令和 ４年 ６月 定例会（第３回） 令和４年第３回
川島町議会定例会議事日程（第３号） 令和４年６月１４日（火曜日）午前９時３０分開議日程第１４
町政一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１３名） １番 加藤 進議員 ２番 渋谷幸司議員 ３番 矢内秀憲議員 ４番 粕谷克己議員 ５番
柴田一典議員 ６番
稲村美代子議員 ８番 爲水順二議員 ９番 森田敏男議員 １０番 菊地敏昭議員 １１番 石川征郎議員 １２番 道祖土 証議員 １３番 小高春雄議員 １４番
小峯松治議員欠席議員（１名） ７番
新井悦子議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名 町長 飯島和夫 副町長 石島一久 教育長 中村正宏 政策推進課長 藤間 隆 総務課長 内野修一 税務課長 田中 宏 町民生活課長 伊原郷史 健康福祉課長 石川 勉
子育て支援課長 島村明子
農政産業課長 笹井貴志
まち整備課長 小澤寿男 上下水道課長 石川和貴 教育総務課長 鈴木克久 生涯学習課長 小久保 聡 会計管理者
佐藤直美－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 山崎勝義 書記 町田厚美
△開議 午前９時３０分
△開議の宣告
○
小峯松治議長 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員数は13名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 新井議員におかれましては、けが療養のため、欠席届がありましたので、報告申し上げます。 なお、上着の脱着はご自由に願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
町政一般質問
○
小峯松治議長 昨日に引き続き、
町政一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
柴田一典議員
○
小峯松治議長 最初に、
柴田一典議員 〔
柴田一典議員 登壇〕
◆
柴田一典議員 皆さん、おはようございます。議席番号５番、柴田一典でございます。 議長の許可を得ましたので、これより
町政一般質問をさせていただきます。 なお、早朝よりこちらの一般質問の傍聴に駆けつけていただきました皆様には、本当に、ありがとうございます。 それでは、質問に入らせていただきます。 川島町
空家等対策計画の進め方について。 近年、少子高齢化や世帯構造の変化などを背景に、全国的に空き家が年々増加し、長期間使用されず、適正な管理が行われていない空き家が増えています。 これらは、建物の倒壊の危険性や公衆衛生上の悪化など、多岐にわたる問題を引き起こすことが懸念されていました。 そんな中、国では、平成27年に空家等対策の推進に関する特別措置法を施行し、市町村が実施するに当たってのガイドラインを示していました。 町でも、これまでに空き家の実態調査や所有者への
アンケート調査を行い、
空き家バンク制度の創設や町の
シルバー人材センターとの空き家等の適正な管理の推進に関する協定などの締結を行い、対応してきた現状があります。 また、八幡団地では、関係団体による空き家等の管理に関する協定を結び、問題に取り組んできた経緯もあります。 そんな中、空き家対策をもう一歩前へ進めるために、川島町
空家等対策計画を策定し、事業を進めるという姿勢は評価されるものと思います。 私の考えるこの計画の策定の主な意義としては、１つ、建物の解体費の支援などの町の事業に対して、それに対して国の補助を受けられること。２つ目として、専門家などによる
空家等対策協議会を設けることにより、管理不全状態にあるとされる特定空家の認定が可能になること。３番目として、特定空家に対する指導、勧告等で改善が見込めない場合、居住用の建物が建っていることによる敷地の固定資産税の減免の取消しができること、いわゆる建物が建っていると、その場所の土地に対して６分の１程度の固定資産税で課税できるということでございます。４番目としまして、危険度の高い特定空家については、解体などの命令ができ、従わなければ町による解体の代執行ができることなどが考えられます。 これらを踏まえて、これまでの事業の課題や、この計画の進め方について、幾つか質問させていただきます。 最初の質問につきましては、一番目の質問につきましては、
農政産業課長にお願いしたいと思います。
空き家バンクの現在の登録件数がゼロである現状に対して、担当課としてどのような分析をしているのか、今までの実績を含めて見解を伺いたい。 また、今後の
空き家バンクの方向性について、考えがあれば併せて伺いたい。 ２番目の質問です。こちらにつきましては、税務課長並びに
まち整備課長にお願いしたいと思います。 相続を開始してから３年以内とか、建物が昭和56年５月31日以前に建築されたものなどの要件はありますが、相続などにより取得した空き家を売却した場合の譲渡益についての3,000万円の特別控除があります。 これらの控除には、町から
居住用家屋等の確認書の交付が必要になりますが、町の担当課はどこで、今までの交付や相談に対する実績を伺いたいと思います。 ３番目以降は、
まち整備課長にお願いしたいと思います。 空き家の解体に対する支援などは、国の補助などを見込めることなどから、早期に設定すべきものと思われますが、どの程度の支援を現在考えているのか伺いたいと思います。 ４番目の質問になります。この計画を進める上での重要な役割を果たす
空家等対策協議会、構成メンバーが市町村長、地域住民、町の町議会議員、法務、不動産、建設などの学識経験者で構成されるとされていますが、をまずは立ち上げることが必要であると考えますが、いつ頃の予定なのか伺いたいと思います。 ５番目、町が把握している特定空家の可能性がある空き家は概算で何件ぐらい把握しているのか伺いたいと思います。 以上、最初の質問は５点でございます。
○
小峯松治議長 柴田議員の質問事項１に対して答弁を求めます。
笠井農政産業課長
◎
農政産業課長（笠井貴志） おはようございます。 それでは、柴田議員の質問事項１、川島町
空家等対策計画の進め方についてのご質問のうち、（１）
空き家バンクの現在の登録件数がゼロである現状に対しまして、担当課としてどのような分析をしているのか、今までの実績を含めて見解を伺いたい。 また、今後の
空き家バンクの方向性について、考えがあれば伺いたいとのご質問についてお答えいたします。
空き家バンク制度は、平成24年に定住の促進及び地域の活性化を図ることを目的に整備し、運用を開始しました。制度開始以来、合計で全42件の空き家の物件登録があり、そのうち成約に至ったのは19件です。直近の成果としましては、令和３年度に２件の成約がありました。 なお、成約に至った19件のうち、100平方メートル以上の
農地つき空き家につきましては、平成29年度に１件、令和２年度に１件、合計２件の実績がありました。
農地つき空き家の実績があることからも、川島町の空き家としての魅力は、のどかな田舎暮らし、実際に農業をしながらの生活ができるという点ではないかと考えております。そのほかの成約に至った物件につきましては、比較的きれいで片づけも済んでおり、すぐに住むことができる状態のものでございました。 登録物件の周知方法としまして、町のホームページのほか、国土交通省により各自治体が個々の
空き家バンクに掲載している空き家の情報につきまして、自治体を横断して簡単に検索できるように、全国版空き家・空き地バンクを構築し、平成30年４月から運用を開始しております。魅力的な物件であれば、全国から検索されるような仕組みが、今現在構築されております。 町では、
空き家バンクへの登録数を増やすために、ホームページへの掲載、窓口でのチラシの配布、
固定資産税納税通知書へのチラシの同封などにより、制度の周知を実施してきましたが、登録物件は現在ゼロ件であり、伸び悩んでおります。 登録物件が増えない理由としましては、令和元年度に
空き家所有者を対象に実施した
アンケート調査の結果によりますと、リフォームしなければ貸せる状態ではない、物置として利用している、既に貸している、仏壇があるため貸せないなどの意見がございました。 また、
空き家バンク制度の制度上の課題としまして、
空き家バンクに登録するためには、住める状態にすることが必要であるため、空き家の期間が長期化した物件につきましては多額のコストがかかることが挙げられます。 続いて、今後の
空き家バンクの方向性についてですが、少子高齢化の進行や若者の都市部への流出、核家族化などの影響によりまして、さらに空き家が増加することが想定されます。ただ、市町村が限られた人員と予算内で
空き家バンク制度の充実や推進を図るのも限界があるため、民間活力の導入など、様々な角度から調査研究を図ってまいります。
○
小峯松治議長 田中税務課長
◎税務課長（田中宏） おはようございます。 それでは、柴田議員の質問事項１、川島町
空家等対策計画の進め方についてのうち、私からは（２）取得した空き家を売却した場合の譲渡益についての3,000万円の控除についてお答えいたします。 この特別控除は、平成28年度税制改正に基づき創設されたもので、相続または遺贈により取得した被
相続人居住用家屋または被
相続人居住用家屋の敷地等を、平成28年４月１日から令和５年12月31日までに売却した方で、ご質問にあるとおり、相続を開始してから３年以内や建物が昭和56年５月31日以前に建築されたものなど、一定の要件に当てはまる場合、譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除することができるものでございます。 川島町において、この控除の適用を受けている方は、平成29年分が１件、平成30年分が２件、令和２年分及び令和３年分で各１件の計５件でございます。いずれも、町外の土地を売却した方で、申告についても東松山税務署にて相談をしていただいております。 なお、町内の土地を売却して、この控除の適用を受けている方はおりませんでした。 以上でございます。
○
小峯松治議長 小澤まち整備課長
◎
まち整備課長（小澤寿男） おはようございます。 それでは、柴田議員の質問事項１、川島町
空家等対策計画の進め方についてのうち、（２）相続などにより取得した空き家を売却した場合の譲渡益についての3,000万の特別控除について、町から
居住用家屋等の確認書の交付が必要になりますが、町の担当課はどこで、今までの交付や相談に対する実績を伺いたい。（３）空き家の解体に対する支援など、国の補助を見込めることになどから、早期に設定すべきものと思われるが、どの程度の支援を考えているのか伺いたい。（４）この計画を進める上での重要な役割を果たす
空家対策協議会をまず立ち上げることが必要であると考えますが、いつ頃の予定なのか。（５）現在、町が把握している特定空家の可能性がある空き家は概算で何戸ぐらいあるのかについてのご質問にお答えをいたします。 まず、（２）の空き家を売却した場合の譲渡所得に係る特別控除についてでございますが、空き家の発生を抑制するための特例措置として、平成28年度の税制改正により、昭和56年以前に建築された空き家を相続された方が、耐震改修または取壊しを行った後に譲渡した場合は、その譲渡所得から3,000万円を控除するというもので、控除を受けるためには確定申告が必要となります。 その確定申告を行う際に必要となる書類の１つに、被
相続人居住用家屋等確認書があり、確認書の交付につきましては、空き家の所在地である市町村が交付を行うこととなっており、当町では、まち整備課がその事務を所管してございます。 なお、確認書の交付及び相談の実績につきましては、交付した実績はなく、令和元年度に制度に関する相談が１件ございましたが、控除の要件を満たしていなかったため、確認書の交付申請までは至らず、その後も同様の相談等はございません。 次に、（３）の空き家の解体に対する支援についてですが、空き家の解体等の補助については、他市町村の状況を見ますと、令和３年３月時点において、県内の17市町村が補助を実施しており、補助の割合は除却にかかる費用の半分を設定している自治体が多く、補助対象とする上限額につきましては、１件当たり25万円から100万円と、自治体によって差異がありますが、多くの自治体は１件当たり30万円を上限としております。 現在、町でも空き家の解体等に係る補助を検討しており、他市町村の状況を踏まえつつ、国の交付金等を活用して支援ができるよう、
補助金交付要綱の策定を進めております。 次に、（４）の空家等対策に関する協議会の設置についてですが、空家等対策の推進に関する特別措置法では、市町村は、
空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うため、協議会を組織できると定められておりますが、町では、協議会を管理不全の空き家等を特定空家として認定する際などに諮問する場として設置をしたいと考えており、現在、協議会に係る組織の枠組みや要綱などを整えているところでございます。 なお、町では新たな取組として、今年度から空き家を所有する方に建物などが不動産としてどのぐらいの価値があるのかを認識していただき、
リノベーション等による利活用が図れるように不動産の調査を行うため、現在事務手続を進めております。 なお、この調査につきましては希望制とし、空き家となっている建物や附帯工作物の価値や修繕にかかる費用などについて調査を行うものですが、仮に調査結果によって活用が困難な場合におきましても、解体にかかる費用などを算出し、空き家の解体撤去につながるようにしたいと考えてございます。 次に、（５）町が把握している特定空家となる可能性がある空き家の戸数についてでございますが、特定空家の認定基準につきましては、まだ町として明確な基準を定めておりませんので、国の特定空家の定義である、１、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれがある状態。２、著しく衛生上有害となるおそれがある状態。３、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態。４、その他周辺の生活環境の保全を図るために、放置することが不適切である状態という４項目のいずれかに該当する空き家の有無について、職員が現地に赴き確認、調査を行っており、現在は14件の空き家がこの国の定義に該当し、特定空家となる可能性がございます。 いずれにいたしましても、町では昨年度の末に
空家等対策計画を策定いたしましたが、空家対策の基本は、発生の抑制と有効活用が重要であると考えており、できる限り空き家を所有する方が自ら対策を講じていけるように、今後も施策やサポート体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
小峯松治議長 柴田議員
◆
柴田一典議員 それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 まず最初につきましては、
農政産業課長のほうにお願いしたいと思います。 確かに
空き家バンク、実際に自分が担当者として考えた場合、川島町の背景にある
