吉見町議会 > 2010-12-02 >
12月02日-一般質問-03号

  • 堺屋太一(/)
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  1. 吉見町議会 2010-12-02
    12月02日-一般質問-03号


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    平成22年 12月 定例会(第4回)         平成22年吉見町議会定例会会議録(第3号)〇議事日程 第3号平成22年12月2日(木曜日) 午前9時開議   開  議第1 一般質問   散  会〇出席議員(14名)   1番   神  田     隆  君    2番   尾  﨑     豊  君   3番   荻  野     勇  君    4番   小  林  周  三  君   5番   栁  谷     泉  君    6番   宮  﨑  雄  一  君   7番   岩  崎     勤  君    8番   小  柳  幸 一 郎  君   9番   安 孫 子  和  子  君   10番   杉  田  し の ぶ  君  11番   宮  﨑  善  雄  君   12番   内  野  正  美  君  13番   長  島     茂  君   14番   小  宮     榮  君〇欠席議員(なし)                                           〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人        町     長        新  井  保  美  君        副  町  長        市  川  近  雄  君        教  育  長        久 保 田  幸  夫  君        参  事  兼        西  村  房  男  君        総 務 課 長        政 策 財政課長        齊  藤  信  一  君        会 計 管 理 者        江  中  安  秋  君        税 務 会計課長        清  水  和  明  君        福 祉 町民課長        福  田     保  君        健 康 推進課長        根  岸  正  己  君        子育て支援課長        大  野     猛  君        農政環境課長兼        小 久 保     昇  君        農 業 委 員 会        事 務 局 長        ま ち 整備課長        清  水  和  明  君        水 生 活 課 長        木  村  倉  治  君        教 育 総務課長        三  村  秀  男  君        生 涯 学習課長        福  田     実  君                                           〇職務のため出席した事務局職員        議 会 事務局長        栗  林  一  之  君 △開議の宣告 ○議長(小林周三君) 皆さん、おはようございます。昨日に続き、ご苦労さまでございます。 これより本日の会議を開きます。 出席議員は14名でございますので、定足数に達しております。よって、会議は成立いたします。                                   (午前 8時59分) △発言の訂正 ○議長(小林周三君) ここで、小久保農政環境課長から発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。 農政環境課長。 ◎農政環境課長農業委員会事務局長(小久保昇君) 皆さん、おはようございます。議長さんのお許しをいただきましたので、おわびと訂正をさせていただきたいと思います。 昨日の議案第63号、一般会計補正予算の審議の中で、小宮議員さんからのご質問の農業共済制度への加入につきまして、私が任意加入と申し上げましたが、正しくは、農業災害補償法に基づき、10アール以上の耕作の農家が組合員となりまして、耕作面積では、水稲では25アール以上、麦では10アール以上の耕作の場合には必ず加入をするということに決められております。不適切な答弁をいたしまして、小宮議員さんはもとより、議員の皆様方、執行部の皆さんにご迷惑をおかけいたしまして、大変申しわけございませんでした。今後、このようなことのないように努力してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 お手元に、「農業共済の仕組み」と題しました農業共済組合が発行いたしますガイドブックのコピーの一部と、次のページには農業災害補償法の総則の一部をコピーして配付をさせていただいております。後ほどお目通しをいただきたいと思います。 以上でおわびと訂正とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(小林周三君) ただいま小久保農政環境課長からありました訂正の発言のとおりでございますので、ご了解いただきたいと思います。 △一般質問 ○議長(小林周三君) 日程第1、一般質問を行います。 質問通告者は、お手元に配付のとおり7名であります。 質問は、通告順に順次許可をいたします。 なお、質問並びに答弁は簡潔にお願いをいたします。 1番目の通告者、荻野勇議員。          〔3番 荻野 勇君登壇〕 ◆3番(荻野勇君) 皆さん、おはようございます。荻野勇でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告書に沿って大きく分けて2点、一般質問をさせていただきます。 まず、大きい1点目についてでありますが、米の消費拡大についてお伺いいたします。本年は、記録的な猛暑と少雨が続き、米の品質と作柄に大きな被害をもたらしました。関東農政局の調査によりますと、2010年の水稲作況指数が埼玉県では86の凶作、作柄と品質の悪化、特に埼玉県の奨励品種でございます彩のかがやきは白未熟粒が大量に発生、吉見町においても米の検査結果は3等米が主体、規格外が数多く出るなど、過去にない最悪の状況となってしまいました。また、米の流通市場における米の過剰在庫と相まって、米価の下落に歯どめがかからない状況となっております。規模拡大を進めてきた水田農業ほど影響は大きく、来年も稲作経営を続けるか、他作物に切りかえるか、また規模を縮小するか、決断を迫られる深刻な状況にあると言っても過言ではないと考えます。 こうした農家の窮状を救うべく、県では埼玉県農業災害対策特別措置条例に基づく特別災害に指定、生産費の助成措置を実施することとなりました。こうした状況の中で、町として今後米の消費拡大にどのように対応していくのか、3点ほどお伺いします。 ①、学校給食における地産地消の推進と米飯給食の回数増の実施はできないか。 ②、県では、県議を含む特別職及び各種職員及びJA埼玉中央の役職員は彩のかがやきの購入運動を推進しております。町はどう対応するのか。 ③、最近、米からパンをつくれるゴパンが人気を呼んでおります。町として、さらに各家庭に普及促進を図るためにどのような対応を考えているか。以上3点お伺いいたします。 次に、大きな2点目として、環境に優しい農業の普及、推進についてお伺いいたします。私たちの暮らしにおけるさまざまな場面において、環境保全への関心が高まっております。里山の保全や農地・水・環境保全対策水辺再生事業等、本県においても数多くの事業が実施されております。そうした中で、農業の持つ多面的な機能は環境保全や自然災害の抑制に大きな役割を果たしてきております。 埼玉県では、彩の国有機100倍運動を展開し、環境に優しい農業の普及、拡大に取り組んできております。有機100倍の有機とは、有機質の有機であります。これまでの取り組みにより、環境保全や農作物の安全、安心を確保することへの意識は生産者へ広く浸透し、化学肥料の削減は一定の評価を得ております。しかし、化学農薬の使用量や削減について一層進めていく必要があります。町はどのような考えを持っているのか、3点ほどお伺いいたします。 環境に優しい農業の普及拡大を図る運動が県内数多くの市町村で取り組まれております。吉見町ではどのような取り組みを進めているのか。 ②、環境負荷の低減に資する有機農業の推進を図っていく考えは。 イとして、有機質資源を活用した土づくりとリサイクルの促進では。 ロ、畜産農家と耕種農家との連携では。 ③、河川や湖沼に生き物が戻ってきております。用排水や水田にもドジョウ、フナ、ザリガニの生息できる環境づくりを進める考えは。 以上、大きく分けて2点、町の考えをお伺いいたします。なお、再質問は自席にてさせていただきます。 ○議長(小林周三君) 荻野議員の質問に対し答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(久保田幸夫君) 米の消費拡大に関する荻野議員のご質問のうち、まず1点目の学校給食における地産地消の推進と米飯給食の回数増加についてご答弁申し上げます。 吉見町では、学校給食法の規定によりまして、昭和34年から学校給食の提供に努めております。近年では、平成17年に施行されました食育基本法を受けまして、学校給食の目的を従来の栄養改善から食育に転換され、食を通しまして郷土への愛着心を育てることが求められておるところでございます。町では、主食となる米を初めまして、キュウリ、ネギ、白菜など多くの地元産食材の活用に努めるとともに、本年10月からは吉見町産の米粉を主原料とした米粉パン給食の回数増加に取り組んでおります。今後とも、地産地消に努めるとともに、米飯給食につきましても、来年度から回数の増加につきまして前向きに検討してまいりたいと考えております。 なお、詳細につきましては担当課長より答弁をいたさせます。よろしくお願いいたします。 ○議長(小林周三君) 町長。 ◎町長(新井保美君) 荻野議員さんのご質問にお答えを申し上げさせていただきますけれども、まず米の消費拡大についてでございますが、吉見町は米の生産が大変盛んに行われているところでございますので、基本的に米の消費を拡大していくということは町としても重要なことであるというふうな認識をいたしております。 ご質問の彩のかがやきの規格外米の購入の推進につきましては、JA埼玉中央農協の組合長さんが来庁されまして、町職員へ購入の協力依頼を受けております。農政環境課が窓口となって、職員に購入希望の取りまとめをいたしたところでございます。 次に、米からパンをつくる機械、ゴパンの普及促進につきましては、多くの家庭で購入していただければ米の消費拡大につながるものと、このように考えております。11月25日付の新聞報道では、5万8,000台を超える予約の受け付けがあったそうでございまして、メーカーでは生産が追いつかないために注文を中断するということでございました。そうした状況でございますので、機械の購入者に対する町の補助金の交付につきましては今後の状況を見てまいりたいと、このように考えております。 2点目の環境に優しい農業の普及促進についてでございますが、吉見町では、環境に優しい農業に取り組む計画を県知事に認定されまして実践する農家の制度、エコファーマー農林水産省ガイドラインに基づき、対象農薬、化学肥料の双方を通常の5割以下に削減する基準を設けました埼玉県特別栽培農産物、これを推奨しているところでございます。現在、町では、エコファーマーが101戸、特別栽培農産物では11戸の農家の方が認証されまして、有機資材を利用した技術や化学肥料の低減、化学農薬の低減に努めているところでございます。 次に、有機性の資源等を活用した土づくりによる循環型農業、これは社会的にも関心が高いものと受けとめております。専門的な部分もありますので、農林振興センターあるいはJAの指導をいただきまして、有効なリサイクルの推進を目指してまいりたいと存じます。 次に、畜産農家と耕種農家との連携につきましては、町といたしまして、畜産農家と耕種農家との連携について現在環境が整っておりません。今後、先進事例を参考に調査研究を進めてまいりたいと思います。 次に、河川や湖沼に多くの生物が生息できる環境づくりを進める考えについてでございますが、身近な用排水路や水田に生き物が生息するためには水質が大きくかかわっていると考えられます。水質汚濁につきましては、事業活動に伴うもののほか、近年は一般家庭から排出される生活排水が大きく影響していると言われております。また、農業につきましても、安心、安全な農産物の生産のために適切な化学農薬や肥料の基準が守られているものの、生き物に及ぼす影響はないとは言い切れないと思われます。町といたしましては、生活排水対策といたしまして、下水道整備事業を中心とした水質保全に取り組むとともに、環境に優しい農業の普及推進に努めてまいりたいと存じます。 いずれのご説明につきましても、詳細につきましては担当課長から答弁をいたさせます。 ○議長(小林周三君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(三村秀男君) では、荻野議員さんからの1点目の米の消費拡大に関するご質問の中の学校給食に関してお答えを申し上げます。 学校給食につきましては、食事に関する正しい理解、それと児童生徒の栄養改善、健康増進、これらを目的に提供してまいりましたが、平成21年4月に施行されました改正学校給食法、この中では食育の重要性、また地元食材を通して郷土愛の育成、これらが学校給食の目的に位置づけられました。学校給食では昭和51年から米飯給食が始まったわけでございますが、その後、米飯給食の回数の増加など推進が図られてまいりました。本年度におきます吉見町での米飯給食回数につきましては、週当たり平均3.1回となっております。全国平均であります3.0回を若干上回った状況でございます。 町では、法改正前から、町内産の野菜の活用、また主食米を町内産の彩のかがやきに指定いたしまして学校給食を提供してまいっております。学校給食回数の増加につきましては、給食センター運営委員会にご提案を申し上げた上で、平成23年度から週当たり4回の提供を考えてございます。そのようなことで取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(小林周三君) 農政環境課長。 ◎農政環境課長農業委員会事務局長(小久保昇君) 荻野議員さんの米の消費拡大につきましての2点目のご質問でございます、彩のかがやきの購入推進運動につきまして、町の対応についてお答えをさせていただきます。 彩のかがやきの規格外米の購入推進につきましては、JA埼玉中央農協より町の職員に対しまして購入依頼が10月29日にありました。課長会議に状況を説明し、購入についての協力依頼をいたしました。その後、職員に対し、JAからの提示価格、5キロ当たり1,250円で購入のお願いをいたしました。その結果、21名で195キロの購入の希望がありました。また、サンプル品が届いておりますけれども、これにつきましては、現在も役場の正面玄関に展示をし、味には遜色のないこと等を明記いたしまして、農協の直売所で販売していることをPRしているところでございます。また、11月13日に実施いたしました人権フェスティバルにおきましては、規格外米を5キロ当たり1,250円でJAの出展コーナーで販売をしていただいております。用意いたしました50キロを全部完売したとのことでございます。 続きまして、3点目でございます。米からパンをつくる機械、ゴパンの普及促進についてでございますが、お答えをさせていただきます。11月11日に三洋電機株式会社から発売をされました、米からパンをつくる機械、ゴパンの各家庭への普及につきましては、メーカーの販売計画5万8,000台を上回る注文により、12月1日から予約注文を中断するほどの人気商品となっているとのことでございます。また、9月議会の補正予算によりまして、2台購入の予算をご承認いただいたところでございます。現在、機械の購入につきましては、注文をいたしておりますが、1月の中旬にならないと納品されないとのことでございます。今後、町内のイベントや農産物の加工処理センター等を利用いたしまして、皆様方に活用していただき、米の消費拡大につなげてまいりたいと考えております。 続きまして、大きな2点目でございます。環境に優しい農業の普及推進につきましての1点目の環境に優しい農業の普及拡大を図るために町としてどのように取り組んでいくのかについてお答えをさせていただきます。エコファーマーは、持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律に基づき、イチゴ農家を中心に認定されています。イチゴ栽培では、堆肥やソルゴーのすき込み等といった有機質の資材施用技術やミヤコカブリダニを利用した天敵駆除による化学農薬低減技術に実施されています。 また、米等の特別栽培農産物につきましては、農林水産省ガイドラインに基づき、県が地域における慣行的な化学合成農薬の使用回数及び化学肥料の窒素成分量の基準を農産物ごとに設定をしております。水稲栽培の早植えでは、農薬の使用回数を12回から6回にする、化学農薬の窒素成分の施用量を10アール当たり6キロから3キロに減らすといった5割以上の削減基準が設けられています。町といたしましては、引き続きこの制度の活用を推奨してまいりたいと考えております。 続きまして、2点目のご質問でございます。環境の負荷の低減に資する有機農業の推進を図っていく考えのイでございます。有機質資源を活用した土づくりとリサイクルの促進についてお答えをさせていただきます。リサイクルの促進につきましては、稲わら、麦わら等の土壌還元、町の水田農業構造対策支援事業でも支援をしておりますソルゴーのすき込みによる緑肥等、地域の特性を生かし、有効活用の広報が必要と考えます。その適切な活用方法につきましては、関係機関と連携し、推進したいと考えております。 次に、ロでございます。畜産農家と耕種農家との連携でございますが、家畜ふんのリサイクル率が年々向上している中で、畜産、耕種農家の連携整備を図ることは循環型農業を進めていく上で有効な方法と考えております。今後、町内の畜産農家及び関係機関との推進体制について調査研究してまいりたいと考えております。 3点目でございます。河川や湖沼に多くの生物が生息できる環境づくりを進めるための対策についてでございます。水質保全につきましては、「広報よしみ」で町内の河川、水路等の水質状況をお知らせするとともに、油や調味料、洗剤などの生活から排出されるものが水質に与える影響を理解していただきますとともに、家庭でできる具体的な生活排水対策を掲載し、水質の浄化に努めているところでございます。 次に、農薬等の削減につきましては、病害虫が発生しにくい栽培体系や天敵が活動しやすい環境づくりといったさまざまな防除手段を適切に組み合わせ、環境への負荷を低くするIPM(総合的病害虫・雑草管理)と呼ばれる技術が化学農薬肥料の削減に効果があると言われております。これにつきましては、農家の理解も必要であり、今後の普及啓発に向け努めてまいります。 なお、先進的な取り組みといたしましては、大串地区や西吉見南部地区におきまして、農地・水・環境保全向上対策事業によるティフブレア、これは芝生の一種ですけれども、こういったものの植栽によりまして用排水路の雑草管理及び除草剤の削減に努めているところでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(小林周三君) 荻野議員。 ◆3番(荻野勇君) それでは、再質問をさせていただきます。 まず、米の消費拡大についての学校給食における課題についてご質問させていただきます。担当課長から今、米飯給食、3.1回、これを23年度から4回にふやしていきたいという意向をご答弁いただきました。今年度の3.1回から4回に米飯給食をふやした場合にどんな課題があるのか、その辺についてお伺いいたします。
    ○議長(小林周三君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(三村秀男君) 学校給食におきます米飯の回数をふやすことに関する課題ということでございますが、ご承知のとおり、パンあるいはめん類、それらの回数を減らして米飯をふやしていくことに当然なるわけですので、コストの面からどうしても費用が若干かさんでくるということになってまいります。1回の給食では、米飯給食を1回ふやしますと、これまでのパン、めんの給食に対しまして、吉見町全体では2万円から3万円、平均2万5,000円程度と予想しておりますが、その分だけ費用がかさんでまいります。しかしながら、吉見町が主たる米の生産地であるというようなことで、その費用については町のほうでも応分の負担をしながら米飯給食の回数をふやしていきたいとは考えておりますが、一番の課題は費用というふうに考えております。 ○議長(小林周三君) 荻野議員。 ◆3番(荻野勇君) 今、1回当たり2万5,000円程度というお答えをいただきました。これは年間にするとどのくらいになるのか、またその費用については、そうすると、町として、今までであれば食材については父兄の負担であったというふうに聞いております。そういう意味では、金額的に年間でどのくらいになるのか。そうすると、負担が当然町としてしていかなければいけないわけですから、その辺の課題、これは新しいやり方に今度変わっていくわけですから、今までであれば全部父兄の負担でやっていたわけですから、その辺でどんなふうに考えられるのか、それについてお伺いいたします。 ○議長(小林周三君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(三村秀男君) 週当たり1回、回数を増といたしますと、年間約40回程度ふえることを見込んでおります。そのようなことから、その日の、御飯といいましても、まぜ御飯とかいろいろありますけれども、平均しますと今申し上げたとおりでございます。回数をかけますと約100万円近くなろうかと考えておりますが、食材費などにつきましては、学校給食法の規定によりましてご父兄のご負担というのが原則となってございます。そのような中で、先ほど申し上げましたように、特に町が多くのお米を生産しているということから、町の施策としても米飯給食の回数をふやしたいというようなことで、その相当分程度、町の負担として加算をしたいということで、現在新年度予算の調製の中で取り組みをさせていただいているところでございます。 ○議長(小林周三君) 荻野議員。 ◆3番(荻野勇君) 今、町長からも課長からも、米の生産、吉見町は主産地であるという話を聞きました。大変、私どもも、この吉見町、水田農業が盛んなところでありますので、そういうことではぜひそういった補助体制みたいなものを確立していただいて、あくまでも父兄の負担ということでなくて、町のほうが負担するというお話でございますので、ぜひ推進していただきたいと思います。 それともう一点、彩のかがやきを今まで給食に使っておりました。ことしは非常に白未熟粒が多発いたしまして、米の品質は落ちておりますけれども、彩のかがやき、給食に使う分について、規格外でいくのか、それとも3等米等もまぜた形で給食に使っていくのか、その辺についてお伺いいたします。 ○議長(小林周三君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(三村秀男君) 主食となりますお米の品種でございますが、先ほどもお答え申し上げましたように、町でとれました彩のかがやきをということでこれまで取り組んでまいっておりまして、また今年度、ことしのお米は、先ほど議員さんお話しのとおり、等級外の米が多くなっているというようなことでございます。自然の中で栽培される米ですので、いろんな気象の影響を受けるのが当然でございます。それらの教育の意味も含めながら、彩のかがやきの中で一番等外が多くなっているということも含めまして、等外の米を現在、この11月から供給には供してございます。 ○議長(小林周三君) 荻野議員。 ◆3番(荻野勇君) 今、規格外の米を使っていくというお話でございました。味には変わりがないというふうな皆さんから評判でございますので、ぜひそういう形でやっていただければと思います。 それから、彩のかがやきの規格外のお米を使うのですけれども、この規格外というのは、農協の扱い方としては全農に委託販売をするというのが基本でございます。そうした中で、規格外の米が、本当にルートをしっかりと定めていかないと、吉見町の倉庫から当然精米所へ渡されて、それでそれが学校給食会にというルートになると思います。そうした中で、ほかの地域の米とまざらないような方法をやっぱりきちんと考えていく必要があると思うのですけれども、その辺については、ルートとしては確実に保障できる体制にあるわけですか。 ○議長(小林周三君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(三村秀男君) 米飯給食の提供に当たりましては、町の給食センターで直接炊いて提供しているわけではございませんので、学校給食会を通して提供してございます。その中で、埼玉県の中では地元産ということで、県内全域を一つの地元という位置づけにはなっておりますけれども、吉見町では吉見町産の米をということで特に指定をして学校給食会とも契約してございます。その中で、JA埼玉中央で保管をしている彩のかがやき、これを、ルートといたしますと、給食会での協力会社になっております埼玉北部米穀、これは熊谷工場で精米をし、その精米されたものを埼玉県学校給食パン・米飯協同組合というところで炊くわけですけれども、毛呂山町にございます工場で炊飯をし、それが各学校に配送になってくるというようなことで、このルートにつきましては、学校給食会、また町の学校給食センターとルート等の確認をしながら、間違いのないものを提供するよう努めてございます。 ○議長(小林周三君) 荻野議員。 ◆3番(荻野勇君) 学校給食については、間違いなく吉見産の彩のかがやきが子供たちに食べていただけるということがわかりましたので、その辺は了解いたしました。ぜひ、彩のかがやき、たくさん子供たちも食べていただけるような方法でよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。2点目の彩のかがやきの購入運動についてでございますけれども、町でもJA埼玉中央の組合長からの要請で注文をとったと、その結果、21名で195キロの購入をいただけるという答弁をいただきました。また、サンプルについても、現在我々も見ておりますけれども、玄関のところに置いてあります。これからもぜひ積極的にこういった運動を進めていただければ本当にありがたいと思っております。 埼玉県でも、県の職員を初め、県議についても購入の運動を進めておりました。どの程度、では県の職員たちが買っていただけたのか、きのう県議に問い合わせいたしましたところ、県では6,800人の方がご協力をいただいたそうでございます、11月末の集計でございますけれども。そして、多い人は60キロ買っていただいたのです。そういったことをぜひ踏まえて、これからも町の職員にもぜひ協力していただければというふうに私ども考えております。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 あと、ことしも11月に米消費拡大についての活動が各地で行われております。11月3日には、吉見祭りで町が米粉パンをアンケートに答えてくれた人たちに無償で配布しております。また、ポン菓子の配布もしておりました。それから、11月7日にはJA吉見直売所で、農林振興センターが参りまして、彩のかがやきのおにぎりの配布を直売所とともにやっておりました。それから、11月20日には、JA農業祭において各種の農業団体が参加してもちつきをやり、辛みもちを無償で配布したり、あるいはポン菓子を配布したりしておりました。また、町もこれに協力いたしまして、直売所でポン菓子の配布をしていただきました。大変ご協力、みんなで協力して吉見町の米の拡販につなげていこうという運動、大変盛り上がっております。今後もこういった、農林振興センターなりJAなりと協力しながら、町もこの活動を続けていく考えがあるのかどうなのか、お伺いいたします。 ○議長(小林周三君) 農政環境課長。 ◎農政環境課長農業委員会事務局長(小久保昇君) 今議員さんからお話のありました各種事業につきまして、引き続きまして、町内の農業団体の皆様、またJA、農林振興センターと連携をいたしまして取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(小林周三君) 荻野議員。 ◆3番(荻野勇君) ぜひ積極的に推進していただきたいと思います。 それでは、次の3点目のゴパンについての質問を再度お聞きしたいと思います。このゴパン、非常に人気がありまして、発売を1カ月おくらせておりました。そして、11月11日に発売を開始したわけですけれども、それから2週間で既に3月までの生産の予約をもう受けてしまったと、そういう状況で、一般の人はなかなか買おうとしても買えない状況にあります。そういう意味で、私どももできれば吉見町の家庭に普及を図っていただきたいという考えを持っていたのですけれども、なかなかこれは3月までは無理なのかなというふうに考えております。 先ほど町長からも、少し、とりあえず今の段階では検討するにはちょっと早過ぎるということで、先に延ばしたいというお考えを示されました。しかし、それから先、これから生産能力が会社として上がってくれば、当然店頭にたくさんの商品が並んでくると思います。そうした状況になったときに、町として、やっぱりこれは米の消費の底上げにつながるヒット商品であると思っています。そういう意味で、この商品をぜひ吉見町の中に普及させていただきたい。 この理由にもう一つ挙げられるのは、子供たちが非常に、朝、御飯を食べないで学校に行く、こういった話も聞いております。できたてのパンを食べさせたら恐らくおいしいということもありまして、まして米からつくったもので、非常にもちもちしていておいしいという話も聞いております。ぜひこれを普及させるような、町としても施策として、町からの補助金を交付することも視野に入れて、再度その時期になったら検討していただけるのかどうなのか、町長にお伺いいたします。 ○議長(小林周三君) 町長。 ◎町長(新井保美君) 米をおいしく食べるということは極めて重要なことでございます。現在、学校給食で米粉パンが出ておりますので、それの試食をいたしましたけれども、なかなかおいしいなというふうに思いました。 お尋ねのゴパンですけれども、米粉でなくて米粒からパンができてしまうというふうなことで、大変人気が出ているのだというふうに思われますけれども、先ほど来お答え申し上げましたように、大変人気のあるものでございますから、相当普及していくのではないかというふうに思われます。私も電器屋さんでゴパンの実物を見てまいりましたけれども、注文を今はストップしているというふうな話でございまして、注文ができないというふうな状況です。したがいまして、もう少しやっぱり状況を見ていったらいかがかというのが基本的な考えでございます。間違いなく普及していくのではないかというふうに考えています。 ○議長(小林周三君) 荻野議員。 ◆3番(荻野勇君) 私もそういう考えを持っているのですけれども、何せ生産量が少ないということがありまして、3月までにメーカーとして供給できる量が6万台程度と、そういったことから非常に買えない状況というのが出てきているのかなというふうに思っております。しかし、6万台というのは日本全国でですから、今、日本全国の世帯数を考えると多分0.何%だと思う。そういうことを考えたときに、ではどの程度で普及で満足するのか、そういったことを考えると、やっぱり今はとりあえず発売されたということで大変な人気を呼んでいますけれども、それはやっぱり各家庭にというのはなかなか難しいと思う。そういった意味からも、供給が間に合うような状況になったときにもう一度、米の消費拡大ということをぜひお願いして、ゴパンについては町として支援をしていただければと思っております。ぜひよろしくお願いしたいと思います。その件については了解いたしました。 それでは、次の質問に移らせていただきます。大きな2点目の環境に優しい農業の普及推進についてということで再質問をさせていただきます。環境に優しい農業の普及拡大を図るための取り組みとして、町としてはエコファーマーの認定の推進、それから特別栽培農産物の生産農家の拡大を図っていく、そういった取り組みをされてきて、今現在、エコファーマーが101戸、二、三年前から比べると、多分30軒程度の農家の方の取得がふえていったと思います。しかし、特別栽培については、なかなかこれは、非常に基準が難しいというのか、なかなか認証を受ける人が少ないというのが状況でございます。 そういった中で、ではエコファーマーとしてどんな取り組みをしているのかということについては、先ほど課長からイチゴの例で答弁をいただきました。しかし、特別栽培米、吉見町の場合、特別農産物としては、埼玉県の認証米がこれに該当するというふうに我々は聞いております。特別栽培米の吉見の認証米、これは非常に付加価値の高いものでございます。非常においしいですし、農薬やそういったものも非常に少なく使われていますので、安心、安全という部分でも非常に価値のあるものであるというふうに考えております。こうした認証米をつくっているわけですけれども、どんな生産方式でこれを生産しているのか、また町はこの認証米についてどのような支援をしているのか、その辺についてお伺いいたします。 ○議長(小林周三君) 農政環境課長。 ◎農政環境課長農業委員会事務局長(小久保昇君) 埼玉県の認証米における生産方式とか、また町の支援につきましてのご質問でございます。お答えをさせていただきます。 まず、水稲の場合、種子更新を100%いたしまして、栽培の工程、管理記帳を実施するということでございます。2点目が、元肥につきましては有機肥料ということでございまして、農協では有機673号またはマイルドユーキ030等の10アール当たり3キロ以下で栽培をすること、また3点目でございますけれども、除草剤、殺虫材等については6薬剤、6つの農薬を使う以下で栽培をすること、続きまして、玄米の水分換算値及びたんぱく質の含有量が定められております。これはJA米での基準ですけれども、水分の換算値といたしましては14から15%で調製をすること、玄米のたんぱく質の含有量については、食味値の中の成分といたしまして設けられておりますが、基準値はありませんが、通常6.5%以下が多いようでございます。また、カントリーのグレーダーのふるいの目の大きさについては1.8ミリということで統一されているということでございます。 町の支援につきましては、県の認証米取得についての基準や実際のかき方等についての指導等、県への申請を町で取りまとめて行っておるところでございます。 以上です。 ○議長(小林周三君) 荻野議員。 ◆3番(荻野勇君) 今、細かい生産方式についてお伺いいたしました。これについては私どもも了解いたします。 今、その中で、町としてできる支援として、そういった条件等をみんなに知らせるということと、それから県のほうへの手続あるいは書類のつくり方等を指導していく、お手伝いをすると、そんな話がございました。大変、農家にとってはこういった書類づくり、非常に不得手であります。そういったことから、こういった支援をしていただけると本当にありがたいことで、これからも農家の皆さんにとって、認証を受ける、そういった気持ちも、そういった指導をしていただいたり、お手伝いをしていただければ私はふえてくると思います。ぜひこれからもそういったお手伝い、ぜひご支援、よろしくお願いしたいと思います。 それから、その辺でお聞きしたいのは、エコファーマーについては何年に1回書きかえるのか、申請をし直すのか、あるいは特別栽培農産物については何年に1回申請をすればいいのか、その辺についてお伺いいたします。 ○議長(小林周三君) 農政環境課長。 ◎農政環境課長農業委員会事務局長(小久保昇君) エコファーマーの認定の期間でございますけれども、これは5年でございます。5年に1度、申請をしていただくというものでございます。また、特別栽培米の県の認証の期間は毎年ということで、1年に2回、更新をしていただくということに制度上定められております。よろしくお願いいたします。 ○議長(小林周三君) 荻野議員。 ◆3番(荻野勇君) わかりました。 それでは、次の質問に移らせていただきます。環境に優しい農業の推進の中で、非常に今問題になりつつあるのが化学農薬の削減の具体的な取り組み、これは非常に難しいという部分で、どういった事例でこれを実施しているのか、その辺についてお伺いいたします。 ○議長(小林周三君) 農政環境課長。 ◎農政環境課長農業委員会事務局長(小久保昇君) 化学農薬の削減の具体的な取り組みということでございます。お答えをさせていただきます。 化学農薬の削減の主なものについてでございますけれども、まずフェロモントラップによる害虫の誘殺でございます。それと、水稲栽培における種子の温湯消毒でございます。そのほか、天敵の活用、病害虫の発生予察による適期の防除、野菜栽培における太陽熱や有機質資材を利用いたしました土壌消毒、また野菜栽培における防虫ネットの活用などがあります。 具体的な事例といたしましては、フェロモントラップによる誘殺の方法ですが、虫を、雌のにおいを利用いたしまして、雄をトラップという容器におびき出します。雄の成虫を閉じ込めて捕獲いたしますことによりまして、雌との交尾がなくなりますので、幼虫は生まれなくなるということで、農薬の低減につながると期待されている方法でございます。現在使用されている農家は少なく、これにより生息数を把握した後、薬剤殺虫を行いまして適切な防除を行っている農家もあるというふうに聞いております。また、水稲栽培の温湯消毒につきましてですけれども、もみ種を60度のお湯に10分間浸しまして消毒をいたしますと、もみ種の薬を使わないで殺菌ができる、そういうような温湯消毒もあるところでございます。 以上でございます。 ○議長(小林周三君) 荻野議員。 ◆3番(荻野勇君) 今お答えいただきました技術、既に農家の人たちが取り入れているものもございます。しかし、まだ農家の中で普及していない技術、いろいろありますけれども、できれば、農政環境課長、農業団体との関係が非常に深いわけですから、いろんな機会をとらえてこういった技術を普及できるような対応をぜひお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。今、病害虫防除についての方法についてお伺いいたしました。こうした病害虫の防除は、適期に防除することが非常に重要であります。そうしたことから、埼玉県での病害虫防除所というのがあると聞いております。適宜必要な情報を発信していると聞いておりますけれども、どのような方法で農家の人たちが受信できるのか、その辺についてお伺いいたします。 ○議長(小林周三君) 農政環境課長。 ◎農政環境課長農業委員会事務局長(小久保昇君) 埼玉県の病害虫防除所が適宜情報を発信していると、農家がどのような方法で受信をすればよいかということでございます。 パソコンの普及によりまして、農家でも精通している方もあるというふうにも思っておりますけれども、防除所におきましてはホームページ等でこの情報を発信しているというふうに聞いております。そういったことで、精通している方であれば自分でホームページで検索することができるというふうにも思っております。町といたしましては、今後重大な病害虫の発生予報等が発表された場合には、農家の皆さんに迅速に周知ができるように、病害虫防除所あるいはJA、農林振興センターとこれについては協議してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(小林周三君) 荻野議員。 ◆3番(荻野勇君) ぜひ実施できるよう、早急に検討していただきたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。先ほど課長から循環型農業の推進ということで、稲わらやソルゴー、こういった有機質をすき込む、そういった技術が大変土づくりに有効であるというのは我々も知っておりますし、またそういったことを実践していくのが、やっぱりこれからいい農産物をつくる要因になると考えております。 そういった中で、吉見町の中で畜産農家と言われる人たちというのが養豚の2軒しかないのです。そういったことから、農家の人たちが堆肥をなかなか、欲しいといっても供給が間に合わない、町内の中での供給が間に合わないということがよく言われます。そうしたことから、町外からの堆肥を買っている人も結構おります。そうした中で、旧川本町で公営で堆肥センターを運営しているというのをお話を聞いたことがあります。そういったところから吉見町の農家が安く買えるのかどうなのか、それについてお伺いいたします。 ○議長(小林周三君) 農政環境課長。 ◎農政環境課長農業委員会事務局長(小久保昇君) ご質問の有機物の循環型農業ということでございます。 旧の川本町、現在の深谷市でございますけれども、堆肥センターがございます。そこで製造されている堆肥につきましては、畜産農家から牛ふんあるいは豚のふん、鶏ふんをもみ殻とバランスよく配合し、発酵させた有機質100%の堆肥ということで聞いております。商品名は、セーフティー川本・めぐみということで広く販売をしているということでございます。販売価格につきましてですけれども、市内、市外に関係なく、どなたでも購入できるということでございます。価格につきましては、10キロ入りの袋詰めで1袋262円、15キロ入りが1袋378円でございます。それと、ばら売りというのもありまして、3トン未満では1トン当たり5,000円、3トン以上9トン未満は1トン当たり4,500円、9トン以上につきましては1トン当たり4,000円ということで販売をされていると。また、運搬もしていただけるということでございますけれども、市内、市外とありますけれども、市内の場合には高崎線以南では1,500円、高崎線以北では2,000円、また市外については10キロメートル未満が2,000円、15キロ未満は2,500円、また15キロ以上でございますけれども、この場合には2,500円に5キロを超えるごとに500円を加算する額で運搬をしていただけるということでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(小林周三君) 荻野議員。 ◆3番(荻野勇君) そういうことで、ぜひそういったことを農家の人たちに、周知できるような立場に農政環境課はあるわけですから、ぜひその辺をPRをお願いしたいと思います。 最後の質問になりますけれども、河川や湖沼に生き物が生息できる環境づくりについて再度お伺いいたします。先ほど課長のほうから答弁の中で、川の汚れの原因の一番大きなものは油とそれから洗剤、こういった家庭から出る雑排水が主な原因というふうに答弁をいただきました。私どもの家庭でも皆そうですけれども、小さい油汚れというのはどうしても洗剤で洗い流して川へ流してしまうと、そういった、ある程度はやむを得ないのかなというふうに考えますけれども、たくさんの量の油、てんぷら油等の処理について、できれば回収する方法があるのかどうなのか、それについてお伺いいたします。 ○議長(小林周三君) 農政環境課長。 ◎農政環境課長農業委員会事務局長(小久保昇君) てんぷら等の食用油のご質問ですけれども、一般的には固めるテンプルとかといいまして、それに固めて出す家庭も多いと思いますが、大量にということになりますとなかなかそういったわけにもということでございます。デイケア施設ひばりのほうで、そういった石けんをつくる原料として使い終わった油を回収していただけるということでございます。電話等で予約をしていただいて、いつ幾日持ってきていただきたいということであればお預かりしていただけるということでございますので、この辺についても協議をいたしまして、周知をできるように努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(小林周三君) 荻野議員。 ◆3番(荻野勇君) わかりました。 それでは、課長の答弁の中で最後にありました農地・水・環境保全向上対策、これは非常に有効的な、河川をきれいにしたり、あるいは農地をきれいにしたりという、そういった事業として国が指定して取り組んでおりますけれども、これは23年度も延長されることになりましたけれども、今後ずっとこれが延長して事業として存続する場合には、今やっている地域だけでなくて、ほかの地域も指定していく考えはあるのかどうなのか、その辺についてお伺いいたします。 ○議長(小林周三君) 農政環境課長。 ◎農政環境課長農業委員会事務局長(小久保昇君) 今、農地・水・環境保全向上対策事業は、5年間という事業の中で、吉見町では5カ所の地区でそれを取り組んでいただいております。1年間延長という話もおっしゃるとおり出ております。引き続きまして、他の地区も含めて検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(小林周三君) 以上で荻野勇議員の質問は終了いたしました。 暫時休憩いたします。          休憩 午前10時00分                                                     再開 午前10時19分 ○議長(小林周三君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 続いて、2番目の通告者、尾﨑豊議員。          〔2番 尾﨑 豊君登壇〕 ◆2番(尾﨑豊君) 皆さん、おはようございます。議長さんのお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 私たちが吉見町のまちづくりを考え、今後の発展を推進するためには、環境を整備し、さまざまな取り組みを実施していくことが必要だと考えます。私は今回、大きく分けまして3件の内容について質問いたします。 1件目は、2点の内容について質問いたします。吉見町の地域性を生かす環境整備ということで、公園の整備につきまして質問させていただきます。私たちが生活する上では、地域の環境を整備することは大切です。その中でも、公園等、人々が集まることのできる場所は大変に大切だと思います。公園の形もさまざまなものがあるようですが、深谷市の取り組みが新聞でも紹介されていましたが、子供たちに自然を学んでほしいと、ふかや緑の王国内に自然環境を学ぶ庭、深谷サステナブルガーデンがつくられ、公開されています。これは、敷地の中にネギとかブロッコリーなどの野菜を40種、バラやサルビアなどの花も70種が植えられ、廃材を利用し、ごみを出さない、次世代に引き継げる、サステナブルということで持続可能な庭ということです。庭づくりには多くのボランティアの人も参加しているということです。 吉見町でも、パートナーシップ型公園整備事業として協働による公園づくり、地域と行政が協働で公園整備を進めるパートナーシップ型公園整備事業ということで、ことしの7月には総合運動公園で実施されたようですが、公園の整備は大切な取り組みになると考えます。1点目は、町の中にも多くの公園があると思いますが、現状で県、町等で管理する公園の整備状況について聞かせてください。 2点目は、吉見町で実施された緑化推進事業についてお伺いします。緑の再生に向けてということで、埼玉県では彩の国みどりの基金があります。みどりの基金のビジョンは、緑豊かな彩の国を目指してということで実施されています。平成20年度から、緑の保全と創出を目的とした財源を確保する仕組みとして、自動車税の一部を財源に充てる彩の国みどりの基金も創設されています。森林の保全、整備を含め、4つの方針が示されています。その方針の中で、緑の保全、創出を県民活動として展開しますという内容があります。県民、企業、団体などがみずから企画した取り組みに対する支援を行うという内容になっています。自動車税収入額の1.5%相当額を基金へということで、1台当たりに直すと500円程度となりますが、吉見町からも基金へお金を納められていると思います。町の緑化事業で対応できるものがあれば関係各課と調整をするということに以前なっていたと思いますが、現状での取り組みはどうかお伺いします。 2件目は、学校教育の取り組みについて3点お伺いします。1点目は、少子化により対策はなかなか進まず、ますます子供たちは減少傾向にあるようです。子供たちをふやす方策は、国でも子育て支援を含め多くの対策がとられていますが、今後の吉見町の状況を考えると、減少していく場合の対策も必要になると考えます。 昨年度の12月では、学級数について一般質問させていただきました。現状と1、2歳児の入学時の学級数を聞きましたが、学級数ということでは、人員の調整幅もあり、それほど減少しないような感じでした。でも、今後考えていかなければならないのは児童生徒数の問題があると考えます。余りに少ない人数での学校教育では、教育不足も心配されます。また、今後の学校運営では小学校が単学級が多くなりそうです。平成10年度以降の児童生徒数減少について聞かせてください。また、人員の推移により、通学区等学校運営の見直しの検討があるか聞かせてください。 2点目は、吉見中学校の環境の整備ということで、器具等の購入についてお伺いします。中学生は、勉強、部活動にとさまざまな取り組みが必要です。吉見町は中学校は1校であり、必ず小学生は吉見中に上がります。議員も視察した学校では、校舎を含めた環境を整備した学校もあります。