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1. 川島町議会 2022-12-07
   12月07日－03号

   
   取得元: 川島町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-18
   令和　４年　１２月　定例会（第６回）　　　　　　　　　　令和４年第６回川島町議会定例会議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年１２月７日（水曜日）午前９時３０分開議日程第１６　町政一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１２名）　　　　　１番　　加藤　進議員　　　　　２番　　渋谷幸司議員　　　　　３番　　矢内秀憲議員　　　　　５番　　柴田一典議員　　　　　６番　　稲村美代子議員　　　　７番　　新井悦子議員　　　　　８番　　爲水順二議員　　　　　９番　　森田敏男議員　　　　１０番　　菊地敏昭議員　　　　１２番　　道祖土　証議員　　　　１３番　　小高春雄議員　　　　１４番　　小峯松治議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名　町長　　　　　　飯島和夫　　　　　副町長　　　　　石島一久　教育長　　　　　中村正宏　　　　　政策推進課長　　藤間　隆　総務課長　　　　内野修一　　　　　税務課長　　　　田中　宏　町民生活課長　　伊原郷史　　　　　健康福祉課長　　石川　勉　子育て支援課長　島村明子　　　　　農政産業課長　　笠井貴志　まち整備課長　　小澤寿男　　　　　上下水道課長　　石川和貴　教育総務課長　　鈴木克久　　　　　生涯学習課長　　小久保　聡　会計管理者　　　佐藤直美－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　書記　　　　　　町田厚美 △開議　午前９時３０分 △開議の宣告 ○小峯松治議長　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員数は12名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　なお、山崎局長には、家族にコロナ陽性者が発生し自宅待機を要するため、本日から12月８日まで欠席届が提出されておりますので、報告いたします。また、局長の代理として町田主任が対応いたしますので、ご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △町政一般質問 ○小峯松治議長　昨日に引き続き町政一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △柴田一典議員 ○小峯松治議長　初めに、柴田一典議員　　　　　〔柴田一典議員　登壇〕 ◆柴田一典議員　皆さん、おはようございます。議席番号５番、柴田一典でございます。 ○小峯松治議長　柴田議員、マスクを取って大丈夫です。 ◆柴田一典議員　議長のお許しを得ましたので、これより町政一般質問のほうをさせていただきます。私のほうからは１つでございます。　１、小中一貫校へ後から合流する伊草小学校の児童への対応について。　町の教育委員会では、つばさ南小学校とつばさ北小学校を統合し、統合された小学校と川島中学校での施設一体型小中一貫教育校を令和７年度から実施する計画を進めています。また、中山小学校と伊草小学校は、西中学校と連携・交流を目的とした施設分離型小中一貫教育校を進めています。ただし、伊草小学校の約半数は川島中学校に入学するので、伊草小学校は、つばさ南小学校、つばさ北小学校の統合小学校及び川島中学校とも連携・交流を実施していくという計画になっています。　これまでに教育委員会は、小・中学校ごとに保護者に集まっていただき概要について説明会を行ってきましたが、今後も小中一貫教育推進協議会や小学校統合協議会などで協議・検討を進めたものを丁寧に説明していくものと思います。　私も小中一貫教育の開校に向けた取組についての小学校での説明会に参加させていただきましたが、今回は川島中学校へ後から合流する伊草小学校の約半数の児童への配慮について、説明会でいただいた資料を中心に質問をさせていただきます。ただ、現時点では構想の段階だと思いますが、考え方を中心に、考えられる具体的な事例などを入れ、分かりやすくご回答いただければと思います。　質問の１つとしまして、小中一貫校の児童との交流について。　これについては、後から合流する伊草小学校の児童と小中一貫校の小学生との交流については、オンライン授業などを通して行っていくとありましたが、内容について伺います。　２つ目としまして、小中一貫校の、今度は中学生との交流について。　後から合流する伊草小学校の児童と川島中学校の生徒の交流については、部活動やイベントなどを通じて行っていくとありますが、内容について伺います。　３番目としまして、これ以外に考えられる、配慮すべき対応策があれば伺います。　以上でございます。 ○小峯松治議長　柴田議員の質問事項１に対して答弁を求めます。　中村教育長 ◎教育長（中村正宏）　おはようございます。　それでは、柴田議員の質問事項１、小中一貫校へ後から合流する伊草小学校の児童への対応についてお答えをいたします。　現在、町が推進する小中一貫教育の体制は、つばさ南小学校とつばさ北小学校を統合した小学校と川島中学校を１つのグループとする施設一体型小中一貫教育校、もう一つは中山小学校、伊草小学校、西中学校を１つのグループとする施設分離型小中一貫教育校の２グループ体制であり、どちらの小中一貫教育校のグループも令和７年４月の開校を目指し、現在、小中一貫教育推進協議会で様々な準備を進めております。　学校ではその運営、また教育活動を実践するために教育目標等を掲げますが、町が進める小中一貫教育は、これまでのように、小学校６年間、中学校３年間ですが、それぞれ別々の学校として教育目標等を掲げるのではなく、義務教育９年間を見通した教育目標、目指す子ども像、目指す教師像等を掲げることとし、現在その作成作業を進めております。　小中一貫教育校のグループに一体型、分離型と、それぞれ形態に違いはあっても、子どもたちが同じ教育を受けられるように、町として統一した小中一貫教育の教育目標をつくるため、小中一貫教育推進協議会において現在各校の精鋭教員が集まり、活発な議論を通して検討が進められており、来年３月の策定を目指しております。　こうして策定する１つの小中一貫教育の教育目標を基に、今後、令和７年４月までに小中一貫教育を推進するための具体的な施策、つまり小中一貫教育の教育課程の編成を検討していくこととしておりますが、その施策の柱となるのは、小学校と小学校との連携・交流、また小学校と中学校との連携・交流であります。このことについては、今年６月から７月にかけて開催した小中一貫教育に関する説明会においても概略について説明をさせていただきましたが、それ以降、小中一貫教育推進協議会を中心に小中一貫教育の教育目標や行事計画などの検討が進み、学校間の連携・交流のあり方について現実化、具体化してまいりました。　まず、（１）の児童との交流についてですが、小学校と小学校との連携・交流については、中山小学校、伊草小学校、つばさ南小学校、つばさ北小学校による統合小学校の３校間での実践となります。小学校間の連携・交流の趣旨は、中学校に進学する前からお互いに顔見知りになれることで、中学校進学段階の不安感の解消を図ることになります。ご質問にありますように、特に伊草小学校卒業生はおおよそ半分に別れて川島中学校、西中学校にそれぞれ進学することになりますので、小学校間の連携・交流は伊草小学校を中心に行っていくこととしております。具体的にはオンラインによる交流や中学校体験時交流、それから小学校間での訪問交流を行い、連携・交流を図ってまいります。　次に、（２）の中学生との交流についてですが、小学校と中学校との連携・交流は、中山小学校及び伊草小学校と西中学校、そして伊草小学校及びつばさ南小、つばさ北小による統合小学校と川島中学校という２つのグループ間での実践になります。小・中学校間の連携・交流の趣旨は、中学校に進学する前から中学校の先輩たち、先生と顔見知りになれることで、やはり中学校進学段階の不安感の解消を図ることなどにあるので、児童との交流と同様に、伊草小学校を中心に行っていきたいと考えております。具体的には、部活動体験や文化祭参観、スリーデーチャレンジ、中学３年生による母校訪問などが現段階では挙げられています。　また、（３）のその他配慮すべき対応策としては、中学校の教員が小学校へ出前授業に行くことや小学校の教員が中学校の授業に参加することなどの小・中学校教員の相互乗り入れ授業に積極的に取り組むことで、川島町の全ての子どもたちと教職員が一つになるよう努めていきたいと考えております。　これらの連携・交流事業を通して、伊草小学校のみならず川島町全体での小中連携・交流事業を進め、子どもたちの不安解消に努めるとともに、質の高い教育を推進してまいります。　なお、詳細につきましては、担当課長より答弁いたします。　以上です。 ○小峯松治議長　鈴木教育総務課長 ◎教育総務課長（鈴木克久）　それでは、柴田議員の質問事項１、小中一貫校へ後から合流する伊草小学校の児童への対応についてのご質問にお答えをいたします。　令和７年度を目途に小中一貫教育校の開校を進めておりますが、まず、初めに申し上げておきたいことについては、教育長答弁にもございましたが、川島町は一つということであります。小中一貫教育を施設一体型で行うか、また施設分離型で行うかについて、目指す教育目標は同じということを共通理念として取り組んでまいりたいと考えております。　そうした中で、伊草小学校の半数程度の子どもたちは川島中学校に入学をいたします。議員ご指摘のように、施設一体型で小中一貫教育を行う川島中学校では、現在のつばさ南小、つばさ北小の統合小学校の児童が教育を受けますので、伊草小学校の子どもたちは生活様式が違ったり新たな人間関係の構築が必要になったりという面での不安感はあることと思いますが、ＩＣＴを活用し、オンラインでの交流や学校訪問、部活動体験等を通して不安感の解消に努めてまいります。　初めに、（１）の小中一貫校の児童との交流についてのご質問ですが、具体的に現時点での考えを何点か申し上げさせていただきますと、まずはオンラインによる交流活動の実施であります。これは小学１年生から実施可能であり、つばさ南小、つばさ北小の統合小学校と伊草小学校だけでなく、伊草小学校と中山小学校、さらには中山小学校と統合小学校との交流もできるものと思います。また、６年生は12月に実施されている入学説明会の折に、入学後に一緒になる統合小学校の仲間との交流会を企画することなども考えられます。さらに、各小学校で実施されている祭りやフェスティバルなどの児童会行事にお互いが出かけ、参加させてもらい、主に低学年の交流を図るということもできると思います。　以上のことは現時点での考えですが、さきにも申し上げました川島町は一つという小中一貫教育の理念の下、今まで以上にスケールの大きな夢のある教育活動を行っていけるものと思っております。　次に、（２）の小中一貫校の中学生との交流についてのご質問ですが、小学校と中学校の大きな違いの１つに部活動があり、先輩、後輩という人間関係の構築も不安の１つであります。統合する小学校の児童は、日頃から中学生の部活動の様子を見たり、一緒に活動する機会がございます。そこで、特定の土曜日や日曜日の部活動を公開し、体験を可能とするなどという方法が考えられます。これらの実施には保護者の方のご協力を得なければなりませんが、様々な部活動を見学したり体験したりするチャンスは設けることができると思っており、６年生に限らず５年生などの早い時期から実施することもできるのではと思います。また、中学校では９月に文化祭を実施していますが、小学五、六年生が吹奏楽部の演奏を聞いたり、部活動有志による出し物を見たりすることも雰囲気を味わうにはよい機会になると思います。　さらに、中学生の社会体験チャレンジは、現在新型コロナウイルス感染症防止のために実施をしておりませんが、主に中学２年生が社会体験の一環として行っておりました。希望する職場に行って３日間、職業体験を行うものですが、小学校を希望する生徒も毎年数名おりましたので、これらの事業も交流の機会になると思います。また、現在は休止をしておりますが、高校受験が終わった中学３年生が校区の小学校に来、１時間の授業時間を使って中学校での様子を話したり、不安や悩みに答えたりするということも行っておりました。アフターコロナにはこのような取組も復活できればと思っております。　次に、（３）のその他配慮すべき対応策についてのご質問ですが、中学校の教員との交流が挙げられると思います。小学校が学級担任制であるのに対し中学校では教科担任制となります。また、教え方や学習のスピードなども子どもたちには違いを感じることもあると思います。現在は３学期に中学校の教員が校区の小学校に出向き、体育等の授業を行っており、伊草小学校の６年生は、川島中学校と西中学校の両校から教員が別の日に出向き授業を受けております。　この取組を発展させ、学期に数回、様々な教科の中学校の教員が校区の小学校に出向いて授業ができれば、子どもたちは中学校の授業のイメージがつかみやすくなると思います。また、現在休止をしておりますが、コロナ前には小学６年生が入学予定の中学校に出かけ、中学校の先生から授業を受けるという体験を行っておりました。コロナ後にはこのような取組も、工夫を重ね実施できればと思っております。　このように様々な連携・交流事業を進めることで、子どもたちの不安が少しでも解消できるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○小峯松治議長　柴田議員 ◆柴田一典議員　お答えありがとうございました。　それでは、私のほうから再質問をさせていただきます。　少子高齢化は全国的な問題です。この議会の中でも同僚議員からの質問の中で、川島町の出生の数が60人を切っているという現状も、昨日、この一般質問の中でも出ております。町も児童・生徒の減少により小学校の統廃合が始まりまして、同じ統廃合を行うなら少しでも実のあるものとして小中一貫校の計画を選択し進めていただいているものと思います。　今回の質問については、現時点ではおおまかな姿で、これから協議会等で協議・検討されることも予想される中で、具体的な回答については難しい点もあったかもしれませんが、新しい受け皿への不安を少しでも取り除くには、具体的なイメージを想像できる情報が必要であると思い、質問させていただきました。　皆さんもちょっと考えていただきたいと思います。小中一貫校、一貫校という概念、皆さんどんなふうにお持ちだったかと思いますが、私も初めてこういう町の中で小中一貫校、一貫という言葉を初めて耳にしたのは、恐らく10年ちょっと前ぐらいだと思います。そのときに、私の中では小中一貫教育と聞いたときに頭に浮かんだのは、私立の小中高一貫校が浮かびました。どういうイメージだったかといいますと、小中高の勉強を高校の３年生の１学期ぐらいまでに終わらせて、高校の２学期、３学期は大学進学への対策の勉強に充てるというようなイメージしか私にはありませんでした。　そんな中で、また公立の小中一貫校というものは一般の方はあまり経験されたことがないと思うんです。自ら経験した保護者もほとんどいない中で、そのメリットを理解するには本当にこれからも丁寧な説明が必要であると思います。教育の専門家からお聞きしたことですが、小中一貫教育校の最大のメリットは、中学校教員のきめ細かい授業を展開する力を含む教育力の向上ということでした。　私も以前、月に１度、町内の小・中学校を巡回する仕事をさせていただきました。その中で、児童の視線と気持ちを時間いっぱい引きつける複数の小学校の先生の教育活動を目の当たりにした記憶があります。その小学校の先生は、幾つもの教科を受け持つ中で、それぞれの教科で児童に興味を持ってもらおうと努力を重ねた結果なんだろうと思いました。先生方の教育力の向上は、児童・生徒に直接享受されることであり、そうあってほしいと思います。　今年の７月に文教厚生委員会で小中一貫校の視察を行いました。研修視察であります岩手県の小中一貫校の校長先生から伺った話の中で、そこでは中学校と小学校で体育祭の日が別々の日で行われたそうです。その際、小学生が中学生のために照る照る坊主を作って、みんなで祈っていたという実情があったそうです。そんな話を伺いました。　兄弟の数も少ない中で、ふだん味わえない感覚を得られることもあるかもしれません。ただ、いいことだけではないかもしれません。当然デメリットもあると思います。協議会等で研究・検討を重ね、ときには修正をし、進めていく必要があると思います。　最後に、子どもたちにとってよりよい教育環境と情熱を持った教育の提供をモットーにしている教育長に、もう一度、後から合流する伊草小学校の児童、保護者への配慮と、それから、この事業、小中一貫教育全体の進め方についての考えをお聞きします。　以上です。 ○小峯松治議長　質問事項１の再質問に対して答弁を求めます。　中村教育長 ◎教育長（中村正宏）　それでは、柴田議員の再質問にお答えをさせていただきます。　今回の伊草小学校の後から合流する児童へのことは、６月、７月の説明会の中で特に伊草地区の皆さんに説明するときには一番心を配りながらしっかりと子どもたちを支えていきますという話を、具体的な例を挙げてさせていただきました。