空き家バンクのマイナス要因は確かにあるんだと思います。１つが、川島町の空き家のほとんどが平地に建築された昭和の建物です。田舎に住みたい、週末を過ごしたいと思う人の多くが、山里の小川が近くに流れる古民家的なイメージを期待しているのではないでしょうか。２つとして、鳩山や小川のように大学などの施設が近くにないため、学生のニーズなどが少ない現状もあります。これまでの少ない実績には、そんな背景もあるんだと思います。 今までの実績にも、先程ありましたが、新しく川島で農業などを始める人であれば、農地とセットでニーズがあるのかもしれません。この辺のところは、引き続き追求すべきことかと思います。 全国的なこの空き家の成功例として、専属のコーディネーターをつけて、借主の希望を貸主に伝え、リフォームなどの見積もりや工事事業者との調整まで行っているケースが成功例として出ています。しかし、これは大きなコストが必要です。毎年この２万人を切った町の中で、国・県からの権限移譲によって仕事のほうもかなり増えています。職員の定数のほうも徐々に減っている状況の中で、また新しい事業を進めるというのは、かなりな負担にはなると思うんですが、そういった意味でどうしていくかというのが、この方向性を決めることになると思います。 これからも
空き家バンクに登録してもらう工夫は引き続き必要ですが、先程紹介願いました国の
空き家バンクも有効活用すべきものと思います。 そういった中で、先程の回答の中に、民間活力の導入なども考えていくとありましたが、その考えている経費やそのシステム内容について伺いたいと思います。 ２つ目、税務課長にお願いしたいと思います。 先程話しました、建物が昭和56年５月31日以前に建てられたものや相続や一括遺贈により取得して３年以内、解体して譲渡した場合の譲渡益の3,000万の特別控除、まだまだこれは十分に周知されているとは思いません。 よくメディアなんかで、この空き家について取り上げるんですが、現状の放置された空き家で市町村が困っているというのは伝えるんですけれども、この特別控除について、なかなかメディアで紹介された事例を私は見たことがありませんでした。正直、私も半年前に私の知人の税務関係の人から、初めてこの制度の詳細を聞きまして把握したという実態でした。 ということで、この制度、該当者にとっては処分することについての大きいな判断材料になる情報であると思いますので、何らかの形でこれから周知していく必要があると思いますが、その見解を税務課長のほうからお願いしたいと思います。実際、長期譲渡にしましても、長期譲渡の対象になりますと20％の課税があります。国税が15％、地方県税が５％ですか、合わせて売ったものに、また、そこでもって20％課税されてしまうというのがあるんで、そういった意味でこういったものを利用すれば、より早く手放して空き家を防ぐことができるのかと思います。よろしくお願いします。 ３つ目、
まち整備課長にお願いしたいと思います。 先程空き家解体の支援については、県内の状況を説明いただきました。また、協議会については今年度中に立ち上げるお話をいただきました。空き家の解体支援と特定空家に対する指導、勧告で改善が見込めない場合の、先程も触れましたが、居住用の建物が建っていることによる敷地の固定資産税の減額の取消しができることは、制度の趣旨からも、ある程度同時期に行うべきと思いますが、その見解と解体に対する支援をいつから始めるのか、予定を伺います。 これは、片や解体しますと、その土地に対しては先程申し上げました６分の１の減額の特例がなくなりますので、100％になるわけですよね。片や、そのまま勧告にも何も従わず放置していた場合は、今のところだと６分の１の減税が受けられるということになっちゃうんですね。ですから、この制度、２つとも表裏一体だと思うんですね。ある意味では、あめと
むちという言葉で表現するのもいいかもしれませんが、そういった形で、ここはあまり間隔があっていいものではないように私は感じています。ということで質問させていただきました。 それから、４番目です。これも
まち整備課長のほうに伺いたいと思います。 危険度の高い特定空家については、指導、勧告、命令ができ、それに従わない場合は、町が解体を代執行できるとありますが、これは全国でも事例は少なく、土地に十分な価値がなければ、解体費用の回収も難しい現実があります。 特定空家の可能性があると先程話がありました14件などを減らす施策と同時に、特定空家の予備軍をできるだけ出さないためにも、庁内ですが、役場の中ですけれども、関係課の情報の共有、これから恐らく進めるんだと思いますが、物件ごとのデータベースを作成して、それぞれ何課がどういうふうに、この物件に対して対応したかというような町の対応状況を記録する必要があるかと思います。関係課の協力体制が必要になってくることから、内部の定例会議なども視野に進めるべきと思いますが、その見解を伺います。 以上です。
○
小峯松治議長 質問事項１の再質問に対して答弁を求めます。
笠井農政産業課長
◎
農政産業課長（笠井貴志） それでは、柴田議員の再質問にお答えいたします。 柴田議員がおっしゃるとおり、
農地つき空き家につきましては、一定のニーズがありまして、新規就農したい方や移住後にちょっとした野菜を育てたいという方への受け皿になると考えております。 なお、当町で
農地つき空き家で成約になった物件の詳細についてですけれども、平成29年度の物件につきましては、角泉地内の空き家で、さいたま市にお住いのご夫婦からの相談がありまして、第二の人生を川島でとのご要望があったので、空き家とともに約500平方メートルの農地を取得しました。その農地につきましては、現在家庭農園として活用されております。 続いて、令和２年度の物件につきましては、出丸中郷地内の空き家で、所沢にお住いの方で単身の方からの相談がありまして、空き家と農地をセットで借りたいという要望がありました。空き家とともに約500平米の農地を取得しました。その農地につきましては、現在ハウスを設置し、営農されております。 今後、この
農地つき空き家につきましては、物件登録に向けまして積極的な働きかけをしていければと考えております。 続きまして、民間活力導入の件なんですけれども、一つの例としまして、リフォームなどの初期費用を全てまずは業者が負担しまして、さらに、その業者が借手を探し、物件の賃貸借契約を締結します。その賃貸借料につきましては、所有者と業者で折半となります。所有者にとっては初期費用がゼロで、賃貸借料収入が見込めると、業者にとってはリフォームにかかった費用を賃貸借料で回収できます。 なお、こちらの業者は令和３年度からこの事業を開始したため、まだ実績としては埼玉県内で、加須市などで２件ほどということでした。 また、もう一つの例としましては、リフォームなどの初期費用を業者が負担し、業者が借手を探し、物件の賃貸借契約締結するまでは先程と一緒なんですけれども、それから６年間かけて業者がリフォームにかかった費用を回収し、その間の所有者への賃貸借収入はありませんが、７年目からはリフォーム後の物件を所有者が使用することもできますし、そのまま貸し続けることによって、今度は賃料収入を得るという選択も可能な制度になっています。 どちらにしても、リフォームに係る初期費用が原因で、何か二の足を踏んでいる空き家の所有者にとっては有効な方法ではないかと考えられます。 今後は、
空き家バンク制度にとらわれずに、
空き家所有者にとって、よりニーズに即した方法で空き家問題が解消されるよう、民間活力の活用も含めまして、調査研究してまいりたいと思います。 以上です。
○
小峯松治議長 田中税務課長
◎税務課長（田中宏） それでは、柴田議員の再質問にお答えいたします。 譲渡所得の3,000万円の控除につきましては、日常生活を送る上ではなかなか知る機会がなく、町民の皆様に十分に知られているものではございません。制度の概要など、町のホームページで掲載するとともに、既に町外に持ち家がある方が町内の資産を取得するなど、該当されると思われる相続人の方が来庁された際は、口頭での説明や
パンフレット等をお渡しするなどして周知を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○
小峯松治議長 小澤まち整備課長
◎
まち整備課長（小澤寿男） それでは、再質問にお答えいたします。 空き家の解体支援と特定空家に対する固定資産税の減額の取消しを同時に行うべきと考えるが、いつ頃から行う予定なのかとのご質問でございますが、初めに、解体支援につきましては、特定空家であることを補助要件にすることとは考えてございませんので、解体支援の制度が整い次第、実施する予定でございますが、開始時期につきましては、国の交付金を活用して補助を行うこととしていることから、令和５年度当初から補助が行えるように
補助金交付要綱の策定などを進めているところでございます。 しかしながら、補助制度だけでは空き家の解消がなかなか進まないと考えられるため、町といたしましては、固定資産税の減額の取消しなども視野に入れた対策が図れるよう、まずは特定空家の認定を諮問する場として協議会を設置する必要がありますから、補助制度に合わせて、早期に立ち上げができるように準備を進めてまいります。 続きまして、特定空家の可能性のある空き家を減らす施策と予備軍を出さないためにも、関係課との情報共有や協力体制が必要で、庁舎内に定例会議などの視野も進めるべきではとのご質問でございますが、まち整備課では、これまで
空家等対策計画の推進に関する特別措置法に基づいて、税務課が保有する固定資産税などの課税情報から空き家に関する情報の提供を受けて、空き家の台帳を作成、管理等を行ってまいりましたが、
空家等対策計画を策定したことで、関係課との情報共有及び協力体制は必要でございます。計画の中にも関係課の役割分担等を明確化しておりますので、担当会議など立ち上げ、情報の共有と協力体制を整え、空家対策の推進に向けて連携を図ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○
小峯松治議長 柴田議員
◆
柴田一典議員 回答ありがとうございました。実例に伴った具体的な回答をいただきました。ありがとうございます。 この空き家につきましては、
まち整備課長も触れましたが、できるだけ、これから先のものを生まないためを第一に考えて進めていくということでございました。確かにそうだと思います。実際、この問題につきましては、所有権、私の権利ですね、土地や建物のものに関係してきますので、非常にデリケートな部分もあります。ある意味では、専門性を伴わないと、これから家裁、家庭裁判所などの手続等も出てくるんだと思いますが、結構手間が考えられます。そういった意味もいろいろ大変だと思いますが、空き家があまりにも目立つようになると、町全体のイメージが非常に悪くなってまいります。そういった意味でも、結構大切な事業だと思います。 先程ご回答いただきましたので、それに向けて各課で協力していただきながら進めていただければと思います。 再々質問はございません。 以上です。
○
小峯松治議長 以上で、柴田議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。 なお、10時20分より再開いたします。
△休憩 午前１０時０５分
△再開 午前１０時２０分
○
小峯松治議長 休憩前に引き続き、
町政一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△道祖土証議員
○
小峯松治議長 次に、道祖土証議員 〔道祖土 証議員 登壇〕
◆道祖土証議員 皆さん、おはようございます。 議長のお許しをいただきましたんで、
町政一般質問をさせていただきます。 最初に、質問事項１、小中一貫校教育について伺います。 ５月９日議会全員協議会において、小中一貫教育校開校に向けて（まとめ）の資料が提出、さらに「令和７年度小中一貫教育の開校を目指します」と「広報かわじま」に掲載されています。 そこで、下記の点について伺います。 川島町公共施設個別施設計画では、令和17年度をめどに町内全ての小・中学校を同一施設に集約し、川島町役場周辺に小中一貫教育校を整備することを目指しているとあるが、設置場所については変更可能なのか、町長に伺います。 次に、令和７年度の小中一貫教育校開校は、少子化が大きな理由の１つにしていますが、当町の少子化を防ぐ政策を、町長に伺います。 次に、小中一貫教育校開校を令和７年度に決定した理由と数年遅らせることは可能なのか、教育長に伺います。 次に、保護者、地域の方への説明資料として「小中一貫教育開校に向けて（まとめ）」を作成したとありますが、説明会の開催時期、会場や方法について、教育総務課長に伺います。 小中一貫教育校で考えられるデメリットと解決方法について、教育総務課長に伺います。 次に、川島町小中一貫教育推進協議会委員が第１期（平成30年11月21日から令和２年３月31日）では、保護者代表や地域代表が20名中12名入っていたが、第２期（令和２年６月19日から令和４年３月31日）では、小・中学校の先生が多数を占め、保護者代表や地域代表は20名中２名に減らした理由と第１期では名簿になかった青少年育成推進委員協議会会長を委員にした理由を、教育総務課長に伺います。 また、川島町小中一貫教育推進協議会の会議で、保護者代表や地域代表、そして青少年推進協議会の方の意見をどのように反映させているのか、教育総務課長に伺います。 次に、質問事項２、地域商社「一般社団法人さまちか」について伺います。 本年１月11日に地域商社「一般社団法人さまちか」が設立され、約半年がたちました。そこで、以下の点について伺います。 （１）地域商社が設立されてからの状況を捉え、今後どのように進めていくのか、町長に伺います。 （２）特産品ＥＣ販売事業や宅配弁当事業などの事業収集金額と売上目標達成率を伺います。 （３）正会員数と一般会員数と目標のとおり進んでいるのか伺います。 （４）ホームページへのアクセス数やツイッターフォロアー数の目標達成率を伺います。 （５）現在までの事業収入、会員数、ホームページへのアクセス数などを勘案して、黒字に転換する時期を何年先と考えているのか伺います。 川島町の地域商社「さまちか」オリジナル新商品第１号「麹の声きいちゃいました。」ついに完成とありましたので、以下の点について伺います。 生産本数と原価及び利益額について伺います。 次に、ＥＣサイトかわじま百貨店と「さまちか」での販売本数の割合を伺います。 次に、生産本数や販売先、新商品第２号などの今後の予定について伺います。 次に、令和４年度第35回川島町商工会総代会資料の事業計画に「一般社団法人さまちか」への協力とありましたんで、地域商社が商工会に期待することを伺います。 次に、今後も商工会農協の協力を考えているなら、政策推進課から農政産業課への移管、もしくは連携する考えはないか伺います。 以上、よろしくお願いします。
○
小峯松治議長 道祖土議員の質問事項１に対して答弁を求めます。 飯島町長 〔飯島和夫町長 登壇〕