取り組み方法は、それぞれの方針、予算等の関係もあり、すべてというわけにはいかないと思いますが、今回の質問では吉見中学校の吹奏楽でも使用する楽器の整備についてお聞きします。 吉見中学の吹奏楽は、地域に密着している状況にあり、ミュージックフェスタ、若葉祭、敬老会、体育祭等を初め演奏会でも頑張っているようです。ことしは県大会への出場も果たしたようです。吹奏楽も各分野もあるようですが、部員も多くなっているようです。その中で問題になっているのが、楽器の整備にもあるようです。楽器の不足部分は他の町から借用したり、壊れた部分を手直しして使用しているようですが、支援も必要と考えますが、どうでしょうか。 3点目は、記念プレートの作成についてお聞きします。記念プレートにつきましては、中学生の活躍を記念プレートに残してほしいということで、中学の取り組みとしては大切に取り組むと考えており、前回も質問させてもらいました。吉見中学の歴史として、校長先生やPTA会長さんの写真を拝見しますと、その当時を思い起こすこともできます。やはり、時代とともに変わっていくもの、時代の変化の中でも残してほしいものもありますので、ぜひパネルを設置して過去の活躍を残してほしいと思います。過去の記録が大切にされていることを見れば、今の生徒たちも今後末永く自分たちの活躍したものが残されると感じると思います。中学と協議していくということだったと思います。現状の取り組みはどうでしょうか。 3件目は、町の支援事業について3点お伺いします。1点目は、フレサの活用について、フレサ楽団が結成されたと聞いておりますが、私は大変によいことだと思います。地域活性化の方策の中で、リズム・アンド・テーストということで、19年の12月にも質問いたしましたが、これは堺屋太一さんが言われた言葉の中で地域活性化の方策ということです。地域活性化の方策として、音楽と郷土料理が大変に大切だということです。郷土料理につきましては、吉見町のB級グルメの募集等もあり、開発が進んでいるものと私も思います。音楽については、吉見中の吹奏楽部を育てていくことで地域活性化の方策と考えていましたが、それが今回、フレサ楽団ができるということを聞き、大変によいことだと思いました。今後のフレサ楽団の状況について、スタート段階だとは思いますが、ぜひ中学とも連携をとった活動を進めてほしいと考えますが、どうでしょうか。 2点目は、吉見町の健康推進事業についてお聞きします。吉見町の健康を推進するための大切な事業と考えますが、今年度実施の事業でも特定保健指導事業が実施されているようです。生活習慣がよくなれば心も体も数値も変わるということで、大変に内容のよい事業だと思いますが、若干参加者が少ないような気がします。募集方法等の内容をもう少し工夫することで参加者をふやすこともできると思います。健康推進事業の実施状況について教えてください。 3点目は、吉見町12選についてお聞きします。吉見町12選というのは、正確にはよしみを語ろう12選ということで、ふるさと吉見の魅力の再発見、また郷土に対する愛着を深め、吉見町のイメージアップを図ることを目的として選出するということでしたが、既に吉見町12選については選定されていると思いますが、選定されました12選と今後の活用方法について聞かせてください。 質問の内容は以上です。なお、再質問につきましては自席にて行わせていただきます。 ○議長(小林周三君) 尾﨑議員の質問に対し答弁を求めます。 町長。 ◎町長(新井保美君) それでは、尾﨑議員さんの私へのご質問にお答えを申し上げさせていただきます。 まず、公園の整備についてのご質問でございますが、吉見町の都市公園の面積は県内でも有数のものでございまして、ご案内かもしれません。県営の吉見総合運動公園を含めますと、滑川町には森林公園がございますので、これに次ぐ県内では第2位の面積がございます。ちなみに、1人当たり102平方メートルだそうでございます。この中で、特に西部の丘陵地には緑と自然をあわせ持つ公園がほとんどでございまして、町民のスポーツ、レクリエーションや散策コースなどに利用されておりますほかに子供たちの遊び場としても有効活用されているのが実情でございます。ご提案のあった子供たちが自然を学べる公園についても、今後考えていくことも必要であろうというふうに思います。 それから、みどりの基金の活用につきましては、県では平成20年度から、緑の保全と創出を目的として、自動車税の一部を財源に充てる彩の国みどりの基金を創設しているところでございます。吉見町は、豊かな緑とその中に散在する湖沼が特徴でありまして、これらは当然保全をしていかなければならないものでございます。森林の整備をすることで不法投棄や不審者等の防犯対策にも役立ちますので、この事業を活用して平成20年度から下草刈り等を実施しているところでございます。この事業につきましては、平成23年度、来年度までの計画でございますけれども、事業実施後の維持管理等について、地権者や関係団体と調整をして今後進めてまいりたいと存じます。 次に、特定保健事業についてでございますが、平成20年度から始まりました現在の健診制度では、医療保険者、吉見町ですけれども、特定健康診査の結果により健康の保持に努める必要がある者に対して特定保健事業を行う、こういうふうになっております。町では、特定健康診査を受けられました国民健康保険の加入者のうち、おなか回り、腹囲、健康診断の検査結果、質問票等から特定保健指導の対象者を選定して、生活習慣の改善に向けた特定保健指導事業を実施しているところでございます。 次に、よしみを語ろう12選についてでございますが、これは吉見町コミュニティ推進協議会の企画部会で選定をしていただいて、活用を進めていただいております。今後も、大切な地域資源として活用を図っていきたいというふうに考えております。 いずれにつきましても、詳細につきましては担当課長から答弁をいたさせます。 ○議長(小林周三君) 教育長。 ◎教育長(久保田幸夫君) 教育委員会に対します尾﨑議員ご質問の学校教育への取り組みのうち、1点目の児童生徒数の減少と今後の取り組みについてお答えを申し上げます。 議員もご承知のように、我が国の人口でございますけれども、平成16年に記録されました1億2,778万人をピークに減少をしておるところでございます。この吉見町でございますけれども、平成14年以降、わずかずつではありますが、人口減少に転じております。 ご質問の児童生徒数でございますけれども、全国的な少子化の影響を受けまして、年々その数も減っております。しかしながら、現在、各学校とも学校運営上、特に大きな支障を来しておる状況は見受けられないところでございます。各学校ともに、それぞれ長い歴史の中で地域とともに歩み、地域にしっかりと根づいた学校となっておるところでございます。当面は現状のままで学校運営を続けてまいりたい、かように考えております。しかしながら、時期の特定はできないところもあるわけでございますけれども、将来的には学校のあり方につきまして検討が必要となる場合が予測されることが考えられると思っておるところでございます。 続きまして、2点目の吉見中学校の設備、器具等についてでございますが、教育活動に支障を来すことなく生徒の意欲的な活動を支えるため、予算の効率的な執行に努め、教育環境の整備を現在でも継続的に進めております。中でも、吉見中学校の部活動の活躍は年々目覚ましいものがあるわけでございます。教育委員会といたしましても、部活動を側面から支え、生徒が力いっぱい活躍できるよう、部活動で使用する用具、器具等につきましては、その充実につきまして今後とも進めてまいりたい、このように考えております。 続きまして、3点目でございますけれども、記念プレートの作成につきましては、尾﨑議員のほうから12月議会でご質問をいただいたところでございます。このことにつきましては、その功績をたたえるとともに生徒の士気高揚につながるよう、現在吉見中学校と設置の方向に向けまして、場所等につき、その調整を進めておるところでございます。 続きまして、町の支援事業についての1点目のフレサの今後の活動の中で中学校と連携した楽団をのご質問に対しまして答弁をいたします。議員もご承知のように、フレサも開館6年目を迎えまして、来館者も40万人を超え、町の芸術、文化の発信拠点といたしまして、その大きな役割を果たしておるところでございます。町民に愛され、親しまれる会館となっておりますことは大変喜ばしいことであるし、町民憲章にも「文化を育て、心ゆたかな町にしよう」、まさにこの町民憲章を実現している、このように認識をしております。 過日も、多くの来館者がいる中でフレサよしみミュージックフェスタが開催をされました。吹奏楽8団体が出場したわけでございますけれども、地元の吉見中学校の生徒もこの中に入りまして、大いに活躍をしてくれたところでございます。また、ことし、先ほど議員のほうからもお話がありましたように、町民の有志によって設立されましたフレサよしみウインドオーケストラが共演し、大きな拍手を受けたところでもございます。生涯にわたって吹奏楽を楽しむ場ができたわけでございます。生涯学習の充実が叫ばれている今日、このような吹奏楽団が設立され、町民が活躍する場ができたということは極めて喜ばしいことであるというふうに考えておるところでございます。 なお、詳細につきましては、それぞれ担当課長より答弁をいたさせます。よろしくお願いいたします。 ○議長(小林周三君) まち整備課長。 ◎まち整備課長(清水和明君) 1点目の公園の整備状況につきましてお答えさせていただきます。 町内には、県営の吉見総合運動公園を含む30カ所、約220ヘクタールの都市公園がございます。公園の内訳でありますけれども、東部市街化の区画整理事業などで整備されました23カ所の街区公園、八丁湖、ふれあい広場の総合公園、また近隣公園の機能を持ちます道の駅の中にあります第一中央公園、このほかに東部緑地あるいは南部緑地、さくら堤公園を緩衝緑地等に指定をしております。このように、町の公園は、幅広い用途の中で自然にも恵まれ、花や緑の四季折々の変化が見られ、鳥や虫などの観察ができる公園もありまして、今後も老若男女を問わず親しまれる公園管理に努めてまいります。よろしくお願いをいたします。 ○議長(小林周三君) 農政環境課長。 ◎農政環境課長農業委員会事務局長(小久保昇君) 尾﨑議員さんの2点目のご質問で、みどりの基金の活用について、吉見町で実施された緑化推進事業と今後の計画についてお答えをさせていただきます。 緑化推進事業につきましては、平成20年度に松山城跡のササ等の下草刈り、5.5ヘクタールを実施しました。平成21年度は、和名沼緑の景観地のササ等の下草刈りを5ヘクタールを実施、本年度です、22年度においては和名沼緑の景観地の下草刈りと竹林の伐採を実施したいということで予定をしております。 本基金は、埼玉県が実施主体となり、里山、平地林の再生事業として実施をされております。全額県の負担で行っていますので、今後とも活用を図ってまいりたいと考えております。また、本事業を実施するに当たりましては、実施後の維持管理を行うボランティア団体の確保や地権者の合意等が要件になってまいりますので、町内各団体や各課との調整を図りながら、今後も推し進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小林周三君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(三村秀男君) それでは、2点目のご質問、学校教育への取り組みの中のまず児童生徒数の今後の見込みについてお答え申し上げます。 吉見町におきます児童生徒数につきましては、平成10年度、児童数1,780人、生徒数960人、計2,740人でございました。平成15年度の児童数につきましては1,554人、生徒数880人、計2,434人、また平成20年度、児童数1,232人、生徒数につきましては750人、計1,982人、なお、今年度、平成22年度の児童数につきましては1,091人、生徒数681人、合計1,772人となってきてございます。年々少しずつ減少を続けている中で、平成10年度と比較いたしますと、現在約3分の2程度と認識しております。今後、転入転出などの社会増減を加味しない場合、現在のゼロ歳児が小学校へ入学する平成28年度には、児童数736人、生徒数487人、合計1,228人となることが予想されてございます。なお、最小規模校となります東第二小学校につきましては、平成28年度、児童数38人になる見込みと試算をしてございます。 続きまして、吉見中学校の設備、器具等の整備のことでございますが、教育環境の整備につきましては、これまでグラウンド整備などを初め種々の施設設備の充実を図ってまいりました。本年度事業といたしましては、教室棟の1、2階の壁面塗装、それから校舎屋根改修などを予定しているほか、部活動支援のための選手派遣費などの支援も継続いたしてございます。特に本年度は、秋の新人戦で、女子バスケット部、男子、女子卓球部、バレー部、男子、女子剣道部、男子、女子陸上部などが県大会に出場したほか、吹奏楽部では11月21日に開催されました埼玉県アンサンブルコンテスト西部地区大会におきまして、木管7重奏の部、また打楽器8重奏の部でそれぞれ金賞を受賞いたしまして、12月14日に行われます県大会への出場が決まったところでございます。今後も引き続き、部活動に使用する器具などにつきましても充実を図ってまいりたいと考えてございます。 続きまして、3点目の記念プレートの件でございますが、ご承知のとおり、中学生の部活動は大変目覚ましいものがございまして、現在中学校では関東大会あるいは全国大会など大きな大会への出場記録などの確認をいたしておるところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(小林周三君) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(福田実君) それでは、尾﨑議員さんの3点目のご質問でございます町の支援事業についての1点目のフレサについてのご回答を申し上げたいと思います。 町民会館では、今年度、新たな取り組みといたしまして、フレサ吹奏楽団の結成に取り組んでおります。去る10月23日の設立総会において、フレサよしみウインドオーケストラという名称で発足いたしました。発足時には13名の団員でしたが、現在10名ほどの方が新たに加わり、23名の予定でございます。 この楽団の発足に当たりましては、吉見中学校の中畑先生に常任指揮者としてお願いをし、また大きな楽器等につきましては吉見中学からお借りをし、活動する予定でございます。11月20日のフレサよしみミュージックフェスタにおきましても、中学校とこのウインドオーケストラの合同演奏を行ったところでありまして、今後も吉見中学校との連携を図りながら事業の推進を図ってまいりたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(小林周三君) 健康推進課長。 ◎健康推進課長(根岸正己君) ご質問の3点目、町の支援事業、その中での2点目になります特定保健事業の取り組みについて健康推進課のほうで答えさせていただきます。 町の特定保健指導事業は、おなかすっきりダイエットセミナーと名づけまして保健センターで開催しております。この特定保健指導の対象者は、特定健康診査の、町長からもありましたが、腹囲、おなかの回り、それから空腹時の血糖値、そして脂質、中性脂肪などの脂質です、それから血圧、この3つを追加リスクとしております。それから、質問票による喫煙歴の有無、これらをもとにいたしまして、動機づけ支援、それから積極的支援に階層化をし、グループ分けをいたしました。ことしの8月までに階層化の作業を終了いたしました動機づけ支援、そして積極的支援の合計297名の方に案内を送付いたしまして、参加者を募集しております。 セミナーでは、面接、個別の栄養相談、運動教室、電話によるアドバイス、生活習慣の変化などを確認する6カ月後評価、これらを行います。なお、このセミナーに参加されなかった方、それからその後に階層化された対象者などにつきましても、今後特定保健指導事業を実施する予定でおります。 以上です。 ○議長(小林周三君) 政策財政課長。 ◎政策財政課長(齊藤信一君) それでは、尾﨑議員さんの吉見12選のご質問にお答えさせていただきたいと存じます。 よしみを語ろう12選でございますが、これにつきましては、吉見町コミュニティ推進協議会の企画部会におきまして選定をしていただいてございます。選定に当たりましては、町民参加による投票を行いまして、1,149票の投票をいただきまして、その結果選定されたものでございます。吉見百穴を初めとする得票数の上位12カ所ということで選定がなされてございますが、既にご案内のとおりでございますが、決定されましたよしみを語ろう12選を得票順に申し上げますと、まず吉見百穴、続いて八丁湖、それから吉見観音でございますが、安楽寺、それから道の駅いちごの里よしみ、続いてふれあい広場、続きまして川幅日本一、それからポンポン山、続きまして、フレサよしみでございますが、町民会館、続きましてコスモス畑、それから松山城跡、続いてさくら堤公園、12点目になりますけれども、範頼やかた跡でございますが、息障院、以上の12カ所となってございます。 また、今後の活用につきましては、本年度、吉見町コミュニティ推進協議会企画部会におきまして、県で進めておりますぐるっと埼玉サイクルネットワーク構想の事業でございますが、県外の選定コースといたしまして、この12選を周遊できますサイクリングコースを案といたしまして提案させていただきました。要望させていただいたわけでございますが、その結果、先月の11月25日の埼玉新聞に掲載されましたが、よしみを語ろう12選コースの見どころスポットをめぐるルート100の1つといたしまして決定をいただいてございます。今後も、町のPRとイメージアップのための方策といたしまして、観光マップ等への掲載を検討し、有効活用を図ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(小林周三君) 尾﨑議員。 ◆2番(尾﨑豊君) それでは、再質問をさせていただきます。 まず、1件目の1点目ですけれども、公園の整備から質問をさせていただきます。比較的、私なんかは、公園といいますと、公園のイメージというと、ブランコがあって、滑り台があってというイメージがあったのですけれども、今、都市公園とかという形では随分公園の形が変わってきたのかなと思います。深谷市の取り組みみたいに、公園の中に花畑があったり、野菜づくりがあったりというのも、ある面では子供たちにとっては非常にいい公園になるのではないかなと思うので、これは要望しておきます。 そんな中で、先ほど話がありましたけれども、都市公園の状況ですが、1人当たりの公園面積としては、滑川町に次いで県内第2位ということです。滑川町については、ちょっと森林公園もありますし、別なのかなと思うので、東松山と比較しても5倍程度あると。川島も随分田んぼがあるので、公園は少ないのだなと、吉見のほうが15倍もあるということなのです。ですから、公園の面積が広いというのは、ある面、環境のよさにもつながると思います。こういった県内第2位であるというものを、まず県内外に公園の広さについてアピールするような考えがありましたら、ちょっと教えてください。 ○議長(小林周三君) まち整備課長。 ◎まち整備課長(清水和明君) 尾﨑議員さんの再質問でございますけれども、町の公園を県内外に広める、PRしていく考えは持っているかというご質問かと思います。 先ほども申し上げましたように、町内には県営の吉見総合運動公園初め約220ヘクタールの都市公園がございます。特に吉見の総合運動公園あるいは八丁湖公園、ふれあい広場におきましては、年間を通じて町内外から多くの人たちがスポーツあるいは散策などに訪れております。そして、町内の主な公園につきましてはふるさと歩道のコースにもなっております。今後も、県あるいは町の啓発用の印刷物、町の公園マップだとか町の観光マップだとか、商工会さんのほうで発行しています「吉見の歩き方」などを通じまして、さらに広くPRしていきたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長(小林周三君) 尾﨑議員。 ◆2番(尾﨑豊君) ぜひ、町全体が自然公園のような状況になっておりますので、自然を生かしたまちづくりの推進をお願いしたいと思います。そうすることで環境もよくなって、人も多く来るのかなと。 これは余談になりますけれども、子供たちが一番欲しいものは何だと聞いたときに、私は自然で公園かなと思ったら、一番欲しいのはやはりお店だそうです。ですから、これはまた別の機会に、ぜひお店等をふやす、よい環境の中でそういうお店をふやす取り組みもしてほしいと思います。 次に、みどりの基金を活用することによって、先ほどの公園はかなり整備できるのかな、そういった意味では、平成20年度から実施して来年度までの事業ということでありますが、これは私たちが納めた税金の一部も、自動車税の一部も使われているということもありますから、ぜひまた機会がありましたら県のほうに働きかけて実施してほしいと思いました。 次に、学校教育の取り組みということで質問したのですけれども、児童生徒数の減少には著しいものがあるということは私以外の方も感じているところだと思うのです。これは、少子高齢化対策というのはなかなか実際には進まないのが現状だと思います。ここで、今後、学校の全体像ということでは、人数が減っていった中でどのくらいが適当なのかということでは、そういった検討をしたことはありますか、どうでしょうか。 ○議長(小林周三君) 教育長。 ◎教育長(久保田幸夫君) 今の尾﨑議員さんのご質問は、学校の適正規模はというふうに受けとめたいと思いますけれども、それに関しまして考えを申し上げていきたいと思います。 尾﨑議員さんご承知のように、学校の教育活動というのは、集団で行う場合もあれば個別で行う場合もあるわけでございます。人数が少なくても、人数に見合った集団活動、これも可能でございます。一概に、人数が少ないからとして、学校の機能が果たせないとはなかなか言い切れない、そういうところもあるわけでございます。したがって、何人から適正であって、何人から適正でないかということはちょっと線引きが難しいところもあるのかなというふうにこちらとしてはとらえております。しかしながら、大きく集団活動に支障が出て、さまざまな面で教育活動が不可能になり、教育的な機能が果たせなくなる、この場合には適正な規模ではないのかなというふうに考えております。 教育委員会としてそれについて考えたことがあるかということでございますが、現在のところ、吉見町の各小中学校とも適正な規模であるというふうにこちらとしては承知をしております。 以上でございます。 ○議長(小林周三君) 尾﨑議員。 ◆2番(尾﨑豊君) 確かに学校というのは何人がいいかということは非常に難しい問題だと思うのです。今後いろいろ、先ほど児童数の減少がありましたけれども、児童数が平成10年度で1,780人、平成22年度で1,091人、このままいくとゼロ歳児が736人という話がありましたけれども、十七、八年前のうちの子供たちが行ったときは、西小学校だけでも930名ぐらいいたのです。それを多過ぎるということでプレハブをつくったりしまして、西小と西が丘に分けたといういきさつはあるのですけれども、その当時はもう本当に、わいわい、わいわいやって、非常に小学校に活気があったなという感じがするのです。ちょっと、運動会等でも、ああいうやり方がよかったかどうかというのは問題ですけれども、用意ドンといって、列車みたいにどんどん、どんどん、ゴールに行かないうちに次の子供たちが来るのです。ですから、ちょっとそういう面ではどうかなと思ったのですけれども、非常に人数が多いということはある程度活気があるのかなと、そういうことも感じますので、ゼロ歳児が736人という数字を考えたとき、私は随分、ちょっと寂しいなという感じがするので、ぜひ、そういった検討もすぐ目の前に来ていますので、もちろん歴史ある小学校ということでは、それはそれで大切だと思うのですけれども、こういった対策も必要になると思います。 実際、新座のほうでは、学校が廃校になり、売りに出されたりとか、越生町ではスクールバスを活用したりということも現実にあるようです。ですから、先ほど少子化対策の話もありましたけれども、実際これはなかなか進んでいないというのが現状だと思いますけれども、実は先日、テレビの中で、レンゴーという会社があるのです。レンゴーさんというと、私が勤めたところでも、段ボールをつくっている、カーテンメーカーだなと思ったのですけれども、最近随分状況が変わってきたようで、その会社の中で少子化対策ということで、社員の子供に対して3人目以降は100万円出すという取り組みをしたのです。なぜそういう思い切った取り組みをして、社員を大事にして取り組みをすると、それまで、ではどのくらいだったのだと、年間で五、六人だったのだそうです。