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1. 川島町議会 2022-06-13
   06月13日－02号

   
   取得元: 川島町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-18
   令和　４年　　６月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　令和４年第３回川島町議会定例会議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年６月１３日（月曜日）午前９時３０分開議日程第１　町政一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１４名）　　　　　１番　　加藤　進議員　　　　　２番　　渋谷幸司議員　　　　　３番　　矢内秀憲議員　　　　　４番　　粕谷克己議員　　　　　５番　　柴田一典議員　　　　　６番　　稲村美代子議員　　　　　７番　　新井悦子議員　　　　　８番　　爲水順二議員　　　　　９番　　森田敏男議員　　　　１０番　　菊地敏昭議員　　　　１１番　　石川征郎議員　　　　１２番　　道祖土　証議員　　　　１３番　　小高春雄議員　　　　１４番　　小峯松治議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名　町長　　　　　　飯島和夫　　　　　副町長　　　　　石島一久　教育長　　　　　中村正宏　　　　　政策推進課長　　藤間　隆　総務課長　　　　内野修一　　　　　税務課長　　　　田中　宏　町民生活課長　　伊原郷史　　　　　健康福祉課長　　石川　勉　子育て支援課長　島村明子　　　　　農政産業課長　　笠井貴志　まち整備課長　　小澤寿男　　　　　上下水道課長　　石川和貴　教育総務課長　　鈴木克久　　　　　生涯学習課長　　小久保　聡　会計管理者　　　佐藤直美－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　議会事務局長　　山崎勝義　　　　　書記　　　　　　町田厚美 △開議　午前９時３０分 △開議の宣告 ○小峯松治議長　皆さんおはようございます。　ただいまの出席議員数は14名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　なお、上着の脱着はご自由に願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △町政一般質問 ○小峯松治議長　日程第14、町政一般質問を行います。　発言通告書の順序により、順次発言を許します。　なお、別紙一般質問発言通告を参照願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △渋谷幸司議員 ○小峯松治議長　最初に、渋谷幸司議員　　　　　〔渋谷幸司議員　登壇〕 ◆渋谷幸司議員　おはようございます。議席番号２番、日本共産党、渋谷幸司です。　ただいま議長の許可がありましたので、ただいまより町政一般質問を行いたいと思います。　傍聴の皆さん、朝早くから傍聴に来ていただきまして誠にありがとうございます。　それでは、本日は２つの項目について一般質問をいたします。　質問事項１、地産地消と給食の取組について。　長引くコロナ禍での外食産業などの需要の落ち込みや、ロシアによるウクライナへの侵略の影響で、燃料、肥料、飼料などの農業資材等も軒並み高騰し、農家の経営と暮らしに大きな影響を及ぼしています。　川島町は、農業従事者の高齢化や継承者の減少などで耕作放棄地が増える傾向にあります。基幹産業である農業を支えるためにも、農家の所得向上につながる取組や新規就農者を獲得することが急務になっています。　国の食育推進基本計画は、学校給食に地場産物を使用して地産地消の取組を推進しています。令和３年３月に作成された第４次食育推進基本計画では、地場産物の使用割合を金額ベースで30％とする目標が掲げられました。　川島町の６次産業化戦略においても、学校給食等への食材を提供して地産地消を推進していくことが書かれていました。また、町の食育推進計画の中にも、学校、保育園で地場産物を活用した給食の取組をしていくことが書かれております。学校や保育園の給食に地場産物（川島産）の食材をより多く活用することは、町内の農家の所得向上につながります。　そこで、次のことについて伺います。　（１）町の農業の現状について。　農業者人口と耕作放棄地の推移はどうか。　（２）学校・保育園の給食について。　①学校給食について。　ア、給食における地場産物（川島産）の使用状況は。総額と金額・品目の割合はどうか。　イ、食材の発注（川島産）はどのようにしているか。　②保育園給食について。　ア、給食における地場産物（川島産）の使用状況は。総額と金額・品目の割合について。　イ、食材の発注（川島産）はどのようにしているか。　ウ、主食を持参している理由は何か。　（３）給食の地産地消（川島産）を推進する町の取組はどのようになっているか。　続いて、質問事項の２番、大規模水害で人的被害者を出さない取組について。　今年も出水期に入り、線状降水帯の発生による大雨、大型台風による被害等が心配されます。令和３年度水害時の避難に関する実態調査によると、水害時に町外へ広域避難をする町民の方は全体の54％と半数以上になってきています。　しかし、町内の緊急避難場所に避難する方が収容可能数を超えているために、人的被害が発生するおそれがあります。　そこで、令和３年度水害時の避難に関する実態調査を踏まえて、大規模水害時に１人も人的被害者を出さないために、より具体的に取組を進めることが必要です。　次のことについて町の考えを伺います。　（１）最大規模の水害が発生した場合の人的被害想定は。　（２）令和３年度水害時の避難に関する実態調査結果を踏まえて、各地域で住民への説明会を実施する考えは。　（３）災害時におけるバス利用に関する協定について。　ア、協定の内容はどのようなものか。　イ、移動手段のない方には広域避難場所までバスが有効だと思われるが、バスを活用した広域避難訓練に取り組む考えは。　（４）圏央道インター付近にある県立高校等を新たに広域避難場所にする考えは。　以上、よろしくお願いいたします。 ○小峯松治議長　渋谷議員の質問事項１に対して答弁を求めます。　飯島町長 ◎町長（飯島和夫）　皆さん、おはようございます。　また、傍聴の皆様には早朝よりお越しをいただき、ありがとうございます。　それでは、渋谷議員の質問事項１、地産地消と給食の取組についてのご質問にお答えをいたします。　地産地消は、地域で生産された様々な生産物や資源を、その地域で消費するものであり、地域生産物の消費拡大や新鮮で安全な食材の提供、地域の活性化、流通経費の削減など、様々なメリットがあります。町では、健幸長寿のまちづくり推進計画の食育推進計画で、地場産物を活用した給食の取組を掲げ、学校給食や保育園での食材に地元の農産物等を使用し、地産地消を推進しております。学校給食センターや町立保育園の給食における地産地消の取組として、お米は100％川島町産を使用しており、野菜や果物については、可能な限り川島町産や埼玉県産の地場産農産物を購入しております。　ただし、給食で地域の農産物を使用する場合、量がそろわない。種類が少ないなど、安定供給に課題もございます。　一方、高齢化や後継者不足により農業を取り巻く環境も厳しい状況となっておりますが、生産組合を立ち上げている若手の新規就農者等もおりますので、できる限り町内の農業者から町内産の農産物を購入し、農業者支援につきましても進めていきたいと考えております。　なお、詳細につきましては、担当課長より答弁をいたします。 ○小峯松治議長　中村教育長 ◎教育長（中村正宏）　おはようございます。　それでは、渋谷議員の質問事項１、地産地消と給食の取組についてのご質問にお答えをいたします。　学校給食は、児童・生徒の健康増進、体位の向上及び正しい食習慣の形成、児童・生徒間や教師との心の触れ合いの場をつくること、さらには児童・生徒に集団生活を体得させ、共同・協調の気持ちを身につけさせるなど、教育活動の中で重要な役割を担っております。特にご質問の地産地消につきましては、児童・生徒が町の自然や農業など、地域への理解を深め、郷土愛を育むとともに、新鮮で安全な食を通して、心豊かで健康な生活を送ることができ、食育を学ぶ上では大切な取組であると考えております。　また、地元食材を使用することにより、地場産物への愛着や生産者への感謝の気持ちを持つことができるとともに、地域の食材や伝統文化を知るなどの教育的効果もございます。このため、学校給食センターでは、主食の米については100％川島町産を使用しており、野菜や果物などの農産物もできる限り町内産を使用するよう努めているところでございます。　しかしながら、学校給食は安全性や効率性、経済性、それから衛生面などを考慮して食材を購入しております。日々多くの食材を使用しているため、数多く納品できない町内産の農産物もあることから、食材によっては地場産物の購入が難しい面もございます。　いずれにいたしましても、学校給食は子どもたちへの安定供給が第一でありますので、農業者への支援を進めている町農政産業課とも連携の上、可能な限り地場産品の活用を進めてまいりたいと考えております。　なお、詳細につきましては、担当課長より答弁いたします。　以上です。 ○小峯松治議長　笠井農政産業課長 ◎農政産業課長（笠井貴志）　おはようございます。　それでは、渋谷議員の質問事項１、地産地消と給食の取組についてのうち、１、町の農業の現状について、農業者人口と耕作放棄地の推移はどうかについてお答えいたします。　まず、農業者人口の推移についてですが、2010年農林業センサスによると、販売農家数は1,026戸、農業従事者数は1,372人、基幹的農業従事者数は1,059人。　なお、基幹的農業従事者とは、農業従事者のうち、ふだん仕事として主に自営農業に従事されている方です。　2015年農林業センサスでは、販売農家数は787戸、農業従事者数は1,097人、基幹的農業従事者数は888人。2020年農林業センサスでは、販売農家数は564戸、農業従事者数は974人、基幹的農業従事者数は645人となります。この10年間で販売農家数は462戸、農業従事者数は398人、基幹的農業従事者数は414人それぞれ減少しております。やはり農家の高齢化と担い手不足に拍車がかかってる状況だと思われます。　続いて、耕作放棄地の推移につきましては、2010年農林業センサスによると、169ヘクタール、2015年農林業センサスによると199ヘクタール。なお、2020年農林業センサスからは調査項目がなくなったため、2010年と2015年の５年間での比較となりますが、30ヘクタール、約18％の増となっております。　なお、耕作放棄地とは、以前耕地であったもので、過去１年以上作付されず、しかもこの数年の間に再び作付をする考えのない土地のことをいいます。　また、農業委員及び農地利用最適化推進委員により定期的に実施している農地パトロールにより、農地の利用状況を確認した際、遊休農地と判定した面積につきましては、2017年が18.2ヘクタール、2018年が15.8ヘクタール、2019年が15.7ヘクタール、2020年が19.8ヘクタール、2021年が23.1ヘクタールとなっており、５年間で4.9ヘクタール約27％の増となっております。　続きまして、質問事項３、給食の地産地消（川島産）を推進する町の取組はどのようになっているかについてお答えいたします。　現在、学校給食で使用する食材のうち、主食である米を除くと副菜となる野菜類の地場産使用率は30％前後となっております。先程町長よりお答え申し上げましたが、地場産農産物を使用することで、新鮮で安心安全な給食を提供することができます。そのためには食材となる野菜類の安定供給が行われるかどうかが重要な要件となります。改めて学校給食での必要数量に対し、農協や個人農家がその必要数量を安定的に供給可能かどうかの調査をしております。もしこのマッチングが成功できれば、学校給食の地場産野菜使用率の向上、農協や農家にとっては新しい販路への恒常的な供給に伴う売上げの確保という、双方にとって有益となる関係が構築できるものと考えております。 ○小峯松治議長　鈴木教育総務課長 ◎教育総務課長（鈴木克久）　おはようございます。　それでは、渋谷議員の質問事項１、地産地消と給食の取組についてのうち、私からは（２）の①給食における地場産物の使用状況、食材発注の方法についてのご質問にお答えをいたします。　初めに、地場産物の使用状況についてですが、令和３年度の状況を申し上げますと、米については100％川島町産で、減農薬、減化学肥料米である川越藩のお蔵米「彩のきずな」を使用しており、埼玉県学校給食会から米飯として購入をしております。年間では約１万3,500キログラム、金額ベースでは1,016万7,000円となっております。　また、野菜や果物については、43品目中、埼玉県産は24品目、川島町産はイチゴ、イチジク、タマネギ、ジャガイモ、ナス、小松菜、ブロッコリー、白菜、大根、トマト、トウガン、ズイキ、ミツバ、ニンジン、ネギの15品目の一部を使用してございます。　総額と金額、品目の割合につきましては、学校給食の令和３年度の食材の総額につきましては6,553万円、川島町産の地場産物については、米や野菜、果物合わせまして、金額ベースで約1,117万円となっており、野菜類については品目ベースでは35％、重量ベースでは7.3％となっております。　次に、食材発注の方法についてのご質問ですが、学校給食センターでは毎月の献立を作成し、使用食材を決めておりますが、主食である御飯やパン、麺類、また牛乳については、埼玉県学校給食会から年間契約により必要量を購入をしております。その他の副食材料である肉類や魚介類、野菜類、加工品や冷凍食品、調味料などにつきましては、昨年度実績では21社から半月単位で納入業者を決定の上、購入をしております。　なお、町内産の地場産物につきましては、主に野菜類となりますけれども、多くの食材を使用するため、安定的で必要量を納入できるＪＡ埼玉中央や農産物直売所などから購入品目を決定し、購入をしている状況でございます。　以上でございます。 ○小峯松治議長　島村子育て支援課長 ◎子育て支援課長（島村明子）　おはようございます。　それでは、渋谷議員の質問事項１、地産地消と給食の取組についてのうち、私からは、２、保育園の給食についての質問にお答えさせていただきます。　初めに、ア、給食における地場産物（川島産）の使用状況について、総額と金額と品目の割合ですが、保育園で使用しているお米は100％川島産となっております。野菜については、町内の業者との契約時に、可能な限り埼玉県産の納入を依頼しておりますが、県内産のうち、川島産の野菜の把握はしておりません。川島産については、お米の割合での回答とさせていただきます。　令和３年度の保育園での給食食材費は決算ベースで1,200万円となっており、うち、お米は約14万円、約1.2％となっております。参考として、令和４年４月納入分の埼玉県産の野菜については、小松菜、キュウリを中心にグラム換算になりますが、野菜全体の約12％となっておりました。　なお、令和４年度は町制施行50周年事業の一環として、川島産の食材、川島町の郷土料理や川島町で加工された食品を給食で提供する取組を行っており、４月にイチゴ、５月は卵を提供いたしました。今後、町内の新規就農者が生産したニンジンを使用する予定にもなっております。子どもたちに大変好評ですので、地場産を使用した給食の取組については、今後も継続して実施していきたいと考えております。　次に、イ、食材の発注（川島産）はどのようにしているかについてですが、お米については、町内の業者と１年間の単価契約を行い、約２週間に一度の割合で発注、納入をしていただいております。野菜については、毎月単価契約により、週の初めに次週１週間分の発注を行い、毎日納品をしていただいております。　最後に、ウ、主食を持参している理由は何かについてですが、町内保育園では、０・１・２歳児の給食には主食を提供しており、３・４・５歳児は主食の持参をお願いをしております。国から公立保育園への補助があったとき、３歳以上の主食費に対しては補助金の対象外であったことが３・４・５歳児の主食持参になったことの要因の１つであると考えられます。　また、主食の持参は食育の一環とされており、平日の長い時間、親子が離れて生活する中で、自宅より持参する主食は愛情や信頼関係の構築に役立つこと、朝にお昼用の主食を用意していただくことで朝食を抜くことがなくなるなど、保育の観点からも必要と考えられておりました。　今回の一般質問において、議員より主食の提供についてのご提言をいただきましたので、主食費の負担など課題はありますが、主食持参について早急に検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○小峯松治議長　渋谷議員
   ◆渋谷幸司議員　丁寧なご回答どうもありがとうございました。　それでは、子育て支援課長、それから教育総務課長、農政産業課長のほうに再質問させていただきたいと思います。　まず、今ご答弁いただいた子育て支援課長には２つの点について質問したいと思います。　今回、３歳から５歳までの主食について前向きに検討していただく、そういう今ご回答があったかと思います。町の子ども・子育て会議の中の資料においても、町のほうが調査した結果が報告されております。公立保育園、11の自治体にお伺いしたところ、そのうち川島と鶴ヶ島を除く公立では９のところで主食を提供している。それから、72の私立の保育園にその調査をしたところ、72のほとんどのところで主食を提供している、そういう状況が報告されております。やはり今、保護者の負担軽減がこのことの趣というのが今大変大きくなっているんではないかなというふうに思っております。私のところにも小学生が２人、それから未就学児、その中に保育園児も含まれますけれども、その２人、４人の子育て中の方からもお話をいただきました。とにかく朝は忙しい。１つでもやっぱり手間が省けると本当に助かるという、そういうやっぱり切実な声も届いているところでございます。ぜひこれは取り組んでいただきたいということを再度この辺のお考えをお聞きしたいと思います。　もう１点、３歳から５歳まで主食、お米を提供した場合、お米の使用量、それから購入金額について、どのぐらいなのか分かりましたら教えてください。　教育総務課長に質問いたします。　教育総務課長の答弁の中で、お米の購入のことについてご回答がありました。学校給食会から年間１万3,500キロ、金額で1,016万7,000円、そういうご回答がありました。今回、私、この一般質問の中で、地元の生産者の方にどれだけ給食費が回るのかな、その辺を主題に今回は取り組んでおります。その中で、年間１万3,500キロ、これはＪＡの直売所、町内で彩のきずなは１キロ今265円という値段で販売しております。それを基に計算すると、１万3,500キロで１キロ265円、計算すると357万7,500円という金額になります。先程の学校給食会へのお支払いが1,016万7,000円ということでご回答いただきましたが、今のお米代をそこから357万7,500円を引いた場合に、658万9,500円、この差額が生じます。この差額が学校給食会での調理代とか運搬費、そういうものも含まれているのかどうか、その辺の考えについて。　また、お米１キロを御飯にすると2.2倍、重さで言うと2.2倍になります。そういうふうに考えると、年間１万3,500キロに関して、その2.2倍ということを考えますと6,136キロ、これがお米の重さになるのかなと思います。それに265円を掛けると162万6,000円、これが地元産の彩のきずな代。これは仕入れ値とか、そういうのでちょっと変わってくると思いますけれども、そのようになるんではないかなというふうに思っていて、私の言いたいところは、学校給食会に1,016万7,000円というお金が行ってますけれども、果たしてお米代として地元の生産者にはどれくらいが落ちているのかなというところが大変気になっているところでございます。その辺のことについてご回答をお願いしたいと思っております。　あと、もう１点でございます。食材の発注のことがございました。いろんな地域でこの地産地消と給食の取組を進めている地域がございます。その中で、その関係者がいろいろ連携して関わり合いながらこの取組を進めております。例えば栄養士さんが献立を立てる場合に、今地元の野菜がどういうものが取れているか、そういう情報をしっかりつかんでいる中で献立を作成する。それでその必要な食材を発注する。そういう関係がいろんな自治体でつくられているようでございます。川島は今そういう調整といいますか、そういうことを栄養士さんを含めて行っているかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。　農政産業課長にお伺いします。　先程川島の中の農業の状況、やはりかなり深刻な状況ということが伝わってきました。ありがとうございました。