◎町長（飯島和夫） それでは、道祖土議員の質問事項１、小中一貫教育についてのご質問のうち、（１）の小中一貫教育の設置場所についてのご質問にお答えをいたします。 町内の多くの施設については、今後大規模改修や更新時期を迎えることから、老朽化、長寿命化対策が必要となりますが、人口減少や少子高齢化に伴い、公共施設の維持管理に充てられる財源は限られ、現在の施設を将来にわたり維持し続けるのは困難な状況にあります。 このような中、町では個別の施設の在り方や適正化に向けた実現性のある取組を目的に、令和３年３月に川島町公共施設個別施設計画を策定をいたしました。この計画の公立小・中学校については、学校規模の適正化及び少子化に対応した学校教育を進めるため、町内の各小・中学校は令和17年度を目途に１校体制に集約し、現在の川島中学校周辺に小中一貫教育校を整備開校するとしておりますが、この計画は公共施設の中長期的な計画として方向性を示したものでございます。 現在、令和７年度の開校を目指し、川島中学校敷地に統合小学校を設置して、小中一貫教育校の開校に向けた準備を進めておりますので、今後、開校後の状況等も踏まえた中で、何よりも議員各位をはじめ、保護者の皆様、地域の方々の意向を踏まえながら、設置場所を検討してまいりたいと考えております。 次に、（２）の少子化を防ぐ政策についてのご質問にお答えをいたします。 全国的な人口減少社会の到来により、少子化も急激に加速しており、大変深刻な問題となっております。近年、結婚や妊娠、出産支援、幼児教育の無償化など、少子化対策の幅が広がってきておりますが、全国的な出生率の増加に歯止めがかからない状況であります。 各自治体での地域間競争が激しくなる中、様々な子育て支援策を実施しておりますが、いかにして子育てしやすい環境を創出するかが重要であると考えております。町では、子育てのライフステージに応じた相談体制の充実や子育て支援総合センターの整備をはじめ、各種子育て支援事業や医療費助成事業の拡充など、子育て世帯への様々な支援を行ってまいりました。 現在、町では第６次川島町総合振興計画で、子どもを安心して生み育てるための体制整備やサービス、経済支援の充実を図ることを施策に掲げ、鋭意推進しておりますが、少子化対策は何より国を挙げて取り組むべき課題であり、抜本的な改革を進めていく必要があるのではと考えております。 今後におきましても、川島町を好きになってもらえるような施策を進め、交流人口や定住人口の増加を目指すとともに、若い世代が町に魅力を感じ、安心して子育てができるよう、町としてできる限り支援の充実に努めてまいります。
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小峯松治議長 中村教育長
◎教育長（中村正宏） それでは、おはようございます。 それでは、道祖土議員の質問事項１、小中一貫教育についてのご質問のうち、私からは（３）小中一貫教育校開校を令和７年度に決定した理由と数年遅らせることは可能なのかについてのご質問にお答えをいたします。 教育委員会では、子どもたちが多様な見方、考え方に触れ、お互いに切磋琢磨できる教育環境を整備する目的から、学校規模の適正化を進めるため、平成27年度に川島町立小学校規模適正化計画を策定いたしました。この計画では、小学校の適正規模として、１学年、２学級以上を基本としつつ、１学年、単学級であっても学級運営に支障のない程度の児童数として20名程度が確保できることを基準といたしました。 そして、この計画に基づき、適正化を進めた結果、平成30年３月に４つの小学校を廃止し、同年４月に、つばさ南小学校とつばさ北小学校を開校いたしました。両校は、今年で開校から５年目を迎えますが、既に20名に満たない学級が多くみられるようになりました。１学級の人数が20名を下るようになると、グループでの学習や、例えば体育でのサッカーやバスケットボールなどのチーム数が少なくなるなど、思うような教育活動ができなくなることが心配されます。また、学級全体でも多様な見方、考え方が育ちにくくなります。 このため、学校規模適正基準を満たせるよう、次の段階として、つばさ南小学校とつばさ北小学校の統合を進める必要があります。教育委員会では、平成30年度に小中一貫教育推進協議会を設置して議論を重ね、さらに質の高い教育活動を展開するため、川島中学校の敷地内に統合小学校を設置して小中一貫教育校を開校するという考え方をまとめたものでございます。 一方で、西中学校においては、中山小学校、伊草小学校、西中学校が互いに連携、交流しながら、共同で授業や学校行事等を行い、これまで以上に小・中学校が連携、交流した教育を進めることといたしました。 なお、小中一貫教育校の開校時期は、現在のつばさ南小学校とつばさ北小学校に通学する児童の学習、生活面などの配慮が必要と考え、開校時に両校に入学した児童が卒業する時期も踏まえながら、令和７年４月を目途としたものでございます。 また、開校を数年遅らせることは可能なのかとのご質問でございますが、令和７年度以降も児童はますます減少し、小規模校化が進展していきますと、子どもたちの人間関係がますます固定化したり、多様な見方、考え方による学び合う学習ができにくくなるなど、小規模校のデメリットが顕在するため、可能な限り早期の統合が必要と考えております。 そこで、今年度から新たに教育委員会内に学校統合推進室を設置し、今月初めには、第３期となる小中一貫教育推進協議会や専門部会を設置し、令和７年度開校に向けた小中一貫教育に関わる方策を研究検討しようと考えております。 現在のところ、開校時期を遅らせるという考えはございません。 以上です。
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小峯松治議長 鈴木教育総務課長
◎教育総務課長（鈴木克久） それでは、道祖土議員の質問事項１、小中一貫教育についてのご質問のうち、私からは（４）から（７）のご質問にお答えをいたします。 初めに、（４）の説明会の開催予定時期、会場や方法についてのご質問ですが、説明会の実施に関しましては、教育委員会では学校の教職員向け、保護者向け、地域住民向けの３つの区分で計画をしております。 学校の教職員向け説明会につきましては、６月前半で小・中学校６校を巡回をし、学校の全ての教職員に資料を配布して、説明会を行います。既に６月３日から始めておりますが、６月16日までの予定で実施をする予定でございます。 保護者向けの説明会につきましては、６月20日から７月１日にかけまして、町内６校の各小・中学校の体育館におきまして、午後７時から開催をする予定でございます。また、未就学児の保護者につきましては、とねがわ幼稚園の保護者を対象とした説明会を６月28日午前10時から、とねがわ幼稚園内において行い、また、けやき保育園、さくら保育園の保護者を対象とした説明会を６月25日午前10時から川島町コミュニティセンターにて、それぞれ開催をする予定でございます。 さらに、地域住民向け説明会につきましては、７月17日及び23日に午前10時からコミュニティセンターで開催する予定でございます。 また、説明会に参加できない方に配慮する考えから、既に町ホームページにおきまして、説明会資料を公開し、意見募集を実施をしているところでございます。 次に、（５）小中一貫教育校で考えられるデメリットと解決方法についてのご質問にお答えをいたします。 文部科学省では、小中一貫教育の導入に関しては典型的に指摘される課題は４つあるとしております。 まず、１つ目といたしまして、一貫教育を行うことによる子どもたちの人間関係や相互の評価の固定化。２つ目といたしまして、学年段階の柔軟な設定による小学校高学年におけるリーダー性育成の阻害。３つ目として、転出入する児童・生徒への対応。４つ目として、実施に伴う教員の多忙化や多忙感、時間の確保が指摘をされております。 このような課題がございますが、解決するための工夫といたしまして、１つ目の人間関係や相互の評価を固定化させない工夫については、例えば、異学年や同一学年の学級間の交流、教科担任制や小・中学校教員の相互乗り入れ事業により、多様な教職員と関わる機会を設ける。また、地域と連携した学校外との交流の機会を増やすことなどを行うことで、通常の小・中学校以上に多様な方々と関わる豊かな機会を設けることができるとされております。 ２つ目の小学校高学年におけるリーダー性の育成については、通常、小中一貫教育では４・３・２制という柔軟な学年段階を取るため、小学校５・６年生が中学校１年生と一くくりとなりますので、リーダー性が育成される機会は少なくなるということも懸念されますが、運動会などの学校行事においては、６・３制の枠組みで行うことによるリーダー性を育む機会の設定や学年配置の工夫によってリーダー性の育成を図るなど、小学校６年生児童の出番を確保しまして、リーダー性を育成していくことも必要であるとされております。 ３つ目の転出入する児童・生徒への対応に関する工夫についてですが、通常の小・中学校から小中一貫教育校に転校する場合、あるいはその逆の場合もございますが、新たな学校へ適応する際に際しまして配慮が必要でございます。このため学習内容の違いを丁寧にガイダンスしたり、事前の学校見学に応ずるなどいたしまして、児童・生徒や保護者の疑問や不安を解消する機会を十分に設けることが必要とされております。 ４つ目といたしまして、教員の多忙化、多忙感への対応についてですが、小中一貫教育の先進事例では、導入当初は教員に戸惑いがあったり取組に慣れるまでに時間がかかることはあるようですが、取組が進むことで教科指導や学級運営が円滑に行われるようになり、教員の負担軽減につながったということも報告をされております。 そのためには、小中一貫教育の意義につきまして、小・中学校の教職員間で共有をし、管理職がマネジメント力を発揮をいたしまして、既存の小・中学校の業務や役割分担を大きく見直すことが必要とされております。 現在、第３期となる小中一貫教育推進協議会や専門部会を設置をいたしまして、小中一貫教育に係る様々な課題や方策等を検討しておりますので、メリットやデメリットの対応も含めまして、今後も他の先進事例も参考に、質の高い教育環境の整備に努めてまいります。 次に、（６）川島町小中一貫教育推進協議会の委員についてのご質問にお答えをいたします。 川島町立小学校規模適正化計画では、平成30年度以降の５年間で小中一貫教育推進に向けた連携、交流、研究を進めていくため、平成30年11月に川島町小中一貫教育推進協議会が組織をされました。その目的は、町の小中一貫教育について学校や保護者、地域の意見を取り入れながら、その課題を整理し、取り組むべき具体的な方策を研究検討することとされ、21名以内の委員で任期は２年としております。 第１期の任期は、平成30年11月21日から令和２年３月31日まででございますが、第１期の協議会では、川島町教育委員会がそれまで行ってきた学校規模の適正化の推進と併せ、今後の町の新たな取組として、小中一貫教育を推進していくということを、学校のみならず、保護者や地域の方々に広く知っていただく必要がありましたので、各地区の小・中学校のＰＴＡ代表や、また、地域を代表した各地区の区長を委員として取組を進めました。 また、第２期の任期は、令和２年６月19日から令和４年３月31日まででございますが、第２期の協議会では、町の小中一貫教育の在り方を具現化していく時期でございまして、保護者や地域の方々を交えての検討を主とするのではなく、まずは学校現場にいる教職員が教育の専門家としての立場から小中一貫教育について研究を深める必要があるとの考え方から、各小・中学校から選抜された教職員を中心に組織をいたしました。 また、第１期で名簿になかった青少年育成推進協議会会長を委員にした理由についてですが、第２期の協議会では、教職員を中心とした組織といたしましたので、可能な限り、保護者や地域の方々の意見が議論に反映されるよう、青少年が心身ともに健やかに成長するよう、学校と家庭、地域との連携を図っている青少年育成推進協議会から委員を選出をしていただき、組織をしたものでございます。 次に、（７）川島町小中一貫教育推進協議会の会議で保護者代表や地域代表、青少年推進協議会の方の意見をどのように反映されているのかについてのご質問にお答えをいたします。 第１期の協議会では、まずは小中一貫教育校とはどのような学校なのか、また、その中ではどのような教育活動が行われているのかを知るには、実際に小中一貫教育校を行っている現場に出向き、直接目で見て、聞いて感じることが必要でございます。このため、協議会では東京都三鷹市の連雀学園、茨城県河内町のかわち学園、同じくつくば市の秀峰筑波義務教育学校、坂戸市の城山学園など、先進事例の視察を重ね、協議をしてまいりました。 これらの視察には、学校の教員だけでなく保護者代表、地域の方々も参加し、小中一貫教育校の施設、教育活動について実際に肌で感じていただいたものでございます。 また、第２期の協議会では、このような視察で得られた識見を基にいたしまして、各学校の教職員による専門部会が中心となって意見交換を行い、成果である小中一貫教育開校に向けてのまとめの素案を作り上げたものでございます。作成に当たっては、保護者の代表や地域方々からも視察から得た小中一貫教育についての自身の見解やそれぞれの立場から、小中一貫教育校となった場合の子どもたちの通学だとか、あるいは学校生活上の不安や配慮であるとか、小中一貫教育の導入により地域と学校の関わりがどう変わるのかなど、積極的に意見を出していただきました。 これらのご意見を踏まえた中で、９年間を見据えた川島町らしい小中一貫教育の教育課程の編成と小学校教育と中学校教育を融合した質の高い教育活動を目指す推進計画を取りまとめをいたしましたので、この計画に基づき、小学校の統合と小中一貫教育を進めてまいります。 以上でございます。
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小峯松治議長 道祖土議員