五、六人では、それでは思い切って100万円を出してやろうということで、100万円を出すことにしたと。そうしたら、それが108人にふえたのだそうです。急にふえたのだということで、それでも実際に100万円を出していましたけれども、できればこういった対策というのは行政の仕事だと思っていますということは社長さんも言っていましたけれども、なかなかそれが進まない中で、うちとしても、会社としてもこういう取り組みをしていると言っていましたけれども。100万円が欲しくて子供をつくったわけではないと思うのですけれども、こういうふうにしてお金を出すということは、社員が大事にされているということを感じているのではないかな。ぜひ吉見町も、行財政の効果が出たらこういったところに思い切ってやっぱり対策を打てば、実際、私はきっと、吉見町は環境は最高にいいわけですから、先ほど話がありましたけれども、もっともっといろんな人が吉見町に入ってきてくれるのではないかなと思いますので、また少子化対策というのは別の機会に話はしたいと思うのですけれども、今一つ事例を出したのですけれども、ぜひ、これは児童数が736人ということではなくて、やっぱり1,000人以上、それからさらにまた1つの小学校では入り切れないよとなるぐらいの対策をお願いしたいと思います。 学校区の見直しについては、今のところ学校運営については見直しがないということでしたので、ぜひこれは今後の検討の中でもし機会があれば実施してほしいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、吉見町の中学校のいろんな環境の整備ということで、先日、よその中学校を見せてもらって、校舎にちょっと金をかけ過ぎかなと、校舎をつくることが私はすべていいと思わないのです。やはり、人は石垣ではないですけれども、やっぱり人を大事にして、人を育てて、その子たちが吉見町でいろいろ活動していけるのがいいのだと思うのです。そういった意味で、必ず吉見町の子供たちは中学に行きますから、いろんな面で設備を整えてやってほしいと。吹奏楽に関しては、特に町民体育祭とか、いろいろなところで活躍しているので、ぜひ、私も演奏会を見ているときに、楽器が壊れて、目の前でぽろっとおっこったのを見たのです。でも、あの子はちょっと傷ついたのではないかなと思うのです。皆さんが演奏会をやっているときに楽器の一部がとれて壊れて落ちるというのは、多分、それはそれで思い出になったのかなと思いますけれども、ぜひこういうところも中学に対する支援の一つとして、先ほど側面から支えて設備の充実を図るという答弁がありましたので、ぜひそういった、教育には道具も必要だと思いますので、その辺の整備も進めてください。 それで、2件目の3点目で記念プレートについてということでお伺いしたのですけれども、昨年から設置の場所を検討してということで、確かにここがいいという場所はなかなかないと思うのですけれども、ぜひ、やはり大会等の記録がしっかり残っていることでその当時の様子というのがしのばれると思うのです。ですから、特に吉見町は一町一校ということでありますから、そうした意味で子供たちを大事にするのだと、そうしたら、君たちの記録はこういう形で残っていますよという形の取り組みが私は必要だと思いますので、これは一緒に検討して、ぜひ早急にできるようにしていきましょう。 あと、3件目で、私はフレサの楽団について、地域を守る活性化の方策ということで町の支援事業について聞きました。吹奏楽はそのまま、フレサというのはもともと音楽施設ですから、非常にそういったものができるといいな、吉見中学の子たちがフレサでいろんな演奏会ができるといいなと思った中で、ことしフレサに楽団ができたということで人数もふえていると思います。これは非常にいいことだと思うのですけれども、今、フレサの楽団についてですけれども、わかる範囲でいいのですけれども、これは今後のフレサ楽団の運営についてどういうふうな形を考えているか、もしわかりましたらちょっと教えてほしいなと思いますが。 ○議長(小林周三君) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(福田実君) 今後なのですが、近々では、楽団につきましては安全、安心まちづくりのイベントの部分で出演させていただくということで、町も行事、いろんなイベントの部分としてはできる範囲の中で出演をしていただければと考えてございます。それに伴って、いろんな部分での、運営に係る部分が個人負担ということで今現在お願いをしているのですけれども、側面の部分としてやはりフレサの中では支援をする必要があるのではないかなと担当課としては考えてございまして、今後検討はさせていただきたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長(小林周三君) 尾﨑議員。 ◆2番(尾﨑豊君) ぜひ、敬老会のときの演奏なんかを見ていましても、あれだけの設備の中でしっかりした演奏をすると、皆さん非常に楽しんでいる部分もありますので、ぜひフレサの楽団については、吉見町の楽団として、また中学生が吹奏楽が終わったら、どこか高校生で頑張って、また吉見でいろいろ活躍して吹いてもらえるようになると非常にいいことだと思いますので、ぜひ、課長のほうから答弁ありましたけれども、育ててほしいと思います。 あと、町の支援事業ということで、特定健診についてはいろいろやられているということで、特定健診の中からおなかすっきりダイエットということでやっているということです。実は私も参加させてもらいましたら、非常に内容がよかったのです。内容がよかったので、これはもう少し、例えば特定の問題があった人ではなくて、広くアピールして大勢の人に出てもらったほうがいいのかなというのが私の感想でした。実際、健康を維持するということは非常に大変なことで、私もそのときいろいろ指導を受けたのですけれども、なかなかおなかすっきりというわけにいかない、あと3カ月ぐらいあるので、3カ月間たっても私のおなかがへっこんでいなかったときは、健康推進事業は効果がないのだなということになってしまうのかなということで、ことしはちょっとあれですけれども、来年は頑張ろうと思っています。これもぜひ進めてほしいと思います。 あと、最後に、私は吉見町の12選についてお伺いしたのですけれども、これは吉見町のコミュニティのほうで選定されたと。非常に、見どころスポットということで12選も紹介して、町のPRにも私はなるのではないかなと思っています。 それで、自転車については、埼玉県は自転車の保有率が一番多いのだとか、いろいろありますけれども、自転車というのは私はある意味で隠れたニーズになっていると思うのです。吉見町は、自転車の、土手をずっと来るコースもあります。そういうことを考えた場合に、特に自転車は大切かなと。特に最近、土曜とか日曜になりますと、レース場にいる選手みたいな格好をした人たちが八丁湖に来て、あそこで着がえて、吉見町は非常に起伏があるせいなのか、その自転車コースと、車の台数も少ないからかもしれませんけれども、町長さんの前の道路のほうから北向きのほう、また西が丘近辺を随分朝走っている人が多いのです。これは実に隠れたニーズと、この間議会研修のときも言っていましたけれども、そういうものがあるのかなと私は考えました。ぜひ、最後にこれは町長さんに伺いたいのですけれども、こういった自転車のコストを考えた活性化の方策について考えたことがあれば聞かせてほしいと思うのですけれども、どうでしょう。 ○議長(小林周三君) 町長。 ◎町長(新井保美君) お話のとおり、私も同感でございます。というのは、自転車を楽しむ方々が大変多くなっておいでであると、八丁湖のあたりですとか、あるいは丘陵の中を大分走っておいでになる。 先ほど課長からも答弁を申し上げましたけれども、ぐるっと埼玉サイクルネットワーク事業の県内選定コースとして、お話にあった12選のルートを提案させていただきまして、これが採用されておりますので、県とこれからまた調整も図りながら、さらに走りやすい、あるいは駐輪もできるような、そういうことも考えてはおります。それを実現していきたいなというふうに考えます。 ○議長(小林周三君) 尾﨑議員。 ◆2番(尾﨑豊君) ぜひ、早急にというわけにはいかないと思いますけれども、吉見町にそういうものが整備されるということは、先ほどの環境を考えると非常にいいのかなと思うので、ぜひ検討してほしいと思います。 以上で私の質問を終わりにさせていただきます。 ○議長(小林周三君) 以上で尾﨑豊議員の質問は終了いたしました。 続いて、3番目の通告者、神田隆議員。          〔1番 神田 隆君登壇〕 ◆1番(神田隆君) 皆さん、こんにちは。議長の許可をいただきましたので、一般質問を行わせていただきます。 以前、学校の安全性についてお伺いしたことがございますが、学校生活の中では思わぬ危険が児童生徒に降りかかってくることもございます。校舎などの施設不備や登校拒否、いじめなど、学校にかかわる問題はさまざまな問題が発生しております。今回、校舎について私は質問をしたいと思います。 校舎は、昭和40年代に建設された校舎を含め、耐震診断を町では行っております。その後、耐震補強等を行い、現在に至っておりますが、各学校を見渡しますと、雨漏りやコンクリートの破壊がされる校舎もあります。鉄筋コンクリート構造の耐用年数は50年とも言われておりますが、しかし、耐久性に配慮した設計、施工監理のもと建設されたもの、また適切な維持管理が行われたものであれば100年以上の寿命があるとも言われております。校舎の耐久性は現在どのような状態なのでしょうか。 また、学校校舎は特殊建築物でありますが、9月議会でも総括質問の中で聞きましたが、庁舎の定期検査については、担当課長さんからのご答弁をいただき、平成20年4月から建築基準法12条に基づき、建築基準法の施行規則の改正により特殊建築物の定期報告制度の点検項目がふえたということのご答弁がありました。学校も特殊建築物であります。建築基準法12条の改正後、検査の見直しポイントによる検査結果はどのような診断結果が提出されておるのでしょうか。 また、児童生徒、職員、ご父兄などの多くの方々が利用する学校は、さまざまな点について安全、安心な学校運営を行わなければなりません。そこで、3点質問させていただきます。まず、第1点目といたしまして、校舎状況について、各学校の校舎、耐震診断も進められておりますが、現在の学校の施設状況についてお聞きいたします。 2点目、危機管理についてご質問します。学校の危機管理については、さまざまな事故や災害に対する考えのもと、いろいろな計画が進められていると思いますが、全国的に学校下では児童生徒に関する事故や事件などが報道されています。日常的には余り気にしない出来事が、少しの油断で大きな事故や事件に巻き込まれ、生命や財産に大きな打撃を与えてしまいます。危機管理は、児童生徒、職員も学校生活の中で必要不可欠なものと考えるべきではないでしょうか。現在の危機管理状況についてお聞きいたします。 3点目、防火シャッター等の対策について、防火シャッター閉鎖時、作動時の危害防止に関してお聞きしたいと思います。平成10年4月14日、埼玉県浦和の小学校において防火シャッターの閉鎖による死亡事故が発生したことを受け、防火シャッター閉鎖時、作動時の危害防止対策検討委員会が開かれ、防火シャッターの閉鎖時、作動時の危害防止に関するガイドラインを作成しました。しかし、平成16年6月に防火シャッターに児童が挟まれる重大な事故がまた発生しております。これを受け、平成17年10月に閉鎖時、作動時の危害防止機構等の設置が義務づけられましたが、各学校の防火シャッター等の安全対策の改善方法に伴う町の防火シャッター等の安全対策状況についてお聞きしたいと思います。 なお、再質問は自席にて行わせていただきます。 ○議長(小林周三君) 神田議員の質問に対して答弁を求めます。 教育長。 ◎教育長(久保田幸夫君) 神田議員の安全な学校運営に関する校舎等の耐震診断の状況についてのご質問に対しまして答弁を申し上げます。 議員もご承知のように、平成7年の1月でございますが、大きな被害をもたらしました兵庫県南部地震、阪神・淡路大震災とよく言われているわけでございますけれども、これが発生をいたしました。この地震以降、昭和56年以前に建設されました公共施設の耐震化対策が全国的に進められてまいったところでございます。吉見町でもいち早く耐震化対策に取り組んだところでありますが、現在町内の学校施設につきましては、全19施設中17施設が耐震化対策が実施済みとなっております。残る2施設でございますが、耐震診断の結果、安全性の確保が困難であるという結果が出ましたので、早い段階で耐震化対策を講じてまいりたい、このように考えております。 続きまして、ご質問の2番目の危機管理の現状についてお答え申し上げます。吉見町におきましては、今日まで幸いにして学校の施設設備での大きな事故等は発生しておりませんが、全国的には危機管理の不足からまれに施設設備のふぐあいによる事故が発生をしている、そういう状況がございます。教育委員会では、マスコミ等で報道されます学校関係のさまざまな事故を教訓といたしまして、校長会等を通しまして各学校には危機管理を徹底いたし、学校での事故防止に努めておるところでございます。 また、各学校では、学校長、それから教頭を中心に、事故を未然に防止するという意味で、法令に基づいた全教職員による施設設備の安全点検、さらには専門業者による定期点検を実施しておるところでございます。万が一不幸にも事故が発生した場合にも迅速な対応がとれますよう、緊急対応マニュアルを作成し、不測の事態に備えておるところでもございます。いずれにしましても、事故が発生しないよう、日ごろから管理職を初め勤務するすべての教職員が危機管理意識を持つことが極めて重要であると、このように考えております。今後ともさまざまな機会を通じまして学校を指導してまいりたい、このように考えております。 続きまして、3点目でございますけれども、防火シャッター等の安全対策につきましてお答え申し上げます。各学校における防火設備の設置状況でございますけれども、防火シャッターにつきましては、東第二小学校を除く6校に24カ所、また防火扉でございますけれども、全学校に30カ所設置をされております。ご質問の防火シャッター作動時の安全対策でございますけれども、平成17年の12月に施行されました建築基準法施行令に位置づけられたものであると、このように認識をしております。このため、大規模改修等の際には防火シャッターの設備改修を行うことになりますが、当面は今まで以上に注意喚起に努め、事故防止を図ってまいりたい、このように考えておるところでございます。 なお、詳細につきましては、それぞれ担当課長より答弁をいたさせます。よろしくお願いいたします。 ○議長(小林周三君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(三村秀男君) 神田議員さんからの学校関係に関するご質問についてお答えを申し上げます。 まず、1点目でございますが、学校施設のうち耐震化対策が必要な残る2施設につきましては、計画的に対策を講じるべく準備を進めておるところでございます。なお、昨日の補正予算のご審議の中でも、1施設の耐震化対策のための設計業務、ご承認をいただいたところで感謝申し上げたいと考えております。また、耐震化対策の終了いたしました施設におきましては、建設から長い年月が経過したことにより、屋上の防水対策や外壁の補修などが必要となっている施設もございますので、今後は学校施設の適切な維持管理に努めてまいりたいと、かように考えてございます。 また、2点目の危機管理でございますが、各学校では、不審者対策、事故対策、暴力対策などさまざまなトラブルを想定いたしまして緊急対応マニュアルを作成しておりますが、現実にマニュアル対応が必要となる事態が生じることのないよう、日ごろから学校長を先頭に安全対策に取り組んでおるところでございます。授業の中では生活科や技術家庭科などでの刃物や工具類の使い方、警察署の協力を得ての自転車安全教室や消防署の協力をいただいての避難訓練、またPTAの協力を得ながら、また地域のボランティアの皆さんのご協力をいただきながら、通学路点検や見守りパトロールなどに取り組んでいただいておるところでございます。日ごろから、事件、事故に遭わないよう、また巻き込まれないように注意喚起に努めているところでございます。 続きまして、3点目の防火シャッターなどの安全対策についてでございますが、各学校に設置されております防火シャッターにつきましては、年2回、消防施設点検の中で点検実施をいたしております。作動状況の確認などを行いながら、その維持管理をしておるところでございます。平成17年に改正されました建築基準法施行令の中では、防火シャッター作動時の挟み込み防止、作動したときの挟み込み防止の対策が義務づけられたものというふうに認識をいたしてございます。法改正後、大規模改修などは実施しておりませんので、防火シャッターの改修は行っておりませんが、校長会あるいは教頭会を通しまして全児童生徒への安全対策の徹底を指示いたしますとともに、事故防止対策といたしまして、シャッター設置箇所に注意換気用のトラテープ、黄色と黒のしましまのトラテープを張りつけたり、あるいはそのわきの壁に危険、注意というようなことで注意喚起用のポスターを張りつけ、事故防止に取り組んでおるところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(小林周三君) 暫時休憩いたします。          休憩 午前11時25分                                                     再開 午後 1時00分 ○議長(小林周三君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 神田議員の一般質問を続行いたします。 神田議員。 ◆1番(神田隆君) 皆さんお疲れだと思いますけれども、午前に引き続き一般質問をさせていただきたいと思います。 再質問でございますが、各学校校舎の状況について再質問いたします。教育長さんがただいまご答弁をいただきましたが、いち早く耐震化に取り組んでいただいたとのことでありますが、大変ありがたいことだと思いました。 しかし、現状の学校施設は修繕を必要としているような施設もございます。冒頭でも言いましたが、建築基準法改正に基づく定期報告制度が行われておりますが、定期報告制度は、建築物や昇降機など、調査また検査の結果を報告することを所有者または管理者に義務づけることにより建築物の安全を確保することを目的としておりますが、各学校の校舎の定期検査の診断による検査状況、指摘状況等がございましたらお聞きしたいと思います。 以上です。 ○議長(小林周三君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(三村秀男君) 議員ご指摘の建築基準法に基づきます点検等についてでございますが、定期的に検査等を実施しておるわけでございますが、特に日常的に使用いたしております昇降機、いわゆるエレベーターあるいは給食用に使う小型の昇降機ですが、これらにつきましても点検をいたしておりまして、適宜ワイヤーの交換あるいはドアの修理等、報告をいただくものについては適宜改善をいたしてございます。 以上でございます。 ○議長(小林周三君) 神田議員。 ◆1番(神田隆君) 校舎の安全性について、今、昇降機についてはワイヤー等を交換し、またドアの修理等定期的にやっているようですが、鉄筋についての構造は、施工時のセメント試験、水セメント比ですけれども、鉄筋本数、あとは鉄筋の継ぎ手、定着、または鉄筋のかぶり厚などさまざまな施工時の検査内容がございますが、第二小学校ではコンクリートが一部破壊されております。構造的に安全なのでしょうか。コンクリートが破壊され、鉄筋が腐食されると、早期に建物の腐食の原因により構造の低下が、強度不足等が行われ、安全に建物が保たれることが確保できるのでしょうか。その辺を聞きたいと思います。
    ○議長(小林周三君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(三村秀男君) 各学校校舎などの建設の際には、それぞれの現場で使用する資材あるいは材料等、適切な管理がなされておりますが、コンクリート構造物などにつきましては、当然コンクリート打設時にはスランプ試験あるいは空気量試験などを実施し、またコンクリート強度や何かも確認しながら施工されております。また、施工に当たりましては、型枠を組んだりなんかするときに、適正なかぶり厚になっているか、適正な配筋がなされているかも、施工に当たっての、施工監理を委託しているコンサルあるいは町の職員も立ち会いのもとに監理がなされております。しかしながら、一部には、全部の型枠を詳細にチェックし切れるものではございませんで、一部にはかぶり厚等が不足するケースもあろうかと思います。 今お尋ねの東第二小学校の校舎でございますが、これにつきましては昭和57年度の事業として建てかえされたものでございますが、壁面外部などに部分的にコンクリート剥離などが認められております。これらにつきましては、目視によりますと、主鉄筋ではなく、配力筋あるいは組み立て筋がかぶりが少し薄いために剥離をしたものと思われるところでございますが、そのようなことは、もちろん困るわけですけれども、一部に適切さに欠ける部分も残念ながらあったのかというふうに現状を見ると思うところもございます。このような状態が長く続きますと、剥離片が落下をすることによって児童生徒へのけがに結びついたり、あるいは構造物そのものとして考えたときには、長期的には腐食が主鉄筋のほうまで及んで構造体に影響を及ぼしかねないということも考えられますので、今後適切な対処をしてまいりたいと、かように考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(小林周三君) 神田議員。 ◆1番(神田隆君) 第二小学校の、構造物ではないというか、構造体ではないということで、柱とかはりとかではないというお話でしたけれども、私、委員会のほうで見せていただいた中で、外壁の2階部分ですけれども、あれはどう頑張っても柱部分かなと思うのですけれども、その辺伺いたいのですが。 ○議長(小林周三君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(三村秀男君) 申しわけございません。ちょっと言葉が足りませんでしたが、議員ご承知のとおり、鉄筋コンクリート構造物、いわゆる主鉄筋、主筋となる鉄筋を配置し、それらを組み立てし、それらの主鉄筋が均等にかかる力を配分するように配力筋などが組まれております。あるいは、その後の鉄筋を組む際に適正な配置になるように、配置のための組み立て筋等もございます。このような中で、いわゆる比較的コンクリートの中のほうに入る、30ミリとか50ミリとか太い鉄筋までは影響はしていないものと考えるというふうに、そういう意味でお答えをさせていただきました。それらの組み立てするための補助的な配筋が部分的にかぶりが薄くなったところもあったのかなというふうな見方をしております。よろしくお願いいたします。 ○議長(小林周三君) 神田議員。 ◆1番(神田隆君) 今お話の中で、構造的な問題ではないようですけれども、早期にそういうところの工事等を行っていただければと思いますけれども。 これは、私が今思うに、各学校の構造、耐久性、調査とか研究とか、また診断とか行っているわけですけれども、これは特殊建築物の中で多少はひっかかる部分もありますけれども、先ほどは耐震化診断を行っている中で安全性は保たれているようですけれども、鉄筋コンクリートの劣化、寿命、予想測定というか、それがコンクリートのひび割れ、コンクリートの中性化、鉄筋の腐食化が挙げられているようですけれども、先ほども第二小学校は腐食が始まっているということなので、ちょっと私なんかも心配しているところでございますが、各学校の定期検査結果が、町として、各校舎のいろいろな面で、鉄筋コンクリートの耐用年数があると思います、つくられてから何年という。その耐用年数はどのくらいと町として考えている、各学校についての耐用年数、どのくらいと考えておりますか。またあと、どのくらいの周期で建てかえやまた修繕をお考えですか、お聞きしたいと思います。 ○議長(小林周三君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(三村秀男君) 鉄筋コンクリート構造物につきましては、一般的には耐用年数50年あるいは60年程度と言われていると私は承知をしておりますが、国内でも古い建物ではもう100年を超えるようなものもございます。やはり、適正な維持管理をしていけば、コンクリート、無制限に強度が増していくという説もございますので、適正な管理さえ怠らなければ大変長い耐用できるものかと思います。 