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1. 川島町議会 2021-06-14
   06月14日－02号

   
   取得元: 川島町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-18
   令和　３年　　６月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　令和３年第３回川島町議会定例会議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年６月１４日（月曜日）午前９時３０分開議日程第１８　町政一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１４名）　　　　　１番　　加藤　進議員　　　　　２番　　渋谷幸司議員　　　　　３番　　矢内秀憲議員　　　　　４番　　粕谷克己議員　　　　　５番　　柴田一典議員　　　　　６番　　稲村美代子議員　　　　　７番　　新井悦子議員　　　　　８番　　爲水順二議員　　　　　９番　　森田敏男議員　　　　１０番　　菊地敏昭議員　　　　１１番　　石川征郎議員　　　　１２番　　道祖土　証議員　　　　１３番　　小高春雄議員　　　　１４番　　小峯松治議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名　町長　　　　　　飯島和夫　　　　　副町長　　　　　石島一久　教育長　　　　　中村正宏　　　　　政策推進課長　　藤間　隆　総務課長　　　　鈴木克久　　　　　税務課長　　　　片岡信行　町民生活課長　　横山雅則　　　　　健康福祉課長　　内野修一　子育て支援課長　関　吉治　　　　　農政産業課長　　伊原郷史　まち整備課長　　石川和貴　　　　　上下水道課長　　小澤寿男　教育総務課長　　石川　勉　　　　　生涯学習課長　　小久保　聡　会計管理者　　　島村明子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　議会事務局長　　山崎勝義　　　　　書記　　　　　　町田厚美 △開議　午前９時３０分 △開議の宣告 ○小峯松治議長　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員数は14名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　なお、上着の着脱はご自由に願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △町政一般質問 ○小峯松治議長　日程第18、町政一般質問を行います。　発言通告書の順序により、順次発言を許します。　なお、別紙一般質問発言通告書を参照願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △柴田一典議員 ○小峯松治議長　最初に、柴田一典議員　　　　　〔柴田一典議員　登壇〕 ◆柴田一典議員　皆さん、おはようございます。議席番号５番、柴田一典でございます。　議長のお許しを得ましたので、ここで町政一般質問のほうをさせていただきます。　なお、本日は早朝より足元の悪い中、傍聴に駆けつけていただきました皆さんには、本当にありがとうございます。　それでは、早速質問に入らせていただきます。　質問事項１、子どもたちや障害者の施設における積極的なコロナ対策について。　住民の皆さんは、もう１年以上、コロナ対策で３密を避け、ソーシャルディスタンスを取り、マスクをつけ、不要不急の外出を避けて生活を続けています。　緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置なども、もう何度も出され、その違いさえ十分に理解するのは難しい状況が続いています。　ワクチン接種が少しずつ始まったことは大きな光ではありますが、ほとんどの人が様々な行動制限に対して全面的に協力をしている中で、十分な感染者数の減少につながらないものをもどかしく感じているのではないでしょうか。　イギリスやインド由来とされる変異株は感染力が強く、若年層や幼児、児童にまで感染が増え、短い期間で重症化すると報告されています。　そんな中、やっと政府の方針の中にも様々な検査の機会を設け、いち早く無症状の感染者の検出をすることが入ってきました。　その具体的な事例として、高齢者施設の職員等によるＰＣＲ検査を定期的に行うことや、早稲田大学などで関係者全員を対象に定期的にＰＣＲ検査を国のモニタリングとして行っています。　山口県では、高校生を対象にＰＣＲ検査を始めています。　そのほかにも、私立の学校法人を中心に検査を行い、少しでも早く感染者を見つけ、クラスターを防ぐ事例が多く報告されています。　学校や幼稚園、保育園、障害者施設などの休校、休園などは、社会活動の上でも極力避けなければならないことは、去年、私たちは学びました。また、障害児・者においては、感染した際の隔離を必要とする入院の難しさも指摘されました。　そこで、次の点について質問させていただきます。　（１）児童・生徒、園児、障害者などについての検査については、保護者等の同意が必要になり、早急に、すぐに対応が容易ではないと思われますので、当面、職員等にＰＣＲ検査や抗原検査を定期的に実施することはできないか伺います。　（２）ワクチン接種の優先順位において、小・中学校、保育園、幼稚園、障害者施設の職員等の方を優先できないか伺います。　質問事項２、台風19号以降の水害に対する改善点について。　2019年の台風19号の大雨による被害については、まだ記憶に新しいものがあります。町でも床上浸水や堤防の一部が越水したり、堤防の天端近くまで濁流が迫った緊迫した状況を経験し、近隣市では堤防が決壊し、大きな被害を目の当たりにしてきました。　それ以後、国や県などにより計画が作成され、幾つかの改善が進んでいるようです。　そこで、町に直接関係する荒川水系、入間川水系について、次の質問をさせていただきます。　上流のダムの管理において、以前は農業用水や工業用水などの利水権が優先され、台風などの豪雨が予想されてもダムの水を十分に抜くことができないダムもありましたが、その後、治水優先に変わったとの報道もありました。町が把握している情報として、入間川水系、荒川水系における治水優先に改善されたダムは幾つあり、そのことにより事前に放出される水の量がどれぐらい増えるのかお聞きします。　（２）現在、釘無橋付近において、堤外の樹木の伐採や河川の近くの土砂の搬出を行っていますが、この工事により、流すことができる水量がどれくらい増えるのか、また、このような工事を上流に向けてどのように行っていく予定なのか伺います。　（３）東松山市や坂戸市に雨を一時ためておく遊水池の計画がありましたが、現在の町が把握している進捗状況をお聞かせください。　以上でございます。 ○小峯松治議長　柴田議員の質問事項１に対して答弁を求めます。　石島副町長 ◎副町長（石島一久）　皆さん、おはようございます。　それでは、柴田議員の質問事項１、子どもや障害者施設における積極的なコロナ対策について、（１）児童・生徒、園児、障害者施設の職員等のＰＣＲ検査、抗原検査の定期的実施についてお答えをいたします。　まず、ＰＣＲ検査の目的ですが、体調不良の方が新型コロナウイルスの感染確認、また、感染者と濃厚接触した場合に検査し、早期治療、感染拡大を防ぐものとなります。　ご質問の定期的なＰＣＲ検査や抗原検査につきましては、感染拡大防止のための無症状者への検査になりますが、検査結果が仮に陰性であっても、検体を取った時点までの状態であり、その後の保証はありませんので、継続的に相当数検査を実施しなければなりません。　このための費用になりますけれども、医師の判断によるＰＣＲ検査は１回の費用も高額でありまして、定期的な検査となりますと、それなりの費用が必要となります。医師の判断によらない民間の安価なＰＣＲ検査もございますが、検査の感度が70％にとどまることから、陰性、さらには偽陽性などの問題もございます。数が多くなると検査機関ですぐに全て対応できないなどの問題も生じます。抗原検査は、ＰＣＲ検査と比べ精度が劣っており、仮に抗原検査で陰性になっても、それだけでは感染していないとは言えない状況です。　また、国・県におけるモニタリング検査は、無症状者に焦点を当てた幅広い検査を実施し、そのデータを分析することで感染拡大の予兆探知及び感染源の把握によって感染再拡大を防止することを目的に、若者が多く集まる大都市を中心にＰＣＲ検査を実施しております。　こうした中で、高齢者の入所施設においては、入所者は外部との接触がないことから、感染元は施設職員となりますので、クラスター対策として定期的に県において検査を実施しております。　しかし、小・中学校、幼稚園、保育園、障害者施設の児童・生徒、園児、障害者は日常の生活の中で職員以外に家族等、接触する者が相当数いることから、職員のみの検査ではクラスター対策としての効果を考えると難しいと考えております。　以上のことから、現段階では、引き続き３密回避、マスクの着用、手洗い、アルコール消毒と検温、手を触れる頻度が高い部分の消毒など、感染症対策を徹底するとともに、少しでも発熱などの症状が現れた場合には、すぐに医療機関へ受診するように促すことや感染拡大のおそれのある場合には、積極的な検査を実施するよう県に申し立てるなど、対策を進めてまいります。　次に、（２）ワクチン接種の優先順位でございますが、高齢者接種時に余ったワクチンにつきましては、現在、重症化リスクの高い高齢者と接触することが多い町内事業者の介護従事者、また、障害事業所の職員に接種をしております。このような介護従事者が終わりましたら、保育園、幼稚園、小学校、中学校の順で職員への接種を考えております。　接種が終わらなかった場合には、64歳以下の接種におきまして、基礎疾患のある方、60歳から64歳の方、介護従事者、障害者事業所を含めますけれども、その従事者、それと保育園、幼稚園、小学校の先生方、災害の危機管理の観点から消防団の団員等、集団での学校生活を送る高校生、あと大学生の順に優先予約ができるよう考えております。　以上でございます。 ○小峯松治議長　関子育て支援課長 ◎子育て支援課長（関吉治）　それでは、柴田議員の質問事項１、子どもたちや障害者の施設における積極的なコロナ対策についての（１）のご質問にお答えをさせていただきます。　現在、けやき・さくら保育園では、感染防止対策といたしまして、保護者が送迎している際には家庭での検温、保育園玄関でのサーモグラフィによる検温と手指のアルコール消毒にご協力をいただいているところでございます。また、保育室の入り口におきましては、飛沫防止のための対策や保護者とのやり取りや園児の引渡しの際には、密を避けるため、保育室に入らずに行っている状況でございます。　保育中においては、定期的な換気を行い、保育の開始前、終了後には施設やおもちゃ等の消毒も行っているところでございます。　園児やその家族に発熱等があった場合には、登園の自粛をしていただき、病院での受診をお願いをしているところです。保育士等の職員につきましても、自身や家族等に発熱等の症状がある場合には、出勤せずに医療機関の受診を促しております。また、診察の結果、必要があればＰＣＲ検査を受診しているところでございます。　感染拡大防止のための保育士への定期的な検査でございますが、ＰＣＲ検査の検査結果が仮に陰性でありましても、検体を取った時点までの状況であり、その後の保証はございません。そのため、継続的に相当数検査を実施をしていかなければなりません。費用も相当かかると考えております。　新型コロナワクチンの接種も始まったところでもありますし、保育園での感染防止対策の実施と保護者等のご家庭でのご協力をいただきまして、感染症拡大防止策を徹底してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○小峯松治議長　内野健康福祉課長 ◎健康福祉課長（内野修一）　それでは、柴田議員の質問事項１、子どもたちや障害者施設における積極的なコロナ対策について、（１）私からは障害者施設の職員等のＰＣＲ検査や抗原検査の実施についてお答えをいたします。　まず、町内にある障害者施設の職員数は93名となっており、月２回のＰＣＲ検査を半年間続けるとなると、医師が判定する検査となりますが約2,200万円以上、医師が判定しない安価な検査でも約300万円以上と高額となっております。　なお、施設職員が関わっている障害者は約100名ほどおります。　障害者施設における感染対策ですが、入り口でのアルコール消毒と検温の実施のほか、スタッフ・利用者全員の毎日の検温や手洗いの徹底など、基本的な感染対策に加え、スタッフはマスク、手袋を着用して業務に従事しております。　以上のような対策の徹底により、これまでも感染者を出すことなく施設運営を継続してきております。施設従事者と施設利用者双方が感染防止の意識を持ち、取り組んでおります。　現状では、感染防止のためにはワクチン接種がより有効と考えられます。知的障害者につきましては、基礎疾患のある方に該当し、高齢者の次の優先接種となりますので、早期にワクチン接種のほうを進めてまいります。　次に、（２）ワクチン接種の優先順位ですが、副町長の答弁のとおり、高齢者接種時に余ったワクチンを、まずは町内事業所の中で町に住民登録されている介護従事者に接種しており、その登録者数は現在42名となっております。介護従事者が終わりましたら、保育園、幼稚園、小・中学校の先生方の順に接種してまいります。終わらなかった方につきましては、優先予約ができるようにしてまいります。　以上です。 ○小峯松治議長　石川教育総務課長 ◎教育総務課長（石川勉）　それでは、柴田議員の質問事項１、子どもたちや障害者の施設における積極的なコロナ対策についてのご質問の（１）当面、職員等にＰＣＲ検査や抗原検査を定期的に実施することはできないかのご質問のうち、小学校教職員についてお答えをいたします。　町内小・中学校の児童・生徒や教職員については、日々、授業や各種行事については感染対策を徹底しながら学校生活を送っているところでございます。　また町内の小・中学校では各校の教職員が協力し、文部科学省作成の「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～」を参考にしながら、学校運営に取り組んでおり、感染力が強いとされる変異株への対策として、従来株と同様に、３つの密、特にリスクの高い５つの場面の回避、マスクの着用、手洗いなどの基本的な感染症対策が推奨されており、感染者を一人でも多く減らす、または出さないというために従来以上の危機意識を持って感染症対策に取り組んでいるところでございます。　全国的に感染拡大の終息が見られなかった中、秋田県秋田市では、今年４月から５月にかけて介護施設や保育施設で感染者集団（クラスター）が発生し、県独自の警戒レベルが市内に限って引き上げられたということで、秋田市教育委員会では、面的な検査でこれ以上の感染拡大を抑えるため、市内に69ある市立の小・中学校や高校などの職員およそ2,500人を対象に、抗原検査のキットを配り、検査に協力してもらうなどの対応を行ったとの報道がございました。　川島町においては、現在までのところ、感染者集団（クラスター）が発生した事例はないこと、先程からもありましたけれども、費用の面、精度の面などから、教職員が定期的にＰＣＲ検査や抗原検査の実施については、積極的な対応はなかなか難しいと考えております。　教育委員会といたしましては、家庭はもとより、今後も学校での適切な対策により感染を抑えられるよう、取組を継続してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○小峯松治議長　柴田議員 ◆柴田一典議員　答弁ありがとうございました。　再質問につきましては、副町長お一人にお願いしたいと思います。　介護従事者についてはワクチン接種が始まり、知的障害者の方や幼稚園、保育園、小学校、そして、中学校、障害者施設の職員などについては優先接種をやっていただけるという回答をいただきましたので、どうぞよろしくお願いします。　検査については、本来、国や県が、予防接種が始まる前から抑え込む対策として積極的に行うべきであったと思います。ただ、次の理由により、町でもＰＣＲ検査や抗原検査などの情報を知識として十分に把握しておく必要があると思います。　まずは、これがＰＣＲ検査のキットでございます。一応取り寄せてみました。こちらの採取の中に唾液を入れて、専用の普通郵便ですが、これで送って検査に出すという形です。向こうの会社としては、到着から24時間以内にメールで結果を報告すると。これたまたま、この会社のやり方ですが、そんな形でやれそうです。実際に、どういうものが手順としてあるのかは、やはり取り寄せてみないと分からないところがあります。　当時、これ６か月前に取り寄せたものですから、その当時で１万5,000円前後の値段でしたが、今、ネットで見ますと3,000円から、こんなふうに送って調べるキットがあります。　それから、抗原検査、これがキットですね。キットの箱です。こんな形で送られてきます。基本的には、これはインフルエンザの検査とほとんど変わらないやり方なんですね。