◆道祖土証議員 ありがとうございました。 それでは、まず、町長に再質問させていただきます。 公共施設の計画だと、設置場所は未定ということで一歩前進かな、ありがとうございます。それはいいかなと思います。 それなんですけれども、今、説明会を予定しています。で、ホームページから見たんで、説明会の資料には、まだ2030……、初めから読みますと、町内全ての小・中学校を最終的には2035年頃に川島中学校及び役場周辺に整備する方向で検討すると記載されています。これを説明会資料から文言を削るべきだと思いますけれども、町長に、ぜひその点、教育委員会のほうに言っていただきたいなと。そうでないと、それが独り歩きすると、いくら町長がこの場で言っても、どうしても進んでしまうんだなと、今の役場周辺、川島中学校周辺で建てられるんだなというふうに思いますので、まだ決定していないんであれば、その文は削除していただきたいと思います。 それから、２つ目として、町長も国の政策が間違っているとは言えないかもしれないけれども、私は間違っていると思いますけれども、やはり非正規を生んでしまった原因は、生産まで非正規労働を認めたということが大きな原因で、それが非正規が４割、５割と言われるになったと思います。ですので、今、町長も一生懸命子育て支援政策を打っていますけれども、やはりこれはその場しのぎであって、長期的にはやはり結婚できない、子どもを産めない、非正規ではローンも組めない、そんな、うちの子なんかもそうで、150万、200万の年収で結婚なんてできないでしょうね。その辺含めて、町でやれることといえば、本当は法律を変えてもらって、自治体は必ず８割は正職員にしなくちゃいけないとかという法律ができれば問題ないんですけれども、町ですることは、今の非正規が川島町は５割超えている現状をやはり重く感じて、ぜひ若い人を、ぜひ非正規じゃなく正規職員にしていただきたいなと思います。そのことによって、長期的に見れば少子化は解決するだろうし、それをしなければ少子化は解決できないと私は思っています。 それから、もう一つ、先程の場所の選定なんですけれども、お子様がいる家庭で何を重視するかというのは、学校が近いというのが一番なんですね。ですから、市街化調整区域より、やはり市街化区域にいたほうが、あったほうが、人口は増える可能性は高いのかなと思いますので、ぜひそれをもし、今の予定どおりにするんなら、逆にもっと川島町の少子化は進むんであろうと、私は危惧していますので、ぜひその辺も含めて、町長の考えをお聞きします。 それから、次に、教育長にお伺いします。 先程遅らせることは考えていないということで、強い意気込みが感じました。それは結構なんですけれども、一番大切なのは、私は伊草小学校の児童の対応だと思うんですね。伊草小学校は５年生から部活に参加できますと、小中一貫校になっています。でも、伊草小学校の半数の子はそれに参加できないということもあります。途中から、７年生から入っていく。片方は、もう１年生から同じように進んでいる。そのことを解決しなければ、私は強引に進めるんじゃなくて、その辺の理解を得られてから進めるべきだと思います。それが１年遅れて、確かに理想は、つばさ南・北になって、そのときに入った子がちょうど卒業する。その年度に合わせる気持ちは分かります。ただ、伊草小学校の子も、児童もいるんだということも、そこに入っていくんだということも常に頭に入れていただきたいなと思います。その辺の考えをお聞きします。 それから、教育総務課長に何件かお聞きします。 デメリットも考えているということなんですけれども、私、また違った意味からデメリットも含めてちょっと聞きます。 まず最初に、教職員の今、説明会しました。どのような意見があって、これは多分全員賛成じゃないと思うんですね、こう急に変わるということは、そういう生の声を聞いて、多分反対の意見なりいろいろな意見が出たと思うんですけれども、その意見を言える範囲で、ここで言ってもらえれば助かるし、それをどういうふうに、その意見をどうやって解決して、小中一貫校を進めようとしているのかお聞きしたいと思います。 それから、デメリットとして、私が考えるに、まず、運動会、入学式、卒業式の、これ小中一貫になると人数も増えます。小学校から中学３年生、今のですね、１年から９年生まで、そうすると、方法もいろいろ考えなくちゃいけないし、時間も当然長くなるんじゃないかと思います。その辺をお聞きします。 それから、小学校と中学校、同じ校庭や体育館を同時に使用するときの安全性、子どもと大人が同じ、特に川島中学校はグラウンドは狭いです。あそこにプレハブを建てようとするんですから、相当狭いです。ふだん体育とか分けるでしょうけれども、昼休みとか放課後とか一緒になる可能性は高いです。体育館でもそうです。その辺の安全性を考えたら、私は前から１年から４年生の低学年は、つばさ南小学校を使うべきだと思いますけれども、その辺の考えはないのかどうか。 それから、小・中学生の体格差による水道の蛇口１つ取っても、全然位置が変わってくると思います。その辺も含めて、コストも考えたら、私は５年生以上だと、そんなには蛇口変わらないだろうけれども、１年生、２年生と中学生では全然違うと思うので、前も言った、つばさ南小学校を使ったほうが私はコスト的にも安全性からも理想だなと思います。その点に対しては、小中一貫校に対しては私は反対していません、つばさのこっちのほうはね。私は、川島、中山、伊草のほうはちょっとまだ勉強不足なので、急に上がってきた話なので、それは別で、こちらの今、進めているのは反対はしていませんけれども、場所の位置はどうなのかなと思います。 それから、スクールバスなどで通学時間が長くなるというのが、今、問題になると思います。特に、今は、つばさ南、つばさ北だけで、伊草もここに入ってくるのでどうなのかと思うんで、通学時間が長くなると思います。これが川島町１校体制になった場合には、もっと通学時間が長くなると思いますので、その辺の対策はどうなっているのかお願いします。 それから、今、中１ギャップってありますけれども、今、中１ギャップも、それほど科学的根拠はないという話もありますけれども、中１ギャップがクリアになっても、高１ギャップという問題があるということで今、言われています。その辺もあるので、あまり中１ギャップだけじゃなくて、高１ギャップのことも含めて考えていただければなと思います。 それから、放課後児童クラブが低学年棟に入る予定になっています。そうすると、今ある放課後児童クラブはどうなるのか、どのような扱いになるのかお聞きします。 それから、特別支援クラスが２クラスかなと、ちょっと数が、私が見て間違っていれば言っていただければと思いますけれども、ちょっと少ないのではないか、足るのかなという心配があります。その辺を含めてお聞きしたいと思います。 以上よろしくお願いします。
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小峯松治議長 質問事項１の再質問に対して答弁を求めます。 飯島町長
◎町長（飯島和夫） 道祖土議員の再質問にお答えをしたいと存じます。 まず、川島町公共施設整備計画ということを策定をいたしました。これは、町の将来を考えたり現状の公共施設を今のまま持っていくということは不可能というふうに思います。行財政運営上は、なかなか難しいと。町民の皆さんからすれば、今までどおり施設があってというのが一番望ましい形でありますが、現実に活動がそれでどうかということになると、様々な問題が生じていることは、議員各位もご承知かと思います。 いずれにいたしましても、集約をして、その集約したコストを下げて、それをまた、住民サービスに加えると、いわゆる施設を持っているのを維持管理でお金をかけるというのはいかがかというふうに、これは私は思っていますので、公共施設整備の個別施設計画をつくったということは、ご理解をいただきたいと思います。 そういう中で、小・中学校は１校体制に行かざるを得ない。これは行くということじゃなくて、行かざるを得ないというふうに思っております。これもご理解をいただきたいと思います。 さて、今、道祖土議員ご質問になりました、場所をどこかというふうな話でありますが、ここでどこと、今の場所で川島中学校云々という道祖土議員のお言葉ありましたけれども、決めたということではございません。先程の私の答弁も、これから議員各位をはじめとして保護者の方々、地域の方々のご意見を十分聞いて判断をしてまいりたいというふうにお答えをしたところであります。 今回、地元の説明会の中で、川島中学校周辺云々と入っているのでということで心配だということで、まさにそのとおりかなという部分もあります。これは教育委員会のほうと、よく話をして、何より町民の皆さんが誤解を生じないように、ちょっとしっかりしていきたいなというふうに思っております。 それから、様々な今の経済対策等々ありますが、子育て、非正規、それからということで、いずれにしても人口減少ということの中で、やはり町の将来を考えると、今、先程も同じことの復唱になりますけれども、町としても、行財政運営ということを考えたら、組替えをしていかなければならないと思います。また、非正規、正規雇用ということで、町の中の職員も半分になってしまう。乱暴な言い方したら半分なんですね。非正規ということは、本当に私も残念だと思っています。ならば、今度は正規というふうになりますが、正規の人を人口減少の中で、正規の方をどんどん抱えるということは、その方の一生の生活ということになると、それまた負担ができるかというふうなやはり問題もございます。そういう中で、苦慮しているところでございます。 ここは、やはり私は全て政府というか、いわゆる国のほうでしっかりと考えていかないと、まさに今、日本は曲がり角に来ているということであります。私も子育て支援をはじめ、様々な事業を一生懸命やっているつもりでありますが、やはり小さな町という限界があることもご理解をいただきたいと思います。思いは様々ありますけれども、現状、与えられた私の枠の中で、最大限の努力をしてまいりたいと、さように考えます。 以上でございます。
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小峯松治議長 中村教育長
◎教育長（中村正宏） それでは、道祖土議員の再質問にお答えをいたします。 ７項目ぐらいあったかと思いますが、答弁漏れがあったらご指摘いただければと思います。 まず、１つ目、伊草の関係がございました。伊草の関係を振り返ると、西を造ったときの線引きの問題に行くと思います。今、川島中学校、西中学校の人数は、251、250、１人差ぐらいでちょうどバランスが取れている。私としては、伊草の問題は解決されていないのも分かりますが、両中学校を並立する意味では、伊草小学校はあそこで線引きをした当時の町の教育委員会の皆さん、町の皆さんは適切だったのかなという感じはいたします。どっちも今、２クラス並行の中学校になっており、いいバランスが取れていますが、人口減の中で部活動が非常に厳しい状態があることも重々周知しており、これは日本列島全体の課題であり、町なかの課題でもあります。 じゃ、小中一貫教育、じゃ、伊草小学校をどうするかということは、今回のまとめの中で最大限いろいろ工夫、改善しながら今に至っております。よく見ていただくと分かりますように、川島中学校と同様に、西中学校も小中一貫教育を一緒に進めましょう、狙いや内容も一緒にやりましょう、できるだけ。ただ、離れていることと、一緒のことはやや違うので、できることが十分ではないけれども、やりましょう。伊草小学校の子が中１に上がってきたときはウエルカムでいきましょうということで、学校の先生方と同様の問題は、とにかくやりながら解決していきましょうということになっております。そうしないと、今度は、伊草小学校の存続をどうするか、伊草小の教育をどうするかという問題になりますので、当然、両中学校の存続はあと数年、10数年あるとしたら、今のままで小中一貫教育だけでなくて、大きなバランスの中で伊草小学校の子どもたちを大切にしていく。それがベターな選択かなと教育委員会では、現時点では考えており、伊草小の保護者の皆さんの説明会では、ここを丁寧にいこうと考えております。 ２つ目以降は、教育内容の話なんで、私のほうからお答えさせていただきます。 まず、前提として、小中一貫教育って何なのかは、申し訳ないですが、埼玉県の先生は分かりません。首都圏、近畿圏、中部圏は、みんな小学校専門家で教員人生を終わり、中学校専門家で教員人生を終わる。ほかの都道府県は、みんな当たり前なんです。原因は、埼玉大学教育学部にあります。私がいた頃の埼玉大学教育学部は、小学校の免許しかくれない先生を輩出していました。中学、高校は別ルートになっていて、いわゆる小学校の免許取るのは埼玉大学と文教大学と幾つもなかった時代なので、なかなか小学校の先生を生むことができなかった。だから、一生は小学校だけで完結する先生、中学校だけで完結する先生になっています。今、120名の県費負担教職員、川島町の中で３名しか両方の担任経験をした先生はおりません。１人は、今、今年つばさ北から来た山崎指導主事は、中学校から小学校へ移動して、今に至っております。２人目は、西中学校の石川教諭は、中山小学校から伊草小、西中へ来て、最初は吉川の体育の先生だったと思います。３人目は私だけです。私は小学校、中学校両方やり、今に至っていますから、やはり小学校、中学校両方経験する。教諭の時代、担任として授業をやることはすごく大事だと思っていますが、それが埼玉県は全くできないで、小中一貫教育が分からないとか、できないとか、不安だとか言っている。義務教育９年間を見通して、国語、算数、理科、社会、体育、音楽、ああいうことはとても大事だと言いながら、県の教育委員会はそれができないで今に至っているのは課題だと思っています。 ぜひ人口減少、少子化がチャンスなので、前回の平成30年の統合のときに、次の統合を本当は４校一緒にやるべきだったけれども、段階的な統合で今に至っておりますので、次のときには小中一貫教育を、埼玉県にはなかなかできなかったもの、いいものをつくろうということで、協議会を第３期、今回まで立ち上げて、いい学校を見ながら議論を重ねて、今に至っております。 ですから、説明会の中で何が出たかというか、とにかく忙しい中で教職員会議の20分をいただいた説明会ですので、ほとんど協議の時間はありませんから、小中一貫教育の委員の校長先生と専門委員の先生にまとめていただいて、今、集約をしていただいておりますが、まだそんなには多くは出ておりません。ぜひチャンスだと思って、400人規模の小中一貫教育は県内ではありませんので、ぜひそれは実現したい。そうすることによって、何がいいかというと、坂戸の城山学園では、中学校の一方的な授業が、先生方の授業も随分変わりました。小学校の先生をまねながら、子どもたちの一人一人の気持ちを踏まえて、いい授業ができたということがありました。 ２つ目は以上です。 ３つ目、安全・安心があることはとても大事ですが、両方合わせて400人ですが、道祖土議員や私が川島中学校にいたときは１学年、300人ぐらいいて900人ぐらいの部活動をやっていて、中学校だから安全だったかもしれませんが、今はそのくらいの人数が川島中学校に400人程度だと、そんなには危険ではないし、授業時間も時間はちょっとずれるし、ノーチャイムができるから、私は大丈夫だと思っております。ということで、つばさ南を使ったほうがいいかという提案も、これは大事な指摘ですが、コスト意識だけではなくて、私は小・中の先生が一緒にいることで、いい教育活動ができると思っておりますし、体験的にそう考えています。それが、３つ目ですね。 ４つ目、今、コストを言いましたね。中１ギャップというのが指摘がありました。今はそんなにないようですが、やはり小学校で、小さい小学校がきめ細かくやっている中で、中学校の先生だけをやっている先生に聞くと、やはり違和感があり、教科ごとに代わることは、ややギャップがあること。昔は慣れざるを得なかったんですが、今、川島中学校を見ていると、１年生のときから３年生が不登校が大変多いので、やはりギャップはあるなということになります。 放課後児童クラブもありました。放課後児童クラブは、つばさ南・北の学童が、ここにいることが一番安全・安心だろうなということで考えた内容です。 最後、特別教育学級も今、つばさ南・北の学級も両方足すと８人を超えるかもしれないということがありますから、よく精査をしながら、一応最大限２クラスで何とかなるかなと考えておりますが、万が一のときは中学校の校舎を使うようになるかもしれません。 以上です。
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小峯松治議長 道祖土議員
◆道祖土証議員 最後に、時間がないんで再質問は結構です。 一応、急に小中一貫校の話が中山のほうでは持ち上がりました。小中一貫校って何だろうというところからスタートをして、もちろん場所のことも含めてなんですけれども、ちょっと勉強会しようかという動きがあります。ぜひそのときに、教育長、教育総務課長、協力していただいて、よく説明していただければ助かりますので、よろしくお願いします。 １は終わります。
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小峯松治議長 以上で、質問事項１の一般質問を終わります。 道祖土議員の質問事項２に対して答弁を求めます。 飯島町長