しかしながら、各学校の施設などにつきましては、そのときそのときの社会情勢の変化あるいは管理をしていく上でのよしあし、また使い勝手等を含めながら、そのときそのときに不都合を解消しながら、どうしても建てかえが必要なときには、耐用年数、必ずしもそれにとらわれることなく、建てかえなどでも検討が必要かと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(小林周三君) 神田議員。 ◆1番(神田隆君) 修繕計画について今質問を行っていますから、修繕計画ということを私は聞きたいのは、中学校などは本当に外壁なんかの塗装が傷んでいるというか、もうコンクリート下地が出てしまっている中、あのままでいくと、鉄筋コンクリートでありますので、だんだん鉄筋に水等がしみ込んでコンクリート破壊等が起こると言われます。私は、できれば、担当課長さんに言いたいのですけれども、どのくらいの周期で外壁を塗り直したらいいかなということを聞きたいのですけれども。 ○議長(小林周三君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(三村秀男君) 建物の維持管理の計画ということでございますが、その件につきましては、以前の教育福祉常任委員会の中でも計画的な維持管理に向けた対応をということでご指摘をいただいたところでございます。しかしながら、今まで、そういうふうに取り組みをという気持ちはもちろんあるわけですけれども、現実にはなかなか、目の前の対応に追われてしまって、中長期的な改修あるいは維持管理計画というものを書面としてはまだ作成には至ってございません。やはり子供たちが学ぶ学びやでございますので、そういうことに至らないように、なるたけ早い時期に定期的な維持補修、管理ができるように努めてまいりたいと考えます。 外壁等の補修のスパンということでございますが、物にもよるかと思いますが、20年程度のスパンでは定期的に補修をしていくことは必要かなと私個人的には思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長(小林周三君) 神田議員。 ◆1番(神田隆君) やっぱり、校舎の耐用年数を延ばすためにはメンテナンスが必要だと思います。それには、定期的検査等の結果を把握して、町の財産でありますので、より、一日でも長く使用していただき、適切な管理をお願いしたいと思います。そのような要望をいたしまして、2点目に入らせていただきます。 危機管理についてでございますが、学校の危機管理については、さまざまな事件、災害に対する考えのもと予防計画を進めていると思いますが、全国的に学校管理下では児童生徒に関する事故や事件などが報道されています。日常では余り気にしない出来事が、少しの油断で大きな事故に巻き込まれることがございます。生命や財産に大きな打撃を与えてしまうだけではなく、一人一人に大きな傷も負います。 先ほど教育長さんからご答弁いただきましたが、町では大きな事故は発生していないようですが、私は大きな事故と小さな事故というのは意味合いがよくわからないのですが、事故は事故で、その人の、被害に遭われた方の気持ちで大きな事故とか小さな事故、または体の一部が傷ついたり、そういうような、入院または通院等による、限りない、被害者の気持ちによってまた大きな事故かなというような感じはありますが、今まで、ここ二、三年の間に入院等、大きなけがのご報告等はございますか、お聞きしたいと思います。 ○議長(小林周三君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(三村秀男君) 町内小中学校におきます事故等の報告は近年の中では受けてございません。 ○議長(小林周三君) 神田議員。 ◆1番(神田隆君) 町長からの指摘、報告の中で事故等があったわけでございますが、そういう事故等も多分この中に入るのかなと思いますけれども、その辺は町長からこの間ご説明いただきましたので、違う角度からまた質問させていただきます。 危機管理については災害なども含まれてございますが、災害に備え、危機管理についてお聞きしますが、各学校の防災計画は、防火管理者のもと防災計画ですか、が進められておると思いますが、防火管理者はどのように任命し、災害防止に努めておりますか、お聞きしたいと思います。 ○議長(小林周三君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(三村秀男君) 学校におきます防災関係の中で特に火災に関するものを中心にお答えさせていただきたいと思いますが、これらにつきましては、消防法の規定に基づきまして、各学校とも消防計画は作成をいたしてございます。また、学校におきましては、町も条例の規定によりまして、各学校は町が設置をする、またその運営管理については規則によりまして学校長が行うということになってございます。このようなことから、各学校ともに学校長が本部長となり、教頭が防火管理者ということで位置づけをし、万一の際の不測の事態には対処してまいりたいというふうに考えてございます。そうならないように、先ほどのご答弁で申し上げましたように、予防、防災のための訓練あるいは周知等を進めておるところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(小林周三君) 神田議員。 ◆1番(神田隆君) 管理者については、本部長が校長ということで、防火管理者については教頭ということでわかりました。 何点かお聞きいたしたいと思いますが、南小学校では屋上に避難できなくなりましたよね、屋根がかかって。その際、私は以前にも、これは以前といっても、平成19年の12月定例議会で町長さんにご答弁いただいたのですが、その中で、建築士または東松山土木の指導のもと工事に着手したとお答えがございました。当然、災害時の避難経路も検討していると思いますが、南小で、もしというか、災害、事故が発生した場合、南小では今避難階段が2階しかございません。今教室を使っておりますが、3階からの避難はどのようにお考えですか。多分、屋根をかける時点で当然、1級建築士だか2級だかわかりませんが、また土木事務所の方々もこの辺は多分把握してこのような指導をしたと思いますが、その辺について、担当課長さん並びにわかる範囲内の方がいればその方に聞きたいと思います。 ○議長(小林周三君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(三村秀男君) 南小学校の屋根の修繕につきましては、議員ご承知のとおり、昨年対応させていただいたところでございますが、屋根の修繕につきましては、土木事務所などとの調整、協議の上で施工に至ってございます。 今、3階からの避難経路ということでございますが、今の状況では屋上に出ることは困難な状況にございます。そんな中で、既設の階段等を使って、本当に万一のときには避難をお願いするということになろうかと思いますが、特に屋根を修繕する際には、県土整備事務所のほうからの指摘事項等はなかったというふうに承知しております。よろしくお願いいたします。 ○議長(小林周三君) 神田議員。 ◆1番(神田隆君) 今、指摘事項がなかったようですけれども、建築士としては避難経路というのは、当然、私なんかもそうですけれども、考えることだと思いますけれども、それの指摘がないということはないでしょう、構造的には問題なことなのですから。その辺を少し、あったのではないですか、本当は。生徒の安全性を考えれば、校長先生が管理している中でそれは一番見えると思います。そのことを考えてこういう工事等を行っていると思いますが、もう一度確認しますが、避難経路等の計画は本当になかったのですか、お聞きします。 ○議長(小林周三君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(三村秀男君) 承知しておるところでは、屋根の修繕をする際にこういう形で対応したいという打ち合わせをする中で、避難経路等も含めてだとは承知しておりますが、万が一、対応、施工に不都合があるような場合であれば、たとえ工事の途中であっても中止をし、解決策を講じたものと理解しております。そのようなことから、特に今議員ご指摘の内容についての施工を中止するような指導あるいは指摘は承知はいたしてございません。よろしくお願いいたします。 ○議長(小林周三君) 神田議員。 ◆1番(神田隆君) 私はちょっとそれは危険かなと思うのですけれども、生徒を預かるほうなのですから。そのような検討がなされていないというのは、ちょっと私は行政としてどうなのかなと思いますけれども。 比企消防本部等によって立入検査等は当然行われていると思いますが、3階からの避難経路についてどのような指摘がございますか。 ○議長(小林周三君) 暫時休憩いたします。          休憩 午後 1時22分                                                     再開 午後 1時27分 ○議長(小林周三君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 神田議員の質問に答弁を求めます。 教育総務課長。 ◎教育総務課長(三村秀男君) 申しわけございませんでした。確認をいたしてまいりました。 3階からの避難につきましては、2方向避難という観点から、現在の階段とあと3階に設置してありますシューター、これを使っての避難可能ということでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(小林周三君) 神田議員。 ◆1番(神田隆君) 今シューターというお話が出たのですけれども、避難訓練等、学校では行っておりますが、その際、シューターの、昔は、私なんかのころはシューターを何人かの生徒にやらせていただいたのですが、今シューターを使える子供たちはいるのですか。また、シューターの避難に対しての練習というのは学校では今行っているのですか、お聞きしたいと思います。 ○議長(小林周三君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(三村秀男君) シューターを使っての実際の避難訓練を行っているかということでございますが、これにつきましては消防署の指導などの立ち会いのもとでないと、万一、訓練で事故が起きては困りますので、実施しているかどうか、ちょっと確認をいたしてございませんが、本当に非常時での対応ということになりますので、日ごろからその使用方法等について、間違いのないように訓練等を、今後取り組みを学校のほうには指示してまいりたいと、かように考えます。よろしくお願いいたします。 ○議長(小林周三君) 神田議員。 ◆1番(神田隆君) 私は、何回も言うのですけれども、子供を預かる立場として、お子さんを預かる立場としては、練習もしていない、それでは建物は、もう屋上には逃げられません、そういう管理の仕方でいいのかなというのが疑問でございます。 また、3階にいる先生方はシューターの使い方というのは、校長が管理者であるのですけれども、校長は指導しているのですか。使い方の説明等は、3階の先生はわかっているのですか。その辺を聞きたいと思います。 ○議長(小林周三君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(三村秀男君) 学校の中で、先ほどもお答え申し上げましたように、消防計画を作成し、対応してございます。職員会議や何かの中で、当然それらについては周知を図っているものと認識してございます。 ○議長(小林周三君) 神田議員。 ◆1番(神田隆君) では、来年度、新しいまた生徒が4月から入るわけでございますが、そのとき、本当に、先生も新しくなるわけです。その中で、ぜひ練習を行っていただき、シューターの練習というか、避難訓練の練習を行い、また避難計画については行政一丸となって計画していただかないとこのような不備が起きてしまいます。また、今担当課長さんも、消防署のほうに確認しないとわからないような状態では、いざ火災があったとき、生徒は何人犠牲者が出るかわかりません。煙に巻かれたり、親御さんだって一生懸命子供を育てたわけで、そんな事故があっては本当に困りますので、適切な処理をしていただきたいと思います。 続きまして、3点目の防火シャッター等の安全対策についてお聞きしたいと思います。防火シャッター等の危害防止機構設置状況については、防火シャッターが東第二地区を除く6校、24カ所に設置され、また防火扉については全校で30カ所設置されているようですが、各学校の防火シャッター、防火扉の管理者は、どなたの責任のもとで事故防止に向けて対応が行われておりますか、お聞きしたいと思います。 ○議長(小林周三君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(三村秀男君) 防火シャッターの、あるいは防火扉も含めてでございますが、これらにつきましては、学校長、本部長のもとで教頭を防火管理者と位置づけてございます。これらの管理に当たりましては、今申し上げましたように、学校長管理のもとで教頭を防火管理者として、検査等にも立ち会いをしながら管理をいたしてございます。 ○議長(小林周三君) 神田議員。 ◆1番(神田隆君) また、校長先生や教頭先生が管理に携わっているというようなお言葉をいただきました。 現在、各学校の防火シャッター、または防火扉の法律改正後、5年たちましたか。浦和市の事件からは12年経過しております。改正法に伴って、防火シャッター、閉鎖時、作動時、危害防止、修繕は町として防火シャッター24カ所中全く行っていないようですが、それはなぜでしょうか、お聞きしたいと思います。 ○議長(小林周三君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(三村秀男君) 今、防火シャッターの改修の件でございますが、先ほどお答え申し上げましたように、平成17年12月の法改正を受けてのことというふうに認識をいたしてございますが、その法改正後、全体として新たな建築確認を要するような事業は現在のところ行っておりませんので、現段階では対応いたしてございませんが、事故を未然に防止するという観点からは、議員ご指摘のとおり、万一のときの挟み込み防止対応、これも講じていく必要があろうかと考えております。安全対策、お子さんたちを預かる学校が安全であるように、今後それらについても調査研究をしてまいりたいと、かように考えます。 ○議長(小林周三君) 神田議員。 ◆1番(神田隆君) 埼玉県では、平成10年4月、先ほども言いましたが、浦和で事故が起きて、その後、平成16年6月、所沢市小手指小学校で幼児が防火シャッターに挟まれる、いわゆる事故が発生しております。 平成10年4月以降、県内を初め各行政機関、または日本シヤッター工業協会から防火シャッター閉鎖時の危害防止について指導または連絡事項が当然担当課または町のほうにも配布または周知されていると思いますが、防火シャッターの安全性を課長さんなんかは多分周知していると思うのです。その中で、全然何もしていないというのは私は大変残念に思います。先ほども言いましたが、私なんかが質問してから直すのではなくて、浦和の事件が起きてから12年たっているわけです。その間、吉見町は何も行っていないような感じでございます。私は各学校を見てすごく、学校は、生徒たちは立派な方が多いのですけれども、危機管理に対してはちょっと薄いのではないかなというふうに思います。特に私は、シャッターについて子供たちはどのくらい認識しているのかなということも思います。その中で、子供たちにどのようにその危険性を周知させようと思いますか、お聞きしたいと思います。 ○議長(小林周三君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(三村秀男君) 防火シャッターの危険性をどのように子供たちに指導してやるかということでございますが、過日、先ほどもお答えさせていただきましたトラテープあるいはシールを張りながら、子供たちにはそれぞれの授業の中で指導をいたしているところでございます。今後は、定期点検の際などに実際に作動試験を当然行うわけですので、それらの際に、子供たちにもこういうふうに落ちてくるのだよというのを見せながら、だから危険なのだ、だから気をつけようというふうに当面は指導していきたいというふうに考えてございます。 ○議長(小林周三君) 神田議員。 ◆1番(神田隆君) 私は、この資料は、日本シヤッター・ドア協会が発行して、これが欲しい学校なんかは要望して、いただいたような学校があると思いますけれども、小学生向けに、だれでもわかるようなシャッターのこのような注意事項等が書いてあるもの。これは市役所等によっては各担当課がいただいているようで、またこのようなDVDもつけておるようです。これは私、後で担当課に差し上げますので、よく周知してください。ないようなので。 私が入手した資料の中では、埼玉県がいち早く改善を行った学校は平成10年12月に行っています。その後、近隣の地域では鴻巣市、東松山市、滑川町、ときがわ町、改修を進めております。現在、全部というわけではございませんが、東松山地区、鴻巣市に関しては大分進んでいるようです。近隣の市や町で改善が進む中、吉見町はいろいろな面で基本的なものがないのかなと思ったり、またそういう危険性を感じないのかなというのが私の中にありますが、担当課長さんに伺いますが、防火シャッターについて、17年12月から規制が入ったわけでございますが、見積もりまたは積算等を行ったことはございますか、お聞きしたいと思います。 ○議長(小林周三君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(三村秀男君) 防火シャッターの安全対策でございますが、今議員ご指摘のとおり、17年に改正になっているわけでございますが、今町の各学校に設置してある防火シャッターが違法な状態にあるわけではございません。法に抵触しているわけではございません。しかしながら、子供たちの安全対策ということを考えたときには、安全教育ももちろん必要でございますが、物理的にもそれを回避するための措置はやはり講じる必要があるかなと私も考えております。それらの修繕、改修に要する費用等につきましては、見積書の提示をいただいたこともあるというふうには聞いてございますが、いずれにしても、事故を未然に防止するという、安全対策、指導のほか、物理的にもそれを防ぐための安全対策については今後取り組むべく調査を進めてまいりたいと、かように考えます。よろしくお願いいたします。 ○議長(小林周三君) 神田議員。 ◆1番(神田隆君) 近隣の市町はどのような安全措置を講じているか、担当課長は調べたことはございますか。 私、調べさせてもらった結果をちょっと申し上げたいと思いますが、コードリールの安全装置、発生音装置、これは簡単なのですけれども、危険表示シール等がメーカー等でも出されております。また、日本シヤッター・ドア協会等でも出されておりますが、そのような工事費の見積もり等は、積算ですか、等は行っておりますか、お聞きしたいと思います。 ○議長(小林周三君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(三村秀男君) 隣接する郡内の自治体に電話で照会をしたところ、少しずつ取り組みをしている、あるいはまだ具体的には設置をしていないというところもございました。それぞれ自治体によってまちまちでございましたが、今、それらの安全対策のためのシール等のお話もございましたが、それぞれのメーカーさんで持っているものはまだ活用してございませんが、私どもで防火シャッターがある場所が明示できるように、しましまのテープを張って、ここは危ないのだよというのを注意喚起するように対応しておるところでございます。 ○議長(小林周三君) 教育長。 ◎教育長(久保田幸夫君) 先ほど来からシャッターの件につきましていろいろ神田議員さんのほうからご指摘を受けているところでございますけれども、先ほどの、私は神田議員さんのお言葉の中でちょっと理解できないところが1点あるのですが、と申しますのは、やっていないから、全く教育委員会は危機感がないと、こういうお話がありました。全く危機感がないとは私は理解できない。 以上です。 ○議長(小林周三君) 神田議員。 ◆1番(神田隆君) 私は、では言葉が悪かったようなので、ご訂正申し上げます。では、余りやっていないということで訂正させていただきたいと思います。 ただ、危機管理としては、生徒を預かる上では大変必要だと思います。地域の皆さん、親御さんだって、子供を立派に育てて、けがなく、事故なく立派に子供を育てたいというのが本当だと思います。その中で、確かに教育長さんの言うとおり、全くということは大変失礼だということですけれども、確かに私も失礼だと思います。それは反省しますので、言葉が悪かったということで勘弁ください。 ただ、私は、事故が起きたとき、だれが責任とるかということです。防火管理者であれば、校長先生にみんな被害が来るわけです。校長先生もいろいろ、新任の校長先生だと、学校に対して、防火シャッターがどこについているか、防火シュートがどこにあるか、避難階段がどこにあるかというのは本当によくわからないところもあると思います。その中で安全に子供たちを学校として受けとめるためには、やはり皆さんの努力がないと、行政のほうの皆様の努力がないと、学校、先生を初め、皆さんの子供を預かっているわけです。その中で、一人の子供でもけがなく、事故なく、また学校に通学させるのが皆様の義務ではないでしょうか。担当課長はその辺どう思いますか。 ○議長(小林周三君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(三村秀男君) 議員おっしゃるとおり、私も同様に感じております。それぞれの家庭からお子さんたちをお預かりして、子供たちに学校でそれぞれ身につけてもらうべきものを身につけていただく、そのためのできる限りの対策は講じてございます。また、各教職員につきましても、そのような事故のないよう、また子供たちが文字どおり立派に成長できるように、学校一丸となって、もちろん教育委員会も含めてでございますが、取り組みを進めておるところでございます。 ○議長(小林周三君) 神田議員。 ◆1番(神田隆君) 私は、こういうことを言うのはなんですけれども、よく町長さんが言っています。安全、安心のまちづくり、これは一人一人の職員も、また私は、議員もこういうものに取り組んで、町の住民の皆さんの安全を守るのが私たちの義務であると思います。 私は確かに言葉は悪かったと思いますが、私もいろいろな面を見ていて、まだ不備なところが数々あります。しかし、それは1人の目でだけでは届きません。よく町長さんが言いますけれども、火災があったとき、町長さんはいち早く駆けつけます。そういうものを見ますと、やはり町長さんは心の中から住民の安全、安心を守っているように私は思います。 教育長さんも、先ほどちょっと、私も本当に不適切な言葉はありましたが、教育長さんも、一人一人の子供たちを見守る中で安全、安心に努めるようお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。本日はどうもありがとうございました。 ○議長(小林周三君) 以上で神田議員の質問は終了いたしました。 暫時休憩いたします。          休憩 午後 1時47分                                                     再開 午後 2時02分 ○議長(小林周三君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 続いて、4番目の通告者、長島茂議員。          〔13番 長島 茂君登壇〕 ◆13番(長島茂君) 改めまして、皆さん、こんにちは。公明党の長島茂です。議長の許可を得ましたので、通告に従い、大きく4項目についてこれより一般質問をいたします。 初めに、子ども手当についてお伺いいたします。国は、10年度限りとの約束の地方負担分を11年度も求める考えを示したことで、首都圏の知事と政令市長による九都県市首脳会議で地方負担反対を決議などの動きがありますが、町の見解と対応について伺わせていただきます。 次に、政策財政について次の点をお伺いいたします。自治体の財務会計、公会計は、住民に説明責任を果たし、効果的な行財政運営を行う上で重要な役割を担っていることについては申すまでもなくご承知のことであります。そこで、1点目として、自治体の公会計作成ルールについて、統一化の動きとその背景についてお聞かせ願います。 2点目として、新地方公会計制度とはどのようなものなのか聞かせていただきたい。 3点目として、これらの動きの中で検討される国際的な公会計基準とはどういうものなのか、またその導入の利点や問題点についてお聞かせ願いたい。 次に、23年度の新年度予算に関することで3点ほどお伺いします。厳しい財政状況の中、行財政改革を初め業務の見直し等により健全経営にご尽力をいたしていることについては、町民の一人として敬意をあらわしたいと思っております。