saitamalog - 埼玉県市区町村議会議事録検索

1. 川島町議会 2021-09-13
   09月13日－04号

   
   取得元: 川島町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-18
   令和　３年　　９月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　令和３年第４回川島町議会定例会議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年９月１３日（月曜日）午前９時３０分開議日程第３１　町政一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１３名）　　　　　１番　　加藤　進議員　　　　　２番　　渋谷幸司議員　　　　　３番　　矢内秀憲議員　　　　　４番　　粕谷克己議員　　　　　５番　　柴田一典議員　　　　　６番　　稲村美代子議員　　　　　７番　　新井悦子議員　　　　　８番　　爲水順二議員　　　　１０番　　菊地敏昭議員　　　　１１番　　石川征郎議員　　　　１２番　　道祖土　証議員　　　１３番　　小高春雄議員　　　　１４番　　小峯松治議員欠席議員（１名）　　　　　９番　　森田敏男議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名　町長　　　　　　飯島和夫　　　　　副町長　　　　　石島一久　教育長　　　　　中村正宏　　　　　政策推進課長　　藤間　隆　総務課長　　　　鈴木克久　　　　　税務課長　　　　片岡信行　町民生活課長　　横山雅則　　　　　子育て支援課長　関　吉治　農政産業課長　　伊原郷史　　　　　まち整備課長　　石川和貴　上下水道課長　　小澤寿男　　　　　教育総務課長　　石川　勉　生涯学習課長　　小久保　聡　　　　会計管理者　　　島村明子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　議会事務局長　　山崎勝義　　　　　書記　　　　　　町田厚美 △開議　午前９時３０分 △開議の宣告 ○小峯松治議長　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員数は13名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　なお、森田議員より、けがにより入院治療のため、本日14日及び15日の３日間欠席届が提出されておりますので、ご報告いたします。　また、内野健康福祉課長から自宅待機を要するため、本日欠席届が提出されておりますので、ご報告いたします。　なお、本日の答弁につきましては、健康福祉課長に代わりまして石島副町長が答弁いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △町政一般質問 ○小峯松治議長　日程第31、町政一般質問を行います。　発言通告書の順序により、順次発言を許します。　なお、別紙一般質問発言通告を参照願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △渋谷幸司議員 ○小峯松治議長　最初に、渋谷幸司議員　　　　　〔渋谷幸司議員　登壇〕 ◆渋谷幸司議員　おはようございます。議席番号２番、日本共産党、渋谷幸司です。　ただいま議長の許可がありましたので、発言通告にのっとり、これから町政一般質問をさせていただきます。　私は、２つの項目で一般質問を行います。　まず１番目、新型コロナウイルス感染症から命を守る対策について。　新型コロナウイルス感染症が爆発的に拡大しています。国内で１日の感染者数が２万人を超えてしまい、重症者も過去最多を更新する状態になってしまいました。　今までより感染力の強いデルタ株に置き換わりが進んだことで、ワクチン接種が済んでいない若い世代への感染拡大や重症化により病院が逼迫してしまい、医療を受けられない自宅療養者が激増しています。　そこで、町内の新型コロナウイルス感染拡大の状況と対策について伺います。　①７月以降、町内の感染者の増加状況はどうか。　②自宅療養している感染者の把握と対応はどうか。　③町独自にＰＣＲ検査等、新型コロナウイルス感染症から町民の命を守る対策に取り組む考えはどうか。　項目の２番目、保育園の経営改革について。　川島町の公立保育園は、新型コロナウイルス感染症で非常事態宣言が出された中でも開所をし、エッセンシャルワーカー等の皆さんの生活を支えてきました。地域住民の要求に応えるための保育、子育て支援施策を実施するかけがえのない役割を担っております。　第２回子ども・子育て会議が開催され、公立保育園の経営改革についての議論も進められていますが、公立保育園の現状について伺います。　①加配児童の受入れについて。　公立保育園（２園）で加配児童の受入れに取り組んでいる状況はどうか。　②職員体制について。　正規職員と会計年度任用職員の常勤、非常勤の人数及び比率はどうか。　③運営経費について。　公立保育園の運営経費は、地方交付税にどのように含まれているのか。　以上、よろしくお願いいたします。 ○小峯松治議長　渋谷議員の質問事項１に対して答弁を求めます。　飯島町長　　　　　〔飯島和夫町長　登壇〕 ◎町長（飯島和夫）　皆様、おはようございます。　それでは、渋谷議員の質問事項１、新型コロナウイルス感染症から命を守る対策についてのご質問にお答えをいたします。　日本国内においては、新型コロナウイルスが感染力の強いデルタ株に変異し、感染拡大が続いており、８月中旬以降、新規感染者数は連日２万人を超え、現在は減少傾向となりつつありますが、感染者数は約160万人に達し、当町におきましても８月以降、連日のように感染者が発生している状況となっております。　感染による重症化や感染者の増加により、医療機関も逼迫し、自宅療養も余儀なくされる方も多数おり、新型コロナウイルスの感染力の強大さには震撼するばかりでございます。　いまだ終息が見えない中で、保健所や医療関係従事者の方々の使命感に満ちたご活躍には頭が下がる思いであります。　感染拡大の対策の切り札となるワクチン接種ですが、ワクチンの供給がままならない状況ではありますが、出来得る限りのことをして、ワクチン接種を進めております。　また、町民の皆様お一人お一人に感染防止のさらなる呼びかけを続けてまいります。　なお、詳細につきましては、担当課長より答弁を申し上げます。 ○小峯松治議長　石島副町長 ◎副町長（石島一久）　皆さん、おはようございます。　それでは、渋谷議員の質問事項１、新型コロナウイルス感染症から命を守る対策についてお答えをいたします。　①７月以降、町内の感染者の増加状況についてですが、６月末までは57人でしたが、７月に25人、８月には95人と急増いたしました。９月になり、昨日まで13人と減少傾向が続いておりますけれども、病床を見ますとまだまだ予断を許さない状況であり、緊急事態宣言も今月末までに延長されております。　なお、累計では191人となっております。　②自宅療養している感染者の把握と対応についてですが、埼玉県発表の情報以外に正確な情報はなく、把握は難しい状況となっております。　ただし、自宅療養されている方には、東松山保健所から生活必需品である自宅療養セットの配布とパルスオキシメーターの貸出しを町で行っている旨、伝えていただいております。　自宅療養者から町へ連絡が入り、ご自宅へ自宅療養セット等をお届けしております。また、何かあった場合には通知を入れておりますので、役場へ連絡していただくことになっております。　③町独自にＰＣＲ検査等、新型コロナウイルス感染症から町民の命を守る対策に取り組む考えですが、まずＰＣＲ検査の目的ですが、体調不良の方が新型コロナウイルスの感染確認、また感染者と濃厚接触した場合に検査し、早期治療、感染拡大を防ぐものとなります。　陽性者、または感染者と同居していた者、手で触れることのできる距離で、必要な感染予防なしで陽性者と15分以上接触があった者は、基本的に濃厚接触者となり、保健所の指示の下、行政検査として公費でＰＣＲ検査を実施しております。　また、濃厚接触者に当たらなくても、陽性者または感染者と部屋が同一、座席が近いなどの物理的な距離が近い者、または換気が不十分、３つの密及び食堂、休憩室、更衣室、喫煙室など、喫煙所ですね。など、共用設備の感染対策が不十分な環境で陽性者、または感染者と接触した者は、保健所の判断によりまして、行政検査の対象となる場合があります。　現在の医療機関におけるＰＣＲ検査の状況ですが、陽性者の増加とともに、検査対象者も急増しており、発熱、せき、喉の痛み等の症状がある方及び濃厚接触者の方の検査を最優先的に実施しており、心配だから検査を受けてみたい等の無症状の方の検査は受けられない状況となっております。　これらの検査状況から、町独自の取組はなかなか考えられずですね、感染予防対策として引き続き３密回避、マスクの着用、手洗い、アルコール消毒と検温、手を触れる頻度の高い部分の消毒など、感染症対策の徹底をお願いしているところでございます。　また、発熱、せき、喉の痛み等の症状がある場合は、すぐに医療機関の受診をお願いするところでもあります。　なお、その場合のＰＣＲ検査ですが、初診料はかかりますが、ＰＣＲ検査費用は保険適用され、無料で実施されます。　以上でございます。 ○小峯松治議長　その前に、上着は自由にしてください。　鈴木総務課長 ◎総務課長（鈴木克久）　おはようございます。　それでは、渋谷議員の質問事項１、新型コロナウイルス感染症から命を守る対策についてのご質問のうち、私からは③の中の新型コロナウイルス感染症から町民の命を守る対策に取り組む考えについてお答えをいたします。　先程の副町長の答弁にもございましたが、川島町の現在の新規感染者数は191人でございまして、特に８月の１か月間で95人となり、新型コロナウイルス感染症の陽性者が大きく増加している状況でございます。　町では、町民に対する感染症対策や支援として、他の自治体に先駆け、今年１月から新型コロナウイルス感染症により自宅療養や濃厚接触者として、自宅待機をされている方に対して、レトルト食品や飲料水などの食料品１週間分やマスクや消毒液などの衛生用品を自宅療養セットとして、ご自宅に置き配にて、お届けをしております。　また、家庭内で感染が広がっていく中で、同居家族に複数の感染者が発生し、自宅療養になった場合、いち早く体調の変化を察知していただくため、８月11日からパルスオキシメーターの貸出しを開始いたしました。　これまでも昨年４月の緊急事態宣言時には、全国的にマスクの購入が困難な状況となったことから、全世帯に大人用のマスクや15歳以下の子どもに対しては、子ども用のマスクを配布したほか、妊婦さんにも配布をいたしております。　また、ひとり親世帯、準要保護世帯の子育て世帯への支援として、今年４月に備蓄品の衛生用品や学用品、生理用品を含めた生活用品を配布しております。　このように様々な支援を実施しておりますが、ワクチン接種が進む中、依然として新型コロナウイルス感染症は終息が見えない状況でございます。　今後につきましても引き続き防災行政無線やかわべえメールなどによりまして、町民に対して感染症対策をしっかりと行っていただくよう、注意喚起をするとともに、町民に対する新たな支援策等も実施できるよう考えてまいります。　以上でございます。 ○小峯松治議長　渋谷議員 ◆渋谷幸司議員　どうもありがとうございました。　それでは、再質問させていただきます。　先程副町長のほうから、川島町の７月、８月急激に増加、増えているというお話がございました。私のほうでも吉見町、滑川町、鳩山、越生、嵐山、小川、その状況と比較してみました。川島町は６月までに57名、例えば８月１か月間で95名ということで、166％の増加をしております。この次に多いのが滑川町、滑川町も８月で68人増えて、滑川町の増加度が138％、次に嵐山が８月で107名増えて、嵐山も138％、次に見ていきますと吉見町は66％、鳩山町は61％、越生町は65％、小川町は82％でございました。川島町がこの中でも166％と、かなり多い、この辺の川島町でほかの町と比べると多くなっている原因、その辺のことについてまずお尋ねしたいと思います。原因をどういうふうに捉えているかについてお尋ねしたいと思います。　続きましては、②自宅療養している方の把握と対応でございます。　やはりデルタ株は、従来株よりもウイルス量が1,000倍多い、そういう中で、かなり感染を広げる力が強い、そのことが急拡大、それから爆発的感染にもつながっていると思いますけれども、町内の８月の状況、私が相談を受けたケースでございます。ちょっと紹介したいと思います。　この方は、５人家族のお宅でございました。旦那さんは職場へ自家用車を使用しております。公共機関を使ってございません。職場では感染者はない、自分自身も気をつけて、会食等もしていないし、日常からマスクは欠かさずに、感染の心当たりがない、そういう中で７月下旬に発熱と胸の苦しさがあって、川越の病院でＰＣＲ検査を受けて陽性だったということでございます。　その結果につきましては、次の日、医療機関から陽性の連絡がありました。でもやはりここからでございます。この後、保健所からの連絡が２日後、もうすぐに来ない、その間に家族の検査等をどうしたらいいのか、そういう指示が得られないので、お子さんの職場に自ら相談して、職場の関係のところで検査を受けて、全員が陰性だった。ここも保健所からの連絡は遅いということでございます。　その後、８日後になって、一番上のお子さんと奥さんに症状が出たので、自分で病院を探して、検査を受けて陽性だった。そのお子さんはちょっと症状が重かったので入院調整中ということで受診した病院から連絡をいただいたが、その後、保健所からの連絡は全くない、全く入らない、そういうことでございます。　その３日後でございます。次のお子さんが陽性になって、そのまた３日後に次のお子さんが陽性になった。７月下旬から解除されたのが８月22日、25日間かかって自宅療養が続いておりました。家庭内感染は本当に防げない、しみじみとその体験から語ってございました。　それで、私が本当にここ大事だなと思ったのは、困ったときに次にどうしたらいいのか、保健所からの連絡が来ないので、このご家庭では自分たちで一生懸命ネットで調べて、次の行動をしたが、とにかく困っているときに相談できる、そういう体制が欲しかった、保健所は何もしてくれない、行政は当てにならない、そこまでお話ししてくれました。　独り暮らしのご家庭、もっと深刻ではないでしょうか。これも知り合いのところですが、８月26日に発熱のためにかかりつけの医院に連絡するけれども、診てもらえないで、別の大きな病院を探して自分で検査を受けて、そこで陽性、しかし入院できないので自宅で待機、自宅で待機して、１週間たっても熱が下がらない、そこで心配していたもう一人の友人のほうが毎日電話をかける中で、これは様子がおかしいということを気がついて、友人のほうが保健所に連絡を入れて、そうしたら保健所がすぐ車で迎えに来て、点滴等、そういう治療を病院に連れていってくれて、そういうことをやってくれた。点滴と薬でよくなったので、自宅へ戻った。３日後、また熱が上がって、今度は自分で運転して車で病院に行くけれども、車の中で６時間待った。その後からは、保健所から毎日連絡が入った。しかし、保健所と病院で入院先を探すが、見つからない、この方の場合も親しい友人が連絡をくれる友人がいたから助かった、保健所ではなくて、親しい友人がそういう役割をしてくれたから助かったという、そういうお話でございます。　ぜひ副町長のお話の中でも、保健所との連絡は取れている、連携は取れているということでございますけれども、実際、町の中では町民の皆さんはこういう状況で苦しんでいた、そういう状況があって、身近にしっかりと相談できる、本当にそういう体制が欲しいということでございます。その辺のことについてまた答弁をお願いしたいと思います。　あと、自宅療養者のことでは、新聞報道でも保健所から、それから県が委託している県宿泊自宅療養者支援センターのほうから２週間にわたり連絡を入れたが、応答がない。応答がないまま放っておかれてしまって25日に死亡が確認された。本当に悲しいような事件がたくさん報道されているのが事実ではないでしょうか。　それから、３番目の町民の命を守る対策について再質問させていただきたいと思います。　これは、１つは先程ちょっと申し上げましたけれども、行田市の例でございますが、行田市では新型コロナ自宅療養支援チームというのを立ち上げてございます。ここは食料品、日用品、買物の代行、それから困り事の相談、そういうこともしっかり受付、それでどこのところに電話をすればいいかということも町民にしっかりと知らせて、こういうところで皆さんの困り事を受け付けている、そういうことをしっかり市民の皆さんに、住民の皆さんに伝えているということでございます。　それから、川島町は感染が拡大しました。何よりも感染を拡大させないためには、やはり心配になったらすぐに検査が受けられる、そういう体制が必要なんじゃないでしょうか。　これは注目されている墨田区の例でございます。墨田区の中には、クルーズ船で一番最初感染の事案がありました。そのときに治療に当たった医師がその墨田区の中にいるので、そのドクターたちからいろいろな情報を聞いて、墨田区はいろいろなその後の取組を始めたそうです。この保健所長の話では、感染者に症状が出る前から、一番２日前からウイルスが出ている。従来の常識はこのコロナには通用しないんだ。無症状の人までＰＣＲ検査を広げないと、感染者を特定できない。無症状の人も見つかるので感染者は多いが、知らないうちに感染が広がったり、重症化するのを防ぐことが検査をすることでできる、そういう考えの下に墨田区はＰＣＲ検査というのを積極的に行っております。　ぜひそういう立場からも、町でも例えば支援チームとか相談体制の立ち上げ、それからこういうＰＣＲ検査、こういうことを積極的に町民の皆さんに補助して、こういう検査をやっていく、その辺の考え方について再度、お尋ねしたいと思います。　以上、よろしくお願いします。 ○小峯松治議長　質問事項１の再質問に対して答弁を求めます。　鈴木総務課長 ◎総務課長（鈴木克久）　それでは、再質問にお答えをさせていただきます。　何点かご質問ございましたけれども、まず、コロナの感染者が多くなっている原因はというご質問が最初にございましたけれども、これにつきましては町のほうにもですね、埼玉県のほうから詳しい情報がもちろん入ってきません。そんな状況でありまして、一時本当に人数しか町のほうにも入ってきていない状況でございまして、どこから感染したか、そういったものというのが非常に把握できない状況でございます。町のほうでもこういった部分については、じくじたる思いがありますけれども、そういった多くなっている原因というのはなかなかこれ分からないというのが現状でございます。　それから、２点目でございますけれども、保健所のほうからなかなか感染者、陽性になった方に連絡が来ないというふうなご質問がございました。　議員のほうからいろいろお話がございましたけれども、特に８月に入りまして、川島町でももちろん急増しましたけれども、県内全域で非常に増えたというふうなことで、県内の保健所を含めまして、状況把握等を含めてやはり困難を極めた状況だったのかなというふうに思います。　相談できる体制をつくったらどうかというふうなお話でございますけれども、県のほうでも相談センターがございますし、町のほうでも先程答弁の中で申し上げさせていただきましたけれども、自宅療養セットを町民の方にお配りをさせていただいております。お届けする際には、困り事があればぜひ町のほうに連絡が欲しいというふうなことで通知もしております。現状、希望がある方への配布でございまして、これ全ての方という状況ではございませんけれども、こういった自宅療養セットの配布を通しまして、感染者の状況の把握には努めていきたいというふうに思います。　それから３点目、行田市の例で、自宅療養の支援チーム、困り事相談というふうなご質問ございました。　町のほうでも、健康福祉課を中心にこういったコロナワクチンの支援チームもつくっておりますし、町のほうでも感染症の対策本部、こういったものも立ち上げて、もう既に36回も会議は行っておりますけれども、そういった中で町民のほうから、何かお困り事があればしっかりと対応していきたいと、そんな体制を整えているところでございます。　それと、そういった部分については、住民のほうに、何かあれば町のほうに相談してほしいということはしっかりと伝えていきたいかなと思っております。　それから、ＰＣＲ検査、感染拡大をさせないために必要ではないかというふうなご質問がございました。　これにつきましては、先程も副町長の答弁にもございましたけれども、なかなか町独自の取組というのが難しい部分がございまして、実際に感染、発熱等ですね、そういった状況になればすぐ医療機関にかかっていただければ、もちろん初診はかかりますけれども、無料で検査ができるというふうな状況でありますので、そういったものをご使用いただければというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○小峯松治議長　渋谷議員