◎町長（飯島和夫） それでは、道祖土議員の質問事項２、地域商社「一般社団法人さまちか」についてのうち、私からは（１）地域商社が設立されてからの状況を捉え、今後どのように進めていくか伺いますについてお答えを申し上げます。 「一般社団法人さまちか」は、本年１月11日に設立され、３月には町の特産品を取り扱うＥＣサイトかわじま百貨店をオープンをいたしました。また、「さまちか」独自の商品開発として、「麹の声きいちゃいました。」というネーミングで、甘酒の開発も行い、少しずつではありますが、事業が展開されているところであります。 今後は、設立の目的でもあります地域全体の稼ぐ力の向上につなげていくため、地域の事業者と連携、協力し、様々な事業が展開されていくものと期待をいたしております。 いずれにいたしましても、同法人の経営主体である理事会と情報交換を行った上で、自走できるよう、必要な運営支援を行っていきたいと考えております。 なお、詳細につきましては、同法人の理事を任命されております担当課長より答弁を申し上げます。
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小峯松治議長 藤間政策推進課長
◎政策推進課長（藤間隆） それでは、道祖土議員の質問事項２、地域商社「一般社団法人さまちか」についてのご質問にお答えします。 なお、私から答弁におきましては、法人名を挙げる際につきましては「さまちか」とさせていただきますので、ご了承ください。 まず、（２）特産品ＥＣ販売事業や宅配事業などの事業収入額と売上目標達成率についてお答えをさせていただきます。 特産品ＥＣ販売事業につきましては、５月末時点で13万7,300円の収入で、１期目の売上目標63万円に対しての達成率としましては21.8％となってございます。また、初期事業として位置づけをしておりました宅配弁当事業と体験型観光事業につきましては、２期目以降、こちら10月以降になりますが、２期目以降の実施として準備を進めているところでありますが、新規事業として先行実施しました特産品直販事業につきましては35万4,070円の収入となってございます。売上げの目標達成率は69.8％となってございます。 次に、（３）正会員と一般会員数は目標どおり進んでいるかにつきましてお答えをさせていただきます。 正会員の目標は20のところ、現在７、一般会員数は目標30に対しまして４でございます。目標達成に向けた周知と取組の強化が必須と考えてございます。 次に、（４）ホームページのアクセス数やツイッターフォロアー数の目標達成率についてお答えをさせていただきます。 まず、ＥＣサイトでありますかわじま百貨店のアクセス数については、５月末時点で4,780アクセスでございまして、目標の２万件に対しまして23.9％の達成率となってございます。ツイッターフォロアー数は、かわじま百貨店及び「さまちか」のカウントそれぞれ４名、目標500に対しまして0.8％の達成率となってございます。 次に、（５）現在までの事業収入、会員数、ホームページのアクセス数などを勘案して、黒字に転換する時期を何年先と考えているかにつきましてお答えをさせていただきます。 ５月末時点の事業収入は、特産品ＥＣ販売事業及び特産品直販の事業の収入に会費収入を合わせまして54万1,370円、会員数は正会員数及び一般会員合わせまして11、ホームページのアクセス数は4,780でありまして、「さまちか」の周知や会員の確保強化など、取り組むべき課題は山積してございます。 これらの課題を１つずつクリアしながら事業を推進することで収支を改善させて、過日の理事会で承認いただきました収支計画では、令和８年10月から令和９年９月までを事業期とする第６期に黒字を達成すると想定してございます。 次に、（６）川島町の地域商社「さまちか」のオリジナル商品第１号「麹の声きいちゃいました。」の生産本数と原価及び利益額についてお答えをさせていただきます。 「麹の声きいちゃいました。」は、「さまちか」のオリジナル商品として開発しました、川越藩のお蔵米と麹のみで作った、ぬかとノンアルコールの甘酒でありまして、１瓶770ミリリットルの商品132本を製造しました。原価につきましては、直接原価計算で算出しますと１本当たり660円であり、利益額は330円となってございます。 次に、（７）ＥＣサイトかわじま百貨店と「さまちか」での販売本数の割合についてお答えをさせていただきます。 同商品の販売本数の割合は、「さまちか」の直販が113本、ＥＣサイトかわじま百貨店におきましては４本となってございます。 次に、（８）生産本数や販売先、新商品第２号などの今後の予定についてお答えをさせていただきます。 甘酒は、これまでに132本製造されておりまして、現在の販売箇所に加えまして、ＪＡ川島農産物直売所や町内のセブンイレブンなどにおける販売も今現在、調整しておりまして、順次町外へも販売を拡大していく予定でございます。 また、この商品の消費期限や在庫を考慮しながら、追加発注はしてまいりたいと考えてございます。 また、新商品につきましては、町の郷土料理であります、すったてをうどん作りから体験できる、すったてキットの販売を７月に開始できるよう、現在準備を進めているところでございます。 次に、（９）令和４年度第35回川島町商工会総代会資料の事業計画に「さまちか」の協力とありました。地域商社が商工会に期待することについてお答えをさせていただきます。 川島町商工会については、現在500を超える事業者が会員となってございますが、「さまちか」の会員募集や町内事業者と連携した事業を企画する際などに、会員事業者の情報をご紹介いただくなど、商工会のネットワークを活用した支援をいただくことにより、事業がより充実したものに展開していくものと期待をしてございます。 また、商工会においても、様々な取組を通じて町のＰＲを行ってございますので、両者がお互いに連携し、情報発信ができるようになればと考えてございます。 次に、（10）今後も商工会や農協の協力を考えているなら、政策推進課から農政産業課への移管、もしくは連携する考えはないかについてお答えをさせていただきます。 「さまちか」の設立により、町に地域商社が誕生しましたが、商工会やＪＡをはじめ、広く町内事業者と連携していくことを考えると、当然政策推進課のみならず、農政産業課ももちろんのこと、事業分野によっては様々な関係課との連携が必要になります。このため、事業展開に応じて町の関係課が連携する体制づくりを進めることで「さまちか」の運営を支援してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
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小峯松治議長 道祖土議員
◆道祖土証議員 時間があまりないので、まず、結論から言います。 新型コロナウイルス感染症の影響やウクライナとロシアの戦争、そして、大幅な円安の影響で、ほとんどの分野で物価が上がり、業者だけでなく一般家庭にも影響が出ている今、地域商社は一時休店として、人材とお金を、町民の命と暮らしに振り向くべきだと私は思います。ただし、もし続くんであれば、川島町や川島町にある業者のＰＲに特化し、川島町のホームページを最大限に活用し、町のホームページから「さまちか」のホームページにアクセスし、「さまちか」は動画やライブ映像により川島町をＰＲ、また、町にある業者のホームページへアクセスさせたり、また、ホームページなかったらホームページを作成する協力をするということで、そこからアクセスをしたら、その手数料として１回につき0.1円とか0.5円でもいいですから、キャッシュバックしてもらう。そこにホームページ「さまちか」からアクセスしてもらうためには、今、正会員も会員数相当少ないんですよね。だから、そういうときに正会員に必ず１万円の、毎年１万円、正会員になってもらうということで必ずそのお金が毎年定期的に入ってくる。なおかつ、「さまちか」を通して入ってきた人は、飲食店なりはそこでお礼として売上げの0.1％でも0.5％でもいいから入れる。それパーセントはそのときによりますけれども、金額なのかアクセス数なのか分かりませんが、そんな形でやるということで、なるべくリスクを外して確実に収益を得るということが、商売の鉄則なんですね。今みたいに、何本売ったら、そしたら１人分の人件費は出るんですかということなんですね。今130本全部売れても３万円そこそこですよ、純利益が。1,000本売ったって幾らですかということ、30万でしょう。１万本売れるんですか。１万本売るだけの米がないですよ、恐らく、原材料が足りないです。 いろいろなプロが、いろいろな食品もそうだけれども、いろいろなメーカーが特化して、その人に任して、プロ中のプロがいろいろな材料を駆使して大量生産してやったって、なかなか売れないのに、１人や２人の知恵で、そんないいものはできないし、売れないですよ。川島っていう、もう決まりがあるのは米かイチゴかイチジクかという限られたもので、そんな特産品出ないですよ。ＫＪブランドもあれだけやったけれども、多分商品化はしていますけれども、それがすごい利益になっているというのはあまり聞かないので、やはり素人は素人で、そこはしないで、逆に川島町の、やはり川島町ってやはりネーミングがいいのでね、売れてきているので、バラとかいろいろなことで、逆に……
○
小峯松治議長 道祖土議員、時間が迫ってまいりました。
◆道祖土証議員 はい。ですので、ぜひ川島町のホームページに、まずつくってください、その場所をね、そこからアクセスして、そこでＰＲしてもらう。町もＰＲして、町をＰＲしてくれるから、それに対して補助金を出す。飲食店からは、そのＰＲした分を補助金を頂くということをしていただければと思います。
○
小峯松治議長 意見でいいですか。
◆道祖土証議員 いいです。答弁は結構ですので、ぜひ参考にしていただければありがたいと思います。 以上です。終わります。
○
小峯松治議長 以上で、道祖土議員の一般質問を終わります。 昼食休憩にします。 なお、午後１時より再開いたします。
△休憩 午前１１時２０分
△再開 午後１時００分
○
小峯松治議長 昼食休憩前に引き続き、
町政一般質問を行います。 なお、石川議員におかれましては、通院治療のため、午後早退したい旨の届出がありましたので、報告申し上げます。 また、本日発言番号８番の新井悦子議員が欠席ですので、次の方を繰り上げて行います。
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△加藤進議員
○
小峯松治議長 次に、加藤進議員 〔加藤 進議員 登壇〕
◆加藤進議員 皆さん、こんにちは。議席番号１番、加藤進です。 ただいま議長のお許しをいただきましたので、
町政一般質問をさせていただきます。 また、傍聴席の皆様、ご苦労さまでございます。 それでは、質問事項１、町の交通安全対策の推進について。 埼玉県の交通事故死亡者数（事故発生から24時間以内に死亡）は、令和３年は118名で、年々減少傾向で推移しております。人身事故件数についても同様、令和３年は１万6,707件で、昭和42年以降最小の件数となっております。 減少している要因としては、シートベルト着用率の向上や歩行者の法令遵守による一人一人の交通安全意識の向上、交通ルールの規制強化、自動車の安全性能の向上、医学・生存技術の進歩など、様々な要因がそれぞれ複合的に効果を生み出し、減少につながっていると考えられております。 本町においては、第６次川島町総合振興計画で「戦略目標１まもる 主な施策４」として「交通安全の推進」を掲げ、交通安全施設の設置・点検の推進、道路環境の改善、交通安全に関する知識の普及啓発、交通安全教育などを推進することとしております。こうしたことを踏まえて、以下のことについてお伺いいたします。 （１）第６次川島町総合振興計画では、交通事故発生件数（人身事故）を交通安全の推進に対する評価指数としておりますが、交通安全に関する普及啓発等の具体的な取組は、どのようなものか。また、過去３年間の川島町の人身事故件数は何件か。 （２）最近、テレビなど、事故の瞬間やあおり運転の様子などに、ドライブレコーダーで記録した映像が使用されることが多くなり、多くの方がドライブレコーダーのことを認識していると思います。 ドライブレコーダーは、交通事故やあおり運転など、不測の事態に対応するための記録・証拠として、さらには、犯罪抑制のツールとしても活用されております。 このように、普及しつつあるドライブレコーダーについて、認知度や普及率等についてお伺いいたします。 （３）川島町にとって、自動車は町民の皆様の足であり、なくてはならないものだと感じております。ドライブレコーダーの普及を促進させることは、町民の皆様の安全運転意識の向上と交通事故の減少にもつながると考えます。 最近では、新車時にオプションづけされるケースも増えております。主婦や年配の方からも「怖くて困るから後づけをお願いしたい」などという声を多く伺います。 さらなる普及のために、茨城県境町、龍ケ崎市などでは、ドライブレコーダーの購入装着に対する補助制度を実施しております。 町民の皆様の安全・安心のために、町として、ドライブレコーダーの補助制度創設の考えについてお伺いいたします。 また、近隣市町の補助制度の実施状況についてお伺いいたします。 質問事項２、旧小学校の利活用について。 旧小学校は、地域住民への開放を中心に利用されているところであります。 また、映画の撮影など、民間企業にも積極的に開放し、料金収入を得て少しでも維持費を充てるための工夫を積極的に実施しているところでございます。 また、有事の際には、旧小学校は避難所としての顔も持っております。 そこで、有事の際の防災知識、特に炊き出し訓練などを学べる場所として、町内の児童・生徒はもとより、近隣の小・中学生なども対象に体験していただくことも重要と考えます。旧小学校は、面積も大きく、開放的でございます。野外での体験には適していると考えておりますので、多くの子どもたちに体験できる場所を提供してはいかがでしょうか。町の考えをお伺いいたします。 以上、２点よろしくお願いします。
○
小峯松治議長 加藤議員の質問事項１に対して答弁を求めます。 伊原町民生活課長
◎町民生活課長（伊原郷史） それでは、加藤議員の質問事項１、町の交通安全対策の推進についてのうち、（１）交通安全に関する普及啓発等の具体的な取組と、過去３年間の町の人身事故件数についてお答えいたします。 まず、交通安全に関する普及啓発等の具体的な取組についてでございますが、代表的な取組といたしまして、春、夏、秋、冬、年４回の交通安全運動期間中に様々な普及啓発活動を展開しております。 具体的には、県、東松山警察署、東松山交通安全協会川島支部をはじめ、関係機関、関係団体等と連携し、町内大型店舗駐車場を借用しての交通安全街頭キャンペーンの実施、また、交通安全指導者による町内巡回広報活動、子ども、高齢者をはじめとする歩行者への交通安全対策として反射材などの啓発物資の配布、民生委員と連携した高齢者世帯への交通事故防止啓発チラシの配布など、各種普及啓発事業を実施しております。 これらの取組につきましては、町民の皆様が交通安全を自らのことと捉え、交通ルールの遵守や思いやりのある交通マナーの実践が主体的に行われ、一人一人の交通安全意識の高揚を図ることを目的に実施しているものでございます。 続きまして、過去３年間の町の人身事故件数についてお答えいたします。 初めに、令和元年１月から12月末までの１年間では95件、令和２年については64件、令和３年については61件、令和４年につきましては１月から４月末までの４か月でございますが、19件となっております。議員のご質問のとおり、減少傾向で推移している状況でございます。 続きまして、（２）ドライブレコーダーの認知度、普及率等についてお答えをいたします。 ドライブレコーダーで撮影された映像がニュースなどで放送されるたびに、その認知度は高まっており、装着車両は年々増加傾向にあると言われております。事業系車両となるバス、タクシーについては、特に普及が進んでいるとされ、９割程度と言われております。 また、自家用車につきましては、令和元年11月に国土交通省が実施したドライブレコーダーについてのモニター