そのような中にあって、各事業においてどのようなことに配慮しながら予算に取り組むのか、1点目として教育事業予算ではどうなのか、2点目として福祉事業予算としてはどうなのか、3点目として工事関連事業予算についてはどうなのかについてお伺いいたします。 最後に、道の駅について、課題解決、環境改善を図るべきとたびたび質問をしてきましたが、町の産業観光の一大拠点としてさらなる発展が望まれております。そこで、今後の事業展開と現在の出展組合についての見解等についてお伺いをさせていただきます。 なお、再質問は自席にて行わせていただきます。 ○議長(小林周三君) 長島議員の質問に対し答弁を求めます。 町長。 ◎町長(新井保美君) それでは、長島議員さんのご質問にお答えを申し上げます。 まず、子ども手当についてでございますけれども、お話にありました反対の動きにつきましては、11月15日に開催されました首都圏の知事と政令市の市長による九都県市首脳会議、ここでの決議を踏まえまして、去る11月18日に神奈川県知事の松沢さんから地方負担拒否を呼びかける文書をいただいたところでございます。町の見解と対応でございますが、子ども手当は政権公約どおり、地方に負担を転嫁することなく、全額国費を財源として実現されるべきであります。しかしながら、町には政策的な判断の余地がないというのも現実でございますので、予算編成等の対応につきましては、今後の趨勢を見きわめて対応してまいることとしております。 次に、政策財政についてですが、地方自治体の公会計ルールにつきましては、平成11年に地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会が発足をし、平成17年には政府から経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005が発表され、総務省からは連結バランスシートの試行モデルが提示されました。平成18年の4月には総務省が新地方公会計制度研究会を発足させ、新地方公会計制度として国の基準への準拠や複式簿記の考え方の導入が示されております。 国際公会計基準につきましては、国際公会計基準審議会において策定されております財務報告に関する基準でございまして、民間企業の国際会計基準をベースに基準がつくられております。利点といたしましては、主には国際間の比較が容易になることや財政の継続能力の評価、財政状況の変化を示すことなどが挙げられます。問題点といたしましては、高コストでありまして、多くの時間と能力を要することなどが考えられるところでございます。 続いて、新年度予算についてのご質問でございますが、現在、新年度予算編成に向けての準備段階にありますので、予算編成に当たっての基本的な考え方を申し上げたいと思います。現状では、国の補助金等の動向など具体的な政策がいまだ不透明な状況にありますので、原則として現行制度に基づいて編成をしていく考えであります。今後、国の政策決定がなされたものや国、県の予算案等が判明したものにつきましては、予算編成過程において適宜修正していくこととしております。また、すべての事業について徹底したコスト意識のもとで真に必要な事業を厳選して取り組むことと、このように考えております。 道の駅についてのご質問でございますが、今後も農業、商業、工業と連携を図り、地域産業の活性化、触れ合い、交流の拠点として皆様方に親しまれる施設となるよう努めてまいります。また、出店組合につきましても、今後さらに円滑な運営が図られるよう努めてまいります。 詳細なお答えが必要なご質問につきましては、それぞれ担当課長から答弁いたさせます。 ○議長(小林周三君) 教育長。 ◎教育長(久保田幸夫君) 長島議員さんのご質問の平成23年度教育事業予算でございますが、教育関係に係る基本的な考え方につきましては、現在取りまとめが進められております第5次吉見町総合振興計画の中に現計画を発展的に引き継ぎながら、各種事業を積極的かつ前向きに展開をしてまいりたい、このように考えております。議員もご承知のように、現在、吉見町の教育行政の重点といたしまして、基本理念を学びときずなを深める人づくりと位置づけましてさまざまな事業を進めておるわけでございますが、平成23年度につきましてもこれを踏襲いたしまして、具体策をもってその実現を目指してまいりたいと考えております。 まず、学校教育関係でございますけれども、まず1つ目は学力定着の推進事業の充実、2点目といたしまして、教員の指導力向上対策の充実、3点目といたしまして、家庭や地域内でのきずなづくりの推進、また4点目といたしまして、児童生徒の学びや活動を支える各学校の備品の充実、さらには施設設備の計画的な維持管理等、重点的に予算を編成してまいりたいと考えております。 また、生涯学習、生涯スポーツ関係でございますが、各生涯学習施設で行っている各種催し、また生涯スポーツで行っております体育的な諸事業等、前例踏襲、マンネリ化に陥ることなく、町民のニーズと社会の変化に的確に対応した魅力ある事業となるよう、予算の編成について考えていく所存でございます。 なお、詳細につきましては担当課長より答弁をいたさせます。 以上でございます。 ○議長(小林周三君) 政策財政課長。 ◎政策財政課長(齊藤信一君) それでは、長島議員さんのまず政策財政についてのご質問に答弁させていただきたいと存じます。 政策財政についてのご質問の1点目、2点目につきましては、関連がございますので、一括で答弁をさせていただきたいというふうに存じます。現在、全国の自治体におきましては、議員さんご指摘のとおり、いずれも厳しい財政状況にございますが、経済情勢の低迷や、また少子高齢化の問題などさまざまな問題が出てきております。 こういった中で、現行の公会計制度につきましても問題点が指摘されてございます。例えば多額の借り入れで施設整備を行った場合、単年度の現金の流れだけを見てみますと、自治体の後年度にわたる将来負担がどうなっていくか、従来の方法では正確に把握できない問題が生じてございます。また、当町では年度内の財源不足を短期の一時借入金で埋め合わせるといったことはしてございませんけれども、この一時借り入れをした場合、決算上では具体的に表面化しませんので、決算書で明確な資金不足が生じた状況を把握できない、こういった問題も考えられます。 平成11年に、当時の自治省によりまして、自治体が財政状況を総合的、長期的に把握することを目的とした地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会が発足されました。平成12年と13年に報告書が公表されましたけれども、この報告書では、一定時での資産や負債の状況を示すバランスシート、貸借対照表でございますが、また資産形成につながらない行政サービスを説明する行政コスト計算書といった企業会計的手法が推奨されてございます。これに基づきまして、バランスシートと行政コスト計算書を作成する自治体も出てきてございます。その後、平成17年に政府から発表されました経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005を受けまして、総務省から連結バランスシートの試行モデルが提示されてございます。これらは総務省方式と呼ばれまして、作成が容易なことや他の自治体との比較をしやすいというメリットがございます。そういったメリットはございますが、反面、有形固定資産の評価について正確性に欠けるなどの問題点がございました。 こうした状況の中で、平成17年12月の行政改革の重要方針という閣議決定を受けて、自治体の資産や債務の管理に必要な公会計をさらに整備することを目的といたしまして、総務省より新地方公会計制度研究会が発足されました。同研究会からは、自治体の会計制度改革についての報告書が公表されてございます。その新地方公会計制度研究会報告書では、国の基準への準拠や複式簿記の考え方の導入が示されてございまして、また自治体単体と関連団体なども含んだ連結ベースでの2種類の基準モデル、いわゆる基準モデル及び総務省改定モデルと言われてございますが、これを設定することも示されてございます。そして、バランスシート、行政コスト計算書、また資金収支計算書、純資産変動計算書という4種類の表を整備することを自治体に求めてございます。 総務省は、その後、平成18年8月に地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針を策定しておりまして、この指針におきましても、資産の有効活用などの改革とともに先ほど申し上げました4表の整備が明記されてございます。これは、3万人以上の自治体では3年後までに、3万人未満の自治体におきましては、また取り組みが進んでいない自治体では5年後までに、先ほど申し上げました4表の整備、または作成に必要な情報の開示に取り組むことが努力目標として求められてございます。この4表につきましては、当町では来年度、平成23年度中の整備を予定してございます。 続きまして、政策財政についての3点目の国際的な公会計基準についてのご質問でございますが、これは国際会計士連盟に常設されました国際公会計基準審議会におきまして作成されております財務報告に関する基準でございますが、現在では第1号の財務諸表の表示から第31号の無形資産までが公表されてございます。民間企業の国際会計基準をベースに基準がつくられてございまして、公的部門での特有のテーマでございますが、税収や補助金の取り扱いなど、これにつきましても別途の検討がなされまして、現時点ではほぼ全体的な会計基準の作成が完了しているとされてございます。 国際公会計基準は先進諸国を中心に採用が進んでいると言われてございますが、純粋にそのまま適用している国々ではスイスや欧州連合加盟国、いわゆるEUでございますが、これらの国際機関に限られてございまして、多くはそれを参考とした基準を各国々で作成をして適用しているのが現状とのことでございます。利点といたしましては、国際間の比較がしやすくなる、またどのように行政活動の資金調達をし、現金需要を満たしているかを示すことができたり、債務を返済するための財政の継続性の能力の評価、財政状況及びその変化の指標、資源の管理の状態、行政サービスのコスト、効率性及び達成度などの評価に有用であると言われてございます。また、この情報を使って利用されなくなっている資産を把握し、その資産の処分に活用するなど、こういった点が利点として考えられております。また、問題点といたしましては、効果があらわれてくるのが遅いことや、導入するに当たって高コストで多くの時間や多くの労力が必要とのことなどが挙げられてございます。 続きまして、4点目の道の駅のご質問でございますが、道の駅いちごの里よしみは平成17年4月にオープンし、今年度で6年目を迎えてございます。これまでも、道の駅いちごの里よしみでは、経営の実態やお客様のニーズに合わせ、事業計画を策定してまいりました。今後も、指定管理者であります有限会社いちごの里よしみと連携をし、農業、商業、工業との連携を図りながら、地域産業の活性化や触れ合い、交流の拠点として皆様方に親しまれるような施設になるよう、また道の駅の発展に努めてまいりたいと考えてございます。 出店組合では現在5店舗が営業してございまして、道の駅における食事、休息等を提供する施設として重要な役割を担っていただいております。今後も、町と有限会社いちごの里よしみ、また吉見町商工会、出店組合とで相互に十分な話し合いを行いながら、円滑な運営が図れますよう努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(小林周三君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(三村秀男君) 3番目の新年度予算に関するご質問の中の教育事業予算についてお答えを申し上げます。 吉見町の教育行政の基本理念となっております学びときずなを深める人づくりを目指して、いちご学習の推進、読書活動の推進、あいさつ運動の推進と、この3つを実践目標に掲げ、さまざまな取り組みを進めておるところでございます。 新年度予算編成に向けましては、学びの習慣化を図り、確かな学力の定着をより一層推進するため、引き続きいちご学習ノートを全児童に配布してまいりたいと考えております。また、中学校では、落ちついた環境での授業による学力向上と、各部活動ともにすばらしい活躍を続けております。さらなる設備、備品等の環境整備に努めてまいりたいと考えております。 また一方、町では平成10年度から計画的に学校施設の耐震化対策に取り組んでまいりましたが、残る施設につきましても引き続き耐震化対策に取り組んでまいりたいと、かように考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(小林周三君) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(福田実君) 続きまして、生涯学習関係の新年度に向けた考え方について申し上げます。 まず、公民館、町民会館などの事業につきましては、多くの町民が参加いただける事業や多彩な文化事業など、各館とも創意工夫を凝らした事業を展開してまいりたいと考えております。また、スポーツを愛好する町民の方々も年々増加しており、今後も健康志向の中、生涯スポーツの振興に取り組んでまいりたいと考えております。 最後でございますが、こうした文化活動、スポーツ活動に取り組む上で、活動拠点であります生涯学習施設につきましては建設年度が古い施設もあります。今後も、施設の整備充実に努めてまいりたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(小林周三君) 福祉町民課長。 ◎福祉町民課長(福田保君) それでは、新年度予算に関しましてのうちの2番目でございますけれども、福祉事業予算につきまして、社会福祉を担当させていただいております福祉町民課のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 福祉町民課で所管しております福祉事業予算につきましては、年々増加の傾向にございます。障害者福祉におきましては、障害者自立支援法が施行され、障害者が地域で暮らせる自立と共生の社会の実現が提唱されております。そのため、社会活動支援や居宅支援、就労支援等、個々の方の状況に応じた支援を提供してございます。今後におきましても、さらなるきめ細かい支援の提供に努めてまいりたいと考えております。 また、高齢者福祉におきましては、高齢者が元気で活動的に生活を続けるための生きがいづくりを促進するとともに、住みなれた地域で生活を継続的にできる支援の提供に努めております。今後さらに高齢化が進行し、超高齢化社会が近いと言われております。高齢者福祉推進のための事業を引き続き進めてまいりたいというふうに考えております。新年度におきましても、福祉の後退にならないように、住民の方々が必要とする各制度やサービスを十分に活用できるよう、また適切な運用が図れるよう、予算編成に努めてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(小林周三君) まち整備課長。 ◎まち整備課長(清水和明君) 3点目の工事関連事業予算に対するまち整備課の考え方につきましてお答えさせていただきます。 平成23年度も、限られた予算の中で各行政区から要望が出ています。町道1、2級幹線、その他の生活道路、通学道路を主体とする町道の新設改良、舗装修繕、側溝整備、河川改修などへの対応を予定しております。いずれにしましても、平成21年度末時点における区長さんからの要望累積件数が約400件ほどあります。緊急性や安全性の確保に配慮しながら、地域間の整備バランスを考えて予算要求をしてまいります。よろしくお願いします。 ○議長(小林周三君) 長島議員。 ◆13番(長島茂君) それでは、再質問をさせていただきます。 まず、1点目の子ども手当についてでありますが、先ほど町の見解等を聞かせていただきました。本来ならば10年度限りということでしたけれども、引き続き地方負担も求める考えに今国も大変揺れております。そういった中で、明らかに制度の中で矛盾がありますけれども、自治体においては大変苦慮する判断をしなければいけないかなと私も思っております。町長さんが先ほど見解を述べた、私も同感であります。 でも、その中で、特に地方負担が、国が全部見なくても、継続になったときでも、いずれにしても、財源の中に新たに税が、特に3歳未満の方に税がふえることは間違いないと思っておりますが、そういった税収が、負担がふえる分があるわけですよね、現実問題。そのことについてはご存じだと思いますが、今、その中で子ども手当の扱いについては、要するにこの財源が、当初1万3,000円を加算して、当初の約束は2万6,000円、国が全部見るという約束だったのですけれども、1万3,000円で今回限りということでスタートして、地方負担を求めないという考えだったのですけれども、地方負担を求めるという中で、既に閣議決定されて、来年1月からの年少の扶養控除の段階的廃止とかが既に始まるわけです、実際には。そうすると、そういった人たちの扱いを今後どうするかということで、その部分に上乗せをするとか、そういった試算では最大月6,000円の手取り減となると。3歳未満の来年1月からの年少扶養控除の段階的廃止で最大月6,000円の手取り減となる、3歳未満を持つ世帯の負担軽減をということで、そういった優先をつけて上積みをするとかという話になっていますけれども、しかし、3歳未満に限定してもなお試算では2,450億円の追加財源が必要となるという話もあります。いずれにしても、子ども手当については先行き不透明ですが、自治体の負担があることは間違いないと思いますし、また階層の年代層によってはそういった控除の廃止等がもう既に始まりますので、そういった分の負担が、個々の対象となる家庭については負担が発生することは間違いないと思います。 吉見町では、廃止になって負担がふえるところの人数とか、そういった負担の金額的なことについてはある程度試算をしてありますか。その点聞かせてください。 ○議長(小林周三君) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(大野猛君) 地方税、住民税に関することでございますけれども、子ども手当に関することでございます。私のほうから答弁をさせていただきます。 議員ご指摘のとおり、平成22年度の税制改正によりまして、所得税は平成23年度、住民税については平成24年度分の課税から年少扶養控除、いわゆる子ども手当の受給対象となっている子供の扶養控除でございますけれども、これが廃止されることが決まってございます。また、最近の一般会社員世帯におきましての税負担でございますけれども、所得税よりも住民税のほうが重くなっているケースが多いということでございますので、各家庭の増税感としましては平成24年6月からのほうが大きく感じるのではないかというふうに考えてございます。 そこで、吉見町が今年度、従来の児童手当分の負担をしておるわけですけれども、その金額が約3,800万円でございます。議員さんおっしゃるように、住民税については、影響額ということでございますけれども、単純に、住民税、年少の扶養の控除額は1人当たり33万円でございます。住民税の税率が10%と仮定しますと、町民税が6%、県民税が4%ということでございますので、町民税部分については、33万円の6%ということですから、1人当たりの影響額は1万9,800円ということになろうかと思います。子ども手当の支給人数でございますけれども、公務員分を合わせましておよそ2,700人でございます。先ほどの1万9,800円に2,700人を乗じますと、5,346万円という数字が出てございます。これは住民税にあくまでも影響する額でございますので、当然非課税の世帯もございますから、その影響を受ける人がおよそ7割5分と見ますと4,009万5,000円という数字が出てまいります。24年6月分からこの分が町にとっては税収増となりますけれども、先ほど言われたように、町の今年度の負担分が3,800万円ですから、国がもくろんでいるような財源としては金額的には賄えるのではないかというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(小林周三君) 長島議員。 ◆13番(長島茂君) 今、対象人数、それから概算の増収分を含めてありましたけれども、そうすると、単純に、3,800万円、4,000万円、約200万円程度しかならないかと思うのですけれども、多分200万円というのは子ども手当に係る分での、単純に考えた場合、増であります。町にとっては増であります。個人については負担です。ですから、では、今後どうなるかわかりませんけれども、いずれにしましても、このふえた分の税収の取り扱いについてどのような形で、一般に入ってきてしまうわけですけれども、財源の中へ入ってきてしまうわけですけれども、この扱いを例えばどんなような考えで持っているのか。広く一般の税収の中へ組まれてしまうわけですけれども、子ども手当で発生した金額というとらえ方をすると、子ども手当に関する、その支援のところに何らかの形で措置できればいいかなと私は思っているのですけれども、そのような考えについてはどうですか。 ○議長(小林周三君) 子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(大野猛君) 議員さんご指摘のとおり、もし仮に今の児童手当分を、将来的にも新たな法律を国が制定しなければできない話ではございますけれども、影響によって200万円、単純にふえるということでございますけれども、一般財源として入る税収でございますから、それを色分けして、子ども手当に伴って扶養控除が廃止になって、その影響になってふえた分だよということで、その部分だけ分けてということはなかなかいかないとは思うのですけれども、再度、私ども子育て支援課の所管する児童福祉という中では、今年度の当初予算におきましても9億円ほどの予算がございます。その中で、私ども、家庭保育室への運営補助あるいは育児サロンの運営、それから保育所の運営、学校へ入れば放課後児童対策として学童保育所も設置しているわけでございますけれども、それは吉見町でそれぞれ子どもを産んで、安心して将来にわたって産み育てられる環境をより一層整備充実させることに努めると。それから、平成24年度から、来年10月から新たな保育所を開設してまいりますけれども、24年の4月からはゼロ歳児保育ですとか一時保育、あるいは延長保育の拡充等、特別保育の拡充、充実も予定してございますので、それらについても財源が当然かかってくるということになろうかと思います。 以上でございます。 ○議長(小林周三君) 長島議員。 ◆13番(長島茂君) 今、そういった答弁をいただきました。 その中で、私は1つ、先ほど来からもあった学校給食の中の食材費の件が取り上げられました。そういったところにも、一般会計の予算の中からそういった位置づけでこの金額を少し回しても可能かなと私は思っていますので、それらを含めて今後十分検討していただいて、有効に税収分、それからふえたことについて、負担についての説明等も住民の方に周知徹底を図って、ご理解いただけるような努力をしていただきたい、要望しておきます。 それから、2点目についてですが、政策財政に関することで今種々お伺いしました。大方のことは答弁のとおりであります。そういった中で質問をいたしますが、吉見町では民間の企業会計にあっては作成し、開示することになっているが、現在なっておるかどうか。 また、財務書類作成で準拠すべき基準として定められていますが、吉見町はその点、先ほどの答弁の中では明確になっていますという答えが、なっているか、なっていないかということを聞きませんので、そのようになっているかどうか、その点聞かせてください。 ○議長(小林周三君) 政策財政課長。 ◎政策財政課長(齊藤信一君) 町の会計制度でございますけれども、これは先ほど申し上げましたように、問題点もありますという答弁をさせていただきましたけれども、これは町だけではなくて日本国内全域にわたりますが、これは基本的には単式簿記、現金主義会計ということでやらせていただいてございます。この会計の中でやはり問題が出てくるということでございまして、町ではバランスシートの作成はいたしてございます。また、コスト計算書についてまだ現在手がけているような状況でございますけれども、国が示している4表につきましては、先ほどの答弁で申し上げましたように、平成23年度の段階で完成するといった状況に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