   ◆渋谷幸司議員　それでは、再々質問させていただきたいと思います。何点かございます。　まず、ＰＣＲ検査等のことでございます。　近くの例えばですけれども、鶴ヶ島ではですが、ここでは市民の皆さんがＰＣＲ検査を素早く受けられるように、病院にかかる初診料等、多分2,000円ぐらいだと思うんですが、その部分を月２回だったり、宮代町のほうでは、ここでは何回でもというふうな形で初診料の部分等を補助する、そういう具体的な取組をやっている自治体もございます。ぜひこういうことも検討していただいて、町民の皆さんが心配なとき、あとは症状が出たときに速やかにそういうかかれる、そういう体制をぜひお願いしたいというふうに思っております。　あと、先日、文科大臣のほうから、学校等にも検査キットを用意する、そういう発言もございました。そういうことが川島町の中では、もう済んでいるのかどうか。　あと、保育所等、そういう機関には配備する予定とかがあるのか、もし分かれば、その辺のところ鈴木課長のほうでお答え願いたいと思います。　もう１点、読売新聞の記事、９月９日の中で、県と保健所からの情報をそういうのを自治体のほうに、これを出すように、これは命に関わることなんで、そういう感染者の情報を各自治体に出すようにという、今度は報道の内容がありました。そのことは町に来て、届いているのか。それを受けて町はどのように具体的に考えるのか、そのことについて再々質問します。　以上、よろしくお願いします。 ○小峯松治議長　質問事項１の再々質問に対して答弁を求めます。　鈴木総務課長 ◎総務課長（鈴木克久）　それでは、再々質問にお答えをさせていただきます。　まず、初診料のご質問がございました。他の自治体では補助をする仕組みというふうなご質問でございますけれども、町のほうではもちろんこういったものは現在のところ行っておりませんが、またその辺については健康福祉課のほうと私のほうで協議はしたいかなというふうに思います。　それから、検査キットのご質問でございますけれども、これは抗原検査のご質問かなと思います。　これについては埼玉県各学校のほうに、主に先生用ということでお配りするというふうに聞いております。まだもの自体は来ていないというふうなことでございますけれども、子どもというわけではなくて、先生方が使用するというふうなことで、私のほうではお伺いしております。　それから、自宅療養者の情報提供の関係でございます。　読売新聞のほうに９月９日に掲載をされておりました。これによりますと、個人情報の関係については、条例には抵触しないという通知は出したということで、県と市町村で協定を結んで、こういった自宅療養者の内容を情報提供してもらうというふうなことでございます。これについてはまだ県のほうから具体的なものは来てございません。また、そういったものが来た時点で、また検討したいかなというふうに思っております。　以上でございます。 ○小峯松治議長　以上で質問事項１の一般質問を終わります。　渋谷議員の質問事項２に対して答弁を求めます。　関子育て支援課長 ◎子育て支援課長（関吉治）　それでは、渋谷議員の質問事項２、保育園の経営改革についてのご質問にお答えをさせていただきます。　初めに、①の加配児童の受入れについてのご質問でございますけれども、町立保育園における障害の診断を受けた子どもなど、集団生活を送る上で、必要な個別の援助や配慮が必要な加配児童は、令和３年９月１日時点で、両園合わせて17名おります。　なお、加配児童のため配置された保育士は、両園合わせて８名でございます。　次に、②職員体制についてですが、９月１日時点での町立保育園２園におきましては、正規職員の保育士が15名、週３日勤務の再任用保育士が５名、調理師が４名おります。非正規職員である会計年度任用職員はフルタイムの保育士が21名、フルタイムの調理員は３名おります。パートタイムの保育士は22名おります。パートタイムの保育士につきましては、朝夕の延長や週５日未満勤務や１日の勤務時間が短い方がいらっしゃいます。時間、曜日を調整し、勤務をしていただいているところでございます。　次に、③運営経費についてですが、国の三位一体の改革による公立保育園の国・県補助金は一般財源化されております。地方交付税で算入されることになりました。地方交付税には、全国一律の基準により算定された財源不足に対して交付される普通交付税と災害等の特別の財政需要に対して交付される特別交付税がございます。　保育園に関わる財源不足額は、普通交付税で算定されております。普通交付税は国の定める算定により算出された町の基準財政需要額から、町税等の収入見込額を基準とした基準財政収入額を差し引いた額に、調整額を乗じた額が財源不足として交付されます。　基準財政需要額の算定につきましては、測定単位掛ける単位費用掛ける補正係数で算出されております。保育園関係の測定単位は、国勢調査人口で、令和２年度の場合２万788人となります。単位費用は基準的団体の行政規模を人口10万人とし、標準的な行政を行う場合に必要な一般財源を１人当たりの単価として求めたもので、算定方法は法律で定められております。保育園関係につきましては社会福祉費で算定され、社会福祉費の中では社会福祉事業事務に関する経費が社会福祉事業費に、児童福祉事務や子ども子育て支援、青少年福祉事務に関する経費が児童福祉費に、障害者の自立支援給付事務に関する経費が障害者福祉費に、児童扶養手当支給事務等に関する経費が母子・父子・寡婦福祉対策費で算入されております。　その中で、保育園の運営経費につきましては、町の公立保育園在籍人員、ゼロ歳児から２歳児の在籍人員、３歳児以上の在籍人員、町保育料の徴収状況、障害児受入れ人員、加配対象保育士数、施設等利用給付に関わる子どもの人数等を基に児童福祉費の中で施設型給付事業、障害児保育対策事業、地域型保育給付事業、施設等利用給付事業、子ども・子育て支援対策推進事業、保育対策総合支援事業に関わる経費が算入されております。　さらに、児童措置費の中で、保育所の施設諸費等に関わる経費が算入されております。　人口10万人規模の標準団体の令和２年度の社会福祉費全体の需要額は26億4,631万1,000円と算定されておりまして、単位費用は２万6,500円と算定されております。全ての市町村に算定されたこの単位費用が用いられますが、自然的、社会的条件等による行政経費の差異があるため、人口規模の段階に応じた段階補正や人口密度等に応じた密度補正や都市化の程度、公共施設の整備状況等に応じた態容補正などの補正が行われております。　川島町の社会福祉費の補正係数は0.959となります。令和２年度の川島町の社会福祉費の基準財政需要額は、測定単位２万788人に補正係数0.959を掛けた１万9,936人に単位費用２万6,500円を掛けた５億2,830万4,000円ということになってございます。そこから基準財政収入額を差引き、調整額を差し引いた額が社会福祉費の普通交付税相当額として算定されているところでございます。　以上です。 ○小峯松治議長　渋谷議員 ◆渋谷幸司議員　どうもありがとうございます。　それでは、何点か質問させていただきます。　まず、加配児童の受入れの件でございます。　川島町は加配児童の受入れにとても積極的に取り組んでございます。人数をちょっと遡ってみますと、2018年が19人、２園合わせてですね。それで2019年が20人、2020年が19人、2021年が17人、それで県内のほかの自治体、あとは私立と比べてみますと、ほかの公立保育園では、これ１園ですけれども、平均で3.9人、私立になると1.3人、そういう状況でございます。その中から見ると、川島町はとても頑張って、加配児童の受入れを行っているということでございます。　ぜひその加配児童の受入れを積極的に行っている、その辺のことについてどういう狙いとかありましたら、お話をください。　それから、職員体制のことでございます。職員体制で言えばちょっと気になるところがございます。これはほかの公立のデータでは、公立保育園正規の職員がほかのところは52.3％、非正規職員がフルタイムと短時間ですけれども、47.7％でございます。そこに比べると川島町はちょっと計算しましたら、正規職員の割合が32％、あと会計年度職員の割合が68％、こういう状況でございます。　再質問としては、川島町はほかのところと比べて正規職員、その辺の割合が低い、先程加配児童の受入れなどで短時間をたくさん受け入れているということもありましたが、正規職員の割合がちょっと低い、その辺の状況について質問したいと思います。　あと、今年度人材派遣会社に1,500万円予算をつけて３人分ということでございます。これについて採用されたのかどうか、そしてもし分かれば保育士１人分の月額、年額は幾ら、その予定している年額は幾らなのか、そのことについてお尋ねします。　あと、職員体制についてもう一つお尋ねします。　けやき保育園では、１歳児、２歳児、４歳児、５歳児、それからさくら保育園ではゼロ歳児、４歳児、５歳児のクラスでそれぞれ正規職員は１名の体制、ほかはフルタイムか短時間のというそういう正規職員が１名の体制になっております。正規職員がお休みの場合は、フルタイムの職員が正規職員の業務をやらなくてはならない。正規職員が減って、フルタイム職員を増やすことで、人件費削減が行われていますけれども、そういう中で保育の現場ではいろいろな問題が生じているというふうに私は懸念しております。　例えば正規職員は平均でございます。月額26万2,000円、年額では451万円、フルタイム職員は月額で18万6,000円、年額で248万円、その差は月額では７万6,000円、年額では203万円になります。各クラスでほとんど正規職員１名の体制になっているために、またクラスをまとめる責任というのが正規職員に集中している、そういう心配もございます。フルタイム職員には、給料面については大きな差があるのに、正規職員をサポートする、正規職員と同じような仕事が求められている、そういう現実が生じているのではないでしょうか。　それで、全国の保育士の退職理由として多いのは、給料の安さ、これ民間も合わせてのことでございますけれども、あと職場の人間関係、それから仕事量の多さが上位になっております。人件費削減をする中で職場の中で同じような仕事をしながら、処遇面で大きな格差を生み出し、この問題、給料等を助長しているのではないか、そのような考えについて担当課長に再度お尋ねしたいと思います。　もう１点は、運営経費のことでございます。　さっき細かくご説明いただきました。その中で、社会福祉金の単位費用が２万6,500円、その中に障害児保育、地域型保育給付、施設型保育給付など、この保育に関するものが盛り込まれて、それに人口規模などの係数を掛けていろいろ積算しているということでございました。　令和２年度、普通交付税９億1,200万円、川島町には入ってございます。その中に先程ございましたけれども、この保育の関係のことも積算されて、普通交付税の中に含まれているということでよろしいかどうか、その考えについてお尋ねしたいと思います。再質問します。　以上です。 ○小峯松治議長　質問事項２の再質問に対して答弁を求めます。　関子育て支援課長 ◎子育て支援課長（関吉治）　それでは、渋谷議員の再質問のほうにお答えさせていただきます。　幾つか質問ありましたので、また漏れていたらご指摘いただけたらと思います。　まず、１つ目でございますけれども、加配児童の受入れの件数ということで、他と比べて町内の保育園は多い状況だということで、その考えはということのご質問だったかと思います。　町の保育の考え方としましては、障害のある方、ない方を含めてですね、共に同じところで学び、成長することによって、人間形成あるいは集団生活というんですか、そういったものをつくり上げていく、成長させていくということも一つの保育の目標としております。そういった中で、加配児童の受入れにつきましても、医療行為の伴う方以外は受け入れるというような姿勢の中で、保育のほうの採用のほうを検討させているところでございます。　それから、続いて正規職員と非正規職員の割合の関係でございます。今現状の実情として、正規職員が32％、非正規が68％というような構成になってございます。いろいろ今までの行財政改革ですとか、職員の人員配置計画、そういったところの影響もございまして、職員数が減っているというのが現状かなというのが大きな原因かと思います。　そういった中でも、非正規あるいは再任用の職員の力を借りて保育の質なり、人数の配置が落ちないように、これは今まで努力してきたところでございます。ほかの私立の保育園につきましては、正規の職員が多いんですけれども、その反面、年齢構成的にいうと、若い保育士の方が多いと。それに比べて比較的公立につきましては、経験の豊富といいますか、勤務年数の長い方、そういう方も多いような状況といいますか、傾向も出ております。　そういった中では、今の公立の中では数は少ないですけれども、経験年数等が多いというんですか、要するに今までの経験を生かせる保育ができる方が多いということで、そういった面ではいろいろそういった若い先生を教育しながらという部分もありますので、今のところは特に問題はないのかなというふうには考えております。　それから、人材派遣の1,500万円の本年度の予算の執行状況のご質問でございますけれども、現在のところ執行はございません。ただ、今後、今募集もかけさせていただいてございますけれども、産前産後休暇あるいは育休といった予定の方もいらっしゃいますので、そういった場合、もしハローワーク等の中で採用が見込めなければ、人材派遣会社の利用ということも今後考えていく必要があるのかなというような状況で考えてございます。　１人当たりの単価ということでございますけれども、いろいろ派遣場所によってまちまちなんであれなんですけれども、見積の段階では500万円程度で３人程度の積算ということで予算を組んだような記憶がございますけれども、ちょっと数字については定かではないので、一応目安ということで取っていただければと思いますんで、よろしくお願いをしたいと思います。　それから、けやき保育園、さくら保育園の正規職員の配置に関わる非正規職員との仕事のバランスというようなご質問だったかと思います。　議員ご指摘のとおり、正規職員が１名のところが７クラスありますが、全クラスが正規職員１名というような形になってございます。　正規、非正規の職の内容ということなんですけれども、基本的保育については正規、非正規の変わりはないのかなというふうに理解はしてございます。ただ、対外的な保護者との対応ですとか、園行事の企画、それから運営に関する部分、それから園全体の連絡調整、運営の部分については、これは当然ながら正規職員が担っていかなければいけないんではないかなというふうに考えておりますし、今現在も業務内容の配分といいますか、職務の分掌についてはそういう形で保育士のほうも対応しているところでございます。　どうしても朝晩の保護者との連絡調整等については、これは当然正規あるいは非正規に問わずですね、両方で対応しなくてはならないということで、多少その部分については非正規職員の方が負担に感じているところはあるのかなというふうには考えてございます。　それから、昨年度の交付税額９億円の中に保育園の分が含まれているのかなというようなご質問だったかと思いますけれども、先程答弁させていただいたように、社会福祉費というのが交付税の計算する費目の中の一つでございます。そのほかにも道路橋梁費ですとか、消防費ですとか、あるいは老人福祉に関する部分ですとか、自治振興に関する部分ですとか、そういった部分でそれぞれの測定単位を国が決めた中で、先程も答弁させていただきましたが、段階補正ですとか、密度補正、そういったような補正を加えてですね、需要額を算定した中で計算してございますので、９億円の中に含まれているというご理解をいただければと思います。　以上です。 ○小峯松治議長　渋谷議員 ◆渋谷幸司議員　それでは、再々質問をさせていただきます。　まず、川島町障害児の加配児童の受入れを積極的に受け入れている、本当にありがたいことだと思っております。課長言われたとおり、障害を抱えた児童を集団で受け入れる、その中で必要な保育を実践し、川島の公立は集団で、その実践を積み重ねていく、検証を積み重ねていく、実践を積み重ねている保育士が保護者の皆さんの悩みを受け止めて、そのご家庭と一緒に児童の発育に寄り添っていく、そういうことを取り組める、公立保育園を私はすばらしいと思っております。　また、児童集団としても、障害を抱えた友達への関わりを保育士の接し方を見ながら、日常的に学んでいって、共に成長していく、そういう営みが日常的に行われる、これも本当に大事なことだというふうに思っています。これは加配児童をしっかりと受け止めることができている公立保育園だから取り組めることであって、私は町の財産だと思っております。町の直営保育園でなると、先程言ったように私立では1.3人、そういう受入れの状態でございます。ぜひ実践の継続、住民の要求をしっかりと受け止める、そういうことで継続していくということが私は大事だと思います。再度、その辺のことについて担当課長の考えをお聞きしたいと思います。　それから、子ども・子育て会議を傍聴させていただきました。その委員の中、現在保育園に子どもを預けている方でございましたが、こんな発言がございました。幼児期は人生の背骨をすくっとつくるときだと。何事も夢中になれて、好きなことには没頭します。自分が自分がと、自我と自我が衝突しながらも、他人のことが受入れられるようになり、すくっと成長し始めるとても大事な時期です。そのエネルギーの塊のような子どもたちを前にして、例えば１年雇用のフルタイム任用職員では１年契約ですから、将来の見通しができない、来年の見通しができない、保育者自身が子どもたちを前にして、顔を上げてすくっと迎えることができない、そういう状況があるんではないでしょうか。これは民間の保育園のこともそうですが、今社会人として自立できない、そういう労働環境に保育士は置かれております。保育士をそのような労働環境で働かせることは全くおかしい。男女共同参画を目指すどころではなくて、女性が多く働く職場だからこそ、それでいいと考えているのではないかと、そういうふうにさえ思えてしまいます。　東京都保育士実態調査、保育士の方の声がございました。