あと、その後のお話の中で、今マッチングを取り組んでいるという、そういうお話がございました。ぜひ、私、このことにちょっと期待していることでございます。その関係でちょっとそこを深めて質問したいと思います。　静岡県の袋井市がこの給食の地場産の取組を進めております。その中で、具体的に４つのことを取り組んでおります。１つ目として、年間使用する品目、あと使用量の調整をする。２つ目として、使用頻度の高い農作物10品目を割り出して取り扱い、10品目をしっかりと割り出している。３つ目として、地域を回って、栽培されている農作物を調査して、それで使用量の地域の調査をした。４つ目として、地場産を優先的に購入する。そういう取組をすることで生産量が増加した。そういう取組が具体的に行われているようです。　その取組をする中で、実際に袋井市では地場産の購入金額が大変上がっております。平成24年度が350万円だった。平成25年には2,365万円、平成30年には2,571万円と約７倍以上にこの間の取組で上がっております。そういう取組もありますので、ぜひこのマッチング、この辺の取組について、今後農政産業課がしっかりと中心になって担っていく、その辺の考えがあるのかどうか、再度お尋ねしたいと思います。　あと、町長のお話の中にも若手就農者のお話がございました。町内でこういう若手就農者のそういう今活動を行い始めているのか、その辺のことについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○小峯松治議長　質問事項１の再質問に対して答弁を求めます。　島村子育て支援課長 ◎子育て支援課長（島村明子）　それでは、渋谷議員の再質問にお答えをさせていただきます。　私は２点あったかと思います。主食持参への取組の考えと、あと３・４・５歳児への主食を提供する場合のお米の使用量であったかと思います。　まず１点目、主食持参への取組の考えについてですが、子育て支援課で令和３年度ですね、渋谷議員がおっしゃったとおり、主食費についての調査を行わせていただきました。そのとき、主食持参をしている市町村と、あと主食費の、そちらについての調査を行いました。主食持参については、主食費が600円から3,000円程度町村ですとか私立保育園で取っているという調査がありました。今後、子育て支援課では保育園の保護者にアンケートを取って、こういった主食持参については主食費の徴収についても伴ってくることがありますので、アンケートを取って保護者の了解が得られれば、主食が提供できる体制を整えたいと思っております。　続いて、３・４・５歳児の主食の提供を開始する場合、お米の使用量、値段はについてですが、３・４・５歳児のお昼ですね、１回の主食の量は白米で50グラム程度となります。保育園の３・４・５歳児の人数と年間登園日数を掛けると、使用量は約1,300キログラム、金額では55万円程度と考えられますが、この中から月５日から６日間のパンの日と麺の日がありますので、そちらを抜くと、使用量は約1,000キログラム、金額では40万程度と考えられます。　以上です。 ○小峯松治議長　鈴木教育総務課長 ◎教育総務課長（鈴木克久）　それでは、再質問にお答えをさせていただきます。　まず、１点目のお米のご質問がございました。川島町の学校給食センターにつきましては、お米については学校給食会から購入をしておりますけれども、学校給食会のほうでは全農を通じてＪＡのほうから月１回程度、精米したお米を購入して、毛呂山のほうの工場で米を炊いてつくっているというふうな状況でございますけれども、先程金額の面のご質問ございましたけれども、学校給食会のほうでは10キロ当たり2,781円でＪＡのほうから購入しているということでございまして、年間のお米の量を合わせますと、金額でいきますと、やはり375万円程度になろうかなというふうに思います。町の農業者にどのくらい落ちているのかというようなご質問がございましたが、いずにしても、ＪＡのほうから購入しておりますので、細かいそれぞれの農業者へのというのは、その辺の分はちょっと分からない部分がございますので、よろしくお願いしたいと思います。　それから、２点目の他の自治体の事例の中で、農業関係者と栄養士が連携をして取組を行っているというふうな、そんなご質問ございました。学校給食センターのほうでは毎月献立を立てる際に、学校の先生とか、そういったところと連携して、どういったものがいいかとか、いろいろと協議はしておりますけれども、実際に町の農業者と取り組んで進めているというふうなことは行ってございません。　以上でございます。 ○小峯松治議長　笠井農政産業課長 ◎農政産業課長（笠井貴志）　それでは、渋谷議員の再質問にお答えいたします。　渋谷議員が先程お話しされた静岡県袋井市の取組についてですけれども、学校給食を統括するおいしい給食推進室を設置し、給食委員会が間に入りまして、給食センターと生産者を結びつけた事例で、まず給食センターにおいて年間使用する農作物の品目と量を整理し、次に、市内で生産されている農作物を調査の上、市内産農産物を最優先で全量買取りするということで、地産地消を進めた事例となります。この中で、全量買取りにつきましては、規格外品となる野菜についても加工等により活用しておりますが、調理員の負担が増大するため、実施に当たっては作業工程や設備、人員による費用等の様々な検証、調整が今後必要となってきます。　今後、川島町におきましては、若手農家による組合が設立されまして、米、露地野菜など生産しております。給食センターにおいて、年間必要な野菜の種類、量、品質など、そのニーズに対して組合でその野菜を生産していく取組ができればと考えております。　いずれにしましても、できることから少しずつ取り組んでいければと考えております。　以上です。 ○小峯松治議長　渋谷議員 ◆渋谷幸司議員　それでは、再々質問、１点だけお伺いします。　先程教育総務課長のほうから栄養士さんと先生と連携というお話がございました。関係者とのその連携というかシステムというか、そういうところはまだできていないというお話でございました。ほかのところの取組で、これはすばらしいなと思ったのが、年度初めに関係者の生産者、地元の農家の方、それから給食の関係者の方、それから行政の関係者の方、あとはＪＡの関係者の方、そういう方たちが集まって、初めに給食で大体年間でこういう野菜類をこれだけ使うんだという、そういうのを提示していただく中で、生産者などはそういうのを見越して、今度は作付の計画を立てていく。そういう中、流れ、それが毎月会議を持っていまして、その毎月の会議の中では生産者のほうから、今この野菜が、これだけ取れるよ、そういう情報などを発信していただく中で、今度は栄養士さんがそれを受け止めて、それをベースに、それを積極的に活用する献立を立てる、地場産の作物の状況を見て。そういう取組を進めているようでございます。ぜひ今後そういう関係者が連携して、共に行動していく。そういうシステムづくり、その辺が重要かと思いますが、教育総務課長にその辺のお考えを再々質問させていただきます。 ○小峯松治議長　質問事項１の再々質問に対して答弁を求めます。　鈴木教育総務課長 ◎教育総務課長（鈴木克久）　それでは、再々質問にお答えをさせていただきます。　農家の方とか、あるいはＪＡの方あるいは栄養士の方、こういった方々が連携を持って、会議を持つような、そんなご質問がございました。先程来答弁を申し上げておりますけれども、なかなか町の地場産物、これはしっかりと取り入れたいという気持ちはあるんですけれども、質あるいは量とか、あるいは納品の関係で、その日にどうしてもそろわないとか、いろいろそういった問題があるのは、これは事実でございます。ただ、しかしながら、議員がおっしゃるような地場産物を取り入れて、農業者の支援ということは、これはもういい取組であるというふうに思いますので、町のほうで先程農政の課長のほうからも答弁がございましたけれども、若手の新規就農者が生産組合を立ち上げている、そういったところがあるということでございますので、今後できる限りそういうところから給食センターのほうでも野菜等は購入してまいりたいというふうに思っておりますので、そういった中で、そういった栄養士とか、そういった連携するということについては、今後いろいろ研究していかなくてはいけない問題かなというふうに考えております。　以上でございます。 ○小峯松治議長　以上で質問事項１の一般質問を終わります。　渋谷議員の質問事項２に対して答弁を求めます。　飯島町長 ◎町長（飯島和夫）　それでは、渋谷議員の質問事項２、大規模水害で人的被害を出さない取組についてのご質問にお答えをいたします。　近年、自然災害が頻発、激甚化しており、特に水害については毎年のように全国各地で被害が発生しております。その中で、町では令和元年台風19号を踏まえて、水防体制の見直しや地域防災計画、ハザードマップなどの各種計画等の改定、避難については町外への広域避難を推進するなど、これまで人的被害を軽減するための取組を進めてまいりました。　このような中、町民の皆様が水害時にどのような避難行動を取るのかを調査するため、令和３年７月に水害時の避難に関する実態調査を行ったところであります。調査結果については、町外へ広域避難をする方や、町内の緊急避難場所に避難をする方など、全体で避難行動を取る町民が増加した中で、救助を待つ場所になる可能性がある町内の緊急避難場所に避難を選択する方が増える結果となりました。そのため、町民の皆様に水害への危機意識を高めていただき、水害時には町外へ広域避難をしていただくよう、今年度についても各地区の区長説明会においてハザードマップの説明を行ったほか、６月には町民を対象とした説明会を予定しており、水害時の浸水状況や広域避難の重要性の周知に努めているところであります。　水害時の人的被害を軽減させるためには、まずは自助として、町民の皆様お一人お一人の自主的な避難行動が大変重要であると考えておりますので、今後につきましても町民の皆様に避難の重要性を周知するとともに、町としてもしっかりと水害対策を進めてまいります。　なお、詳細につきましては、担当課長より答弁をいたします。 ○小峯松治議長　内野総務課長 ◎総務課長（内野修一）　それでは、渋谷議員の質問事項２、大規模水害で人的被害者を出さない取組についての御質問のうち、まず（１）最大規模の水害が発生した場合の人的被害想定についてお答えをいたします。　国土交通省関東地方整備局では、荒川が決壊した場合の被害想定として、関連する自治体の数は56区市町に上り、浸水が想定される面積は966キロ平方メートルになると示しているほか、荒川上流河川事務所では、荒川が決壊した場合の最大浸水深を公表しております。　その中で、人的被害想定ですが、具体的な人的被害は国や県では示されていないため、想定は難しいものとなってございます。町については、町内全域が浸水した場合、甚大な被害が発生することが想定されておりますので、引き続き町外への広域避難など、水害時の避難行動について啓発を行ってまいります。　なお、国の中央防災会議では、大規模水害対策に関する専門調査会を設置し、平成20年９月に荒川洪水氾濫時の人的被害想定結果を公表しましたが、想定決壊場所や想定される雨量についても、現在の想定と異なるため、被害想定についても異なることが考えられております。　次に、（２）令和３年度水害時の避難に関する実態調査を踏まえて、各地域で住民への説明会を実施する考えはについてお答えをいたします。　町では、令和３年７月に町民の皆様が水害時にどのような避難行動を取るのかを調査し、今後の水害対策の参考にするため、水害時の避難に関する実態調査を実施しました。調査結果では、町外へ広域避難をする方は全体の54％、町内の緊急避難場所に避難する方は34％、避難しない方は12％という結果で、台風19号後に行ったアンケート調査では、避難をしなかった方が62％、町内の緊急避難場所へ避難した方が20％であったため、避難行動を取る方が増加した結果となりました。　ご質問の調査結果を踏まえて、各地域で住民説明会を実施する考えについてですが、調査結果につきましては、現在、町ホームページで公表しており、また、各地区区長を対象とした区長説明会で周知を行っているほか、今月開催する町民を対象としたハザードマップの説明会でも周知を行っていきたいと考えております。　町といたしましては、この調査結果を踏まえて、町内の緊急場所など、町内にとどまるのではなく、さらに町外へ広域避難をしていただく町民が増えるよう、引き続き説明会や出前講座を通じて周知し、また、定期的に同様のアンケート調査を行うことで、町が行う水害対策の効果や町外への広域避難の啓発につなげていきたいと考えております。　なお、避難場所については、広域避難場所を含め、大規模な水害時には混雑が想定されます。そのため、現在、町では避難場所の混雑状況をリアルタイムで町民の皆様に情報提供することで、よりスムーズに避難行動をしていただけるよう、現在、避難場所の可視化サービスを提供している事業者と協定を締結できるよう進めております。　次に、（３）災害時におけるバス利用に関する協定について、協定の内容はどのようなものかについてお答えをいたします。　災害が発生した場合、または発生するおそれがある場合において、避難行動要支援者を避難所に避難させるため、バスを利用することにより、被害の軽減や要支援者等の安全確保を図ることを目的に、平成30年２月に一般社団法人埼玉県バス協会西部地区部会と災害時におけるバス利用に関する協定を締結しました。　具体的な内容につきましては、バスによる要支援者等の輸送や避難施設としてバスを利用することについて、町が埼玉県バス協会西部地区部会に要請をするものとなってございます。　次に、バスを活用した広域避難訓練に取り組む考えはについてお答えをいたします。　バスを活用した広域避難については、これまでも検討のほうを行ってまいりました。想定される避難方法は、町内の緊急避難場所から町外の広域避難場所への避難が想定されますが、避難をしていただくタイミングや避難先の調整、使用するバスの台数、避難できる避難者の数、対応する職員の数など課題が多く、大変難しい状況であります。中でも町内の緊急避難場所から避難をしていただく場合、緊急避難場所にはご自身で移動手段をお持ちの方も避難してきている中で、要支援者や移動手段を持たない方だけを避難させることは大変難しいと考えております。　また、大規模な水害が発生した場合には、他市町村においても被害を受けている中で、同様の協定を締結している市町村も相当数のバスの台数が必要になり、町単独でのバスの確保が難しいことや、町外への輸送にはかなりの時間を要すること、さらには台風が過ぎ去った後、町外の避難先から町に戻ってくる手段、それらの対応に相当数の職員が必要であることなど多くの課題がございます。そのため、バスを活用した広域避難についても、これらの課題が解決されないと訓練のほうは難しいと考えております。　町といたしましては、日頃からの備えが大変重要であると考えておりますので、平時から要支援者の方を含め、町民の皆様には町外の親戚や知人宅など、事前にご自身が避難する場所や手段を検討していただきたいと思いますので、引き続き町民の皆様に周知のほうをしてまいります。　なお、町ではバス利用に関する協定以外でも令和元年台風19号以降、人的被害をなくす取組としまして、様々な水害に関する協定を事業所等と締結してまいりました。広域避難場所として町外の学校や高校、事業所と水害時における施設等の提供、協力に関する協定やヤフー株式会社と災害情報を町民の皆様に迅速に提供するため、災害に関する情報発信等に関する協定、株式会社デベロップと災害時におけるコンテナ型の宿泊施設を提供していただく災害時における移動式宿泊施設等の提供に関する協定、東松山医師会、薬剤師会、歯科医師会と災害時の医療救護活動に関する協定等を締結してまいりました。　今後につきましても、町民の皆様の人的被害をなくす取組として、しっかりと水害対策のほうは進めてまいりたいと思います。　次に、（４）圏央道インター付近にある県立高校等を新たに広域避難場所にする考えはについてお答えをいたします。　町では、水害時は町外への広域避難を推進しており、現在まで町外の広域避難場所として大学や高校、事業所など福祉避難所を含めて14か所と、水害時における施設等の提供・協力に関する協定を締結し、約6,500台分の駐車スペースを確保しております。その中でも昨年７月に協定を締結した鶴ヶ島市の鶴ヶ島グリーンパークについては、圏央道鶴ヶ島インターチェンジからの近場にあり、駐車スペースが約250台、屋外トイレも備えており、圏央道を利用した町外の避難先としては大変有効な施設であると考えております。　ご質問の圏央道インター付近にある県立高校等を新たに広域避難場所にする考えについてですが、県立高校については駐車スペースが少なく、駐車できる台数に限りがあることや、北本高校や桶川西高校などにつきましては、以前協議を行ったところではあるんですが、浸水想定区域のため、避難場所として利用できない結果となりました。　しかしながら、町の東側に広域避難場所が少ないため、圏央道を利用した広域避難場所を含め、引き続き選定してまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○小峯松治議長　渋谷議員　残り時間が少なくなってまいりましたんで、簡潔にお願いします。 ◆渋谷幸司議員　分かりました。ありがとうございます。　それでは、内野課長のほうに何点か質問させていただきます。　水害のアンケート調査の結果、広報の2021年の11月号のほうでも町民の皆さんにお知らせしております。やっぱりここが重要だなと思うのは、旧出丸小学校、定員100人のところを656人オーバー、川島中学校定員200人のところ、645人オーバー、伊草小学校定員300人のところ674人オーバー、コミセン300人のところ429人オーバー、そういう具体的に大変な人数が入り切れないという状況がございます。これがまだプロロジス、オータ、ＧＬＰ、伊草、中山方面の広域避難場所には受入れの余裕がありますので、そちらのほうに移動しても、全体として954人、約1,000人の方が避難所に収容し切れない。それ以外にも自宅に避難している方が約2,000人という状況も川島の中に生じるということでございます。そのことをやっぱり地域の皆さんにしっかりと再度もう説明していただいて、その中で地域の皆さんがまた自主的に避難場所を自分の中で検討していただく。また、地域の皆さんで協力して避難場所を再度検討してもらう、そういうことが大事だと思いますので、ぜひ区長とのハザードマップの説明会では止まらず、もっと細かく地域に説明をしていただきたいというのが私の要望でございます。このことについて回答をお願いします。　あと、先程私のほうでインター付近の県立学校という質問をしましたけれども、圏央道は高架式になってございます。内水等で車が通行不能、そういう前に高架式の圏央道を利用して町外に出る。私は昨日、インターから鶴ヶ島清風高校まで時間は14分でございました。東の桶川高校まで行った場合にも車で14分でございました、インターから。そういう短時間で行けるところにございます。車の駐車スペースも75台、鶴ヶ島清風高校は100台、それから、何といっても体育館は大体約400人程度収容できる、そういう施設で、やっぱり広域避難で住民の皆さんが心配するトイレの問題とか、野外で車で避難するということではなくて、体育館の中の施設を利用できる、これは何よりも避難する方が安心するんではないかなというふうに思っています。そういう側面からも再度やっぱり県立高校、それで体育館等で室内に避難できる、そのことを考えていただきたいと思っております。その２点についてよろしくお願いします。 ○小峯松治議長　再質問に対し答弁を求めます。　内野総務課長 ◎総務課長（内野修一）　それでは、渋谷議員の再質問のほうにお答えをしたいと思います。　住民の皆様へ周知なんですけれども、今後につきましては、７月にはまず水害シンポジウムのほうも開催をさせていただきます。あと広報７月号では水害対策の特集記事を掲載するほか、町ホームページなどでも広域避難のほうを推進してまいります。　今後につきましても、水害時の避難の重要性を認識していただくために、町民に対して説明会のほうは実施してまいりたいと思います。　２点目ですね、県立高校なんですけれども、先程申し上げたとおり、駐車スペースが少ないことや地元の市民も使うことから、所在地の市ですね、こちらとの調整も係ってくるような形となってございます。先程申しましたが、東側における町外の避難場所、少ないものですから、引き続き選定のほうをしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○小峯松治議長　よろしいですか。　以上で渋谷議員の一般質問を終わります。　休憩します。　なお、10時45分より再開いたします。 △休憩　午前１０時３０分 △再開　午前１０時４５分 ○小峯松治議長　休憩前に引き続き町政一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △稲村美代子議員 ○小峯松治議長　次に、稲村美代子議員　　　　　〔稲村美代子議員　登壇〕 ◆稲村美代子議員　皆さん、おはようございます。