どんなやり方かといいますと、こういった綿棒で鼻の奥か、あるいはのどの奥の粘膜から取っていただいて、それをこんな小さいものなんですが、この中に入れていただいて、よくゆすいでいただく。最後は、先のほうをちょっともむ形で十分にこの液の中につかる形で取っていただくんですね。これを、今度は四角の、皆さんもインフルエンザの検査された方はよく知っていると思いますが、四角い、これちょっとまだ袋から出していないんですが、四角いものの上に３滴ほどこの液を垂らすんですね。垂らして10分から15分たってから、そのキットに１本の線が出た場合は平常ですね。要するに、陰性ですね。２本出た場合が陽性というふうに、自分でもって判断ができるキットになっています。　これのほうですが、今現在でどういうものがあるかというと、日本製、それから、韓国製、それから、中国製がほとんどネットのほうに出ております。そのどことで作ったかによって値段のほうは若干違ってくるんですが、日本製のものというのは、基本的にはお医者さん、それから、公共機関、先程ありましたね、秋田市内でやっているという話がありましたが、そういうところに使われるのが主だそうです。ですから、ネットで購入するのはちょっとなかなか個人では難しい状況があります。韓国製と中国製に関してはかなりな量、出ております。ちなみに、これは韓国製のものを取り寄せました。実際に3,500円ぐらいで取ることができます。そういった現状があります。　今、15分で自分で検査ができることから、事業所などは積極的にこの抗原検査のほうを取り入れています。そこでもって、自分で15分か20分で判断できるということで、もちろん偽陽性、偽陰性があります。完全なものではありません。どんな検査でも完全なものでありませんが、注目なのは、かなりこの精度が上がっているそうです。　私も実際にお医者さんのところに行って、この抗原検査の実際に患者から取って、その結果が出るまでのところを見学させてもらいました。結構簡単に出るものですね。ただ、そのお医者さんからも指摘がありましたのは、十分に慣れておくことが必要だということと、喉から取る場合は、必ず食事を終わってから15分以上たってからやっていただくようにすると精度は上がるんだと、そういう話でした。　抗原検査は、本当に日に日にＰＣＲ検査の精度に近づいているというお医者さんのほうからのお話もありました。　そういった実際のキットの使い方については、そんな感じですが、今後のウイルスの変異によっては、今のワクチンが十分に効果を発揮できなくなる可能性が指摘されています。そうですよね。インフルエンザのワクチンでさえ、毎年その株に適用するような形で打ち直しているのが現状ですので、コロナウイルスもその可能性はかなり高いというふうになっております。　新しいワクチンの開発につきましては、今の技術はもろちん使えますが、少なくともまだ半年から１年程度かかると言われています。ですが、こういった検査キットについては、新しいウイルスさえ手に入れれば比較的早く使える状態、開発することができるそうです。要するに、今後のためにも検査の情報や知識を学校の養護の先生や保健師などを中心に、要するに医療に関してある程度の知識がある者を中心に、職場などで導入が可能かどうかも含め、サンプルを取り寄せるなどして研究していくことが、今後の保健所とのウイルス対策会議などにおいても、一方的な保健所からの報告会にはならず、町からも様々な提案をすることができるのではないでしょうか。　恐らく保健所が中心となったウイルス対策会議をやっていると思いますが、その際、向こうからの一方的なお話の中で、その会議が進められているというのが現状だと思います。町からも提案という形で、そういったときにできれば、より一歩でも半歩でも前に進むのではないかと思います。　そういったことで、検査などについても十分、町として研究する必要があると思いますが、その見解を伺います。 ○小峯松治議長　質問事項１の再質問に対して、答弁を求めます。　石島副町長
   ◎副町長（石島一久）　それでは、柴田議員の再質問にお答えをいたします。　今、柴田議員のほうから検査キットの詳しい説明までいただきました。今後、変異株などによりワクチンが効かなくなった場合の感染症対策に備えて感染拡大をいち早く抑え込むためにＰＣＲ検査の検査に対する知識を備えておくことの必要性という質問だと思いますけれども、ご指摘のとおり、感染症拡大防止における検査の有効性を把握することが重要と考えております。　職員も今、議員から検査キットの説明もございましたけれども、検査に対する知見を得るために努力を行っておりますが、さらに感染症拡大防止対策における検査などに対する知見を広めるよう、努力に努めてまいります。そういったことを県に提言、提案ができるよう、進めてまいります。　以上でございます。 ○小峯松治議長　柴田議員 ◆柴田一典議員　前向きなご回答ありがとうございました。　どれだけ町のほうの知識を上げておくといいかというのは、１つは、このワクチン接種と別ですが、感染者の家庭に町のほうで食料等の支援を行いました。これは、県のほうの最初の支援が５日ないし１週間程度のものの食料を配布したわけですよね。でも、拘束されるのは12日なり14日なり拘束されているわけで、そこで足らないということで気がついて、町としても独自の対策を行ったわけですよね。こういったものは、必ず次のウイルス対策に役立ってくるわけですよね。また、同じような保健所の会議があったときも、町はこんな視点から、こんなふうにやりましたよ。だから、次回は、県は食料の配布についてはこうやってくださいねっていうのが、そこで提案として町からできるわけですよね。そういった意味で、ある程度の知識と知見をこちらにつけることによって、より積極的なコロナ対策ができるのではないかと思います。　それから、併せて、15歳以下の、12歳から15歳までの予防接種については承認が得られたというような情報もありますが、今後その辺のところはどうなってくるか分かりませんので、まだまだ低年齢の方の感染というのは、まだ感染を防ぐ方法は見えてこないところもあるんで、そういったところで総合的にこれからも進めていただければと思います。 ○小峯松治議長　答弁よろしいですか。 ◆柴田一典議員　はい、１番目の質問は以上で終わりにさせていただきます。 ○小峯松治議長　以上で質問事項１の一般質問を終わります。　柴田議員の質問事項２に対して答弁を求めます。　鈴木総務課長 ◎総務課長（鈴木克久）　それでは、柴田議員の質問事項２、台風19号以降の水害に対する改善点のご質問について、私からは水害対策全般についてお答えをさせていただきます。　一昨年の台風19号は、関東甲信地方、東北地方など、甚大な被害をもたらし、町や町民の皆様も含めて、水害に対する意識が大きく変わった災害でございました。　このため、町では、今までの水害対策に対する考え方を一新し、新たに水防体制を見直した中で様々な水害対策を行ってまいりました。　大規模な水害時には、堤防が決壊すると町内全域が浸水する想定となっており、特に避難に関しては、町外への広域避難を進めているところでございます。　町では昨年度、町外の広域避難場所として、大学や高校、事業所など、水害時における施設の提供協力に関する協定を締結をし、町外の緊急避難場所として約6,000台の駐車スペースを確保いたしました。さらに、最近では５月25日に、国営武蔵丘陵森林公園が利用できるよう水害協定を締結をしたところでございます。　また、水害に対する危険性や広域避難の重要性を町民の皆様にお知らせをするため、洪水地震ハザードマップ・ガイドブックを新たに作成をいたしまして、３月末に全戸に配布をさせていただきました。これらをいかにして町民の皆様にお知らせすることが大変重要であります。これまで、各地区の区長の皆様を対象にハザードマップの地区説明会を開催いたしましたが、現在におきましては、各地区の小学校の体育館で、町民の皆様を対象に説明会を開催をしており、ハザードマップと併せましてマイ・タイムラインの作成方法についてもお知らせをしているところでございます。　また、災害時には、防災情報をお知らせすることが大変重要であります。台風などの風雨により防災無線が聞こえないとの意見も多く、屋外型の防災無線に代わりまして、屋内で情報が聞ける戸別受信機による災害情報の発信も始めております。　一方で、国の事業といたしましては、甚大な被害が発生をした入間川流域において、国や県、市町が連携して進めている入間川流域緊急治水対策プロジェクトの事業といたしまして、河道の流下能力の向上を図るため、河川区域内の樹木の伐採や河道の掘削工事を進めております。既に釘無から始めておりますが、今後も上流部に向けて、順次工事を行うことになっております。　また、町外へ避難できなかった方が一時的、緊急的に避難する場所として、出丸地区内に高台避難場所の整備を進めており、先般、整備予定区域の地権者を対象とした説明会を実施したところでございます。今年度については、整備に関する基本計画を策定するため、高台避難場所整備計画の策定にかかる委託業務を進めております。　このように、現在、水害対策を喫緊の課題として捉え、鋭意進めているところですが、出水期を迎え、間もなく台風シーズンが到来いたしますので、町といたしましても、水害に対する備えをしっかりと行い、水害対策を進めてまいります。　以上でございます。 ○小峯松治議長　石川まち整備課長 ◎まち整備課長（石川和貴）　おはようございます。　それでは、柴田議員の質問事項２、台風19号以降の水害に対する改善点についてのご質問にお答えいたします。　まず、（１）入間川水系及び荒川水系の治水優先に改善されたダムとそれらダムにより事前に放出される水量についてのご質問ですが、入間川水系を含みます荒川水系のダムに関しましては、河川管理者である国土交通省、ダム管理者及び関係水利者が協議を行い、令和２年５月28日付で荒川水系治水協定を締結しております。その後、令和２年12月22日付で荒川貯水池、秋ヶ瀬のほうにございます荒川貯水池が追加され、現在８施設が協定の対象となっております。　この協定は、水害防止のために同水系で運用されている既存ダムの洪水調節機能を強化することを目的としており、もともと既存ダムに設定されている洪水調節容量約9,080万立米、これは８施設合計でございます。9,080万立米に加えて、事前放流等により一時的に利水容量から最大で約1,050万立米の洪水調節可能容量を確保することとしております。　いずれのダムも基準降雨量は450ミリに設定されており、予測降雨量が基準降雨量を上回る場合に、最大３日前から事前放流を開始する計画となっております。　次に、釘無橋付近から開始されている越辺川の河道掘削工事で増加が想定されている水量と上流に向けての工事予定とのご質問でございますが、越辺川の河道掘削につきましては、入間川流域緊急治水対策プロジェクトとして、令和元年東日本台風、台風19号による洪水が再び発生しても河道内から洪水をあふれさせないための対策として実施しているものでございます。令和元年東日本台風では、越辺川、都幾川で河川の水位が堤防高を超過し、堤防決壊が発生しております。樹木伐採や河道掘削を行うことにより、河道の流れをよくして、洪水時の水位低下を図るものでございます。　令和２年度に着手した河道掘削は、釘無橋付近より越辺川上流及び都幾川に向け、順次実施いたしまして、令和６年度完了を予定しております。　次に、東松山市や坂戸市で計画されている遊水地計画の進捗状況についてでございますが、令和３年３月に遊水地のおおむねの範囲、補償の基本的な考え方などにつきまして国土交通省荒川上流河川事務所から東松山市、坂戸市の地元住民の方へ示されたところでございます。　今後、遊水地を詳細に検討するために必要な測量、地質調査、遊水地の施設計画などの具田的な検討を行うこととしております。　以上でございます。 ○小峯松治議長　柴田議員 ◆柴田一典議員　ありがとうございました。　再質問する前に、今の中の（２）の質問に対しまして、まち整備課長のほうなんですが、釘無橋付近の土砂の搬出量についてのまだ数量的なお答えが頂いてなかったように思いますが、そのお答えを頂いてから再質問に入りたいと思います。よろしくお願いします。 ○小峯松治議長　石川まち整備課長 ◎まち整備課長（石川和貴）　失礼いたしました。　釘無橋付近の河道掘削で搬出される土砂の数量でございますが、荒川上流河川事務所のほうで河道掘削の工事のほうを発注してございます。Ｒ１入間川左岸釘無河道掘削工事その１、その２ということで２件、工事のほうを発注してございます。その工事の概要ですと、その１工事ですと、掘削のほうが約７万1,000立米、その２が７万立米となってございます。合わせまして14万1,000立米が搬出される土砂の数量となります。　以上でございます。 ○小峯松治議長　柴田議員 ◆柴田一典議員　ありがとうございました。　それでは、再質問は総務課長のほうにさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。　今の回答の中でも様々な取組をしていただいて、改善点が幾つも出てきました。１つには、雨が450ミリ以上想定される場合は、ダムの貯水量、今よりも1,050万立方、そして、今、釘無橋のところの工事だけでも土砂を14万立米の搬出、これは令和６年まで行われるということで、恐らく上流にずっと行くんだと思いますが、そして、遊水地の関係も既に地元の方への最初の説明のほうが終わって、次のステップに入っているというような答えもありました。そして、それ以外にも、例えばちょっと想像してみてください。荒川と市野川の合流の地点の場所がありますが、あそこの堤防の補強がかなり大がかりに、この間、行われました。そして、松山市内、それから、川島地内の新江川の堤防のコンクリート化で補強された部分もあります。　町は、この間、大雨や地震における最大級の被害を想定したハザードマップを作成し、町民の方に配布をいたしました。それによって緊張感を持って災害に向き合う心構えができたことはとてもいいことだと思いますが、先程、回答していただきました改善点などについても、逆にこの安心・安全まではいきませんが、ちょっとした安心につながる部分があるかと思います。　それで、そういったプラスの面も、明るい面も広報などで、台風19号、あれから２年、取り巻く環境はといった特集を組んで、住民の方への明るい情報提供も大事なことではないでしょうか。　また、昨日ちょっとハザードマップ説明会のほうにも出席させていただきましたが、その際にも、こういうふうな危険なこともありますよということと、併せて今、申し上げました明るい話題として、こういった話題も併せてそのハザードマップ説明会などできちんと住民の方に説明していくのがとても大事なことではないかと思いますが、その点について、総務課長にお聞きします。 ○小峯松治議長　鈴木総務課長 ◎総務課長（鈴木克久）　それでは、再質問にお答えをさせていただきます。　先程、答弁をさせていただいておりますけれども、町では台風19号を踏まえまして様々な水害対策を行ってまいったところでございます。　そのような対策につきましては、これまでも広報紙や町ホームページ、こういったものを通しましてお知らせをさせていただきまして、昨日、説明会のほうも町民向けですけれども、行いましたけれども、そういった中でも周知をしているところでございます。　ご質問の中に、広報紙などで特集記事を組んだらどうかというふうなご質問だったかなというふうに思いますけれども、今月の末に配布をいたします「広報かわじま」で水害対策の特集記事については掲載をしたいというふうに思っております。大事な部分でありまして、この５月から災害情報の、これ避難する際の避難指示に一本化されたというふうなこともございますし、そういった内容も含めまして、特に避難に関する情報、こういったものも町民の皆様にしっかりとお知らせをしたいというふうに思っております。　また、新たな避難場所で町外では森林公園とか、また、町内ではプロロジスパーク川島、こういったものも追加されましたし、トイレカーも協定を結びましたので、そういったものも併せてお知らせをしていきたいというふうに思っております。　ご質問の中にハード事業の関係で堤防の補強だとか新江川が変わりましたとか、そういった部分も遊水地のご質問ございましたけれども、今後、そういったものについても町のほうでもこういった取組をやっていますというのは、町民の皆様に広報紙等を通じまして周知のほうはしていきたいというふうに思っております。　いずれにいたしましても、水害時に命を守るための避難行動、こういったことは町民一人一人が日頃から水害に対しまして意識を高めていただくということが大変重要でございますので、それらを実行する際の一つの情報として広報紙などを使いまして、周知のほうはしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○小峯松治議長　柴田議員 ◆柴田一典議員　ありがとうございました。　やっていただけるということで、特集を組む際には、町民の方が非常に注目を浴びやすいのはカラーで扱うことと、それから、工事場所のビフォーアフター的な、前と後的なものを載せていただけると、より有効かと思います。そして、これから９月に向けて台風のシーズンでありますので、１回ではなくその出水期の間に、こんな形での、いろいろなその間にも変わる情報もあると思いますので、そういった形で情報提供いただければと思います。