ご案内のとおり令和７年度ですから、７年度に統合の小中一貫教育校ができた、その次の８年度に入学する伊草小の子どもたちがここを直接影響を受けることになることは、ご案内のとおりです。まだ先ではありますが、今からしっかりと考えながら不安や、俺たちはということがないようにしたいと思って取り組んでおりました。今回の柴田議員のこのご質問は、本当に伊草小学校、さらにいろんな取組を、８年度ですけれども、５年度、６年度、で、現段階から想定をしながらしっかりと支えていくことを取り組んでいきたいと考えております。　課長答弁にありましたように、私はもう川島町の現４つの小学校の子どもたちは１つ、中学校も２つありますが１つと思って、今年度まず小中の先生が一緒に学ばなくちゃいけないという、学び合い交流事業ということを進めております。ホームページを見ますと、小中一貫教育の教育委員会の中に小中一貫教育だよりというのを全部載せてありますが、その中で、昨日までに16回の公開研究授業を７月から昨日まで行い、16回の中で、小学校が12回、中学校が４回ですが、お互いの授業を見合いながら先生方が一つになって９年間の教育課程を学び合いましょうということをやっております。　また、それを含めて小学校の交流も、議員ご指摘のとおり、５年度、６年度、７年度、計画的に伊草小学校を特に中心としながら中山小、それからつばさ南小、北小の統合校をどう具体的に一つにしていくかを、知恵を絞って先生方と考えていきたいと考えております。　また、質問の２つ目のこの事業、小中一貫教育の進め方でありますが、小中一貫教育は埼玉県が幾つかやっているとかと言いますが、今回11月１日に秋田県横手市は、小学校と中学校の先生が一つになって分離型ですが教育課程をつくり、学び合い、公開を、研究授業をしております。それが大きな秋田の中でのトップクラスのあの学力を誇っている伊藤教育長からこんなご指摘がありました。　まず、小中一貫教育のいいことは、私がよく答弁しているとおりですが、逆に小学校の教員の欠点は、学級から指導の幅が広がらない、子どもからいうと担任から逃れられない。中学校の教員の欠点は、自分しかない、自分の教科と部活しかないですよね、自分は最高という視野の狭さ、傲慢さである。そこで小学校と中学校の２つを１つにしてプラスの効果を生むように秋田、横手市は公開研究授業をずっと続けているということでありました。　昨日の小高議員さんからの答弁に、小中一貫教育は少子化による苦渋の選択ではなく質の高い教育を展開するチャンスであるということをお答えをさせていただきました。今の伊藤教育長さんのお話を受けて考えた答弁であります。　もう一つ、秋田の派遣の、伊藤教育長さんの講義からこんなふうに言っていました。これからの世の中は予測不可能な時代であるので、子どもたちに答えを出すだけの授業、そういう指導では駄目だと、答えがなくても学び続けて何とかみんなで協議をして答えを導き出すような授業展開を秋田は求めている。一言で言うと、自ら学ぶ子どもということで、今、秋田はさらに授業の研究を進めているということでありました。　川島町も秋田の横手市に学びながら、小中一貫教育をやっぱり質の高い教育のチャンスとして、国や県が求めている主体的で対話的で深い学び、先生方が前で一々ずっとしゃべっているような授業ではなくて、先生がコーディネーターやファシリテーターになるような支援者としての授業が川島町で積極的に展開できるようなチャンスとして進めたいと考えております。　以上です。 ○小峯松治議長　柴田議員
   ◆柴田一典議員　答弁ありがとうございました。　私のほうで今回質問した本当の趣旨というのは、この間の説明会でもありましたとおり、初めてそこで小中一貫教育というのを聞いた父兄もいました。そういった中で、恐らく進め方の中では、この伊草小学校の児童の半数の対応について、その場ではすぐには感じなかった方もいらっしゃると思いますが、これから１年先、２年先、実際に統合が始まる１年前などは、この辺のところが一番、保護者にとっては不安の材料になるかと思って今回質問させていただきました。教育長からも情熱のある回答をいただきましたので、ぜひ、その気持ちをしっかりと受けましたので、これからのあともう２年ちょっとしかございませんが、そういった中での施策に反映させていただければと思います。　これで質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○小峯松治議長　以上で柴田議員の一般質問を終わります。　休憩いたします。　なお、10時15分から再開いたします。 △休憩　午前１０時００分 △再開　午前１０時１５分 ○小峯松治議長　休憩前に引き続き町政一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △菊地敏昭議員 ○小峯松治議長　次に、菊地敏昭議員　　　　　〔菊地敏昭議員　登壇〕 ◆菊地敏昭議員　皆さん、こんにちは。議席番号10番、菊地敏昭でございます。　ただいま議長のお許しをいただきましたので、町政一般質問をさせていただきます。　傍聴の皆様、師走のお忙しい中、議場にお越しいただきまして誠にありがとうございます。　町の広報・広聴についてお伺いします。　全国的な人口減少が始まっております。昨年、埼玉県の人口も減少を始めています。昼間人口と夜間の人口の推移は、いつごろから昼間の人口が増え始めたのか伺います。　飯島町長就任から約７年が過ぎ、町の人口は何人ぐらい減ったのか、また、結果はどのような要因が考えられるか伺います。　町の人口減少でどのようなことが起こると考えられますか、５年、10年、20年先ではどうですか伺います。　町の人口減対策はどのように考えていますか伺います。　（２）町のＰＲについて伺います。　水害予告プレートが各所で見受けられますが、取付け場所はどのように選定されたか伺います。　また、公共施設以外ではプレート製作費と取付け費用はどのくらいの額でしたか、総枚数についても伺います。　②プレートを貼っての効果について何を求めたか、メリットとデメリットはどうだったか伺います。　質問事項２、旧村・大字・自治会について。　（１）川島町町制施行50周年記念式典が11月３日、町民会館にて開催されました。先人のご苦労、ご活躍、ご奉仕により今日があります。改めて心より感謝と御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。　そこで、お伺いします。　町の住民（町民）の皆様の地域活動について。　大字と自治会の違いはどうか伺います。　大字費と町内会費の違いはどうなっているか伺います。　例えば、赤い羽根募金の扱い、歳末助け合いについて、町ではどのように考えていますか伺います。　また、大字（自治会）への加入率はどうですか伺います。　②地域の小学校、公民館、集落センターが形としての姿を消しつつあります。町はどのように小さい集落（大字）の維持を考えていますか伺います。　③資源回収運動が各小学校、各中学校で、コロナ禍により中止していましたが、改めて始まりました。集落センターや公民館へ各家庭が各自で時間内に持ち込んでくださいとの案内文が回覧で回りました。初めてのことですが、これからはどのように考えているのでしょうか伺います。　④防犯パトロールが役割表で年数回実施されていますが、のぼり旗の設置場所で、旗の劣化による破損で水路に落ちているところなどが目に余ります。区長さん（自治会長さん）へはどのように引き渡し、引き継いでいるのか伺います。　⑤用排水の草刈り、堰板の扱いについて９月議会で質問をし、答弁をいただいておりますが、特に堰板の扱いについては理解がいまいちされていないようです。板の長さ2.3メートル、板の厚さ５センチ、板の高さ30センチの堰板は１人では上げられません。どうすればよいか伺います。　また、さきの７月12日の大雨の際に町庁舎北側道路３路線の農道が冠水しました。農業被害はありませんと議会事務局より議員14名にファックスがありました。一般質問では、農道は川島町にはありませんと伺っていますが、どのようになっているか、町の統一見解を伺います。　農道（町道）に冠水した原因はどうだったか調べてますか伺います。　また、農業被害はありませんと表示、断言されているようでした。大雨による湿害も出ていますが、文書で出す場合の判断基準はあるのか伺います。　質問事項３、小中一貫校への構想について。　小中一貫校への構想が発表されましたが、いろいろと課題も出ていますが、学童保育はなくてはならない事業になっています。目前に迫る中、つばさ北小、つばさ南小の学童保育所への移動がどうなる予定ですか伺います。　スクールバスで移動のような話が出ていますが、スクールバスの移動に道路の幅が狭いところが見受けられます。例えば、町道２-16号線、平成の森公園東側道路の拡幅計画はどうなっていますか伺います。　（２）埼玉県の学力調査、平成28年度から令和４年度までの資料で、川島町の年度推移はどのようになっていますか、県平均の比較で伺います。　３番、川島町学力向上推進事業について伺います。　私塾と連携した学力向上はどのように推移しましたか、費用対効果はどうだったでしょうか、また費用は総額どのくらいだったのか、また今後の取組についての考えについて伺います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○小峯松治議長　菊地議員の質問事項１に対して答弁を求めます。　飯島町長　　　　　〔飯島和夫町長　登壇〕 ◎町長（飯島和夫）　それでは、菊地議員の質問事項１、町の広報・広聴についてのご質問にお答えをいたします。　まず、人口対策関連についてですが、人口減少は全国的に始まっており、平成20年、2008年の１億2,808万人をピークに減少、埼玉県でも令和２年、2020年の734万7,000人をピークに減少を始めている状況であります。当町においては平成12年、2000年の２万3,322人をピークに減少、現在１万9,230人となっている状況です。　まず、ご質問の①町の昼間人口と夜間人口の推移はいつごろから昼間人口が増え始めたのかのご質問についてお答えをいたします。　平成17年、2005年の昼間人口は１万9,924人、夜間人口は２万2,906人、平成22年、2010年の昼間人口は２万580人、夜間人口は２万2,147人、平成27年、2015年の昼間人口は２万1,424人、夜間人口は２万788人、令和２年、2020年の昼間人口は２万1,159人、夜間人口は１万9,378人となっており、平成20年、2008年の圏央道川島インターチェンジ開通以来、昼間が増え始め、平成27年、2015年には夜間人口を上回っている状況となっております。　続いて、②町長就任後の人口減少数とその要因は、今後人口減少で今後起こることとはのご質問についてお答えをいたします。　私が町長に就任いたしました平成27年、2015年の１月時点では２万1,229人でしたが、現在は１万9,230人となっています。町のピーク人口は平成12年、2000年の２万3,322人であり、ピーク時から比較すると4,092人、17.5％の減少となっております。減少要因としては、出生・死亡による自然減、転入・転出による社会減が主な要因であり、東京圏への一極集中が加速化している状況であります。　また、人口減少で地域に与える影響の想定としましては、児童・生徒数に応じた教育機能の統廃合の必要性、社会保障制度への経済的負担の増加、産業の担い手となる労働力の縮小による町財源の減少などが挙げられます。特に生産年齢人口の減少による労働力の低下は、地域経済はもとより日本にとっても大きな課題と認識しております。　次に、③の町の人口減少対策はどのように考えるかのご質問にお答えをいたします。　少子高齢化を背景とした人口減少は、全国的な傾向であり、本町としても避けられない状況であります。しかし、ピンチをチャンスに変えるヒントも見えてきております。例えば、先程、昼夜間人口の推移では、町の昼間人口比率の高さは県内２位であり、本町の大きな特徴の１つと言えます。これをチャンスと捉え、ここに的を絞った町づくりの施策に取り組んでいくことが重要ではないかと考えております。　いずれにいたしましても、私の思いは未来への我が町の発展であります。人口減少と真摯に向き合った政策を展開するため、これまで同様、町民の皆様と一緒に歩み、新たな時代に対応するために、これからも私の信条である10年、20年先を見据え、今やるべきことをなすを自ら体現し、先頭に立って町づくりに全力で取り組んでまいります。　続きまして、（２）町のＰＲについてのご質問にお答えをいたします。　町では令和元年台風19号を教訓に様々な水害対策を行ってまいりました。その中で特に重点的に町民に対してＰＲしているのが町外への広域避難です。ご承知のとおり、町では水害が発生した場合、町内全域が浸水するため、町外への広域避難について毎年自治会に対して区長を中心にハザードマップの説明や町民に対しての説明会、また小学４年生、中学２年生を対象とした防災教室や広報誌等を活用して広域避難を呼びかけているところであります。　その中で、自らが生活する地域で水害の危険性を認識できるよう、町なかにある施設に想定浸水深を表示した看板を取り付けた、まるごとまちごとハザードマップは、町外への広域避難の重要性をＰＲする効果的なツールだと考えております。今後につきましても様々な機会を捉え、町民に対して積極的に町外への広域避難をＰＲしてまいりたいと存じます。　なお、詳細につきましては担当課長より答弁を申し上げます。 ○小峯松治議長　内野総務課長 ◎総務課長（内野修一）　それでは、菊地議員の質問事項１、町の広報・広聴についてのご質問のうち、（２）①水害予告プレートの取付け場所の選定、公共施設以外の選定、プレート製作費用と取付け施工費、総枚数についてのご質問にお答えをいたします。　水害予告プレートは、まるごとまちごとハザードマップとして町内の公共施設や商業施設、コンビニエンスストア等に設置した想定浸水深を表示した看板になります。取付け場所の選定については、人が多く集まり、人目につく場所を選定しており、公共施設のほか郵便局や農協の直売場、カインズホーム、ベイシアなどの商業施設やコンビニエンスストア等を選定いたしました。公共施設以外の施設については、事業者と協議をし、ご理解をいただいた中で設置のほうをさせていただいているところです。　プレート製作費用と取付け施工費、総枚数については、令和２年度、３年度で事業を行っており、プレート製作費は１か所当たり約３万6,000円、取付け施工費は１か所当たり約３万2,000円、設置した総枚数が58枚で、製作費、取付け施工費を含めて２年間で約400万円の事業でございます。　次に、プレートを貼っての効果、何を求めたのか、メリットとデメリットについてのご質問にお答えいたします。　町長答弁のとおり、水害時は町内全域が浸水するため、町外への広域避難が重要です。そのため町民に広く水害の危険性を周知し、町民の防災意識の向上のため本事業を実施いたしました。　効果やメリットについては、人が集まる場所に設置をしたため、多くの町民の目に触れ、一定の周知ができたのではないかと考えております。また、小学生や中学生を対象とした防災学習の中では、児童・生徒から学校に設置した看板やカインズホームやコンビニエンスストアで看板を見たという声も伺っております。デメリットにつきましては、危険性をあおっているとの声なども聞こえておりますが、町民の生命を守るためには、水害の危険性を周知することは大変重要であると考えてございます。　以上です。 ○小峯松治議長　菊地議員 ◆菊地敏昭議員　ご丁寧な説明、ありがとうございました。　それでは、再質問をちょっとお願いしたいと思いますが、昼夜間人口の差がチャンスであると、町民の皆さんと共に先頭に立って頑張っていくという力強いお言葉を頂戴しましたので、ありがたく思っております。　町のＰＲについてということで、広域に水害予告プレートが貼られたことで、ちょっとお聞きしたいんですが、他市町村では何か県内ではやられているところがあるかどうか。　それから、400万ぐらいで済んだ、または400万かかったということですけれども、町外から、先程、町長の答弁で、4,092人減ったけれども出生減と社会減があるということで、実際には今8,187世帯いらっしゃると、同じような人口のときに調べましたら、昭和58年８月の広報で、１万9,145人で4,934世帯と書いてあるものを見つけたんですが、その世帯数が約4,000世帯以上増えているんですが、世帯分離ということで増えているのと、新しい住宅を求めて増えたのとかあると思うんですが、人口はほぼ同じで、そういう現象が出ております。　出生減、社会減ということで、特に、先程、課長から答弁いただきました町の公共施設以外にも人が集まるところというのが、逆に水が出る町なんだという宣伝をあおっちゃっているような気もするので、改めて町民の皆さんに、皆さんというか一部の人に、不動産関係の人に尋ねられたものですから、改めてこういうことでお聞きしたんですが、これ以上増やすことがあるのかないのか。それから、他市町村で実際に実践しているところがあるのか。　私が調べた感じですと、水害に遭った、ここまで来ましたよというプレートなんですね、あれ、川島町では予告プレートとしていますけれども、貼れないような建物のところに５．何メートル、貼れないところの建物の下のほうに書いてあるところもありますけれども、いずれにしましても、そのメリット、デメリットで町民の皆さんの意識の向上に役に立ったと、半面ちょっとオーバーかなというのもあるというようなお答えもいただきましたのですが、他市町村で、県内で水害予告プレートが貼られているところがあるのか、今後増やす予定があるのか、ちょっと２つお願いします。 ○小峯松治議長　質問１の再質問に対して答弁を求めます。　