２つほど紹介させていただきます。　１人目の方、未来を担う子どもたちとの密な関わりは、日々戦いであり、反省も多いが、どんなに小さくても一人一人の成長に触れたとき、言葉にできない大きな喜びとやりがいを感じる。　２人目の方、子どもの変化を一番近くで見られる。一日として同じ日はなく、毎日が違うことが自分を豊かにしてくれる。お金には代えられない何かが自分の中にできていく、子どもとの一つ一つのやり取り、関わりが自分の人間としての芯を強くしてくれる。職業という枠を超えて自身の心が開かれていく感覚があり、本当に保育はすばらしい仕事です。子どもたちは社会の宝、川島の宝だと、皆さん言葉にしながら、しっかりと育てられる環境を私たちがしっかり用意する必要があります。　福岡県中間市では、４月に保育園の送迎バス内に取り残されて園児が亡くなる、そういう事件がございました。その後、中間市が公立保育園を民間へ譲渡する計画を凍結したそうです。中間市は保育に責任を持つために直営でやっていくという立場に変わりました。　川島町でも公共施設個別計画の中で、公立保育園の民営化を打ち出され、町民の皆さんは驚いております。町の重要施策である将来を担う人材を育む子育て施策を直営でなく、どうしていくのか、その受皿となる民間では、現場で働く保育士さんの労働条件があまりにも低く、2020年度の新子育て安心プランではクラスの担任が正規の職員ではなく、短時間勤務の保育士でもいいというふうに制度の見直しもされております。民間の現場では、勤続年数が５年ほどで将来設計が立てられずにどんどん辞めていく状態が続いています。川島町の未来を担う子どもたちを育てるためには、公立保育園で働く職員の皆さんの労働条件をよくしながら、町が責任を持って直営でやっていくことが大事だと、私は思います。担当課長のお考えをお願いします。 ○小峯松治議長　質問事項２の再々質問に対して答弁を求めます。　なお、時間が迫っておりますので、簡潔にお願いします。　関子育て支援課長 ◎子育て支援課長（関吉治）　それでは、渋谷議員の再々質問にお答えをさせていただきたいと思います。　加配児童の関係につきましては、先程もお話をさせていただきましたように、考え方を基に今後も継続はしていきたいというふうに、町の保育士の中でもそういう形になってございますんで、進めてまいりたいと思います。　また、専門的なそういう医療機関というんですか、指導するところにも年２回ほど来所して指導もいただいてございます。またそういったところの意見もお伺いしながら、よりよい保育ができるように今後も努めてまいりたいと考えております。　それと、２つ目の今後の保育園の在り方というような最後のお話だったかと思います。いろいろな考え方もあるかと思います。町の置かれている状況もございますし、保育園の抱えている課題もございます。そういった課題を預かる子どもさん、それから川島町の子どもの成長というんですか、そういった中を担う公立保育園あるいは保育所としてですね、どういう形が一番いいのかということは、子ども・子育て会議等の中で、また今後引き続き検討してまいりたいというように考えてございます。　以上でございます。 ○小峯松治議長　以上で渋谷議員の一般質問を終わります。　休憩いたします。　なお、10時45分より再開いたします。 △休憩　午前１０時３１分 △再開　午前１０時４５分 ○小峯松治議長　再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △稲村美代子議員 ○小峯松治議長　次に、稲村美代子議員　　　　　〔稲村美代子議員　登壇〕 ◆稲村美代子議員　皆さん、おはようございます。稲村美代子です。　傍聴の皆様、お忙しい中、ありがとうございます。　ただいま議長の承認をいただきましたので、発言通告に基づき一般質問を行います。　まず、１、防災について。　本年３月に川島町地域防災計画が改定され、洪水・地震ハザードマップが新しくなりました。それに伴い、６月13日、20日にハザードマップとマイ・タイムラインの説明会が行われました。今年も７月初旬に静岡県や九州、中国地方で土石流や大雨の被害があり、８月には各地で前線停滞による大雨の被害がありました。今後もいつ、どこで災害が起こるか分かりません。　そこで、次の点について伺います。　１、洪水・地震ハザードマップとマイ・タイムライン説明会の参加人数と主な意見を伺います。　２、町総務課から、本年７月に「水害時の避難に関する実態調査」が自治会を通して各世帯へ配布されました。この調査の目的、今後どのように活用していくのか伺います。　３、防災訓練は現実に即した新しい形のものが必要と思いますが、町の考えを伺います。　４、内閣府では、基盤的防災情報流通ネットワークの活用を目指していますが、川島町では取り組む考えはあるか伺います。　５、小・中学校では避難計画は策定されていますか。災害時、児童・生徒を保護者へ引き渡す場合はどのようになっているのか伺います。　次に、２、男女共同参画について。　男女平等の度合いを示す世界経済フォーラムの「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本は世界156か国中120位で、主要７か国（Ｇ７）で最下位でした。最近では、東京五輪パラリンピック大会組織委員会の前会長の女性蔑視発言が国内外から強い批判を浴びました。　このような社会情勢の中、本年３月に第２次川島町男女共同参画推進計画が策定されました。　そこで、次の点について伺います。　１、職員の男女の比率（正規職員、非正規職員）について伺います（過去３年間）。　２、国会では改正育児・介護休業法が成立しましたが、川島町の男性職員の育児休暇の取得率、日数について伺います（過去３年間）。　３、女性管理職の割合（過去３年間）について伺います。　４、町の審議会、委員会の女性の割合（過去３年間）について伺います。　５、ＤＶについての相談は年に何件くらいあるのか（過去３年間）。また相談窓口は設置されているのか伺います。　６、生理の貧困について、町ではどのような対策を考えているのか伺います。　７、男女共同参画、ＬＧＢＴを含む性の多様性の尊重、ハラスメント防止等について、学校教育はどの程度行われているか伺います。　以上、よろしくお願いいたします。 ○小峯松治議長　稲村議員の質問事項１に対して答弁を求めます。　鈴木総務課長 ◎総務課長（鈴木克久）　それでは、稲村議員の質問事項１、防災についてのご質問にお答えをいたします。　初めに、（１）洪水・地震ハザードマップとマイ・タイムライン説明会の参加人数と主な意見についてのご質問でございますが、町では大規模な水害や地震が発生した場合の被害想定、それから特に避難の重要性を認識していただくため、洪水・地震ハザードマップ・ガイドブックを作成して、町民の皆様へ配布をし、各地区の区長を対象に説明会を行ったほか、６月には町民を対象とした説明会を各地区小学校の体育館で行いました。　ご質問の説明会での参加人数ですが、中山地区が66人、伊草地区が63人、三保谷地区が40人、出丸地区が20人、八ツ保地区が56人、小見野地区が28人で、合わせて273人の町民の方に参加をいただきました。　説明会での主な意見といたしましては、町外への広域避難をするために、避難指示などの避難情報を早めに出してほしい、堤防のかさ上げや河道の掘削など河川整備について国や県に要望をしてほしい。それから、町内に避難をする場所として高台を整備してほしい、町外の避難場所でトイレを確保してほしいなど、避難に関するご意見や説明会に参加をして、水害に対する認識を改めることができた。また広域避難の重要性を認識できた。それから、家族でどこに避難をするか話合いをしたいなど、水害に対する意識が高まるようなご意見もいただいたところでございます。　町といたしましては、これらの意見を参考に今後の防災、減災対策に生かしてまいりたいと考えております。　また、今後につきましても、作成をしたハザードマップを活用し、町民の皆様の防災意識が高まるよう、広く周知をしていくなど、水害対策に取り組んでまいります。　次に、（２）水害時の避難に関する実態調査の目的と今後の活用についてのご質問にお答えをいたします。　町では、水害時の避難に関する実態調査として、７月に各自治会を通じて町民の皆様に配布をし、調査のご協力をお願いいたしました。　調査の目的としては、水害時における町民の皆様の避難行動について、主に広域避難場所や町内の緊急避難場所に、どの程度の町民が避難するかを把握することを目的に実施をしたものでございます。　実態調査の内容については、各世帯の人数等の基本的な家庭状況や具体的にどこに避難をするのか、避難をする人数や移動手段、車の台数、ペット数等について調査の協力をお願いいたしました。　結果については、現在集計中でありますが、避難者数等の動向を把握することで、今後の広域避難場所や町内の緊急避難場所における職員配置、各避難場所での備蓄品の配備や運営方法などの見直しをはじめ今後の広域避難を検討するなど、水害対策を進める上での参考にしていきたいと考えております。　次に、（３）防災訓練は現実に即した新しい形のものが必要と思うが、町の考えはについてお答えをいたします。　町の防災訓練については、毎年、防災の日に合わせまして、９月の第１週の日曜日に各地区持ち回りで開催しており、また４年に一度は総合防災訓練を実施しております。　訓練については、シェイクアウト訓練や避難誘導訓練、災害対応訓練、救出救助訓練など、各地区の町民の皆様や消防団、消防署、町職員が参加をして実施をしておりました。今年度については、つばさ南小学校を会場として、コロナ禍を踏まえた中、地域の皆様にも参加をいただき、規模を縮小して、主に避難所運営に関する訓練を実施する予定で準備を進めてきましたが、緊急事態宣言の発令により、やむなく中止とさせていただきました。　防災・減災を実現するためには、いざというときに迅速な行動が取れるよう、住民参加型の防災訓練を行うことが必要であると考えております。　コロナ禍での新しい生活様式を踏まえた中、今後の状況にもよりますが、今までの訓練内容にとらわれることなく、実際の災害時を想定した訓練なども実施をしてまいりたいと思っております。　次に、（４）基盤的防災情報流通ネットワークの活用に取り組む考えについてのご質問にお答えをいたします。　基盤的防災情報流通ネットワークとは、全ての災害対応の現場に、標準化された防災情報を流通させる情報パイプラインで、災害時には様々な組織や団体が同時並行して活動し、また的確な災害対応を行うためには、被災状況確認の統一が必要であり、それらの情報の共有を実現する仕組みが、内閣府が主導する基盤的防災情報流通ネットワークでございます。　埼玉県では、現在県内各市町村の災害情報を把握し、情報を共有する手段として避難情報の発令状況や避難所の開設情報、実際の被害情報などを市町村が報告する災害オペレーション支援システム、これを運用しておりまして、ご質問の基盤的防災情報流通ネットワークの導入については、埼玉県のほうで現在導入を検討していると伺っております。　このように、基盤的防災情報流通ネットワークは、市町村単位で取り組むものではなく、都道府県単位で導入するシステムであり、埼玉県との連携により、各市町村がこのネットワークを使用することになりますので、今後につきましては埼玉県の動向を注視しながら、町としても対応してまいります。　以上でございます。 ○小峯松治議長　石川教育総務課長 ◎教育総務課長（石川勉）　それでは、稲村議員の質問事項１、防災についてのご質問のうち、私からは（５）小・中学校では避難計画は策定されているか、災害時、児童・生徒を保護者へ引き渡す場合はどのようになっているかについてお答えをいたします。　町立の各小・中学校では、災害時等の児童・生徒及び教職員の安全のために、消防法第８条第１項の規定に基づいて、火災、地震、その他の災害の予防と人命の安全、被害の軽減を図るため、また水防法の第15条の３第１項に基づく洪水時の円滑かつ迅速な避難確保を目的に、避難確保計画を策定しております。　この計画には、児童・生徒に対する地震や洪水などの災害時における身の安全の確保、避難行動及び教職員に対する児童・生徒への安全措置や避難誘導を明確化し、災害発生時の取るべき行動について示しておるものでございます。　なお、地震や火災、洪水等の災害時だけでなく、不審者などから児童・生徒を守るために、緊急時における児童・生徒の保護者への引渡しについてのルールを小学校ごとに定めております。　各小・中学校では、詳細は異なりますが、基本的にはまず緊急時に保護者にメールを送信することができる緊急時連絡システムで、現状を保護者に連絡をする。そして、児童・生徒の安全が確認できれば集団あるいは一斉下校を行う。さらに、安全が確保できない場合は学校に待機させ、保護者に迎えに来ていただくなどでございます。　なお、正確に保護者に引き渡すため、全ての小学校では引渡しカードというものを作成しており、学校に保管している引渡しカードと実際に来られた方が引取者になっている方で間違いないことを確認した後に、担任の教員より児童の引渡しを行います。　いずれにいたしましても、水害等、有事の際は児童・生徒の安全確保は最優先でございますので、教育委員会といたしましては各小・中学校と連携、情報共有を図り、しっかりと対応してまいります。　以上でございます。 ○小峯松治議長　稲村議員 ◆稲村美代子議員　ありがとうございました。　それでは、防災についての再質問をお願いいたします。　まず、マイ・タイムラインについてでございます。　2019年の台風19号で被害を受けた茨城県の常陸大宮市では、６月５日、マイ・タイムライン講習会がワークショップの形式で行われたそうです。参加者は何をすべきか、順番に考えていくので、いざというときにスムーズに行動できると思うと話しています。　被災世帯の６割以上が被害に遭うと思わなかったと答えているそうです。タイムラインをつくることが、このように避難に二の足を踏む住民の減少につながるというふうに期待されているそうです。　ただ、住民が一人で、独力で計画を練るのは難しいということで、京都大学の防災研究所の教授は、作成を指導できる住民の育成が必要であると言っております。　町で行われました６月13日と20日のハザードマップとマイ・タイムラインの説明会でありますけれども、参加者もちょっと少なめで、コロナ禍でということもあると思いますけれども、マイ・タイムラインについての説明だけで、みんなでつくるというところまではちょっといきませんでした。川に囲まれた川島町では、全住民が自分で避難計画を作成する、そして一人一人がリスクを把握して、逃げ遅れを防ぐことにつながるということで考えます。　防災アドバイザー、また自主防災組織のリーダー等が主体となって、このマイ・タイムラインの作成の指導をぜひ各地区で行ってほしいと思います。これについて町の考えを伺います。　２番目でございます。水害時の避難に関する実態調査のことについて、総務課が配布した水害時の避難に関する実態調査の中で、町外の広域場所への避難について質問していますけれども、もし水害が長引く場合ですね。例えば広域避難所の駐車場にずっと車を止めてそこにいるというのは、かなり難しいことと思います。この場合、町は例えば次の段階ですね。避難宿泊施設などを用意する、そういうようなことについては考えているかどうか伺います。　次に、３番目でございますが、防災訓練についてでございます。　このところコロナ禍でちょっとできていないということで、今回は避難所の設営ということで計画をしていたということで、これはこれなりに大変計画的にはいいのではないかと思いますけれども、ちょっとこれについて2021年３月のＮＨＫでは、千葉県や神奈川県で、市民が集まって逃げ地図づくりを作成して、実際にその地図を使って逃げる訓練をしたという報道がありました。町民全員で、こういうふうなことをやるのもいいのではないかなというふうに思います。　また、５月11日のＮＨＫでは、若者たちが3.11の震災をきっかけに、新しい防災訓練を行ったということで紹介されていました。これは電気やガスや水が止まったときを想定して、買い置きの食材と水で料理を作るというものです。これは実際に3.11に遭った方々がこういう新しい防災訓練をちょっと考えてみようということでされたというものです。　また、佐賀県の神埼市では、ハザードマップを手に避難ルートを確認する防災散歩の普及に力を入れているそうです。コロナが収束した後も、地区や自主防災組織などと協力して、普及を図っていきたいというふうなことでございます。　それから愛知県岡崎市の地域防災活動グループ「守ろう子どもと赤ちゃん」というグループでも防災散歩に取り組んでいるそうです。　日頃から訓練をしていなければ本番でもできないと言われております。ですので、避難所の訓練もいいと思いますが、こういうふうな全国でされているいろいろな形を考えていただいて、新しい形での防災訓練もいいのではないかなというふうに思います。実際に役に立つ防災訓練を行ってほしいと思いますが、町の考えを伺います。　それから４番目に、先程基盤的防災情報流通ネットワークについて、鈴木課長さんのほうから、これは県で行うもので、町でもそのときには協力していくということで、情報の協力をしていくということで、これはそれで質問はございません。　それから、最後の小・中学校の避難計画についてでございます。　これは2017年に改正水防法の施行で、浸水想定区域にある学校は、避難計画をつくるように義務づけられているということです。ここはまさにその浸水想定区域にある学校ということで、重要なことだというふうに思っております。　先程課長さんのほうから、いろいろな学校での子どもたちの実際に水害に遭ったときの避難行動などを教えていただきました。ほかにいい事例がありましたので、ちょっとお伝えしたいと思います。　2020年の大雨で、福岡市では、小学生を体育館に集めて、ドライブスルー方式で児童を保護者に引渡したそうです。　また、久留米市では、川の氾濫方向によって、車の向きや受渡しの方法を決めたそうです。日頃から実際こういうふうになったらどうしようということで、細部にわたって様々なことを検討しておくことは、今こういう平和なというか、そういう時期に必要なことだというふうに考えます。　学校のほうでは、引渡しカードということで、引取者が間違いないことを確認して、お子様たちをお渡しするということでおっしゃっておりました。ぜひいろいろなところのいろいろな学校の様子をネットなどで調べていただいて、いろいろな方法を今後考えていただいてもいいのかなというふうに思います。　以上でお願いいたします。総務課長さんと教育総務課長さん、お願いいたします。 ○小峯松治議長　質問事項１の再質問に対して答弁を求めます。　鈴木総務課長 ◎総務課長（鈴木克久）　それでは、再質問にお答えをさせていただきます。　何点かございましたけれども、まず１点目のマイ・タイムラインのご質問がございました。これにつきましては、説明会のときには、確かに皆さんがつくっていただくようなそんな時間はなかったわけでございまして、マイ・タイムラインの概要ということで説明をさせていただきました。　そういった中で、やはりこのマイ・タイムラインは議員おっしゃるように、町民の皆さんそれぞれ全員がつくっていただくことが本当に一番いいことでございますので、今後もこういった周知には努めていきたいというふうに思います。　今現在、町のホームページのほうで作成動画のほうは配信をしておりますけれども、なかなかそういったものを見られる機会がない方もいらっしゃるというふうには思います。そういった中で、７月からでしょうか、町のほうで出前講座というものも行っておりまして、これについては今回作成したハザードマップ、それとマイ・タイムライン、これについて各地域に出向いて出前講座も行っていきたいというふうに思っておりますので、ぜひそういったものをご活用いただければというふうに思います。　