それについて、ちょっと質問させていただきます。 ○小峯松治議長　柴田議員の再々質問について答弁を求めます。　鈴木総務課長 ◎総務課長（鈴木克久）　それでは、再々質問にお答えをさせていただきます。　広報紙のカラーという部分につきましては、また、これは広報担当のほうとよく調整をしていきたいというふうに思います。　今月末に予定をしております特集については、まずはやはり避難に関して、もう一度ここでお知らせをしたいという部分がございますので、その辺をしっかりとした中で周知をしていきたいというふうに思っておりますし、また、今後についてもそういったハード部分の前後、ビフォーアフターというお話ございましたけれども、そういったものも含めましてお知らせはしてまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ◆柴田一典議員　ありがとうございました。　以上で質問を終わりにさせていただきます。 ○小峯松治議長　以上で、柴田議員の一般質問を終わります。　休憩いたします。　なお、10時35分より再開いたします。 △休憩　午前１０時１８分 △再開　午前１０時３５分 ○小峯松治議長　休憩前に引き続き町政一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △渋谷幸司議員 ○小峯松治議長　次に、渋谷幸司議員　　　　　〔渋谷幸司議員　登壇〕 ◆渋谷幸司議員　皆さん、おはようございます。議席番号２番、日本共産党、渋谷幸司です。　ただいま議長の許可がありましたので、発言通告にのっとりまして、これから町政一般質問をさせていただきます。　なお、傍聴席の皆さん、朝早くから傍聴にお越しいただきまして、どうもありがとうございます。　それでは、質問事項１番、新型コロナウイルス感染症対策について。　昨年の１月から感染が始まった新型コロナウイルス感染症は、第４波となって変異株による感染が全国に広まっています。変異株は従来型より感染力が強く、重症化になる割合が1.6倍ほど高くなります。一部の地域では約９割が変異株による感染に置き換わっているようです。　町内でも、新型コロナウイルス感染症対策に有効なワクチンの集団接種が本格的に始まりました。ワクチンを２回接種することで９割の方に変異株に対する抗体ができるとの研究結果が発表されております。　そこで、次のことについて伺います。　①町内での変異株による感染の状況は。　②高齢者のワクチン接種状況について伺います。　③今後のワクチン接種はどうなるか。16歳から64歳の予定について伺います。　④エッセンシャルワーカー（医療関係者、学校、児童、高齢者施設、障害者施設、保育等従事者）への定期的な検査を実施する考えは。　⑤生活困難者の食料支援を実施する考えについて伺います。　質問事項の２番、水害対策について。　昨年は台風の上陸がありませんでしたが、今年は４月に大型の台風２号が発生し、九州や西日本地方などでは梅雨入りが例年より早くなっています。既に、九州地方では大雨災害による犠牲者が出てしまいました。　町の周囲を流れる河川でも洪水対策工事等が行われております。また、ハザードマップの改訂や防災行政無線・戸別受信機等の普及も取り組まれ、水害に対する備えが進められております。　そこで、次の点について伺います。　①八幡１丁目の噴砂対策工事の内容は。また、住民説明会の予定について伺います。　②町の水害に対するＢＣＰ（事業継続計画）の作成はどうなっているか伺います。　③緊急避難場所について。　ア、浸水による電源・水道・携帯電話通信等のライフラインへの影響は。　イ、避難場所の運営体制について伺います。　④改正災害対策基本法が５月20日に施行され、町からの避難情報はどのように変わるのか伺います。　⑤避難支援プラン個別計画の策定の進捗は。　⑥ハザードマップ、マイ・タイムライン等の説明会についてお伺いします。　質問事項の３番、新ごみ処理施設建設について質問いたします。　町の環境センターは、使用開始から40年以上が経過し、老朽化が進んでいます。新たなごみ処理施設の整備に向けて、他自治体のごみ処理施設の視察等も始められました。令和２年度からはゼロ・ウェイスト推進室を設置して、ごみをどう処理するかではなく、ごみ自体を出さない社会に向けて進めていくことにしました。　そこで、次のことについて伺います。　①ごみ処理基本計画にゼロ・ウェイスト推進を掲げているが、進捗状況について伺います。　②桶川市、東松山市との協議の進捗状況について伺います。　③町内に５ヘクタールの用地を確保し、盛土をして新しいごみ処理施設を建設したいと町長の考えが述べられておりますが、浸水対策として土手の高さほど盛土をして建設しているごみの処理施設は、ほかの自治体にあるかについて伺います。　以上、よろしくお願いいたします。 ○小峯松治議長　渋谷議員の質問事項１に対して答弁を求めます。　内野健康福祉課長 ◎健康福祉課長（内野修一）　それでは、渋谷議員の質問事項１、新型コロナウイルス感染症対策について、まず、①町内の変異株の状況ですが、町内の変異株の状況は把握できておりません。　なお、埼玉県における状況ですが、５月19日発表「新型コロナウイルス感染症（変異株）患者等の発生について」によると、集計期間、令和３年５月10日から５月16日までの７日間でＮ501Ｙの変異がある変異株の陽性例が671件確認されたとのことです。　また、６月９日の新聞報道によると、５月31日から６月６日の１週間でデルタ株（インド株）感染者１人が確認され、埼玉県内感染者は４人となり、デルタ株を除く５月31日から６月６日の変異株ＰＣＲ検査陽性率は79.9％とのことでございます。　②高齢者ワクチンの接種状況（接種率）につきましては、昨日までに１回の接種が終わりました高齢者の割合は約38.4％となってございます。　③今後のワクチンの接種はどうなるか。16歳から64歳ですが、国からは、まだ具体的な指示は出ていない状況ではございますが、６月下旬になりましたら64歳以下の接種券を発送いたします。高齢者の接種が終わりましたら、基礎疾患のある方、60歳から64歳の方、保育園、幼稚園、小・中学校の先生方、災害等の危機管理の観点から消防団員等、集団での学校生活を送る高校生、大学生の順に優先予約接種できるように考えてございます。　接種場所といたしましては、集団接種のほか、病院での個別接種、そのほか、国・県による集団接種及び報道によります職場及び大学での接種なども考えられます。　④ソーシャルワーカーへの定期的な検査につきましては、柴田議員に答弁しましたが、定期的な検査は難しい状況でございます。それよりも感染防止のため、早期にワクチン接種のほうを進めてまいります。　⑤生活困難者への食料支援につきましては、現在、社会福祉協議会で行っております。　具体的な食料支援の方法ですが、民生委員や町、社会福祉協議会に対し、生活が苦しいので食料が欲しいといった内容の相談を受けた場合、状況を確認し、社会福祉協議会から食料のほうを提供してございます。　食料については、埼玉県社会福祉協議会、彩の国あんしんセーフティネット事業から定期的に食料の配布を受けており、令和２年度の実績といたしまして５人に食料支援のほうを行いました。　なお、生活困難者へのサポートは、食料支援だけでは解決しない場合が多く、生活全般についてアスポート相談支援センター埼玉西部・川島出張所、社会福祉協議会と共同で対応に当たっております。　以上です。 ○小峯松治議長　渋谷議員 ◆渋谷幸司議員　それでは、１番の項目について何点か再質問させていただきます。　町内での変異株の感染状況というのは、具体的につかめていないということ。しかし、新規の感染者の中では、ほとんどが変異株による感染。また、ここで心配されるところが、インド株という、より感染力の強いインド株がどうなのかというところは、町民の皆さんにとってもかなり心配されているところです。　その中で、すみません、ちょっと先に進みますけれども、高齢者のワクチンの接種状況についても報告がございました。65歳の高齢者に関して、接種券も年齢に区切って発送しております。85歳以上の方が957名、75歳から84歳までの方が2,059人、70歳から74歳の方が2,166人、65歳から69歳の方が1,837人、合計しますと7,019人になるかなというふうに思っております。　この中で大体、今、先程課長の答弁の中で１回が終わった方が38.4％という数字がございました。大体この接種を希望なされた方、大体この65歳以上で約7,000人ですが、そのうちのどのぐらいの割合の方が接種を希望なされているかについて再質問させていただきます。　それから、エッセンシャルワーカーの方たちへの接種のこと、先程、同僚の柴田議員のほうからも質問ございました。　私が心配しているところが、ワクチン接種に関しては大変抗体ができるということで、これは有効な手だてだと思っております。これが進んでいただけることが、本当にとてもいいことだなと思っているんですが、やはりそこで、エッセンシャルワーカーの方の中にも、やはり基礎疾患があったりとか、いろいろな事情でこのワクチンの接種ができない方、そういう方がいらっしゃると思うんです。そういう方がやはりコロナワクチンの感染に対して、やはりワクチンの接種を終えた方がほとんど抗体ができる。なかなか自分自身ワクチンが接種できない。そういう中で、やはり不安を抱えて、この日中の業務につかなければいけない方が、今後やはりそういう状態の方、出てくると思うんです。そういう方への、そうすると、かなり人数的にも少なくなってくると思うんですけれども、ワクチンを打っていないということでは、そういう方への手だて、補助、そういうものができないかどうかということを、再度質問させていただきたいなというふうに思っております。　次が、生活困難者への食料支援のことについて再質問させていただきます。　社協のほうで実績として５人ということでお話がございました。ほかの自治体でも、やはりこの辺の生活困難者への食料支援、やはり大事だということで取り組んでいる事例がございます。例えば、北本の社協さんは月１回、４月からフードパントリーを開催して、市民の方に食料を届けています。毎回50名ほどの方が希望なさっているということです。食材を集めるのも工夫しておりまして、地元の農家さん、それから、フードバンク、県外のＮＰＯの方たちにも協力していただいて食材を集めているようでございます。やはり食料支援、子ども食堂なんかですと、１回の食事という形になりますけれども、食料支援では１週間分から２週間分ぐらいの食材が提供できるということで、提供をしていただけるということで、やはり利用者の方からはとても感謝されているようです。　そういう実態がありますので、やはり川島町でもフードパントリーという形で呼びかけると、また、その希望者というのが増えるのではないかというふうに思っております。その辺のことについて、この食料支援の取組を拡大していく、そういう考えについて再質問させていただきます。　以上、よろしくお願いします。 ○小峯松治議長　質問事項１の再質問に対して答弁を求めます。　内野健康福祉課長 ◎健康福祉課長（内野修一）　それでは、渋谷議員の再質問のほうにお答えをしたいと思います。　まず、65歳以上の高齢者なんですけれども、先程、渋谷議員は7,019というような数だったんですけれども、そのほかに施設入所者等には別に発送していましたり、先に必要だということは事前に送付などしておりました。そういった関係で、分母とすれば大体7,200人という中で、金曜日までの予約の状況が5,667人の方に予約のほう、していただいております。予約の率とすれば80.5％というような形となってございます。　次の質問としまして、ワクチン接種をすることができないソーシャルワーカーの方の不安解消というような感じなんでしょうか。　ＰＣＲ検査につきましては、やはり検体を取ったときまでの状態というような形となりますので、積極的な検査となると、ほぼほぼ毎日、どこまでやれば不安が解消されるんかという話なんですが、基本的にはワクチン接種のほうが７割、８割進んでいけば、基本的にはウイルスのほうは抑えられていくというような形もございますので、そういった中で接種のほうを重点的に進めていきたいと考えてございます。　それと、その次の質問、フードパントリーというような中で、北本市が実際に、これは北本市の社協ですかね、北本市の社会福祉協議会のほうで実施しているというようなお話がございました。現状、生活困難者につきましては、まだ現状、川島町は他のほかの市町村と比べて比較的少ない状況となってございますが、北本市が行っている、社協が行っている事業につきましては、ちょっと参考にさせていただきたいと思っております。　以上です。 ○小峯松治議長　渋谷議員 ◆渋谷幸司議員　ありがとうございました。　それでは、今の答弁に対して再々質問させていただきます。　まず、高齢者のワクチン接種に関して、大体残り20％ぐらいかなというふうに思います。80％という報告がありましたので、まだ残り20％の方が接種を予約をしていないという、そういうことかなというふうに思います。　実は、そこの部分がどうなのかな、そういう例えば、もう独り暮らしの高齢者の方、接種券の案内などが自分のところに届いても、なかなかそれを内容が理解できなかったりとか、あと、例えば町民会館まで、ここまで来るのがなかなか困難であったりとか、何かその20％の人たちの申し込まなかった状況といいますか、理由といいますか、その辺を把握しているかどうか。また、そういう方への何か配慮といいますか、そういうことがどうなのかということをちょっと再々質問させていただきます。　あとは、食料支援のことでございます。私も実感としたところですけれども、夏休み明けになると、子どもたちの中にちょっとやはり痩せちゃったなという、私もスポ少で子どもたち指導しているんですけれども、そういう子を何名か目にすることがございました。夏休み、学校の給食がなくなるというそういう関係もありまして、昼食時の必要な栄養といいますか、そういうものが十分取れなくなったりするのかな、本当にその夏休みの間のやはり食料支援とか、そういうことも必要なんじゃないかなというふうに考えています。　そこで、この吉見・川島地区にも４月にフードバンク吉見・川島が立ち上がったようでございます。６月にはＮＰＯの認可が下りたようで、これから本格的に活動するということで、７月には吉見と川島の２か所で生活困難者の食料支援、フードパントリーに取り組むというお話をお聞きしました。町としても、こういう事業に対して協力していくかどうか、その辺の考えについて再々質問させていただきます。よろしくお願いします。 ○小峯松治議長　質問事項１の再々質問に対して答弁を求めます。　内野健康福祉課長 ◎健康福祉課長（内野修一）　それでは、渋谷議員の再々質問のほうにお答えをしたいと思います。　残り２割の方、20％の方が予約していないというような状況で、予約しない理由については、そこまではまだ把握していない状況でございます。　基本的に接種については任意接種となっておりますので、ご自身が打ちたくないということであれば打つ必要はないというような形となってございます。ですので、私のほうとすれば２割程度はそういった方がいるのではないかなというふうには考えてございます。　それと、独り暮らしやら介護の方というような形なんですが、介護のサービスを使っている方につきましては、ケアマネジャーのほうから、こういった接種についての情報提供というかやり方等を含めて、フォローのほうはさせていただいております。そういった中で、外出支援ですとかお助け隊を使っての接種ですね、こちらについては予約のほうが既に60件近く入ってございます。　最後の質問なんですが、今後、ＮＰＯ法人さん、フードバンク吉見・川島が、ここで設立というような話は私のほうも伺ってございます。食料支援につきましては、今後の活動内容により、うまく活用できればいいと考えてございます。　以上です。 ○小峯松治議長　以上で質問事項１の一般質問を終わります。　渋谷議員の質問事項２に対して答弁を求めます。　石川まち整備課長 ◎まち整備課長（石川和貴）　それでは、渋谷議員の質問事項２、水害対策についてのご質問のうち、私からは①八幡１丁目の噴砂対策工事の内容と住民説明会の予定についてお答えさせていただきます。　まず、噴砂対策工事の内容ですが、当該箇所につきましては、令和元年東日本台風（台風19号）によりまして、八幡１丁目地内の越辺川堤防川裏側、堤内側でございますね。川裏側ののり尻付近で噴砂が確認された箇所でございます。荒川上流河川事務所が調査したところ、この噴砂箇所は八幡緑地公園の水路付近に集中していることから、洪水時に上昇した越辺川の河川水が、堤体下、堤防の下ですね。堤体下の砂質土層を浸透し、盛土等の被覆土層厚が薄くなる地点で噴砂したと考えられるとのことでございます。　今回の噴砂対策工事は、この状況を防止するための浸透対策工事となります。具体的には、川表側、河川側でございますね。川表側の堤防のり尻部分に鋼矢板を打設し、堤防のり面には大型ブロックを敷設し、その上に覆土及び張芝を施工する内容で、施工延長は約200メートルとなっております。今年の令和３年11月頃（今年の非出水期）からの施工を予定しているとのことでございます。　