稲村美代子です。　傍聴の皆様、お忙しい中、ありがとうございます。　ただいま議長より承認をいただきましたので、発言通告に基づき町政一般質問を行います。　質問１、川島町では、2014年度（平成26年度）の町民１人１日当たりのごみ排出量（生活系ごみ＋事業系ごみ＋集団回収量）は、埼玉県内ワースト３位、1,101グラムでした。　2017年（平成29年）６月に庁内職員による川島町可燃ごみ20％削減事業庁内推進プロジェクトチームの立ち上げがあり、７月にはごみ減量化対策推進室が設置されました。　町では、2019年度（令和元年度）末までに可燃ごみの焼却量を2016年度（平成28年度）の基準年度から20％減量するという目標の下、川島町可燃ごみ20％減量化計画が策定されました。その結果、３年間で1,237トン、20.29％の減量化を達成しました。　また、2020年度、令和２年度にはゼロ・ウェイスト推進室が設置されました。しかし、最近ではごみ減量化について、町からの声が小さくなってきたように感じます。　そこで、次の点について伺います。　１、2016年度の可燃ごみ6,093トンが2019年度には4,856トンになりましたが、2020年度、2021年度の可燃ごみの量は。また、県内の順位を伺います。　次に、２、2019年に食品ロス削減推進法が施行され、地方公共団体の食品ロス削減の施策を実施する責務が明記されました。川島町は食品ロス削減にどのように取り組んできたのか、今後はどのように取り組んでいくのか伺います。　３、現在、プラスチック製容器包装ごみはどのように処分されているか伺います。　４、一般廃棄物処理基本計画の見直しが2021年に策定されましたが、この計画についての具体的な内容（変更点等）について伺います。　５、混合ごみやごみの積み残しが多い集積所があり、困っているという町民の声がありますが、町ではどのような対策を考えているか伺います。　６、町長の公約であるゼロ・ウェイスト（ごみゼロ）の推進について、今後どのように取り組んでいくのか考えを伺います。　７、ゼロ・ウェイスト推進室の名称が町の組織表（職務分掌表）からなくなりました。ゼロ・ウェイストを推進する上で、この組織の名称があることは大変重要と考えますが、町の考えを伺います。　８、給食用トレイやカップ等の食器は何年ごとに交換されるのか。購入の際、重要視するのは何か。コスト、耐久性、品質等を伺います。　９、学校給食では、パックの牛乳が提供されていますが、小・中学校では一月にどれぐらい消費されているのか。牛乳パック、ストローはどのように処分されているのか伺います。 ○小峯松治議長　稲村議員の質問事項１に対して答弁を求めます。　飯島町長 ◎町長（飯島和夫）　それでは、稲村議員の質問事項１、ゼロ・ウェイストの推進についてのご質問にお答えをいたします。　当町では、平成26年度の町民１人当たり１日に出すごみの量が埼玉県内ワースト３位になったことに危機感を持ち、平成29年度から３年間で可燃ごみ20％削減の目標を立て、減量化に向けて様々な取組を実施してまいりました。取組を通じてごみ減量化への機運が高まり、町民の皆様や事業所の協力の下、令和元年度に可燃ごみの焼却量を平成28年度比で20.29％削減し、３年間で目標を達成することができました。ご協力をいただきました皆様には改めて御礼を申し上げるところでございます。この結果に満足することなく、今後もさらなる高みを目指して施策を展開してまいります。　第６次川島町総合振興計画においても、持続可能な循環型社会の実現として、１人１日当たりのごみ総排出量を令和12年度までに865グラムとする目標を掲げております。将来にわたり持続可能な町であり続けるために、今後も資源が有効に活用された循環型社会の形成やごみの減量を進めるとともに、そもそもごみを発生しないようにするゼロ・ウェイスト社会の推進を図るため、町民の皆様と事業者、町が一体となって鋭意取り組んでまいります。　なお、詳細につきましては、担当課長より答弁をいたします。 ○小峯松治議長　伊原町民生活課長 ◎町民生活課長（伊原郷史）　それでは、稲村議員のゼロ・ウェイストの推進についてのご質問のうち、私のほうからは、（１）から（６）までについてお答えいたします。　まず（１）の2020年度（令和２年度）、2021年度（令和３年度）の可燃ごみの量及び県内の順位についてですが、2020年（令和２年度）の可燃ごみの量は5,006トンで、県内63市町村中、少ないほうから数えて15番目でございます。2021年（令和３年度）の可燃ごみの量は、現在、すみません、こちらのほうが4,836トンでございます。　県内順位につきましては、まだ埼玉県のほうの集計が完了しておりませんので、現時点では順位が出ておりません。　なお、この数字は総量でございまして、１人当たりの数字ではございませんので、人口が多ければ当然多くなってくるものでございます。参考までに、人口１人当たりで換算した量を申し上げますと、2020年（令和２年度）で253.5グラム、県内順位が63市町村中、多いほうから数えて22位ということでございます。　次に、（２）当町における食品ロス削減の取組についてですが、1515運動をこれまで実施してきました。この運動は、宴席の場において、乾杯の後の15分を自席で食事を楽しみ、また、お開きの前の15分も自席で食事を食べ切ることを推奨することにより、宴席における食品ロスを削減するものでございます。平成27年度に実施した農林水産省の食品ロス統計調査（外食調査）では、宴席での食べ残しの量の割合は14.2％であり、食堂、レストランの3.6％、結婚披露宴の12.2％を上回っております。町では削減効果が高いと考えられる飲食店での宴席に焦点を当て、1515運動の普及啓発を図るべく、三角柱ＰＯＰや缶バッジを配布してまいりました。　また、昨年11月には食品ロス対策とひとり親家庭等の生活困窮者を支援するため、埼玉県下一斉フードドライブキャンペーンを職員向けに実施しました。その結果、約20キログラムの食品が集まり、川島町社会福祉協議会を通じて対象世帯に配布されました。　このほかＮＰＯ法人が実施するフードドライブの後援も現在継続して行っております。今後も引き続き関係団体と連携を強化しながら、食品ロス削減に向けて取り組んでまいります。　次に、（３）のプラスチック製容器包装ごみがどのように処分されているかについてですが、集積所より収集されたプラスチック容器包装ごみは、環境センター内の容器包装処理棟にて選別、圧縮、梱包し、公益財団法人容器包装リサイクル協会を通じてプラスチック成型メーカーなどの再処理業者へ運ばれ、再商品化されております。　リサイクルの方法としましては、異物を除去、洗浄、その他の処理を行い、パレット、プランター等のプラスチック原材料を得る材料リサイクルや廃棄物に化学的な処理をして、原料に戻してからリサイクルするケミカルリサイクルなどがございます。　次に、（４）の令和３年３月に策定された一般廃棄物処理基本計画の具体的な内容（変更点等）についてですが、本計画は、平成27年度を初年度とし、令和11年度までを目標年度とした15年間の計画でございます。国のごみ処理基本計画策定方針に沿い、おおむね５年ごとに改定するほか、計画の前提となる諸条件に変動があった場合にも見直しを行うことになっており、計画策定後、前期５年間の計画期間が経過しました。この間、可燃ごみの減量化施策等により、ごみ量やごみ質に大幅な変化が生じたことや、埼玉中部資源循環組合の解散による既存のごみ処理施設の延命化、新たな処理施設の検討などにより見直しが必要となりました。　内容といたしましては、①ごみ処理の現状の整理、②新たに発生した課題の整理、３番目として、数値目標の再設定、４番目として、新たな施策の設定や変更を行ったものでございます。　新たな施策の具体例としましては、新たなごみ処理施設の整備を設定したこと、また、施策の変更点としましては、従前の計画ではごみ減量化に向けた意識の向上とあったものを、ゼロ・ウェイストに向けた意識の向上に改めており、ゼロ・ウェイストをこれまで以上に意識した計画としております。　次に、（５）の混合ごみやごみの積み残しが多い集積所があり、困っているという町民の声がありますが、町ではどのような対策を考えているのかについてですが、現在は地域の皆様からご相談があった際、ごみ出しのルールや注意喚起を記した掲示物を作成して提供しております。　今後も問題の多い集積所の把握に努め、地域と連携した上で対応策を研究し、ごみ出しルールの徹底に取り組んでまいります。　最後に、（６）のゼロ・ウェイスト（ごみゼロ）の推進について、今後どのように取り組んでいくのかについてですが、先程（４）でもご説明したとおり、令和３年３月に策定いたしました一般廃棄物処理基本計画において、ゼロ・ウェイスト推進のための取組を掲げております。町民との連携による取組では、食品ロス削減運動の推進、生ごみの水切り徹底及びごみ減量チェックリストの作成・配布などを計画しております。事業系につきましては、事業系生ごみの減量、事業者やＮＰＯなどと連携による生ごみの活用、ごみ減量、分別の徹底についての広報、啓発などの強化を掲げております。　いずれにいたしましても、今後も引き続きごみの減量化、資源化に努め、持続可能な町であり続ける取組を推進してまいります。 ○小峯松治議長　藤間政策推進課長 ◎政策推進課長（藤間隆）　それでは、稲村議員の質問事項１、ゼロ・ウェイスト推進についての（７）ゼロ・ウェイスト推進室の名称が町の組織表（職務分掌表）からなくなりました。ゼロ・ウェイストを推進する上で、この組織の名称があることは大変重要と考えますが、町の考えを伺いますとのご質問にお答えさせていただきます。　ご質問にありますとおり、ゼロ・ウェイスト推進室は令和２年度に設置されました。この名称は、ごみの減量化という政策課題に対応するため、無駄をゼロに、ごみをゼロにという理想的な行動を組織面に用いて、町全体のごみ処理の在り方を総合的に見直していく考えを表現したものでございます。このゼロ・ウェイストという理想の実現に向けた取組を進めると同時に、ごみ処理施設の老朽化や近隣自治体との広域処理といった現実的な課題への対応が不可欠であり、広域化に向け、埼玉中部資源循環組合に加入しておりました。しかし、埼玉中部資源循環組合が解散となったことから、新たな枠組みでのごみ処理施設という大きな課題を優先的かつ迅速に取り組む必要が生じました。このため、緊急の課題にスピード感を持って具体的に対応することを目的に、町の取組の方向性がはっきりと伝わるごみ処理施設整備推進室を新たな名称として組織再編を今年度実施したところでございます。　このように政策課題の緊急性に応じて組織を再編しましたが、議員ご指摘のとおり、ゼロ・ウェイスト推進は多くの自治体があるべき姿として掲げる循環型社会やＳＤＧｓによる実現、持続可能な社会につながる重要な考え方であると認識しております。　町としましても、このあるべき姿を目指すべく、ゼロ・ウェイストをはじめとしたあらゆる行動の目標地点を第６次川島町総合振興計画の重要施策、持続可能な循環型社会の実現として位置づけ、ゼロ・ウェイスト推進室を中心に取り組んできました。ごみ処理に関する考え方を継承し、当町が将来にわたり住みよい町となるよう、環境施策を推進してまいります。　以上でございます。 ○小峯松治議長　鈴木教育総務課長 ◎教育総務課長（鈴木克久）　それでは、稲村議員の質問事項１、ゼロ・ウェイストの推進について、私からは、（８）、（９）の学校給食関連のご質問にお答えをいたします。　初めに、（８）の給食用トレイやカップ等の容器の更新時期についてのご質問ですが、学校給食では配食用の食器類につきましては、おおよそ７年、トレイについては10年を更新の目安としております。食器類は食器洗浄機による高温高圧で洗浄することで、経年劣化が進行し、食器が黄ばんだり、徐々に傷が見られるようになることから、実際の食器類の劣化状況を見極めながら、安心・安全な給食の提供に影響が出ることがないよう、計画的に更新しております。　次に、購入の際、重要視するのは何か。コスト、耐久性、品質等についてのご質問にお答えをいたします。　給食用のトレイにつきましては、軽量で強度もあり、コスト面においても優れるＦＲＰ製強化繊維プラスチックのトレイを使用しております。また、給食の食器についてですが、重要視することは環境ホルモン物質を一切含まず、安全性が高いこと、重さが軽く、子どもたちへの負担が軽減できること、また、破損しにくく、耐久性が高いことから、ランニングコストも優れるＰＥＮ樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂の食器を使用しております。　次に、（９）牛乳パックについて一月どれくらい消費されてるのかのご質問にお答えをいたします。　令和４年５月末現在、小・中学校の児童・生徒数及び教職員等を含む給食数は1,320名分であり、給食時における牛乳の提供は、昨年度につきましてはヨーグルト等の提供があった２日間を除いた日以外は、毎回提供しており、月平均では２万5,080パックの牛乳を提供しております。小学校と中学校の内訳といたしましては、小学校については１パック200ミリリットルで830人、また、中学校については490人で、200ミリリットルと250ミリリットルがあり、250ミリリットルの牛乳パックについては、給食メニューの栄養バランスを考慮した中で、月３回程度を提供しております。　次に、牛乳パックとストローの処分方法についてのご質問にお答えをいたします。　牛乳パックの処分方法につきましては、紙資源としてリサイクルするため、各小・中学校におきまして、各自が牛乳パックの口を開き、水道で水洗いした後、牛乳パックの回収袋に入れまして、学校で回収された牛乳パックは給食コンテナの引取り時に配送車で給食センターへ集められた後、町の環境センターの紙資源置場へ運び込まれております。　なお、ストローの処分方法につきましては、ストロー自体は可燃ごみとなり、ストローの袋につきましてはプラ製容器包装になりますので、各学校ごとに学校から出るほかのごみと同様に、それぞれ処理をしてございます。　以上でございます。 ○小峯松治議長　稲村議員 ◆稲村美代子議員　いろいろありがとうございました。　では、再質問をさせていただきます。　３点について質問します。　まず、町民生活課長さんに、2021年６月にプラスチック資源循環促進法というのが成立しました。これはストローやスプーンといった使い捨てのプラスチック製品を減らすために、年５トン以上使用する事業者に対して有料化や再利用などの対応を義務化するもので、大手化粧品会社やホテル、コンビニ、飲料メーカーなどで取組が始まっております。　また、千葉市では、これまで不燃ごみとして回収していたバケツや洗面器等、単一素材、１つの素材ということですが、のプラスチックを資源物として回収して、再生プラスチックとして活用しているそうです。いろいろ先程ご説明がありましたけれども、川島町の一般廃棄物処理基本計画の見直しでは、ゼロ・ウェイスト社会の推進を基本方針として、2025年度までに平成30年度より14％以上減量、2029年度までには平成30年度より20％以上減量という数値の目標が出ております。　ただ、先程もお伺いしましたけれども、基本的な政策というのがまだ見えていません。一体どういうふうにしたら町民が分かりやすくごみの分別ができて、ごみを減らせるのか、そういう施策を打ち出して、町全体で取り組まなければごみは減らないのではないかと思います。この基本方針の見直しだけではなくて、もっと具体的にいろいろな考えを町民に示していただきたいと思いますが、町の考えを伺います。　次に、教育総務課長さんに２点お尋ねします。　プラスチック製のストローなしでも飲める、飲みやすい牛乳容器というのが小・中学校の給食で広がっているそうです。日本製紙が生産する紙製パック、スクールポップですが、これはパックの一部を押すと、飲み口が大きく開くように構造を工夫したものです。ストローつきの牛乳パック全てをスクールポップに切り替えれば、プラスチックの使用量を年700トン減らせるそうです。北海道から九州まで全国30近い乳業メーカーや教育委員会で採用の要望が寄せられているとのことで、大幅な増産に動き出しているということです。価格ですが、ストローを使わない分、１パック当たり数十銭安くなるとのことです。ごみの分別も先程３つに分けてごみが出るわけですけれども、これはストローとその袋がない分、ごみの分別も不要となるそうです。　高知県の教育委員会の担当者は、ストローがなくなった理由を生徒に説明することで、環境意識を深める機会になっていると話しています。川島町でもぜひこのような取組を検討してほしいと思います。いろいろ流通とか、それを行っていない牛乳メーカーもあると思いますけれども、何かよい方法を先程おっしゃった、ここの川島だけでなく、ここら辺近辺の学校給食会でしょうか、そちらのほうと一緒にそういう方向に進めていけないのか考えをお伺いいたします。　最後にもう一つ、教育総務課長さんにお尋ねします。　今年度の新規事業で、町制施行50周年記念ロゴ入り給食トレイを約240万円で製作するとのことです。トレイも多分劣化しているとは思いますけれども、これがどのような基準で、どのような方法でこれを購入するということを検討しているのか。給食トレイは耐久性とか、先程もおっしゃったように、コストの面とか、いろいろ話があると思いますので、なかなかプラスチック以外のものは難しいかなというふうに思うんですけれども、ゼロ・ウェイスト推進の観点から、十分吟味した上で購入してほしいと思います。そこら辺についてもできるだけ明らかにしてほしいと思います。町の考えを伺います。　以上でよろしくお願いします。 ○小峯松治議長　質問事項１の再質問に対して答弁を求めます。　伊原町民生活課長 ◎町民生活課長（伊原郷史）　それでは、稲村議員の再質問にお答えいたします。　先程お話のありましたプラスチック資源循環法、多分プラ新法などと呼ばれているかと思いますが、こちら今年の４月から施行されたということでございまして、実際にはプラ新法のほうは国や市町村でなく、民間においても限られた資源であるプラスチックの資源循環の促進を総合的かつ計画的に推進するためにつくられた法律でございまして、プラスチック廃棄物の排出の抑制だとか、再資源化に資する環境配慮設計を行う。それから、スプーンだとかストローだとか、そういったプラスチックにも再利用していくんだというような部分が盛り込まれている部分かと思います。　それから、プラスチック廃棄物の分別収集、今実際には可燃ごみ扱いになっておりますが、そちらを分別収集して自主回収、再資源化等に持っていくというような内容の法律かと思います。　こちら先程千葉市の例を出していただきました。先進的な自治体も中にございます。実は今、川島もそうなんですが、ストロー、容器包装プラは容器包装リサイクル法によって既に分別、それからリサイクルが確立しておりますので、各市町村とも実施しておるところでございますが、このプラ新法によりまして、ストローだとかスプーンだとか、そういったものをこれから対象にしていきましょうというふうなものでございまして、まだこの施行からすぐ直ちにやりなさいというものではなくて、今後やっていきましょうというような内容になってございます。　じゃ、実際にやるとなりますと、まず、今そもそも収集の仕方から、処理の仕方から抜本的に変えていく必要があるという部分、それから、集めたプラスチックを、じゃ、その後どういうふうにリサイクルにつなげていくのかといった体制整備、そういったものが必要になってくるかと思います。現在、そちらに向けまして、容器包装と同じような流れで一括してできないかということで、国や県挙げて準備しておるような状況でございます。川島町といたしましても、現状の分別方法を変えるというところも出てきますので、そういった体制ができ次第、住民への周知や収集システムの変更と、他の自治体の先行事例等を参考にしながら、配慮、対応をしていきたいというふうに考えてございます。　それから、ゼロ・ウェイストに向けまして、もっと分かりやすい施策をということでございます。今申し上げましたプラ新法で、プラスチックが仮に可燃ごみから資源ごみにシフトするわけですが、きれいに分けられるようになると。分けても実際ごみの総量というものは、可燃ごみから資源ごみにシフトするだけでごみの総量自体は減らないということでございます。ゼロ・ウェイストというのは、当然ごみの発生自体を抑制していこうというものでございます。仮にリサイクルにするにしても、やはりある程度のエネルギーもかかりますので、ごみをいかに初めから出さないかというようなことが非常に重要なのかなというふうに思っております。これまで可燃ごみ削減で実施しておりましたが、今後こういったプラ新法とかゼロ・ウェイストの考え方を入れた中で、町としてどういったことを町民の皆様にお願いしていくことが川島町にとって、それから、この世界全体において環境に優しい施策なのかというのをしっかり検討してきて、皆様に分かりやすいように明示していきたいなというふうに考えております。　以上でございます。 ○小峯松治議長　鈴木教育総務課長 ◎教育総務課長（鈴木克久）　それでは、再質問にお答えをさせていただきます。　