内野総務課長 ◎総務課長（内野修一）　では、菊地議員の再質問のほう、お答えをいたします。　ほかの市町村の件なんですけれども、議員おっしゃったとおり、ここまで来たというパネルは見たことがあるんですが、今後、ほかの市町村、まだどうなっているのか確認しておりませんので、今はっきりとした答えはちょっと申し上げられないというのが現状です。　今後なんですけれども、看板を増やしていくかという話につきましては、今のところこれ以上増やす予定はありません。　それと、デメリットのお話があったんですが、浸水深の看板を設置したことで人口減少や企業の進出に影響があるのではというようなお話かもしれませんが、具体的にそのような話が総務課に寄せられたことは今のところなく、また、そのような事実ということも確認のほうはされておりません。それよりも水害の危険性を周知することが町の責務となっておりますので、その上で、町外への広域避難をはじめ様々な水害対策を行っているところです。　今後につきましても、しっかり水害対策のほうは努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○小峯松治議長　菊地議員 ◆菊地敏昭議員　しっかりしたお答えをいただきましたが、荒川水系が破堤した場合にという想定で、破堤しないように天板をアスファルトにして強い堤防を造っていますという看板が出ています。ぜひ、これはお願いですけれども、荒川上流事務所と川越と熊谷に、熊谷出張所にぜひとも破堤しない堤防の要請というんですかね、今後の計画をお聞きしていただければと思いますので、よろしくお願いします。これは再質問ではございませんので、よろしくお願いします。 ○小峯松治議長　よろしいですか。　以上で質問事項１の一般質問を終わります。　菊地議員の質問事項２に対して答弁を求めます。　内野総務課長 ◎総務課長（内野修一）　それでは、続きまして、質問事項２、旧村・大字・自治会についてのご質問のうち、まずは①大字と自治会の違い、大字費と町内会費の違い、自治会への加入率についてお答えをいたします。　大字は市町村内の行政区域の１つであり、昔は町や村の名を持っていた土地で、小字を含む比較的広い地域のことを指しております。自治会については、一定の地域に住む人々が自分たちで地域のことを考え、互いに支え合いながら住みよい地域社会をつくるために形成された自主的な組織のこととなっております。よって、大字と自治会の違いについては、大字は地域や土地的なものを指すのに対し、自治会は組織を指しているものとなります。　次に、大字費と町内会費の違いについてですが、自治会活動とはその地域で生活している人々が自主的に運営をするための活動であり、その活動内容は美化運動や防災・防犯活動等があります。その活動をするための費用が自治会費であり、地域によっては大字費、町内会費、集落費などと呼称しておりますので、大字費と町内会費の違いについては呼び方の違いだと認識しております。　続きまして、自治会への加入率についてですが、令和４年１月１日現在で76.5％となっております。　続きまして、②町はどのように小さい集落、大字の維持を考えているのかについてお答えをいたします。　自治会は地域コミュニティを維持するため重要な役割を果たしておりますが、近年、全国的に自治会への加入率の低下や担い手不足等により活動の持続性が低下しており、また、新型コロナウイルス感染症の影響によりさらに自治会離れが加速している状況です。町においても特に小さい集落や自治会においては、区長のなり手不足や役員の負担軽減、防災や防犯、子どもや高齢者などの見守り活動の維持・継続など、様々な課題がある状況です。　そのため、町では今年度、区長を対象としたコロナ禍で変容する自治会運営についてと題して合同会社フォーティＲ＆Ｃ、水津陽子氏を講師に迎え、先進事例をご紹介していただいた中で、自治会の課題解決に向けた研修会を行ったほか、今後、今年度の区長や歴代の区長を対象に自治会の運営に関するアンケート調査を行い、より詳細な自治会の課題を把握するとともに、今後の集落や自治会のあり方、維持について、その内容を自治会へフィードバックしていきたいと考えております。最終的には自治会が中心となって今後のあり方を決めていただけるように、自治会とは連携を密にして情報提供のほうを行ってまいりたいと思います。　次に、④防犯パトロールの旗を区長へどのように引き渡し、引き継いでいるのかについてのご質問にお答えいたします。　毎年４月から５月にかけて区長説明会時に防犯に関する旗について説明し、区長が総務課に取りにきていただき、防犯の旗をお配りしている状況です。その中で、維持管理については区長にお願いしており、劣化等に伴う旗の交換についても区長にお願いをしているところでございます。ご質問の劣化や破損で水路に落ちているなど目に余るとのことですが、町では代表区長会議を通して旗の維持管理については周知をしておりますが、改めて周知を行っていきたいと考えております。また、総務課のほうでも町内を見回り、状況の確認を行ってまいります。　しかしながら、町の美化、地域の美化を維持するためには、町と区長だけではなく地域の方々のご協力が不可欠であり、気づいた方、または気づいた方が町にご報告していただいても結構ですので、環境美化に努めていただければと思っております。　次に、⑤一般質問で農道はないと伺っているが、どのようになっているのかについてお答えいたします。　７月12日の大雨について、令和４年７月12日から13日発生の大雨の対応についてとし、町の対応状況や役場の雨量計で観測した雨量、冠水等被害状況について議員の皆様にお知らせをさせていただきました。総務課においては、各課からの情報を取りまとめた上で報告書を作成し、いち早く被害状況をお知らせしたものとなります。その中で、冠水被害状況の報告で、役場本庁舎北側道路冠水３路線（農道）と表記いたしましたが、町においては農道はありませんので、担当課との確認不足であったと認識しております。今後につきましても各課との連携を密にして情報発信をしていきたいと考えております。　以上です。 ○小峯松治議長　石川健康福祉課長 ◎健康福祉課長（石川勉）　それでは、私からは質問事項２、（１）①の町の町民の皆様の地域活動についてのご質問のうち、赤い羽根募金及び歳末助け合いについてお答えをいたします。　ご質問にあります赤い羽根共同募金及び歳末助け合い運動募金でございますが、いずれも川島町社会福祉協議会が実施する募金事業でございます。赤い羽根共同募金は、地域で行われるボランティア活動や福祉活動、災害時の被災地支援活動に役立てることを目的とし、社会福祉法人中央共同募金会が中心となり全国規模で行われています。　また、歳末助け合い運動募金については、この募金の配分を財源として年末に、一定の要件を満たし支援を必要とする世帯、または単身高齢者世帯等に見舞金や生活用品をお届けしているものでございます。今年度と昨年度につきましては、コロナ禍や物価高騰の影響を受けた方々に対し、町と社会福祉協議会が協働で食料品等をお届けする事業を実施しており、その財源の一部とさせていただいております。　いずれも募金でございますので任意でいただくものでございますが、各世帯の取りまとめをいただいた区長の皆様は基より、町民の皆様や地元企業、商店の方々のご協力により募金が集まり、各種事業が行われておりますので、ご厚意に対し感謝を申し上げるところでございます。 ○小峯松治議長　鈴木教育総務課長 ◎教育総務課長（鈴木克久）　それでは、菊地議員の質問事項２のうち、③の小・中学校の資源回収についてのご質問にお答えをいたします。　川島町内の各学校では、年に１回または２回、資源回収を実施しております。各家庭から出された古新聞や古雑誌、段ボール、アルミ缶などの資源を回収することで、ごみの減量、資源の再利用につなげるとともに、学校の活動資金にもなるため、ＰＴＡ活動の一環として行われてきております。　コロナ禍以前は、主にＰＴＡの地区役員が各地区を回り、自宅前に出された資源を回収し、学校等の集積場所へ運ぶ方式を取っておりましたが、資源を回収するＰＴＡ役員より、コロナ禍での感染防止の観点から個人の家の資源を運ぶことに抵抗を訴える声が多く挙がりました。そこで、感染への不安の解決策として、全小・中学校が各家庭から出た資源は各自で集積所へ持ち込むという方式に変更をいたしました。また、集積所は１か所のみの場合、資源を運んできた車が渋滞を引き起こしてしまうおそれがあるため、各地区の集落センターや公民館等を集積所とし、車の台数をある程度分散できるように工夫している学校もございます。　以前のように、自宅前に資源を出しておけば役員が回収しにきてくれるという気安さはなくなったものの、コロナ禍における資源回収の最善の方法として実施をしたところでございます。　資源回収で得られた利益につきましては、主にＰＴＡの活動費や学校の備品を購入する際の資金に充てるなど、有意義に活用されております。　来年度も各学校とも今年度と同様の方法で資源回収を実施する予定ではありますが、各学校や学校関係者の皆様のご意見等を踏まえながら資源回収の方法を検討してまいります。　以上でございます。 ○小峯松治議長　笠井農政産業課長 ◎農政産業課長（笠井貴志）　それでは、菊地議員の質問事項２、旧村・大字・自治会についてのうち、⑤用排水路の草刈り・堰板の扱いのうち、大きな堰板は１人では上げられません。どうすればよいのかについてのご質問についてお答えいたします。　こちらは土地改良区に確認しましたところ、土地改良区が管理する堰板以外で各地区の地元の方に管理をお願いしている堰がございます。そういった堰につきましては、台風や大雨などの非常時において土地改良区から土地改良区の役員、総代さんに電話連絡をし、堰の撤去についてご協力をお願いしております。小さい堰板につきましては容易に外すことができますが、２メートルを超えるような大きな堰板を取り外すことは大変苦労されているということを伺っております。そういった場合には土地改良区へご連絡の上、土地改良区職員と連携し、堰板を取り外し、早めの内水対策を実施していただきたいということでございます。　続きまして、農業被害がありませんと表示、断言されているようでしたが、大雨による湿害も出ています。文書を出す場合の判断基準はあるのかについてのご質問にお答えいたします。　まず、農業被害の確認方法についてですが、台風等による大雨や強風、そのほか大雪や地震などの自然災害が発生した場合には、農協や土地改良区などの関係機関及び農家の方へ電話連絡にてまずは状況を確認し、被害の状況に応じて現場確認を実施しております。基本的には複数の農家の方が農作物に被害があった場合に農業災害公表対象としますが、単独の被害であっても施設の破壊など被害が甚大であれば対象としております。なお、埼玉県農業災害対策特別措置条例に基づく特別災害の指定要件についてですが、こちらは災害により一定規模の被害があった場合に県が特別災害と指定するものがございます。　ここで一定規模の災害についてですが、農作物については、平年における収穫量の30％以上の損失を受けた圃場の面積が隣接する市町村の区域内に10ヘクタール以上あること、また、農業用生産施設につきましては、その施設価格の30％以上の被害を受けた農家の戸数が隣接する市町村の区域内に10戸以上あることとなっております。　以上となります。 ○小峯松治議長　小澤まち整備課長 ◎まち整備課長（小澤寿男）　それでは、菊地議員の質問事項２の⑤のうち、冠水した原因はどうだったのか調べていますかについてのご質問にお答えいたします。　７月12日から13日にかけて埼玉県では各地で大雨となり、川島町につきましても12日の午後８時から13日の午前２時までの６時間で降った雨量は、役場の屋上にあります雨量計で157.5ミリ、１時間当たりの雨量のピークといたしましては、12日の午後９時から10時までの１時間で52.5ミリの雨量を記録いたしました。このような短時間に記録的な大雨が降ったことで町内の水路が一気に満水となり、水がはけ切らなかったことが道路が冠水した一番の要因と考えておりますが、そのほかとして、農繁期であったため用水を確保するために設置された堰板が急激な増水により外せなかったことや冠水した道路は周辺の町道に比べまして少し低く、たまりやすい状況など、様々な要因が重なったことも原因であると考えております。　今後につきましても、雨水が円滑に排水されるよう水路の維持管理に努めるとともに、台風などにより大雨が予想される場合は、通行止め等の交通規制などを行うことで被害の軽減が図れるように迅速対応してまいります。　以上でございます。 ○小峯松治議長　菊地議員 ◆菊地敏昭議員　ありがとうございました。　それでは、再質問をちょっとお願いしたいと思いますが、よろしくお願いします。　総務課長に、先程、大字（自治会）への加入率と書きましたものですから、76.5％が大字なのか自治会なのか、加入率なのか、合わせたのかをお聞きしたいと思うんです。前の議会で同僚議員がお聞きしたときは六十何％というような話は聞いたんですが、ちょっとこれ76.5が大字の加入率なのか、自治会のか、両方聞いちゃっているものですから、それが１つ。分からなければ結構です。　あと、23.5％の方々には町の広報はどういうふうに送られているのかをお聞きします。　それから、資源回収ですが、ＰＴＡ活動や備品での資金の活用ということで大いに結構なんですが、今後、統廃合があった場合、なおさら資源回収の方法が変わってくると思うんですけれども、以前、中学校は大型トラックとか自家用の小型トラックとかで役員が持ち合わせて集荷していたようなんですね。ところが児童・生徒が減って、中学生では団体のスポーツ競技がなくなりつつあります。そして、遠征にかかる費用を後援会費やＰＴＡのその捻出した資金で賄ったと聞いているんですが、その場合、個人競技が多くなると１人、２人で遠征する場合にそこから支出しているという不満もあるような話も聞くんですが、当川島町ではそういうことが、事例があったのかどうかお聞きします。　それから、総務課でまとめて報告したということでございますけれども、各課からあるとかないとかということで報告があってまとめたんだと思うんですが、文書を出すときに誰が確認しているのか、ちょっとそれだけはぜひこれでいいのかというふうに第三者の目で見てもらって、議場で農道はないよと何回も言っているわけですから、それだけはちょっとお願いしたいと思いますし、議会事務局もそのまま流したということもちょっと、我々の事務局ですけれども、ちょっと問題ありですけれども。　それから、農業被害ですけれども、即ありませんと書かなくても、今調査中ですとかいう書き方もあると思うんで、何でこういう質問をしたかという原因が、農業被害はありませんと言うけれども、結構かぶっているよなということです。その道路、この庁舎の北側にある道路の向こう側に広い用排水、排水ですね、対策堀ということを聞いておりますが、とんでもない木の堰があるわけですね。で、大字のこともあるんですが、ちょうど確認しましたら、かつて農家組合長制度というのが減反政策であって、町では何年か前に廃止しましたけれども、それが残っていて、その人たちがおやじさん、お父さんとせがれさんでやったけれども、どうしても外れなかった。外れなかったところは畑中分、下八ツ林のほうは外れていたんですね。そういうことで低いから冠水したというお答えもあれでしたですが、その辺また検討の余地ありだと思うんですが、ほかに冠水した道路があってバリケードを持っていったかどうか、ほかはなかったのかどうか、まち整備の課長にお伺いします。　以上、よろしくお願いします。 ○小峯松治議長　質問事項２の再質問に対して答弁を求めます。　内野総務課長 ◎総務課長（内野修一）　それでは、再質問のほうお答えをさせていただきます。　まず、76.5％につきましては、答弁したとおり４月１日現在の自治会への加入率となってございます。そのほか自治会に加入していない方の広報をどのようにしているのかなんですが、必要な方にはお届けのほうをさせていただいております。　それと、議員さんへのお知らせなんですけれども、今回７月12日から13日の大雨の情報なんですが、その時点、送った時点での大きな被害はなかったという内容をいち早くお知らせをしたかったものでありますので、が、その後の状況により変更されることもございますが、送る際には改めて確認をしてお送りさせていただきたいと思っております。　以上です。 ○小峯松治議長　鈴木教育総務課長 ◎教育総務課長（鈴木克久）　それでは、再質問にお答えをさせていただきます。　まず、資源回収の関係でございますけれども、議員おっしゃるように、やはり児童・生徒が減少しているというと中では、役員の方も大分少なくなってきて、資源回収、負担を感じているというふうな、そんなご意見は伺っておるところでございます。来年度以降も同じように実施するというふうには聞いてはおるんですが、特に質問の中にありました統廃合の関係がございます。つばさ北、南については統合いたしますので、来年度、統合協議会のほうを立ち上げて、ＰＴＡ関係も含めて、後援会も含めて、そういった部分については協議していくことになっておりますので、その中でいろいろと検討・協議はしてまいりたいというふうに思っております。　それと、２点目の中学生のスポーツの大会への出場ということで、後援会のほうから出ているというふうなお話もございましたけれども、ちょっと教育委員会のほうではその辺については確認はしてございませんので、また改めて聞いてみたいかなというふうに思いますし、関東大会以上、大きな大会に出るときにつきましては、教育委員会のほうでは遠征費用については負担を、補助をしているというふうな状況でございますので、今後も引き続きそういったことについては行ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○小峯松治議長　小澤まち整備課長 ◎まち整備課長（小澤寿男）　それでは、再質問にお答えをさせていただきます。　