次に、住民説明会の予定とのご質問でございますが、自治会役員の方々も交えまして荒川上流河川事務所と種々協議を行いまして、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、対面での住民説明会に代わる周知方法として回覧文書での「お知らせ」にて対応させていただいているところでございます。　なお、現在、荒川上流河川事務所と施工会社と工事中の仮設道路の設置箇所や施工方法の調整を行っておりまして、詳細な内容が決まりましたら、再度、住民の皆様に周知いただくように調整をしておる状況でございます。　以上となります。 ○小峯松治議長　鈴木総務課長 ◎総務課長（鈴木克久）　それでは、渋谷議員の質問事項２、水害対策についてのご質問のうち、②町の水害に対するＢＣＰ（事業継続計画）についてのご質問にお答えをいたします。　ＢＣＰ（事業継続計画）とは、大規模な災害による被災により、人や物、物については庁舎や資機材になります。また、情報やライフライン等が利用できる資源に制約がある状況に置かれても、自治体として優先的に実施しなければならない応急業務や業務継続の優先度が高い通常業務を、あらかじめ特定をしておき、有事の際には、限られた資源を重点的に投じることで業務の継続と早期復旧を図るための計画でございます。　町では、地域防災計画で、風水害復旧計画といたしまして、復旧や復興に関する計画を定めておりますが、平成25年３月に策定をいたしました川島町業務継続計画は、地震を想定しての計画であり、水害時には対応していない状況でございます。　現在、新たにハザードマップを改訂をし、特に避難に関しては広域避難を推進するなど、まずは、町民の皆様の命を守ることを最優先に、避難行動をはじめとした水害対策を重点的に行ってまいりましたが、現在では、台風19号を踏まえた中で、水害時における業務継続計画についても策定に向け、準備を進めているところでございます。　いずれにいたしましても、業務継続計画は業務の継続と早期復旧を図るための重要な指針となる計画でありますので、早期に策定ができるよう進めてまいります。　次に、③の緊急避難場所についてのご質問にお答えをいたします。　まず、浸水による電源・水道・携帯電話通信等のライフラインへの影響についてですが、町内の水害時の緊急避難場所については、中山小学校、伊草小学校、旧出丸小学校、川島中学校、西中学校、コミュニティセンターの６か所を開設するほか、事業所としては、オータ川島店、ＧＬＰ川島を開設し、さらに、この５月末にはプロロジスパーク川島が町内の緊急避難場所としてご協力をいただけることになりました。　緊急避難場所での電源・水道・携帯電話等のライフラインの影響については、町内全域が浸水した場合には、ハザードマップでお示しをしているとおり、場所にもよりますが、５メートル程度の浸水深となり、浸水時間は１週間程度の長期化が予想され、その間、使用できない状況になることが考えられます。　各緊急避難場所については、電気、水道などの設備が１階にあるため、浸水すると使用できない状況になりますが、電気については不測の事態に備え各緊急避難場所に発電機を配備しているところでございます。　なお、災害対策本部を設置する庁舎につきましては、最大浸水深を想定し、設備は建物の２階に配置をして72時間稼働可能な自家発電設備を備えて、本部機能を維持できる構造となっております。　また、固定電話につきましては、浸水状況によっては使用できないこともあり、携帯電話については電波等の影響により使用できない可能性がありますが、町では衛星電話を配備し、緊急時に備えております。　いずれにいたしましても、長期間にわたり、ライフライン等については使用できない可能性がありますので、復旧支援体制をしっかりと講じる必要があると考えております。　次に、避難場所の運営体制についてのご質問にお答えをいたします。　一昨年の台風19号では、町内全ての避難所を開設し、町職員のほか、自主防災会、水防団、地域の方々にもご協力をいただきました。　しかしながら、大規模な水害時には、堤防が決壊すると町内全域が浸水する想定であり、新たに見直しをした水防体制では、町民の皆様は町外への広域避難をお願いしております。このため、町内の緊急避難場所の運営については、原則として町職員が運営することになります。また、町外の広域避難場所については、連絡調整員として職員を配置する予定でございます。　しかしながら、町職員も限られた人数の中、多くの職員を配置しての避難所運営は困難であると考えております。避難された方々のご協力をいただくことも考えられますが、水害時の緊急避難場所は、あくまでも命を守るための一時的、緊急的な避難場所でありますので、避難所として運営するという考え方ではございません。　町では、避難された方に対しまして、できる限りの支援はしたいと思っておりますが、町民の皆様にも、日頃から非常用持ち出しバッグを用意していただきまして、特に避難に関しては自らの命は自らが守るという考えの下、避難行動をお願いし、日頃から有事に備えていただきたいというふうに思っております。　次に、④の改正災害対策基本法の改正による避難情報についてのご質問にお答えをいたします。　避難情報については、岡山県、広島県、愛媛県を中心に、河川の氾濫、土砂災害が多数発生をいたしました平成30年７月豪雨を踏まえ、平成31年３月に、災害時に取るべき避難行動が直感的に分かるよう、避難情報を５段階の警戒レベルに整理をし、情報提供するよう改正をされました。　しかしながら、警戒レベル４の中に避難勧告と避難指示（緊急）の両方が位置づけられており、分かりにくいとの課題がございまして、災害対策基本法が改正され、この５月20日から運用をされました。　改正内容としては、警戒レベル３「避難準備・高齢者等避難開始」が「高齢者等避難」となり、高齢者など、避難に時間を要する方は避難を開始するタイミングとなります。また、警戒レベル４の「避難勧告と避難指示（緊急）」については、「避難指示」に一本化をされまして、これまでの避難勧告のタイミングで避難指示を発令し、町民は全員避難となります。また、警戒レベル５「災害発生情報」は「緊急安全確保」となり、既に安全な避難ができず危険な状況であり、命を守る最善の行動を取ることになります。　このように避難情報が変更されましたので、町から発信する避難情報も同様に変更をいたします。　次に、⑤の避難支援プラン個別計画の策定の進捗についてのご質問にお答えをいたします。　令和３年５月20日、災害時の避難支援をより実効性のあるものとするため、災害対策基本法の一部が改正をされ、避難行動要支援者ごとに具体的な支援方法を記載をした個別避難計画の策定が市町村の努力義務となり、避難指針に係る取組指針についても改定がされました。　これに伴いまして、町では、今年度から、より実効性のある避難の体制を整えるため、避難支援の方法や具体的な避難場所などを記載できるよう、個別避難計画に当たります防災カードの様式の見直しをしたところでございます。　個別避難計画、いわゆる防災カードにつきましては、地域を中心とした共助の取組が必要でありますので、現在、各地区の区長や自主防災会、民生委員さんのご協力の下、作成をしていただくようお願いをしている状況でございます。　また、重篤な要支援者につきましては、健康福祉課や社会福祉協議会と連携の上、個別に避難支援ができるよう進めております。　現在、町に登録のある避難行動要支援者は約600人でございまして、避難情報まで整った防災カードの作成状況は約３割でございますので、今後につきましても、避難支援の実効性を確保するため、区長や自主防災会、民生委員さんと連携を密にし、取り組んでまいります。　次に、⑥のハザードマップ、マイ・タイムライン等の説明会についてのご質問にお答えをいたします。　町では、大規模な水害や地震が発生した場合の被害想定、それから、避難の重要性を認識をしていただくため、新たに「川島町洪水・地震ハザードマップ・ガイドブック」を作成をし、３月末に町民の皆様に配布をさせていただきました。　ハザードマップは、台風や地震などの自然災害の危険性を伝え、町民が災害時に取り組むための基礎情報であり、災害時の町の状況や避難に関する情報、また、日頃からの備えなどを掲載したものでございます。　ハザードマップの説明会については、４月から５月にかけまして、各地区に出向き、区長を対象とした説明会を開催をいたしました。また、町民の皆様へは、昨日、つばさ南小、中山小、旧出丸小で開催をし、20日には、つばさ北小、伊草小、旧小見野小にて、ハザードマップとマイ・タイムラインの説明会を開催する予定でございます。　なお、現在、マイ・タイムライン作成動画を町ホームページで配信をしておりますが、今後においては、ハザードマップ・ガイドブックの解説や説明動画も配信をいたします。　いずれにいたしましても、災害時に円滑な避難行動を取るためには、日頃からの災害に対する意識を高めていただくことが重要であります。　今後におきましても、ハザードマップの内容をしっかりと町民の皆様に周知をし、活用が図られるよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ○小峯松治議長　渋谷議員 ◆渋谷幸司議員　ありがとうございました。　それでは、ちょっと時間がありませんので、何点かに絞って、まず、①番の住民説明会のことについては、これ答弁は結構ですので要望としてお伝えしますが、地域の方は大型の工事になるということを心配しております。八幡１丁目の土手側の方は、もう窓を開ければ、すぐ目の前で、目の先で工事がなされるもので、大型車両のこととか、あと、どこを通ってくるのかとか、騒音とか振動とか、そういうことを心配なさっております。ぜひ、今後、チラシ１枚で、もう説明をしたということではなくて、しっかりと何らかの方法を取って、対面でなければオンラインとか、いろいろ今、方法があると思いますので、ぜひ詳しく住民の方に説明をしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　それから、今の総務課長の答弁の中で、やはり私が危惧するところは避難所関係のことでございます。避難所関係、この間の台風19号のときには中山小学校に520名、伊草小学校に509名、つばさ南に76名、旧出丸が173名、つばさ北が101名、旧小見野小が160名、川中が258名、西中が600名、コミセンが534名、今回、もし、次あった場合には、これほどの人が避難所に来ないんではないかなというふうには思いますけれども、この避難所の運営に関して、町職員でというご回答がありました。その辺のところ、率直に言って、これじゃ、とてもやはり大変だなというふうに私も想像します。　そういう中で、やはり地域の自主防災会とかにやはり協力関係を、やはりそこに連携を取るとか、その辺のことも必要になるのかなというふうに思っておりますが、その辺の考え方について。　あとまた、避難所にちょっと関係しますけれども、地域防災計画の中には広域避難所の職員が足りないという中で、委託契約を結んだ職員に、そこを開所をお願いするという、そういう文書も一文もございます。具体的にそういう方法も取ってでも、やはり人員を確保する、私は必要があるんじゃないかなというふうには思っておりますけれども、その辺のことについて。　それとあと、緊急避難場所に集まった方を、これも地域防災計画の中にですけれども、バス等で町外へ広域避難を行うという、そういう考え方も地域防災計画の中に記されております。これも緊急避難場所、最大規模の浸水が起きたら、もう周りが浸水して、もう身動きが取れなくなってしまいますので、できれば町外の広域避難場所、特に東松山の緑山キャンパス、それから、松山女子高校に関しては体育館を、施設を利用ができるというふうになっておりますので、そういうところにバスでということも大事な考え方ではないかなというふうに思っております。その辺のことについて。　あともう一点、やはり避難支援プランが現状では３割という状況がございました。これは、真備町の水害のときには、本当にご存じだと思いますが、51名の方が亡くなって、ほとんどの方が70歳以上の方で、全域には浸水深は３メートルから４メートルで、１階部分で溺死とう形で亡くなった方が多かったかなというふうに思います。真備町のことは、川島町でも参考になるかなと思うのは、ハザードマップどおりに大体浸水が起きたということ。ただし、違うところが、真備町はその町の３分の１が浸水区域で、北側の３分の２は、もうちょっと山間地にもなりますので、町全体の３分の１の地域だ。川島町の場合は全域がそういう浸水地域になってしまうというところは、大変大きな違いかなと思う。　そこで、やはりこの３割という現状を、やはり具体的に変えていかなければ、やはりここに力を注いで、この避難支援プランをやはり作成するということに力を注いでいく必要が私はあると思いますので、その辺の考えについて再質問させていただきます。　あと、最後です。昨日、ハザードマップの説明会、参加させていただきました。町の皆さん、本当にご苦労さまでした。その中で、今まで町で取り組んだ区長さんに説明会をした。あとは、地域の説明会に取り組んでいる最中で、途中でございます。やはりそれだけでは足りない部分があるかなと思います。　その中で、これも地域防災計画の中でも、やはり学校の中でその防災教育に取り組むという、そういう文書もございますし、ぜひ、学校の中でそういうマイ・タイムラインの作成とかも進めていただけると、その家庭に持って帰って、家庭での話題になるかなと思います。その辺について再質問させていただきます。　以上、よろしくお願いします。 ○小峯松治議長　質問事項２の再質問に対して答弁を求めます。　鈴木総務課長 ◎総務課長（鈴木克久）　それでは、再質問にお答えをさせていただきます。　何点かございましたけれども、まず、１点目の避難所の運営のご質問がございました。ご提案では、地域の自主防災会の皆様にというふうな、お願いしたらどうかというふうなご質問がございました。　町では、昨年度、水防体制を見直しをした中で、町民の皆様については町外への広域避難ということを進めておりますので、やはりそういった中では、町内の避難場所については、緊急避難場所については、まずは町職員でやっていきたいというふうな考え方でございます。ですので、被災後のもちろん復興・復旧に当たっては、地域の自主防災会なりボランティアの皆さんとか、そういった方にお願いをする場合もございますけれども、緊急時の場合については、まずは町職員でやっていきたいというふうに考えておりますので、また、議員の皆様についても、ぜひご協力いただければと逆に思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それから、２点目の地域防災計画の中で委託契約というふうなご質問がございました。　これにつきましては、地域防災計画の中では、避難所の管理運営につきましては、長期化する可能性があるというふうな中で、委託契約を結んだ事業者にお願いするということも想定して計画のほうは定めております。そういった中で、万が一、長期化するとかそういった状況があるようであれば、もちろん委託業者にお願いをして運営管理もお願いしていくということも想定されますので、その辺についてはまた、今後のケース・バイ・ケースということになろうかなというふうに考えております。　それから、３点目に、バスの広域避難の考え方というふうなご質問ございました。　これにつきましては、町のほうでももちろん昨年度、水防体制を見直しをする中でバスによる避難というものもいろいろと研究、考えたわけなんですけれども、やはり避難のタイミング、まずは町外への避難を町民の皆様にお願いしているというふうな中で、町の緊急避難場所に避難された方を町外へバスで移動するという、タイミングとか輸送関係、その辺のところがなかなか確立が難しい部分がございまして、当初はそういった考え方もあったんですけれども、今現在のところ、バスでの輸送は少し難しいのではないかなというふうに考えているところでございます。　それから、４点目に、個別計画３割ということで、今後もこういったところに力を注いでいったほうがいいんじゃないかというふうなご質問でございます。　これにつきましては、先程の答弁でも申し上げましたけれども、今現在、少ない、３割という状況でございますので、そういった要支援者の方は町としては本当に100％こういった個別計画を作成したいという気持ちでやっております。そういった中では、地域の共助という中で自主防災会、あるいは民生委員の皆様に、今年もお願いをしています。区長さんには、各地区でお願いをいたしましたし、民生委員さんにも地区の説明会等にも出向きまして説明をしておりますので、新たに様式を変更した中で、しっかりとつくっていきたいという考え方でおりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　それから、５点目に、教育の関係で防災教育というふうなご質問ございました。　これにつきましては、やはり子どもたちへの防災教育は大変重要だというふうに思っております。今年度については、まだ教育部局とも調整はしておりませんけれども、子どもたちに対しての防災教育、内容については、例えば、マイ・タイムラインだとか、そういったものをやっていきたいというふうに思っておりますので、２学期を目途にやっていきたいというふうな考え方でおりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○小峯松治議長　渋谷議員 ◆渋谷幸司議員　ありがとうございます。　