アンケート調査によりますと、搭載率は45.9％であり、今や５割に迫る勢いとも言われている状況でございます。 続きまして、（３）補助制度創設の考え、近隣市町村の補助制度の実施状況についてお答えいたします。 ドライブレコーダーの普及促進については、交通安全意識を高め、交通事故防止につながるほか、犯罪抑止効果も期待されることは十分に認識をしているところでございますが、現状の普及拡大状況や普及拡大に伴う価格の低下、将来的には新車購入時の標準装備化、義務化の可能性も考えられております。 このような背景、状況を踏まえた中で、本町といたしましては、現時点では補助制度の導入についての考えは持ち合わせていないところではございます。 議員提案はしっかり受け止めさせていただき、今後の社会情勢を注視し、必要に応じて補助制度の検討を実施していくとともに、交通事故のない安全で安心な社会を目指し、引き続き、交通安全、事故防止対策に取り組んでまいります。 近隣市町の補助制度の実施状況についてでございますが、近隣市町に確認したところ、補助制度は特にないとの回答を得ております。また、埼玉県内の市町村につきましては、県による調査が行われていないため、正確には把握できませんが、インターネット等で確認する限り、補助制度の導入実績は確認できない状況でございます。 以上でございます。
○
小峯松治議長 加藤議員
◆加藤進議員 詳しく答弁ありがとうございます。 それでは、再質問させていただきます。 川島町の公用車にはどのくらいついているのか。それと、川島町は自動車を運転できる人には非常に住みやすい町と考えておりますけれども、自動車で川島町を通過するだけの方々が非常に多いということが現実だと思います。交通量が多い町でありますので、町民の主婦層、年配の方からの声が多く上がっておりますので、埼玉県では今のところ、例はないということでございましたけれども、いち早く川島町のほうで捉えていただくということはできるのか、お伺いいたします。２点お願いします。
○
小峯松治議長 質問事項１の再質問に対して答弁を求めます。 伊原町民生活課長
◎町民生活課長（伊原郷史） それでは、再質問にお答えします。 公用車につきましては、すみません、私のほうの所管ではないんですが、大分前につけておりますので、基本的には全台ついているのかということで承知しております。 それから、もう一点、補助の話でございました。 近年、あおり運転だとか事故の記録証拠としてドライブレコーダーの記録映像が活用されるなど、ドライブレコーダーの普及が急速に進んでおり、皆様の認識が高まっていることは十分承知させていただいております。 ドライブレコーダー搭載のメリットとしては、国土交通省のほうのチラシがございまして、その中では、搭載車であることを外部に明示することにより、あおり運転の抑止につながるよとか、正確な記録、証拠として、事故後の様々な手続をスムーズにできる。それから、運転の癖を客観的に確認、見直し、自らの安全運転意識の向上につながるとか、免許取りたての子どもや高齢者の親の運転見守りとか、そういった効果が上げられております。 今、再質問の中でございました主婦や年配の方から多く声が上がっているということでございましたが、私どももそういった方には、ぜひドライブレコーダーを搭載していただきたいというふうに強く思っておるところでございます。例えば、信号無視を相手がして、こちらが悪くないのに事故に遭った場合に、相手の方が認めないとか、ちょっとこわもての方が「そっちが悪いんだ」なんて言われた場合、私でも大分動揺してしまいます。まして、交通事故に遭って動揺しているようなときであれば、自分が悪くないのに自分が悪かったのかなと思い込んでしまう危険性もあるかと思います。 主婦や年配の方が全てそうなるというわけではございませんが、やはりそういうときにドライブレコーダーがあれば証拠になりますし、相手もそこまで強く出てこない可能性もございますので、ぜひつけていただきたいというふうには思っております。 こういったわけで、ドライブレコーダーは非常に有用なツールだと私どもも確信しているわけでございます。 しかしながら、補助となりますと、さきに購入している方とのバランスもございますし、既に普及が進み、価格が比較的安定していることから考えますと、補助制度の導入はなかなか難しいのが現実かなというふうに思っております。 町としては、ドライブレコーダーの推進は交通安全に有効でございますし、何より町民の皆さんが安心して運転できるお守りかなというふうに思っております。 ドライブレコーダーの普及につきましては、町としても、これまで啓発等積極的に実施できておりませんので、今回の議員の提案を契機といたしまして、今後積極的に広報等、実施してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
小峯松治議長 加藤議員
◆加藤進議員 ありがとうございます。 それでは、ドライブレコーダー、町のほうで推進していっていただければと思います。 １点、公用車のほうには全部、全台装着済みということでございますので、やはり町のほうとしてもドライブレコーダー大事ですよということを、町民の皆さんにお知らせをしていっていただければと思います。 質問事項１は終わります。
○
小峯松治議長 以上で、質問事項１の一般質問を終わります。 加藤議員の質問事項２に対して答弁を求めます。 藤間政策推進課長
◎政策推進課長（藤間隆） それでは、加藤議員の質問事項２、旧小学校の利活用についてのご質問にお答えをさせていただきます。 旧出丸小学校と旧小見野小学校につきましては、平成30年３月末に廃校となって以降、施設を開放し、公民館活動や各種サークル活動など、多くの町民の方にご利用いただいております。また、テレビや映画などのロケ地として、民間企業の研修会などにもご利用いただいております。 昨年度の使用料は650万円ほどあり、施設の維持管理費用の半分以上を補うことができております。 議員ご質問のとおり、旧小学校につきましては、指定避難所となっておりますので、有事の際には近隣住民の方が避難してくることが想定されます。実際の避難所となる場所での炊き出し訓練などを行うことは、質の高い防災教育につながり、子どもたちの生き抜く力を育む取組の一環としましても、高い訓練効果が期待できるものと考えてございます。 町内小学校だけを対象とするのではなく、川越都市圏まちづくり協議会構成市町などとの連携も視野に入れながら、近隣市町からも多くの方がご利用できるよう柔軟に対応してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○
小峯松治議長 加藤議員
◆加藤進議員 ありがとうございました。 それでは、再質問させていただきます。 コロナ禍ということで、いろいろな行事ができなくなり、町内の小・中学生にもいろいろなふびんがあると考えております。また、炊き出し訓練等は集団生活や全体で火を使うということが、市街化地域ではなかなかできないことでございます。それをやはり開放感のある小学校で火を使ってできるということをお聞きしたいというところが１点。 それと、もう一点は、将来的にやはり町のほうとしましても、公共施設を少なくしていく計画があると思いますので、そういったところで廃校を見学、体験していただくことというのは重要なことと思いますので、その２点ちょっとお聞きします。
○
小峯松治議長 質問事項２の再質問に対して答弁を求めます。 藤間政策推進課長
◎政策推進課長（藤間隆） 再質問にお答えをさせていただきます。 炊き出し訓練となれば、当然火を使う訓練でございます。そういった地の利を生かした中で、使っていただくのは大変有意義なことと考えておりますので、積極的に対応してまいりたいと考えてございます。子どもたちが単独で使うのはちょっと厳しいと思いますので、ちゃんと指導者の下、そういった訓練につきましては積極的に活用していただけるよう配慮させていただきたいと思います。 また、廃校の見学、体験ということでございますが、こちらにつきましては、特に絞めつけているようなものではございません。今回も「おいしい給食」という映画の撮影もご利用いただいた中で、週末には県外からもたくさんの方、見えていますので、そういった部分で開放させていただいております。 また、併せて町内の子どもたちにつきましては、旧出丸小学校につきましては「あかめひろば」と、旧小見野小学校につきましては「みんなのひろば」ということで、学習の機会であったりとか、遊びの機会を提供しているような事業で実施をしておりますので、たくさんの方にお越しいただいた中で、施設も使っていただけるよう努力してまいりたいと考えてございます。 以上です。
○
小峯松治議長 加藤議員
◆加藤進議員 それでは、再質問させていただきます。 やはり町外の小・中学生が、各種団体の方が使えるような簡易的な炊き出し訓練のかまどをブロック６個、それに鉄筋を４本、それで網１枚、このぐらいの、コストをかけずに簡単にできるということをベースに、その場所のスペースをお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○
小峯松治議長 質問事項２の再々質問に対して答弁を求めます。 藤間政策推進課長
◎政策推進課長（藤間隆） 再々質問にお答えをさせていただきます。 かまどということでございます。キャンプ場でも簡単な、例えば、Ｕ字溝を逆さにひっくり返したような部分で使われているバーベキュー場もございます。それらを少し考えた中で、前向きに検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○
小峯松治議長 以上で、加藤議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。 なお、午後１時40分より再開いたします。
△休憩 午後１時２３分
△再開 午後１時４０分
○
小峯松治議長 休憩前に引き続き、
町政一般質問を行います。
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△粕谷克己議員
○
小峯松治議長 次に、粕谷克己議員 〔粕谷克己議員 登壇〕
◆粕谷克己議員 皆様、こんにちは。議席番号４番の粕谷克己です。 ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言通告に基づき
町政一般質問を行います。 傍聴席の皆様には、ご多用の折、議場までお越しいただきありがとうございます。 それでは、質問事項１、コロナ禍における原油価格・物価高騰等緊急対策について。 町長並びに担当課長にお尋ねいたします。 令和４年４月26日に政府が公表した総合緊急対策では、地方創生臨時交付金のうち、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分により地方公共団体が実施する生活に困窮する方々への生活支援や学校給食等の負担軽減など、子育て世帯の支援、また、農林水産業者や運輸・交通分野をはじめとする中小企業者等への支援といった取組をしっかり後押しするとしております。 これを受け、影響を受けた市民生活の負担軽減策を検討したり、また、行政運営の影響等を把握し、対応を協議するため緊急対策本部会議を設置した自治体もあります。 ５月27日には、緊急経済対策の裏づけともなる国の2022年度補正予算、一般会計総額２兆7,009億円も衆議院を通過し、31日には予算が成立し、先行する市町村では、コロナ禍において原油価格・物価高騰に直面し、生活に困窮する住民や事業者に対する緊急対策の取組が実施され、新聞報道もなされております。 物価高騰等に直面する地域住民の不安を解消し、コロナ禍からの地域経済活動を回復させるためにも、ぜひ町も緊急に対策を講じ、実施していただきたいと考えております。 ついては、町が考えるコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策についてお伺いします。 ①公共工事をはじめ、町への影響も大きいと考えますが、どのような対応を考えているのか。 ②小麦粉、食用油をはじめとする様々な食材の高騰から学校給食費の値上げに踏み切ったところもありますが、国の対策を受け、食材費を補助する自治体もあります。保護者の負担軽減から、町でも食材費高騰分を補助できないかお伺いします。 ③原油高騰を受け、タクシー・バス運行事業者への支援を表明する自治体もありますが、農業者や中小企業者に対する町の支援策は考えられないかお伺いします。 ④国の対策に伴い、子育て世帯生活支援特別給付金を支給する自治体もありますが、町も子育て世帯への給付金を支給する考えはあるのか。 なお、この質問に関しては、本定例会に補正予算が上程され、給付金が支給されることになりましたので、議決内容も踏まえたご答弁をいただければと思います。 続いて、質問事項２、東部地域のまちづくりと企業誘致についてを町長並びに所管課長にお尋ねします。 20年後（2041年度）を目標年次とする川島町都市計画マスタープランが本年３月に改定され、この指針に基づくまちづくりがスタートしております。 このマスタープランでは、新たに町を３地域に区分した地域別の構想が示されております。 西部北・南の２地域では、市街地整備事業として土地区画整理事業が実施され、圏央道川島インターチェンジの周辺部では、川島インターチェンジ北側地区土地区画整理事業で約47ヘクタール、三島地区土地区画整理事業で約5.2ヘクタールの開発が行われております。 東部地域については、田園居住系地域や農業系地域、行政系地域となっておりますが、東部地域のまちづくりの構想の方針が示されており、「都市計画法第34条第12号に基づく区域指定がされている「表、山ケ谷戸地区」及び「上・下大屋敷、西谷地区」については、工業系（製造業）の土地利用を図ります」とあります。 市街化調整区域の東部地域にあっても企業立地を促進することで、地域経済の活性化や雇用の創出につながると考えますので、当該指定地域の現状と企業誘致の状況等をお伺いします。 ①平成15年６月１日に県知事より産業系12号区域の指定を受けた地域の土地利用の現状と進出企業の雇用状況をお尋ねします。 ②今後、町全体を俯瞰し、東部地域において新たに産業系12号区域の追加指定が考えられないか。 ③進出企業に向け、町は埼玉県の企業立地優遇制度を紹介しているが、この地域への企業誘致を促進するため町独自の優遇制度は考えられないか、お伺いします。 続いて、質問事項３、小中一貫教育校の開校と小学校施設の利活用についてを町長、教育長にお尋ねいたします。 町広報６月号特集記事の見出しには「令和７年度つばさ南小・つばさ北小の統合による小中一貫教育校の開校を目指します」とあります。 教育委員会の学校規模適正化と小中一貫教育推進の不退転の決意表明と受け止めております。 この方向性を出すに当たって、４年間検討いただきました教育関係者の皆様に改めて敬意を表しますとともに、この検討結果を基に児童・生徒の減少期を迎えた川島の教育現場学びやを新しい考えの下、再構築していく必要があると考えております。 また、特集では、川島町公共施設個別施設計画で「令和17年度を目途に町内の全ての小・中学校を同一施設に集約し、小中一貫校の整備を目指しています」とあり、今後、保護者はもとにより地域の声を聞きながら、総合教育会議等の場を通して、具体的な方向性が煮詰まっていくことと期待しております。 ついては、この記事に関連し、小学校施設の利活用についてお尋ねします。 「小５・６年生は現在の川島中学校に入り、小１から４年生は、新たに増築する校舎（小学校低学年棟）に入る計画です」とあることから、小中一貫校の開校により、２小学校は廃止となると考えます。 学校規模適正化により出丸小学校と小見野小学校が廃止されるに当たっては、広く保護者や住民の声を聞くとともに、町長から委嘱を受けた川島町学校跡地・施設利活用検討委員会が「学校跡地・施設利活用検討報告書」を取りまとめた経緯があると考えています。 また、公共施設個別施設計画には「既に廃校の２小学校は、適切な維持管理の下、地区公民館としての活用を継続しますが、将来的な公民館の方針を踏まえた在り方を検討し、対応します」とも記載されています。 このような中、川島町廃校施設の開放及び管理に関する条例が２か年延長され、施設の利活用は今後の検討課題となっています。さらに、今後最短で３年後には２小学校が廃止されることも予見されます。 ついては、今後、町はどのような取組の下、小学校施設の有効利活用を図っていくのか、町の考えをお伺いします。 以上よろしくお願いします。