ほかの町道のほうが冠水した道路はないのかということでのご質問でございますが、まず、伊草の三島地区にあります圏央道側道である3562号線が一部冠水してございます。また、農協さんのセレモニーホールの東側、4025号線、こちらにつきましても安藤川の接続する部分につきまして一部冠水がございまして、バリケード等を設置してございます。　以上でございます。 ○小峯松治議長　菊地議員 ◆菊地敏昭議員　先程の農政のことで、内水対策を実施していただきたいというお答えがあったのですが、誰が、どこへ、いつというのが確定していればいいんですけれども、それから電話連絡でということですが、今、昼間は大体お勤めで、役は背負っていても連絡、携帯でしても会社に行っているとできないというような問題も出てくると思うので、その辺の連絡方法だけちょっと徹底してもらえばと思います。もし答えがあるようでしたらお願いします。 ○小峯松治議長　質問事項２の再々質問に対して答弁を求めます。　笠井農政産業課長 ◎農政産業課長（笠井貴志）　それでは、菊地議員の再々質問にお答えしたいと思います。　台風などの際に総代さんに連絡がつかないと、そういったときにどうするかということで、改めてちょっと土地改良区にも確認いたしますが、その総代の方の家族の方に伝言をお願いするとか、改めて何度か時間を空けて連絡するとか、あるいはその地区の別の方に連絡するとかが想定されます。　また、実際お願いする内容とすると、土地改良区から堰を管理している地元の方に対して、ふだんからご協力をお願いしているんですけれども、内容とすると、台風や大雨の際には地元において堰を取り外していただいて内水対策を実施していただきたいと土地改良区は考えているということの内容になります。　以上となります。 ○小峯松治議長　以上で質問事項２の一般質問を終わります。　菊地議員の質問事項３に対して答弁を求めます。　中村教育長 ◎教育長（中村正宏）　それでは、菊地議員の質問事項３、小中一貫校への構想についてのご質問にお答えいたします。　初めに、（１）の学童保育室への移動についてのご質問ですが、令和７年度を目途とする小中一貫教育校化に伴う学童保育室の対応につきましては、川島中学校の既存校舎に余剰教室がないため、新たに建設する低学年等校舎内に設置できないか検討してまいりました。しかしながら、増築工事に係る現地調査や校舎の規模を検討したところ、学童保育室分まで含めて校舎を建設することは困難であることが分かりました。そのためスクールバスの帰り便を活用して、建設またはリニューアルして間もないつばさ南小学校、つばさ北小学校の学童保育室に学童を利用する児童を送る対応を考えております。　基本的な考えは、三保谷及び出丸地区在住の学童利用児童をつばさ南学童保育室へ送り、八ツ保及び小見野地区在住の学童利用児童をつばさ北学童保育室へ送るものであり、１便目で低学年児童を、２便目で高学年児童を送る考えでおります。なお、つばさ南小学校とつばさ北小学校を統合するために来年度、小学校統合協議会を組織する予定ですが、この協議会においてスクールバスのルート、停留所、時刻表等について学校や保護者、あるいは学童保育関係者を交えて具体的な検討・協議を進めてまいります。　また、バスルートについては、これまでも幅員などを中心に安心・安全にバスの通行が可能である道路を基準としてルート設定しておりますので、幅の狭い道路については、基本的にはバスルートから外す方向で考えております。このため現段階では平成の森公園から川島中学校に向かう２－16号線をバスルートとする考えはございません。今後、でも、令和７年度以降の児童の居住地やバスの効率的な運行の観点から２－16号線をバスルートにする必要があれば、道路拡張について担当課と協議・調整してまいりたいと考えております。　続きまして、（２）埼玉県の学力調査についてのご質問にお答えをいたします。　埼玉県学力学習状況調査は、学習したことがしっかりと身についているかという従来の調査の視点とともに児童・生徒一人一人の学力がそれぞれどれだけ伸びているかという新たな視点を加えた埼玉県独自の調査であり、平成27年度からさいたま市を除く県内62市町村で小学４年生から中学校３年生を対象に実施されてきました。　川島町の令和４年度の調査結果では、県平均を下回る学年が多く、県平均を上回った学年教科は、小学校５年の国語や算数、中学１年生の英語のみとなっておりますが、県平均は下回っているものの、どの学年も学力は伸びてきており、県平均との差が小さくなっている学年もございます。　児童・生徒の学力は一朝一夕に向上するものではなく、教師が授業を主体的、対話的で深い学びの視点に立って工夫、改善することにより、少しずつ児童・生徒の学力向上につながっていくものです。そのため、各学校においては調査結果のデータから学力等の伸びの状況を把握し、大きな伸びが見られた学級や教科の担当者からの聞き取りや授業参観を行い、効果的な実践を共有しております。　また、教育委員会では、平成29年度から全国学力学習状況調査の成績が常に上位である秋田県横手市に視察研修に行き、学力向上のための授業改善の具体的な取組を学び、教職員の意識改革や指導力の向上を図っております。　こうした取組が少しずつ実を結び、昨年度の埼玉県学力学習状況調査において、埼玉県内で学力を大きく伸ばした教員として中山小学校の教員が算数科の代表として選ばれ、よい授業を見つけ広めて学力アップ事業の授業者として11月15日に県教育委員会が授業の動画撮影を行いました。この動画は今後、埼玉県全県の小学校に配信されます。　令和７年度からスタートする小中一貫教育の目的は様々でありますが、一番の狙いは、９年間を見通した系統的、継続的な指導により小中の教員が協働して児童・生徒の理解に努め、一人一人の学力向上に取り組むことにあります。具体的には、以前からも答弁しておりますが、小学校教師のきめ細かな授業技術や学級経営力と中学校教師の専門性の高い教科指導や生徒指導力を融合し、より質の高い教育活動を展開していくことを狙いとしています。　教師は最大の教育環境とよく言われますが、教職員自らが主体的に、また協働的に学び、指導力を向上し、授業改善をしていくことで川島町の子どもたちに先行き不透明な社会を生き抜く確かな学力を育むことができると考えております。今後も地道に教職員の指導力向上を図ることで児童・生徒の学力向上を図ってまいります。　次に、（３）川島町の学力向上推進事業についてのご質問にお答えいたします。　川島町では平成28年を学力向上元年として、以後、学力向上を目的とした様々な事業を教育委員会、各小・中学校と一体となり展開しております。具体的には、児童・生徒の学力の、学習の定着状況の確認を目的とした川島町学力確認テスト、小中学生英語検定受験推進事業、全ての教科の基礎となる読解力、日本語力の向上を目指した日本語検定推進事業などがあり、この３つの事業については、費用を全て町が負担しております。　また、町ではこれまで私塾等の民間事業者と連携して、学力向上を目的として３つの取組を実施してまいりました。１つ目は、私塾講師による土曜日や夏休みを利用した補充学習、２つ目は、同じく私塾講師による英検対策講座、３つ目は、経済的に困難な児童・生徒が町内私塾に通塾した際の補助金の交付です。　先程も申し上げましたが、児童・生徒の学力は一朝一夕に向上するものではありませんので、効果を検証した上で事業を継続し、これからも教育委員会、各小・中学校が一体となって学力向上を目指した取組を継続していくことが未来を開く人材の育成には重要であると考えております。　以上、詳細につきましては担当課長からお答えします。 ○小峯松治議長　小澤まち整備課長　時間が迫っておりますので、要点を簡潔にお願いします。 ◎まち整備課長（小澤寿男）　それでは、菊地議員の質問事項３の（１）のうち、町道２－16号線、平成の森公園東側の道路拡幅計画はどうかについてのご質問にお答えをいたします。　町道２－16号線は、川島中学校の東側を起点として県道日高・川島線に接続する町道で、延長が約1,200メートルの道路でございます。本路線は平成の森公園から県道日高・川島線の区間において片側に歩道を有した道路として、7.3メートルから7.5メートルの幅員で整備を行ってございますが、川島中学校から平成の森公園までの一部区間である約400メートルにつきましては、道路幅員が4.5メートルと狭いため、車両同士でのすれ違いがしづらい箇所であることは認識をしてございます。　町では第６次川島町総合振興計画の土地利用構想において役場周辺から川島中学校までの区域を行政系エリアとして位置づけ、平成の森公園のリニューアル事業などを含めて整備構想の検討が進められております。検討中である行政系エリアの構想がまとまり、具体的な整備計画などが作成された際には、本路線の将来交通量や利用状況などが見込めることから整備に合わせた幅員や線形などの道路計画を作成することが可能となりますので、今後も関係課や関係機関との協議などを行い、行政系エリアの整備に合わせて検討をしていきたいと考えております。 ○小峯松治議長　鈴木教育総務課長　簡潔にお願いします。 ◎教育総務課長（鈴木克久）　それでは、菊地議員の質問事項３、小中一貫校への構想についてのご質問にお答えします。　私のほうから（２）の埼玉県の学力調査についてでございます。平成28年度から令和４年度までの児童・生徒の調査結果を経年推移で見ますと、学年によってばらつきはございますが、教科別に見ると今年度の調査結果では県平均を上回っている学年は少ない状況でございました。しかしながら、前年度からの学力の伸びに着目すると埼玉県の伸びと同様の伸びが見られる学年もあり、継続して力を伸ばしていると言えるのではないかと思っております。　今後も調査結果を活用しながら教師の指導力を図ることで児童・生徒の学力向上を目指してまいります。　次に、（３）の学力向上推進事業についてのご質問ですが、私塾と連携した学力向上推進事業については、これまで主に３つの事業取組を実施をしてまいりました。まずは平成28年度から30年度までの３年間で小学校４年生、５年生、６年生、さらに中学生を対象に補習学習、それから定期テストの対策を土曜日や夏休みに実施をしております。経費については講師謝金として３年間で103万2,000円となっております。その後、私塾の講師による英検の直前対策講座にシフトをいたしまして、平成29年度から実施をしておりますけれども、講師謝金は令和３年度までの５年間で39万1,000円となっております。また、経済的に困難な児童・生徒が町内の私塾に通塾した場合に支援をするという事業も行っておりますけれども、平成29年度から５年間で31人、48万5,000円を補助してございます。　今後も教育委員会といたしましては、各小・中学校が一体となって様々な学力向上推進事業を継続をいたしまして、教育基本理念であります、共に学び、絆を深め、未来を拓くかわじま教育の実現を目指してまいります。　以上でございます。 ○小峯松治議長　菊地議員 ◆菊地敏昭議員　ありがとうございました。　スクールバスで送るということでお答えをいただきました。子育て支援課と教育委員会という所管だと思いますけれども、実際には子育て支援課、まちでよろしいですかね。それで私は承りましたので、よろしくお願いします。　また、通学路についても畑中、八ツ林、三保谷宿、それから南の場合は近隣の子が通学路を確保していただかないと、特に圏央道の北側の……。 ○小峯松治議長　菊地議員、時間が来ましたので簡潔に。 ◆菊地敏昭議員　はい、南通りの信号がうわさで聞いていますが、ぜひつけていただくようにお願いします。特に安全・安心を確保できますようにお願い申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。 ○小峯松治議長　以上で菊地議員の一般質問を終わります。　昼食休憩といたします。　午後１時より再開いたします。 △休憩　午前１１時１６分 △再開　午後１時００分 ○小峯松治議長　昼食休憩前に引き続き会議を開きます。　なお、小高議員におかれましては、家族の入院のため午後、早退したい旨の届出がありましたので、報告申し上げます。　昼食休憩前に引き続き町政一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △渋谷幸司議員 ○小峯松治議長　次に、渋谷幸司議員　　　　　〔渋谷幸司議員　登壇〕 ◆渋谷幸司議員　皆さん、こんにちは。議席番号２番、日本共産党、渋谷幸司です。　発言通告にのっとりまして、これから町政一般質問をさせていただきます。　傍聴の皆さん、お忙しい中、傍聴に来ていただきまして誠にありがとうございます。　それでは、質問事項１番、地域公共交通について、町長、政策推進課長に質問いたします。　川島町の総人口は、平成12年２万3,322人をピークに令和２年までの20年間に約4,000人減少しております。その一方で高齢化率、65歳以上の割合は、令和４年では36.7％と埼玉県全体の26.7％よりも高く、年々増加傾向にあります。また、高齢者単独の世帯は平成12年から令和２年までに２倍に増加し、高齢者の免許返納者は年間で約100名おり、今後も増えていくと考えられます。お住まいの近くに商店や病院、行政機関などがない方には、移動手段の確保が生活を維持していく上でもとても重要な課題になっています。　また、町外の学校へ通学する高校生等は、川島町に駅がないため最寄りの駅までは公共交通、バスや自転車、送迎などを利用しております。最寄りの駅までの距離が遠いために電車料金に比べてバス料金が高くなり、家庭の負担が大きくなっています。　共産党川島支部が９月に取り組んだ町民アンケートに高齢者は、無料で乗れるバスや乗り物の補助券、病院、役場、スーパーを移動できる小型バスを実現してほしい、また、高校生では、バス代が高過ぎるので通学定期の補助等を実現してほしいなどの声が寄せられております。　そこで、次のことについて町の考えを伺います。　（１）高齢者や障害者等の交通手段の確保として町内で目的地へ無料で行けるデマンド交通を実施する考えは。　（２）高校生の通学支援、バス代等の負担軽減に取り組む考えはどうか。　（３）新たな交通システムについて、配車アプリを導入して乗り合い効率を高める考えは。　続きまして、質問事項の２番、定住促進事業について、町長、政策推進課長、農政産業課長、教育総務課長にお尋ねします。　川島町の人口は、転出者が転入者を上回る社会減と死亡が出生を上回る自然減が続き、年々減少が続いています。少子高齢化が進む中で、農家の後継者不足、自治体活動の担い手不足など、地域経済や自治活動が十分に機能できないことが起こり始めています。川島町第６次総合振興計画に掲げた、ここが好き、やっぱり好きのスローガンのように、川島町に住みたい、川島町で子どもを産んで育てたいと思ってもらえて、町に定住者を増やすことが重要です。　そこで、次のことについて伺います。　（１）今年度の定住促進事業として取り組んでいる川島町結婚生活支援事業の成果はどうか。　（２）空き家の数、空き家バンクの登録数及び成約状況はどうか。　（３）子育て世帯への経済的支援として給食費の補助に取り組む考えはどうか。　以上、よろしくお願いいたします。 ○小峯松治議長　渋谷議員の質問事項１に対して答弁を求めます。　飯島町長　　　　　〔飯島和夫町長　登壇〕 ◎町長（飯島和夫）　それでは、渋谷議員の質問事項１、地域公共交通についてにお答えをいたします。　従来より申し上げていますとおり、町にとって公共交通は最重要施策の１つと考えております。これまで町内を巡回するコミュニティバスの実証運行やフルデマンド方式で運行するかわみんタクシーの導入、埼玉県との共同による東武バス川島町役場線の試験導入など、町民の皆様の移動を支援すべく様々な施策を講じてまいりました。　かわみんタクシーについては、多くの方にご利用いただいており、好評の声も頂戴しておりますが、本年１月に一部運行内容を更新変更するなど、財政的な面からも耐えられ、持続可能な事業となるよう試行錯誤を繰り返しながら町民の皆様の移動の利便性向上に努めているところであります。しかし、今年度実施いたしました第６次川島町総合振興計画の進行管理のためのアンケートでは、公共交通に関する満足度が6.3％にとどまるなど、交通弱者である高齢の方や高校生をはじめとした若い世代の移動支援といった問題解決のためには、今後も利便性向上への取組を根気強く継続する必要があると考えております。　このことから、現在、交通事業者や有識者等で構成する川島町地域公共交通会議において、関係機関が連携し地域全体の公共交通サービスの改善や維持確保を図る取組をまとめた川島町地域公共交通計画の策定作業を進めており、本計画に掲げる施策により少しずつでも町民の皆様の公共交通への満足度が高まるよう、交通事業者等と連携した取組を推進してまいります。　なお、詳細につきましては、担当課長より答弁を申し上げます。 ○小峯松治議長　藤間政策推進課長 ◎政策推進課長（藤間隆）　それでは、渋谷議員の質問事項１、地域公共交通についてのご質問のうち、まずは（１）高齢者、障害者等の交通手段確保として町内目的地へ無料で行けるデマンド交通を実施する考えはについてお答えをさせていただきます。　現在のかわみんタクシー以外の新たなデマンド交通を無料で運行する場合、運行方式によって差異はあるものの、車両や運転手にかかる費用や予約システム導入費用など多額の経費を要することとなります。このため費用対効果の面から現時点では実施する考えはございません。　