それでは、再々については答弁は結構ですので、ちょっと１点だけ、昨日の洪水の学習会の中で地域住民の方から、外へ出ようと思っても川島は橋のところが通行止めになってしまったら逃げられないと、そういう指摘がございました。ぜひ高架式になっている圏央道を使って、やはり鶴ヶ島方面に逃げる。鶴ヶ島方面の例えば、公園とか県立の高校とか、そういう施設がございます。そういうところと協定を結べるような、そういう19号のときは圏央道はたしか夕方の４時か５時には止まってしまったと思うんですけれども、それ以前だったら使えると思いますので、その辺の研究をぜひよろしくお願いしたいと思います。答弁は結構ですので、すみません。　では、３番に。 ○小峯松治議長　以上で質問事項２の一般質問を終わります。　渋谷議員の質問事項３に対して答弁を求めます。　飯島町長 ◎町長（飯島和夫）　それでは、渋谷議員の質問事項３、新ごみ処理施設建設についてのご質問にお答えをいたします。　議員もご存じのように、当町の今後のごみ処理の方向性等々につきましては、これまでにも何人かの議員からご質問をいただいております。　埼玉中部資源循環組合解散後、構成自治体だった市町村は、どこも暗中模索の状態でしたが、吉見町が鴻巣市、北本市とのごみ処理広域化に関する勉強会に参加したり、小川地区衛生組合が民間処理施設に可燃ごみの処理を委託する協定を締結したりするなど、ここに来て、将来に向けた動きが出てきております。　当町でも、昨年末から今年にかけて、桶川市と東松山市に広域処理の可能性に向けた事務協議をお願いし、桶川市とは今年の１月から、東松山市も３月から一緒に検討を始めたところであります。これまで５回の会議を終了しており、８月にはそれぞれの首長に検討結果が報告できるよう、鋭意作業を進めております。　また、建設用地の候補地を検討するため、今年の３月に職員で設置した委員会は、先月までの２か月間で計６回の会議を開催をいたしました。水害対策を最優先に考えるべきとの認識の下、５月28日に検討結果の報告を受けたところであります。　今後、町としての方針を早期に固めるべく、候補地のさらなる絞り込みを進めるとともに、専門的な知見もお聞きしながら、選定を進めてまいります。　いずれにいたしましても、新施設の整備は早急に進めると思うところではありますが、まだ緒に就いたばかりであります。　今後も、議員各位や町民の皆様に逐次、状況をご説明し、ご意見を丁寧にお聞きしながら進めてまいりたいと存じます。　なお、詳細につきましては、担当課長より答弁を申し上げます。 ○小峯松治議長　横山町民生活課長 ◎町民生活課長（横山雅則）　それでは、渋谷議員の質問事項３、新ごみ処理施設建設について、①ごみ処理基本計画にゼロ・ウェイスト推進を掲げているが、進捗状況はのご質問にお答えをいたします。　初めに、ゼロ・ウェイストの概念でございますけれども、1990年代半ばにアメリカのカリフォルニアやイタリアなどの地で環境保護運動を通じて醸成されたと言われております。ゼロ・ウェイストでは、４つのＬ（ローカル、ローテク、ローコスト、ローインパクト）が重視されており、住民に理解しやすいシンプルな技術を活用することによって、経費の削減や環境負荷の軽減、地域振興に貢献するように、ごみの減量化や資源化を推進することを提唱しております。　日本では、平成15年に徳島県の上勝町が国内初のゼロ・ウェイスト宣言をしたのを皮切りに、平成20年には福岡県大木町、平成21年には熊本県水俣市、平成29年には奈良県斑鳩町、そして、昨年令和２年には福岡県みやま市が宣言を行い、現在、５つの市町、自治体が宣言を行っております。それぞれの市町が、それぞれの市町に合ったゼロ・ウェイスト戦略を立て、４つの理念を重視した活動を行っております。　町では、平成29年度から、平成28年度を基準とした可燃ごみ20％の減量を３年間で達成する目標を立て、令和元年度末に達成することができました。　そこで、さらなるごみの減量化・資源化を図るために、町民生活課内にゼロ・ウェイスト推進室を設置し、ごみを出さないまちづくりを推進していくことになったものでございます。　とはいえ、ゼロ・ウェイスト社会につきましては、一朝一夕にできるものではございません。町では、平成26年度に策定いたしました一般廃棄物処理基本計画が５年を経過したことから、昨年度、計画を見直ししましたが、まずは町内にゼロ・ウェイストの意識を醸成しようと、ごみ処理基本計画の中の基本方針を「ごみの減量化と資源化の推進」から「ゼロ・ウェイスト社会の推進」に変更し、さらなる高みを目指すことにいたしました。　出てきたごみを処理するのではなく、そもそもごみを発生しないようにするというゼロ・ウェイストの考え方を進めるためには、何といっても町民の皆様一人一人の意識の変革が肝要と考えております。　町では、昨年度、小型家電の宅配回収サービスや使用済みインクカートリッジの公共施設での回収を始めたほか、今年の４月には、使い捨てプラスチックの削減方針を策定するなどしておりますが、見直した一般廃棄物処理基本計画は、まだスタートしたばかりでございます。　今後も、計画に掲げている施策を一つ一つ行いながら、ゼロ・ウェイスト社会の推進を図ってまいります。　次に、②桶川市、東松山市との協議の進捗状況はのご質問にお答えをいたします。　町長からも答弁がありましたとおり、桶川市とは１月28日に川島町の会場で第１回の会議を開催し、勉強会の目的や両市町の課題の共有を図りました。また、勉強会の目的や組織運営等を定めた確認書では、会場の手配や会議録の作成等の庶務的なことを持ち回りで行うことといたしました。　２月25日は、東松山市からも同様の回答があり、３月26日に開催しました第３回から参加していただいております。　２月25日の第２回では、桶川市が会場で、広域処理に向けた共通の課題や現状のごみ処理データの共有を図りました。　第３回は、３月26日に川島町を会場とし、引き続き、一般廃棄物処理の現状や課題について検討を行いました。　第４回は、４月19日に桶川市の会場で、埼玉県環境部資源循環推進課の職員をオブザーバーに迎えまして、将来人口推計やごみ量の予測、施設規模予測や事業費推計について話し合いを行いました。　第５回は、５月21日に東松山市の会場で、第４回と同様、埼玉県の職員をオブザーバーに、事業費推計、主にランニングコストや広域処理のメリット等について協議を行いました。　３市町の最大の課題につきましては、最短・最速での安定したごみ処理体制の実現であることを確認しており、それぞれが単独で施設を整備するよりも、広域で施設を整備したほうがイニシャルコスト、ランニングコストともに、メリットが生まれるとの予測を出したところでございます。　今後は、第６回、６月でございますが、川島町、第７回（７月）を桶川市、第８回（８月）を東松山市の会場で開催する予定でございます。８月には、検討結果を取りまとめ、それぞれの首長に報告できるよう、鋭意準備を進めております。　最後に、③の浸水対策として土手の高さほど盛土をして建設しているごみ処理施設は、ほかの自治体にあるかのご質問にお答えいたします。　こちらにつきましても、町長から答弁がありましたとおり、施設を建設するための候補地を検討するため、今年の３月に庁内の職員による川島町一般廃棄物処理施設整備に関する建設用地庁内検討委員会を設置し、３月16日に第１回の会議を開催後、先月まで計６回の会議を開きました。５月28日に、町長に検討報告書が提出され、町内９か所の候補地が出されたところでございます。　この中で、検討委員会が特に重視したものは、やはり災害対策、中でも、水害対策に対応できる場所ということでございました。浸水に対応できるようにするためには、盛土や高台を整備する必要があります。とはいえ、標高の高低差がほとんどない本町におきましては、盛土や高台といったイメージがつきにくいのではないかと考え、４月23日に行った町外施設の視察では、鴻巣市にあります「コスモスアリーナふきあげ」を検討委員会の委員に見ていただきました。　コスモスアリーナふきあげは、国による高規格堤防事業を活用して整備されたもので、堤防に腹づけをし、高台にしたところで、勤労青少年ホームが整備されております。また、隣には照明設備を備えた軟式野球、ソフトボール場が２面整備されました鴻巣市の吹上総合運動場がございます。高規格堤防は、堤防の天端まで盛土がされており、付近は水田地帯となっていることから、高台のイメージが湧くのではないかという考えで、ごみ処理施設は整備されておりませんが、見学場所にしたものでございます。　以上のように、コスモスアリーナふきあげは、ごみ処理施設が整備されていないわけですが、近隣では、鴻巣市と同じく国による高規格堤防事業を活用してかさ上げした場所に整備した、上尾市の上尾市西貝塚環境センターがございます。こちらは平成９年から運転を開始してございます。　また、北葛飾郡の杉戸町でも、江戸川左岸の堤防に高規格堤防事業を活用して高台を整備し、ごみ処理施設を整備してございます。　このように、いずれの施設も国の高規格堤防事業を活用して整備したものでございまして、大規模な浸水が想定の本町でも、当然こういった点を考慮していかなくてはならないものと考えております。　町では、今後、用地のさらなる絞り込みをしていく予定でございます。その際、こうした施設については、さらに研究していきたいと考えております。　以上でございます。 ○小峯松治議長　渋谷議員、申し上げます。時間が少なくなっておりますので、簡潔に願います。 ◆渋谷幸司議員　はい、分かりました。２点だけ質問したいと思います。　町でゼロ・ウェイスト理念を掲げていることは、私も大変すばらしいことだというふうに思っております。ゼロ・ウェイスト、当町が学んでいる葉山町は、逗子市、鎌倉市と併せてごみ処理広域化実施計画をつくってございます。その３つでは、ゼロ・ウェイストの実現というところで共通の理念として掲げております。その中で言っていることが、今後、新しいごみの焼却施設は建設しない。ただ、つくるのは葉山町にはごみの堆肥化施設、久喜方式ということですけれども、そういうことでやっていく。今後は、混合ごみの資源化などについて、乾式のメタン発酵、バイオエタノール化などの新しい資源化の技術があるので、そういうことを考えていくという、そういう考えもございます。　あと、もう一点、高台に関して住民の皆さんが心配しているのが、高台になると建設の費用が高くなるんではないか。それから、軟弱地盤の問題、あとは盛土に対して期間が、そういう盛土期間が長くなるんじゃないか。そういう心配があります。そういうことを心配していますので、そういうことを十分配慮していただきたいということで再質問させていただきます。 ○小峯松治議長　時間がなくなりました。 ◆渋谷幸司議員　以上です。 ○小峯松治議長　答弁は。 ◆渋谷幸司議員　じゃ、これで終わります。　以上です。 ○小峯松治議長　以上で、渋谷議員の一般質問を終わります。　昼食休憩にいたします。　なお、午後１時より再開いたします。 △休憩　午前１１時３５分 △再開　午後１時００分 ○小峯松治議長　昼食休憩前に引き続き町政一般質問を行います。　なお、石川議員におかれましては通院治療のため、午後、早退したい旨の届出がありましたので、ご報告申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △矢内秀憲議員 ○小峯松治議長　次に、矢内秀憲議員　　　　　〔矢内秀憲議員　登壇〕 ◆矢内秀憲議員　議席番号３、矢内秀憲です。　議長の許可をいただきましたので、町政一般質問を行います。　なお、傍聴の皆様におかれましては、議場においでいただきまして、この場を借りてありがとうございます。　それでは、よろしくお願い申し上げます。　質問事項１、地域商社の設立と将来像について。　近年、国内における人口減少は、大きな社会問題となっています。特に、ビジネスや文化の都市集中に伴い、地方における生産年齢人口の減少は顕著です。地方では、人口減少を起点とした需要と供給の減少、雇用機会の減少が連鎖する、いわゆる縮小均衡状態に陥りつつあります。この縮小均衡状態を解消するために、まずは外から人や利益を呼び込むという概念が、これからは大切です。　従来、海外から日本に利益を呼び込む際に、商社などが中心になって担ってきました。このような活動を、地方が主体となって推進する事業のことを、国では「地域商社」と定義されました。また、2015年に公表された国土形成計画の中に、「稼げる国土」が目標となり、さらに地域商社が重視されるようになりました。　当町でも取り組みが早く、今年度予算成立の３月議会定例会における町長施政方針においても、「稼ぐ地域をつくる」として、地域商社の設立が盛り込まれました。　そこで、次の５点について、町の考えをお伺いします。　１、まず、国では「稼げる国土」への試みとして、2019年に第２期地域創生総合戦略を示されました。これにより、町でも各施策に取り組みをしましたが、これまでの地方創生の取組から今回の地域商社設立の背景、目標及び将来像について、町長の考えは何か。　２、これまでも農業協同組合などをはじめ、地域には商社、いわゆる卸売機能はありましたが、私が思うに、従来型では流通段階で多くの中間マージンが発生し、生産者に入る金額が少ない状況。また、卸売業者が入ることで、生産者と消費者の間で情報が遮断され、生産者が消費者ニーズをつかめない状況などの問題点があります。これらを改善するのが地域商社であると考えます。　そこで、質問は、概要版での公益性と収益性を兼ね備えた地域商社設立を目指すとされているが、全国的な成功例や失敗例をどのように認識しているのか。また、特に特産品の開発による販路拡大とされているが、これは若者の新規就農とどのように関連づけていくのか。　３、2019年10月から、地域銀行が金融庁の許可を条件に地域商社に出資できるように明確化されましたが、当町では、この準備の年において、事業計画及び資金計画などに、地域銀行への協力依頼を行うのか、また、打診されているのか。　４、地域資源を活用するため、まちづくり協議組織の設置を考えているようだが、構成メンバーはどのようにするのか。また、既にある川島町ブランド推進協議会との関係はどうなのか。　５、地域おこし協力隊を受け入れるとの概要であるが、隊員においては、総務省から給料が用意され、地方自治体から委嘱されるものであります。採用先の自治体に住民票を移して活動するため、定住促進にもつながります。　そこで、隊員を迎えるために、町内に無料の家や家賃補助を考えているのか、または住まいの提供をどのように考えているのか。　続きまして、質問事項２、コロナ禍での防災訓練について。　このたび、令和３年３月に改訂版川島町地域防災計画が公表されました。私は、昨年９月の議会一般質問において、「現在の町地域防災計画には、水害避難とコロナ感染対策、または大規模地震災害とコロナ感染対策など、想定される複数の災害が同時、または続けて発生することによって起こる、この複合災害を町地域防災計画に取り上げて、対策を講じてはどうか」と提案させていただきました。早速、このたびの計画に反映されましたことに感謝を申し上げます。　さて、昨年度の町防災訓練は、まさにコロナ感染が拡大傾向のために、苦渋の決断で中止となりました。今年度９月もコロナ禍であるとは思いますが、参加者数を制限するなどの対策の上、訓練実施を望みたいが、町の考えをお伺いします。　１、まず、コロナ禍での防災訓練について、今の段階での実施の見通しや実施する上での感染対策について、町長の考えは何か。　２、先月の水防訓練では、水防団による技術訓練及び小見野地区住民による広域避難訓練が主な内容でありました。本題の９月の防災訓練では、家で身を守る訓練は全町民を対象とし、会場での訓練は三保谷地区住民を対象として、つばさ南小学校が会場予定になると聞いております。　水防訓練との違いは、災害想定に大きな違いがありますが、私が思うに、共通している大切な事項に、避難所及び避難場所の運営に関することがあります。何より避難所の運営は、避難者自身による自主組織が中心になることを自覚しなければなりません。そのためにも、次の２点についてお聞きします。　１、コロナ禍での防災訓練において、今までの初期消火訓練、救出救助訓練、ライフライン復旧訓練、障害物除去訓練など、そのほかにコロナ禍での避難所運営訓練などの必要性があると思うがどうなのか。　２、訓練項目ごとや避難所運営の訓練会場での訓練当日でのコロナ感染症クラスターの発生を防ぐために考えられる対策は何か。　以上、２点、よろしくお願いします。 ○小峯松治議長　矢内議員の質問事項１に対して答弁を求めます。　飯島町長　　　　　〔飯島和夫町長　登壇〕 ◎町長（飯島和夫）　それでは、矢内議員の質問事項１、地域商社の設立と将来像についての（１）地域商社設立の背景、目標及び将来像についてのご質問にお答えをいたします。　地域商社設立の背景としましては、これまで地方創生の取組として、特産品のブランド化や農業を中心とする体験型の観光プログラムの開発・推進などを進めてまいりました。その取組の中で、町内には様々な地域資源があるものの、その魅力を伝え切れていないことや販売力の不足、各事業者間での連携が弱いなどの課題が見えてきました。　