○
小峯松治議長 粕谷議員の質問事項１に対して答弁を求めます。 飯島町長 〔飯島和夫町長 登壇〕
◎町長（飯島和夫） それでは、粕谷議員の質問事項１、コロナ禍における原油価格・物価高騰等緊急対策についてのご質問にお答えをいたします。 国の地方創生臨時交付金のうち、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分について、町でも早急に対応すべきと考え、今回、補正予算第１号として住民税非課税世帯に対する支援及び低所得の子育て世帯に対する支援事業を実施するため、議会初日に議決をいただいたところであります。大変ありがとうございました。 多くの皆様方がお困りと認識はしてはおりますが、まずは生活に困窮している方々への生活支援策を最優先として実施をさせていただきました。 また、給食の材料費高騰による支援策につきましても、担当課に指示を出しており、実施を考えております。併せて、産業支援等につきましては、現在、商工会を通してアンケートの実施や農業関係者との意見交換などを行い、実態の把握に努めているところであります。 いただきましたご意見等を基に、９月定例会での補正予算を視野に入れ、検討を進めているところでもございます。 なお、詳細につきましては、担当課長より答弁をいたします。
○
小峯松治議長 藤間政策推進課長
◎政策推進課長（藤間隆） それでは、粕谷議員の質問事項１、コロナ禍における原油価格・物価高騰等緊急対策についてのご質問のうち、（１）公共工事をはじめ、町への影響についてお答えをさせていただきます。 原油価格・物価高騰に伴い、町の公共工事等をはじめ、多くの分野において影響が生じてきております。公共工事では、建築資材の高騰や材料の調達に時間を要しているといった影響が生じているのが事実でございます。 このため、単価や工期設定の見直しなど実施しながら発注をしているところでございます。また、請負業者と協議を行い、必要であれば変更契約をするなど、臨機応変に対応するよう実施しているところでございます。併せて工事発注時期が集中しないよう平準化に努めているところでございます。 いずれにいたしましても、自治体に大きな負担となっておりますので、世界経済情勢に傾注しながら対応しているところでございます。 以上でございます。
○
小峯松治議長 鈴木教育総務課長
◎教育総務課長（鈴木克久） それでは、粕谷議員の質問事項１、コロナ禍における原油価格・物価高騰等緊急対策について、私のほうからは（２）の学校給食の食材費補助についてのご質問にお答えをいたします。 学校給食は、児童・生徒の健康増進や正しい食習慣の形成、児童・生徒間や教師との心の触れ合いの場をつくること、さらには、児童・生徒に集団生活を体得させ、協同、協調の気持ちを身につけさせるなど、教育活動の中で大変重要な役割を担っております。 このような中、原料、石油価格の高騰や昨今の社会情勢の変化などによりまして、学校給食で提供する食材においても、値上げされる食材品目が増加傾向にあります。特に、この夏以降は小麦粉や植物油、加工品等の上昇が見込まれております。このため、教育委員会では国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用する予定で進めており、現在、食材価格の状況把握等を行っているところでございます。 学校給食は、児童・生徒の栄養バランスや質を保つことが第一でありますので、引き続き、食材価格の推移を見極め、学校給食の安定供給に努めてまいります。 以上でございます。
○
小峯松治議長 笠井農政産業課長
◎
農政産業課長（笠井貴志） それでは、粕谷議員の質問事項１、コロナ禍における原油価格・物価高騰等緊急対策についてのうち、③原油高騰を受け、タクシー・バス運行事業者への支援を表明する自治体もありますが、農業者や中小企業者に対する町の支援策は考えられないのかのご質問についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のうち、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が創設されたため、町としても農業者や中小企業者への支援を検討しているところでございます。 町内の商工業者につきましては、川島町商工会により、会員宛てのアンケートを実施し、コロナ禍における影響や必要な支援について調査しているところでございます。何に困っているのか、どんな支援を求めているのか等、実態を把握し、必要な支援ができるよう準備を進めております。 また、農業者におきましても、各種営農類型ごとに、どのような類型があるのか確認の上、必要な支援について検討してまいります。 以上となります。
○
小峯松治議長 島村
子育て支援課長
◎
子育て支援課長（島村明子） それでは、粕谷議員の質問事項１、コロナ禍における原油価格・物価高騰等緊急対策のうち、（４）国の対策に伴い、子育て世帯生活支援特別給付金を支給する自治体もありますが、町も子育て世帯への給付金を支給する考えはあるかについてのご質問にお答えをさせていただきます。 今回、国の緊急経済対策として実施されます子育て世帯生活支援特別給付金がございます。これは、低所得の子育て世帯に対する特別給付金として、児童１人当たり５万円を給付するものです。町としましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、この方々に５万円を上乗せして支援を図ってまいります。 少しでも早くお手元に届けられるよう、本定例会初日に即決いただいたものです。現在、６月末に支給を行うため、事務を進めております。 また、臨時交付金を活用した施策といたしまして、新生児への５万円の給付の継続とゼロ・１・２歳児への子育て支援用品支給事業を開始したところでございます。 いずれにいたしましても、物価高騰に伴う影響を一番に受けている生活に困窮する方々の支援強化とともに、子育て世帯への支援を可能な限り行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
小峯松治議長 粕谷議員
◆粕谷克己議員 それでは、何点か再質問させていただきたいと思います。 まず１つは、先程町長からお話がありましたとおり、６月の定例議会におきまして、子育て世帯、早急にこれは直接影響を受ける保護者への支援を行っていただき、これはありがとうございました。 そういった中で、それに関連しては、今回の物価高、原油高は全ての国民がひとしく影響を受けております。子育て世帯につきましては非課税ですとか、生活がコロナ禍によって急変してしまった、所得が低くなってしまった、そういった方々もお助けしたいという趣旨だったかと思います。これは一律、全世帯というのは考えられないのかどうか、それは担当課長のほうで、それも９月定例議会に向けて検討課題にしていただければありがたいなと思っているんですが、もしお答えできるようでしたら、まず１点、そこからお願いします。 あと一点は、こちらのほうで学校給食の関係になります。町長のほうから、こちらについても国の基本施策の中から学校給食ということが、各自治体でもこういった給付、また、補助、また、川島町の場合は特別会計から一般会計に組み入れたということもあるんで、比較的支援もしやすいのかなと思っております。 そういった中で、いろいろな新聞とか見ますと、昨年度と同一の内容の給食の献立をした場合には、最低でも10円、20円、１食当たり上げていかないと困るというふうな、同じものができないというふうな状況だと思っております。今かなり困っているという状況が報道されております。 そういった中で、今現在、今後、夏休みを過ぎて、さらにという話もあったかと思いますが、川島の給食センターで１食当たり、昨年度と同じような献立メニューを提供する、質を落とさなければ、どの程度値上がりを見込んでいるのか、その辺だけ教えていただければと思っています。 また、次なんですけれども、農政の課長のほうから、今いろいろなことを研究し、これから対応していくというふうなことだということを聞いております。そういった中で、既に私のほうでは米価が著しく低落していると、そういったときにも申し上げさせていただきました。特に燃料、施設園芸の方ですとか農業者のトラクターを動かす、そういったものも施策として、既にもう６月の定例会に打ち上げて、施設園芸者に対する10アール当たりの補助金を、もう支給するんだというところも出ております。そういったところも加味して、農業者にしっかり聞いていただいて、そういった臨時交付金が使えるんであれば、極めて短期間のうちにこたえを出していただき、ぜひ９月にそういった補正を盛り込んでいただければありがたいなと思っています。そういった可能性でも結構ですから、燃料費、施設園芸者、そういったところのことを考えているかどうか、ひとつお伺いさせていただきたいと思っております。 それから、最後なんですけれども、これは町長にお伺いします。 近隣自治体、今日も熊谷のほうの新聞が載っておりました。水道料金を一律という考え方の下に、基本料金を半額程度にするんだと、つい最近は、杉戸町も同じような記事が載った。結構新聞には毎回、水道にまで手を入れるというふうな生活困窮者対策を行うと、一律に生活が困っている基礎の部分の話だと思っております。 前回、コロナ対応のときは、なかなか町の水道料金は低いんだと、だから、そういったことはなかなかできないというふうな答弁もいただいているような気がしますが、今回の原油高、そういった物価高を受けて、その辺の町の考えの中に、その辺も入るかどうかだけで結構ですんで、これはもう、それは全然考えに入らないということであれば、それでも結構ですし、町長のお気持ちを水道料金について、１点お聞かせいただければありがたいなと思っています。よろしくお願いします。
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小峯松治議長 質問事項１の再質問に対して答弁を求めます。 藤間政策推進課長
◎政策推進課長（藤間隆） 再質問にお答えをさせていただきます。 物価高騰・原油価格高騰に始まりまして、原材料、運送料と、全ての方の国民が困っている。物価が上がったことによって大変苦慮しているというのは存じ上げています。我々もそうです、消費者として。 そんな中で、全ての国民を対象とするのは当たり前のことと思っておりますが、一律に給付というものは、これはもうできない話でございます。その中で、取捨選択した中で、今回まずできることからということで、子育て世帯と生活困窮者世帯の方々に給付をさせていただいている状況でございます。 いずれにしても、限られた予算の中で一律にという考えは持っておりませんので、その中に困っている方に手を差し伸べる施策をしたいと考えてございます。 以上でございます。
○
小峯松治議長 鈴木教育総務課長
◎教育総務課長（鈴木克久） それでは、再質問にお答えをさせていただきます。 学校給食の関係で、食を落とさないため、どの程度というふうなご質問がございました。実際問題、昨年度と比較をいたしまして、食材は値上がりをしているところでございますけれども、特に主食については、米については昨年度とさほど変わりはございませんが、しかしながら、パンとか中華麺、うどん、牛乳につきましても若干ですけれども、やはり値上がりをしている状況でございまして、昨年度から比較をいたしますと、３％少しは値上がりをしている状況でございます。１食当たり、今、小学生では230円、中学生で280円ということですので、３％となりますと約７円から8.5円というふうなことになります。一概に、この数字が値上がり分というふうには言えないわけでございますけれども、また、ほかの加工品だとか、そういったものを加味すると、もう少し上がってくる可能性もございます。 そういった中でありますので、例えば、10円ほど上げたとしても、年間25万食ありますので250万円程度というふうな計算になりますけれども、今、詳しい部分については学校給食センターのほうで値上がり分を算定をしておりますので、そういったところを見た中で、また、補正等で対応してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
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小峯松治議長 笠井農政産業課長
◎
農政産業課長（笠井貴志） それでは、粕谷議員の再質問にお答えいたします。 おっしゃるとおり、昨年度からの米価下落に続き、今年も同じ程度、価格も安いと、そういった中でさらに肥料代など、物価上昇によりまして農家の方の影響は非常に大きいと声を聞いております。また、農協に聞きましたところ、ガソリン代とかが、やはり去年に比べると20％ぐらいは高くなるだろうと聞いております。 そういった中で、例えば、施設園芸、お花をやっている方などは、ハウスに温度を一定に保つためにも、やはりたくさんの燃料を使います。そういった方も、もちろん支援のほうを考えますし、お米農家の方にとってもトラクターなど、コンバインなど、とにかく規模が大きければ大きいほど影響が大きくなってくると考えられますので、そういった各種営農の類型ごとに影響がどれぐらいあるのか確認した上で、早急に９月に向けて支援策を検討していきたいと考えております。 以上となります。
○
小峯松治議長 飯島町長