先程、町長答弁で申し上げましたとおり、当町ではドアツードアのフルデマンド方式にてかわみんタクシーを運行し、多くの方にご利用をいただいております。また、本事業では75歳以上の登録者や障害をお持ちの方への割引制度を設けており、実際に多くの方々にご利用いただくとともに、ご好評をいただいているところでございます。今後もかわみんタクシーの維持や改善を図ることで多くの方の移動を支援してまいります。　次に、（２）高校生の通学支援、バス代等の負担軽減に取り組む考えはについてお答えをさせていただきます。　高校生の通学時の移動につきましては、当町でも長年支援施策を研究しており、地域公共交通会議の中でも度々議論をしているところです。バスの運賃補助を実施することでバス利用者が増加するという議論もある一方で、利用者の増減はダイヤや運行便数の影響が大きく、経済的な支援によって利用者が増えるとは一概には言えないとのご意見もございます。しかし、当町の地理的特徴から高校生の通学には保護者の方を含め一定の負担を強いている状況であるため、今年度策定します川島町地域公共交通計画におきまして、通学利用者のための支援策の検討を推進施策に位置づけ、通学への負担が軽減されるよう研究を進めてまいります。　次に、（３）新たな交通システムについての配車アプリを導入して乗り合い効率を高める考えはについてお答えをさせていただきます。　かわみんタクシーの乗り合わせの強化につきましては、運行の効率化に向けた課題として認識しており、これまでも同乗の際の条件緩和などに取り組んでまいりました。しかし、依然として低い同乗率で推移しているため、さらなる対策を実施する必要があると考えております。こちらにつきましても、先程のご質問と同様に、川島町地域公共交通計画におきまして、かわみんタクシーの乗り合わせの促進を推進施策として位置づけた上で、配車アプリを活用した実証実験を具体的な取組として掲げる方針でございます。　配車アプリの活用には交通事業者の協力も必須となりますので、町全体で取り組むデジタルトランスフォーメーションの一環として、実施に向けた調整を進めてまいります。　以上でございます。 ○小峯松治議長　渋谷議員 ◆渋谷幸司議員　ありがとうございました。　それでは、今の３点について再質問させていただきたいと思います。　まず、町長のほうに再質問させていただきます。　今回11月補正におきまして高校生の支援ということで、デジタルマネーということで１人１万円つきました。それで、12月２日のラインの動画におきましても町長からのメッセージ、発信していただきました。その翌日、私、地域のコンビニエンスで働いている教え子の高校生にこのことを伝えましたところ、やはり大変喜んでおりました。お店で会いました保護者の方にも、こういうことを今度やるよという、まだ知っていなかったんですけれども、私が口頭でお伝えしましたら本当に感謝の言葉をいただきました。このことは今度、高校生たちに、ご家庭にとっても大変喜ばれるそういう施策だというふうに思っています。　改めて私のほうから、私、定期代がどれくらいかかるのか調べてみました。八幡の団地のバス停からですけれども、例えば、若葉駅までですと６か月で６万4,000円、それで、今度１年定期というのが出ました。１年定期を活用して３割になった場合でも８万9,000円、これが東松山駅、八幡からですけれども、東松山駅ですと６か月で６万9,000円、１年定期で９万7,000円、それから川越駅ですと学生の６か月で８万3,000円、それで１年ですと11万7,000円、そういうお金が実際にかかる。ここで１年定期というのが導入されたことでかなり値引きはされたわけですけれども、それにしてもやはり実際にこれだけお金がかかるという現実があります。　その中で、６次総振の事前アンケートのときにも、やはり川島町から出ていく、引っ越す、そういう主な理由のところに、やっぱり高校生等の交通費の負担がやっぱり大きい、そういうために川島から出ていこうと考える、そういう町民の言葉もございました。ぜひ今回11月臨時議会でつきました１人１万円の電子マネー、これ本当、大変喜ばれている施策でございます。　そこで、町長にこのことを新年度、来年度においてもこういう高校生の支援を継続するお考えがあるか、そのことについてお尋ねしたいと思います。　それから、政策推進課長におきましては２つの点についてお尋ねしたいと思います。　まず、最初の無料のデマンド交通に取り組む考えでございます。その前に、今回計画を見直す段階で、この夏に町民の皆さんにアンケートをお取りになっているというふうに思っております。そのアンケートの取り方をちょっと見ましたところ、対象者をランダムに1,000人抽出してというそういう中身でございました。私が思うに、この公共交通に関しては、困っていない方、自分の自動車等で利用することで困ってない方と、やはり本当に、先程の高校生、それから、あと高齢になって免許を返納になったり、自分で移動手段を持たないというところで、やっぱり大変困っている方、そういう方がいると思います。そういう中で、このランダムに1,000人を抽出という中で本当に今この交通移動手段に困っている方たちの声というのが十分に吸い上げられたのかどうか、その辺、担当課長のほうにお尋ねしたいと思います。　あと、高校生などにヒアリングという形で何かお聞きするという、そういう形もあったと思うんですが、ぜひ高齢の方で移動手段がなくて困っている、そういう人たちの声を十分吸い上げていただきたいと思っているのですが、その辺のことについて十分できているかどうか、そのことについて、まず１点お伺いします。　もう１点でございます。やはり町内で今取り組まれているデマンド交通かわみんタクシー、３年度ですけれども、年間で１万1,000回利用なさっている。それで平均しますと１回当たりの負担額が530円という資料がございました。１回往復で利用すればやっぱり1,000円を超える、そういう金額かなと思っています。社協が行っているお助け隊というのもございますけれども、これも１時間で600円という形でございます。これは年間で利用が941回という数字でございました。　あと、川島の中ではやすらぎの郷が目的地、やすらぎの郷まで無料バスということで、この利用が年間で4,755人ということでございました。で、先程のアンケートに関係しますけれども、やはりこういうときに費用負担ができる方と、やっぱり費用負担がやっぱり困難で難しくて、この利用をちゅうちょしてしまう、それで外出、そういうのをちゅうちょしてしまうという人もいるのではないかというふうに私は思っていまして、そのところへの、その人たちへのやっぱり交通手段を町としてどのように確保していくのかということを私、そのことがとても大事ではないかなというふうに思っています。　それで、取組の例でございますけれども、三重県の玉城町というところで取り組んでいる元気バス、この事例を見まして、ああ、とてもこれいいなと思いました。ちょっとだけ紹介させていただきます。　人口は１万5,000人、高齢化率は27.8％の町でございます。ここは東京大学のオンデマンド交通システムという、クラウドを活用したデータを蓄積して、その蓄積したデータの中から瞬時にコンピュータがコースをつくり出してという、そういうところを最新の技術を入れている無料のデマンド交通でございます。　これは誰でも無料に使える、無料の公共交通で、運行時間は午前の９時から17時まで、それで、年末年始を除く毎日運行しているということでございます。で、年間の利用者は１万7,723人ございます。それで、そのクラウドにその集まったデータを解析した結果がございます。で、運行状況を解析した結果、ほぼ同時刻に同じ目的地につき５回以上利用した方を調べたところでは、オンデマンドの交通を利用することによって交友関係の広がりが確認できた。これは先程、有料だとお金が出せないからちゅうちょしてしまう。しかし、無料のところで交友関係の広がりが確認できた。　もう一つ、オンデマンド交通利用者と非利用者の間では、後期高齢医療費の相関の検証を行いました。そこで、オンデマンド交通利用者の平均の外来医療費が１人当たり２万1,000円、年間で削減できた。で、高齢者が544人だとすると、その町全体では年間で1,100万円の削減が、無料のこういうバスを運行することでできたという、そういう検証がなされている事例がございました。新しいデマンド交通に予算がかかるかもしれない。しかし半面、そこに予算を投入したことでほかの部分で経費の削減も生じるという事例だと思います。　こういうことも考えて、どうにかもう一度、高齢者のニーズをしっかり調査していただいて、無料でできる交通手段もやはり大事、重要なんじゃないかなというふうに思っておりますので、その点についてお尋ねしたいと思います。　もう一点、３番目の新たな交通システムについてお尋ねします。　先程、課長の答弁の中で配車アプリを実証実験やっていきたいというお話を伺いました。新たな交通システムについては地域交通会議の中でも何点か出ていまして、例えばスクールバスのこと、それから地域にある企業等のバスを活用すること、あと、昨日、町長のほうからもまた新たな交通システムという自動運転、そういう話もございました。そこで、スクールバスの混乗について、地域公共交通政策案の中にもスクールバスの空き時間を活用した乗り合いバスの実証実験という項目がございましたので、ちょっとお尋ねしたいと思います。　まず、飯能の事例でございます。飯能は今、コロナで実証実験、コロナで今度、取組は具体的に今行われていませんけれども、コロナ前までは、学校が活用してスクールバスに混乗できるところ、それから今度、生徒を学校に降ろしてから、学校から車庫に戻るまで、子どもが降りてバスが学校から基地に帰る、それで空いているときを利用して地域の人に活用していただいている。それで、午後の便に関しては、その駅、国際興業の車庫のバスが飯能の駅前にありますけれども、駅のところから今度は学校まで、子どもが乗っていない時間をその地域の方たちが活用している、そういう形態でスクールバスに混乗している、そういう事例がございました。　それから、公共交通会議の中でスクールバスの座席の大きさの問題がございました。飯能のほうに一応確認しましたところ、このバスも普通のサイズのバスをスクールバスとして利用しているという、そういうことでございました。今度、学校の統廃合があるときに、スクールバスを増やす、スクールバスを入れ替える、そういう検討がなされるかもしれません。もしそういうときに、子ども用の椅子のサイズではなくて普通のバスのサイズを利用してスクールバスにも活用するということならば、こういう混乗というのも具体的に実現できるのかどうか、その辺のお考えをちょっとお尋ねしたいと思います。　あと、最近新しい交通の形としては、ちょっと幾つかの自治体で取り組み始めているグリーンスローモビリティ、小さな低速電動車という事業が幾つかの自治体でも取り組み始めているかなと思います。地域のボランティアとの協力で運用を開始している事例もございます。交通が不便な地域のエリアに限定して公民館やバス停などへの移動を援助するシステム、それでエネルギーに関しても地域で発電をした地産のエネルギーを活用して、その動力にしているという環境負荷にも対応した乗り物でございます。そういうこともこれから検討していく考えがあるか、それのことについても政策推進課長にお尋ねしたいと思います。　以上、よろしくお願いします。 ○小峯松治議長　質問事項１の再質問に対して答弁を求めます。　飯島町長 ◎町長（飯島和夫）　それでは、渋谷議員の再質問についてお答えをしたいと思います。　我が町にとりまして地域公共交通の確保というのは喫緊の課題であるということで承知をいたしております。その中で、ちょっと話がずれますけれども、高校生の電子クーポンの支払いということは、直接公共交通とは密接に結びついたものではございません。ご案内のとおり、今コロナ禍の影響の中で諸物価、燃料費等値上がりしております。各家庭に今回１人3,500円のクーポン、今日発送しましたので、あした、あさってから使えると思いますが、それでご利用いただきたいということで、これは町内ということでありますので、高校生は町に高校がありませんので、町外に出てしまうという高校生には、また別に少し町外の中でお使いいただければということで電子クーポン１万円をお支払いしたということでございます。これが直接、来年以降に結びつくということではございませんので、ご理解いただければと思います。　さて、高校生への通学支援ということは、まさに渋谷議員のおっしゃっている部分は本当に耳に痛い、心に痛い話で、十分承知はいたしております。何がしかの支援をしていかなければいけないということは承知をしております。ただ、それが全部、高齢者の交通の支援ということも全部無料でということがありますが、それで、どの程度コストパフォーマンスが出るであろうかと、で、ほかの部分では今までどおりして、そこも無料だというと、私は財政的には耐えられないというふうに思います。幾ばくかの負担はいただかないといけないのかなというふうに思っています。　そういうことを含めて、これから公共交通、高校生の、確かに通学の費用は本当に大変な話であります。そういうことで、バスで直接数字が出るんですが、じゃ、数字の出ない高校生、親御さんが駅まで送っている、これについてはどういうふうにカウントするのかという非常に大きな問題があります。そういうことを含めて、十分これから公共交通という会議の中で検討はしていきたいと思います。　ただ、気をつけていただきたいのは、私が町長に就任したときに、コミュニティバスを走らせれば乗るんだ、乗るんだと、はっきり申し上げて、議員さんも全員がおっしゃいました。分かりましたということで走らせてみました。住民の皆さんも乗るんだと言って、走らせてみました。現実には半年もしないうちに、空気バスを何で走らせているんだと、言った議員さんの中からもそういう指摘が出てきました。こういうふうに人の気持ちとか、その人その人によっては全く違ってくるんです。そういう意味で、私はそのことが一つのトラウマになっています。　ですので、慎重に、慎重に、少し拙速にならないように、ただ、ただ改善はしていくというつもりはあります。そういう中で公共交通会議で進めてまいりたいと思いますので、それはご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○小峯松治議長　藤間政策推進課長 ◎政策推進課長（藤間隆）　それでは、再質問にお答えをさせていただきます。　今回の計画策定等に当たりましてのアンケートのほうでございますが、基本的に、統計的には1,000人ランダムにということで実施をさせていただいておりますので、問題ないかと感じております。その中で、議員もおっしゃったとおり、高校生に直接ヒアリングをしたりとか、父兄の方にはヒアリングをした、そこの部分も今回の計画の中には盛り込んでいくという形で考えております。　結果的にそのニーズをということでございますが、統計的に問題ないというふうに解釈した中と、あと公平・公正という観点では、全ての人に、１万9,230人の方にアンケートを取ることはちょっと不可能と思いますので、やむを得ないのかなという形で考えてございます。　２点目でございますが、かわみんタクシー、お助け隊、やすらぎのバス等々を走らせた中で、結果的に無料で走らせるような施策をということでございますが、三重県の玉城町の話もございました。東大のオンデマンド交通につきましては、これはアプリということで、国が試作的にやっているところということで、幾つか自治体がございます。それと、その無料化というのはまた別の話でございまして、費用負担ができない人をどういうふうに救っていくかという部分は課題であると感じておりますが、町全体の公共交通の中では、それはちょっと切り離した中で検討しなければならない課題かなというふうに感じております。　いずれにしても、その効果によって交友関係が広がって、結果的にお年寄りの方が外に出るということは非常にいいことだと思います。そこで医療費の削減につながったというふうに解釈しておりますが、それらを踏まえた中で、これにつきましても全体のバランスを見ながら検討してまいりたいというふうには考えてございます。　４点目でございますが、スクールバスの利用ということで、今回も地域資源の総動員ということで、スクールバスだけでなく、民間の走らせている、社員を送迎しているバス等もございますので、そちらも有効に活用できるように法律のほうが少し緩和されましたので、そちらも今回の計画の中には掲載して研究していくという形になっております。その地域、地域によっていろんな部分の公共交通のあり方があると思いますので、それらを踏まえて川島町に合ったものを探していきたいというふうには思っております。　また、スクールバスにつきましては、以前も答弁させていただきましたが、現行のバスは小学生を対象とした椅子を使用しているので、成人が乗るということには結構苦痛を感じてしまうという形で、ほかの自治体もなかなか進められてない。飯能の例がございました。普通サイズの椅子を使用してと、これ安全かどうかという部分の検証はあるかと思うんですけれども、これから小中一貫教育を進めていく中で、その辺がうまく利用できれば考えてまいりたいと思います。　いずれにしても、空いている時間という話でございますが、空いている時間を走らせるためには相当なお金がかかりますので、それらの費用対効果と、人を集団で運ぶということが川島町には向いていないというのが今までのコミュニティバスの実験とかでも分かっているような状況で、結果的に今の現状の中でオンデマンド交通、タクシーを利用した公共交通が行政としては一番いい選択であるぞということでここ数年やっておりまして好評を得ているということでございます。　