そこで、事業を推進するための先導役のような存在が必要ではないかという結論に至り、民間手法を取り入れながら、公益性と収益性を兼ね備えた地域商社を設立し、町のスタイルを行財政運営から地域経営へと変革させ、地域の活性化事業に強い気持ちで取り組んでいこうとしたものであります。　目標及び将来像につきましては、多くの方が集い、お互いに連携・協力する参加型・協働のまちづくりを展開するプラットホームを築き、町の魅力・求心力、地域生産性等を高め、地域社会の発展を目指すことを目標としております。　また、将来像としましては、地域の資源を生かした収益事業でしっかり稼ぎ、その利益を地域に還元し、再投資を行うことで住民サービスの充実や地域の活性化を目指し、早い時期に自走できるようにしてまいりたいと考えております。　詳細につきましては、担当課長より答弁を申し上げます。 ○小峯松治議長　藤間政策推進課長 ◎政策推進課長（藤間隆）　それでは、矢内議員の質問事項１、地域商社の設立と将来像についてのご質問の（２）公益性と収益性を兼ね備えた地域商社設立を目指すとされているが、全国的な成功例や失敗例など、どのように認識しているかについてお答えをさせていただきます。　地方創生の取組としまして、地域活性化を図るため全国各地で地域商社が誕生しております。本町におきましても、地域商社創設プロジェクト支援を民間事業者に委託し、成功例や失敗例を勉強しながら事業を進めているところでございます。　地域商社設立に向けましては、昨年度から、毛呂山町で設立しました地域商社担当者へのヒアリングや全国的にも成功事例であります岩手県紫波町の視察などを行い、研究、検討を重ねてまいりました。　今年度につきましては、設立準備中の中で、近隣の先導的な地域商社の経営者等とのディスカッションを通じて、目指したい事業・組織の方向、回避すべき危険性などを共有し、商社設立に向けて準備を進めているところでございます。　次に、（３）地域商社の事業計画及び資金計画など、地域銀行への協力依頼を行うのか、または打診されているのかについてお答えをさせていただきます。　議員ご質問のとおり、2019年10月、事業再生や地域活性化事業及び事業承継への銀行の議決権保有制限、いわゆる５％ルールなどを見直す銀行法施行規則が改正されました。この改正では、地域銀行は投資専門子会社を通じて地域商社に許可不要で40％未満までの出資が可能となりました。また、銀行業高度化等会社については許可が必要ですが、100％まで直接出資が可能となってございます。　なお、当町におきましては、５月27日に設置しました川島町地域経営協議会におきまして、地域銀行であります埼玉縣信用金庫と埼玉りそな銀行から委員として既に協力を頂いており、事業計画などへの意見も頂いているところでございます。　地域銀行につきましては、地域商社における事業組織の会員登録や出資について、現在、ご検討をいただいているところであり、町といたしましても、今後とも、参加型・協働のまちづくりを一緒に進めてまいりたいと考えております。　次に、（４）地域資源を活用するため、まちづくり協議組織の設置を考えているようだが、構成メンバーはどのようにするのか。また、既にある川島町ブランド推進協議会との関係はどうなるのかについてお答えをさせていただきます。　まず、まちづくり協議組織でございますが、当町では、川島町地域経営協議会という組織を設置しました。構成メンバーとしましては、学識経験者を有する者としまして、大学の教授２名、農業・商工・観光の業に関わる者としまして商工会、ＪＡの代表２名、関係団体の代表者及び推薦された者としまして、かわじま未来塾生２名、まちづくりに関する事務に従事する者としまして、地域銀行や民間事業者など５名、計11名で構成されております。地域商社（事業組織）の事業計画の助言やまちづくりの地域経営全般に係る意見交換を行い、必要に応じて連携や協力できる事業の内容などの検討を始めたところでございます。　また、既にある川島町ブランド推進協議会との関係でございますが、川島町ブランド推進協議会では、川島町の地域ブランドの確立及び推進に関することや地域ブランドの情報発信に関することを実施してまいりました。　今後は、川島町ブランド推進協議会で実施してきたことを、商品開発事業としまして地域商社が担い、事業展開をしてまいります。　次に、（５）地域おこし協力隊を迎えるために、町内に無料の家や家賃補助を考えているのか。また、住まいの提供をどのように考えているかについてお答えをさせていただきます。　総務省が支援する地域おこし協力隊につきましては、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に生活の拠点を移した者を、地方公共団体が地域おこし協力隊として委嘱するものでございます。しかし、本町はこの対象区域ではありませんので、この制度を活用することはできません。　このため、当町では埼玉県の埼玉県ふるさと創造資金を活用しました川島町地域おこし協力隊事業の採択を受け、事業を実施しているところでございます。　過日６月１日付で隊員１名を採用しており、隊員は地域ブランド認証品、ふるさと納税返礼品等の効果的なＰＲや新たな商品を開発するなどの事業に従事しております。　なお、従事する隊員の家賃補助につきましては、本人の意向次第とはなりますが、川島町地域おこし協力隊活動費等補助金交付要綱に基づき、支援をしてまいります。　以上でございます。 ○小峯松治議長　伊原農政産業課長 ◎農政産業課長（伊原郷史）　それでは、矢内議員の質問事項１、（２）のうち、地域商社における特産品の開発による販路拡大と若者の新規就農との関連についてお答えいたします。　現在、町の特産品である米、イチゴ、イチジク、トマト、ブルーベリー、鶏卵、また、その加工品などを「ＫＪブランド認証品」として認証し、ＰＲしています。　今後、さらなる特産品の開発に当たり、消費者のニーズをつかんだ特産品であれば販路も拡大され、生産者、加工する方及び地域商社にとっても利益を見込めれば地域商社として支援していくことは十分に想定されます。利益が見込める魅力的な農業になれば、これから就農を目指す若者にとっても夢や希望を持って、安心して特産品の生産に取り組むことができ、若者の新規就農の促進、農家の所得向上、地域の稼ぐ力の向上につながると考えます。　以上でございます。 ○小峯松治議長　矢内議員 ◆矢内秀憲議員　それでは、政策推進課長に再質問をさせていただきます。　まず、答弁のほうで町長、それから、政策推進課長、農政産業課長、ありがとうございました。　いろいろな言葉が出てきまして、分かりやすく説明を受けたんですけれども、町長の言葉の中で、今までも観光農園の実績はありますし、また、取りあえず、販売等もあるんですけれども、販売力の不足があったということで、その先導役という代名詞が出てきました。それを地域商社に抱えているということだと思います。　また、全国的な成功例、失敗例、ちょっと失敗例ももう少し聞きたかったんですけれども、成功例の１つとして、岩手県の事例が出た中で、参加型の協働のまちづくりという言葉が出てきています。　農政産業課長におかれましても、いろいろと説明を受けましたが、その中でいろいろな面で企画力が試される各全国的に川島町が、これから稼ぐ町というんでしょうかね、巻き込む力、それから、呼び込む力、いろいろ力を出す時期に来ていると思いますが、その中で特に、先程、町長の冒頭に観光農園もされていたということなんですけれども、ちょっと今までも、例えば、聞きたいことは２点ありますが、１つは、地域商社においてイメージ的に販路の拡大というイメージがあるんですけれども、地域商社というのは町の景観ですとか文化ですとか、歴史、観光も含めて、全て地域の資源、それを活用して売り込んでいくということですので、ちょっと観光にも磨きをつけていく、その町の稼ぐ力について、もう少し説明を受けられればいいかなというふうに考えています。　それから、２つ目は、先程の説明ですと、ちょっと国の制度には該当しないということで、県の採択を受けたということになってくると、ちょっと確認なんですけれども、定住促進、いわゆる川島町の住民ということではないということなのかどうか、その辺の確認と、それから、活動費等計上しておりますけれども、どんな活動費を補助していくのか、その辺りを再質問としてお聞きしたいと思います。 ○小峯松治議長　質問事項１の再質問に対し答弁を求めます。　藤間政策推進課長 ◎政策推進課長（藤間隆）　再質問にお答えをさせていただきます。　観光についての取組ということでのご質問かと思います。　当町につきましては、地域資源というのは、ほかの自治体に比べると、例えば温泉があるとか、いろいろな部分の観光の資源という部分ではちょっと少ないと思いますが、お越しいただていて楽しめるところは、まだまだたくさんあるというふうに考えてございます。特に、川越市のほうは一昨年のデータでいいますと、たしか734万人程度の年間旅行者が来ているというような話でございますので、そこから例えば１％でも川島町に足を延ばしていただいて、食事をしていただくのも一つの手かなというふうに考えてございます。　いずれにしても、いろいろな方がこの地の利を生かして、特にマイカーで来ていただくことにターゲットを置いているような状況でございます。お越しいただいて川島町の自然に触れていただくと、そんな中で、また新たなものを発見していただくような形のものを提供していく中で、リピートをしていただけるような観光という形で進めたいというふうに考えてございます。　２点目でございますが、地域おこし協力隊の活動費ということでございますが、これにつきましては、総務省のほうが指定している自治体には入ってございませんので、今回、埼玉県版ということで地域おこし協力隊の事業のほうに参画をさせていただいて実施をさせていただいているような状況でございます。　活動費につきましては、基本的に一般職員の会計年度職員と同じような給料形態を取った中で実施をさせていただいております。その中で家賃補助という形の金額のものを網羅させていただいております。活動費につきましては一般職と同等のものということでご理解いただければと思います。　以上でございます。 ○小峯松治議長　矢内議員 ◆矢内秀憲議員　それでは、再々の質問に入らせていただきます。　今の説明を受けまして分かりましたが、いずれにしても、埼玉県の採択ということで、立場的にはこの地域おこし協力隊の方は会計年度任用職員というようなことということで、ちょっとお尋ねしたいのが２つあるんですけれども、まず、その令和３年度の当初予算のほうで、今年度の活動費が64万5,000円という補助の予定がありますけれども、その会計年度任用職員というと、いわゆる手当というんでしょうか、給料が出ていると思いますが、そちらのほかにプラス今年度の活動費ということなんですけれども、もう少しその活動費の使途というんでしょうか、使われ方はどんなものに予定されているのか、もう一度、先程、説明受けたかと思うんですけれども、ちょっともう少し分かりやすくお聞きしたいなというのが１つ。　それから、２点目は、再質問のときから観光へというようなことでちょっと具体的に聞いてみたんですけれども、観光に限らず稼ぐ力の評価というんでしょうか、川島町がこれから10月の設立に向けて、今、準備段階だということはお聞きしておりますけれども、その現在の準備段階において、今後10月以降、稼ぐ力を評価する場合に、例えば、地域商社としての今後の収入額の推移ですとか、あるいはイベントの開催の数の推移ですとか新規就農者数の推移ですとか、その辺りというのは年次目標、あるいは数値目標等の設定が必要と思いますが、町のほうではどのように考えているのか、この２点お聞きしたいと思います。 ○小峯松治議長　質問事項１の再々質問に対して答弁を求めます。　藤間政策推進課長 ◎政策推進課長（藤間隆）　再々質問にお答えをさせていただきます。　地域おこし協力隊の活動費ということで計上しております内訳につきましては、こちらにつきましては、住居の賃借料についての補助、具体的に申しますと月３万円掛ける12か月分、これが36万円でございます。その他研修に参加するときの費用及び商社ができた段階では商社のほうでということでございますので、活動に係る車両の借り上げということで、その辺の補助をこの要綱の中から支出をさせていただくような状況で予算を計上しております。活動に関する経費としまして、その合計額が64万5,000円の計上となってございます。　２点目でございますが、商社の設立の事業計画及び数値目標等でございますが、現在の協議会のほうの中で、その辺は今、銀行さんを含めて、特に当然、当初につきましては自走できる話ではございませんので、きちっと事業計画、これは３年スパンを目途に今、計画を立てているような状況でございます。　いずれにしても、大きなお金の動きとしましては、昨年度は4,500万円を超えるふるさと納税のほうがございました。今年度の目標は5,000万という形で目標を計上しておりますので、そちらの部分のＰＲ周知を含めた中で、ふるさと納税のほうを積極的にお願いした中で販路の拡大を図っていくというような事業目標が主体となるような形で考えてございます。　以上でございます。 ○小峯松治議長　以上で質問事項１の一般質問を終わります。　矢内議員の質問事項２に対して答弁を求めます。　飯島町長 ◎町長（飯島和夫）　それでは、矢内議員の質問事項の２、コロナ禍での防災訓練についてのご質問にお答えをいたします。　防災訓練は、川島町地域防災計画に位置づけされ、災害時に適切な行動が取れるよう、職員、防災関係の機関による防災実務の習熟や相互の協力・連絡体制の確立をはじめ、町民の皆様の防災意識の高揚を図ることを目的としており、災害予防対策として大変重要な訓練と認識しております。　昨年度は、つばさ南小学校を会場として、三保谷地区の町民の皆様を対象に実施する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、やむなく中止とさせていただきました。　今年度について、防災訓練が実施できるよう進めているところですが、今までのように多くの町民の皆様が参集しての訓練は、現段階では困難ではないかと考えております。　このため、新しい生活様式を踏まえ、感染症対策をしっかりと行った中で、規模の縮小や訓練内容も工夫しながら実施できる方法を検討しているところでございます。　いずれにいたしましても、近年、頻発化している大規模災害に備えるため、防災訓練は重要でありますので、新型コロナウイルス感染症の動向を注視しながら、実施する方向で検討を進めてまいります。 ○小峯松治議長　鈴木総務課長 ◎総務課長（鈴木克久）　それでは、矢内議員の質問事項２のうち、私からは①のコロナ禍での避難所運営訓練などの必要性についてのご質問にお答えをいたします。　災害時に避難所を開設した場合には、新型コロナウイルスなどの感染症対策に万全を期す必要があります。特に、避難所は多くの避難者が集まる中、飛沫や人同士の接触が起こりやすい環境にあり、従来どおりの避難所の開設や運営方法では、クラスターなど、集団感染の発生を招くおそれがあります。　このため、避難所での３密の回避やマスクの着用、手洗い、アルコール消毒など、基本的な感染症対策のほか、避難スペースを確保するなど、感染リスクが低減された避難所運営を行う必要があります。　町では、避難所での感染症対策を徹底するとともに、感染リスクが低減された避難所の運営を行うため、避難所開設運営時における新型コロナウイルス等感染症対策方針を定めております。　また、避難所で使用するマスクやアルコール消毒液、非接触型の体温計や感染防護服、プライベートテントやパーティションなど、感染症対策の備品を購入し、各避難所に配備をしているところでございます。　ご質問の避難所運営訓練の必要性については、新型コロナウイルス感染症を踏まえた、避難所の設営や避難所の受付、健康状態の確認、感染が疑われる方への対応など、大変重要であると認識をしているところでございます。　本来であれば、体育館等を利用して実施したいところですが、コロナ禍の中、町職員や多くの町民を集めた避難所運営訓練は、感染するリスクが高いため、規模の縮小や訓練内容も見直ししなければならないと思っております。　このため、今年度の防災訓練につきましては、コロナ禍での開催になると思いますので、今までと同様の訓練ではなく、感染症対策を実施した中での避難所における訓練も含め、開催方法については検討してまいります。　次に、②訓練当日でのクラスターの発生を防ぐ対策についてお答えをいたします。　新型コロナウイルス感染症のクラスターについては、全国各地で、職場や医療機関、福祉施設、学校や自治体が主催のイベントでも発生している状況であり、埼玉県においても、まん延防止等重点措置等に基づく協力要請として、感染拡大やクラスターの発生防止対策として、大規模な催物、イベント等の開催については、参加人数の上限や収容率を設けて開催制限を要請しているところでございます。　町で実施をする防災訓練については、現在、規模の縮小や実施方法を検討しているところですが、訓練が原因での感染者の発生やクラスターの発生については大変危惧をしているところでございます。　このため、実施する場合の具体的な感染症対策としては、密接、密集を避け、ソーシャルディスタンスとして、参加者同士の距離の確保やマスクの着用、アルコール消毒の徹底など、感染症対策を実施するほか、万が一、参加者が新型コロナウイルスに罹患した場合を考え、参加者名簿の作成も必要であると考えております。　