２点ほどございましたけれども、まず１点目のストローなしの牛乳パックの取組についてのご質問でございます。これにつきましては、今、町のほうではもちろんストローを挿した形で牛乳のほうを児童・生徒に飲んでいただいておりますけれども、ご質問のありましたように、手で開けて飲みやすくする工夫がされた牛乳パック、こういった取組を東京都あるいは神奈川、茨城県のほうに、そういったところでは一部の学校で使っているというふうな自治体があるというふうには伺ってございます。そういった中ではありますけれども、牛乳につきましては、埼玉県につきましては、埼玉県全体で埼玉県学校給食牛乳協議会というところが取りまとめておりまして、町の学校給食センターにつきましても、この取りまとめたものを埼玉県の学校給食会から購入をしております。学校給食の牛乳の契約につきましては埼玉県が執り行っておりますけれども、毎年入札で業者を決定いたしまして、各事業者、６事業者ほどあるそうですが、そこから配送区域や供給数量を決めているというふうに伺っております。ストローレスの牛乳パックを導入するに当たりましては、こういった供給数量だとか、あるいは配送する区域、業者ごとにあるようなんですが、そういった課題もあるので、なかなか各自治体からの個々の要望について、現時点では対応がちょっと難しいというふうなお話を伺っております。　なお、この学校給食の牛乳協議会全体といたしましては、現在のところ、脱プラスチックの取組といたしまして、バイオ由来の環境に優しい材料のストローの使用を検討しているということでございまして、まだ具体的には取組のほうは進んでいないようでございますけれども、学校給食会のほうでは、今後につきましては紙製のこういったバイオ由来のストローの使用、そういったことで環境に配慮した取組を進めていきたいというふうにお伺いをしております。　以上でございます。 ○小峯松治議長　トレイ。 ◎教育総務課長（鈴木克久）　それから、２点目でございます。給食トレイのご質問がございました。給食トレイにつきましては、平成25年に給食センターのほうへ導入にしまして、今９年が経過をしているところでございます。今年度については、町制施行50周年ということもございまして、50周年のロゴをあしらった、それとかわべえ・かわみんも入れた、そういったものをつくる予定で現在進めております。　ただし、給食センターの食器の洗浄機の規格がございまして、設備の関係で、今と同じ大きさのものをつくらないと、その機械のほうが入らないということもございますので、同じ規格で、製品につきましては、先程申し上げましたＦＲＰ製の強化繊維プラスチックのもの、同じような形状、材質のものでつくっていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○小峯松治議長　稲村議員 ◆稲村美代子議員　ありがとうございました。　先程のトレイですけれども、こういう形のものしか、ＦＲＰですか、なかなかないのかもしれませんが、できるだけ先程も申し上げましたとおりゼロ・ウェイスト推進の観点から、いろいろ検討していただければうれしく思います。　では、再々質問をお願いいたします。　町民生活課長さんにお願いいたします。　2020年の７月１日から全国でプラスチック製のレジ袋が有料化されました。最近は私もスーパーなどに行きますけれども、多くの人たちがマイバッグを持参している様子が見受けられます。すごくいいことだなというふうに思っております。なかなか浸透しないのではないかというふうに思っておりましたけれども、割と早く浸透したのではないかというふうに思っております。川島町でも職員の方によるごみ分別の徹底のほかに、マイバッグやマイボトル、マイ箸などの運動を進めています。先程の1515運動も私もそのときに聞きまして、宴会のときにはやはり最初の15分、後の15分ということで実践してまいりました。ただ、やはりなかなか町民の一人一人にまでそういう運動が浸透していないというのが現実ではないかなと。1515運動もコロナ禍のせいもあると思いますけれども、今大分そういう声がなくなってきているので、ちょっと残念かなというふうに思っております。　やはり可燃ごみについても、プラスチックごみについても町と町民が一体になって進めていかなければ、やはりゼロ・ウェイストのほうにはなかなかいかないと思います。例えばごみの排出量の少なさが全国の自治体の中でもトップクラスの八王子市で行っていることをちょっと紹介したいと思います。　食べ残しをなくす取組なんですけれども、それに賛同する完食応援店、完食を応援するお店には市内の200店以上が登録して、市民に協力を促しているそうです。料理を少なめに盛る、小盛りメニューの料理を提供したり、一人前の総菜を販売したりする完食応援店の認定制度なんですけれども、2016年に始まって、2021年度末の登録数は2017年度の２倍になったそうです。保健所と一緒になって協力店を開拓したり、市内にある東京造形大学の学生さんが考案したポスターを完食応援店に掲示したりして、市民に食品ロス削減への協力を呼びかけているそうです。2022年度は余った食材や料理と消費者をマッチングする民間サービス、フードシェアリングの利用を事業者に促すことを検討しているそうです。市がサービスの利用料を補助するということで、事業者の導入を後押しして、廃棄される食品の削減につなげる考えとのことです。このように飲食店や町民一人一人を巻き込むことでゼロ・ウェイスト推進をさらに進めていくという鍵になるのではないかというふうに私は思っております。　それから、先程いろいろ川島町の総合振興計画では、ゼロ・ウェイスト推進事業としてプラスチックの削減事業、ペットボトルの削減及びマイボトルの普及・推進というのが令和４年度の事業計画というふうに総合振興計画で出ております。ちょっと今もう令和４年度も過ぎておりますけれども、ここら辺もちょっとどうなっているのかなというふうに思っております。また、令和６年度には給食センターや事業ごみの生ごみの再資源化というのがここの総合振興計画の中に載っております。ぜひこの総合振興計画に向けて、町のほうで計画を立てて、それで町民の方に周知してほしいと思います。　先日、吉見町とコカ・コーラボトラーズジャパンが使用済みのペットボトルの循環利用で連携するとの報道がありました。町内のごみ集積所で集めたボトルを中間処理して、粉砕、洗浄などを経て、再原料化したものをコカ・コーラボトラーズジャパンが購入して、再生するというものです。川島町でもこういう吉見町の取組をぜひ参考にしていただいて、検討していただければというふうに思います。　以上の点につきまして、町民生活課長さん、よろしくお願いいたします。 ○小峯松治議長　質問事項１の再々質問に対して答弁を求めます。　伊原町民生活課長 ◎町民生活課長（伊原郷史）　それでは、再々質問にお答えいたします。　まず最初に、レジ袋有料化のお話のほうをいただきました。私もマイバッグのほうを持たせていただいておりまして、多くの方がスーパーだとかへ行くと、マイバッグを使っているなというのは非常に感じております。マイバッグのほかにも、先程議員さんがおっしゃったとおり、川島町ではマイバッグ、マイボトル、マイ箸ということで、職員から始めていくということで推進させていただいておりまして、私も実は推進する前からマイ箸とマイボトルのほうはやっておりました。ごみ減量化で一番大事なのは無理してやらないことなのかなというふうに思っております。マイ箸は別に箸を置いておくだけなんで、そんなに苦労しないということもあって、無理してやるというのは継続性がなかなかないというふうに考えておりますので、こういった簡単にできるものから少しずつ小さな努力ですけれども、そういったものの積み重ねが非常に大事かと思っておりますので、実はまだこれ、私、継続しておりますので、非常にいい施策だったのかなと思っております。　ただ、議員ご指摘のとおり、町民の方になかなか浸透していないということであれば、これは非常にもったいないことかなと思っておりますので、引き続きいろんな箇所で周知していきたいかなというふうに思っております。特に1515運動ですね、こちらも議員さんおっしゃられたとおり、コロナで全然機会がなくなってしまったなというのは非常に残念でございまして、コロナ前、町の宴席等ある場合は、必ず職員が毎回1515運動でございますので、最初の15分は乾杯に回らず食べてくださいと。終わりの15分もやってくださいということで、職員中心に周知して、そういったところにいらっしゃる皆さん、最初は笑いながらでございますが、だんだんいつもやっていると、ああ、そうだなというふうになってくるんだなというのは私のほうも個人的には感じておりました。これもまたコロナ明けて、そういった機会が増えてくれば、少しずつそういった場で周知できるのかなというふうには思っております。　それから、八王子市や吉見町の様々な取組のほうのご紹介をいただきました。それぞれの市町村が、それぞれの実態、その状況の中で様々な工夫を凝らしているのかなというふうに思います。ほかにも先進的な取組をしているところ様々ございますので、そういった先進事例をしっかり研究して、じゃ、川島町にとっては何ができるのか、何が有効なのかというところをしっかりここは検証していって、川島町に取り入れられるものはぜひとも取り入れていきたいかなというふうには思っております。　そのほか食べ残し等のお話もございまして、フードロスの話もありまして、埼玉県のほうでも食品ロスの削減ということで、食べ物を無駄にしない、もったいないという意識の定着を図っていくことは非常に重要だというふうな話になっております。　コロナ禍の中で、買物に行くときに、家族で行かずに１人で行ってくれと。それから、時間をかけずに短時間で買物をしたほうがいいから、何を買うか考えてから行ってくださいという話がありました。そういった部分を、そういう意味では食品ロスにつながっていくのかなというふうには思います。そういったものがコロナが明けても皆様が継続していただけるよう、こちらは引き続き周知等を図れればいいのかなというふうに思っております。　実際に食品ロスというのは単純にもうごみが増えてしまう部分でございますので、そもそも必要以上買わない。それから飲食店の持ち帰り等も、やはり残してしまうと完全にもうロスになってしまいますので、例えば持ち帰りができるような研究をするとか、そういった部分もあろうかと思います。そういう様々ないろいろなところが工夫している事例を参考にして、引き続き全体でごみを発生させないような取組を何かしていきたいなというふうには考えておりますので、引き続き研究してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○小峯松治議長　以上で稲村議員の一般質問を終わります。　昼食休憩にいたします。　なお、午後１時より再開いたします。 △休憩　午前１１時３３分 △再開　午後１時００分 ○小峯松治議長　休憩前に引き続き町政一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △矢内秀憲議員 ○小峯松治議長　次に、矢内秀憲議員　　　　　〔矢内秀憲議員　登壇〕 ◆矢内秀憲議員　議席番号３、矢内秀憲です。　議長の許可をいただきましたので、町政一般質問を行います。　なお、傍聴の皆様におかれましては、議場においでいただき、ありがとうございます。　それでは、お願いをいたします。　質問事項１、鳥羽井沼の都市公園化について。　沼の面積と周囲の面積を合わせると、東京ドームの建築面積を超える鳥羽井沼は、町民の憩いスポットであり、財産でもあります。今からおおむね250年前に起きた市野川の洪水が原因とされた河道の変化により、一部が取り残されて湖沼になったものと伝えられております。最近では、平成27年度に地元の大字鳥羽井集落のメンバーで結成されました鳥羽井沼を愛する会の皆様のご尽力によりまして、町との協議の上で、水辺公園としての周辺排水工事また、定期的な除草維持管理や、親子参加を対象にした芋ほり大会の企画など、町の自然環境もＰＲした事業は誠に好評です。さらに荒川サイクリングロードでの休憩タイム場所として、多くの自転車愛好者に知られています。私が思うに、鳥羽井沼は川島町北部の観光拠点と考えます。　さて、今年の５月頃、町民に配布されました飯島かずおレポートによりますと、公約の項目番号５、いごこちのよい町への中で、鳥羽井沼水辺公園の用地取得と整備構想の着手とあります。そこで、次の３点について町の考えをお伺いします。　（１）町長にお尋ねをいたします。　第６次川島町総合振興計画での土地利用構想においては、鳥羽井沼を公園・緑地系地域と位置づけているが、現況の鳥羽井沼を具体的にはどのように整備し、どのような将来イメージをお持ちなのか。また、任意団体の鳥羽井沼を愛する会の皆様とはどのような関わり方を考えているのか。　（２）政策推進課長、農政産業課長にお尋ねいたします。　町の関係人口増加、町のＰＲ拡大、町の新たな価値の創出、このような観点から見た鳥羽井沼の将来を町はどのように考えているのか。また、水田農業地域の基盤とされている北部かんがい排水事業の要であるポンプ場を有する鳥羽井沼の役割と沼周囲の公園整備に対する相乗効果をどのように考えているのか。　（３）まち整備課長にお尋ねいたします。　住民の期待する声は、デイキャンプやバーベキューなどの野外炊事やレクリエーションの場所が欲しいことです。そのためには、火気の使用環境、電気、水道の整備やトイレの設備改善が順次必要と思われます。　そこで質問は、現在、沼周囲の整備状況はどのようか。また、今年度、来年度の整備計画はどのようか。　さらに私の提案は、平成の森公園、かわじま公園等のように、都市公園法に基づく総合公園を参考にして、この鳥羽井沼周囲をぜひとも都市緑地としての都市公園化を目指し、沼周囲の整備をしていただきたいと思うが、町の考えはいかがか。　質問事項２、子ども第三の居場所の創設提案について。　一般的に誰もが18歳までの少年少女時代の思い出は枚挙にいとまがありません。本来、学校や家庭は楽しく居心地のよい場所のはずですが、学校では勉強を中心にやることがたくさん、また家庭でも宿題、習い事、あしたの準備、友達との連絡など、しなければいけないことがたくさんあるのが現状です。ややもすると学校で「疲れた」、「休みたい」、「眠い」の声が上がる児童・生徒が全国的にも増えているとも聞きます。結果、地域や家庭からの孤立が生じ、いじめや虐待にもつながるケースがあり得ます。幸い、当町では第２期かわじま子育て応援プランを推進中であります。これは国の子どもの貧困対策の推進に関する法律直後に第１期とも言える川島町子ども・子育て支援事業計画の継続版でもあり得ます。質問は次の３点について町の考えをお伺いします。　（１）町長及び教育長にお尋ねをします。　全ての子どもたちが未来への希望を持ち、これからの社会を生き抜く力を育むことのできる機会と環境を提供することは、我々大人の責任です。しかし、現実には、家庭の抱える困難が深刻化し、地域のつながりも希薄になる中で、安心して過ごせる居場所がありません。私が思うに、いたくなる場所、いるだけでよい場所という視点も大切と考えます。これからは住民・ＮＰＯ・行政が三位一体の協力で誰一人取り残されない地域子育てコミュニティ構築のため、子ども第三の居場所が必要と思うが、町長及び教育長の考えはいかがか。　（２）健康福祉課長にお尋ねいたします。　第２期かわじま子育て応援プランの中で、子どもの貧困対策の推進が掲げられています。施策の１つに、生活困窮者の総合相談があります。事業例を挙げた概要では、保護者が役場に相談に行き、県に連絡、その後に面接とあるが、質問は、このシステムの過去の相談件数及び相談１件が解決するまでに要するおおむねの日数、さらに貧困等とあるが、毎日の衣食住に困る絶対的貧困のみならず、相談できる相手がいない、自己肯定感が低い、地域に愛着が持てないなど、いわゆる心の貧困と言われる相対的貧困の状態も現れています。このような貧困対策をどのように考えているのか。　（３）全国的な市町村行政において、令和６年度以降の設置努力を目指し、子ども家庭センター構想が始まりました。これは行政の児童福祉と母子保健の一体化として必要であります。ただ、国内では、子どもの７人に１人の割合で相対的貧困の状態の子どもが存在していると言われています。　質問は、私が思うに、子どもたち自らいつでも相談や駆け込める場所が必要と考えます。不登校対策、いじめ相談、虐待防止などには、住民やＮＰＯの協力を得た緊急体制、困ったときに逃げ込める24時間体制、いわゆる駆け込み寺が不可欠です。青少年健全育成及び学校教育の観点から、実績のあるＮＰＯ等に子ども第三の居場所創設を推進させたいが、町の考えはいかがか。子育て支援課長、教育総務課長にお尋ねいたします。　以上２点、よろしくお願いします。 ○小峯松治議長　矢内議員の質問事項１に対して答弁を求めます。　飯島町長 ◎町長（飯島和夫）　それでは、矢内議員の質問事項１、鳥羽井沼の都市公園化についてのうち、（１）第６次川島町総合振興計画での土地利用構想においては、鳥羽井沼を公園・緑地系地域と位置づけているが、現況の鳥羽井沼を具体的にはどのように整備し、どのような将来イメージをお持ちなのか。また、任意団体の鳥羽井沼を愛する会の皆様とはどのような関わり方を考えているのかのご質問にお答えをいたします。　ご質問の鳥羽井沼は、古くから農業用水を供給する貯水池として利用されるとともに、地域の人々が集う憩いの場として親しまれており、現在も天気がよい日などは散歩を楽しまれる方やサイクリストの休憩場所として利用されております。　町では、鳥羽井沼周辺地域が地域資源を活用した観光拠点になる可能性を秘めていると考えており、昨年度に策定した第６次川島町総合振興計画では、公園緑地系地域として、川島町都市計画マスタープランでは、水と緑の拠点としての位置づけ、整備を推進することとしております。　また、鳥羽井沼には水害から町を守るため、重要な施設である鳥羽井沼排水機場もあることから、公園の整備によって、その役割を知っていただく機会にもつながればと期待をいたしております。　ご質問の具体的にはどのように整備し、どのような将来イメージを持っているかでございますが、鳥羽井沼の池沼を生かしつつ、バーベキューなどを楽しんでいただけるような親水公園をイメージし、今年度より職員による公園化構想の検討に着手したところで、具体的な整備方法などは未定でございますが、いずれにせよ、皆様の声、ご意見を伺いながら、早期の実現に向けて進めてまいります。　また、任意団体である鳥羽井沼を愛する会の皆様とは、鳥羽井沼自然公園の管理行為に関する協定書を町と平成30年４月に締結し、ボランティアによる清掃、除草等の日常管理に御尽力をいただいており、構想案の策定に当たっても鳥羽井沼を愛する会をはじめとする地域の皆様にご意見を伺いながら、地域に親しまれる公園整備に向けて検討をしてまいります。 ○小峯松治議長　藤間政策推進課長 ◎政策推進課長（藤間隆）　それでは、矢内議員の質問事項１、鳥羽井沼の都市公園化についての（２）町の関係人口増加、町のＰＲ拡大、町の新たな価値の創出、このような観点から見た鳥羽井沼の将来を町はどのように考えているのかについてお答えをさせていただきます。　鳥羽井沼につきましては、第６次川島町総合振興計画の戦略目標３、つくるの主な施策、地域資源を生かした観光振興の中で明記されてございます。地域資源を活用した観光拠点となる可能性を秘めており、交流人口の拡大とともに、町へ多彩な形で継続的に関わる関係人口の創出拡大につながることができると考えております。このため、鳥羽井沼周辺地域の将来に向けた有効な活用法やその方向性につきまして、引き続き関係団体や関係課と検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○小峯松治議長　笠井農政産業課長 ◎農政産業課長（笠井貴志）　それでは、矢内議員の質問事項１、鳥羽井沼の都市公園化についてのうち、（２）水田農業地域の基盤とされている北部かんがい排水事業の要であるポンプ場を有する鳥羽井沼の役割と沼周囲の公園整備に対する相乗効果についてお答えいたします。　農業生産の基盤である県営かんがい排水事業では、都幾川、越辺川、市野川の河川からの取水のほか、貯水池で水源を確保し、各水源の揚水機場からパイプライン化した管網方式により配水することで、用水の安定供給を図っております。揚水機場は、中山揚水機場、長楽揚水機場、昭和揚水機場、出丸揚水機場、釘無揚水機場、白井沼揚水機場、浅間揚水機場、愛宕揚水機場、梅ノ木古凍揚水機場、鳥羽井揚水機場の10機場ありまして、そのうち貯水池を水源とする揚水機場は釘無揚水機場、白井沼揚水機場、浅間揚水機場、梅ノ木古凍揚水機場、鳥羽井揚水機場の５機場となります。　北部かんがい排水事業で設置された鳥羽井揚水機場では、鳥羽井沼を貯水池として利用することで、小見野排水路、鳥羽井排水路等から集まった水を用水に反復利用しております。　また、洪水時には鳥羽井沼に集まる水を鳥羽井排水機場からポンプ排水機場からポンプ排水することによって、湛水被害を防止し、営農の安定化を図っております。　