このマイ・タイムラインの普及に関しまして、防災アドバイザーの育成も必要ではないかというふうなご質問だったかなというふうに思います。確かに地域の顔がよく見える防災リーダーが、各地域でこういったタイムラインの説明会を開催するということは、大変有意義なことかなと。減災対策につながるのかなというふうに思います。　これまでも町のほうでは、自主防災組織リーダー養成講座、こういったものもこれ各地区の自主防災会のほうから参加をしていただいて、これについては防災講座とかあるいはディグ訓練、災害上の地図上の訓練ですか、こういったものも行って、リーダーの養成を目指してきたところでございます。　しかしながら、これを各地域に持ち帰って、講師として実施をできるというふうな体制まではまだまだなかなかいっていないのかなというふうに思います。町の総振のほうでも防災リーダーの育成、これを掲げておりますので、今後各地域でこういった防災やマイ・タイムライン、こういったものの講習会を行っていただけるような仕組みづくり、少し時間がかかるかもしれませんけれども、そういったものを目指していきたいかなと、このように考えております。　それから、２点目でございますけれども、この間、行いました実態調査の中で、水害が長引く場合の対応というふうなご質問かなというふうに思います。　一時的な緊急避難場所ということで、町外の広域避難をしていただくようにというふうにお願いをしておりますけれども、基本的には台風等であれば、１日ぐらいかなというふうな想定はしておりますが、万が一、川島町の堤防が決壊して、町内が浸水をしたというふうな状況については、町のほうにすぐ戻ってくるということは、これできないかなというふうに思います。そういった中では、町のほうでは近隣の市町村と災害協定を結んでおりますし、大きくは県内全市町村とも災害協定を結んでおりますので、そういった市町村の被災を受けていない避難場所、そういったところに避難をしていただいて、避難所として運営をしていくというふうな想定も考えられますので、そういった有事の際には、各市町村と連携を取りながらそういった体制で行いたいというふうに思っております。　それと、３点目でございますけれども、防災訓練のご質問がございました。　いろいろな他の自治体の事例等も今お話をお伺いしました。確かに防災訓練は、町民が参加をして訓練をするということが一番かなというふうに思います。今までも１日だけ町民の皆さんが集まって防災訓練を実施しておりましたけれども、他の自治体の例も参考にしながら、そういったことにもとらわれることなく、実際の災害に即した、そういった訓練もできるのかなというふうに思いますので、今後その部分については、よく検討して実効性のあるものにしていきたいかなと、このように考えております。　以上でございます。 ○小峯松治議長　石川教育総務課長 ◎教育総務課長（石川勉）　それでは、再質問にお答えさせていただきます。　議員のほうから、先進地事例の例えば福岡県久留米市の話、体育館での引渡し訓練等がございました。そういった事例があるので参考にしてというようなお話だと思います。　まず今回、水防法の改正に伴って、要配慮者利用施設ということで、浸水区域にある小・中学校は要配慮者利用施設ということの位置づけになっております。避難計画の作成と避難訓練の実施の義務づけということにもなっております。ということで、今年度確実に訓練はやっていくと。今まで小・中学校では、地震、火災等を想定した訓練が中心になってきたと。当然おととしの台風の関係、また水防法の改正等を踏まえて、水害時における訓練、引渡しの訓練も含めてやっていくという必要が当然あるというふうに認識をしております。　具体的に細かい水害時の想定した訓練は今年度予定をしておりますけれども、どういった訓練をやるのかという部分も踏まえて、先進事例を参考にして、導入して訓練を行っていきたいというふうに考えております。全ての小・中学校で行っていくという予定でおります。　以上でございます。 ○小峯松治議長　稲村議員 ◆稲村美代子議員　ありがとうございました。　それでは、防災についての再々質問を行います。　損害保険ジャパンが2020年11月に行ったアンケートによりますと、ハザードマップなどで大体の災害リスクを確認していると答えたのは48.4％だったそうです。ハザードマップを見たことがない、また存在を知らないなどの回答も２割ぐらいあったそうです。最近は水害の被害とか、いろいろテレビで報道しておりますので、これより少し多くなっているのではないかなというふうに感じますが、まだまだ自分のところのハザードマップを見ていないとか、よく見ていない、そういう方が多いようです。最近はテレビなどでもいろいろ紹介されていて、先日なども実際に被害に遭った方がざざっとハザードマップを見ていたけれども、まさかこんなふうになるとは思っていなかったと。もっと細かく自分の場所がどうであるかということをよく見て、そしてきちんと防災のことを考えていきたいというふうにおっしゃっておりました。　命を守るためには、ハザードマップをよく見ること、そして一人一人ふだんから災害リスクを認識することが重要だと思います。　町では、ハザードマップがやっと出来上がったということで、配布をされておりますけれども、これで終わりということにならずに、これからが大事だというふうに私は思います。もちろん、住民へのハザードマップの周知徹底をしていくことが必要でございますけれども、マイ・タイムラインの作成を指導する住民を育てると、先程鈴木課長さんも今後そういうふうにしていきたいというふうにおっしゃっていますけれども、それで町民全員がマイ・タイムラインを自分でつくって、水害時には実際どういう行動を取ったらいいのか、どういうことが危険なのか、そして災害のときの防災グッズですね、それも日頃から用意しておくと、そういうことがこの川島町では求められるのではないかというふうに思います。　再度ですね、町は今後どのような対策を行っていくのか伺います。総務課長さん、お願いします。 ○小峯松治議長　質問事項１の再々質問に対して答弁を求めます。　鈴木総務課長 ◎総務課長（鈴木克久）　それでは、再々質問にお答えをさせていただきます。　ハザードマップの認知度のご質問というか、お話がございました。町のほうでもここで新たに作成をして、また３月に、町民の皆様には全戸に配布をさせていただきまして、各地区の説明会を行ったところでございますけれども、先程申し上げたような少ない人数、コロナ禍ということもございまして、なかなか全ての方にこういった災害情報をお伝えできていないという、そんな状況もございます。もちろん、命を守るために、特に水害時については町外へ避難していただくんだということは、これ一番大事なことでありますので、今後もですね、繰り返しこういった周知を町民の皆様にしていくことが大変重要だというふうに思っておりますので、そういったことで今後もしっかりと減災、防災対策をやっていきたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○小峯松治議長　以上で質問事項１の一般質問を終わります。　稲村議員の質問事項２に対して答弁を求めます。　鈴木総務課長 ◎総務課長（鈴木克久）　それでは、稲村議員の質問事項２、男女共同参画についてのご質問にお答えをいたします。　初めに（１）職員の男女の比率、正規職員と非正規職員の過去３年間についてのご質問でございますが、再任用職員を含む正規職員は令和元年度が男性54％、女性46％、令和２年度が男性55％、女性45％、令和３年度が男性55％、女性45％となっております。　また、非正規職員である会計年度任用職員につきましては、令和元年度が男性23％、女性が77％、令和２年度が男性19％、女性が81％、令和３年度については男性20％、女性80％となっております。　次に、（２）の川島町の男性職員の育児休暇の取得率と日数について、過去３年間の状況をお答えいたします。　まず、町の規則で定めている特別休暇には、職員の妻の出産に伴い、２日の範囲内で取得できる特別休暇、いわゆる配偶者出産休暇、それと職員の妻が出産する場合で、その出産にかかる子、または未就学児を養育するため、５日の範囲内で取得できる特別休暇、いわゆる育児参加休暇がございます。　この２つの特別休暇の取得状況は、平成30年度は対象職員が６名で配偶者出産休暇を４名の職員が取得しており、取得率は67％で日数は４名とも２日取得しております。また、育児参加休暇については、２名の職員が取得をしており、取得率は33％で日数は２名とも２日取得をしております。　令和元年度は対象職員が２名おり、配偶者出産休暇を１名の職員が取得しておりまして、取得率は50％で日数は２日、育児参加休暇を取得した職員はございませんでした。　令和２年度は、対象職員が３名おりまして、配偶者出産休暇を１名の職員が取得しており、取得率は33％で日数は２日、育児参加休暇は１名の職員が取得をしており、取得率は33％で日数は５日となっております。　また、育児休業については、平成30年度に２名取得をしており、取得率は33％、取得日数は１名が約９か月間、もう１名が約４か月間の育児休業をしております。　なお、令和元年度と令和２年度については、取得した職員はございません。　次に、（３）過去３年間の女性管理職の割合についてのご質問ですが、令和元年度が10.3％、令和２年度が14.3％、令和３年度が13.6％となっております。　次に、（４）過去３年間の町の審議会、委員会の女性の割合についてのご質問ですが、令和元年度が18.7％、令和２年度が26.1％、令和３年度が24.9％となっております。　次に、（５）過去３年間のＤＶについての相談件数についてのご質問ですが、令和元年度は３件、令和２年度が３件、令和３年度は現在までで２件となっております。また、相談窓口の設置についてのご質問ですが、ＤＶの相談窓口については総務課が窓口となっており、相談内容に応じまして関係課や関係機関と連携を図り対応をしております。　最後に、（６）生理の貧困について、町ではどのような対策を考えているのかについてのご質問ですが、今年度当初に川島町新型コロナウイルス感染症対策支援事業として、子育て世帯の方を対象に感染症対策用品や生理用品を含めた生活用品の支援を行いました。　また、川島町社会福祉協議会では、様々な事情で生理用品が用意できない方のために、数に限りはございますけれども、現在無料で配布を行っております。引き続き状況を見ながら、町としてできる支援をしてまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○小峯松治議長　石川教育総務課長 ◎教育総務課長（石川勉）　それでは、稲村議員の質問事項２、男女共同参画についてのご質問のうち、私からは（７）男女共同参画、ＬＧＢＴを含む性の多様性の尊重、ハラスメント防止等について、学校教育はどの程度行われているのかについてお答えをいたします。　まず、男女共同参画に関する学校での取組でございますが、町では議員お話のとおり、第２次川島町男女共同参画推進計画を本年３月に策定をいたしました。この計画の基本目標１の政策の基本的方向（２）の中に、男女平等を推進する教育・学習機会の充実が示され、具体的な施策の１として、男女共同参画の視点に立った学校教育の推進を掲げています。　学校教育は男女共同参画の意識を育てる重要な場であるため、男女共同参画の視点に立ったですね、教育を推進し、男女平等観の形成を促進することは重要であると考えております。　各小・中学校では、人権尊重の意識を浸透させ、多様な価値観や個性、生き方を認め合うための意識啓発の取組を実施しております。　具体的には全ての小・中学校で校長等による人権講話を実施し、その後全ての児童・生徒に人権作文に取り組んでもらうことで、人権意識啓発の取組を実施しております。　また、運動会の応援団、チアリーダーの男女別をなくす、グループ活動やペア学習等で意図的に男女混合での取組を進めるなどをしております。　なお、令和４年度からは全ての小・中学校で男女混合名簿を作成する予定でございます。　次に、ＬＧＢＴを含む性の多様性の尊重に対する学校での取組状況でございますが、小学校の低学年の段階から人権教育等に位置づけ、授業等で取上げております。現在まで児童・生徒やその保護者などから具体的な相談があったという報告は、小・中学校から受けておりませんが、性同一性障害に係る児童・生徒や性的マイノリティーとされる児童・生徒への対応として、教職員が正しい知識を持ち、日頃より児童・生徒が相談しやすい環境を整えていくことが必要であると考えております。　町の教育委員会では、文部科学省が性同一性障害に係る児童・生徒に対するきめ細やかな対応等について、教職員の理解を深めることを目的に、平成27年４月に作成した性同一性障害に係る児童・生徒に対するきめ細かな対応等の実施について（教職員向け）や昨年12月に埼玉県が作成した性の多様性の尊重に係る教職員リーフレットなどを参考に、各小・中学校の校長、教頭、また養護教諭などを中心に、個別の相談があった場合は児童・生徒及び保護者の心に寄り添った丁寧な対応をしていくよう今後も指導してまいります。　最後に、ハラスメント防止等についての学校での取組の状況でございますが、ハラスメントについては様々な種類があり、全国では学校現場でのハラスメントの問題となっている事象がございます。　ハラスメントについては、教職員間、児童・生徒間、教職員と児童・生徒間と多様なケースがあり、また対応もそれぞれ異なると考えております。しかし、どのケースにおいても重要なことは、お互いにそれぞれの人権を尊重し、幸せを思える人権意識の向上であります。　そのため、教職員につきましては、学校管理職を中心に、教職員を対象とした研修会の実施、児童・生徒間については小学校低学年から日々の教育活動や道徳の授業等で取り上げるなどしており、人権意識の向上に取り組むことで、ハラスメント防止に努めておるところでございます。　以上でございます。 ○小峯松治議長　稲村議員 ◆稲村美代子議員　ありがとうございました。　それでは、男女共同参画について再質問をお願いいたします。　まず、非正規職員についてですが、ある新聞記事を読んだんですが、地方自治体に勤務する非正規公務員の比率は2020年の調査で29％ということで、そのうち４分の３が女性だそうです。先程鈴木課長さんからもちょっとお伺いしましたけれども、やはり女性の数が多いなというふうに感じました。　また、賃金はフルタイムの人で、正規公務員の約４割、それから民間のほうは７割ということで、ちょっと格差が大きいのではないかと言われております。また、１年間の会計年度に合わせた雇用でありますと、何回再任用されても昇給はないというふうに新聞には書いてありました。　町では、非正規雇用における雇用環境の整備を促進するというふうに書かれておりますけれども、どのような対策を考えているのか伺います。　次に、ＤＶについてですが、内閣府が2020年11月から12月に男女5,000人に実施したアンケートでは、配偶者からの暴力を経験したとの回答は23％に上ったそうです。また、2020年度の内閣府の窓口には過去最多となる19万件の相談が寄せられたということです。　町では、ＤＶ対策庁内連携会議というものがありまして、それを活性化させてＤＶ相談があった際に、支援ができるよう体制を整備するというふうに書かれておりますけれども、いつ頃までに、どのような対策を考えているのか伺います。　次に、生理の貧困についてですけれども、生理の貧困はＳＤＧｓのジェンダー平等の問題でもあり、貧困の問題、そして男女共同参画の問題でもあると考えます。　町では、先程課長さんのほうからお話がありましたけれども、生活用品をひとり親家庭に支援して、その中に生理用品も含まれているということで、社協からも現在無料で配布されているということでございます。　ただですね、さらにそこを推し進めていただいてですね、公共施設や小・中学校のトイレに生理用品を置くことを検討してほしいというふうに思います。　これはですね、神奈川県大和市で市内の全小・中学校のトイレに生理用品が設置されているそうです。現在、新型コロナの影響で収入が減少して、生理用品の購入に困っている女性が増えているということで、テレビでも何回か見ました。保健所に取りに行くというのは、小・中学生の女子生徒に対してはなかなか難しいことではないかなと思います。トイレの個室に置いてあれば、棚の上に置いてあれば、自由に使えるので、こういう方策もいいのではないかなというふうに思います。　その３点についてお願いいたします。鈴木課長さん、お願いいたします。 ○小峯松治議長　質問事項２の再質問に対して答弁を求めます。　鈴木総務課長 ◎総務課長（鈴木克久）　それでは、再質問にお答えをさせていただきます。　３点ほどございましたけれども、まず非正規雇用における雇用環境の整備というご質問だったかなと思いますけれども、これにつきましては昨年度策定をいたしました第２次川島町男女共同参画推進計画の中で、施策の中ですけれども、非正規雇用における雇用環境の整備促進、こういったものを掲げておりまして、パートタイムと労働者と社員との均等、均衡ですね、こういった待遇の促進、それから非正規雇用における雇用環境の整備促進ということで、こういったことを図っていくというふうに昨年度定めておりますけれども、主に非正規職員、いわゆる会計年度の任用職員につきましては、この制度自体は国の非常勤職員と均衡が図られるように、それと近隣自治体の動向などを踏まえまして、現在のような制度となっているわけでございます。　今後につきましても、国の動向を踏まえながら、もちろん給料面、それから勤務条件等の見直しにつきましては、遅れることなく、実施をしていきたいというふうに考えておりまして、そういった中で雇用環境の整備を進めていきたいというふうに考えております。　それから、２点目のＤＶの関係のご質問がございました。相談体制ということでございますけれども、今現在ももちろん町のほうでもですね、そういったＤＶの相談があれば、総務課のほうはもちろん窓口でございますけれども、内容によっては関係する課と連携をして、もちろん対応をしているわけでございまして、子どもの関係であれば埼玉県の児童相談所とかあるいは警察、こういったところとも連携をした中で、ＤＶ相談を行っているところでございます。　なお、埼玉県のほうでもＷｉｔｈ　Ｙｏｕさいたまとかですね、それと埼玉県の婦人相談センター、そういったところもありますので、そういった方々については、そういったところのお知らせももちろんしておりますし、先程申し上げましたように、町の体制については、相談があれば、きっちりと行っているというふうな状況かなと思います。　それから、３点目の生理の貧困についてのご質問がございました。　これについてまず、小・中学校については、保健室にストックがございますので、児童・生徒については、困ったときには養護教諭に声をかけるように指導をしているというふうに聞いております。　なお、ほかの公共施設にというふうなご質問、再質問かなと思いますけれども、現在町の社協のほうで、無償で配布をしている状況でございますので、まずはこの支援を活用していただければというふうに考えておりまして、現段階で各公共施設のほうに設置をするというふうな考えはございません。　以上でございます。 ○小峯松治議長　稲村議員 ◆稲村美代子議員　ありがとうございます。　今、保健室に行けば常備しているというお話がございました。ただ、先程私が申し上げたように、なかなか女子生徒が保健室に行くというのは、ちょっと勇気が要ることではないかなというふうに思います。　