いずれにいたしましても、今後の新型コロナウイルス感染症の動向をよく見極めた中で、しっかりと感染症対策を行い、訓練内容についても、参加者が密集しないような工夫をしながら開催できるよう検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○小峯松治議長　矢内議員 ◆矢内秀憲議員　答弁ありがとうございました。　町長の答弁、それから、総務課長の答弁、同じように実施の方向で検討、あるいはコロナ禍での開催を準備しているということでございますので、想定して再質問を総務課長にお尋ねしたいと思います。　まず、本日の午前中、同僚議員ともども、水害に関することでいろいろとテーマで議論されています。午後の私においては、ちょっとこういった避難所の運営、あるいは防災訓練となると、そもそも災害の想定が大規模地震災害ですとか、ちょっとイメージが変わってくるかと思いますので、その辺りをわきまえてお尋ねしていきたいなというふうに思います。　いろいろと午前中からの答弁を聞きますと、当然は当然だと思うんですけれども、水害のために避難所はなくなると、一時避難場所は３階建てのところには、当然町内であれば逃げ遅れた方は避難できるんですけれども、避難所ではありませんということについては、当然のごとく分かるように住民もなってきていると思います。　そんな中で、大規模な地震ですとか、おおむね30年ほど前ですかね、中山の南戸守付近で大規模な竜巻災害とかも発生して、本当に10軒、20軒等、避難しなくてはならなかったということで、避難生活が行われました。そういった経験も踏まえて水害だけではなく、本当に避難所運営というんでしょうかね、それを町の地域防災計画の概要版においても避難所の運営は避難者皆さんの手で自主的な運営をというふうに書かれております。そうしたことがあるので、総務課長の言葉を借りると、今までの従来の方法ではなくして、何か工夫しなくてはいけないかなというふうに思います。　そこで、ちょっと提案なんですけれども、先程ちょっといろいろな今までの訓練の項目をお話ししましたが、昨日もきちんとハザードマップの説明会等、出させていただいたときに、受付もきちんと体温の管理ですとかペンの使い回しもしないで、そういう辺りは、本当にもう訓練さながらだなというふうに感じておりましたので、安心して総務課には感謝申し上げたいなというふうに思います。　そんな中で、ちょっと提案しておきたいのは、感染症拡大防止に配慮した新たな生活様式、あるいはその防災訓練というようなテーマになってくると思います。大事なのは、一時避難場所については午前中に総務課長の答弁も、職員ができますからというようなことを言っていただきました。職員も限界があるかと思いますので、本当に避難場所もしくはその避難の生活が始まったときには、避難者はお客さんではありませんので、避難者自らが自主組織をつくって、いろいろなことをお手伝いしていきたいなというふうに思っているんですけれども、先程、課長の答弁の中で、マスクですとか体温計、それから、パーティションを購入、配備したというようなことを言われておるんですけれども、その辺は安心は安心なんですが、その実際に使い方ですとか、住民の方が分かっていないと、どのようにパーティションがあってもつくっていいのか、レイアウトがどうなのかとかいうのは全然分かっていません。　そこで、受付の訓練、それから、防護服の着脱訓練、防護服もかなり完備されているという話も聞いています。それから、パーティションの設置訓練、それも段ボールベッドとか、あるいはテントですか、隔離するね、テントとか物は見ておりますけれども、そういったものの設置訓練等も行っていく。　それからあとは、避難所生活というふうになってくると、感染症廃棄物用ごみ箱等の、いわゆる使ったマスク等の処分の仕方等もきちんと訓練していくことによって避難所生活訓練、これらが重要なポイントになるかと思うんですけれども、この辺りの必要性と、聞きたいのは、あとは一人一人がいかにこういったものに関心を持つかということについて、その辺のこうした訓練内容を必要性と、どのような訓練が考えられるのか。今の段階での総務課長の答弁をお聞きしたいなというふうに思います。　それから、クラスター発生の防止も先程の答弁では危惧しているということでございまして、基本的な３密を防ぐという対策は確かにそのとおりだと思いますが、その辺りもクラスター防止のための何か配備だとか、そういうものは用意されているのかどうかも、もう一回重ねて再質問させていただきます。 ○小峯松治議長　質問事項２の再質問に対して答弁を求めます。　鈴木総務課長 ◎総務課長（鈴木克久）　それでは、再質問にお答えをさせていただきます。　コロナ禍の中での訓練というふうな、ご提案が今、幾つかございましたけれども、総体的な考え方としては、まず一堂に会して、今までのような訓練はやはり難しいというふうには思っております。しかしながら、やはり避難所については町民の方、特に、地震災害のときには避難所として運営をしていただく中では、お手伝い、ご支援をいただかなくてはいけないというふうな考え方を持っておりますので、そういった中では訓練の中に、ただいま議員が申し上げたようなパーティションだとか、あるいはプライベートテント、段ボールベッド、こういったものが配備をしておりますので、こういったものも体育館の中に例えば展示をするなり、見てもらうだけでも災害に対する意識は高まっていくのかなというふうには感じております。　そういった中で、じゃ、どうしたらいいかということも考えてはいるんですけれども、やはり一堂にというのはなかなか難しいというということであれば、例えば、分散してそういった体育館の中での三保谷地区の皆さんによる訓練というのもできなくはないのかなというふうな、これは一つの例としてでございますけれども、そういったことも含めまして、今後、どういった訓練がいいのかというのは研究してまいりたいというふうに思います。　併せまして、クラスター、３密を防ぐというふうなことももちろん想定した中で、そういった訓練ができればというふうな考え方で検討を進めてまいりたいという考え方でおりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○小峯松治議長　矢内議員 ◆矢内秀憲議員　それでは、再々質問になりますが、ありがとうございました。　具体的なことも分かってきたんですけれども、課長が答弁されたように、一堂に会するのは困難というのは、これはもう前提のことだと思います。防災訓練をやるようにしましょうということの中で、ちょっと矛盾するんですけれども、でも、参加人数を制限しましょうということになるかと思いますので、矛盾はしているんですけれども、量より質という考え方で、ぜひとも参加人数を、制限をかけた質のある防災訓練を、ぜひとも計画していくことが大切だなというふうに思います。　そんな中で、これも提案型で、もう一度認識をちょっと課長にお聞きします。　特に、当日のクラスター防止ということで、具体的な案が、答弁がありましたが、よく見かけるんですけれども、シミュレーションの訓練等でビブスというんでしょうかね、役割分担が書かれたゼッケンをつけてやることによって緩みの意識をなくす。きちんと行動できるという参加意識のアンケートでもありますので、ぜひともそういったゼッケンをつけさせたり、３密防止の課長の答弁があった、その３密防止のための特に、除菌の徹底ですとかをやった上でのことをお願いしたいと思いますが、最後に、その辺を提案させていただきますが、もう一回、町の課長の答弁の下で終了したいと思いますが、よろしくお願いします。 ○小峯松治議長　質問事項２の再々質問に対して答弁を求めます。　鈴木総務課長 ◎総務課長（鈴木克久）　それでは、再々質問にお答えをさせていただきます。　実際に今、避難所運営訓練を行う場合に、今、ご提案の中で、ビブスとかゼッケンとか、そういったものをつけたらどうかというふうなお話もございました。　いずれにいたしましても、先程申し上げました事例等もありますし、また、他の自治体の事例等も参考にしながら、どういったものがいいかというのは、少し早急に検討した中で実施できるように進めてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○小峯松治議長　以上で、矢内議員の一般質問を終わります。　休憩いたします。　なお、午後２時５分より再開いたします。 △休憩　午後１時４６分 △再開　午後２時０５分 ○小峯松治議長　休憩前に引き続き町政一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △新井悦子議員 ○小峯松治議長　次に、新井悦子議員　　　　　〔新井悦子議員　登壇〕 ◆新井悦子議員　皆様、こんにちは。公明党の新井悦子です。　ただいま議長より許可をいただきましたので、町政一般質問をさせていただきます。　傍聴の皆様、大変にご苦労さまでございます。　それでは、発言通告に基づきまして２問質問させていただきます。　質問事項１、ＬＧＢＴを含む性の多様性・パートナーシップ制度について。　ＬＧＢＴなどの性的マイノリティーの認知は、日本ではまだ低いのが現状ですが、性自認や性的指向は一人一人に認められた基本的人権の一部です。人権を守る観点から、取り組むべき課題が見えてきている昨今ではないでしょうか。　ＬＧＢＴカップルに公的に承認をするパートナーシップ制度が３府県102区市町で導入されました。この制度とは、自治体がＬＧＢＴカップルに対して、二人の関係が結婚と同等であると承認し、証明書などを発行するものです。　国内では同性婚が認められない中、2015年11月に東京都渋谷区と世田谷区と日本初となるパートナーシップ制度が始まりました。自治体によって制度の詳細は異なりますが、公営住宅に家族として入居が認められたり、パートナーが病院に救急搬送された際、家族として面会できるなどの配慮が得やすくなりました。ただし、自治体の取組のため、相続や税制、在留資格など、法的効力はありません。　支援団体の同性パートナーシップ・ネットによりますと、５月１日現在、同制度を導入しているのは、大阪、茨城、群馬の３府県のほか、102区市町を数え、全国の人口カバー率は４割近くに上ります。３月時点で1,741組に証明書が交付されました。　川島町でも、第２次男女共同参画推進計画に男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し、意識改革の中にＬＧＢＴを含む性の多様性の尊重とあります。このことについて、以下の点で伺います。　（１）性的マイノリティーへの町職員の理解促進とは、どのようなことを取り組んでいきますでしょうか。　（２）性的マイノリティーへの理解促進のための啓発の具体策とは、どのようなことをやってまいりますでしょうか。　（３）埼玉県では、県内自治体の２割に当たる12市町でパートナーシップ制度を導入し、５月27日の新聞報道では、16市町が導入を予定しているとありました。川島町での今後の導入の考え方は。　質問事項２、マイナンバーカードの交付状況と今後の普及促進について。　平成28年１月からマイナンバーカードの交付が開始されています。本人の申請により交付され、個人番号を証明する書類や本人確認の際の公的な本人確認書類として利用でき、また、様々な行政サービスを受けることができるようになるカードです。　全国的に未申請者向けのＱＲコードつき申請書の再交付に伴い、増加してきています。　川島町もＤＸの推進に向けての手段として、マイナンバーカードの交付率促進のために努力しており、申請件数も増加している状況と伺っております。　全国での３月の申請状況では686万枚に対し交付枚数は254万枚ほどになっております。埼玉県でも、５月１日現在での時点では213万4,377枚、28.9％の交付となっております。　総務省では、全国的に取得申請数が急増していることを受けて、市区町村の窓口での稼働率を上げるよう通知が出されました。交付通知書の送付が申請から１か月以内または市区町村にカードが届いてから５営業日以内にできているかの交付体制の点検依頼等の通知がされたようです。　そこで、以下のことを伺います。　（１）現在の全国及び埼玉県の平均交付率と町の申請及び交付状況を伺います。　（２）申請した方が、まだ通知が来ていないとの声があります。申請から交付までにどのくらいを要するのか伺います。　（３）稼働率を上げるためには申請者が来庁し、本人確認を行った上で、カードは後日郵送する方法などの提案が総務省より出されておりますが、町として交付率を上げる施策はどのようなことがあるのか伺います。　以上、２点についてよろしくお願いいたします。 ○小峯松治議長　新井議員の質問事項１に対して答弁を求めます。　鈴木総務課長
   ◎総務課長（鈴木克久）　それでは、新井議員の質問事項１、ＬＧＢＴを含む性の多様性・パートナーシップ制度についてのご質問にお答えをいたします。　初めに、（１）性的マイノリティーへの町職員の理解促進と取組についてですが、ＬＧＢＴを含む性の多様性については、昨年度策定した第２次川島町男女共同参画推進計画において位置づけており、性自認や性的指向は一人一人に認められた基本的人権の一部でありますが、ＬＧＢＴなどの性的マイノリティーの認知度は、日本ではまだまだ低いのが現状でございます。　本町においても、行政として、性的マイノリティーの方々の尊厳が守られ、安心して地域で暮らせることができるよう正しい知識を広めていくことが必要と考えております。　そのため、まずは町職員においても性的マイノリティーへの理解促進が必要であり、今年度は職員研修の一環として、ＬＧＢＴとは何かといった基本的知識の習得やＬＧＢＴを取り巻く課題や問題、業務における留意点などを理解するための研修会を実施したいと考えております。　また、埼玉県や県内の市町村で構成する彩の国さいたま人づくり広域連合主催の研修会にも参加をする予定となっております。　次に、（２）性的マイノリティーへの理解促進のための啓発の具体策についてのご質問ですが、正しい知識を広めていくために、町広報紙やホームページなどにより啓発するとともに、毎年実施をしている人権問題研修会での啓発パンフレットの配布などを通じまして、性的マイノリティーへの理解促進を図っていきたいと考えております。　次に、（３）パートナーシップ制度の町の考え方についてのご質問ですが、近年、同性のカップルを結婚に相当する関係として認めるパートナーシップ制度を導入する自治体もあり、性的マイノリティーに対する支援が広がっている状況がございます。　県内では、12市町がこの制度を導入し、16市町が導入予定としております。本町においても、早期に導入できる方向で現在、県内の取組内容を精査、確認をしているところでございます。　制度の導入に当たっては、当事者にとってのメリット、それから、町としてできる支援などを精査の上、制度設計をしていきたいと考えております。　いずれにいたしましても、性の多様性が尊重される社会の実現に向け、当事者の方の声に耳を傾けながら、よりよい制度となるよう進めてまいります。　以上でございます。 ○小峯松治議長　新井議員 ◆新井悦子議員　ご答弁ありがとうございました。　４月８日にＬＧＢＴ当事者たちのレインボーさいたまの会の方たちと意見交換会を持ちました。そこで、様々なお話を伺いましたが、今でこそテレビなどで知る機会が多くなりましたが、実際の当事者の方々の生きづらさは大変なことだと感じました。　まず、法律上の性出生証明書を基に戸籍に記載される性別、男女になります。また、性自認にはジェンダーアイデンティティー、自分がどの性別であるのか認識をします。この認識は自分の生物学的な性別と一致する人もいれば一致しない人もいます。　また、性的指向、セクシャルオリエンテーション、人の恋愛感情や性的な関心がいずれの性別に向かうのかの指向、この指向については、異性に向かう異性愛、また、同性に向かう同性愛、男女両方に向かう両性愛等の多様性をいいます。　そして、性表現、ジェンダーエクスプレッション、性表現は、服装や言葉遣い、立ち振る舞い等、社会に向けて自分の性をどのように表現しているかを指します。人として多様な表現の仕方があって当然のことと思います。自分の性で子どもの頃から悩んでいる方の生きづらさを解消していく手だてを社会が示していける時代へと今、変革していくべきだと考えます。　そして、先程、１番で職員の理解促進ということで研修を行っていきたい、また、問題解決に従事していきたいというお話もありました。　ここで、ぜひお願いしたいのは、この当事者との意見交換会等の研修を実際にやっていただけるのが一番ではないかなと、私も当事者の方たちとお話をして、つくづくそれを感じることができました。ぜひこの理解促進の一番と考えますので、当事者との研修というお考えは、今後ありますでしょうか。　そして、２番目の促進のための啓発ということで町のほうでは広報、ホームページ等やっていただくということですが、そのほかにも、例えば、７色、虹のフラッグとかステッカーなどを活用して町の中に、例えば、玄関入ったところに、そういうフラッグなんかも置いといていただいたり、ステッカーを貼っていただくなどすると、職員の方たちだけでなく町民の皆様の理解や支援、何だろうな、これというところから始まるのかもしれませんけれども、そういう中でもだんだんに理解が進んでいくんではないでしょうか。