今後、鳥羽井沼周辺を公園に整備することで、機場周辺の管理運営上の負担が軽減されるとともに、適切な管理がされることから、用水の安定供給に伴う貯水機能や大雨等による内水氾濫等の災害が想定される場合における鳥羽井沼の水位調整等の予防措置をスムーズに実施できるという相乗効果があると考えております。　また、多くの方が機場周辺に集まることにより、機場の存在、役割を知ってもらい、必要性を理解してもらうきっかけになると考えられます。 ○小峯松治議長　小澤まち整備課長 ◎まち整備課長（小澤寿男）　それでは、矢内議員の質問事項１の鳥羽井沼の都市公園化についてのうち、（３）現在、沼周囲の整備状況はどのようか。また、今年度、来年度の整備計画はどのようか。都市緑地としての都市公園化を目指し、沼周囲の整備をしていただきたいと思うが、町の考えはいかがかについてのお答えをさせていただきます。　はじめに、鳥羽井沼周辺の整備状況でございますが、平成29年度に駐車場などの雨水がたまらないよう、84メートルの排水路整備を行い、続いて、平成30年度には芝生の植栽を300平米ほど行いましたが、電気、水道等のインフラにつきましては、未整備であることから、公園化構想の中で利用形態やバーベキューなどが行える施設等を検討し、また施設に必要となるインフラ等につきましては、構想策定後の基本・実施設計において具体的な整備方向などを検討してまいります。　次に、鳥羽井沼の都市公園化についてですが、まず、都市公園の定義から申し上げますと、都市公園法では地方公共団体が都市計画区域内に設置する公園緑地は、都市公園化であると定義されており、川島町は町全域が都市計画区域としていることから、町が整備し、設置する公園は都市公園化とすることができるため、鳥羽井沼につきましても町で整備し、設置することにより都市公園とすることは可能であると考えております。　いずれにいたしましても、鳥羽井沼につきましては、水と緑を生かしつつ、地域の皆様に親しまれる公園となるよう、地域の皆様のご意見を伺いながら、構想策定の中で都市公園化を含めて検討してまいります。 ○小峯松治議長　矢内議員 ◆矢内秀憲議員　ありがとうございました。　それでは、再質問ということで、町長、それから政策推進課長にお尋ねをいたします。　まず、町長には２点、政策推進課長にも２点ほどお願いします。　まず、町長には、今課長等から、政策推進課長、それから農政産業課長、まち整備課長共々共通している中での答弁の中で、私の提案は都市公園化という願いと要望でもあるんですが、今、まち整備課長よりそのメリットを話していただきました。いわゆる町長にお尋ねしたいのは、町長の中には具体的にバーベキューを楽しむところ、そして、職員の中でも検討に入っていますよと。早期実現を目指すということを言っていただきました。誠に心強い、力強い答弁ありがたいんですが、都市公園化をすることによって、まち整備課長の答弁を参考に考えてみますと、まず、都市公園化になりますと、住民にとってのメリットは安心して利用できるメリット、それから、都市公園法の解釈を教えていただきましたが、町サイドから見ると、もちろん鳥羽井沼が市街化調整区域内にあるということで、開発になってしまうから、例えば雨の日でもバーベキューができるような小屋あるいはトイレの大型の小屋等も建築等をする場合に、都市公園の中におければスムーズに建築ができるというような解釈をしましたが、そのあたりのメリットを考えた上での、先程まち整備課長からは都市公園化が可能という言葉をいただきましたが、町長の答弁の中で、都市公園化の構想、都市公園化に向けての整備なのかどうかをもう一度再度確認したいと思います。それが１点。　それから、２点目は、鳥羽井沼を愛する会という任意団体、すばらしい団体、そして私も時々意見交換をさせていただいている団体があります。愛する会の皆さんが、現在は平成30年当時、維持管理上の町との協定を結ばれまして、美化運動は鳥羽井沼を愛する会、そして、何か修繕ごとがあったらば町というようなことで、それぞれの役割分担の協定が結ばれております。また、そのほかにも水面の部分がまだ鳥羽井沼という周囲ではなくて、水面の部分が個人名義ということであり、水利権の関係で鳥羽井沼にその地域への支給ということで、沼の維持費ということで、年間10万円ほどを支給されている協定があります。ただ、鳥羽井沼、それから鳥羽井周辺を都市公園にするには至っては、ちょっと鳥羽井沼を愛する会のほうとして心配事が１つあるのは、そうした土地改良区からの契約あるいは協定等についても、仮に町の全体、周囲も沼も町の名義になると、少しそれが打ち切られたような場合は、ちょっとそれは心配事なんですけれども、その次を考えて、都市公園になった場合に、新たに例えば地域商社のさまちかに管理を委託して、そのさまちかが地域商社と鳥羽井沼を愛する会が提携を結んでの維持管理、鳥羽井沼のそうしたバーベキュー等ができるような維持管理等、それから親子の芋ほり大会とか継続してできるようにぜひ応援をしていただきたいと思いますが、そのあたり、そういった地域商社との関連が可能と考えられているのかどうか、町長のほうからちょっと考え方を提案ですけれども、お聞きしたいと思います。その２点、町長への再質問をいたします。　それから、政策推進課長への再質問なんですけれども、先程鳥羽井沼についての根拠をよく説明していただきました。よく分かりました。その中で、地域資源という位置づけを説明していただきました。川島町民が今周知あるいは認識しているのは、地域商社の事業目的の中に、地域の産業、それから人材育成、観光推進とあります。地域商社が地域資源の最大化という目的の中で、その中の１つ、観光推進に当たると思います。すぐソコ！かわじまふるさとビジネスの中の文を読みますと、ただいまは平成の森公園周辺の活用と人を呼び込む観光という位置づけをされているんですけれども、今後鳥羽井沼周囲の開発等も、そうしたことで、この地域商社とのマッチングが可能かどうか、観光の推進に可能かどうかをお聞きしたいと思います。　それから、２つ目、皆さん、大方テレビはご覧になったと思いますけれども、ドラマ「おいしい給食」のロケ地になりました。ファーストシーズンでは、旧出丸小学校、それから、セカンドシーズンでは旧小見野小学校が舞台となり、いろいろと知名度も上がってきているわけなんですけれども、特に私が旧小見野小の土曜日の活動で、広場活動をされている方々との時々の交流が私自身ありますが、そういったスタッフの方々との意見の中でもこうした舞台になったということで、ただいまはスタンプラリー等でも一生懸命町もいい方法を考えていただいているんですが、そのスタッフの方々の話では、ここ数週間、土曜日に県外から土曜日１日当たり50人以上見学に来ていると。非常に俳優等が来ると、そこに行ってみたいという心が動いて、そういった行動になっていると思うんですが、政策推進課長がおっしゃった関係人口が増えている、まさにこの時期、今がチャンスと捉えて、とんぼ返りで帰るんじゃなくて、三角形で帰る。旧小見野小に来たら、次は鳥羽井沼に寄って帰る。そういった三角形行動の川島町に関係人口を増やすためのそういったことを考えていただきたいと思いますが、そのあたり、地域商社との関連での観光推進の中の１つにそういった鳥羽井沼を今後マッチングしていただく考えがあるかどうか、政策推進課長に２点目、お聞きしたいと思います。　以上です。よろしくお願いします。 ○小峯松治議長　質問事項１の再質問に対して答弁を求めます。　飯島町長 ◎町長（飯島和夫）　矢内議員の再質問にお答えをしたいと存じます。　２点ほどご質問をいただきました。　まず最初の鳥羽井沼の都市公園化に向けての整備かというご質問でございます。現在、構想を策定中でございますが、都市公園ということを視野に入れて構想を策定するようにということで職員に指示しているところでございます。後々皆様のご意見を聞きながら、そのような方向ができればよいなというふうに今は考えているところでございます。　それから、次に、都市公園化にした後、管理等々を含めて地域の鳥羽井沼を愛する会の皆様方をどうするのかというふうなご質問だと思いますが、私は行政主体は、これからは政策集団であろうというふうに思っています。実際の事業実施は観光協会等々のこともありますけれども、事業の実施はそれぞれの団体がそういうのが望ましいという考え方であります。今お話が出ました地域商社さまちかというお話が出ました。できればそういうところに事業実施はお願いしたいなというふうにも考えております。ただ、さまちかそのものが現場でまた様々なことができるということではありません。結果的にはやっぱり地元の方々と意見交換をしながら、管理をお願いをするという形になろうか思います。そういう意味では、鳥羽井沼の愛する会、いわゆる鳥羽井沼の皆さん方の会でございます。そこに委託していくことが望ましいのかなというふうにも思っております。まだまだそこまで行き着いておりませんけれども、そういう方向で職員共々研究しているところでございます。　以上でございます。 ○小峯松治議長　藤間政策推進課長 ◎政策推進課長（藤間隆）　再質問にお答えをさせていただきます。　地域商社であるさまちかのほうで、大きな目標としましては、稼ぐ力と地域資源を生かした観光推進ということを掲げておりますので、鳥羽井沼を周辺とした地域資源を生かした中で、これは大いに協力した中でマッチングをしながら、地域の方々と協力しながら実施できればいいかなというふうに考えてございます。　ただいま町長のほうで答弁がありましたので、当然結果的には地元の協力なしではもうできない話でございます。先頭となってさまちかはその段取りをさせていただくような形で進めていけるのが一番いいのかなというふうに考えてございます。　また、旧小見野小学校を使ったロケ地等につきましても、交流人口ということで、週末もたくさんの方が県外から見えているということです。日曜日は基本的に開放してないというか、管理人のほうがいない状況でございますが、この６月に限っては時間を決めた中で施設のほうを見ていただくような措置を取った中で、見学会にお越しいただいた方、ぜひ川島を知ってもらった中で、また交流人口を増やした中で、最終的には関係人口につなげていければというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○小峯松治議長　矢内議員 ◆矢内秀憲議員　それでは、再々の質問というか、要望に少し近くなるかと思いますが、町長に半分要望ですけれども、再々質問で答弁もありますので、よろしくお願いいたします。　ただいま１回目の答弁、２回目の答弁を含めまして、政策推進課長、それから農政産業課長、まち整備課長、それぞれからの答弁の共通点といたしまして、鳥羽井沼は近い将来、観光推進拠点、それから、鳥羽井沼周囲の整備と農業との相乗効果ありと。特にこれは町長から発していただいた言葉の中に、町民が待ってましたというばかりなんですけれども、バーベキューがぜひできるところ、楽しむところということで言っていただきました。　そんな中、いよいよなんですけれども、これはまち整備課長から答弁いただきました。インフラの整備で特に水道、それから電気、トイレの整備と言うんでしょうか、このあたりも順次ということでございます。質問はぜひとも町を挙げて、職員もいろいろと検討に入っているということをいただきましたので、また地元の鳥羽井沼の愛する会の意見も聞きながらという言葉もいただきましたので、町挙げてになると思いますが、鳥羽井沼及び周囲の整備と都市公園化、また鳥羽井沼を愛する会との町との連携促進を上手に進めていただきたいと思いますが、もう一言町長のほうから鳥羽井沼の整備にかける今後の意気込みを伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○小峯松治議長　質問事項１の再々質問に対して答弁を求めます。　飯島町長 ◎町長（飯島和夫）　それでは、矢内議員の再々質問についてお答えをしたいと存じます。　鳥羽井沼の公園化という構想、私の公約の中でも銘打っているところでございまして、地域の人々があそこでバーベキューをしながら、三々五々楽しめるイメージを持っておられて、これは何としても実現したいなというふうに思っております。今構想策定中でありますが、職員のほうは現場の水道管とか、そんなもう内容もそれぞれ調べておりますので、一刻も早くつくり上げて、皆さんに楽しんでいただけるようにというふうに思います。途中経過等については、議員の各位にもご説明申し上げて、ご意見を賜りながら早急に整備していきたいと、こういう思いを強く持っておるところでございます。　以上でございます。 ○小峯松治議長　以上で質問事項１の一般質問を終わります。　矢内議員の質問事項２に対して答弁を求めます。　飯島町長 ◎町長（飯島和夫）　それでは、矢内議員の質問事項２、子ども第三の居場所の創設提案についてのご質問にお答えをいたします。　社会情勢の変化や加速する技術革新、グローバル化を背景に、日本人のライフスタイルは多種多様化しております。多様性を尊重し、受け入れる社会となっていることは大変喜ばしいことだと感じてはおりますが、一方で、新たな問題が生じていることも見逃すことはできません。子どもが安心して過ごすことのできる居場所についてもその１つであると思っております。子ども第三の居場所とは、家でも学校でもなく、居場所と思えるような場所のことで、子どもの安全・安心を守ること以外はこうあるべきといったものはございません。子どもが安心して過ごせる環境で、自己肯定感、人とのつながりや学習習慣、生活習慣など、将来の自立に向けて生き抜く力を育む場所と考えております。　かわじま子育て応援プランでは、子どもたちと子育てをする保護者を地域全体で応援することを目標とし、行政だけでなく、住民、地域、事業所など、地域の全ての方々の連携・協働により、安心して子育てできる町づくりを進めていくため、子どもの未来を地域で支える町づくりを基本理念としております。町では、子どもが心身ともに健やかに育成されるよう、子どもとその家庭への様々な支援を行っており、子育て支援総合センターかわみんハウス、学童保育など、拠点の整備により家庭、学校以外での子どもが安心して過ごせる居場所の確保に努めております。今後も各家庭の状況や児童の要望に応じた安全で安心な居場所の確保と活動の質の充実を図りながら、活動の場の選択肢を増やし、子育ての支援を行ってまいります。　なお、詳細につきましては、担当課長より答弁をいたします。 ○小峯松治議長　中村教育長 ◎教育長（中村正宏）　それでは、矢内議員の質問事項２、子ども第三の居場所の創設提案についてのご質問にお答えをいたします。　現在、ひとり親家庭や共働き世帯の増加などにより、家庭の抱える困難な問題が複雑、深刻化し、また地域のつながりも希薄になる中で、安心して過ごせる居場所がなく、孤立してしまう子どもが少なくないことが全国的に問題となっております。そのような中、放課後に子どもたちが安心して過ごせる居場所を提供し、自己肯定感、人や社会と関わる力である社会力、生活習慣、学習習慣、体験機会などを子どもたちの生き抜く力を育むことを目的とした子どもの第三の居場所設置の取組が全国的に広がっており、県内においても７市町９か所の子ども第三の居場所が設置されております。　現在、当町においては、児童・生徒を学習面のみならず、社会的に自立することを目的に、一人一人に合わせた様々な支援を行うスクーリングサポートセンターを設置しており、豊かな人間性と専門性を兼ね備えたスタッフが子どもたちが夢と希望、自己肯定感持って生活できるよう、子どもたちや保護者の皆様、教職員に寄り添いながら、不安や悩みを軽減するための取組を行っております。　また、児童・生徒への居場所提供や学習支援を目的としている旧出丸小学校、旧小見野小学校での地域学校協働活動をはじめ、児童センターの機能も持つ子育て支援総合センターかわみんハウスを設置し、児童・生徒が誰一人取り残すことのないよう教育的な支援に取り組んでおります。　議員ご指摘の住民やＮＰＯ、行政が三位一体となった子どもの第三の居場所づくりの取組はとても大切なことであり、その必要性は十分理解しております。教育委員会といたしましては、現在行っております子どもたちへの支援体制をより一層充実させることも必要であると考えております。今後も教育委員会や各学校の教職員、スクーリングサポートセンター相談員等の関係者で情報を共有して連携し、児童・生徒一人一人に合わせた教育的な支援に積極的に取り組んでまいります。　以上です。 ○小峯松治議長　石川健康福祉課長 ◎健康福祉課長（石川勉）　それでは、質問事項２、子どもの第三の居場所の創設提案についてのご質問のうち、私からは、（２）第２期かわじま子育て応援プランの中での、子どもの貧困対策の推進における生活困窮者の総合相談件数、相談１件が解決するまでに要するおおむねの日数及び心の貧困を含めた相対的貧困などの対策をどのように考えているかについてお答えをいたします。　まず、第２期かわじま子育て応援プランに掲げる生活困窮者の総合相談についてのご質問でございますが、この計画に記載のある県が設置した相談窓口についてでございますが、これはアスポート相談支援センターという機関でございます。この機関は、生活困窮者支援のための総合相談を受け付ける窓口で、自立相談支援機関とも呼ばれており、市においては、市が独自で実施をしておりますが、町村につきましては、県が設置したアスポート相談支援センターが実施をすることとなっております。　このアスポート相談支援センター埼玉西部につきましては、生活困窮者支援の新たな制度として、平成27年４月に小川町で開設されたものでございます。現在は町健康福祉課で生活困窮についての相談を受けた場合、明らかに生活保護に該当する場合につきましては、埼玉県西部福祉事務所に連絡し、生活保護につなげておりますが、仕事が見つからない、家賃が払えない、借金で困っているといったような場合につきましては、令和３年４月に町社会福祉協議会の事務所内に開設をいたしましたアスポート相談支援センター埼玉西部川島出張所につなげております。　ご質問のアスポート相談支援センター埼玉西部川島出張所における令和３年度の相談件数につきましては、新規の相談が54件でございました。このうち半数がコロナで職を失った、収入が減少したといった方が受けられる特例貸付についてのご相談で、残りの半数は就労に関する相談、医療費、介護費用の支払いに関する相談、介護サービスの相談、また各種手当についての相談となっており、相談者のうち高校生までのお子さんがいる世帯は２割弱で10件を下回る程度との報告を受けております。　また、相談１件当たりの解決までに要する日数につきましては、特定の窓口への紹介で解決する相談であれば１日で終了いたしますが、就労支援、借金問題など、継続的な支援を必要とする相談の場合、数か月以上を要することもあるとのことでございました。　続きまして、相対的貧困への対策についてどのように考えているかについてでございます。　まず、貧困には様々な定義があり、命を落とさず、人間らしい生活を送ることが難しい状態と捉えることが多い傾向にあるようでございますが、食料や衣類など、人間らしい生活の必要最低条件の基準が満たされない状態である絶対的貧困に対し、相対的貧困とは、その国や地域の水準と比較して、大多数よりも貧しい状態のことを言われており、厚生労働省が公表した2019年国民生活基礎調査によりますと、相対的貧困率が日本全体では15.7％、ひとり親世帯においては48.3％という結果でございました。ひとり親家庭の場合、子育て支援の分野での助成制度がございますが、親が病気等で働けない場合や、生活保護制度に該当する程度困ってはいないという状態の場合、いわゆる制度のはざまとなってしまうことが考えられます。金銭面での助成制度を創設する場合、どこかに一定の基準を設けなければなりませんが、その基準の引上げや新たな支援制度を創設し、継続して実施していくことは、町単独では非常に難しいと考えております。　また、相対的貧困がいわゆる心の貧困につながっているとのご質問ですが、貧困を理由にゲームを買ってもらえない、旅行に行けない、用具を買えないため部活動ができないなど、周りの同級生などと同じことができないために劣等感を感じるようになり、どうせ自分なんてとの考えから、自己肯定感が低いなどの心の貧困につながっていくようでございます。このような感情を持つ子どもたちの中でも、一部は反骨心から大人になって成功する人もいるようですが、多数は学歴の低さ、意欲のなさなどから、低収入の仕事にしかつけず、貧困の連鎖と呼ばれる状況に陥ります。子どもたちの心の悩みを解決するのであれば、町で行っている心の相談やスクールカウンセラーによる相談が考えられますが、根本的な解決のためには何といっても世帯の収入を増やしていくことが必要であると感じているところでございます。　町健康福祉課におきましては、アスポート相談支援センターによる就労支援をはじめ、埼玉県西部福祉事務所の就労支援員と連携するとともに、雇用対策所管の農政産業課や関係機関等との連携もいたしまして、できる限りの支援を行えるよう、貧困問題の解消に努めてまいりたいと考えております。 ○小峯松治議長　島村子育て支援課長 ◎子育て支援課長（島村明子）　それでは、質問事項２、子どもの第三の居場所の創設提案についてのうち、（３）青少年健全育成及び学校教育の観点から、実績のあるＮＰＯ等に子ども第三の居場所の創設を推進させたいが、町の考えはいかがかについてお答えをさせていただきます。　