ぜひ現在は保健室に常備ということでも結構ですが、今後、例えばトイレの中に、トイレットペーパーと同じように生理用品も常備するということも検討していただきたいと思います。　再々質問ですけれども、兵庫県豊岡市の例をちょっとお話ししたいと思います。　これは全国で初めてということだそうでございますけれども、ジェンダーギャップ解消戦略というものを豊岡市で策定したものです。豊岡市では、若い女性のＵ・Ｉターン率が非常に低いということで、市長さんがすごくそれを心配されまして、これを改善しようということで、市民たちをメンバーにした戦略会議でビジョン等を検討してきたそうです。それで今年３月策定に至ったということでございます。　女性が集まらなければ、地域創生はおろか、地域を維持できないというふうに市長さんがおっしゃっていまして、市はジェンダーギャップの解消ということを最重要課題に据えて、役場だけでなくですね、地元企業と一緒に一体となって、女性が働きやすい環境づくりを推進しているそうです。　やはり若い女性の流出に歯止めをかけないと、未婚化が一気に進んで、少子化は深刻になるというふうに日生の基礎研究所のほうで言っております。　川島町でもかなり未婚化、そして出生率も低くなっておりますので、ぜひ女性の男女共同参画ということを真剣に考えていただきたいと思います。　また、今回の五輪はですね、皆さん新聞報道でも知っていらっしゃるとおり、参加した選手の女性の割合が48.8％だったそうです。またＬＧＢＴであることを明らかにした選手が180人以上参加したということで、ちょっと私この報道には驚いたんですけれども、かなり自分で明らかにするということは大変勇気が要ることだと思います。　また、参加した選手の女性の割合が約半分だったのが非常に感動しました。よかったなというふうに思っております。　町では、今回、川島町パートナーシップ、ファミリーシップ宣誓制度を導入する予定だということで、性的マイノリティーの方にとっては朗報であり、評価したいというふうに考えます。男女は性別に関わりなく、一人一人が生き生きと暮らせる社会をつくることは大変重要であります。川島町でもぜひさらに男女共同参画社会の実現に向けて努力してほしいと思います。　最後に、町の考えをお伺いします。総務課長さん、お願いいたします。 ○小峯松治議長　質問事項２の再々質問に対して答弁を求めます。　時間の関係で簡潔にお願いします。　鈴木総務課長 ◎総務課長（鈴木克久）　それでは、再々質問にお答えをさせていただきます。　まず、１点目の児童・生徒の関係でございますけれども、これにつきましては今現在の方法で不都合があるのかどうかというのは、教育委員会のほうにこれは確認したいかなというふうに思います。　それから、２点目の豊岡市のジェンダーギャップ解消戦略というふうなご質問がございました。これについては豊岡市のほうで、誰もが暮らしやすい社会の実現に向けてというふうなことで、職場や家庭や地域、学校など、市全体のジェンダーギャップを解消したいということで、市が市長自らというふうな記事も載ってはおりましたけれども、町におきましては、昨年度策定をいたしました第２次男女共同参画推進計画、これに基づきまして各種施策を実施していく中で、ご提案のありました豊岡市の取組、そういったものも参考にしながら、特に固定的な性別役割分担意識ですか、こういったものを解消したいというふうなことを図るために施策を展開してまいりたいと、このように考えております。　それから、パートナーシップ制度のご質問ございました。先般の全員協議会の折にもご説明のほうをさせていただきましたけれども、やはり性的マイノリティー、性指向、性自認、いろいろなそういったものを持っている方がいらっしゃる中で、町としてはそういったことを支援したいということで、パートナーシップ制度をここで導入するわけでございますけれども、スケジュールとしては10月１日施行を目指しておりますので、またそういった制度に合わせましてこういったものについては、いろいろなものを使った中で周知をして、川島町はこういった性的マイノリティーの方々に支援をしているんだというふうなことは、しっかりとＰＲをしていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○小峯松治議長　以上で稲村議員の一般質問を終わります。　昼食休憩にいたします。　午後１時より再開いたします。 △休憩　午前１１時４５分 △再開　午後１時００分 ○小峯松治議長　昼食休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △矢内秀憲議員 ○小峯松治議長　次に、矢内秀憲議員　　　　　〔矢内秀憲議員　登壇〕 ◆矢内秀憲議員　議席番号３、矢内秀憲です。議長の許可をいただきましたので、町政一般質問を行います。　なお、傍聴の皆様におかれましては、議場においでいただきありがとうございます。　それでは、よろしくお願いします。　質問事項１、空き家等の対策について。　近年、既存の住宅・建築物の老朽化、社会的ニーズの変化等に伴い、使用されなくなり放置されたいわゆる空き家等が年々増加傾向にあり、全国的な社会問題になっています。当町においても、昭和の頃から人口とともに増加した住宅が居住者の高齢化とともに、空き家となるケースが増加しています。　今後も町の人口は緩やかに減少し、少子・高齢化のさらなる進行が予測されています。また、単身世帯や核家族世帯の率も増加傾向にあり、こうした背景が空き家対策の重要性につながっています。　国では、７年前から空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、全国的に取組が進んでいます。私が思うに、空き家問題は、行政だけでは解決できない部分があり、空き家の所有者、民間団体の方々、地域の方々と協働し、それぞれの役割を決めて取り組むことが大切と考えます。　そこで、次の３点について、町の考えをお伺いします。　１、空き家の増加は、防災・防犯や住環境の面からも社会的な問題です。現在、町には環境保全条例及び空き家に付属した農地の別段面積取扱要綱並びに空き家バンク制度実施要綱がありますが、空き家が原因とされる保安上の危険、衛生上の有害、景観上の損失など、抑制対策や除却対策等を進めるには、これだけでは不十分であると思います。町独自の対策計画等が必要と考えるが、町長の考えは何か。　２、空き家等は、私有財産であることに鑑み、まずは所有者等の特定が町の重要業務であると思います。　そこで質問は、令和元年度、令和２年度それぞれにおける管理不全の空き家として把握された物件数及び通知数、返信数並びに条例に基づく指導勧告などの事例があったのか。　３、空家等対策の推進に関する特別措置法第12条には、市町村は、所有者等による空家等の適切な管理を促進するため、これらの者に対し、情報の提供、助言その他必要な援助を行うよう努めるものとすると規定されています。これを踏まえ、空き家等の所有者等及び周辺住民からの相談体制について、現状の課題は何か。また役場内における連絡体制は構築されているのか。さらに、今後の空き家等対策としての町の役割をどのように考えているのか。　続きまして、質問事項２、ごみ処理施設建設計画について。　令和３年度当初予算に、新ごみ処理施設整備推進準備事業費が計上されました。広域化に向けての桶川市、東松山市との事務協議や住民参加による先進地等視察会が実施されています。当議会においても、特別委員会が設置されたところでございます。　さて、国の持続可能な適正処理の確保に向けたごみ処理施設の広域化及び集約化について（通知）が平成31年３月29日に公布されました。　主な内容は、民間活力の活用、気候変動対策、廃棄物の資源化、災害対策の強化、新たな価値の創出であります。私が思うに、広域化のメリットは、各市町村の分別方法の統一化及びごみ処理技術の高度化が可能となることから、焼却ごみが減少すること及び地球温暖化防止に貢献できること。また、建設費の国庫補助金の対象になり、維持管理費も縮減できることと認識しております。　そこで、次の３点について町の考えをお伺いします。　１、今年２月末の町広報紙への掲載により、町民は将来のごみ処理施設については、町内に整備する方向で、桶川市等との広域的ごみ処理の検討が始まったと認識されました。現在の施設は稼働以来42年が経過しております。　そこで質問は、新施設稼働開始までには、広域化実施計画、建設候補地の選定、説明会、新施設整備計画、環境評価、建設工事期間、そして稼働開始までの一連のフローとして、おおむね最少でも今後８年を要するとされております。今後のこうした取組の必要性と目標について町長のお考えは何か。　２、今年度の町民を対象とされた施設の視察会の実施状況及び下半期の予定はどのような内容なのか。　３、前段に示した平成31年３月に公布された国からの通知の中で、災害時の広域的な廃棄物処理体制の確保について及び廃棄物エネルギーの効率的な回収とあるが、この点についての町の考えはどうなのか。　さらに、私が思うに、将来の施設は廃棄物処理施設を核とした地域の魅力向上が重要と考えます。町はどのように考えているのか。　以上、２点よろしくお願いします。 ○小峯松治議長　矢内議員の質問事項１に対して答弁を求めます。　飯島町長　　　　　〔飯島和夫町長　登壇〕 ◎町長（飯島和夫）　それでは、矢内議員の質問事項１、空き家等の対策についてのうち、（１）町独自の対策計画のご質問にお答えいたします。　議員ご指摘のとおり、本町においても人口減少や核家族化の進展により、常時誰も住んでいない空き家は増加しており、それに比例して防犯面、衛生面での問題や景観の悪化など、空き家に起因する問題も増加しております。　これまで町では、空家等対策の推進に関する特別措置法に先立ち、平成25年４月に川島町環境保全条例を施行し、空き家等の実態調査や管理不全空き家の所有者への指導を行うとともに、川島町シルバー人材センターとの空き家等の適正な管理の推進に関する協定書の締結や空き家をあっせんする空き家バンク制度を創設するなど、空き家等の対策に取り組んでまいりました。　しかしながら、空き家等の増加に歯止めがかからない状況も見られますので、より一層の空き家等対策の推進を図るべく、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく、空家等対策計画の策定を進めるため、庁内検討組織を立ち上げたところであります。　空き家等の問題は、行政だけではなく、地域や所有者の方々との協力が必要不可欠でありますので、引き続き施策の周知と充実を図っていきたいと考えております。　なお、詳細につきましては、担当課長より答弁をいたします。 ○小峯松治議長　石川まち整備課長 ◎まち整備課長（石川和貴）　それでは、矢内議員の質問事項１、空き家等対策についてのうち、（２）の令和元年、令和２年度における空き家軒数と通知などの指導状況及び（３）の役場内における連携体制と今後の空き家等対策における町の役割についてのご質問にお答えいたします。　まず、（２）の令和元年、令和２年度における空き家軒数についてでございますが、平成25年４月の環境保全条例の施行を受けて、平成26年に最初の空き家の実態調査を行っております。そのときの把握軒数が居宅・事務所等で250軒となっています。その後、苦情や情報提供に基づきまして、随時リストの追加等を行ってまいりましたが、令和元年11月１日を基準日といたしまして、対象を専用住宅に絞って実態調査をした結果、124軒の空き家を把握してございます。その後、住民の方からの情報提供等を追加して、令和２年11月１日時点では135軒の専用住宅の空き家を把握しております。　これらの空き家に関しては周辺の住民の方から連絡があった場合、速やかに現地を確認して、通知等の対応を行っております。　これらの通知などの指導状況についてでございますが、令和元年度は改善の通知をした空き家が24件、通知により改善が確認された空き家は５件、令和２年度は改善の通知をした空き家が33件、通知により改善が確認された空き家が21件となっております。指導勧告まで進んだ事例はございませんでしたが、職員が遠方の所有者宅まで訪問して改善を指導した事例は１件ございました。　次に、（３）の役場内における連携体制と今後の空き家等対策における町の役割についてですが、現在は空き家バンクに関しては農政産業課が所管し、空き家の適正管理に関してはまち整備課が所管するなど、各分野での業務を推進しながら、お互いに情報交換を行うなど、連携対策の構築に努めております。　しかしながら、増加する空き家等の対策を進めていくためには、現在の担当課のみならず、税や福祉などの担当課との連携もますます重要となることが想定されるとともに、さらなる施策の充実を図るため、現在空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく、空家等対策計画の策定を進めております。　空家等対策計画を策定することで、関係各課との取組を充実させるとともに、行政だけではなく、所有者や地域、民間事業者の方々との連携も計画に位置づけることで、より一層の空き家等対策の推進を図っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○小峯松治議長　伊原農政産業課長 ◎農政産業課長（伊原郷史）　それでは、矢内議員の質問事項１、空き家等対策についてのうち、（３）のご質問にお答えいたします。　先程まち整備課長が答弁したとおり、農政産業課では空き家バンク制度を所管しており、所有者及び利用希望者からの相談を随時受け付けています。　同制度は、平成24年に定住の促進及び地域の活性化を図ることを目的に整備し、協定を結んでいる公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会を通じ、空き家のマッチングを行っています。　農地つき空き家につきましては、平成30年１月の川島町農業委員会にて、空き家バンク制度に基づき登録された空き家に付随する農地については100平方メートル以上であれば、農地法に基づいて農地の権利取得が可能となる制度を創設したところでございます。　制度開始以来、延べ42件の物件登録がありました。このうち成約実績は17件で、そのうちの２件が農地つき空き家になります。　現状の課題ですが、まず所有者から空き家バンクに登録したいという申請があっても、劣化が激しいなど、住める状態でないものがあります。また、固定資産税の納税通知書にチラシを同封して、個々の所有者へアプローチを行っても、様々な事情から空き家バンクへの登録に至らないケースが多くあり、最近では登録件数が伸び悩んでいます。登録相談自体も少ないことから、引き続き空き家バンク制度の周知を行うとともに、効果的な制度の在り方について研究してまいります。　農政産業課からも、空家等対策計画策定のための庁内検討組織に職員が参加しておりますので、引き続き関係各課との連携を図ってまいります。 ○小峯松治議長　矢内議員 ◆矢内秀憲議員　どうもありがとうございました。　それでは、再質問をさせていただきます。　まず、町長にお伺いいたします。　早速、対策計画につきましては取りかかりも始められており、また積極的な先を見据えた推進ができること、積極的なご答弁ありがとうございました。町長にちょっとお聞きしたいのは、私が思うには、この対策計画を進めるに当たりまして、２つある中の１つは、空き家の所有者を明らかにすることが、まずは町の業務だと思います。そうした中、空き家の管理などについて寄り添った相談体制というんでしょうか、事情があって空き家になってしまうようなケースもあろうかと思います。そういった意味もありますので、そういうことを考えて、空き家の利活用を進めていくことも町の業務ではないかなと思います。要は、だから空き家等の所有者を明確に、明らかにしていくということ。　それから２つ目は、片や空き家の所有者と連絡がつかない場合、周囲への悪影響がかなり大きくなります。そうした場合には特定空き家等に指定できる体制を構築する。いわゆる空家法の除却等を進められるという形、ですから特定空き家にはなるべくさせたくないものであります。そういった意味からでは空き家の利活用、またはそういった空き家の最終手段というんでしょうか、除却を進める体制、いわゆる今の言葉でいうと、２つの両面からの二刀流というんでしょうか、そういった対応が必要ではないかと思われますが、町長の考えはいかがでしょうか。　それと、両課長、先程答弁のまち整備課長、それから農政産業課長どちらに該当するか、質問させていただいて、答弁できるほうの課長でお願いしたいなと思います。　先程課長の答弁の中で、まち整備課からは適正な管理をこれからも推進すると。それから特に農政産業課長では空き家バンク、こちらの制度の担当しており、また課題も事例も挙げていただきました。どちらかというと、農政産業課長のほうになろうかと思うんですけれども、役場での連携で対策計画の一員にはなっているということでそれはありがたいんですけれども、今現在空き家の利活用をするのに空き家バンク制度のみというか、空き家のバンク制度が町としては大きな制度の一つがあるんですけれども、それだけで十分と思われるのかどうかというのはどういうことかというと、これは全国的なましてや地方のほうにいく市町村ほど多いんですけれども、空き家活用支援事業といいまして、例えば20年以上の空き家、劣化していない家屋、それから例えばですけれども、20年以上空き家の状態になっているのを修復して、例えばグループホームなりあるいは青少年の第三の居場所ですとか、そういったものへの利活用をするのに、その後例えば10年以上はその状態が続けられることを条件にとか、そういった支援事業もあります。　要は今現在の空き家バンクのほかに、こうした制度の必要性を提案したいと思いますが、これを検討していただけるかどうかも含めて町長、それから農政産業課長にお尋ねいたします。 ○小峯松治議長　質問事項１の再質問に対して答弁を求めます。　飯島町長 ◎町長（飯島和夫）　それでは、矢内議員の再質問についてお答えをしたいと思います。　現在空家等対策計画を策定するということで進めているところでございますが、もちろんお話のとおり、まずは所有者に理解をいただいて、壊すなり直すなりしていただくということが肝要ではないかと思っています。そういう点では、まず所有者を探すということはしっかり進めていきたい。　また、所有者は様々な事情を抱えておりますので、寄り添ってよい方向を探していきたいと考えております。それぞれ計画の中でその辺は銘を打っていきたいなというふうに思っています。　最終的な問題でありますが、これから空き家は150件、200件というふうに増えることも想像されます。そういう中で最終的には特定空き家ということで行政がという言葉はありますけれども、間違いますといわゆる行政代執行をしてもらえるからいいやということで、全部お任せという大変残念でありますが、そういう方もやはりいらっしゃるかと思います。その辺は慎重に考えながら、できるだけ空き家の所有者の皆さんと話合いを進めていきたいというふうにも考えております。　様々なお声をいただきましたんで、空家等対策計画の中でお声を検討させて進めてまいりたい、このように考えておりますんで、よろしくお願いいたします。 ○小峯松治議長　伊原農政産業課長 ◎農政産業課長（伊原郷史）　それでは、矢内議員の再質問にお答えいたします。　空き家バンクの現在の取組で十分かというようなご指摘であったかと思いますが、現在その取組のみということで、このような状況に至っている部分もあろうかと思います。その辺も含めまして、先程答弁申し上げたとおり、空家等対策計画を策定すべく、庁内関係各課連携した上での協議のほうをしております。