◎町長（飯島和夫） 粕谷議員の再質問についてお答えをしたいと思います。 コロナ禍で大変影響を受けている皆さん方に一律支援をいかがかということで、町長どのように考えるかということでございます。 コロナ禍の影響、それから、ロシア・ウクライナ戦争という中で、我々を取り巻く環境は大きく様変わりをしております。私ども職員、議員各位、また、傍聴の皆様方の生活も、相当いろいろな影響が出ているということで考えております。 そういう中で、本当に皆様に平らにご支援をしたいというふうな心情は持っているところでありますが、町としまして、じゃ、どこに支援をするかということになりますと、やはり影響を受けた濃淡がやはりあろうかと思います。高額所得者は、そういう意味では上がっても何とか耐えられるということでありますが、本当に所得が少ない方は大変厳しい。やはり濃淡と考えると、影響の大きい濃、濃いほうに私は支援をしていきたいというふうに考えています。といいますと、やはり一律支援はなかなか難しいということがあります。 それから、町のほうで、国のほうから支援のあるお金が、財源が来ますけれども、それを振り替えて一律支援といいますと100円単位、1,000円単位、個人では100円単位、また、世帯でも1,000円単位という支援になりますと、本当にそれでいいのかというふうに考えますと、私とすれば、できるだけ影響の大きい方になるべく多くというふうに考えております。例えば、今、田んぼで１反幾ら上がっているかということで、1,300ヘクタールの中で１反幾らというふうに分配すると、本当に１反持っていると500円、1,000円というふうな話になってしまうと、それでいいのかというふうになります。農業者だけじゃなくて、生活している、いわゆるサラリーマン世帯等々もありますと、なかなか一律というのは難しいなと。 よその市町村で水道代等々でありますが、それぞれ自治体の事情があるんだろうなとは思いますけれども、水道代を何％、何か月といっても、いずれまた元に戻るということで、本当にこれがコロナ禍の支援になるだろうかという疑問も私も持っております。 そういう意味では、やはり皆さんの声をお伺いしながら、濃淡の濃いほうに、ある程度集中して支援をしてまいりたいというふうに思います。 先程、課長が一律は考えていないということは、それらを含めて、様々な観点からなかなかしたいんだけれども、難しいと、できないという考えで申しているところとご理解いただければありがたいなと思います。 以上でございます。
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小峯松治議長 粕谷議員
◆粕谷克己議員 ありがとうございました。 再質問につきましても、丁寧なお答えいただきまして、ありがとうございます。 町長のお言葉をお借りすれば、濃淡の強いところですね、また、そういったところが、なかなか表に出てこないというのも事実かと思います。町民の声がいろいろなところに隠れていても、ぜひそれを拾い上げて、例えば、農家の人の話、聞いてみますと、ウクライナの侵攻以降、化学肥料が上がっちゃったんだよと、もっとまきたいんだけれどもとか、いろいろな話が出てきます。そういったところを丁寧に住民の声に傾けて、また、議員からもいろいろな形でお話があるかと思います。そういったものもぜひ聞いていただきまして、一律が難しくても、生活が困窮している方には支援が行き届くということで、また、９月定例議会につきましては期待しておりますので、よろしくお願いします。 １番については以上です。
○
小峯松治議長 以上で、質問事項１の一般質問を終わります。 粕谷議員の質問事項２に対して答弁を求めます。 飯島町長
◎町長（飯島和夫） それでは、粕谷議員の質問事項２、東部地域のまちづくりと企業誘致についてのご質問にお答えをいたします。 本年３月に改定した川島町都市計画マスタープランは、第６次川島町総合振興計画に示す町政運営の基本理念である「ここが好き、やっぱり好き」を継承しつつ、都市計画まちづくりの分野に関する都市の将来像やまちづくりの基本方針を示しております。 本計画では、将来の望ましい都市の形成、構成などについて明記をしておりますが、都市の将来構造では町の工業拠点は市街化区域内の工業地としながらも、東部地域の市街化調整区域内でも一部を物流工業系の地域とする土地利用の方針としており、都市計画法第34条第12号の制度を活用して、市街化調整区域内に工業系土地利用を誘導することで地域の活力維持が図られるよう定めたものですが、追加指定を行うにしても、まずは指定した既存区域の全てが工業用地として利用されることが最優先であるため、町でも企業立地の促進を図っておりますが、地権者と企業の交渉段階においてなかなかまとまらず、成立しない事案が大半であり、大変苦慮している状況であります。 町といたしましては、引き続き企業誘致を進め、10年後、20年後を見据えて、持続的に発展し、地域の魅力を生かしたまちづくりに取り組んでまいります。 なお、詳細につきましては、担当課長より答弁をいたします。
○
小峯松治議長 小澤まち整備課長
◎
まち整備課長（小澤寿男） それでは、質問事項２、東部地域のまちづくりと企業誘致についてのうち、１、平成15年６月１日に県知事より産業系12号区域の指定を受けた地域の土地利用の現状と進出企業の雇用状況及び②今後、町全体を俯瞰した東部地域において新たに産業系12号区域の追加指定が考えられないかについてお答えをさせていただきます。 まず、産業系12号区域の指定を受けた地域の土地利用に現状についてでございますが、ご質問にあるとおり、本町では平成15年６月１日に当時の開発許可権者であります埼玉県が、上大屋敷、下大屋敷、西谷地区及び表、山ケ谷戸地区の２か所を産業系12号の区域として指定しており、指定面積といたしましては、上大屋敷、下大屋敷、西谷地区が７ヘクタール、表、山ケ谷戸地区が５ヘクタールの合計12ヘクタールで、建築物の用途は日本標準産業分類において、製造業に分類される業種の工場と定めております。 令和４年５月現在、上大屋敷、下大屋敷、西谷地区では７ヘクタールのうち3.3ヘクタールが建築済みとなっており、企業数としては２社が進出してございます。 次に、表、山ケ谷戸地区では指定面積５ヘクタールのうち3.6ヘクタールが建築済みとなっており、企業数は５社が進出しております。 次に、今後、町全体を俯瞰し、東部地域において新たに産業系12号区域の追加指定が考えられないかについてでございますが、都市計画法第34条第12号では、条例により区域、目的または予定建築物等の用途を限り定められたものであれば、開発許可の立地基準に該当することとなりますが、本町では34条12号区域として工業系の用途である上大屋敷、下大屋敷、西谷地区と表、山ケ谷戸地区の２か所と平成17年４月１日に、商業系の用途であります伊草、中山地区の１か所を指定しており、それらを合わせますと３か所で指定した面積は合計で22.7ヘクタールとなり、そのうち建築済みとなっている面積は約７割に当たる17.5ヘクタールとなっております。 町では、指定区域の土地利用において、指定した面積の８割以上が建築済みの面積となれば開発の許可制度上、区域の追加指定は可能ではございますが、既存指定区域の建築済み面積が８割を超えていないことなどから、現状では区域の追加指定に係る要件を満たしてございません。 まずは、既存の指定区域において建築済みの面積が８割を超えるように、企業誘致を行うことが重要でございますので、企業誘致の担当課と、より一層の連携を図ってまいります。 なお、追加など、区域指定に当たっては企業誘致の観点からも一定程度のまとまった敷地の確保や区域周辺のインフラが整うように整備を行うなど、様々な条件がございますが、何よりも区域となる土地所有者のご理解、ご協力が必要不可欠でございますので、指定など行う際は、関係者や地域の皆様への十分な周知と町内の産業基盤整備の状況などを踏まえつつ、検討してまいります。 以上でございます。
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小峯松治議長 笠井農政産業課長
◎
農政産業課長（笠井貴志） それでは、粕谷議員の質問事項２のうち、①平成15年６月１日に県知事より産業系12号区域の指定を受けた地域の土地利用の現状と進出企業の雇用状況のご質問にお答えいたします。 川島町東部の調整区域内において、上大屋敷、下大屋敷、西谷の一部の区域と表、山ケ谷戸の一部の区域の２か所を産業系12号区域として指定を受けております。 上大屋敷、下大屋敷、西谷の一部の区域については、区域全体の約７ヘクタールのうち3.3ヘクタールが工場等を設置済みで、表、山ケ谷戸の一部の区域については、区域全体の５ヘクタールのうち3.6ヘクタールが工場等を設置済みとなっております。 進出企業の雇用状況につきましては、令和４年５月30日時点での状況について、聞き取り調査を実施いたしました。上大屋敷、下大屋敷、西谷の一部の区域の事業所２社のうち、天昇電気工業株式会社埼玉工場につきましては従業員数115名で、有限会社アカギ精密は従業員数10名で、合計125名です。表、山ケ谷戸の一部の区域の事業所５社のうち、株式会社ワイエム紙販の従業員数36名、ヤマモトスクリーン株式会社が17名、山忠わさび株式会社川島工場が８名、株式会社センシュー科学が６名、ダイワ産業株式会社が４名で、合計71名でございます。 なお、両区域合わせて従業員196名のうち、町内在住の方は35名となっております。 続きまして、③進出企業に向け、町は埼玉県の企業立地優遇制度を紹介しているが、この地域への企業誘致を促進するため町独自の優遇制度は考えられないかのご質問にお答えをいたします。 市町村独自の優遇制度につきましては、埼玉県内におきましても、対象業種、立地規模、立地区域等の条件等は市町村ごとに異なりますが、固定資産税の軽減措置や新規雇用者への助成金交付などの市町村独自の優遇制度を実施している市町村もございます。ただ、当町におきましては、都心から45キロメートル圏内であることや圏央道川島インターチェンジによる立地の優位性などから評価も高く、進出相談の案件も多いことから、希望する適切な用地が用意できれば、比較的短い期間で買手企業が見つかると見込まれるため、現在の状況下では町独自の優遇制度の導入等は考えておりません。 以上となります。
○
小峯松治議長 粕谷議員
◆粕谷克己議員 ありがとうございました。 それでは、何点か再質問させていただきたいと思います。 まず、
まち整備課長さんのほうにいろいろとお答えいただいた中で、１つ、今日の中ではっきりとしてきたことは、川島町のいわゆる産業系の次の開発するには８割というふうな数字が出てきたかと思います。上大屋敷の一部地域につきましては７ヘクタールのうち、まだ2.8ヘクタールが未だと、そういったところは４割近いと、また、山ケ谷戸についても先程の話ですと、まだ３割近く埋まっていないというふうな話なのかなと思います。 そういったところで、こちらのほうは先程、告知の日を、県から許可をいただいた平成15年というふうなことを、私があえて申し上げたのは、先程農政課長の答弁にもあるんですけれども、この当時は、まだ圏央道の川島のほうもできていませんでしたし、また、近隣を通る上尾道路ですとか桶川北本インターチェンジの当然開通もない。そういった中で、今、15年から思えば、もう20年近くたつと。そういった中で、どうもこの辺の企業誘致が少しなおざりにされているのじゃないかと。先程の課長の答弁ですと、なかなかミスマッチ、地権者の考えですとか進出企業、いろいろなことが合わないからなかなかできないんだということだと思うんですが、都市計画審議会の折も、審議委員の皆さんからも、ぜひ追加指定をしていただけないかというふうな声も上がっているかと記憶しております。 そういった中で、
農政産業課長にも、これ言えることなんですが、企業誘致をぜひ空いているところがあれば、これは町の最大のこちら東部地域の活性化、または雇用の創出、そういったところが一番大切なことだと思いますんで、ぜひその辺を優先順位を高めてやっていただき、なるべくこの７ヘクタール、５ヘクタールが埋まってくるような施策を考えていただくのが一番ありがたいなと思っております。 今の話を総称しますと、従業員だけでも196人と、うち町内の方が35人、立派な雇用の創出の機会、また、限られた面積、７と５ヘクタールです。先程、三島ですとか、いろいろなところを申し上げますと、規模が違うかと思います。逆に市街化調整区域のほうは有効な土地や有用な土地がかなり余っています。そういったところも勘案して、東側の地区にも、ぜひ今のこの２地区をいっぱいにして、次の地域を指定するんだと、企業誘致を進めたいと、そういった意気込みを持っていただければ私はありがたいなと思っております。 そういった中で、その８割ということなんですけれども、この辺のところは、じゃ、どの辺のところまでのそれは指導なのか、例えばの話、若干土地が余っちゃっているんだけれども、その８割に足りないと、次のところに行くことはできないのかと、２地区以外の指定についての要件をもう少し教えていただければと思っております。 それから、農政の産業課長のほうなんですけれども、先程川島町は地の利がいいから、企業優遇制度をやんなくても来ますよと、だけれども、20年たっても企業が来ていない。その土地の形状とか地域のこと、または道路、いろいろな関係もあるんで、それは一概には言えないかもしれませんけれども、20年たっても来ないということは、それなりのやはり努力、お互いに足りなかったのかなと思っております。 逆に、難しいのかどうかも含めて、先程の話ですと、埼玉県のほうではいろいろと調べてみますと、不動産取得税をかなり減免するとか、いわゆる川島インター周辺地域の企業誘致と、また、この地域の誘致というのは、性質が、また違うんだと私は思っております。これはなかなかできないかもしれませんけれども、一つのこの東部地域の開発、または活性化に向けて、そういった少し色をつけていただくのも行政の在り方じゃないかと私は思います。ぜひその辺のところも、今後考えていただけないかというふうに思います。もしお答えできるようでしたら、よろしくお願いします。
○
小峯松治議長 質問事項２の再質問に対して答弁を求めます。
小澤まち整備課長
◎
まち整備課長（小澤寿男） それでは、粕谷議員の再質問にお答えをいたします。 まず、指定の面積８割以上ということでございますが、現在、指定済みの面積、先程３か所で22.7ヘクタールのうち８割が18.16ヘクタールとなります。現在建築済みの面積が17.56ヘクタールでございまして、その差は約0.6ヘクタール、6,000平米となってございますので、こちらの6,000平米を企業誘致の担当課と、より一層連携して進めていきたいというのが、まず１つでございます。 次に、どういった条件で次の追加の指定が可能かという形でございますが、都市計画法では、開発区域周辺における市街化に促進するおそれがないと認められる、かつ市街化区域内において行うことが困難、または著しく不適当と認められ、政令で定める基準に従い、都道府県なり市町村の条例で区域、目的または予定建築物等の用途を限り定められるものとされておりまして、法律上では具体的な基準等は定めておりません。ただ、町の条例施行規則では、新たな公共施設の整備の必要が生ずるおそれのない、町長が本町の振興を図るため特に必要があると認める場合は除き、町内にほかに当該予定建築物を建築する適当な土地がないことなどが条件となってございます。 以上でございます。