町では、子どもたちが相談や駆け込める場所の周知として、毎月発行している町広報で、いじめ・虐待相談窓口を掲載しております。いじめ、不登校、学校生活、性格などに関する悩みの相談が24時間受けられます。また、毎年11月の児童虐待防止推進月間には、町立中学校に対し児童虐待防止啓発を目的として、児童虐待対応ダイヤル、相談専用ダイヤルのポスター掲示、リーフレットの配布を依頼しております。そのほかでもスマートフォンで使用できるＬＩＮＥの悩み事相談等の周知も行っております。　令和４年10月には、子ども家庭総合支援拠点が立ち上がります。町内全ての子どもとその家庭及び妊産婦等を対象とし、福祉に関する支援業務を行います。現在、実施する事務の詳細や事前周知のための愛称募集について検討しておりますが、子どもたちの相談場所として広く行き渡るようにと考えております。　また、町長答弁にもありましたように、子ども第三の居場所は、家でも学校でもなく、居場所と思えるような場所と考えます。川島町子育て支援総合センターかわみんハウスには、ゼロ歳から18歳までの子どもたちと、その保護者が対象となる児童センター機能も備わっております。青少年の地域参加を推進するため、将来的には中高生による企画の運営を目指しております。まずは多くの方にかわみんハウスに足を運んでもらい、子ども第三の居場所としての１つの選択肢としていただけるよう事業を進めてまいりたいと思います。　矢内議員ご質問の実績のあるＮＰＯ等の子ども第三の居場所の創設については、多様化する子どもとその家庭の問題に対応するためには、新たな居場所が増えることは、子育て支援の立場からは好ましいことと考えております。実際の設立に当たっては、ＮＰＯがどのような活動と支援を行っていただけるのか、町との連携はどのように行う予定なのかを確認した上で、子どもやその家庭の課題等、それらを解決するための支援のマッチング、ニーズを再検討するなどが必要になると考えております。　以上です。 ○小峯松治議長　鈴木教育総務課長 ◎教育総務課長（鈴木克久）　それでは、質問事項２、子どもの第三の居場所の創設提案についてのご質問のうち、私からは、（３）の子どもの貧困が問題となる中、子どもの第三の居場所の創設についてお答えをいたします。　社会の在り方の急激な変化や新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による社会情勢等の変化等により、当町においても家庭の経済状況が厳しい児童・生徒も増えてきております。当町で小・中学校へ就学する児童・生徒の保護者に対し、経済的負担を軽減するために、学校で必要な費用の一部を援助する就学援助制度の対象者につきましては、５月末現在、全児童・生徒1,191人中163人で、全児童・生徒の約13.6％となっております。　なお、令和３年度から川島町では、この就学援助制度に新型コロナウイルス感染症等の影響で家計が急変した保護者も対象としております。我が国の子どもの貧困は相対的貧困と言われ、毎日の衣食住に欠く絶対的貧困とは異なり、経済的困窮を背景に、教育や体験の機会に乏しく、地域や社会から孤立し、様々な面で不利な状況に置かれ、将来も貧困から抜け出せない傾向があります。子どもの第三の居場所は、そのような問題を解決することを目的とした日本財団のプロジェクトと聞いております。行政や市民、ＮＰＯ、企業と連携し、誰一人取り残さない地域コミュニティをつくることで、子どもたちが安心して過ごせる環境を提供し、自己肯定感、人や社会と関わる力、生活習慣や学習習慣など、将来の自立に向けて生き抜く力を育むことを目的としております。　なお、この子どもの第三の居場所事業につきましては、豊かな体験機会の提供等を行う常設ケアモデル、それから、生活習慣を身につけるための支援等を行う学習生活支援モデル、それと課題を抱える子どもの早期発見や見守り等を行うコミュニティモデルの３つのパターンがございます。これらの３つのモデルの事業内容については、現時点ではスクーリングサポートセンターや子育て支援総合センターかわみんハウス、また、旧出丸小、旧小見野小学校で実施をしております地域学校協働活動などの町内既存の施設等で既に実施をしている内容も数多くあり、不登校対策やいじめ相談、虐待防止などもこれらの支援を充実させることで対応が可能と考えておりますが、議員ご指摘の子どもの第三の居場所づくりはとても大切な取組であると考えております。今後も関係機関と連携の上、当町の児童・生徒の状況を注視しながら、児童・生徒への支援を進めてまいります。　以上でございます。 ○小峯松治議長　矢内議員 ◆矢内秀憲議員　それでは、ちょっと時間も残り少なくなってしまいましたので、再質で終了できるかと思いますので、よろしくお願いいたします。　まず、町長、それから子育て支援課長に再質問ということでよろしくお願いいたします。　まず、町長でございますが、いろいろと先程の答弁の中で、安全な居場所ということで、私が提案いたします子ども第三の居場所に対して、町長のほうでいろいろと川島町における放課後児童クラブですとか、教育長の言葉もありましたスクーリングサポートセンター、様々において家庭と学校以外にももちろんあります。その上で、そのほかにも選択肢が増えることは非常によいことだと町長のほうの答弁からありました。　そこで、提案と質問でございます。今回、ＮＰＯ法人などの協力を求めての創設提案ということでございますが、現行は子ども第三の居場所の法的位置づけや設置義務は地方自治体にはありません。ただし、内閣府では子どもの居場所は家でも学校でもなく、居場所と思えるような場所ときちんと国でも定義されておりますので、こうした動きが全国的にも増えているということでございます。そうした中で、今回町内にグループホームの上での実績のある法人の方々と私も意見交換しておりますが、今後川島町内への創設可能な人材とノウハウのあるＮＰＯ法人の存在への期待について町長から答弁をいただきたいと思います。　それから、子育て支援課長には、もし仮に子育て支援課長、先程の答弁の中で、今後ＮＰＯの存在について好ましいと。そして、役割分担等があれば検討されたいということを言っていただきました。これからのことでございますけれども、町には要保護児童対策協議会、要対協という協議会がありますが、そういった中においてももうこういった第三の居場所のスタッフの方々の存在等が含まれることが可能であるかどうかご答弁をいただきたいと思います。　以上です。 ○小峯松治議長　質問事項２の再質問に対して答弁を求めます。　飯島町長 ◎町長（飯島和夫）　矢内議員の再質問についてお答えをしたいと思います。　子どもは将来の日本を背負っていく人材でございます。そういう子どもの成長過程に寄り添って、誰一人見逃さない策というのは大事だというふうに思っています。一人一人の子どもに寄り添った施策をこれから充実に努めてまいりたいと思います。今ＮＰＯのお話をいただきましたけれども、そのＮＰＯがどこまで、どのようなことをするのかよく話し合ってから判断をしていきたいと、このように考えてございます。否定をするものでは決してございません。　以上でございます。 ○小峯松治議長　島村子育て支援課長 ◎子育て支援課長（島村明子）　それでは、矢内議員の再質問にお答えをさせていただきます。　矢内議員のおっしゃっておりました要対協、要保護児童対策推進協議会ですが、児童福祉法に基づいて、要保護児童ですとか要支援児童ですとかの適正な支援を図るため、川島町要保護児童対策推進協議会というのを設置しております。そちらの要綱に基づく中では、現状としては代表者会議、実務者会議、その他ケース会議、この３つの会議がありまして、現状、代表者会議、実務者会議においては、会議の構成員等が決まっております。今現状として、そのＮＰＯの方に参加をしていただくのはこういった要対協の中で協議していかなければいけませんので、早急にというわけにはいかないとは思うんですけれども、３つ目の個別検討会議、個別ケース会議なんですけれども、そちらについては必要に応じてこの協議会に属してない機関に協力を求めることができると定めております。ですので、このＮＰＯの方が何らかの事情でこの要対協に関わっている児童に関わっていただいているとしましたら、ぜひこちらの個別ケース会議には早急にでも出ていただければありがたいと思っております。　以上です。 ○小峯松治議長　以上で、矢内議員の一般質問を終わります。　休憩いたします。　なお、午後２時15分より再開いたします。 △休憩　午後２時００分 △再開　午後２時１５分 ○小峯松治議長　休憩前に引き続き町政一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △爲水順二議員 ○小峯松治議長　次に、爲水順二議員　　　　　〔爲水順二議員　登壇〕 ◆爲水順二議員　議席番号８番、爲水です。　議長のお許しをいただきましたので、町政一般質問をさせていただきます。　質問事項１、不用品買取り業者の実態について。　町内には、不用品に加え、スクラップ等買取り受入れ業者が多く点在しており、それに伴い、大型車の通行や重機を使っての作業により、振動や騒音の問題も発生しております。町内の業者の実態を町ではどのように把握しているのかお伺いいたします。　また、伊草地区においては、町道4191号線に３か所、町道4195号線に１か所、落合橋北側交差点に１か所と300メートルほどの狭い範囲に５か所もの業者が密集し、建設現場等で使用する仮囲いで周囲を囲い、いかにも簡易的な形で行っている業者もあります。また、住宅の近接で行っていることもあり、平穏な生活環境も阻害しています。そこで、その５か所についてお伺いいたします。　事業体の内容は何か。また、取扱い品は様々あるが、何か。受入れ後、どのような処理・処分をしているか。法に基づいて適正に行っているのか。　（２）法人か個人か。事業内容に応じての必要な処理許可は何か。許可を受けているのか。　（３）ヤードを拝見する限り、外国の方が多いが、経営者は町内在住か。　（４）大型トレーラーの往来やトレーラーコンテナの積み込み作業を町道で行い、路面損傷につながっているが、見解をお伺いします。　（５）業者の実態調査を行っていると思うが、その方法と調査内容は。　質問事項２、空き家対策について。　昨今の空き家の状況は全国的に増加傾向にあり、多くの自治体が頭を悩まし、対策に取り組んでいます。また、管理の行き届かない空き家は、日増しに建築物の損傷が増し、倒壊のおそれや草木の繁茂、野生動物の繁殖、防犯・防災の危険性、景観の悪化など、様々な近隣迷惑となる諸問題の原因となっています。　過日、空き家等対策計画を取りまとめた計画書が策定されました。空き家問題の解消に大きく期待をいたします。そこで伺います。　町内の空き家の実情はどうか。それに対して諸課題は。　（２）これまでの空き家対策の取組内容は。　（３）平成24年からの空き家バンク制度の実績は。　（４）空き家の固定資産税の収納状況は。　質問事項３、子ども議会の質疑応答のその後について。　令和２年２月に議会主催の子ども議会を開催いたしました。その際、町長、教育長をはじめ、ご協力いただいた皆様には改めて感謝を申し上げます。　また、町長には子ども議員の質問に対し、一つ一つ懇切丁寧にお答えいただき、子どもたちもよい経験になったことと思います。　そこで、質問内容と答弁がその後検討される等、反映されているものはあるかお伺いいたします。　（１）避難所について、提案事項の再検討は。　（２）歩いて行ける児童館の建設について検討されているか。　（３）総合病院と商店の建設について進捗状況は。　（４）自然であふれる川島町について取組は。　（５）町民プールについて検討状況は。　（６）私の目指す理想の町について調査研究の進捗は。　（７）ＳＮＳでの川島町の魅力発信について取組は。　（８）堤防補強について、その後の取組は。　（９）野生の動物対策について、その後の対策強化は。　（10）危険な交差点への信号機や横断歩道の設置について進捗状況は。　（11）関東直下型地震対策について進捗状況は。　（12）自然保護について活動支援への変化は。　（13）地球温暖化など環境被害について検討事項の進捗は。　（14）町民の健康について健康福祉事業の再検証は。　（15）旧小見野小学校の活用について提案事項の検討は。　以上、よろしくお願いいたします。 ○小峯松治議長　爲水議員の質問事項１に対して答弁を求めます。　飯島町長 ◎町長（飯島和夫）　それでは、爲水議員の質問事項１、不用品買取り業者の実態についてのご質問にお答えをいたします。　不用品買取り業者につきましては、古物商の資格が必要で、鉄くずやバッテリー、金属スクラップ等である有価物の売買を行っていることを町として把握をしております。これらの業者はご質問のとおり、鋼板等の高い板囲いで囲われた業者が多く、中の状況が分かりにくいことから、いつの間にか大量の廃棄物が搬入され、置き去りにされてしまうなどの問題事例が全国的に発生しており、私も大変憂慮しているところであります。町といたしましては、少しでも早い段階で情報を得るため、職員による現場確認や任意の聞き取り調査等を実施し、現状や業務内容などの把握に努めているところでございます。　なお、地域の皆様からの情報提供や職員によるパトロール等により違法と思われる問題行為が確認された場合には、いち早く東松山環境管理事務所と連携し、立入調査を行う。さらには東松山警察署へ情報提供するなど迅速な対応をするよう心がけているところであります。今後も引き続き埼玉県や東松山警察署と連携を密にし、継続的な状況把握を行うとともに、適正な指導を実施することで、町民の皆様の安全で安心な生活環境の保全に取り組んでまいりたいと考えております。　なお、詳細につきましては、担当課長より答弁をいたします。 ○小峯松治議長　伊原町民生活課長 ◎町民生活課長（伊原郷史）　それでは、爲水議員の質問事項１、不用品買取り業者の実態についてのうち、（１）事業体の内容は何か。また、取扱い品は様々あるが、何か。受入れ後、どのような処理・処分をしているのか。法に基づいて適正に行っているのかについてお答えいたします。　まず、埼玉県や東松山警察署からの情報提供は限られているため、現在、町が把握している範囲となりますが、事業体の内容として個人事業主３者、会社法人株式会社でございますが、２社となっております。　次に、取扱い品についてでございますが、５つの業者ごとに若干の差はございますが、主に鉄くず、金属スクラップ、具体的にはケーブル、アルミサッシ、モーター、バッテリー、ほかにはタイヤ、自転車、使用済み家電などとなっております。　続いて、受入れ後、どのような処理・処分をしているのかについてでございますが、それぞれの有価物、金属の種類ごとに敷地内で分別、仮置きし、ある程度集まった段階で重機によりトレーラーやコンテナなどへの積み込み、売却処理をしております。　なお、法に基づいて適正に行っているかとの質問ですが、本来、有価物の売買については、古物営業法に基づく古物商の資格が必要となり、公安委員会所管となるため、警察署による立入検査等が行わるものですが、一部の業者においては廃棄物の処理及び清掃に関する法律第17条の２第２項に規定する有害使用済み機器の保管、処分等の基準違反に該当したため、埼玉県東松山環境管理事務所から令和２年８月、改善命令が対象者に発出されています。　町においても周辺地域の生活環境保全のため、東松山環境管理事務所と連携を密にし、敷地内での野積み状況等の改善指導を幾度となく実施してまいりましたが、改善が見込まれないことから、県の改善命令の発出と同時期に、町からも勧告文書を発出し、現在においても粘り強く継続的な対応指導に当たっているところでございます。　続いて、（２）法人か個人か。事業内容に応じての必要な処理許可は何か。許可を受けているのかについてお答えいたします。　まず法人か個人かについてですが、先程の事業体のご質問でお答えしましたが、５事業者のうち２事業者が法人で、３事業者が個人事業主となっております。　続いて、事業内容に応じた許可についてですが、古物営業法に基づく古物商許可が必要となります。　なお、許可状況については、東松山警察署からの情報提供がなく、事業者からの任意の聞き取りによる情報提供のみのため、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。　なお、処分代金を受け取っているものにつきましては、こちらは廃棄物に該当しますので、そういった場合には廃棄物の処理及び清掃に関する法律の各種許可が必要となってまいります。　続いて、（３）ヤード経営者が町内在住かとのご質問ですが、経営者につきましては１事業者の経営者は町内在住となりますが、他の経営者については町内在住ではないことを当課で確認できる範囲内となりますが、把握のほうをしております。　最後に、（５）業者の実態調査を行っていると思うが、その方法と調査内容はについてお答えいたします。　調査方法につきましては、任意の聞き取りや文書送付により行っております。調査内容につきましては、各種法律に基づく許可等の取得状況、法人登録業者のみとなりますが、法務局での会社登録状況の確認、業務内容と業務の流れ、経営責任者及び経営組織体制、土地の賃貸借契約などについて調査しております。　以上でございます。 ○小峯松治議長　小澤まち整備課長 ◎まち整備課長（小澤寿男）　それでは、爲水議員の質問事項４、大型トレーラーの往来やトレーラーコンテナの積み込み作業を町道で行い、路面の損傷につながっているが、見解を伺いますについてお答えいたします。　伊草地区において、仮囲い等によりヤードを形成し、不用品等の受入れを行っている箇所が複数あり、それぞれのヤードに隣接する町道に大型トレーラーが出入りしていることは道路管理者として認識をしております。　また、大型トレーラーに積み込み作業を行う際、町道を一時利用しているとの報告も受けているため、今後も利用状況や町道の損傷の有無などを定期的に確認してまいります。　なお、積み込み作業などにより道路面及び道路構造物等が著しく損傷し、原因者が特定される場合は、原因者が復旧することとなりますので、周囲を含めて定期的に状況を確認しつつ、町道の利用方法など適切な指導をしてまいります。