最終的に空き家バンクの中で先程議員のおっしゃったものをやっていくのか、もしくは新しい考え方でやっていくのか含めましてこちらの検討組織のほうでですね、農政だけではなく、総合的にいろいろなご意見をいただいた中で協議してまいれればというふうに考えております。　以上でございます。 ○小峯松治議長　矢内議員 ◆矢内秀憲議員　どうもありがとうございました。　町長の答弁の中で、所有者に寄り添うというんでしょうか、またいろいろな事情があるのでこういった空き家になっているということも加味した中で、対策計画の中で考慮していただけるということなので、検討材料に上げていただくということは、非常にありがたく感じています。　また、農政産業課長のほうでも庁内の検討の中で、その検討組織の中で取り上げていただくということですので、ぜひとも検討の材料に上げていただきたいと思います。　申し訳ない、また町長に再々質問をさせていただきます。　ただいま非常にですね、寄り添う答弁ということで、これから先とにかく所有者の理解ということでございます。そうした中、対策計画をこれからつくられるあるいは今スタートされたということなんですけれども、空家法、特措法ですか、これの中に対策計画とはいっても、その中で寄り添うために対策協議会どんなものかというと、先程農政産業課長の答弁は庁内の横連携の連携体制だと思いますが、実は対策協議会の努力義務というんでしょうか、これらも一例ありまして、非常に執行部、それから地元の区長、または民生委員ですとか、不動産鑑定士ですとか、警察とかいろいろな地域の力で対策協議会をつくることにおいて、また対策計画の絵に描いた餅ではなく、実施ができるようなまたは寄り添えるようなそういったことも考えられますので、対策計画の次は、ぜひそういった協議会、中と外部の協議会をつくって、寄り添う形、または除却まで発展した場合の対策等を相談しながらできると思いますが、この協議会の見通しについて町長の答弁を求めたいと思います。 ○小峯松治議長　質問事項１の再々質問に対して答弁を求めます。　飯島町長 ◎町長（飯島和夫）　それでは、矢内議員の再々質問についてお答えをしたいと存じます。　計画をつくった後、それをどう実行していくかというお話の中で、協議会というお話をいただきました。いずれにしても、町独自でですね、町役場単独でなかなかできるものではございませんので、町民の皆さんの多くの皆さんのお力をいただいて、いわゆる地域力で解決していかなくてはならない。名称は協議会になるのか、委員会になるのかは別として、そんなところでも協議をしてまいりたいというふうに、検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○小峯松治議長　以上で質問事項１の一般質問を終わります。　矢内議員の質問事項２に対して答弁を求めます。　飯島町長 ◎町長（飯島和夫）　それでは、矢内議員の質問事項２、ごみ処理施設建設計画についてのご質問にお答えをいたします。　議員もご承知のとおり、埼玉中部資源循環組合の解散により、本町のごみ処理事業は新たに検討することとなりました。　現有しているごみ処理施設も稼働開始から42年が経過し、老朽化が進んでいることから、早急に新しい施設の検討する必要があります。　整備するに当たっては、まずは用地を確保する必要があると考え、担当職員や庁内の職員で設置した検討委員会により建設候補地の検討をさせたところであります。　今後は、先般定めました建設候補地検討に係る基本方針を踏まえ、議会の特別委員会とも連携を図りながら、専門的な知見を有する方々の意見を取り入れて、候補地選定を進めてまいります。　とは申せ、用地を絞り込めたとしても、単独での施設整備は難しいことから、埼玉中部資源循環組合の構成市町村で、単独で施設を持っている桶川市と東松山市にお声がけをし、広域処理の実現可能性について職員による事務協議を進めているところでもあります。　ご質問にありましたように、国においても持続可能な適正処理の確保に向けたごみ処理の広域化や集約化を強く求めております。　私たちがこれまで経験したことのない人口減少、少子・高齢化や気候変動対策、頻発する自然災害の強化、地域への新たな価値の創出等、様々な課題に対応できる施設の検討が必要とも言われております。　新施設を稼働させるまでには、様々な事務処理が必要となることは承知をしておりますが、今は何としても早急に建設候補地の絞り込みを行い、選定していくことが最優先事項であろうと考えております。　私たちが生活していく上で、今後もごみ処理施設は重要な社会インフラであります。最短最速で準備できるよう引き続き議員各位や町民の皆様に逐次状況をご説明し、ご意見をお聞きしながら、整備に向けて進めてまいります。　なお、その他の質問につきましては、担当課長から答弁をいたします。 ○小峯松治議長　横山町民生活課長 ◎町民生活課長（横山雅則）　それでは、矢内議員の質問事項２、ごみ処理施設建設計画について、初めに（２）今年度の町民を対象とされた施設の視察会への実施状況及び下半期の予定はどのような内容なのかについてのご質問にお答えいたします。　町民の皆様を対象としたごみ処理施設の視察会につきましては、老朽化が進んでいる町のごみ処理施設と新しい技術や設備でごみを処理している町外の施設を見学し、ごみ処理施設に係る認識を深めてもらうことを目的として実施しているもので、今年度末までにおおむね月２回、年間で25回程度実施する予定でございました。　８月末までに10回ほどの視察会を開催する予定でございましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして、長期間断続的に緊急事態宣言等が発令されまして、予定どおり事業が進捗していないのが現状でございます。　それでも、宣言が解除されました６月から７月までの間につきまして、町の区長や民生委員・児童委員の皆様にお呼びかけいたしまして、全部ではありませんが、３回、合計で40人に視察のほうをしていただきました。　しかし、予定していました７回の視察会につきましては、現在延期せざるを得ない状況となっていることでございます。　間もなく残り６か月、本年度も下半期となります。今後の視察会につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況を注視しながら、可能な限り関係機関と日程や視察内容を調整しまして、一人でも多くの町民の皆様に視察会を開催できるように進めてまいりたいと考えております。　次に、（３）の災害時の広域的な廃棄物処理体制の確保について及び廃棄物エネルギーの効率的な回収について町の考えは。廃棄物処理施設を核とした地域の魅力向上が重要と考えるが、町はどのように考えているかについてのご質問にお答えをいたします。　地震や豪雨による浸水等、大規模な災害が発生し、家屋の倒壊や浸水によって発生した災害廃棄物の処理や町のごみ処理施設が損傷したことによる生活ごみの処理が困難となった場合におきましては、災害廃棄物等の円滑な処理を目的とした埼玉県清掃行政研究協議会による災害廃棄物処理の処理に関する相互支援体制が構築されています。　埼玉県清掃行政研究協議会は、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的に、埼玉県環境部資源循環推進課長や県内の市町村、一部事務組合の代表者で構成する83団体の会員から成り立つ協議会であります。令和元年10月の台風19号の際に発生した大量の稲わらにつきましても、この相互支援体制を活用しまして、埼玉西部環境保全組合にお願いし、鶴ヶ島市にある同組合の施設で無事処理することができました。　次に、廃棄物エネルギーの効率的な回収についてお答えをいたします。　近年、ごみ処理施設のエネルギー回収については、様々なエネルギーの回収方式があります。過日、議員の皆様に視察していただいたふじみ野市・三芳町環境センターでは、ストーカ式焼却炉の焼却熱を利用しまして、蒸気によるタービン発電を行っており、施設内の電源供給や余剰電力の売電をしております。また、焼却熱の余熱を回収し、温水供給することで、熱回収施設の外に整備をいたしました余熱利用施設、温水プールでありますけれども、そちらに利用されております。　ごみを焼却しないメタン発酵によるごみ処理方式では、民間処理業者が施設を整備しており、発生するバイオガスを利用して発電することにより、エネルギーの有効利用が可能となっております。　これからのごみ処理につきましては、2050年までに二酸化炭素の排出を実質ゼロにする、いわゆるゼロカーボン、脱炭素社会を見据えた施策を進めていくことが必要となります。　ごみ処理施設の発電は低炭素な電力であるとともに、気象条件等に左右されない安定したエネルギー供給が可能となっております。　今後ごみ処理施設を検討する際には、脱炭素化に向けた二酸化炭素の排出を極力抑えたごみ処理方式や処理過程で発生するエネルギーの効率的な回収方法を研究しつつ、これからの時代にふさわしいごみ処理施設の検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○小峯松治議長　藤間政策推進課長 ◎政策推進課長（藤間隆）　それでは、（３）廃棄物処理施設を核とした地域の魅力向上が重要と考えるが、町はどのように考えているかについてのお答えをさせていただきます。　現段階では、場所や施設の概要等、全く白紙の状態でありますが、地域の活性化という面ではごみ処理の過程で何らかのエネルギーが発生すると思われますので、地域に還元できるような施策も含め種々検討してまいります。　以上でございます。 ○小峯松治議長　矢内議員 ◆矢内秀憲議員　ご答弁ありがとうございました。　まず、町民生活課長の答弁とそれから政策推進課長に再質問をさせていただきます。　まず、町民生活課長におかれましては、いろいろとこういったコロナの状況にあってしまって、でも６月から７月については区長、それから民生委員の視察会が行われたということで、何とかこういった状態ですけれども、一生懸命努力はさせていただいています。　その中でお聞きしたいのは、今回の議会の中でもいろいろと補正等もあって、そのときにでもちょっと質疑はさせていただいておりますが、11月から候補地の検討委員会等で11月、12月、１月、２月、これから年４回行われるという予定、それは会議だと思います。また、候補というか、支援検討業務委託、そちらのほうも３月の成果品を契約して、説明の中、こういった視察会、本当にいろいろ忙しい中ではございますけれども、例えばこれからコロナの状況を見据えながら実施される。あるいは６月、７月に実施されたそれらの参加者の方々の意見というんでしょうか、それらの意見は何らかの形で、ただ個人感想で終わっちゃうのかあるいは何か選定委員会ですとか、そういった検討支援業務委託等に反映する機会があるのかどうかというのを１つお聞きします。　それから、もう一つは、災害時のお話をしていただきました。広域化の前からであっても、稲わら等の事例もありましたし、川島町も埼玉県内で83団体の協議で協定ができているというお話を今聞きましたが、こちらについてこれから新しい広域化が始まるさなか、今再質問をさせていただいているのは、まだ政策推進課長からもお言葉がありましたけれども、白紙の状態でこれからということの状態なんですけれども、いかんせん総合振興計画も、昨年度、令和２年度から検討ということで、今年も検討、スタートが始まったので、レールに乗るときのために今スタートが肝腎ですので、どんな考えだけを、議員としてもあるいは町民としてでもちょっと知っておきたいなと思いましたので、今再質問しているわけなんですけれども、２つ目は、災害時のときのそういった協定はしておるということなんですが、これから広域化を狙った上での地震に強いあるいは水害に強い、そういった焼却場の建設等も一つのテーマだと思いますが、そういった協定に頼る前に自立する。　例えばちょっと専門用語ですけれども、自立分散型の電力というのもよくあります。一発で電力が供給できなくなって、焼却炉が不能になるのを防ぐために、分散型の電力等も考えられますけれども、そういったものも今後検討案に入れてもらえるかどうかというのを、ちょっと提案型でお尋ねしておきます。　それから、政策推進課長には、ちょっと重なりますけれども、もちろん私も白紙の今状態なのに、こういった質問をさせていただくのは、繰り返しますけれども、大事な年度ですので、今後どうかなということで質問をさせていただくし、また提案等もさせていただいているわけでございます。　取りあえず、地域の中へ還元するというお言葉を政策推進課長から答弁されました。非常にありがたいことでございます。こういった意味では、ごみ焼却場は取りあえず熱量を回収する施設、それを供給する施設等も考えられるということで、いろいろな面でエネルギーを利用できるということについての何か具体的にこういうことを考えているという、まだこれから検討するんですけれども、政策推進課長としてその地域の還元、地域の核となるこういった将来の全国的なところを見て何か思い当たる具体的なものが考えられるようであれば、ちょっと答弁を述べていただきたいなと思います。 ○小峯松治議長　質問事項２の再質問に対して答弁を求めます。　横山町民生活課長 ◎町民生活課長（横山雅則）　それでは、再質問にお答えをさせていただきます。　私から２点ほどございました。　初めに、現状、今視察会を実施している中での意見等について反映等できるかというような内容のご質問かとございます。　先程の答弁でも述べさせていただきましたけれども、当初に予定していました視察会の回数につきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響によりまして、実施ができていないのが現状でございます。そのような中でも、実際に参加していただいた皆様からは、アンケートという形ではないんですけれども、実際に見ていただいて、今の施設は非常に老朽化して大変厳しい状況であると。片や比較的新しいものを見学すると、やはりこれは比較するとすごいなというような意見を述べられていらっしゃるのを聞いております。　ふだん生活している中で、ごみ処理施設の現状とか、理解や認識というのは新しい施設もそうなんですけれども、見学することがなかなかない機会でもあります。このような貴重な経験、体験を今後の事業を進めていく上で、何かしらの形でフィードバックしていただくような取組も今後進めてまいりたいというふうには考えております。　続いて、もう一つが地震等、災害に強い、議員が御提案いただいた電力も提供できるような分散型もどうなのかというような内容のご質問でございます。　こちらの質問につきましては、先程議員のほうからもご質問ありました国の通知によりまして、やはり近年ごみ処理を取り巻く環境というのが非常に大きく変わっております。災害対策の関係におきましては地震や水害等によって、稼働不能とならないような対策等を推進して、強靭性を確保するような内容の件も記載もございます。　また、財政面から申し上げましても、いろいろごみの３Ｒの推進等によります。また、人口減少等によりまして、１人当たりのごみの排出量というのは年々減少していくことが予想されますけれども、一方では施設の老朽化に伴う非常にコストの増大、それから廃棄物処理を担う職員の担い手不足等の懸念もあることから、国のほうもこういったものに対しましては安定的かつ効率的な廃棄物処理体制を構築、進めていく必要があるというような通知の内容もございます。　いずれにいたしましても、今後のごみ処理施設の取組とか計画につきましては、あらゆる角度から引き続きまた情報収集やご意見等をお聞きしながら、さらに調査研究も進めた上でまいりたいというふうには考えております。　以上でございます。 ○小峯松治議長　藤間政策推進課長 ◎政策推進課長（藤間隆）　それでは、再質問にお答えをさせていただきます。　現段階での地域の還元というような話で、具体的な案はあるかということで、非常に難しい回答になるかと思います。　エネルギーといいましても、熱エネルギーだけでなくいろいろなエネルギーがございます。最終的にはそのエネルギーを利用して、素人考えでいいますと発電をして、供給をするという話になってくるのかなというふうに思っております。ですので、そのエネルギーを地産地消できるような形で、地域に、町にという形になるかなというのが理想かなというふうに私は思っております。　また、併せまして他市のごみのこういった例ということでございますが、当然人の出入りもございますので、人の出入りがあれば、当然お金も落ちる場面もあるかと思いますので、それにつきましても地域に還元できることかなというふうに思っております。　また、水害を想定するとある程度高台の上に建設するというのは当然出てくるかと思いますんで、その辺の部分を水害時の想定を含めた中で、地域に還元、町に還元という形の一つになるかなと思っております。　いろいろ種々ですね、多角的にいろいろな調査研究をした中でそういったものを含めて具体的な案をこれからまとめていきたいなというふうに考えてございます。　以上です。 ○小峯松治議長　矢内議員 ◆矢内秀憲議員　積極的なご答弁ありがとうございました。　政策推進課長、もしくは町民生活課長になるか、最後の再々質問で回答される内容のほう、担当課長にお答えしていただければなと思います。　私が思うに、今回の質問事項の中にもちょっと述べさせていただきましたけれども、なかんずく焼却ごみの減量化とそれから焼却によって発生する熱の利用が期待されるということがよく分かりました。　そんな中、今後広域化を進めるに当たって、広域化の考えが基本的になっているかと思うんですけれども、ごみ処理広域化のメリットはどんなメリットがあるのかを述べていただければなと思います。よろしくお願いします。 ○小峯松治議長　質問事項２の再々質問に対して答弁を求めます。　横山町民生活課長 ◎町民生活課長（横山雅則）　それでは、再々質問にお答えをいたします。　広域化に係るメリットということでの質問でございます。　今、先程町長の答弁でありましたけれども、桶川市、東松山市、川島町の２市１町で広域処理に係る事務協議勉強会等も開催しております。当然メリットという形では、広域化にすることによって財政面、コスト面ですね。それから先程申し上げました今後の形を考えたときに、やはり地域の還元施設いろいろな側面もございますけれども、メリットは多々ある中で協議も進めております。反面、メリットだけでない部分も当然課題という形で事務協議の中でも課題というのもございますので、やはりそういったものも整理をした中で、仮に広域化という形になれば各市町村が十分に恩恵、メリットを受けられるような形も十分協議をした中で現在進めておりますので、町におきましても今回いろいろ事業を進めていく上で、まずは最重要ということで、今回検討委員会、それから委託の関係でも計上させていただきましたので、そちらを最優先で事業のほうは進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○小峯松治議長　以上で矢内議員の一般質問を終わります。　休憩いたします。　なお、午後２時10分より再開いたします。 △休憩　午後１時５２分 △再開　午後２時１０分 ○小峯松治議長　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △柴田一典議員 ○小峯松治議長　次に、柴田一典議員　　　　　〔柴田一典議員　登壇〕 ◆柴田一典議員　皆さん、こんにちは。　議席番号５番の柴田一典でございます。　議長のお許しをいただきましたので、町政一般質問のほうをさせていただきます。　私のほうからは、質問事項は１つでございます。　それでは、早速入らせていただきます。　川島町における今後の保育の方向性について。　町では、少子・高齢化が続く社会環境の中で、持続可能な自治体の在り方として、川島町公共施設個別施設計画が議会の全員協議会に示されました。