あと４点目でございますが、グリーンスローモビリティということで、地産地消のエネルギー、特に電気自動車等、太陽光発電で発電したその電気をその地域で回すような考え方だと思いますので、これも新たな交通ということで大変注目を浴びているところでございますので、そちらにつきましても検討してまいりたいと思います。　併せて、自動運転という話もいろいろあります。実証実験で茨城県の境町等が実証しておりますが、現行の道路交通法上でいくと、時速15キロ未満の通行ということになりますと、本当に自転車より遅い速度になってしまうと、スピード、要は決められた時間にその場所に着きたいという部分が大きな利用者の希望だと思いますので、なかなかうまくいってないというのは聞いてございます。これらのほうの道路交通法等の改正等を含めて国のほうが考えていると思いますので、そちらもいろんな形で研究し、町としましては、その実証実験的なものもすぐにも受けられるような形で、いろいろアプローチをしているような状況でございます。　いずれにしても、新たなものを、川島町に合ったものをということで取り入れた中で、持続可能な公共交通として実施をしてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○小峯松治議長　渋谷議員 ◆渋谷幸司議員　それでは、１点だけ政策推進課長に再々質問させていただきます。　先程アンケートのことでご回答がありました。私、ここがやっぱりとても大事じゃないかなというふうに思っております。川島町の中でも交通不便地域というのは、明らかにバスが走っていない、それからバス停が近くにない、そういうところが町としても明らかにつかんでいる、そういう地域があると思います。やはりそこに、例えば、そこに出向いていって、そこの高齢者の方たちとか、そういうところに出向いていって、ただ町から発送してアンケートを1,000人の方からいただいて、それを分析するだけではなくて、明らかに交通が不便な地域、そこははっきりとつかめているならば、そこの状況をもう少し丁寧に、詳しく、私は吸い上げて、その人たちがどんな公共交通に問題点を抱えているのか、何を町に望んでいるのか、それをぜひしっかり受け止めていただいて、町の施策にやっぱり生かしていただきたい。そのことを最後にもう一度質問したいと思います。　政策推進課長よろしくお願いします。 ○小峯松治議長　質問事項１の再々質問に対して答弁を求めます。　藤間政策推進課長 ◎政策推進課長（藤間隆）　再々質問にお答えをさせていただきます。　交通不便地域ということで、公共交通ということで、路線バスが走っていない地域と思われます。当然、私もきちっと把握しておりますので、出向くことはやぶさかでございません。あと、また公共交通会議の中でそういった地域の方、住民代表としてご意見をいただいているということでございます。それらを踏まえて、機会があれば住民等のお話を聴くことはやぶさかではございません。　以上でございます。 ○小峯松治議長　以上で質問事項１の一般質問を終わります。　渋谷議員の質問事項２に対して答弁を求めます。　飯島町長 ◎町長（飯島和夫）　それでは、渋谷議員の質問事項２、定住促進事業についてのご質問にお答えをいたします。　ご質問にありますとおり、当町の人口は平成12年、2000年を境に減少局面となり、全国の自治体と同様に少子高齢化や転出超過により頭を抱えている状況にあります。一方、視点を国全体に広げてみますと、転出超過の要因である東京圏への一極集中は是正されてはおらず、都市部への人口流入の傾向は継続いたしております。　対策として国は、地方創生により地域の価値を高め、地域間競争を活性化させることで地方への定住促進を促そうとしたところですが、人口の大都市偏重が改善されていない点をみますと、基礎自治体ができることには限りがあり、少子高齢化への根本的な対応をはじめ、国策として取り組む必要があるのではないかと考えているところであります。　国全体でも平成20年をピークに人口が減少している中で、近年、関係人口の拡充について国が提唱し、各種施策に取り組む自治体も増加しております。関係人口とは、その地に訪れることを第１ステップとした交流人口から、さらに関係を深め、定住には至らないものの継続的に訪れた地域と関わり合いを持つ、さらにはその地域の持つ課題に対して町づくり活動に取り組む人々のことをいいます。　当町においても持続可能な町づくりのキーポイントとなる交流人口と関係人口の拡充に向け、第６次川島町総合振興計画においても推進施策を設定しております。本計画の基本理念である、ここが好き、やっぱり好きのフレーズは、今住んでいる人はもちろんのこと、これから川島町を知る人にも好きと感じてもらうことで、より深く当町に関わっていただきたいという意味も込めております。　加速化する人口減少社会においても当町が10年、20年先も輝き続けられるよう、定住促進のみならず交流・関係人口の拡充など、多角的な町づくりを今後も推進してまいります。　なお、詳細につきましては担当課長より答弁を申し上げます。 ○小峯松治議長　藤間政策推進課長 ◎政策推進課長（藤間隆）　それでは、渋谷議員の質問事項２、定住促進事業についての（１）今年度の定住促進事業として取り組んでいる川島町結婚新生活支援事業の成果はどうかにつきまして、お答えをさせていただきます。　川島町結婚新生活支援事業は、新婚世帯の新生活を後押しするために居住費と引っ越し費用の一部を補助する事業でございまして、令和３年度より実施をしてございます。昨年度は２件の補助実績があり、今年度につきましては１件の実績となっております。　以上でございます。 ○小峯松治議長　笠井農政産業課長 ◎農政産業課長（笠井貴志）　それでは、渋谷議員の質問事項２、定住促進事業についてのうち、（２）空き家の数、空き家バンクの登録及び成約状況はどうかのご質問についてお答えいたします。　まず、空き家の数につきましては、まち整備課において職員による現場確認や住民などからの情報提供に基づき随時リストを更新しており、令和４年７月末現在で139件の空き家を把握していると伺っております。　続きまして、空き家バンクの登録及び成約状況についてですが、空き家バンク制度は平成24年に定住の促進及び地域の活性化を図ることを目的に整備し、運用を開始しました。その制度開始以来、合計で全43件の空き家の物件登録があり、そのうち成約に至ったのは19件となります。直近の成果としては、令和３年度に２件の成約がございました。なお、成約に至ったその19件のうち100平米以上の農地付空き家につきましては、平成30年度に１件、令和２年度に１件、合計２件の実績がございました。なお、令和４年度につきましては、この農地付空き家の物件登録が１件ありまして、現在成約に向けて調整中でございます。　以上となります。 ○小峯松治議長　鈴木教育総務課長 ◎教育総務課長（鈴木克久）　それでは、渋谷議員の質問事項２、定住促進事業についてのうち、私のほうから（３）の給食費の補助に取り組む考えについてのご質問にお答えをいたします。　本町の学校給食は、学校給食法及び学校給食施行令の規定に基づきまして、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費、また学校給食センター職員の人件費等については設置者である町が負担し、学校給食で使用する食材に係る費用のみ児童・生徒の保護者の皆様に負担をしていただいております。現在、世界的な物価高騰が続き、保護者の皆様の負担を軽減することも考えられますが、町では、子どもから高齢者の方まで全ての町民の皆様を大切にして10年、20年先を見据えて施策を進めることをより重視する必要があると考えております。　ご質問の給食費の補助に取り組む考えについてですが、経済的な理由で生活が困窮している世帯には、就学援助制度の枠組みの中で給食費を無償化し、特別支援学級に通う児童・生徒がいる世帯には、給食費の半額補助を引き続き実施をいたします。また、給食費に関しては、保護者負担の軽減も考慮し、当面は学校給食費の値上げを実施する考えはございません。さらに、子どもたちへの安定した給食を提供するため、食材費の高騰分については、保護者負担ではなく、来年度の一般会計予算に計上したいと考えております。今後も引き続き、国や県内市町の動向も注視しながらさらなる保護者負担の軽減を検討してまいります。　なお、町では、子どもたちが変化の激しい社会を生き抜くため学力向上施策に主眼を置き、町独自の川島方式、子ども学習支援システムを構築しています。英語や日本語検定の検定料の公費負担や町費により各種指導員配置事業を実施するなど、学力向上に向けた施策を展開し、教育で選ばれる町を目指し、定住促進につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます ○小峯松治議長　渋谷議員 ◆渋谷幸司議員　ありがとうございました。　それでは、再質問させていただきます。　まず、教育総務課長に再質問させていただきます。　先程、周囲の自治体の動向というお話がございました。この間ですけれども、ご承知のとおり、国からの臨時交付金等を活用して、今年度３月まで期間限定でございますけれども、そういう形での学校給食費の無料化に取り組んでいる自治体、大変増えております。近隣でいうと坂戸市も９月から３月末まで、東部の三郷市も９月から３月末まで、加須市は11月から３月末までという、そういう形で規模の大きいところでも、期間限定でございますけれども無償化に取り組んでございます。　あと、全国的に見ますと、この間、本当は人口規模の小さい自治体で無償化が多かったんですが、青森市は27万人、岩国市は13万人、東京都の葛飾区は46万人、千葉県市川市では49万人、今度、群馬の太田市は22万人の都市、それから、この間、先日発表になったのが台東区、東京の台東区でも１月から３月まで無償化し、来年度以降も継続を検討する、そういうニュースも出ております。近隣の動向、大変変わってきている、そういう現実でございます。　そういう中で、予算の関係で完全無償化というのは大変厳しい、でも今の状況を考えた中で、少しでも保護者の負担を減らそう、半額補助や第３子無償化に取り組む自治体が増えています。近隣でも、上尾市もそうです。熊谷市もスタートしております。そこで、川島町が第３子無償化に取り組んだ場合の対象となる人数、それから必要な経費、その辺のことについて具体的に質問したいと思います。　あと、もう一点、先程は賄い材料費のことの説明、教育総務課長からございました。で、６月にこの関係で一般質問させていただきましたけれども、その中の答弁で、川島町は学校給食会に米飯、お米代として1,016万円お支払いしているという説明がございました。そこで川島産の彩のきずなが１万3,500キロでございます。１キロを278円という説明がございました。１万3,500キロを278円で買うと375万円という数字になります。米飯代として学校給食会にお支払いしている1,016万円と375万円の差額、約640万円、この中には彩のきずなの材料費、お米代のほかにどのような内容が含まれているのか、そのことについて教育総務課長について質問したいと思います。　あと、定住促進事業について政策推進課長にお尋ねしたいと思います。　この施策の中身としては、新婚世帯の皆さんに引っ越しの費用、それからリフォーム代、住宅の取得とか賃借料などに使えるという中身でございます。それで、予算が120万円で、年間の収入によって、年齢により60万円の場合と30万円の場合というのがございます。で、実績として令和３年が２件、令和４年が１件ということでございますけれども、例えば、令和３年だと60万円が２口でもうおしまいになっちゃったのか、もっと希望者がいたのに締切りになっちゃったのか。　この事業がもっと活用していただいて川島町に引っ越しをしてくる、そういう人が増えればいいなというふうに思っております。例えば、平成30年から令和４年の５年間で川島町では298件新築が増えております。アパートも13棟増えているという数字がございます。そういう人たちがこういう制度を活用していないのか、したくてももういっぱいになってしまったので活用できなかったのか、その辺のことをちょっと知りたいなというふうに思っておりますので、この制度の周知をどのようにしたのか、その辺もひっくるめて再質問したいと思います。　それから、空き家バンクのこと、農政課長のほうにお尋ねしたいと思います。　空き家バンクの登録、それから成約の実績、そのことについて報告をいただきました。それで、農地付の成約ということが先程ご答弁いただきました。川島町にとってやっぱり農地付の空き家というのはとても魅力的というか有利なそういう物件なんではないかなというふうに思っております。今後ともぜひこういうことを求める人たち、本当に都心から近いですから、そういう人たちが川島町に来ていただくような、そのＰＲをもっと強化したらどうかなというふうに考えております。ホームページを見ても、一番表の上にそういう定住促進事業とかそういう項目もちょっと見当たらないので、その辺のＰＲを今後強化していく考えがあるのかどうか、そのことについてお尋ねしたいと思います。　それから、町で、50周年事業で取り組んだカーフェスティバル、ランタン祭、大変にぎわって、7,000人からの来場者があったという報告がございました。ぜひ、特にカーフェスティバルは町外からもたくさんの方がいらしてる。そういうときにこの定住促進をアピールする、そういう窓口を、特にブース、そういうところを設置して町外から来た人たちにそこに訪れてのぞいてもらう、そういうことはとても有効なんじゃないかなというふうに考えてございます。今後こういうイベントのときにそういうブースを設けて、そういう積極的にＰＲをしていく、そんなような考え方についてもお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。 ○小峯松治議長　質問事項２の再質問に対して答弁を求めます。　鈴木教育総務課長 ◎教育総務課長（鈴木克久）　それでは、再質問にお答えをさせていただきます。　私のほうには２点ほどございました。　まず、学校給食費の第３子以降の人数と経費についてのご質問がございました。これは11月現在の住民基本台帳からの抽出によります、ちょっと調べた数字なんですが、現在、就学援助の枠組みの中で準要保護世帯は既に無償化をしておりますので、その無償化している第３子以降の人数を除いた数字でございますが、小学生につきましては112人、それから中学生については70人ということで、合わせると182人が川島町で第３子以降の児童・生徒の人数となります。　経費の関係でございますけれども、小学生については今１月4,000円、これが11か月分になりますので年間では４万4,000円、中学生については4,900円ですので、11か月分で５万3,900円ということで、先程の人数を掛けますと年間で約870万円程度ということになります。　それから、２点目の学校給食会のお米についてのご質問でございます。　議員おっしゃるように、確かに３年度決算では学校給食会への米飯の支払いということで1,000万円少しございました。ただ、地元の農家からということで、彩のきずなということで玄米として購入しておりますけれども、学校給食会のほうで購入している価格が10キロ当たり2,781円ということですので、年間約１万3,500キログラムを掛けますと、農家さんへ行く分としては確かに375万円程度かなという試算が成り立ちます。ただ、その差額につきましては、学校給食会のほうでもちろん玄米を米飯にするまでに調理をいたしますので、その調理に係る人件費だとか、あるいは施設費、それから光熱水費とか、また運搬料もこちらのほうに入ってきますので、その分が上乗せというか、かかる経費として町のほうの負担になってしまうというふうな状況になってございます。　以上でございます。 ○小峯松治議長　藤間政策推進課長 ◎政策推進課長（藤間隆）　それでは、再質問にお答えをさせていただきます。　結婚新生活支援事業補助金の内容でございますが、こちらにつきましては、新婚世帯の新生活を後押しするための補助金ということで、対象となる方の条件がございます。年齢でいきますと39歳以下、あと夫婦の合計所得が400万未満ということになると、年収で約540万相当、ここが大きなハードルになっております。令和３年度につきましては２件ということの実績がありまして、この２方ともアパートに引っ越しということだったものですから引っ越し費用と含めての支出でございまして、２件合わせて73万円、１件の方は約58万円、残りの方が15万円程度というようなものでございました。　最大これ60万円ということで、29歳以下は60万円、39歳以下の方は30万円、半分になってしまうということでございまして、今年度につきましては、新築住宅を購入ということで、なおかつ29歳以下ということで60万円の支出があったというような状況でございます。　あと、この制度の周知等につきましては、以前も答弁させていただきましたが、当然、婚姻届等の窓口で周知をさせていただいている部分と、あと新築あるいはアパートの借上げにつきましては、当然、不動産業者に行かれて契約するパターンだと思いますので、地域の宅建業協会のほうにこの制度の周知ということでご案内をさせていただいております。この２件も宅建業協会のほうからその情報をいただいたということで申請をなさったというような形で伺っておりますので、その辺は徹底されているのかなというふうに考えております。　あと一点、ちょっとカーフェスとかという話がございましたので、私どももちょっと付け加えさせていただきます。