   ○小峯松治議長　１回目の答弁が終わりました。　爲水議員 ◆爲水順二議員　ありがとうございました。いろいろ答弁をいただきました。　許可の関係に関しては、中古品を扱うというようなことで、古物商の許可なのかなというふうに理解をしているところでございます。　また、コンテナを路上で積み込みをしているというような関係でございますけれども、通常、外国の方が見る限り多くて、日本では常識的に考えられないのかなというふうに私は感覚的に思っております。それに併せて、その作業員たちが出勤と言うんですか、出社と言うんですか、作業場、ヤードに来て、車で来た際に、自分が乗ってきた車も路上駐車をしてしまうというようなことが毎日のように常態化しているような状態も見受けられております。また、その辺は常識の違いから、マナーとかエチケットとか、そういった部分もあろうかと思いますけれども、それと併せて、公共トイレを自分の家のトイレのように使用しているというような話も耳にしているところでございます。そういったことについて、そのヤードを仮設的にやっている部分を見ますと、トイレを完備してないのかなというふうに思いますけれども、その辺に対して把握をもししていれば、どのような状況なのかお伺いしたいのと、また、路上駐車については4191号線の場合は、３か所のヤードがありまして、その路上駐車がひどいときになりますと、数十メートルにわたって道路の半分を路上駐車で塞いでしまうというような、車が来た場合にすれ違いできない状態になってしまうというような状況になっております。また、ほか１か所は、歩道の広いところに自分の家の駐車場のように連日止めたりとか、そういった状況も見受けられます。その辺について、町のほうとしてはどのように対応できるか、また、指導としてのできる範囲なのか、その辺について１点お伺いしたいというふうに思います。　次に、またその4191号線の１か所には、もう数年来ごみの山となって放置されているようなところがございます。そこはもう時期になりますと草木の繁茂がひどくて、また、虫の大量発生などもあったりとか、あと、雨が降った後に、何かごみの中を浸透して、ゆっくりゆっくり後から汚染されて、その雨水が出てきて、町道がいつまでも何日も湿っているというような状況でもございます。　そこでお伺いをさせていただきたいというふうに思いますけれども、そこの箇所について、町のほうも把握して、県と連携をして対応していただいているというところでございますけれども、改めまして今までどんなような対応をされてきたのか。　また、２番目としまして、中にどんなごみがあるのか確認はされているのかお伺いします。　３番目としまして、ごみの最終的には撤去していただきたいというようなところはありますけれども、かなりの山ですから、それが可能と考えるかどうか、それについてお伺いします。　４番目といたしまして、そこの部分や、また道路のほうにまで大型冷蔵庫が数えたら11台並んで放置されております。その町道に置いてあるというようなことで、そのごみの不法投棄というような部分で、町のその辺の撤去の責務についてはどのようかお伺いしたいと思います。　５番目としまして、そこの地権者がおると思うんですけれども、その地権者を把握されているのか、また、その地権者と利用の契約状況について、もし分かっていればお伺いしたいと思います。町民生活課、そして不法投棄の関係に関しましてはまち整備課にもご答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○小峯松治議長　質問事項１の再質問に対して答弁を求めます。　伊原町民生活課長 ◎町民生活課長（伊原郷史）　再質問にお答えいたします。　まず、作業員の車の路上駐車についてお答えいたします。　現場での路上駐車についてですが、初めに、道路交通法では、標識等で駐停車が禁止されている場所に加えて、標識がなくても坂の頂上付近やトンネル、交差点や横断歩道から５メートル以内が駐停車禁止となっております。また、道路に接する自動車用の出入り口から３メートル以内、消火栓や防火水槽などからは５メートル以内が駐車禁止になっております。　今回ご質問の現場、町道4191号線かと思いますが、こちらの場合は道路交通法第45条第２項に規定する、俗に言う無余地場所違反という規制があるんですが、道路の左端に沿う等正しい方法で駐車したときに、車両の右側の道路上に3.5メートル以上の余地がなくなる場合のことをいい、余地がない場所では駐車が禁止されているというような規定がございます。ご質問の場所では、道路幅員の関係により、駐車違反になる可能性があろうかと思いますので、当該行為を確認した場合には、ぜひとも東松山警察署のほうに通報いただければというふうに思っております。　それから、各ヤードのトイレの関係でございますが、町のほうでそれぞれのヤードのほうにトイレがあるかについては把握はできておりません。多分１か所トイレが近いヤードがございますので、そこの方がよく使っているという話かと思います。公共用の公衆トイレでございますので、誰が使っていい、誰が使ってはいけないというものではございませんが、一部の方がもう専用的に使っていて、ほかの方が使用できないとか、あと使用状況が非常に悪いということであれば、また改めてご相談いただければ、町のほうでも指導等を行っていけるかなと思いますが、一般に使う分についてはちょっと使うなというふうにできるものではございませんので、ご理解いただければと思います。　それから、4191号線の１か所のヤードの数年来ごみ山積みで放置された状態ということで、まず今までの対応はということでございますが、町が初めて立入調査を行ったのが令和元年６月からとなりますが、現在に至るまで、東松山環境管理事務所と連携を図り、度重なる本人への指導、現場調査を継続して実施しているところでございます。具体的には、先程も申し上げましたが、東松山環境管理事務所による勧告、改善命令の発出、同時期に町からも勧告文書発出するなど、速やかな搬出撤去に向けた指導を行っているところでございます。　また、行為者宅が川越市内にあるため、自宅への訪問指導についても東松山環境管理事務所と連携を図り、実施してまいりました。さらに町が単独でできることはないか検討を進める上で、町顧問弁護士への法律相談を行ったり、現場の変化をいち早く確認、把握するため、毎週１回の定期的な現場確認、写真撮影などを継続して実施しております。　いずれにいたしましても、一日でも早い改善を目指し、今後も東松山環境管理事務所、さらには東松山警察と連携を密にし、しっかりと粘り強く厳正なる指導を継続してまいりたいと思います。　どんなごみがあるのかということでございますが、ごみの種類、多種多様になります。具体的には冷蔵庫、金属くず、タイヤ、トタン、ベニヤ板、畳などを確認してございます。　ごみの撤去についてでございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第３条では、事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならないと規定しております。今回の事案については、行為者が判明しており、行為者本人の責任の下、撤去しなければなりません。町といたしましては、東松山環境管理事務所、さらに東松山警察と連携を密にし、行為者に粘り強く片づけるよう、厳正なる指導を継続してまいりたいと思います。　地権者の把握及び契約状況についてですが、地権者につきましては町のほうで把握のほうをしております。また、契約状況については、本人に任意で聞き取りをしていまして、町としては把握している状況でございますが、任意の聞き取りのため、事実関係が不可欠なことや、公表を前提に聞き取りをしていないことから、大変申し訳ありませんが、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○小峯松治議長　小澤まち整備課長 ◎まち整備課長（小澤寿男）　それでは、再質問にお答えいたします。　町では町道部に不法占用な形で置かれている物品等を把握してございまして、通行の支障にならないよう、道路脇に寄せるなどし、カラーコーンの安全施設等を設置して安全の確保に努めております。障害物を設置しておる原因者が特定されておりますので、道路管理者といたしまして、東松山警察、埼玉県環境管理事務所、町民生活課と連携を図りながら、撤去に向けて指導を続けております。　町といたしましては、今後も日々のパトロールを実施することで、またごみ等が、不用品が増えないよう確認をさせていただくとともに、関係各課と調整を図りながら、一日も早く解決ができるように取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○小峯松治議長　爲水議員 ◆爲水順二議員　ありがとうございます。　いろいろと町のほうでもそこの箇所についてはご苦労いただいているということはまず認識しておりますし、感謝を申し上げたいというふうに思います。　そこで、再々質問ということで、地権者の関係がございますけれども、ああいうふうになってしまった原因というのは原因者がいるわけでございますけれども、地権者に関して、その辺に対しての片づける責任とか、そういった部分はどのような形になっているのか。また、町のほうから連絡取ったりとか、そういうことはされているのか、もしあるようでしたらお伺いをさせていただきたいと思います。これは町民生活課長にお願い申し上げます。　そこの放置のヤードの箇所は、そこ放置されているところと稼働されているところは２軒並んでいまして、その間に４メートルほど、奥行き20メートルほどですかね、市道がありまして、そこの奥に１軒お住まいになっている方がおられます。そこの市道のところに両面が３メートルほどの仮囲いで鉄板で覆われていて、それももう倒れかけているんですね、かなり市道のほうに、両側が。いつ崩れても何かおかしくない状況なのかなというふうなぐらいに傾いています。そうした危険な状況でございます。　町長にお伺いをさせていただきたいというふうに思いますけれども、町内にそういった箇所があって、近隣の人々はどういった人がいて、これからどうなっていくか分かっていないというような不安の要素がたくさんあるわけでございますけれども、そういった町内にヤードがあるということ、放置箇所があるということが町長の思いとしてどのような思いで酌み取っていただいているのか所見をお伺いしたいというふうに思います。　また、撤去に関しては、先程も担当課長から答弁いただきましたけれども、町長のお考えとしては、撤去させるにはどんな方策があるのか、また、今後ヤードを増やさないために、何か手だてはあるのか、町長のお考えをお伺いさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○小峯松治議長　質問事項１の再々質問に対して答弁を求めます。　伊原町民生活課長 ◎町民生活課長（伊原郷史）　再々質問にお答えいたします。　地権者の片づける責任についてはということで、私のほうから答弁させていただきます。　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第５条の規定に、土地の占有者がいない場合は管理者になりますが、管理する土地を清潔に保つよう努めなければならないという規定がございます。現状、行為者が判明しておるため、地権者への指導については実施しておりませんが、今後、一般的には行為者が特定できない場合とか、行為者がいなくなってしまった場合等につきましては、その後は地権者がその責任を負うということになるような法律の立てつけになっております。　以上でございます。 ○小峯松治議長　飯島町長 ◎町長（飯島和夫）　それでは、爲水議員の再々質問についてお答えを申し上げたいと思います。　ヤードが住民の不安をあおっているということについての町長の所見等々の質問だというふうに思っております。　まず、ヤードはご案内のとおり、高い囲いで仕切られてしまって、中がなかなか確認できないということで、新聞報道等にあるように、中で犯罪行為も行われているということで、町民の皆さんも不安に思っているということはもう十分認識をしておりまして、何とかしたいという思いでございます。特に近隣住民の方の思いは、本当に私も何かできないかということで、何もできないというような部分もあって申し訳ないなということで、本当に口惜しい部分というのは持っております。爲水議員のご質問の伊草の何か所かの場所のヤードにつきましては、東松山環境管理事務所とも連携をして、適切に処分をしているようで、指導するようお願いしているところでございますが、本人が不在のような場所もありますし、なかなか直ちに撤去ということでいかないということで、粘り強く対応するしかないというふうに思っていますが、私は行政代執行でもと思いますが、なかなかそれもできないというように、本当に苦渋のところにいるところでございます。　また、ヤードをじゃ増やさないようにするにはどうかという手だてでございますが、やはりヤードができる前の対話、指導、監督と、できてしまった後、指導、監督等ということで、あと職員の皆様、地域の皆さんの力を借りながら、パトロール等をして、その情報を環境管理事務所、埼玉県警、警察のほうへ連絡をしながら、連携を密にして、ここは川島はどうもうるさいということを思わせるようにして、悪いことはできないなと思うぐらいまで追い詰めないと駄目なのかなというふうに思っておりまして、そういうことを重ねてやっていくことなのかなというふうに思っております。これも明確な答えになっておりませんが、そんな思いでいるところでございます。　また、私のほうの思いは、一番最初の土地の所有者でございますが、自分の行為で土地を貸したり、売ったりという際に、その後の使われ方にも少し思いをはせていただきたいと思います。自分のそういうことをした中で、隣の家にどういう状況が及ぶのかということまで思いをはせて、しかるべき行動をしてほしいし、それは地域環境に多大な悪い影響を与えるとなったら大変な話だということも、やはりこれは自覚もお願いをしたいなというふうな思いも持っておるところでございます。いずれにしても、ヤードの皆さん、ご近所の皆さん、また含めて不安感を持っていることは重々承知しておりますので、引き続いて、町民生活課長のほうにも指示をして、しかるべきしっかりと対応するように指示してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○小峯松治議長　以上で質問事項１の一般質問を終わります。　爲水議員の質問事項２に対して答弁を求めます。　小澤まち整備課長 ◎まち整備課長（小澤寿男）　それでは、爲水議員の質問事項２、空き家対策についてのうち、（１）町内空き家の実情はどうか。それに対しての諸課題は、（２）これまでの空き家対策の取組内容はのご質問にお答えをいたします。　初めに、（１）町内空き家の実情はどうか。それに対しての諸課題はについてでございますが、令和元年度に行った調査時点では、町内の空き家件数は124件となってございます。その後も職員による現地確認や住民などからの情報提供により、随時リストを更新しており、令和４年４月末現在で141件の空き家を把握してございます。　なお、空き家の件数は全国的に増加傾向であり、川島町におきましても人口減少や高齢化に伴い、年々増加し続けている状況でございます。　次に、空き家に対する課題についてでございますが、適正な管理がされていない空き家は、期間が長期化するほど老朽化が進みやすく、老朽化によって売却や賃貸などの既存建築物の利活用が困難になることで流動化の妨げになっていることや、空き家の維持管理や修繕、解体に係る費用が所有者に経済的な負担として重くのしかかることも空き家の解消が進まない課題の１つとなってございます。　町では、空き家の解消に向けて、令和３年度末に策定した空家等対策計画に基づき、関係各課と協力しながら対策への取組を充実させるとともに、行政だけではなく、所有者や地域、民間事業者の方々との連携を図ることで、より一層の空き家等対策を推進していきたいと考えております。　次に、（２）これまでの空き家対策の取組内容はについてでございますが、町では平成24年に、川島町空き家バンク制度を創設し、空き家等に関する情報収集や情報発信を行うことで、空き家の有効活用により定住促進及び地域の活性化を図ることとし、平成25年からは、川島町環境保全条例に基づき、空き家等の実態調査や管理不全空き家の所有者への指導を行ってまいりました。また、平成28年には、川島町シルバー人材センターと空き家の適正な管理の推進に関する協定を締結し、空き家等の適正な管理を推進するとともに、八幡地区に限定とはなりますが、平成31年に埼玉県住宅供給公社、川島町シルバー人材センター、八幡団地自治会、町の４者による川島八幡団地の空き家等の管理に関する協定を締結して、埼玉県住宅供給公社が空き家の除草、樹木の剪定作業に係る費用の一部を負担する取組などを実施してございます。　なお、今年度につきましては、新たな取組として、空き家等の不動産価値調査を予定しており、空き家を所有する方に不動産としての価値等を知っていただくことで、空き家の流動化や解消に向けた動機づけになると考えてございます。　いずれにいたしましても、空き家は倒壊による被害、犯罪の誘発、公衆衛生、景観の悪化など、安全・安心を脅かす要因となりますので、引き続き解消に向けて計画的に推進してまいります。　以上でございます。 ○小峯松治議長　笠井農政産業課長 ◎農政産業課長（笠井貴志）　それでは、爲水議員の質問事項２、空き家対策についてのうち、（３）平成24年からの空き家バンク制度の実績はのご質問にお答えいたします。　空き家バンク制度は、平成24年に定住の促進及び地域の活性化を図ることを目的に整備し、運用を開始しました。制度開始以来、合計で全42件の空き家の物件登録があり、そのうち成約に至ったのは19件です。直近の成果としては、令和３年度に２件の成約がありました。　なお、成約に至った19件のうち、100平方メートル以上の農地つき空き家につきましては、平成29年度に１件、令和２年度に１件、合計２件の実績がありました。現在の空き家バンクの物件登録は０件でございます。　以上です。 ○小峯松治議長　田中税務課長 ◎税務課長（田中宏）　それでは、爲水議員の質問事項２、空き家対策についてのうち、（４）空き家の固定資産税の収納状況はについてお答えいたします。　税務課として空き家の件数は把握しておりませんが、昨年度末に作成された川島町空家等対策計画では124件となってございます。この124件に対する固定資産税の令和３年度課税分の収納率は94.87％となっております。　以上です。 ○小峯松治議長　爲水議員 ◆爲水順二議員　ありがとうございました。　それでは、再質問ということでさせていただきたいと思います。　伊草地内においても、もう倒壊が始まっている空き家は何件かございます。その中の一例ですけれども、１件は、もう屋根が抜け落ちるような状態で、そしてまた古い分譲団地だったんですので、かなり隣が接近していて、その瓦が隣の家の玄関に落ちたりとか、そういう危険なところもあります。また、木が伸びて、電線を覆うような形で繁茂しているというような状況もございます。それは一例としてあれですけれども、町のほうではそういう141件の空き家というようなことでございますけれども、１件１件がどのような状態であるのか、それを個別に把握しているのかお伺いをしたいと思います。また、そうした中で、もし把握しているのであれば、俗に言う特定空家というような類に値する物件は町内何件ぐらいあるのかお伺いをさせていただきたいと思います。　それと、空き家バンクのご回答もいただきました。始めて10年経過するわけでございますけれども、今現在は０件というようなことで、いろいろこの制度が伸び悩んでいるのかなというふうに感じております。これは抜本的な何か見直しも必要なのかなというふうに思いますけれども、それに対しての課題とか検証とか、もし何かされているのであれば、また、今後協議会等を立ち上げた中で、いろいろ政策を考えていくんではないかなというふうに思いますけれども、継続をしていくのかどうか、その辺のもしお考えがあればお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○小峯松治議長　質問事項２の再質問に対して答弁を求めます。　小澤まち整備課長 ◎まち整備課長（小澤寿男）　それでは、再質問にお答えいたします。　初めに、空き家の損傷状況、繁茂の状況等を個別に把握しているかというご質問でございますが、町では新たに空き家となったもの、また、長い間空き家になっているものにつきましては、町職員が現地に赴き、状況を確認してございまして、管理がされておらず、景観を損なっている空き家などにつきましては、所有する方へ現況写真を送るとともに、適正な管理をしていただくよう通知文を送付し、助言をしてございます。　なお、雑草の繁茂の状況などにつきましては、季節によって様々でございますが、常に把握していることは困難なんですけれども、定期的に職員によるパトロールや地域住民の皆様からの情報提供によりまして、現状把握に努めているところでございます。　次に、特定空家と言われております、そういう物件はあるか、また件数につきましては、まだ町として特定空家とする明確な認定基準等などを定めておりませんので、町内に特定空家として認定する空き家はございませんが、国の特定空家とする定義に該当する空き家は、職員の現地調査により14件ほど特定空家になる可能性がございます。　なお、町ではそういう計画に基づいた協議会をつくりまして、特定空家として認定する際などに諮問する場として設置をしたいと考えてございます。現在、事務を進めておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○小峯松治議長　笠井農政産業課長 ◎農政産業課長（笠井貴志）　私のほうからは、空き家バンク制度が伸び悩んでいる理由ですとか課題、今後の検証についてお答えいたします。　町は、これまで空き家バンクへの登録数を増やすために、ホームページへの掲載、窓口でのチラシの配布、固定資産税納税通知書へのチラシの同封などによりまして制度の周知を実施してきましたが、登録物件は現状０件、伸び悩んでおります。その登録物件が増えない理由としましては、令和元年度に空き家の所有者様を対象に実施したアンケート調査の結果によりますと、リフォームしなければ貸せる状態ではない、物置として利用している、既に貸している、仏壇があるため貸せないなどのご意見がございました。空き家自体はあるものの、所有者側の様々な諸事情によりまして登録できない状況となっております。　また、空き家バンク制度の制度上の課題としまして、空き家バンクに登録するためには住める状態にすることが必要であるため、空き家の期間が長期化した物件に関しましては、多額のコストがかかってしまいます。そういったことも課題として挙げられます。　いずれにいたしましても、少子高齢化の進行や若者の都市部への流出、核家族などの影響により、さらに空き家が増加することが想定されますので、貸したい方や借りたい方のニーズを把握、検証した上、他市町村の事例とか民間活力の導入、国・県などの各種制度の活用なども考慮しまして、今後空き家が有効活用できますように、そもそも空き家バンク制度はベストな方法なのか、制度の在り方自体に関しても今後引き続き研究を図っていきたいと考えております。　以上です。 ○小峯松治議長　爲水議員 ◆爲水順二議員　質問事項２について終わります。 ○小峯松治議長　爲水議員の質問事項３に対して答弁を求めます。　飯島町長 ◎町長（飯島和夫）　それでは、質問事項３、子ども議会の質疑応答のその後についてのご質問にお答えを申し上げます。　残り時間が少なくなったようでございますので、少し早口でしゃべらせていただきますので、ご容赦をいただければと思います。　まず１、避難所についてですが、近年、全国各地で集中豪雨や台風などにより大きな被害をもたらす自然災害が発生しており、本町においてもハザードマップに記載されている最大規模の災害となるおそれについて大変憂慮しているところでございます。