その後、その案が取れて、計画が今のところ決まって、提示されたということでございます。　この計画は、少子・高齢化が進み、今のままの人口推移では現在利用している施設が同じように維持、利用するのが難しく、統合や廃止も考える必要があるんですよという課題を町民の方に提示したことは、意義があったと思います。　ただ、幾つか丁寧に検討すべき点があるように思いましたので、今回は今後の保育の方向性について伺います。　この計画案では、決定事項ではないとしながらも、10年以内には民営化を図り、既存施設の売却、譲渡等を図っていくとあります。保育というものは、皆さんご存じのとおり、就学前の子どもたちの人格形成の面でも重要な役割を果たす大切な事業です。また、事業の質と継続性についての担保は十分図らなければなりません。　安心して子育てしやすい町づくりを目指す町として、丁寧にあらゆる選択肢を検討し、進めていく必要があると思います。　そこで、次の点について質問させていただきます。　（１）10年以内には民営化を図り、既存施設の売却譲渡等という計画についてはどのような検討がなされたのか。また子育てや保育の専門家や研究者の意見も伺っているかと思いますが、どのような方でどのようなご意見だったのか伺います。　（２）民営化については、幾つかの方法があると以前説明されたことがありました。検討された可能性のある方法を分かりやすくメリット、デメリットを含めてご説明いただきたいということです。　（３）既存施設を売却譲渡して民営化した場合の保育の質と事業の継続性の担保について、どのような見解を持っているのか伺います。　（４）町では、第２期かわじま子育て応援プラン、これは令和２年から令和６年度までを基に作成しておりますが、その中では就学前の子どもたちの子育てを幼稚園、認定こども園、町立保育園、事業内保育所などで、保護者の意向を大切にそれぞれの役目を果たしつつ、連絡調整などを行い、支援していく姿勢が見られますが、実際に計画どおり行われた場合に、これらに対する影響は考えられるのか伺います。　以上でございます。 ○小峯松治議長　柴田議員の質問事項１に対して答弁を求めます。　飯島町長　　　　　〔飯島和夫町長　登壇〕 ◎町長（飯島和夫）　それでは、柴田議員の質問事項１、川島町における今後の保育の方向性についてのご質問にお答えをいたします。　昨年度、策定いたしました川島町公共施設個別施設計画では、町の健全な財政運営の面から、公共施設の総量の適正化を実施する上での一つの案として、方向性をお示しさせていただきました。　人口減少や税収の減少など、社会情勢が大きく変化しており、町民のニーズも多様化してきております。　保育園につきましても多様化するニーズに合わせ、より一層柔軟に対応していく必要があると考えております。　時代の変化や子どもの人数に傾注しながら、未来ある子どもたちにとって何がよいのかを一番に考え、民間事業者と積極的に連携を図り、町全体を見通した中で、町の保育についてもあらゆる選択肢を検討し、よりよい方向を目指して進めてまいりたいと考えております。　なお、詳細につきましては、担当課長より答弁をいたします。 ○小峯松治議長　藤間政策推進課長 ◎政策推進課長（藤間隆）　それでは、柴田議員の質問事項１、川島町における今後の保育の方向性についての（１）10年以内には民営化を図り、既存施設の譲渡売却等という計画についてどのような検討がなされたのかにつきまして、お答えをさせていただきます。　昨年度、策定しました川島町公共施設個別施設計画につきましては、公共施設の総量の適正化を図り、将来にわたって公共施設における公共サービスを維持させることを目的に、財政面から見た方針の一つの案として提示したものでございます。　計画策定に当たりましては、どのような検討がなされたかにつきましては、町の保有する公共施設について、施設ごとに専門家による老朽化の調査を行い、その結果を受けて、施設の方向性をお示しさせていただきました。　保育園の中でもけやき保育園につきましては、建築から40年が経過し、老朽化が著しく、大規模な改修を実施しても、長寿命化の効果があまり見られない施設の一つとされておりました。　このため、検討に当たっては、上位計画である川島町公共施設等総合管理計画における公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な考え方に基づき検討を重ねてまいりました。　この計画の中でも指定管理者制度など、民間企業等の持つ様々な資金やノウハウを有効活用するとあることから、人口減少に伴い、なお一層厳しい財政状況になることが予想される中では、民間の力を最大限に活用することを想定するのがよいのではないかと考え、その方向性をお示ししたものでございます。　このため、個別の施設ごとに各分野の専門家の意見を求めて提示したものではございません。保育園だけでなく、この計画にある62の施設につきましては、全体のバランスを見ながら施設ごとに検討していくこととなります。　以上でございます。 ○小峯松治議長　関子育て支援課長 ◎子育て支援課長（関吉治）　それでは、私のほうから質問事項１の（２）からお答えをさせていただきたいと思います。　民営化について検討された可能性にある方法についてご説明をさせていただきます。　民営化の方法につきましては、設置主体及び運営主体を民間に移行する民設民営と設置主体は町のまま運営主体が委託業者や指定管理者となる公設民営がございます。保育園を民営化する場合の新たな運営主体といたしましては、社会福祉協議会、ＮＰＯ法人、社会福祉法人、学校法人、企業などが考えられるところでございます。　社会福祉協議会は福祉サービスの向上に向けて活動を行う法人で、川島町社会福祉協議会が例を挙げればございます。　また、ＮＰＯ法人につきましては不特定多数かつ多数の者の利益に寄与することを目的に活動する法人であり、町内にはつばさ北学童クラブ及びつばさ南学童クラブを運営する特定非営利活動法人川島町学童保育会がございます。　社会福祉法人は、保育、医療、介護などの社会福祉事業を行うために設立された公益法人であり、学校法人は私立の学校を設置し、運営を行う法人であります。町内にはとねがわ幼稚園を運営する学校法人利根川学園がございます。　このほかに宗教法人や企業等も設置主体となることができます。　いずれにいたしましても、子どもたちのことを第一に考え、どの運営主体にするかということも含め今後立ち上げる審議会において慎重に検討してまいりたいと考えております。　また、民設民営とする場合のメリットといたしましては、移管後の保育の運営費に対して国や県の補助金が支出され、また保育士等の人件費や維持管理費が削減されるため、町の財政負担が現在より軽減されることが考えられます。　また、民間の特徴である運営の柔軟性や保護者の新たな保育に関するニーズ、例えば休日保育ですとか、長期休暇保育などの対応が早期に可能となることが考えられます。　民設民営とする場合のデメリットといたしましては、保育料につきましては児童福祉法により公立、私立問わず、町が金額を設定し、徴収を行うこととなっております。そのため、保育料につきましては、民営化を理由とする負担の増額はございませんが、保育料以外の費用負担が増える可能性がございます。移管に当たり保育士が替わることにより保育環境が変わり、園児への影響も心配されるところでございます。　また、少子化が進み保育園の運営が困難になってしまい、設置運営主体が撤退となった場合には、新たな事業者を選定できるかは今のところ不明ではありますが、施設整備や保育士等の人員確保という課題が生じるものと考えております。　公設民営とする場合、設置主体は町のまま変わらないため、現在と同じ内容の保育を行うことが可能でございますが、国・県補助金はなく、交付税算定での補填となります。運営は委託となり、運営費は町が委託費として負担することになります。　また、公設の施設の老朽化による施設整備補助がなく、財政負担が残るというデメリットが考えられます。　メリットは人件費の抑制が多少見込まれる程度であるものではないかというふうに考えております。　次に（３）既存施設を売却譲渡して、民営化した場合の保育の質と事業の継続性の担保についてでございますが、民営化となった場合でも国や町の保育指針に基づき、保育を実施していくこととなります。その上で保育園の運営主体がさらなる内容の充実を図るため、新たな保育内容を取り入れることにより、子どもたちの保育がより充実するものと考えられ、保育の質の低下は招かないと考えております。　また、国や町の定める保育士等の配置基準や子ども１人当たりの面積要件などについても、満たさなくてはならないため、保育の質は変わることはないと考えております。　また、事業の継続性ということですが、運営費に関しましては国が定めた公定価格から導き出された補助金額を国・県・町がそれぞれ支出しますので、その補助金額及び保育料で運営していただくこととなります。　今後、少子化が進むにつれ、入園する園児が少なくなり、保育園を運営していくことが難しくなるということも考えられます。そのため、保育園の運営が行き詰まらないよう運営主体の選定において、運営能力のある運営主体を選ぶことがまず重要であると考えております。　なお、運営主体の継続性を保つため、他市町村で実施している保育士の確保、施設整備、障害児保育対策、給与改善等への単独補助の検討も必要にくるのではというふうに考えております。　次に、（４）第２期かわじま子育て応援プランの中では、就学前の子どもたちの子育てを幼稚園、認定こども園、町立保育所、事業所内保育所などで、保護者の意向を大切に、それぞれの役目を果たしつつ、連絡調整などを行い支援していく姿勢が見られますが、実際に計画どおりに行われた場合に、これらに対する影響は考えられるのかということのご質問でございますが、第２期かわじま子育て応援プランにつきましては、子どもの未来を地域で支えるまちづくりを基本理念に、１、地域における子育ての支援、２、保護者並びに乳幼児などの心身の健康の確保及び推進、３、子どもたちの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、４、子どもなどの安全の確保及び生活環境の整備の以上４つの基本項目を掲げて、各施策を推進しておるところでございます。未来を担う子どもたちの最善の利益が実現するよう、民営化された場合でも引き続き行政はもとより、住民、地域、事業所など全ての方々の連携、協働により、保護者が安心して子育てができるまちづくりを進めてまいれるものと考えております。　以上でございます。 ○小峯松治議長　柴田議員 ◆柴田一典議員　それでは、再質問に入らせていただきます。　再質問につきましては、町長のほうにお願いできればと思います。　今回の質問の趣旨は、通常業務、一般的な業務ですね、中の一つを委託に出すように、保育業務を考えて施設まで譲渡してしまうのではないかと、町民の方が不安を持ち、職員の中からも十分な検討がなされないまま、法定事項のごとく事が進んでいくのではないかという不安があるように見えたから、今回質問させていただきました。　施設を買い取ってまで、事業に参入しようという事業者で、かつ経営が難しいからといって撤退してしまわないような事業者を探すのは、簡単なことではないように思います。　また、撤退や破産してしまった事業者から施設を買取り、再開するのには、お答えにもありましたけれども、かなりの時間を必要とすることになるでしょう。　町の中に複数の公立、私立の保育所があって、住民が選択できる状況ならば、不安も大きくはならないでしょうが、案のとおり進めた場合、私立１か所となります。質の面でも保育所に求められるものには様々なものがございますが、中でも障害児保育、特に多動などの発達障害などに対して、加配などによるきめ細かい対応が求められています。　また、子どもたちにとっては、起きている時間を考えると、保護者との時間よりも多くの時間を保育所で過ごします。様々な保育を取り巻く環境は複雑で多様です。全国規模でも、このコロナ禍の中で４％から５％出生率が減少しているという報道もございました。町でも１学年70人前後の出生数の可能性が出てきたともお聞きしています。　就学時前の子どもたちの受皿として、保育園、幼稚園、認定こども園、事業所内保育所などの円滑なサービスを進めるとありますが、町内に認定こども園はまだありません。最初民営化の可能性と聞いたときに、私としては病児、病後児や病気後の保育などを併せて医療法人などに保育を委託する検討をしているのかなと思いましたが、そうではなさそうに、先程の回答で伺いました。これ医療法人につきましては、大学病院などで、自分のところの保育所については、看護師がおりますので、そういった意味でやっているところもあるんですが、医療法人そのものが外に出向いていって、どこかの施設を委託しているという話は、まだ私のほうでは聞いたことがなかったものですから、そういうところも探して、ちょっとめどが立ってきたからそういうような話があったかなと思ったんですが、そうではなかったように感じました。　今一度目の回答をいただいて、専門家のご意見や民営化についての具体的な研究もこれからとのお話もありました。また、町長からの回答の中に、これは１つの案として提示したもので、未来ある子どもたちのために民間事業者とも積極的に連携を図り、あらゆる選択肢を考えていくというようなご回答がありました。今回の案以外で、あらゆる選択肢の中にはどのようなものが可能性としてあるのか、もしお話ししていただけるものがあれば、町長のほうにお聞きしたいと思います。　以上です。
   ○小峯松治議長　質問事項１の再質問に対して答弁を求めます。　飯島町長 ◎町長（飯島和夫）　それでは、柴田議員の再質問についてお答えをしたいと思います。　私ども川島町公共施設個別施設計画でお示しをした中で、少し保育園等につきましては、説明不足があったのかなということで、多少誤解も生じてしまったなと反省をしているところでございます。　細かな点については、政策推進課長また子育て支援課長がお答えしておりますが、何より子どもの子育てが第一優先でございます。子どもが一番望ましいことを進めるということでございます。　そういう中で、保育園のほうが民設民営というふうに決めたわけでは全くございません。これから審議会またもしくは委員会等の中で、専門家の皆さんのご意見をお伺いして、進めるということでございます。あらゆる選択肢で決めたのかということで、民設民営もありますし、公設公営もありますし、またそういう中で民間の方どういうふうな関与ができるかということ、いわゆるあらゆる選択肢を決めてよりよい方向を目指してまいりたいということであります。当然議員の皆様方、町の中の有識者の方、また専門家の方等々の意見を聞いて、皆さんのご納得いただけるような対応をしてまいりたい、このように考えております。　以上です。 ○小峯松治議長　柴田議員 ◆柴田一典議員　ありがとうございました。まだこれからかなり決めることが多いのかと思います。　最後に、幸い私が１年間ではありますが、けやき保育園の園長として務めさせていただきました。保育業務について、現場に入る前には気づかなかったことで、そのときに考えさせられた点がありましたので、お話をさせていただきながら、後でご意見をいただきたいと思います。　私、初めて保育園のほうにつきまして、今覚えているのは５日目ぐらいだったと思います。年長、年中の５歳、６歳児のお子さんが平成の森の公園のほうに園外保育で行っているというので、園の前で縦に列をつくって並ぶという作業がありました。私、正直いって子どもに接するのは苦手なほうじゃなかったと思っていたので、すぐに溶け込めるかなと思っていたんですが、私もそのときに列を真っすぐにして並んでねというようなお話をしながら、子どもたちに指導したんですね。そのとき子どもたちは驚いたような顔で私のほうを見たんです。後で気がついたんですけれども、子どもって、４歳、５歳、６歳でも人を見切る力って結構あるんですよ。私がしゃべったときに、単なるこれ大人の人がしゃべってるなぐらいにしか聞いてくれないんです。　それからどうしたかというと、できるだけ肌を接してゲームをしたり、運動したりしながら子どもたちと接することによって、子どもたちにとっては、この人が私にどこまでいろいろな意味で真剣に向き合ってくれている人かというのを分かってくれないと、彼女や彼らは本気に聞いてくれないんですね。本当にそのときは、こんな小さい子でもそんな感覚が鋭いんだなというのを初めて知りました。　また、保育というのをちょっと私本人軽く感じたところがあったなというんで、反省をした点がございました。　それから、もう１点です。園の中に２名のちょっと重い障害のあるお子さんがいらっしゃいました。１人は多動をちょっと持っているんですが、知的を持っている方、もう一人はすごい多動を持ったお子さんでちょっと知的がかかった子でした。正直、先程申し上げましたそんなに子どもの接し方に不安を持っていなかったものですから、その１人のお子さんですね、知的がちょっと絡んでいて、多動がちょっと弱い方、人懐っこい子だったんですが、この子ととにかく２人でもって時間を過ごそうと思いました。保育士に言って悪いけれども、３日間、午前中２時間弱、私に保育をさせてくれということで、公園に行って時間を過ごしたり、いわゆるその子の気持ちや距離を少しでも近づけようと思ったんですね。やってみました。それが２日目の午後からです。　その午前中は、ちょっと私ももうちょっと私も発想が生まれました。この子が小学校や中学校へ行くときに、全く知らない大人たちと接しなくちゃいけない。だから、生涯学習課がコミセンの下にありますが、そこへ行ってその職員の人たちとちょっと触れてみようかなと。またそこにあるコピー機をちょっと触れさせてみようかなという気があって、そこで約20分ぐらい過ごしました。その後、公園に行きました。そのときですね、彼は高いすべり台の上で固まってしまったんですよ。これよくよく考えたんです。私はある意味素人です。ちょっと子どもの扱いが慣れているぐらいの素人です。このお子さんにとっては、心の中にあったり、頭の中にある時計はゆっくり回っているんですね。私は一つ一つ前に進もうとしてしまうんです。いわゆるある程度結果を出そうとしている自分があったんですね。でもその子どもにとっては、その進め方が決してよくなかったんです。結果的には担当の保育士を呼んで、保育所のほうに連れていってもらいました。　もう一人の障害を持ったお子さんが先程申し上げましたけれども、こちら多動がすごかった。自分の教室ではとても毎日を過ごすことができませんでした、最初のうち。職員室に来て、箱の中から積み木を出して、気が向いたときだけ、それで自分で何か形をつくる。でも終わっていくときには、必ずその積み木を蹴散らしていくというような態度でした。　そのときに、担当保育士の対応を見ていました。その保育士は、最初はとにかく一緒に片づけようねという言葉から入りました。でもとてもとても最初はそれに応じることはありませんでした。そのうち１つでもその箱に返すことができたとき、本気で褒めました。それが何度も何度も続いて、日によっては戻っちゃうときもあったんですが、ちょっとその保育士の対応というのは引きながら、その子の育つのをゆっくり見守っているというやり方だったんですね。よくよく考えました。その子が１か月、３か月同じような対応をしていくことによって成長していくんですね。今までできなかったものが３つ返すことになったり、最後にはある程度全部返せる、それが約３か月から４か月かかりました。　よくよく考えたんですけれども、私の最初取ったやり方というのは、近道のようで、一番遠い方法なんですね。その保育士が取った対応というのは、１回や２回外から見たんでは、何か手ぬるい、ゆっくりとした感覚なんですが、その子にとっては一番の方策なんですね。