    ○議長(小林周三君) 長島議員。 ◆13番(長島茂君) いずれにしましても、自治体の財務会計、公会計は、住民に説明責任を果たし、効果的な行財政運営を行う上で重要な役割になっているというご答弁、最初に私は申しております。そのような観点から答弁をいただいたと理解しております。 さらに、先ほどいろんな意味で課題等もお聞かせいただきました。私も承知しております。しかし、今の段階ではまだまだ住民の皆さんが町の公表される財政状況等をより的確に判断できるまでには至っていないのが私は実情かと思っておりますので、その点、こういった動きは、総務省から研究会を立ち上げて、先ほどの答弁があったように、もっともっと自治体の公会計というのは、要するに住民に説明責任を果たせるような、そういった形に努力していただきたい、またそうすべきであると私は思っております。 さまざまな制度の中ではまだまだ課題もあるかと思うのですけれども、今一番の大きなものは、今までやってきた中で、これは3項目挙げました、関連して質問させていただいておりますけれども、他の自治体との比較が余り、結果的に比較してもそれが効果がない、また翌年度にまたがって決算という形になって、決算の結果が生かされていない、そういった形もありますので、この統一ルールに向けての動きとあわせて、吉見町もそれに沿ってなるべく早目にそういった整備をしていただけることをお伺いしますが、そのように努力していくかどうかお聞かせ願います。 ○議長(小林周三君) 政策財政課長。 ◎政策財政課長(齊藤信一君) 長島議員さんの再質問でございますけれども、町の財務会計のシステムがございますが、これはことしの8月に5年のリース期間が満了しまして、現在では安価で再リースで活用させていただいている状況でございます。コンピューター等のパソコンのシステムでございまして、これは6年目に入ってございます。そういった中では、先ほど申し上げましたけれども、23年度にそういった指標については整備をするというふうに申し上げてございますが、この財務会計のシステムを今年と来年度させていただきたいというふうに考えてございます。そういった会計システムの更新の段階で、あわせて、先ほど申し上げました4表につきましても、できるだけ容易にできるようなシステムに組んでいくということで努めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(小林周三君) 長島議員。 ◆13番(長島茂君) 要は、住民サービスのための町の公会計制度ですから、住民サービスを図れるようなシステムとしてより一層の努力をしていくということで私は承りましたので、ぜひそのような形での適正な管理運営に努めて、行財政改革を進めていく上で必要な、財政のそういった書類というか、手段ですので、ぜひ目的に沿うような形で努力するということを聞かせていただいたので、大きな2点目については質問を終わります。 それから、新年度予算、まず教育事業予算について、まだ段階ですので、明らかな結果はこれからだと思うのですけれども、そういった姿勢として、教育予算の中で何を新たな事業として予算獲得を図ろうとしているのか、もしその考えがあったら聞かせていただきたい。 ○議長(小林周三君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(三村秀男君) お答え申し上げます。 先ほどお答えをいたしましたような、継続的なものを最初にお答えいたしましたが、後段でお答えいたしましたように、現在2施設の耐震化が残っております。これらについて対策を講ずるべく、新年度に予算要求で臨んでいきたいと、かように考えてございます。 ○議長(小林周三君) 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(福田実君) 生涯学習といたしましては、この定例会の中で補正をいただきましたB&Gの改修ということで、これに向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。よろしくお願いします。 ○議長(小林周三君) 長島議員。 ◆13番(長島茂君) 教育長さん初めさまざまな担当課長も含めて答弁いただいた中で、前の方の中にもあったように、教育は今、吉見中を中心として文化活動等が非常にいい成績をおさめている、安定している状況でありますが、町内においてはまだまだいじめとか、そういった問題も潜んでいるかと思うのですけれども、まだ大きな段階にはないとは思いますが、そういった面についてもやはり環境整備をしていく上では、そういった心のケアとか、先生方の心のケアも含めて、そういったところにも当然人材を配置しなければいけないだろうとか確保しなければいけないというと予算が伴ってくると思うのですけれども、そういった面についてとか、例えば先ほど出ました、前にもあったように吹奏楽部の楽器の件の補助だとか、そういったあれも必要だと思うのですけれども、そういったことについては十分予算の中に反映していきたいという考えがあるのかどうか、その点だけ聞かせていただきたいと思います。 ○議長(小林周三君) 教育総務課長。 ◎教育総務課長(三村秀男君) 議員さんのご意見をいただきましたが、その方向で現在取り組みを進めてございます。 ○議長(小林周三君) 長島議員。 ◆13番(長島茂君) 教育事業については結構でございます。 それから、福祉事業については継続的なものがほとんどだと思うのですけれども、その中で何か具体的に1点でも新たな取り組みをしようという考えがあれば聞かせていただきたいと思います。 ○議長(小林周三君) 福祉町民課長。 ◎福祉町民課長(福田保君) それでは、お答えをさせていただきます。 現在、障害者自立支援法の廃止決定ということで報道がなされておりますけれども、それにかわる新法の具体的な内容が示されていない段階でございます。そういったことで、現在の事業を継続することを基本に現在では進めていきたいと考えております。 また、新規事業への取り組みといたしまして、具体的に申し上げますと、ストーマを使用されている方が少しでも安心して外出できる社会環境の整備といたしまして、オストメート対応トイレの設置を今検討してございます。このオストメート対応トイレは、直腸がんなどにより臓器に機能障害を負った方が排せつ物や器具の洗浄などを行える設備でございます。多機能型トイレに備えるものでございますけれども、これらの器具の設置をただいま検討しているところでございます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(小林周三君) 長島議員。 ◆13番(長島茂君) そのトイレをどこに設置検討されていますか。 ○議長(小林周三君) 福祉町民課長。 ◎福祉町民課長(福田保君) 町内のほうで確認をしましたところ、現在は道の駅に、本当に簡易のオストメートですけれども、設置してございます。そのほか、公共施設につきましては取りつけていないのが現状でございますので、これを後から追加、改装という形での設置でございますので、役場庁舎内に取りつけていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 ○議長(小林周三君) 長島議員。 ◆13番(長島茂君) もし役場庁舎内に設置したときには、広く町民の方が安心して利用できるような形に周知徹底もあわせていかないと、役場に来るのは限られた人ですし、目的があって来る方ですから、広くそういった方の見える場所ではちょっと異にするところがありますけれども、いろんな関係でそうなったのだと思いますけれども、いずれにしても、設置したことについて、町がそういったことにも努力しているということも含めてのPRも必要だと思いますので、周知徹底のほうをよろしくまたお願いしたいということで、以上で結構です。 それから、3点目の工事管理については、先ほど答弁いただきましたけれども、特に地域要望等が上がっている中で、件数等もまだあるということですけれども、長年ここに、ずっと何十年もかかっても実際に進んでいないところもあるかと思うのです。そういったところをよく精査をして、本当に必要なところに本当に的確に、それで住民に喜ばれるような、そういった事業をやっていただきたい、このことを強く要望して、この点については終わります。まだまだ地域からの苦情もたくさんあります。早くしてほしいというのもあります。先ほど優先順位をつけてという話もありましたので、そういったことを踏まえて的確に速やかに処理できるように予算要望の中で反映していただきたい、そのことを要望しておきます。 それから、道の駅についてでありますが、道の駅の出展組合との関係、過去にどのような、町、それから道の駅、それから商工会、それから出展組合の当事者等でどのような取り決めをなされておりますか。また、それは見直しを図ったことはありますか、その点聞かせてください。 ○議長(小林周三君) 政策財政課長。 ◎政策財政課長(齊藤信一君) 長島議員さんの道の駅に関するご質問でございますが、町は有限会社いちごの里よしみへ指定管理者として道の駅の運営をお願いしているところでございます。道の駅の設置及び管理に関する条例というのがございますが、これはご案内のとおりでございますけれども、町の産業の活性化及び農業の担い手の育成、また確保を図るとともに、地域の特性を生かした農産物並びに特産品の販売等を通じ、便利でにぎやかな交流拠点の形成を図るため、道の駅を設置しますという、そういった目的になってございます。 また、町はこの有限会社との管理協定を結んでございますが、吉見町の公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例ということで管理運営をお願いしてございます。この取り決めの中では、道の駅の有限会社のほうでは、町のほうへ道の駅の指定の期間における収支予算書、また年度スケジュール、また管理執行体制、その他町が必要と認める事項、これらを提出して管理運営に努めてほしいということになってございます。この大前提になります規定の見直しについては行ってございません。ただ、有限会社いちごの里よしみと商工会の商店街、出店組合の皆さんとの取り決めは、これにつきましては見直しを行っていると報告を受けてございます。 以上でございます。 ○議長(小林周三君) 長島議員。 ◆13番(長島茂君) 出展組合との中で、実際に出展組合の当事者との中で問題点が発生したことがあるかないか。 ○議長(小林周三君) 政策財政課長。 ◎政策財政課長(齊藤信一君) それは、問題点といいますか、出展組合の営業活動に係る部分でもございますけれども、先ほど当初の答弁で申し上げましたとおり、平成17年からこの平成22年度までもう5年以上の、約6年の運営がなされてきてございます。そういった中で問題が出てきた経緯もございます。 以上でございます。 ○議長(小林周三君) 長島議員。 ◆13番(長島茂君) その問題について、さまざまあるかと思うのですけれども、そのために、先ほど伺った規約とか出展組合との申し合わせとか何かで、その中でいちごの里と出展組合で見直された経緯がありますが、見直したのであれば、問題点を改善させるのに見直したと私は思っているのですけれども、見直してもなおかつ問題点が発生するということは本来あり得ない話なのです。では、何のために見直したのかと。私は、当事者からも、さまざまなことで、こういったあれがあったということでトラブルになったと、言っていることとやられたこと、それが守られていないという話も聞いております。そういったことはいかがなものかと私は思っています。個人名を出してもいいですと私は伺っておりますが、あえて個人名は出しません。それに対して、町の姿勢が余りにも不誠実だと、その方が憤りを私にぶつけてくれました。そういった関係では、道の駅いちごの里よしみもいい関係にはならないかと思うのです。ですから、出展組合の関係についても、そういったことを今後起きないようにしっかりとやってもらいたい、そのことは確約できますか。 ○議長(小林周三君) 暫時休憩いたします。          休憩 午後 3時00分                                                     再開 午後 3時01分 ○議長(小林周三君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 長島議員の質問に答弁を求めます。 町長。 ◎町長(新井保美君) 先ほど課長からお答えを申し上げましたように、人間がやっていることですから、またみんなそれを全体でうまくやっていこうと、そういうふうにしてはいますけれども、意見の食い違いが出るということは、これは仕方のないことだろうというふうに思います。それらを調整しながらやっていくのが町の仕事というふうに理解をしておりますけれども、今長島議員さんからおっしゃられた、今後そういうふうなことがないように約束できるかというお話ですけれども、何があったのだか私どももわからないのですが。したがって、それについてお答えできません。 ○議長(小林周三君) 長島議員。 ◆13番(長島茂君) 具体的に言ったらば、要するに、町のほうに、例えば出展組合を閉鎖するに当たって、最初の金額を示してありますよね、店舗を出すに当たっての支出金というか。それを、閉鎖するに当たって、指導の中で受けたときに待ってくださいと、でも、いろいろあった中で、最終的には更地にして返したわけです。そういった経緯の中で問題が発生しているわけなのですけれども、ですから、その辺については担当課長はよく理解していると思いますので、町長さんは町の管理者の責任者として、また道の駅の社長さんでもありますので、その辺についてはよく検討していただきたい。 また、確約できますかということについてお答えできませんと言ったけれども、それは私は違うと思っております。感情的に言ったわけではないです、抽象的に言ったわけでもない。ただ、具体的に示すと、個人的な、了解を得ていますけれども、そういったこと、事実関係はあったか、なかったかと、その人はあったと言っていますから、少なくともこの件については掌握していると思いますので、私はそれを公表することが別に問題があるとは思っておりません。いずれにしましても、もっといい関係をつくっていただきたい、それで店舗の人たちも気持ちよくそこで事業できるような形にしてもらいたい。 それから、新年度の事業展開についての新たな施設はお答えがなかったようですけれども、1つ提言しておきます。吉見の道の駅について、新たな主要展開の中で、少なくとも吉見の、B級グルメというのがはやっておりますけれども、町を挙げてそういった形で取り組んでいますけれども、1つ提言したいのが、道の駅を通してB級グルメになるような、例えばよしみんのキャラクターを使ったおにぎりだとかタイ焼きだとか、そんなようなことも考えて発展していっていただければありがたいなと、主要展開の中に組み込んでまいることをまず要望して、私の質問を終わります。 ○議長(小林周三君) 以上で長島茂議員の質問は終了いたしました。 暫時休憩いたします。          休憩 午後 3時03分                                                     再開 午後 3時18分 ○議長(小林周三君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 続いて、5番目の通告者、安孫子和子議員。          〔9番 安孫子和子君登壇〕 ◆9番(安孫子和子君) 改めまして、皆様、こんにちは。公明党の安孫子和子でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告書に従いまして、大きく4点に分けて私の一般質問をさせていただきます。 大きな1点目としまして、救急医療情報キットの導入についてであります。平成21年9月議会で、このキットの導入について質問をしております。このキットは、医療情報やかかりつけ医、緊急連絡先、保険証の写しや本人確認のできる写真等をプラスチックボトルやパックに入れ、どこのご家庭にもある冷蔵庫に保管し、救急隊がキットのあることを一目でわかるように玄関のドアの内側と冷蔵庫にシールを張っておき、迅速な救命処置や搬送先選びに役立てるものであります。 今年度版高齢社会白書によれば、65歳以上の高齢者世帯でひとり暮らしまたは高齢者夫婦世帯が全体の過半数を占め、その数は今後大きく伸び続けると指摘されているとともに、高齢者や障害者、ひとり暮らしの方等、必要とされる方にキットを配布している自治体や地域がふえております。また、吉見町老人保健福祉計画及び介護保険事業計画の高齢者に優しいまちづくりの中の消防、救急体制の内容にも沿うものであり、災害時にも役立つこのキット導入について、前回の質問の答弁も踏まえて質問をさせていただきます。 大きな2点目として、介護保険の住宅改修費の受領委任払いについてです。この件に関しても、ことしの3月に質問をしております。高齢化の進む中、住宅改修サービスを利用される方はふえていくことと思います。町では、受領委任払いに関して不適切な工事内容や悪質業者による施工などのトラブルを懸念されていることと思いますが、吉見町障害者等日常生活用具給付事業では、住宅改修は受領委任払いになっています。町が懸念している内容は、障害者の住宅改修についても同様なことが心配されるところであります。介護保険者として適切なサービスを提供できるよう、毅然として業者への適切な指導、説明を行い、適切なサービスの提供ができる業者を指定するなどし、利用者の一時的な負担軽減を願うものでありますが、考えをお伺いいたします。 大きな3点目として、Hibワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの公費助成についてです。この質問をするに当たり、町内の小児科医院に料金やワクチンの供給状況等をお伺いいたしました。Hibワクチンの接種料金は1回8,000円、小児用肺炎球菌は1万1,000円で、ワクチンの供給状況は、希望すればすぐに接種できる状況とのことでした。また、細菌性髄膜炎は種類があるので、両ワクチンを接種するほうがいいとのことでした。小児科医では、一日も早く公費助成を願っているということでもありました。両ワクチンを1回接種すると1万9,000円かかり、生後2カ月から接種すれば4回で7万6,000円かかり、子育て世帯には大きな負担となります。ワクチン接種で防げる病気が、経済状況やワクチン接種の必要性の情報不足により接種できない子供がいることは火を見るよりも明らかであります。 そこで、定期接種となるまでの今年度、来年度の対応として、国は平成22年度補正予算で、子宮頸がんワクチンと同様に、国2分の1、市町村2分の1の助成割合で両ワクチンも助成対象としておりますが、両ワクチンの公費助成に対する町の考えをお伺いいたします。 大きな4点目として、地域福祉計画策定についてです。日本は、2006年から総人口が減少に転じ、目前には2012年問題、その先には2025年問題が待ち構えています。団塊の世代が労働市場から引退し、高齢者に大量に突入するのが2012年であり、2025年にはその団塊の世代が75歳以上になり、総人口に占める65歳以上の高齢者の割合が30%に達し、高齢化のピークを迎えます。吉見町においても、現在高齢化率は20.4%、4年後の2014年には24.7%と、約4人に1人が65歳以上という超高齢化社会に入ります。そうした背景から、介護保険法、障害者自立支援法等の公的サービス、いわゆる公助の充実とともに地域における支え合いの取り組み、共助を推し進める、新たに地域福祉像を示し、乗り切っていかなければと思います。 ことしの夏、大きな社会問題となった、生存していれば111歳になられる方の白骨遺体が東京都内で発見され、全国各地に広がった高齢者の所在不明問題、長寿国日本に潜む別の面が浮かび上がり、問題提起されたように思うのは私だけではないと思います。地域から孤立する高齢者がふえる中、無縁社会、買い物難民、交通弱者などの言葉が飛び交う社会ではなく、地域全体で高齢者や障害者、子育て世帯等を支えるネットワークづくり、だれもが安心して暮らせる仕組みづくりは地域福祉の新しい要請であります。 そこで、だれもが地域の一員として尊厳を持って安心して自立生活を営むことができるよう、行政、住民、企業、団体などが連携をして、地域全体で課題解決に取り組む地域福祉計画の策定が急がれると思いますが、町の計画策定の考えをお伺いいたします。 なお、再質問につきましては自席にてさせていただきます。 ○議長(小林周三君) 安孫子議員の質問に対し答弁を求めます。 町長。 ◎町長(新井保美君) それでは、お答えを申し上げます。 まず、救急医療情報キットの導入についてでございますけれども、比企広域消防を構成する市町村で同時に取り組むことが実施の基本的な要件でございます。昨年の9月議会でもお答えを申し上げましたが、少子高齢化の進行に伴って社会が大きく変化している、人口が減る中で世帯数はふえていると、そういうふうな状況の中で、お話にあったように、高齢者だけで暮らしているとか、あるいは独居老人がふえるとか、そういうふうな状況の中で住民の安心、安全のためには有効な手段だと、こういうふうに認識をしておりますので、導入に向けまして、関係市町村、それから比企広域消防本部と協議してまいりたいと、このように考えております。 次に、介護保険の住宅改修費の受領委任払いについてのご質問でございますが、介護が必要な状態になっても、住みなれた自分の家で自立して暮らしたいという方のために住宅改修費の支給サービスが設けられているわけでございます。こうした中で、現行の支払い方法が利用者の住宅改修を利用した自立支援に影響を与えているといえば、受領委任払いも導入の視野に入れて支払い方法の検討を進める必要があると、このように考えます。 それから、Hibワクチン、小児用肺炎球菌の公費助成についてでございますが、予防接種につきましては、居住する市町村によって接種の状況が異なるということは、本来の目的からいって望ましいことではありません。国民の健康を守る重要な手段として、国が強いリーダーシップにより実施すべきものと、これが基本的な認識でございます。ご質問の予防接種につきましては、現時点では接種に関する中長期的な方向性、事業の一環性、あるいは継続性の確保など不明な点も多うございます。さらに、事業の詳細が示されておりませんので、今年度の実施は難しい状況にあると、こういうふうにとらえております。 それから、地域福祉計画の策定についてですが、この計画は地域福祉を総合的に推進する上で大きな町の柱になるもの、このように考えております。このため、地域住民の皆様の意見を十分に反映させながら策定をする必要がございます。地域の支え合いを初めとした今後の地域福祉のあり方を、住民あるいは自治会、商工会、社会福祉協議会等々、協議しながら計画を作成したいと、このように考えております。 いずれも、詳細につきましては担当課長から答弁をいたさせます。 ○議長(小林周三君) 福祉町民課長。 ◎福祉町民課長(福田保君) それでは、安孫子議員さんの質問に対してお答えをさせていただきたいと思います。発言通告書の1番と4番に対しまして、福祉町民課のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 まず、1番の救急医療情報キットの導入についてでございます。平成21年9月議会におきましてご意見をちょうだいし、比企管内で福祉事務を所管する比企地域厚生事務研究会という組織があるわけですけれども、その研究会におきまして、昨年10月に行われました会議の議題としまして、吉見町が導入に向け提案をさせていただき、導入について検討をいたしました。当時はまだ救急医療キットの認知度及び導入事例が少なかったことから結果が立証できないこともあり、また厳しい財政状況の中、新規事業に慎重な自治体があったことで足並みがそろわず、導入については見送る結果となってしまいました。しかし、住民の生命を守る上で有効なツールと考えることから、既に導入あるいは運用している自治体などから効果を研究し、再度厚生事務研究会に提案をしていきたいと考えております。また、比企広域消防本部におきましても調査研究を進めており、比企管内一斉にスタートすることが望ましいとの意見であるため、今後、比企広域消防本部とも協議を進め、早期導入に向けて再度検討してまいりたいというふうに考えております。 続きまして、4番目の地域福祉計画の策定についてお答えをさせていただきたいと思います。地域福祉計画は、平成12年6月の社会福祉事業法等の改正により社会福祉法に新たに規定された事項で、計画の策定は市町村が自主的に取り組むこととなっております。このため、地域福祉計画の策定状況につきましては、平成22年3月末現在、全国の策定は48.5%、埼玉県におきましては48.4%となっております。吉見町におきましても、障害者計画、障害者福祉計画、老人保健福祉計画及び介護保険事業計画、次世代育成支援行動計画等が策定されており、それぞれの事業計画に基づいて担当課においてその事業の推進を図っております。そのため、地域福祉計画につきましては未策定となっておる状況でございます。 