避難所において快適に過ごしていただくために、その後、新たに令和３年８月にムサシ王子コンテナー株式会社と段ボールベッドや間仕切りの物資提供に関する協定を締結したほか、新型コロナウイルス感染症対策として、プライベートテントやワンタッチパーティション、マスクや消毒液などの衛生用品を購入し、災害発生時に備えているところであります。　続きまして、２、歩いて行ける児童館の建設についてですが、現在１か所の児童館としてかわみんハウスがございます。このかわみんハウスから遠くにお住まいの方でもご利用できる工夫としまして、ふれあいセンターフラットピア川島を会場にして、移動児童館を開始したところです。まだまだ開催回数が少ないので、町内で活用できる施設を有効活用し、子どもたちが安心して過ごせることのできる空間の提供に努めてまいります。　続きまして、３、総合病院と商店の建設についてですが、多くの町民の皆様が診療できる病院や近くに商店がある町づくりへのご質問をいただきました。私としても特に耳鼻科や皮膚科などの病院ができることを切に願っております。しかしながら、建設に当たっては、町だけの力では実現は困難でありますので、民間事業者の方など、多くの方のご協力をいただきながら、ここが好き、やっぱり好きと思ってもらえるような町にしていけるよう、引き続き努力してまいります。　続きまして、４、自然であふれる川島町についてですが、多くの自然に囲まれた川島町をもっと自然にあふれさせたいというご質問でした。先人が守りつむいでこられた水と緑豊かな美しい自然に囲まれたこの町を後世に残していくことが大きな役目であります。このため、ごみの減量化をはじめ、上下水道の整備や農地保全といったことに対して取り組んでいます。この美しい自然や町の魅力を次世代に残し、人と自然が共生できる町づくりを引き続き進めてまいりたいと考えております。　続きまして、５、町民プールについてですが、平成の森公園の近くに町民プールをつくってほしいというご質問をいただきました。以前、図書館脇にプールがありましたが、ご利用者の減少や施設の老朽化に伴い、除却した経緯がございますので、町単独でのプール建設は現時点では考えておりません。しかし、平成の森公園のリニューアル構想の中で、夏でも楽しめる施策を検討してまいります。　続きまして、６、私の目指す理想の町についてですが、駅鉄道を引くことはいろいろ役立つんではないかというご質問でした。鉄道のない我が町の長年の課題であり、大きな夢であります。しかしながら、鉄道建設には膨大な費用がかかります。まずはできるところからオンデマンドのかわみんタクシーを運行いたしております。引き続き公共交通網の拡充と、新たな移動手段にも傾注し、理想の町へ近づけるよう努力してまいります。　続きまして、７、ＳＮＳでの川島町の魅力発信についてですが、ＳＮＳで情報発信を行い、外国人観光客を招き入れ、川島町を知ってもらいたいとのご質問です。町では多くの若者が日頃使用しているＬＩＮＥ、ツイッター、ユーチューブといったネットワークを活用し、町の魅力や情報を発信しているところであります。引き続き現代社会の情報発信ツールを有効に活用し、多くの方が目を引く手法で積極的に町をＰＲし、たくさんの方に訪れていただけるよう実施してまいります。　続きまして、８、堤防補強についてですが、町では令和元年の台風19号を契機に、多重防御治水への取組が急務であると考え、甚大な被害が発生した入間川流域において、国・県・市町等が連携して、入間川流域緊急治水対策プロジェクトを推進しております。町に関連する事業といたしましては、流下能力の向上を図るため、入間川左岸釘無地内の河道掘削や立木伐採並びに角泉地内では堤防の整備などが進められておりますので、引き続き災害への備えを充実し、被害の軽減を図るため、国や県と連携しながら取り組んでまいります。　続きまして、９、野生の動物対策についてですが、年々増加するアライグマ等の鳥獣被害に対して、町も苦慮しているところであります。捕獲専門業者に依頼をするとともに、町民の方々の力をいただき、地域ぐるみでも対応いただけるよう、アライグマ捕獲従事者の養成研修会を開催し、対応しているところであります。最近では荒川堤外や越辺川堤外などにニホンジカによる農作物の被害もあったため、捕獲用わなを設置し、１頭を捕獲いたしました。引き続き野生動物による被害の軽減に努めてまいります。　続きまして、10、危険な交差点への信号機や横断歩道の設置についてですが、先日も町内で交通死亡事故が発生し、尊い人命が失われてしまいました。被害者の方へのご冥福をお祈りするとともに、ますます交通安全について取り組んでいかなければならないと決意を新たにしたところであります。信号機や横断歩道の設置には町民の皆様からの要望に基づき、設置者である埼玉県公安委員会の窓口である東松山警察署に要望等を行っているところですが、限られた予算や厳密な設置基準などにより、なかなか要望どおりとはいかず、町民の皆様の気持ちを思うと胸が痛むところであります。　そのような状況でありますので、まずは町の判断で可能な警戒標識看板の設置やグリーンベルトなどの路面標示を積極的に行っているところであります。今後も引き続き通学路の安全点検などに基づき、町で実施可能な対策を行いながら、東松山警察署をはじめ、関係機関へ粘り強く要望し、さらなる交通安全対策に取り組んでまいります。　続きまして、11、関東直下型地震対策についてですが、東京湾北部地震や茨城県南部地震は、今後30年以内の発生確率は70％となっております。避難所における備蓄品は、食料、飲料水については想定避難者数約5,800人に対して、最低３日分を備蓄しておりますが、町民の皆様に対しましても、やはり最低３日分の食料、飲料水を含めた非常持ち出しバッグの準備を、ハザードマップの説明会や広報紙、町ホームページを通じてお願いをいたしております。　また、ペットを連れての避難については、ペット専用の避難スペースを設けるなど、さらなる対策を図っております。　続きまして、12、自然保護について。小・中学校の校外学習やボランティア活動で木々の大切さを学び、緑を増やす活動についてのご質問をいただきました。緑化の推進は子どもたちが環境保護や地球温暖化対策について学習する上で大切な取組であると考えております。現在でも自然の大切さを学ぶハンノキプロジェクトと荒川の草花を育てようプロジェクトは、荒川上流河川事務所と連携して実施しており、また、木材に触れることで森林との関わり合いを深め、持続可能な社会環境づくりに貢献できる人材の育成を目的とした木育活動や農作業体験を通じて、自然環境や食物などに対する理解を深めることを目的とした緑の学校ファーム事業にも取り組んでおります。いずれも教育委員会での取組となりますが、今後も児童・生徒が自然への大切さを学ぶ様々な学習機会を提供し、自然保護活動への支援に取り組んでまいります。　続きまして、13、地球温暖化など環境被害についてですが、マイボトル、マイバッグの推奨についてご質問をいただきました。町ではこの提案を受け、町ホームページや広報かわじまで周知を実施させていただきました。マイボトル、マイバッグ運動は誰にでもすぐにもでき、ごみの減量にもつながり、地球温暖化対策にも貢献します。地球温暖化対策は次世代に向けた我々の責務であり、大変重要な課題であると認識しております。今後におきましても、本町に合った施策、取組を積極的に推進してまいります。　続きまして、14、町民の健康についてですが、私の思いは、町民の誰もが生涯健康で過ごしていただきたいという考えから、各種予防接種をはじめとする予防事業に力を入れ、取り組んでおり、今年度新たにおたふく風邪ワクチンの助成や認知症検診を開始をいたしました。また、ＡＩを活用し、検診未受診者への受診勧奨を積極的に実施するとともに、フレイル予防といたしまして、自宅で体操が行われるよう、体操ＤＶＤの配布や健康に配慮した料理レシピのチラシを配布するなど、コロナ禍でも実施可能な事業により、町民の健康維持に努めております。　続きまして、15、旧小見野小学校の活用についてですが、川島町の豊かな自然を活用した自然体験ができる宿泊施設を地元の食材を提供するレストランの整備のご質問をいただきましたが、現在も法規制の関係で難しい状況ではあります。しかし、未利用公共施設の利活用が推進されるよう、都市計画法第34条第14号に係る開発許可基準の規制緩和について県に要望しているところでございます。町といたしましても、多くの方が訪れ、地域の皆様が元気になり、活性化できるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○小峯松治議長　爲水議員 ◆爲水順二議員　15項目にわたりまして丁寧に一つ一つご回答いただきましてありがとうございました。　子どもたちの純粋な気持ち、考えの中でご質問をされたというふうに思います。それに対して真摯に受け止め、取り組んでおられるんだということが認識できました。ありがとうございます。　再質問はございませんので、これで終わりにしたいと思います。　ありがとうございました。 ○小峯松治議長　以上で、爲水議員の一般質問を終わります。　休憩いたします。　なお、午後３時30分より再開いたします。 △休憩　午後３時１２分 △再開　午後３時３０分 ○小峯松治議長　休憩前に引き続き町政一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △石川征郎議員 ○小峯松治議長　次に、石川征郎議員　　　　　〔石川征郎議員　登壇〕 ◆石川征郎議員　11番、石川征郎です。　議長のお許しを得ましたので、発言通告に基づきまして町政一般質問をさせていただきます。　質問事項１、交差点を改良すべきと考えるが。　質問要旨、県道212号線（岩殿観音南戸守線）と旧国道254の交差する戸守交差点が、近年、交通量の増加に伴い渋滞の発生が感じられるところとなりました。さらに周辺企業の従業員の増加と企業に出入りする搬入車両の増加による渋滞が見られます。　つきましては、（１）戸守交差点に特に高坂方面から来る車両の右折帯を設置して、渋滞の緩和を図るべきと考えるが、伺います。　（２）環境センターの３つの候補地に選ばれました長楽候補地の選定条件の中にも、戸守交差点の渋滞ということが難点の１つに挙げられております。このことについてどのように考えているかお伺いします。　（３）周辺企業の従業員の総数と通勤車両がどの程度あるのかを伺います。　以上、よろしくお願いします。 ○小峯松治議長　石川議員の質問事項１に対して答弁を求めます。　飯島町長 ◎町長（飯島和夫）　それでは、石川議員の質問事項１、交差点を改良すべきと考えるがのご質問にお答えをいたします。　ご質問の一般県道岩殿観音南戸守線は、東松山市岩殿地区と町の吹塚地区を結ぶ幹線道路として重要な路線でございます。沿線には大型商業施設をはじめ、戸守地区に立地する各企業などに出入りする車両の増加に伴い、戸守交差点付近においては渋滞が慢性化しており、改善すべき課題であると考えております。この戸守交差点については、用地確保などの課題も多く、大変苦慮している状況ではございますが、埼玉県では主要地方道日高川島線を都市計画道路として整備を進めており、本路線が開通することで周辺道路においても交通環境の変化が想定されることから、町といたしましては戸守交差点を含めた地域全体の道路整備などを行い、円滑で安全な道路交通の確保ができるよう、引き続き埼玉県と協力・連携してまいります。　なお、詳細につきましては、担当課長より答弁をいたします。 ○小峯松治議長　小澤まち整備課長 ◎まち整備課長（小澤寿男）　それでは、石川議員の質問事項１、戸守交差点に右折帯を設置して、渋滞緩和を図るべきと考えるが、伺いますについてお答えいたします。　ご質問の戸守交差点については、埼玉県が平成17年度から平成25年度の９か年において右折渋滞等を整備し、交通渋滞の解消に向け取り組んだ交差点整備計画の策定当時において、朝夕の時間帯で渋滞が発生している交差点であったため、渋滞の解消について検討された交差点の１つでございます。　しかし、交差点の形状が変則であることや、用地確保の難しさなどにより、歩道整備や右折帯の設置に関して条件が整わず、交差点改良が行われなかった経緯がございます。現在、当該交差点については、周辺企業で働く従業員の増加や企業に出入りする車両の増加に伴い、渋滞が慢性化していることは把握してございますが、埼玉県に確認をしたところ、用地確保などの課題もあるため、地元地権者の理解や協力が得られないと進展が難しい状況であると聞いてございます。　しかしながら、戸守交差点を含む一般県道岩殿観音南戸守線につきましては、町の重要な幹線道路であることから、町といたしましても渋滞解消は解決すべき考えてございますので、引き続き埼玉県と連携を図り、様々な観点から渋滞解消に向けた方策などの検討を行ってまいります。　以上でございます。 ○小峯松治議長　伊原町民生活課長 ◎町民生活課長（伊原郷史）　それでは、石川議員の交差点改良をすべきと考えるがのご質問のうち、（２）環境センター建設の３つの候補地に選ばれた長楽の候補地の選定条件の中にも戸守交差点の渋滞ということが難点の１つに挙げられておりますが、このことに関してどのように考えているのかについてお答えいたします。　町のごみ処理施設は昭和54年から稼働し、40年以上が経過し、老朽化が進んでいることから、新たな施設整備を検討しております。候補地につきましては、候補地検討委員会で検討の結果、長楽地区、下八ツ林地区、三保谷宿地区の３か所に絞り込みが行われ、町のホームページや広報かわじま５月号に掲載し、皆様にお知らせしたところでございます。今後は地域住民の皆様へご理解を深めていただけるよう、説明会や最新施設の見学会を実施し、丁寧に説明を行ってまいります。　なお、候補地となった３か所はさらに様々な面から総合的に検討を重ね、できるだけ早い時期に建設地を決められるよう進めてまいります。　ご質問にございます一般県道岩殿観音南戸守線の戸守交差点は、朝夕の時間帯は通勤などによる交通量が多く、渋滞が発生している交差点であることは承知しており、候補地を決める際に考慮する条件でございますので、交通の実情を含めて総合的に判断してまいりたいと思います。 ○小峯松治議長　笠井農政産業課長 ◎農政産業課長（笠井貴志）　それでは、石川議員の質問事項１、交差点改良をすべきと考えるがのうち、（３）戸守交差点周辺企業の各従業員の総数と通勤車両がどの程度あるのかのご質問にお答えいたします。　令和４年５月25日時点での聞き取り調査結果ですが、交差点周辺の主な事業所16社の各従業員の総数は1,029名で、そのうち通勤に車を使用する従業員は792名でございます。　参考としまして、その事業所の中で最も従業員数が多いのがイーデーエム株式会社で、総従業員数が345名、うち車通勤者が219名、次いで２番目がスズモメンテナンス株式会社で、総従業員数が195名、うち車通勤者が160名、次いで３番目がファインシンター三信株式会社で、総従業員数が126名、うち車通勤者が101名でございます。　以上でございます。 ○小峯松治議長　石川議員 ◆石川征郎議員　ありがとうございました。　それでは、再質問をさせていただきます。　まず町長になんですが、地域全体のことを考えながらというふうな答弁をいただきました。確かに日高川島線を主にして、その工事完了の経過を見ながら、即この交差点の改良に入っていただけるような長期的な考えの下にお願いしたいと思っておるところでございます。その点について１点お伺いします。　まち整備課長には、交差点の形がまず変形であるというふうなことを申されました。この道路はもともと進駐軍がつくった道路でありまして、形とか交差点がどうのこうのと言っている状況でつくった交差点ではないのが子ども心に知っておるところでありまして、また、その後、交通量が増えるとともに、あの交差点において死亡事故も発生しておるというふうなことが現状であります。変形であるから交差点改良ができない云々というふうなことはあり得ないと思いますので、その辺についてしっかりとした考えの下に進んでいただければいいなというふうに考えております。その点についてもお伺います。　また、農政産業課長には細かく通勤者の数の把握までしていただきまして、ありがとうございます。確かに従業員総数は1,029名の中で792名が車で通勤しているというふうな現状もあり、さらに企業に出入りする出入りの車両並びに企業の持っている車が出入りする車両と、これがさらに加算されるのではないかと思います。その点を把握しておるのか、ないのか改めてお伺いする次第でございます。特にゴールデンウイークになりますと、岩殿にある動物園の観覧車の、行きはばらばらに行きますからいいんですけれども、帰りは集中するので、早俣橋の付近までぐらい渋滞するというふうなことになっておるのが現状です。　また、抜け道を知っている運転手におきましては、お浅間様の手前から左に入って、北戸守地内のほうへ抜けるというふうなことが現状で、地域の人たちも危険であるというふうなことは感じているところでございます。　以上、その辺のところについて再質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。 ○小峯松治議長　質問事項１の再質問に対して答弁を求めます。　小澤まち整備課長 ◎まち整備課長（小澤寿男）　それでは、再質問にお答えをさせていただきます。　変則というお話をさせていただいてございますが、こちらの地区の渋滞を解消するためには、交差点改良等も含めて、様々な観点から整備が必要かなというふうには考えてございます。まず交差点につきましても、道路線形や交差点の形状など、また再度確認をさせていただきまして、要件などに当てはまることが必要かと考えますので、そちらのほうも含めて検討させていただきまして、管轄する埼玉県の東松山県土整備事務所と協議をさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○小峯松治議長　笠井農政産業課長 ◎農政産業課長（笠井貴志）　それでは、石川議員の再質問にお答えさせていただきます。　大変申し訳ないんですけれども、企業に出入りしている業者の数とか従業員さんが、その会社の車を使って出入りしているその状況まではちょっと今現在では把握をしておりません。　ちょっと話は変わりますけれども、会社としてもこの企業の話を聞いたところ、従業員さんについても随時募集しているということなので、この従業員に関してはまだまだ増えていくのかなと思われます。　以上となります。 ○小峯松治議長　飯島町長 ◎町長（飯島和夫）　石川議員の再質問にお答えをしたいと存じます。　岩殿観音南戸守線の話でございますけれども、ご承知のとおり、先般、日高川島線の道路整備に関して町道の認定変えをさせていただきました。その中で、今度は岩殿観音南戸守線は、道路線形がいわゆる日高川島線の天神橋を下りた交差点、そこのところまで今度は線形を変更して、旧254からぶつけるというふうな形になろうかと思います。もちろんその前のところは町道ということになりますので、そうしますと、必然的に道路形態を変えなければいけないという事象が来るというふうに思っております。今から石川議員のご質問は承知をしておりまして、視野に入れて、東松山土木事務所と交渉はしてまいりたいというふうに考えております。いずれにしても、必要性は十分認識しているところでございます。　また、石川議員の地元でございます。用地交渉が多分に暗礁に乗り上げている部分がありますけれども、ぜひ地元議員としてご支援、ご尽力をいただければありがたいなと、かように考えますので、よろしくお願い申し上げます。 ○小峯松治議長　石川議員 ◆石川征郎議員　ありがとうございました。　再質問というふうなことではないんですが、今回、この一般質問をするに当たり、交差点付近の関係者の方に質問の了解を得ると同時に、質問内容の話も話をしてきました。２名の方の地権者が本当に気持ちよく快諾していただきまして、協力するというふうな言葉までいただいておりますので、その辺を踏まえてまち整備課長におきましては、県との調整をうまくして、順調に進むようにお願い申し上げます。　また、さらに町長には、町長のレポートにも日高川島線が事業化されたというふうなこともありまして、県のほうも構造設計の測量に入るというふうなことも聞いておりますし、もうそう長い時期じゃなく、用地買収並びに工事の着工になるかというふうに推測するところでもありますので、その点を踏まえて早急にこの岩殿観音南戸守線の交差点改良に着手いただけますよう要望いたしまして、質問を終わります。　ありがとうございました。 ○小峯松治議長　以上で、石川議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○小峯松治議長　長時間にわたり慎重審議、誠にありがとうございました。　本日はこれにて散会といたします。　なお、次の本会議は６月14日午前９時30分から開会いたします。定刻までに本会議場にご参集いただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　長時間にわたりご苦労さまでした。 △散会　午後３時４９分...