町外の方が多く見えていっていただけるということで、まず川島町をよく知ってもらうということですね、車を提供、展示していただいた方につきましては、川島町のＰＲの冊子であるとかいろんな部分で川島町のＰＲを取りあえずはさせていただいている状況でございます。　以上でございます。 ○小峯松治議長　笠井農政産業課長 ◎農政産業課長（笠井貴志）　それでは、渋谷議員の再質問にお答えさせていただきます。　今後、町として農地付空き家バンク、この制度のＰＲについての考え方ということで、こちらにつきましては、現状の周知方法としましては、年２回全戸配布される農業委員会だよりに掲載し、また、農業委員会のホームページにおいて周知しているところでございます。　こちらの農地付空き家バンク制度は、農家要件を満たさずとも農地を取得できるというメリットがあるため、川島町で新規就農したい方とか、田舎暮らしをしながら家庭菜園をやりたい、そういう方にとって、そのニーズに対応できるのかなということで、今後も推進を図っていきたいと考えております。　まずは紹介できる物件がないと、そもそも話が進まないということで、町内の農地付空き家の実態把握ということで、空き家に付随する農地が耕作放棄地となることを防止することの観点から農業委員さんに協力をお願いしまして、連携し、町内の農地付空き家がどれくらいあるのか、また、その状況について確認するため現地調査を実施して、その後、その所有者に対しまして、その制度のＰＲと意向確認を実施していきたいと考えております。　空き家は、今後どうしても若者が都市部に流出したりとか、その影響によりましてどんどん増えていくことが想定されますので、そういったときに空き家の所有者の方と話合いをした中で、そのニーズに即した方法で空き家問題の解消とともに定住促進が図れるよう、また研究してまいります。　もう一点のイベントにおけるＰＲということですけれども、コロナ禍の前においては、他市町村で行われるイベントに積極的に参加して町のＰＲを農政産業課としてはあちこちでやってきて、やはりここでカーフェスティバル、ランタン祭ということで、町外の方が町に来ていただいて絶好のＰＲできる場でありますので、当然、今後ＰＲについてもそこでやっていければと考えております。　また、来年の２月にはクリテリウム大会ということで、自転車をやる方が集まってイベントが開かれますので、そのときにもＰＲしていきたいと考えております。　以上となります。 ○小峯松治議長　渋谷議員 ◆渋谷幸司議員　結構ですので、教育総務課長のほうで先程、賄い等、学校給食費への支払いがございました。そんな中で給食費は食材のみに使うというそういう説明もございました。しかし、先程の説明の中に、学校給食会には施設費、人件費、光熱費、運搬費、そういうなんかも含まれるというそういう説明がございました。この点が、例えば、町の給食センターにこの設備、人がそろっていれば、これは要らない。ところが学校給食会を通しているために保護者がこの分を負担しているという……。 ○小峯松治議長　渋谷議員、時間が来ましたので簡潔に。 ◆渋谷幸司議員　はい、このことについて、今後でもちょっと研究していただきたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。　最後に、第３子の、先程、人数がちょっとこれ多過ぎるんじゃないかなと思いますので、もう一回ちょっと確かめていただきたいなと思います。中学校、小学校、義務教育の中で、それで３番目の第３子というようなカウント、ほかの自治体でしているところが多いですので、そういうことでちょっともう一回ちょっと検討していただければと思います。　以上で終わります。 ○小峯松治議長　以上で渋谷議員の一般質問を終わります。　休憩いたします。　なお、午後２時15分より再開いたします。 △休憩　午後２時０２分 △再開　午後２時１５分 ○小峯松治議長　休憩前に引き続き町政一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △稲村美代子議員 ○小峯松治議長　次に、稲村美代子議員　　　　　〔稲村美代子議員　登壇〕 ◆稲村美代子議員　皆様、こんにちは。稲村美代子です。　ただいま議長のご了承をいただきましたので、発言通告に基づき一般質問を行います。　傍聴者の皆様、お忙しい中おいでいただきまして、ありがとうございます。　それでは、１、医療的ケア児について。　医療的ケア児支援法の施行から９月18日で１年がたちました。この支援法は、人工呼吸器の使用やたんの吸引などの医療行為が必要な子どもへの支援策が盛り込まれ、ほかの子どもと一緒に教育を受けるための最大限の配慮や、住んでいる地域に関係なく適切な支援を受けられることを基本理念とし、当事者や家族に対するサポートを国や自治体の責務と定めたものです。　そこで、次の点について伺います。子育て支援課長さんと教育総務課長さんにお願いいたします。　１、川島町には医療的ケア児は何名いますか。　２、かわみんテラスがスタートしましたが、相談人数と内容は。　３、都道府県による医療的ケア児支援センターの設置について、現在、埼玉県ではどのような状況になっていますか。また、川島町との連携はどのようになっていますか。　４、埼玉県の医療的ケア児保育支援事業実施要綱に、市町村においてガイドラインの策定を行うとありますが、川島町の策定状況は。　５、医療的ケア児支援法は、ケア児に対応できる看護師らを保育所や学校に配置するよう求めていますが、川島町ではどのように考えていますか。　６、今後の予定について伺います。　次、２に旗振りについて。　現在、川島町では子どもの人数が少なくなっており、毎朝の交差点での保護者の旗振りが負担になっているとの声が町民から届いています。　そこで、次の点について伺います。教育総務課長さん、お願いいたします。　１、現在、平均してどれぐらいの頻度で旗振りが回ってきていますか。各地区ごとにお伺いします。　２、交通指導員の人数と立哨場所、日数を伺います。　３、地域のボランティアの人数は。　４、町がシルバー人材センター等と契約したりスクールガードや学校応援団へ協力依頼する等、保護者の負担軽減を考えているのか伺います。 ○小峯松治議長　稲村議員の質問事項１に対して答弁を求めます。　島村子育て支援課長 ◎子育て支援課長（島村明子）　それでは、稲村議員の質問事項１、医療的ケア児についてのご質問にお答えさせていただきます。　まず、初めに、（１）川島町には医療的ケア児は何名いますかについてお答えさせていただきます。　医療的ケア児とは、日常生活及び社会生活を営むために恒常的に人工呼吸器による呼吸管理や喀痰吸引などの医療ケアを受けることが不可欠である児童とされております。10月末現在で把握している対象児童は３名となり、うち未就学児は２名となっております。　次に、（２）かわみんテラスがスタートしましたが、相談人数と内容はについてお答えいたします。　川島町子ども家庭総合支援拠点かわみんテラスは、今年度10月１日に開設いたしました。開設に当たり町民に身近な場所となっていただけるよう愛称を募集いたしました。広報やメールなど様々な媒体を利用し募集したこともあり、子育て支援課において子育ての相談ができることをたくさんの方へ周知できたのではないかと思っております。　11月下旬までに新規の相談が８件あり、内容については、親から子どもに対しての暴力の相談が２件、同級生からの言動について困っていること、学校でのことなど多岐にわたっております。　次に、（３）都道府県による医療的ケア児支援センターの設置について、現在、埼玉県ではどのような状況になっていますか。また、川島町との連携はどのようになっていますかについてお答えいたします。　医療的ケア児支援センターは、県が自ら行うか委託するなどして医療的ケア児及びその家族の相談に応じ情報の提供もしくは助言、その他の援助を実施する。また、保健、福祉、教育等に関する業務を行う関係機関への情報の提供及び研修を行うとされています。埼玉県では、医療的ケア児支援センター等あり方検討会議設置要綱を定め、現在までに５回の会議を重ね、令和４年９月に埼玉県医療的ケア児支援センター等あり方検討会議報告書が取りまとめられております。今後はこの報告書に基づき医療的ケア児支援センターの設立が行われることと思います。　また、県と町との連携についてですが、現在は町の医療的ケア児支援体制のための人材育成のため、県が主催する研修に町職員が出席するなどしております。　（４）埼玉県の医療的ケア児保育支援事業実施要綱に、市町村においてガイドラインの策定を行うとありますが、川島町の策定状況はについてお答えいたします。　現在、子育て支援課において令和６年の入園に間に合うように保育所等における医療的ケア児の受入れに関するガイドラインの策定を予定しております。内容については、受入れ対象児童の要件、受入れ可能となる医療ケアの内容、受入れ時間、入園までの手続などを考えております。　医療的ケア児の入園に当たっては、利用申込書及びそれに伴う保護者の就労証明書等の添付書類の提出、その後の面接のほかにも、主治医意見書の提出、体験保育の実施、保育者の支援方法の検討、保育施設の改修も必要な場合があると考えておりますので、通常の11月申込みではなく、数か月前倒しの利用申込期限も検討しております。　ガイドラインの策定に当たって一番大切なことは、保護者や子どもの声を生かすことだと思います。できない、難しいではなく、どうしたら安全に受け入れることができるかという目線で策定を心がけていきたいと思っております。　（５）医療的ケア児支援法は、ケア児に対応できる看護師らを保育所や学校に配置するよう求めていますが、川島町ではどのように考えていますかについては、医療的ケア児支援法では、保育所における医療的ケア児のその他の支援として、看護師等または喀痰吸引等が可能な保育士の配置は保育所設置者の責務とされています。保育所において医療的ケア児の利用申込書があった場合は、看護師の採用または訪問看護の実施など児童に合わせたケア実施者の配置を検討していきたいと考えております。　（６）今後の予定についてとなりますが、保育園の設置者としては、まずはガイドラインを策定し、現在策定しております川島町統合保育事業実施要綱、こちらを見直しをしたいと考えております。保育士による医療的ケア児に対する支援研修の参加など医療的ケア児受入れの体制も整えていきたいと考えています。　また、子育ての総合相談窓口としては、医療的ケア児の相談体制の整備も必要であると考えます。個人情報に配慮しつつ、医療、保健、福祉、教育等と連携して医療的ケア児の支援を実施していきたいと考えをおります。　以上です。
   ○小峯松治議長　鈴木教育総務課長 ◎教育総務課長（鈴木克久）　それでは、稲村議員の質問事項１、医療的ケア児についてのご質問にお答えをいたします。　初めに、（１）の医療的ケア児の人数についてのご質問ですが、令和３年９月18日の医療的ケア児支援法の施行前に、文部科学省初等中等教育局特別支援教育課が全国の小・中学校等を対象として令和３年５月時点での学校における医療的ケアに関する実態調査を行いました。この調査では、医療的ケア児が在籍する小学校が1,099校1,275名、中学校が184校201名という結果でありました。学級別では、小学校の通常学級で506名、特別支援学級で769名、中学校の通常学級で63名、特別支援学級で138名となっております。　また、埼玉県に在籍する医療的ケア児については、小学校が31校34名、中学校が４校４名という状況となっております。なお、ご質問の川島町立の小・中学校の医療的ケア児については、現在在籍はございません。　今後想定される医療的ケア児の教育の場については、教育委員会が主体となって早期から教育相談、教育支援による相談機能を高め、本人、保護者との合意形成を丁寧に行ってまいります。　次に、（５）の医療的ケア児に対応できる看護師などの学校への配置についてのご質問にお答えをいたします。　医療的ケア児支援法については、令和３年６月18日の施行を受け、小学校等が医療的ケア児を安心・安全に受け入れることができるように、文部科学省より小学校等における医療的ケア実施支援資料が作成をされました。これには教育委員会においては、小学校等が安心・安全に医療的ケア児を受け入れることができるようにするため、教育、医療、保健及び福祉などの関係部局や関係機関のほか保護者の代表者などで構成される会議を設置するなどして、医療的ケア児に関する総括的な管理体制を構築することが必要であると示されております。　小学校等においては、教育委員会により配置された看護師等が医療的ケアを行い、教職員がバックアップすることが求められるだけでなく、医療機関や訪問看護ステーションなどに看護師等の派遣を委託することなども考えられます。現段階では医療的ケアに関する教育的ニーズがないため、川島町内の小・中学校への看護師の配置はしておりませんが、今後医療的ケア児が就学することになれば、必要に応じて配置を検討してまいります。　次に、（６）今後の予定についてのご質問にお答えをいたします。　医学の進歩を背景として医療的ケア児の数は、特別支援学校のみならず小・中学校等においても増加傾向にあり、川島町においても将来的に教育的ニーズが高まることも考えられます。医療的ケア児の受入れについては、特に慎重な対応が求められますが、就学について検討する際は、その児童・生徒における適切な学びの場の環境について多面的に考えていく必要があります。医療的ケア児の場合、命の危険を想定しなくてはならない場合もあるため、学校における人的環境はもちろん物的環境の整備も重要となってまいります。　教育委員会といたしましては、安心・安全にケアを受けられることを目指し、医療的ケア児や保護者の声を丁寧に聴き、主治医等、その児童・生徒の状態をよく知る方々の考えや助言を参考にしながら学校、教育委員会それぞれにできること、できないことを整理し対応したいと考えております。　また、関係部局等と連携し、保護者の理解と協力の下、就学前の幼稚園や保育園等と学校との間で医療的ケア児に関する情報共有が確実にできるような体制を整備し、就学前の円滑な医療的ケアの実施につなげてまいります。　以上でございます。 ○小峯松治議長　稲村議員 ◆稲村美代子議員　ありがとうございました。　子育て支援課課長さんと教育総務課長さんのほうから、子どもや、それから保護者の方のニーズに合わせて声をきちんと聴いてということでおっしゃられていましたので、大変これを聞いた方々はとてもうれしいという気持ちがあると、声があると思いますので、私もちょっとうれしく思っております。　再質問を行います。　厚労省によりますと、医療的ケア児は2019年現在、推計で約２万人で、2005年から２倍以上に増えているそうです。通園、通学するケア児の66％は保護者らが医療的ケアのために学校で付き添っているそうです。　今年６月にＢＳで医療的ケア児の番組を放映しておりました。脳腫瘍を患っており気管切開をしているケア児で、公立中学校の特別支援学級に通っているとのことでした。看護師の資格を持つ方が常駐しているそうですが、送迎は保護者がされていました。ケア児が学校に通えるようになり、学校や友達が受け入れてくれたことで、地域の中で過ごしやすくなったと保護者の方が話されていました。学校は行きたいときに誰もが行ける場所であってほしいという言葉が非常に印象的でした。　川島町では令和６年度の入園に間に合うように医療的ケア児の受入れ体制も整えていくということで、大変評価したいと思っております。また、かわみんテラスができたことでたくさんの方から相談の声が寄せられていると思いますけれども、一つ一つ丁寧に寄り添い、必要があれば迅速に関連機関につなげてほしいと思います。　また、障害を持った児童・生徒が保育園や学校に通えるよう町は力を尽くしていただきたいと思います。先程も子育て支援課と教育総務課のほうから、できるだけ力を尽くしていきたいというお話がありましたけれども、ちょっとダブってしまいますが、ちょっと町の考えをもう一度お伺いします。子育て支援課長さんと教育総務課長さん、お願いします。 ○小峯松治議長　質問事項１の再質問に対して答弁を求めます。　島村子育て支援課長 ◎子育て支援課長（島村明子）　それでは、稲村議員の再質問にお答えをさせていただきます。　保育園に関する医療ケア児の受入れに対しての子育て支援課としての思いをお伝えできればと思っておりますが、まず、保育所ですけれども、保育所というのは保育を必要とする乳幼児を保護者の下から通わせて保育を行うという施設になっているかと思います。保育の必要性という見方というんですかね、保育の必要性という考え方なんですけれども、もちろん働く親御さんやその家庭を支える施設でもあるとは考えられるんですけれども、同時に、虐待ですとかネグレクトですとか、見守りの必要な家庭、児童も含まれると思うんです。保育の必要性という意味では。　それは子どもが医療的ケアを必要な場合であっても、私は同じではないかなと思ってはいます。特に３歳とか４歳、これは保育園の園長先生がお話ししてくださったんですけれども、保育園３歳とか４歳の頃は、保育園や幼稚園のような集団生活で友達と関わることで、生きることの基礎を培うことができるそういう年齢だ、そういう大切な時期だというお話があったんですね。　ですので、医療的ケア児ではあっても、こういう保育園で保護者が働いていなくても、医療的ケア児であったり、こういうちょっと見守りの必要なお子さんであったり、そういったお子さんが集団生活の中で友達と関わることで生きることの基礎を培う、そういう大事な時期なので、保育園でもそういういろいろな方を、全ての子どもと親が望む形で生活していけることができるように保育園でいろいろ支えていきたいなと、これからも思っておりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○小峯松治議長　鈴木教育総務課長 ◎教育総務課長（鈴木克久）　それでは、再質問にお答えをさせていただきます。　