今後の予定としまして、平成23年度に障害者福祉計画の見直し作業が行われることになっておりますので、この計画を地域福祉計画に反映させる必要があることから、障害者福祉計画の見直し作業の策定を行い、平成24年度に地域福祉計画の策定に向けた調査等を実施し、25年度に策定作業に取り組んでまいりたいというふうに現時点では考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(小林周三君) 健康推進課長。 ◎健康推進課長(根岸正己君) それでは、2点目と3点目につきましては健康推進課のほうで答弁させていただきます。 まず、2点目ですが、介護保険の住宅改修費の受領委任払いについてでございます。住宅改修費の受領委任払いにつきましては、償還払いによります利用者の一時的負担等も考慮しながら、利用者の皆さんにとって真に必要な改修が適切に提供されるよう、これまでも慎重に対応してまいりました。受領委任払いを導入した市町村の状況を伺ったところ、市町村によっては、大部分が受領委任払いになった市町村、それから償還払いと受領委任払いがほぼ同数と行った市町村など、さまざまな状況がうかがえました。また、受領委任払いの導入前と導入後の利用件数を比較すると、支払い制度の見直しによる大きな影響は見られなかったようでありました。なお、申請書類の簡素化、住宅改修に関する研修等を受けた事業者を受領委任の対象とする登録制度などにつきましては、やはり検討する必要があると考えております。議員さんおっしゃったように、利用者が住宅改修に際してさまざまなトラブルに巻き込まれることのないように配慮しつつ、受領委任払いの実施も検討してまいりたいと考えております。 それからもう一点、3点目のHibワクチン、それから小児用肺炎球菌ワクチンの公費助成について申し上げます。予防接種事業の実施主体であります私ども市町村は、事業の適正な実施に向けて、まず1つとして安全かつ効率的な実施、2つ目に対象者の正確な把握、接種勧奨、集団、個別等の接種方法の決定、さらに3つ目といたしまして、未接種者への接種勧奨など接種率の向上、4つ目といたしまして健康被害への対応、5つ目に必要な情報の提供など、こういった業務に取り組む必要がございます。 今回、国の補正予算に盛り込まれました子宮頸がん等のワクチン接種の促進は、これまでの予防接種とは大きく異なりまして、定期接種化に向けて市町村の当面の任意接種費用を国が助成していくという、これまでにはない初めての手法であると位置づけられております。厚生科学審議会感染症分科会に予防接種部会がございますが、そちらにも各方面からこうした手法についてさまざまな意見が寄せられているようであります。現時点では、接種パターン以外の接種対象者への接種方法、それからそれらの詳細な方法も示されておりません。また、接種の時期や回数、乳幼児期の他のワクチン接種スケジュールとの調整、そして医療機関との契約等も課題であることから、早期に国による詳細な事業の説明をお願いしたいと考えております。 なお、子宮頸がんワクチンにつきましては、接種対象者の年齢や接種機関等を考慮いたしまして、事業開始に向けて取り組む予定で補正予算のほうを議決していただきました。 以上です。 ○議長(小林周三君) 安孫子議員。 ◆9番(安孫子和子君) それでは、再質問をさせていただきます。 まず、1点目の救急医療情報キットですけれども、導入に向けて検討したいというふうにとらえてよろしいのかなと思うのですけれども、その中で、前回私が質問した後に比企の中でお話し合いをなさって、その中で財政状況が厳しいとかということで慎重な自治体があるというような内容がありましたけれども、今まで、このキットは東京の港区で始まって、今多く全国に広がっているのですが、市販のカプセルというか、ボトルを購入してやっているものですから、本当に400円とか500円とかとかかってしまうのですが、自治体によっては、500ミリリットルのペットボトルを切って、それを再利用して、お金がかからないような形でもって、そのボトルに、消防車なんかの前についているスター・オブ・ライフのマークをつけるなどして、これがキットですよということがわかるように、ペットボトルを利用してやっているところがあります。ですから、経費の問題等を懸念する自治体があるのであれば、そういう情報等もぜひ吉見町から発信をしていただいて、また町長は比企広域の副管理者でもあられるわけですので、ぜひともそういう情報提供なんかも町長のほうからもお願いしたいと思うのですけれども、いかがでしょうか、その辺。町長にお伺いいたします。 ○議長(小林周三君) 町長。 ◎町長(新井保美君) 比企の町村会がございまして、昨年、安孫子議員さんからお聞きしたことについて、これは非公式ですけれども、こういうことについてはどうなのでしょうということを提案を私はしたのですけれども、慎重な自治体が多かったです。その一つの理由が、今の財政事情というふうなことでもございました。ペットボトルでそれが代用がきくかどうかということは私はちょっとわかりませんけれども、実物を見せていただければどんどん提案をしていきたいというふうに思います。 ○議長(小林周三君) 安孫子議員。 ◆9番(安孫子和子君) 近くでは、行田はペットボトルです。本当に、こういう広域でやっているところもあれば、高知なんかは高知市の中の一部の地域だけペットボトルでやっているところもあるのです。ですから、1つの市が消防の管区かどうかわかりませんけれども、一部分のところだけでもできているところもあるのです。ですから、これは救急のほうの理解が不十分なのではないかなというふうに思いますので、その点、本当に情報提供をきちんとやっていただければ、お金がかからなくて命が守れる方法だと思います。印刷物なんかは町でつくれるわけですから、ですから、お金を使わなくても、要するに町民にとっては安心していただけることだし、命を守れることであるし、救急隊にとっては助かる情報源でもありますので、ぜひとも導入に向けた検討を早急にしていただきたいと思いますので、早急にしていただくことをお願いしまして、この点は終わります。 2点目、住宅改修の件なのですけれども、やはり、住宅改修は最高20万円まで補助ということで、個人負担が2万円ですから、18万円。改修するときに、この18万円を一度立てかえるか、立てかえないかということではやはり負担は随分違うと思いますので、ぜひとも、お金がたくさんある人はいいのですけれども、私なんか、18万円、やっぱり2カ月、3カ月立てかえておくのはつらいかなというふうに思うので、ぜひとも、住宅改修につきましては検討していただけるということですので、早急に実施ができるように検討をしていただくことで、これも結構でございます。 3点目に移ります。3点目のHibワクチン、小児用肺炎球菌の公費助成についてなのですけれども、子宮頸がんワクチンは、これはほかのワクチンとは違うという、定期接種化に向けて市町村の当面の任意接種費用を国が助成するという、初めての手法ということでお答えいただきましたけれども、国の22年度の補正予算には、子宮頸がんワクチンだけでなくて定期接種化、2年後をめどとして、今年度と来年度、子宮頸がんワクチン、Hibワクチン、それから小児用の肺炎球菌ワクチン、この3種類を同等な形でもって、同じ、国が2分の1、市町村2分の1ということで予算を組んでおります。ですから、考え方としてみれば、これは子宮頸がんだけが特別ではなくて、Hibも小児用肺炎球菌のほうも非常に、子供の細菌性の髄膜炎の原因菌を予防するHibワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンというのは、とても、小児科医さんも本当に首を長くして待っているほど、ぜひこれは公費助成にしてもらいたい、最終的には定期接種にということで願っているわけなのですが。 それはなぜかというと、症状が出たときに、風邪なのか、胃腸炎なのか、小さな赤ちゃんが、症状がすぐに細菌性髄膜炎という判断ができないのが現状であって、様子を見ましょうと言ったら、その晩のうちに救急でもって運ばれてくるという、かかってしまえば、本当に命を落とす率、または後遺症を残す率が、亡くなる率は5%、難聴等の後遺症が残る率が25%という病気なのですけれども、本当に最初に判断ができないということで、本当にこれは小児科医さんにとってみれば大変な問題なのですけれども、それを防ぐのは唯一ワクチンでしかないのですよということで、今回、この3つ、子宮頸がんとHibと小児用肺炎球菌ワクチンが、3つ、同じように対象事業として今回の補正予算にのっているのです。ただ、詳細が先ほどわからないと言っていましたけれども、小児科医さんには接種の方法とか、そういうのはわかっているわけですから、一度にどっと、例えば学校なら1学年がどっと受けるということではなくて、生まれたお子さんが2カ月になったら受けていくというようなワクチンですから、そんなに一度にたくさんワクチンが要るわけでもないし、お金もどっと出るわけではないので、なぜこの2つを入れなかったかということがとても残念でならないのですけれども、そこら辺を担当課長にお聞きしたほうがいいのかな、お願いします。 ○議長(小林周三君) 健康推進課長。 ◎健康推進課長(根岸正己君) 3つのワクチンが今回の国の補正予算において同じような位置づけにされているということは議員さんご指摘のとおりでございます。 ただ、私どものほうにそういった情報がどの段階でどれくらい来ているかということを申し上げますと、きのうも申し上げたのですが、検討段階では全く市町村あての情報というのは入ってまいりませんでした。こちらが探し当てて得た情報というのが、7月7日に11回目の予防接種部会に提出されたファクトシート、ワクチンの有効性あるいは情報、そういったものをまとめたものの中に需要と供給の見込みあるいは接種スケジュールの課題点、そういったものがHibワクチンについても、それから小児用肺炎球菌ワクチンについても、さらにそれ以外のおたふく等のワクチンについても、現時点ではこういった課題がある、こういった状況にあるという情報が、感染症研究所のまとめたものという形で初めて材料として見ることができました。その後、それらをもとに検討されたということは新聞等の情報で確認はしておりますが、補正予算の内容が公表されたのも、やはり15回目の国の感染症の部会の中でこういった形で事業を位置づけていきたいというふうに示されております。 そういったことから、私どもが事業を進めるには、先ほど答弁でも申し上げましたが、やはり予防接種の実施主体でありますので、ことし限りではなくて、やはり将来的にどういう位置づけされているのか、対象者がどう移行していくのか、あるいは私どもが事業をやったときには、それに関する事務がどういった調整が必要になるのか、それから漏れないように、どういった形で接種対象者の方に説明をしたら皆さんがスムーズに受けていただけるのか、そういったものをやはり総合的に判断する必要があると思っています。当然、緊急性もやはり考えました。 それらも含めた中で、県内の状況、近隣市町村の状況も確認をいたしましたが、今の状態で私ども町として取り組むのはやはり子宮頸がんのワクチンが最優先であろうと、ご質問の2つのワクチンについては、やはり新年度の中で状況を見ながら取り組むということで、結果として優先順位を子宮頸がんを1位として、その次の段階にさせてもらったという状況でございます。当然、今後の実施に向けて国の方向性も出ておりますので、情報等については慎重に把握しながら、やはり取り組めるところは取り組んでいくという基本的な考えは先ほど町長が申し上げたとおりです。 以上です。 ○議長(小林周三君) 安孫子議員。 ◆9番(安孫子和子君) 経過はわかりましたけれども、本当に、今回は3種類のワクチンが同じ位置づけで補正予算にのっているわけなのですけれども、小児用の肺炎球菌を子供に接種しますと、アメリカの研究結果でもあるのですけれども、高齢者の肺炎球菌になる率が下がるのです。子供に小児用肺炎球菌ワクチンを接種する率が多くなってくると、高齢者の肺炎球菌も減っていくという、これが結果が出ているのですけれども。要するに、感染が、間接的なこれは影響になっていくわけですけれども、高齢者のほうにも影響をしていく、要するに高齢者にうつらないという、高齢者の肺炎球菌が、重篤なあれになっていくのですけれども、が減っていくという結果も出ていますので。また、鹿児島のほうでしたかしら、この前の仙台で開かれた日本小児感染症学会で発表されたのでは、Hibをワクチン接種をしているところがあるのですけれども、このワクチン接種を2008年から実施しているらしいのですが、本当にHibにかかる子供さんの率がすごく減ってきたという結果が報告をされておりました。 ですから、本当に、これはもう絶対必要だということはわかっているのですけれども、その体制づくりがなかなかできないのかなと思いますので、ぜひ来年度は、今年度と同じように、国、地方が半々の助成割合で実施できるので、ぜひともこの2つのワクチンも助成の対象にしていただきたい、2年後ぐらいには定期接種になることと聞いておりますので、そこら辺、町長さんのご決断をお願いしたいのですけれども、町長にお伺いいたします。 ○議長(小林周三君) 町長。 ◎町長(新井保美君) 安孫子議員さんのお話のように、大変有効な、また子供たちにとっては大変いい内容のワクチンであるということは私も承知をしております。条件がやっぱり整い次第、なるべく早くにやっていくべきものというふうに考えております。 ○議長(小林周三君) 安孫子議員。 ◆9番(安孫子和子君) ぜひとも、来年度よろしくお願いをしたいと思います。 それでは、4点目の地域福祉計画の策定についてのことに関してお伺いいたします。先ほどの答弁の中で、障害者計画、障害者福祉計画、老人保健福祉計画及び介護保険事業計画、次世代育成支援行動計画等が策定をされていたために地域福祉計画ができていないということでありましたけれども、この地域福祉計画というのは、この計画、または先ほども申し上げましたけれども、介護保険とか自立支援法とか、そういう各制度の中のはざまにある方たちをどうしていくか、地域全体でだれもが安心して暮らせるように支え合いの地域づくりをしていくという、そのような計画だと思うのですけれども、県におきましても、これは後であれしますけれども、まず包括のほうで、地域包括支援センターでは、センターを中心として地域見守りネットワークというのがありますけれども、その現状をお聞きしたいと思います。担当課長、お願いします。 ○議長(小林周三君) 健康推進課長。 ◎健康推進課長(根岸正己君) ご質問の地域包括支援センターですが、最近の消えた高齢者の問題につきましても、ニュースの中で一番先に出てくる言葉が、そういった見守りの中心になる部署が地域包括支援センターでという紹介がされております。確かに町におきます地域包括支援センターについても、そういった事業に取り組みをさせてもらっております。 ただ、1点だけ、見守りネットワークという形で組織づけて立ち上げているわけではなくて、見守りのためのネットワークの中にはこういった組織がありますよという形で、その中で当然、私どもの所管いたします地域包括支援センターは大きな役割を持っていますという形で紹介をさせていただいています。現状ということなのですが、ケースによっては、もちろん、地域の民生委員さんはどういうかかわりをしているのか、あるいは隣近所の方はその状態を、そのご家庭とどういう関係にあるのか、あるいは事によると区長さんがそのことを知っているのか、あるいは当然、施設を利用されているとすれば、介護のケアマネジャーさんがご存じなのかどうか、そういったことをすべてネットワークを構築する中で調査しながら、あるいは漏れているところがあれば、その中に参加していただきながらそのケースごとに対応を進めていると、そういう状況にあります。そのときに、地域包括支援センターの担当の職員がそれぞれ、ネットワークがスムーズに機能するようにさまざまな情報を寄せていただいたり、逆に提供できる情報は提供したりしながら進めていると、そんな現状にあります。 ○議長(小林周三君) 安孫子議員。 ◆9番(安孫子和子君) それでは、ちょっと気になるところなのですけれども、民生委員さんは地域の中で見守り役であったりとか相談役であったりとかするのですけれども、民生委員さんと地域包括との連携は今現在どのような形になっているのかお聞きいたします。 ○議長(小林周三君) 健康推進課長。 ◎健康推進課長(根岸正己君) 基本的には、個々のケースに基づいて先ほど申し上げたような形でお願いをしております。 それと、組織としての、例えば民生員さんの定例会に資料をお渡しして情報を提供したりとかといったこともさせていただいております。ただ、できれば、先ほど申し上げましたように、見守りネットワークという組織立てをする段階にはまだ至っておりませんので、組織と組織が手を結んで事業を組み立てて今後の方向性を示していくと、そういったところまでは今の時点では至っておりません。 ○議長(小林周三君) 安孫子議員。 ◆9番(安孫子和子君) まさに見守りのネットワークの図にあるように、これを、要するにいろいろな組織が連携をして、きちんと地域全体でどう、高齢者であったり、また困った人たちがいるとすれば、そういう方たちを見守っていくとか手伝っていくとかという、地域の支え合いづくりを策定していくのは、こういういい絵ができておるのですけれども、そういうのを策定していくのが地域福祉計画なわけなのですけれども。私は、地域を歩いておりますとよく言われる言葉が、見守りももちろんそうなのですけれども、買い物に行きたくても町内で買い物ができないのよ、お店をつくってという言葉もあります。移動ができない、悠友館に行きたくても、バスの時間が合わなくて行けないのです。だから、移動支援がない、何々したくてもできないのよという、そういう小さな小さなニーズを地域でまた支えていくという事業をやっているのが、地域支え合い事業というのを今県がやっていて、これは補助事業でやっているのですが、これは担当課長は把握をしておりますでしょうか。 ○議長(小林周三君) 福祉町民課長。 ◎福祉町民課長(福田保君) これは、県の補助事業で、地域支え合いの仕組みを推進する事業としての取り組みでございまして、3年間にまたがっての補助が出るという事業かと思います。それにつきましては、平成23年度までの取り組みということでございますので、来年度がその補助事業の、今のところですと最終年ということで把握しております。 ○議長(小林周三君) 安孫子議員。 ◆9番(安孫子和子君) 何とかその事業に、せっかく、来年度すべり込めれば3年間補助がいただけて、困っている人たち、または商工会、困っている人たちのお手伝いをすることによって高齢者は元気になるし、助けを必要とする人は助けてもらえるし、そしてそれは現金ではなくて、地域の町内の商工会と連携をとって商品券等をつくりまして、その商品券を謝礼として渡して、それで地域のお店でもって買い物をすることによって地域の商店等を、例えば道の駅で買い物をするとか、地域の中のお店でもってそれを使って地域の活性化をしていくと、そういうとてもいい事業なのですけれども、今県内では24の団体が、半分以上は社協が実施主体となっていることが多いのですけれども、そういう事業もやっているのですけれども、本当に、先ほども言いましたように、各、介護保険とか障害者自立支援とか、いろいろなはざまの中で助けが必要な人、または先ほども言いましたように、団塊の世代が高齢者になっていって、たくさん力を持っている人たちがいます。そういう方たちが助けの必要な人に、要するに力をかすことによって、その謝礼が今度、商工会、商店等を元気にしていくという、そういう事業なのですが、何とかそこを来年度中にすべり込めないものなのかなというふうに思っているのですが、町長さんのお考えを。 ○議長(小林周三君) 町長。 ◎町長(新井保美君) 先ほども申し上げたように、少子高齢化の進行と同時に、お年寄りだけの世帯であるとか、あるいはお年寄りが1人で暮らしている世帯だとか、そういうふうなものがこれからやっぱりふえてくると思います。そういうふうな状況を踏まえて、そういう方々が住みなれた地域で暮らしていくためには、やっぱり地域で支え合う、そういう仕組みをつくっていくということはこれから重要な視点になってくると思います。 今、県の補助事業としてあるというふうなお話でしたが、私はそれは知りませんけれども、補助事業で3年間というふうなことですよね。その3年間が終わった後どうするのかなというのは、あとは補助が打ち切られれば町で行ってやりなさいというふうなことになってくるのだろうと思うのですけれども、いわゆるモデル事業というふうなものだろうと思います。始めることはできるけれども、やめることができませんから、その辺のところもよく調査をしてみなければいけないなというふうに思いますが、いずれにしても、困っている方々が、その困るのが少しでも少なくなるような、そういう事業を町として展開をしていくということは重要なことであるというふうに考えます。 ○議長(小林周三君) 安孫子議員。 ◆9番(安孫子和子君) 町長がおっしゃいましたように、3年間の補助事業ですから、補助が切れた後はどうするのかなと、今それが課題になっているのですが、その補助事業を使わないとしても、そのようなネットワークづくりを、地域福祉計画を策定するのは25年ということですけれども、その前に本当に前倒しでそのような地域支え合いのネットワークをつくっていくという考えはとても大事だと思うのです。計画を策定するだけではなくて、実行的に、少しでも早く実践をしていくということが大事だというふうに思うのです。 そこら辺で、そういうことをやることによっても、民生委員さんも包括の方たちも、この高齢化の中でとても、先ほどの医療キットのこともそうなのですけれども、大変負担が、民生委員さんなんかは特にふえてくると思います。地域包括のほうも、本当に高齢化の中ですごく仕事の内容もふえていて、今後ますます高齢化が進む中で、そういうところの、民生委員さんであれば、区域のことを考え、1人当たりの負担を考えるとか、包括の仕事量はどうなのかということも、町長さんはどのようなお考えをお持ちですか。          〔「民生委員の仕事がふえる」と言う人あり〕 ○議長(小林周三君) 安孫子議員。 ◆9番(安孫子和子君) これから高齢化も進みます。また、地域福祉計画を立てることによっていろいろな方たちが携わってくるわけなのですけれども、民生委員さんのお仕事もふえていくと思います。それと、先ほどの医療キットの件においても、多くのところでは民生委員さんが地域の中で、地域の方たちと連携をしながらキットを配ったりとか、書き方を教えたりとかという形でいろんな活動をするようになると思うのです。そうすると、お一人お一人の民生委員さんの仕事量もふえていくと思いますので、そうした場合に1人の民生委員さんの抱えるエリアが多いと大変な負担になってくるということが考えられます。また、地域包括のほうも高齢化に伴っていろいろなことを受け入れていかなければいけないわけですから、やはり人的配置が適切なのか、仕事量も大変大きくなっているので、そこら辺のお考えは町長さんはいかがなものでしょうかとお伺いいたしました。 ○議長(小林周三君) 町長。 ◎町長(新井保美君) 現在の民生委員さんの数というのは、国の基準がございますから、国の基準に従って民生委員さんをお願いしているということでございます。議員さんのお考えですと、これから社会が変化していくのに伴って民生委員の仕事がふえてくるであろう、だから民生委員をもっとふやせないかというふうな趣旨だと思いますが、地域には民生委員さんのほかに、区長さんが福祉委員さんをやってくださっておりますし、あるいは、すべてを民生委員さんに任せてしまうという考えでないほうが私はいいと思います。民生委員の経験者も、前の経験者もおいでになるわけですし、また地域の皆さんが民生委員さんと同じようなお考えを持ってやっていけばもっと地域福祉が充実していくのではないか、そういう温かい地域をつくっていくということが大事だろうというふうに私は思います。 ○議長(小林周三君) 安孫子議員。 ◆9番(安孫子和子君) それでは、25年度に地域福祉計画策定ということでありますけれども、本当に多くの方たちのお声を聞いて課題を解決できるように、ただ、要するにこういうものを策定しなさいよという方向性にあるから策定をするということではなく、やはり地域の中で実効性のある計画を策定していただきたいというふうに思いますので、ぜひいろいろな、本当に多くの、小まめに地域を回っていただいて町民のニーズを把握していただいて、すばらしい計画を策定していただくようにお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(小林周三君) 以上で安孫子和子議員の質問は終了いたしました。 △散会の宣告 ○議長(小林周三君) 本日はこれにて散会いたします。                                   (午後 4時08分)...