改めて私はそのときにその専門性やしっかり向き合っている保育士のその能力について、改めて感心をさせていただきました。　その子がですね、それから私３年後に今度、教育委員会に移りまして、小学校の施設見学に行くんですが、そのときにその子は小学校３年生でした。そのときは体育の授業なんですよ。その子は普通クラスで、体育で跳び箱をやっていたんですよ。跳び箱も決してうまく跳べるわけではありませんでした。でも跳んだ後、自分たちの列の一番後ろについて、友達と簡単な会話をして、またその動作を続けていくのを見たんですね。これすごいなと思いました。私は保育園のときしかそのお子さんを見ていなかったものですから、それ以後の３年間で、このお子さんがそこまで対応できる子どもになっているのに本当に驚きました。　それはちょっと余計な話になっちゃうかもしれないんですけれども、保育園だけの力じゃないんですよ。今小学校で、特に川島の小学校の支援学級、これかなりのレベルで対応していただいています。それには、埼玉県でも注目されるような先生がいらっしゃって、その当時。特化してやっていたというのもあります。近隣の小・中学校から見学に来るのは、まれではありませんでした。本当にそういうお子さんにとって、どういう受皿があって、どういう対応をしていくかという、本当に人対人なんですね。本当にそれによってそのお子さんの人生が変わったりするんですが、さっき申し上げました体育の授業を見たときに、ちょっと熱くなるものがありました。　そんなふうにお子さんたちの保育やそれ以後の育ち方というのがあると思うんです。そういう意味でも、特に先程同僚の議員が加配の関係の質問をしていただきましたけれども、本当にそれがその子にとってかなりのプラスになるものが結構あります。　そういった意味で障害児保育についてもしっかりとした認識の下に対応していかなくちゃいけないなとつくづく思っております。　最後になりますけれども、町長のほうに障害児に対する保育については深い理解をしてこられたと思いますが、改めて障害児に対する保育の在り方についてのお考えをお聞きしたいと思います。　それから、もう１点です。民営化、施設売却譲渡の可能性の情報によって、現在担当している保育士の士気の低下がちょっと心配されます。高い志を持って、それを維持できるようなことも必要かと思います。自分の勤めているところが売られてしまって、仕事場もなくなってしまうというような当然不安はあると思いますが、そういった中でもまだ方向性も決まっていない中で、そういった士気を高めるような研修やら何やら職員の方へのご配慮をお願いできればと思うんですが、それについてお伺いします。　以上、２点でございます。 ○小峯松治議長　質問事項１の再々質問に対して答弁を求めます。　飯島町長 ◎町長（飯島和夫）　それでは、柴田議員の再々質問にお答えをしたいと思います。　まず、障害者は障害児のことを含めてのことかと思いますが、まさに柴田議員のこれまでの経験の披瀝をいただきまして、なるほどと感心をしたところであります。そういう中で、改めて障害児者の一人一人の成長というのをしっかりと見守らなければいけないのかなというふうに思ったところであります。　一方、頭の片隅にどこまでできるかというのは、町全体のいわゆる事業がございまして、それぞれ費用対効果ということがあります。そういう中でなかなか難しいなというふうには思いつつ、やはり一人一人の障害者に向き合わないといけないのかなと感じたところでありますが、いわゆる私も日頃職員には町民目線でと、町民の立場に立ったときにどうなんだというふうなことを言っております。改めて障害児者の立場に立ったときに一番望ましいものは何かということをまた職員共々考えて進めていきたいというふうに思っております。　それから、２点目の保育士さんの皆さん方のお気持ちの披瀝をいただきました。改めて、先程少し説明不足の部分があったということで、少し職員の皆さんに心の動揺があったのかなということで、これまたですね、少し配慮がもう少しあったらというふうに感じたところであります。　お言葉をいただきましたので、改めて内容等をよく説明して、保育士の皆さん方にもご理解をいただけるようにしていきます。全く民設民営と決めつけたわけではありませんし、民間委託というふうに決めつけたわけでもございません。これは関子育て支援課長おりますので、その辺丁寧に保育園の皆さんにお知らせをして、いわゆるこれからの川島町の保育ということをどうするんだということを思っていただいて、またその計画づくりに参画をいただいて、よりよい保育行政を進めてまいりたいというふうに考えておりますし、子育て支援課長もそのように承知しておりますので、これから柴田議員のお声がけ等をいただきながら、進めてまいりたい、このように考えております。　以上です。 ○小峯松治議長　以上で柴田議員の一般質問を終わります。　休憩いたします。　なお、３時より再開いたします。 △休憩　午後２時４５分 △再開　午後３時００分 ○小峯松治議長　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △石川征郎議員 ○小峯松治議長　次に、石川征郎議員　　　　　〔石川征郎議員　登壇〕 ◆石川征郎議員　皆さんこんにちは。　11番、石川征郎です。　ただいま議長のお許しを得ましたので、発言通告におきまして町政一般質問をさせていただきます。　質問事項１、環境センターの今後の取組について。　質問要旨（１）埼玉中部資源循環組合が解散となり、我が町の環境センターに対する計画が大幅な変更を余儀なくされました。その環境センターへの今後の取組についてお伺いします。　（２）桶川市、東松山市との協議の進捗とその状況、そして現状についてお伺いします。　（３）町内建設をするとの話もあります。どの程度の段階に進捗しているのかをお伺いします。　（４）将来建設をするに当たり、環境センターを核とした地域開発に適した場所がよいと思うが、その考えについてお伺いします。　以上、よろしくお願いします。 ○小峯松治議長　石川議員の質問事項１に対して答弁を求めます。　飯島町長　　　　　〔飯島和夫町長　登壇〕 ◎町長（飯島和夫）　それでは、石川議員の質問事項１、環境センターの今後の取組についてのご質問にお答えをいたします。　議員のご質問にもありましたように、令和２年３月末での埼玉中部資源循環組合の解散に伴い、構成市町村はごみ処理事業の新たな道を模索することとなりました。　本町においても、老朽化した施設は更新時期に当たっており、早急に検討していかなければならない課題となりました。　そこで、施設の更新には、建設用地を確保することが肝要であるとの考えに立ち、担当職員や庁内の職員で設置した検討委員会により検討を行い、地図上ではありますが、候補地案をまとめたところでございます。　今後は精度の高い客観的な評価をするべく、建設候補地の検討委員会を立ち上げ、専門的な知見を有する方々に様々な観点から建設用地としての適性を評価していただく予定であります。　しかしながら、単独で施設を整備するのは難しいことから、埼玉中部資源循環組合の構成市町村で単独で施設を持っている桶川市と東松山市にお声をかけ、広域処理の実現可能性について、職員による事務協議を行っているところであります。　当初は８月中にそれぞれの首長に報告をする予定でありましたが、新たな課題を整理する必要があることから、期間を延長し、継続して協議を進めております。　いずれにいたしましても、桶川市、東松山市との事務協議は、本町が建設用地を確保するという前提で実施しておりますので、まずは早期に建設候補地が決定できるよう、議会の特別委員会とも連携を図りながら進めていきたいと考えております。　なお、その他の質問につきましては、担当課長から答弁をいたします。 ○小峯松治議長　横山町民生活課長 ◎町民生活課長（横山雅則）　それでは、石川議員の質問事項１、環境センターの今後の取組についてのうち、私からは（２）から（４）までのご質問にお答えをいたします。　初めに、（２）桶川市、東松山市との協議の進捗とその状況と現状についてお答えをいたします。　先程町長からも答弁がございましたが、令和３年１月から桶川市と令和３年３月からは東松山市も交え、３市町で一般廃棄物の広域処理に関する勉強会を開催し、現在まで計８回にわたりまして、各市町のごみ処理に係る現状や課題、ごみの広域処理の実現可能性などについて協議を進めております。　先日、開催された議会全員協議会でもお話しさせていただいたように、当初は８月を目途に３市町による勉強会を終え、町長や市長に勉強会で協議してきた内容を報告する予定でおりましたが、協議を重ねる中で、広域処理に係る課題につきましてさらに整理、検討をしておくべきことが、新たな課題があるとの認識に至り、３か月程度協議期間を延長することといたしました。　次に、（３）町内建設をとの話もありますが、どの程度の段階に進捗をしているのかについてお答えをいたします。　建設用地の候補地につきましては、今年３月から５月までにかけて、庁内の20代から40代までの職員11人で検討委員会を設置いたしました。計５回の会議を経まして、地図上から抽出いたしました９か所のエリアを候補地とする報告書を取りまとめ町長に提出をいたしました。また、この報告書につきましては、６月15日に開催されました議会全員協議会におきまして、検討結果についての説明をさせていただいております。　なお、これらの候補につきましては、あくまで庁内の検討委員会で検討した候補地であります。　その後、今後の建設用地の選定に当たりまして、役場内におきまして３回の政策会議と定例の課長会議におきまして、建設候補地の検討の基本的な考え方、こちらを協議いたしまして、次のとおり５つの基本方針を策定いたしました。　安定したごみ処理の確保、環境への配慮、経済性の確保、地域の活性化、透明性の確保、これら５つの基本方針を踏まえまして、専門的な知見を有する有識者や公募からの委員等で構成する建設候補地検討委員会を設置する予定となっております。　期間につきましては今年度末までとし、様々な観点から建設用地としての適性を評価する予定でございます。　今回、新たに議会に設置されましたごみ処理施設建設に関する特別委員会からも種々ご意見等を伺いながら、候補地の絞り込み、選定を進めていきたいと考えております。　最後に、（４）将来建設をするに当たり、環境センターを核とした地域開発に適した場所がよいと思うが、考えを伺いますについてのご質問にお答えをいたします。　ご質問にございました地域開発に適した場所にごみ処理施設の建設はとのことですが、建設用地の一つの考え方として、ごみ処理施設を地域開発の資源循環拠点とし、商工業施設や蒸気や温水、電気等のエネルギー供給を行うことは、地域産業振興、企業誘致に貢献することが考えられます。　施設を単なるごみ処理施設とするのではなく、将来にわたって持続可能な適正処理を確保していく施設とするためには、現在や将来の社会情勢を踏まえ、中長期的な視点で安定的、効率的な廃棄物処理体制の在り方を検討する必要があります。　議員もご存じのとおり、町単独で施設を整備していくのは難しい状況であります。このため、施設の広域化や集約化を推進する必要があるとともに、ＰＦＩ等の手法も含めた民間活力の検討も含め2050年を目途とした脱炭素社会への取組がますます求められてくると考えております。　いずれにいたしましても、今後専門的な知見を有する有識者から意見をもらう建設候補地検討委員会を設置する予定となっております。その中におきましても、議会の特別委員会とも連携を図りながら、適地の絞り込み、選定をしていければと考えております。　以上でございます。 ○小峯松治議長　石川まち整備課長 ◎まち整備課長（石川和貴）　それでは、石川議員のご質問、質問事項１、環境センターの今後の取組についてのうち、（４）将来建設をするに当たり、環境センターを核とした地域開発に適した場所がよいと思うが、考えを伺いますについてお答えいたします。　町長及び担当課長が答弁されていたとおり、現在環境センターの建設につきましては、担当部署において、位置選定や導入機能も含め鋭意研究、検討しているところですので、私からは建設に関する諸事項について、都市計画の視点から答弁させていただきます。　まず、環境センターを建設するには、都市計画法や廃棄物処理法など、関係法令に基づく手続を経て、都市施設として都市計画決定をすることが必要となります。この計画決定に際しては都市計画法の運用指針に沿って施設配置や区域、位置などを定めるとともに、他の都市計画との調整や廃棄物処理計画など、関係する諸計画との整合並びに農林部局等、関係者間との合意形成を図ることが求められます。　いずれにいたしましても、都市計画担当課としては、環境センター建設の方向が定まってきた段階において、周辺インフラの整備や周辺土地利用の整序など都市計画として必要な検討を担当課と連携して進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○小峯松治議長　石川議員 ◆石川征郎議員　ありがとうございました。　それでは、再質問させていただきます。２から４までについての再質問でございます。　まず、桶川市、東松山市との状況がどうなのかと、ある程度の概略は分かりましたが、中部環境のときの解散した憂き目に遭っておりますので、いろいろな面から慎重に事を進めてもらいたいと思います。それにはそれぞれの市議会のほうにも多少の話、根回しとかそういうふうなことも必要になろうかと思いますが、その辺については取りあえず慎重にお願いしたいと思うところであります。その点についても伺います。　また、町内の建設用地については、さきの全協で９か所ほどの検討委員会のほうの候補用地ということで示されました。いろいろな面からそれぞれの立場から検討された結果かと思います。ご苦労さまでございました。その進捗状況というふうなものはここに分かりましたからいいんですが、４のほうの再質問となりますと、何かごみというふうな、環境センターはごみなんだというふうな考え方があるような気がします。その辺のところの意識を変革して、ごみはクリーンである、そして資源の再利用にもなるんだというふうな観点から鑑みれば、環境センターを核にして、その熱源、またエネルギーを隣接し得る候補の企業並びにそのような施設に売電、売エネルギーというふうなことも可能かと思いますので、その辺についてさらにどんな考えであるかというふうなことを再質問させていただきます。よろしくお願いします。 ○小峯松治議長　答弁者はどちらですか。 ◆石川征郎議員　答弁者は町民生活課長にお願いします。 ○小峯松治議長　横山町民生活課長 ◎町民生活課長（横山雅則）　それでは、再質問にお答えさせていただきます。　２点ほどご質問があったかと思います。　１点目、今、桶川市、東松山市と協議、勉強会進捗しておりますが、いろいろな面で慎重にお願いしたいということでございました。　議員のおっしゃるとおり、こちらの勉強会、協議会につきましても、そもそもは埼玉中部資源循環組合、こちらの解散に伴いまして、新たな道を模索していく中で始まった事務協議でもございます。当然こちらにつきましてはいろいろな形で桶川市、東松山市とも協議を重ねておりまして、さらに繰り返しの答弁になりますけれども、いろいろな課題、いろいろな情報を共有していくという中で、現在も今慎重に進めているような状況でございます。資源循環組合の当然解散の経緯等も踏まえまして、また勉強会の期間も延長しておりますので、その点も十分に鑑みながら、最終的には取りまとめの報告書というものを各首長に報告させていただくように、今進めているところでございます。　こちらについては、さらに３か月程度期間がございますので、最終的な取りまとめにつきまして後ほど報告のほうをさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　もう１点目が、環境センターは、今はごみを生かしたクリーンな施設ということで、熱源、さらにどんな考えであるかというようなご趣旨のご質問でございます。こちらにつきましては、現状につきましては、まずは今候補地の検討委員会、こちらを設置いたしまして、候補地の絞り込み等を図っていく予定でございますけれども、当然施設に関しましても国等も示しております。国が市町村に情報提供等をしております廃棄物の処理施設の整備マニュアルというのがございまして、その中にも国内の先進事例といたしましては、現在稼働中であったり、また建設中の施設の中には、非常に高エネルギーの回収の施設やまたメタンガス化や焼却との複合した施設、それから強靭化に資する施設といった施設もございます。いろいろな様々な事例も出ておりまして、いずれにしましても今後整備、建設等に当たりましても現状ではまだ未定でなっている状況でありますけれども、町の地域特性等を十分勘案した中で、様々な事例や情報収集を行いまして、研究のほうは進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○小峯松治議長　石川議員 ◆石川征郎議員　ありがとうございました。　大方のことも分かりましたし、難しい面もある、そういうふうなことも分かりました。そうなりますと、どうしても選定場所並びにさきの同僚議員の質問に対して推進課長がタービン発電のことについて触れておりました。地産地消であるというふうなことも言っております。そうすると、それに関しては都市計画法や云々というふうな法令による規制もあるというふうなことが重々分かりました。　さすれば、最終の決定の判断は町長となると思いますが、その点につきまして環境センターを核にして地域の開発というふうなことに対しましての考え方を最後に町長にお伺いして、質問を終わりたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○小峯松治議長　質問事項１の再々質問に対して答弁を求めます。　飯島町長 ◎町長（飯島和夫）　石川議員の再々質問にお答えをしたいと思います。　環境センター、仮称でありますが、その周辺の開発ということ、利用ということのご質問かと思います。まさにおっしゃるとおりというふうに考えております。これから場所の選定をして、その後、今度は地主さん、また地域の皆さんにご理解をいただいてということで、最終的に１か所ということになろうかと思いますが、その利用の中、やはり考えておりますが、先程課長が説明していますように、地域の利益と申しますか、地域発展の原動力になるようなものというのは、当然でございまして、そういうことを含めてこれから場所の選定等、入っていただけるというふうに思っております。　また、クリーンというお話がありましたけれども、これから10年後の社会を見ますとＣＯ２削減、クリーンエネルギーということになると、どういう施設、これまでの単に重油、経由で燃やして、出る煙をきれいにということでは用が足りないというふうな時代が来るかと思っております。これについて私が今どういう方法でというのはなかなか申し上げられません。文字どおり将来を見据えた専門家の知見をいただきながら、よりよい方向を探して、そこにお願いをしていくという形になろうかなというふうに思っております。　以上でございます。 ○小峯松治議長　以上で石川議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○小峯松治議長　長時間にわたり慎重審議、誠にありがとうございました。　本日はこれにて散会といたします。　なお、次の本会議は９月14日午前９時30分から開会いたします。定刻までに本会議場にご参集いただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　長時間にわたりご苦労さまでした。 △散会　午後３時２０分...