教育委員会の考え方ということでございます。　まず、こういった医療的ケア児の方が、お子さんが小学校や中学校、こちらのほうに就学したいということであれば、これはもちろん保護者の希望にもよりますけれども、教育委員会としては、これはもう受け入れていくような体制は取っていくような形になるというふうに思います。　就学前であれば、例えば、保育園や幼稚園に通っているその当時から、例えば、ここの小学校に入りたいとか、そういったことが分かりますので、そういう前の段階からよく保護者とか医療関係者等のいろんな方々の声をよく聴きながら丁寧に対応していきたいというふうに思っております。　いずれにしても、そういった子どもたちが小・中学校に入るということであれば、看護師の配置は、これはもちろんしなくてはならないでしょうし、物的といいますか、そういった施設、設備についてもその子に合ったものを対応せざるを得ないかなというふうに思いますので、もしそういった教育的ニーズがあれば、これはもちろん教育委員会としてはしっかりと対応してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○小峯松治議長　稲村議員 ◆稲村美代子議員　今、教育総務課長さんのほうから看護師を配置したり施設、設備で対応していきたいという力強いお言葉がありました。そういうニーズがありましたら、ぜひよろしくお願いいたします。　再々質問を行います。　先日、医療的ケア児を育てている方に話を伺いました。お母様は仕事を持ちながら３人のお子さんを育てていらっしゃって、一番下のお子さんが医療的ケア児ということですけれども、その生まれた当時は、町では受入れ体制が整っていなかったということで、現在はほかの市町村のデイサービスを利用しているということです。今後はお子さんの発達状況、また家族の状況によって公立小学校の特別支援学級なのか、また特別支援学校なのか、いろいろどこを選択するかまだちょっと迷っているというお話でございました。　それで、保育園や学校の受入れを十分してくださるということで、力強いお言葉だったんですけれども、また、それ以外にもその方の希望というかご要望なんですけれども、障害を持った子どもたちが安全に遊べる場所、それから一時預かりができる場所があったらいいなと、そういうものもつくってほしいということです。　それから、障害を持った子どもや保護者が相談に来るのを待っているだけでなく、希望する人たちには、積極的に出かけて行って相談に乗ってほしいというふうにおっしゃっていました。多分、障害を持って、その医療的ケア児の方などは、病院から町のほうにも連絡が行っていると思いますというふうなことでした。で、障害を持った子どもや保護者の方が孤立することのないように、町でもぜひ様々な対策を考えていってほしいと思いますが、町の考えを伺います。子育て支援課長さんと教育総務課長さん、お願いいたします。 ○小峯松治議長　質問事項１の再々質問に対して答弁を求めます。　島村子育て支援課長 ◎子育て支援課長（島村明子）　それでは、稲村議員の再々質問にお答えをさせていただきたいと思います。　まず、一時預かりや安全に遊べる場所というご意見があったかと思います。私のほうもちょっとこの点は失念しておりました。大変ありがとうございます。一時預かり、保育園のほうでも一時預かりしております。で、今、かわみんハウス、遊べる場所もございます。そういったところでもぜひ医療ケア児であっても同じような体制で受け入れできるような形を考えていきたいと思っております。　あと、相談に乗ってほしいという、孤立する必要がないために相談に乗ってほしいということなんですけれども、まだ川島町ではちょっとできていない部分が１点ございまして、医療的ケア児コーディネーターというのがございます。一人一人、医療的ケア児のために福祉や医療等の分野についての一定的な知識を有した人たちが、そのケア児の子ですとかご家庭ですよね、その暮らしの設計を手助けできる調整者という形になるかと思います。障害者の相談支援専門員さんや保健師などが調整者として医療的ケア児コーディネーターとして想定されているようです。　県内でも町村部では配置されているところはまだ少なくて、もちろん川島町でもまだ配置はされていないんですけれども、こういうコーディネーターの育成という意味では今後必要不可欠であると思われていますので、育成のための研修も実は埼玉県で行っているのは確認していますので、今後、福祉部門と調整して検討していきたいなとは思っています。　なぜなら、この医療的ケア児のお母さんというのはもちろん病院に定期的に通っていますので、子育て支援課のほうに子育て支援医療の提出に定期的に来ていらっしゃっているんですね。そのときに窓口で担当の人とかがどうですかとかというお話はしてはいるんですけれども、そのときにこういうコーディネーターの人とかがきちんと設置してあればご相談に乗りやすいのではないかな、そういう体制がつくれるのではないかなとは思ってはいました。ので、これからいろいろやることたくさんありますけれども、一つ一つやっていきたいなと思っています。よろしくお願いいたします。 ○小峯松治議長　鈴木教育総務課長 ◎教育総務課長（鈴木克久）　それでは、再々質問にお答えをさせていただきます。　医療的ケア児の具体的な今、お話もございましたけれども、例えば、特別支援学校であれば、もちろんその医療的な設備はしっかりと整っているという中ではございますけれども、保護者のほうで小・中学校ということであれば、これは特別支援学級とかいろいろ対応はあるかと思いますけれども、いずれにしてもそういった場合については、就学相談の中でそういった方々についてはどういった形がいいかという、そういった部分もありますので、よく検討しながら進めてまいりたいというふうに思っています。　あと、希望する方がなかなか分からないんじゃないかというふうなお話もございました。これにつきましては、福祉部門のほうともよく連携を取りながら、そういった方々がいるかどうか、そういうところからも含めましてケアできるように行ってまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○小峯松治議長　以上で質問事項１の一般質問を終わります。　稲村議員の質問事項２に対して答弁を求めます。　鈴木教育総務課長 ◎教育総務課長（鈴木克久）　それでは、稲村議員の質問事項２、旗振りについてのご質問にお答えをいたします。　町内の小学校では、ＰＴＡが主体となり登校時に旗振り当番活動を実施をしております。毎朝、交通量の多い交差点で交通整理を行い、児童の道路横断を助ける役割を果たしており、旗振り当番の皆様のご協力によりまして交通事故防止や安全・安心して登校できる環境に寄与していただいております。　旗振り当番の実施方法については、学校によって異なりますが、中山小、伊草小、つばさ北小は日ごとの輪番制、つばさ南小については、基本的には月ごとの輪番制で実施しており、中山小については、ＰＴＡだけでなくスクールガードが旗振り当番に入っている地域もございます。　初めに、（１）の旗振り当番が回ってくる頻度についてのご質問ですが、地区の児童の人数によって大きく異なり、特に交差点等の数が多い地区や児童の数が減少している地区については、旗振り当番の回ってくる頻度は多くなっている地区もございます。　保護者による旗振り当番を地区別に申し上げますと、中山地区では、場所ごとで回数が異なりますが、週１回が２か所、２週に１回が２か所、３週に１回が３か所、４週に１回が２か所、８週に１回が１か所となっております。伊草地区では、週１回が１か所、２週に１回が４か所、３週に１回が３か所となっております。つばさ南小学校の三保谷地区では、基本的には月２回の旗振り当番となっており、場所によっては５か月に１回、２か月に１回、毎月１回のところもございます。また、地区によっては、担当となった月には毎日旗振り当番を実施しているところもございます。つばさ北小学校区の八ツ保地区では、４週に１回が２か所、３週に１回が１か所となっております。　次に、（２）の交通指導員の人数、立哨場所、日数についてのご質問ですが、交通指導員は、特に交通量の多い交差点等に立ち安全指導をしていただいております。交通指導員の人数につきましては、中山小が３名、伊草小が２名、つばさ南小が４名、つばさ北小が２名であり、全体で11名の方に立哨指導をしていただいております。　交通指導員の立哨場所と日数についてですが、ＪＡ中山支店前は毎週火曜日と金曜日、また渋谷ストアー前、埼玉縣信用金庫前、伊草小学校前、田中自動車前、関田集落センター、平沼信号機、それと下郷集落センター、つばさ北小学校前については毎日、立哨指導を行っていただいております。　次に、（３）の地域ボランティアの人数についてのご質問ですが、児童と共に歩きながら安全を見守るスクールガードをしていただいている地域ボランティアの人数につきましては、中山地区は36名、伊草地区は１名、つばさ南地区は１名、つばさ北地区は23名となっております。　次に、（４）の保護者の負担軽減についてのご質問ですが、スクールガードについては、既に各小学校でボランティアによりご協力をいただいております。また、学校応援団については、各学校での活動内容も異なり、人員確保の面からも旗振りをお願いすることは難しい状況にあると学校から伺っております。また、ご質問にあるシルバー人材センター等への依頼については、立哨指導の箇所数も多く、毎日短時間での業務委託となるため、人員確保の面からも困難であると伺っております。なお、現在でも多くの地域の方々が登校時の様子を見に出ていただくなど、児童の安全を見守りをいただいておりますので、このような地域の方々の見守り活動をさらに拡大し、ご協力をいただくことが必要ではないかなと考えております。　教育委員会では、来年度から保護者や地域住民の方々と共に学校運営に携わるコミュニティスクールの取組を始めますので、そういった中で児童の安全・安心を守るためのよりよい方法につきまして、学校やＰＴＡ、地域の皆様と共に考えてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○小峯松治議長　稲村議員 ◆稲村美代子議員　ありがとうございました。　では、再質問をお願いいたします。　先日この旗振りについていろいろ調べるためにネットを見たんですけれども、そのネットの中では、こういういい方法がありますよというふうなものがなくて、もう旗振りについてたくさんの不満の声ばかりが載っていました。で、先程、教育総務課長さんからも地域のボランティアということでお話がありましたけれども、中山地区のほうでは、中山公民館が事務局となって2017年にスクールガードを立ち上げて、現在、青パトや旗振り、見守り等を行っているそうです。それから、鶴ヶ島市のほうにちょっとお伺いしましたら、教育委員会が中心となって、小学校が８校ありますが、そこで全てにスクールガードが登録されているそうです。で、始まったのは平成22年より少し前であるということで、現在は各学校で平均30名ぐらいのスクールガードと１名のスクールガードリーダーがいるとのことです。この数が少なくなるとホームページとかで教育委員会が募集をしております。で、登下校時の時間帯を中心に学校区内や通学路での見守りを行っているという話でございました。　先程、来年コミュニティスクールができるので、そこでいろいろ検討していくということではございましたが、私はちょっとこの鶴ヶ島市のお話を聞いて、非常にちょっと感銘を受けたんですけれども、本当に教育委員会の方が一生懸命になって、もう町全体で一生懸命やっているんですよというお話でしたので、ぜひ川島町でも、今、先程お伺いしたとおり、地区によっていろいろばらばらになっていますよね。そういうところを取りまとめたり、人数や、それから活動ですね、そういうことをまとめてほしいなというふうに思っております。　で、どうしてかと言うと、やっぱり町全体で、これから本当に少なくなっていく子どもたち、町の宝である子どもたちを見守っていくためには、やはりひとつ学校ごととか地域ごとでなく、教育委員会が、町が中心となってこの旗振り、それから見守りですね、そういうことをやっていただけないかなというふうに思っております。　そして、保護者の支援をしていただいて、少しでも保護者の方が負担にならないように考えてほしいと思いますが、町のほうの考えをお伺いいたします。 ○小峯松治議長　質問事項２の再質問に対して答弁を求めます。　鈴木教育総務課長 ◎教育総務課長（鈴木克久）　それでは、再質問にお答えをさせていただきます。　保護者負担の軽減ということでございますけれども、具体的に鶴ヶ島市のお話もいただきました。基本的な旗振りについては、どこの小学校もそうだと思うんですけれども、基本的にはＰＴＡの保護者の方が場所等も決めておりますし、通学路自体も保護者の方々が決めて学校のほうへ報告しているという中で、ＰＴＡの方々にも大変負担はいただいているのかなというふうな状況はあると思います。　ただ、先程も申し上げましたが、コミュニティスクールというものを来年度から全部の、中学校も含めてですけれども、小学校のほうに立ち上げますので、そういった中では、やはり地域の皆様、ＰＴＡももちろんですけれども、そういった方々が入った中で、どんな方法がいいかというのは話し合われることになろうかなというふうに思いますので、教育委員会としても、先程、募集の関係もございましたけれども、もちろんお手伝いできることがあればしたいというふうに思っておりますし、毎月校長会もやっておりますので、学校の実情なども含めましてどんな方法がいいかということも少し問題提起をした中で、旗振りの今後のあり方というものを検討してまいりたいかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○小峯松治議長　稲村議員 ◆稲村美代子議員　ありがとうございます。　問題提起をしていただくということで、大変力強いお言葉ですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。で、再々質問を行います。　先日、中山地区で小学校２年生の保護者の方、男性で30代です。にお話を伺いました。その方は八幡団地入り口のガソリンスタンド近くの横断歩道で旗振りをされているそうです。で、昨年度は一、二か月に１回ぐらいだったのが、今年度は月に一、二回になってしまったということでちょっと負担に感じているということです。で、旗振りの日は仕事に遅れていくか、または半休を取っているということで、仕事のほうにも差し障りがあるというお話でございました。これから子どもの数も少なくなってくると思われます。その分、旗振りの回数も多くなると予想されます。　今議会の町長の挨拶の中で、若い世代の方に子育てするなら川島町と思っていただけるよう、子育てに優しく快適で暮らしやすい町づくりを進めてまいりますというお話がありましたけれども、旗振りも保護者の負担とならないようにするということもやはり子育てに優しい町と言えるのではないかと思います。学校や地域に、もちろんＰＴＡの方が中心となるとは思いますけれども、そこだけでなく町全体として旗振りについて考えていくことが大切だと思います。町と住民と保護者が一体となって子どもの安全を考えてほしいと思います。　先程いろいろお話を、これからのことをお話しいただきましたけれども、ちょっと同じような質問になってしまうかもしれませんが、ちょっと実態をというか実情をお話ししましたので、最後にもう一言お願いいたします。 ○小峯松治議長　質問事項２の再々質問に対して答弁を求めます。　鈴木教育総務課長 ◎教育総務課長（鈴木克久）　それでは、再々質問にお答えをさせていただきます。　中山地区の保護者のお話もございましたけれども、川島町以外でも全国的な例を見ますと、強制的な旗振り当番をやめているようなそういった学校もあるようでございまして、例えば、月とか週の中で旗振りができるご家庭にお願いをしたりとか、保護者の希望によって曜日を選択制にするとかいろんな方法があるのかなと、柔軟に対応している学校もあるようでございますので、いずれにしてもＰＴＡの中でよく話し合っていくことが必要かなというふうには思いますが、議員おっしゃるように、もちろん教育委員会としてもこれを保護者の方々にというわけではなく、先程も申し上げましたけれども、学校の関係ですと校長会になりますし、あとコミュニティスクールといいまして学校運営協議会的なものもありますので、そういったものを来年度立ち上げていく中で、旗振り当番についてはどんな方法がいいか、ちょっと繰り返しにはなりますけれども、よい方法を検討してまいりたいと、もちろん教育委員会としてはバックアップしてまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○小峯松治議長　以上で稲村議員の一般質問を終わります。　以上をもちまして、町政一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○小峯松治議長　長時間にわたり慎重審議、誠にありがとうございました。　本日はこれにて散会といたします。　なお、次の本会議は12月８日午前９時30分から開会いたします。定刻までに本会議場にご参集いただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　長時間にわたりご苦労さまでした。 △散会　午後３時００分...