当事者の方に見える、見える化する取組が必要ではないかと思っております。　そして、トイレの表記なども、今は女の形と男の形、そして、多目的トイレの中には赤ちゃんのマークもあったりストマーのマークがあったりとしておりますが、このトイレの表記なども町民の皆様が使いやすいトイレマークやトイレサインにすることも啓発になるので、その辺のお考えはどうか伺いたいと思います。　そして、（３）では、早期に取り組んでいく内容で、まずはしっかりと理解をしていくというお答えをいただきました。　パートナーシップ制度の背景には、差別や偏見を是正する人権運動の世界的高まりがあります。2001年、オランダが世界で初めて同性婚を導入し、現在、世界28か国地域に拡大しております。先進７か国、Ｇ７と言われますが、同性婚やそれに準ずる制度がないのは日本だけでございます。　先般の国会では、性的少数者理解増進法案の審議が見送られたことについて、大野知事は記者会見で「一人一人を尊重する社会の実現に向けた法案が予定どおり進まなかったことは非常に残念」と述べております。また、県内12自治体が導入して、39自治体が検討中のパートナーシップ宣誓制度についても婚姻届に関わるもので、市町村がどんどんと支援するものとも知事は言っております。そして、県ではその啓蒙に努めるとの説明が新聞紙上に載っておりました。カミングアウトできない人は、この制度利用さえ難しいのですが、全ての人の個性を権利として考える。関係者の意見を聞きながら条例化をも含め考えていきたいと大野知事は話されておりました。県も、これから多様性を尊重できる共生社会の実現をしていこうという前向きなお話でありました。また、県民対象の実態調査も県では行っており、当事者が孤立感、自己否定感が高いことが分かっており、社会全体のＬＧＢＴクオリティーの理解向上を進めていく予定ですとも書かれておりました。　町でも、時期は未定で早期導入をしていきたいとありましたが、制度導入だけがゴールではないと、レインボーの加藤代表も言われておりました。自治体ごとに要件が異なるなど、運営していく中で課題も出てくるでしょうが、川島町らしいパートナーシップ制度をつくり上げていただきたいと考えておりますが、その辺のお考えを伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○小峯松治議長　質問事項１の再質問に対し答弁を求めます。　鈴木総務課長 ◎総務課長（鈴木克久）　それでは、再質問にお答えをさせていただきます。　まず、１点目の当事者を招いての意見交換というふうなご質問がございました。　町では、少し前になりますけれども、平成27年度に人権問題研修会というのを開催をいたしまして、このときにＮＰＯ法人のＬＧＢＴの家族と友人をつなぐ会という、その中で中島さんという方にお越しをいただきまして、多様な性とともに、知っていますか、隣にいるＬＧＢＴのこと、こんなような題名で講演をいただいたところでございます。　それから、もう既に５年以上も経過をしておりますので、ＬＧＢＴを取り巻く環境もかなり変わっているのかなというふうに思っております。そういった中では、当事者を招いた研修会も、これも実施していきたいというふうな考え方でおります。　それから、もう一つ、啓発の関係でレインボーフラッグのご質問かなというふうに思います。　これにつきましては、やはり性的マイノリティーの方々に対する理解を深めて、当事者に対しての偏見や差別を持たず寄り添う気持ちでいること。理解者でいる。こういった手段を示す方法だというふうに思っております。そういった中では、町で、このパートナーシップ制度を導入を今、予定しておりますので、そういったときに併せまして、そういったレインボーフラッグが町内に例えば掲示をするとか、そういったことも考えていきたいかなというふうに思っております。　それから、トイレの表記のご質問がございました。　今、町のほうでは障害者用のマークですかね、障害を持つ方のマークのトイレ表示というふうな形になっておりまして、いろいろな様々なマークがトイレにはあるわけでございますけれども、例えば、レインボーマークをつけているような、そんなところもあるんですが、やはりレインボーマークというのはなかなかＬＧＢＴと知られるというふうな、そういった意見もあって、なかなか難しいというふうなことで掲示を中止したという例も、これは大阪のほうであるというふうに聞いております。　そういったこともございますので、これにつきましては当町において、いろいろな事例を参考にしながら、誰もが使いやすいサイン、そういったものもちょっと検討していきたいかなというふうに思っております。　それから、パートナーシップ制度の関係でございますけれども、条例化を含めということで、県のほうのお話もございました。国のほうでは法案見送りというふうな、そんな記事も新聞のほうに載っておりましたけれども、町のほうでも、このパートナーシップ制度の導入に当たっては、先程の答弁でも申し上げておりますけれども、当事者にとってメリット、あるいは町としてできる支援ですね、こういったものもしっかりと研究した中で、よりよい制度になるように努めていきたいというふうな考え方でおりますので、いずれにしても、早い段階でこの制度を取り入れていきたいかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○小峯松治議長　新井議員 ◆新井悦子議員　ありがとうございます。大変前向きなご答弁いただきました。　本当に、これからの時代に普通に、人として普通に何の差別もなく住んでいかれるストレスのない社会を目指していきたいなと思います。　そして、先程トイレの話もありました。かえって７色マークをつけて入りにくいとか、何だろうという逆に疑問点になって中止したということのお話も伺い、ああ、そういうこともあったんだなと、私のほうで、また認識を改めました。　そして、ほかでは成功した例としては、渋谷区の商業施設ではオールジェンダーのピクトグラムを設置されているところもあります。気軽に、そのトイレを誰でも利用できるということで、そのピクトグラムになっております。　そして、早稲田大学では、もうここは素早くやっているんですけれども、多目的トイレのサインを、やはりオールジェンダーという文字でデザインされておりまして、それを見ましたけれども、ああ、みんな全ていいんだみたいな感じで入れるという、何の違和感もなく入れるマークなんだなというのを感じました。　そして、会社では、もちろんＩＢＭはアメリカが本社ですので、日本のＩＢＭの本社では25か所の「だれでもトイレ」という形で設置をしているそうです。　京都の精華大学では、ピクトグラムにスカートとかパンツの描写のない「みんなのトイレ」、どうしても、女の子はこっちのトイレ、男の子はこっちのトイレというふうになると、やはりそういう方たちが入りづらいということで、何の描写もない、ただ「みんなのトイレ」という名目だけで造っているというトイレがありますので、その辺も考えていただければ幸いかなと思います。　そして、先程、早急に、また意見交換等も年度が大分変わってきているのでということでありました。本当にそれはありがたいなって。やはり前にそういう方たちと話したから、それまでじゃなく、やはり世の中も進化していますので、ぜひまた、そういう研修もやっていただければとも思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　そして、最初に当事者の方々と意見交換会をしたという話をしましたけれども、このコロナ禍で、生活ベースが家族であること、そして、カミングアウトができない当事者、また、理解あるコミュニティーとつながり、自然でいられた安心できる場所がなくなってしまいました。で、無理解や偏見の家族との閉鎖的な環境ハラスメントや逆に虐待の増加、そういう人たちが外に出られなかったりとか家族の無理解のために虐待されてしまう。そして、同性等のカップルは家族として扱われない。何かこれって、皆さん、もし、自分の娘や息子とか孫とかが同性愛ってなったとき、どう思うでしょうか。やはりそこが、私たちの心の差異があるんだなっていうのを思います。やはり家族としても扱われていない困難がありましたというお話もありました。　そういう人たちを、もちろん、もしも、私の子どもがそうだったらと思ったときに、どう感じるのかなって、まずは驚くでしょうし、そして、何でそうなのって、多分、自分を、母親だったら責めるのかな。何で、こんなふうに育てちゃったんだろうとかという心の問題のほうにまで行き着かないのかもしれませんが、でも、よくよく考えれば、人としては変わりはないです。ただ、付き合う方とか一緒にいる方が同性だったりするというだけのことで、普通に生活もしていますし、仕事にも行っておりますし、そういう人たちが引き籠もって社会のお世話になっているわけではございませんので、何とか理解ある社会にしていければなあと思います。　今の時点で、本当にこのコロナ禍で孤立してしまっていますと、はっきり言われました。やはり家族、兄弟、そして、職場でも、なお一層の理解がしてもらえるような状況を、この町の中からも変えていきたいなと私は願っております。　そして、ＳＤＧｓ、世界を変えるための17の目標、「誰一人も取り残さない」この言葉どおり、我が川島町から発信していただきたいと思いますが、最後、課長の心を聞かせていただければと思います。よろしくお願いします。 ○小峯松治議長　質問事項１の再々質問に対して答弁を求めます。　鈴木総務課長 ◎総務課長（鈴木克久）　それでは、再々質問にお答えをさせていただきます。　まず、冒頭にトイレのお話がございました。オールジェンダーというふうな、そういった表記もしているというところもあるというふうなお話もございましたので、いずれにしても、こちらのほうは町にとって、どんな形がいいかというのは、よく研究しながら、また、その表記のほうも少し考えてみたいかなというふうに思っております。　それから、コロナ禍の中での孤立だとか、やはり例えば、私にも子どもがいますけれども、そういった場合に、そういったＬＧＢＴとか、そういった場合、そういったことも、もちろんあるといいますか、いろいろな部分があるかなと思いますけれども、いずれにしても、川島町はこういったＬＧＢＴに対して理解のある支援をしていくんだというふうな町という意味では、まずは今回パートナーシップ制度を、これを導入をして、それを皮切りにといいますか、川島町として、このＬＧＢＴは理解あるんだというふうなことを発信をしていきたいかなというふうな考え方でおりますので、まずはこの制度も取り入れた中で、今後のいろいろな取組、啓発につきましても進めていきたいという、そんな考え方でおりますので、ご理解いただければというふうに思います。　以上でございます。 ○小峯松治議長　以上で質問事項１の一般質問を終わります。　新井議員の質問事項２に対して答弁を求めます。　横山町民生活課長 ◎町民生活課長（横山雅則）　それでは、新井議員の質問事項２、マイナンバーカードの交付状況と今後の普及促進について、（１）現在の全国及び埼玉県の平均交付率と町の申請及び交付状況を伺いますについてのご質問にお答えいたします。　初めに、全国の状況についてでございますけれども、直近で把握している最新の数値になりますが、令和３年５月１日現在、交付枚数につきましては3,812万9,334枚となっており、人口に対する交付枚数率は30％でございます。次に、埼玉県でございますが、ご質問にありましたとおり、交付枚数のほうが213万4,377枚で、交付枚数率は28.9％でございます。次に、川島町でございますが、地方公共団体システム機構、これは全国の自治体が委任をさせていただいて、マイナンバーカードの交付を行っている機構でございますが、こちらからの最新の数値でございますけれども、５月末現在、申請者数が8,280件、交付枚数が4,770件となっており、申請の件数率では41.5％、交付枚数の率は23.9％となってございます。　次に、（２）申請した方が、まだ通知が来ていないとの声があります。現在、申請から交付までにどのくらい要するのか伺いますとの質問にお答えをいたします。　まず、申請の方法といたしまして、郵便による紙の申請書になりますが、こちらによる申請、それから、スマートフォン、また、自宅のパソコンですとか、証明用の写真機からのおおむねこの４種類の方法がございます。この交付の申請書を、地方公共団体情報システム機構が受付・審査を実施しまして、マイナンバーカードを作成いたします。作成できましたら、各自治体にカードのほうを発送してございます。その後、各自治体に届きましたマイナンバーカードにつきましては、お渡しできる準備が整い次第、申請者の皆様宛てに順次交付通知書、受け取りいただく通知書のほうを送付させていただいております。　申請の方法、それから、システム機構による受付・審査の状況等にもよりまして多少の差異はございますけれども、通常であれば、おおむね申請からお手元に届く交付までには１か月から１か月半ほどを要する状況でございます。しかしながら、ご質問にある、まだ通知が来ていないとの声があるに関しましては、現在、全国的にも大変多くの方から交付申請書の申請を受けております。こちらは、ご質問にありました昨年末から今年３月にかけまして、国のほうから改めて交付申請書の送付ですとかマイナポイントの実施事業等によりまして、大変多くの方が申請されました関係もありまして、まず、その国のほうからカードをつくって、各自治体に届くまでの時間が通常より多少時間を要しております。また、順次交付通知書を送付する作業につきましても、枚数が多くなってきているのに伴い、こちらのほうもちょっと時間を要していることから、申請から交付までに、おおむね２か月から３か月ほど要しているような状況でございます。　次に、（３）稼働率を上げるためには申請者が来庁し、本人確認を行った上で、カードは後日郵送する方法などの提案が総務省に出されましたが、町として、交付率を上げる施策はどのようなことがあるか伺いますのご質問にお答えをさせていただきます。　初めに、マイナンバーカードの交付に際しましては、本人または代理の方であることの確認作業、それから、カードの不正利用を防ぐために申請者による暗証番号の設定、それから、発行後の注意事項等の説明によりまして、１人当たり交付に要する時間は、おおむねではございますが15分から20分程度、窓口のほうで必要としてございます。　先程の答弁の中でも、全国的に多くの方から申請を受けているとも申し上げましたが、川島町におきましても、来庁者の方に申請に伴う写真の無料撮影サービスの実施や確定申告実施期間中の来庁者の方に対しまして呼びかけをさせていただきましたり、先般実施させていただきました戸別受信機配付時におきまして、マイナンバーカード出張申請受付等の実施伴いまして、大変多くの町民の方から申請を受け、順次、国のほうからマイナンバーカードが納品されてございます。　この関係もございまして、４月の末からになりますけれども、新たにマイナンバーカード事務を行う会計年度職員、こちら２名を増員配置いたしまして、申請から交付に対する事務に対処している状況でございます。　また、受け取りに際する交付通知書の案内につきましては、平日に受け取りが困難な方や交付の混雑を避けるように配慮しまして、これ月２回、土曜日の午前中、事前に電話の予約になってしまうんですけれども、窓口を開所して、カードの交付のほうを行っている状況でございます。　いずれにいたしましても、今年度中にマイナンバーカードの交付率、取得率のことですね、50％のほうを目指してございますけれども、まだまだ申請者数、交付率とも全国平均や県平均と比較しましても低い状況でございます。　そこで、さらなる申請数のアップや町内地域経済の回復を狙いまして、５月１日からの申請につきましては、マイナンバーカードを申請した方に町内の店舗で利用できる地域商品券、この2,000円分をお渡しするキャンペーンや、昨日、それから、来週２週にわたりまして地区の体育館で行われますハザードマップの説明会、こちらにおいてもマイナンバーカードの出張窓口を開設するなど、現在も申請数、交付数を上げるためにいろいろ取り組んでございます。　今後におきましても、町のＤＸの推進に向けての手段でもありますマイナンバーカードのさらなる交付促進を図るため、鋭意努力してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○小峯松治議長　新井議員 ◆新井悦子議員　答弁ありがとうございました。　細かくご説明いただきまして、大分内容が分かりました。そして、うちの町では申請が8,280件ということで、すごい申請数ではないかと思います。今年度、50％を目標にということも川島町では言っておりますので、その中で申請交付枚数が4,770で23.9％、これを50％に上げていくということで人員も増やして、そして、来られない方の土曜日の配付等を工夫をしながらやっているということでございます。　そして、この交付率を、人員を配置してもなかなか上がっていかない、そして、総務省では５営業日以内に申請のカードができるのかという交付体制の点検依頼ということを言われておりますが、これは確実にできているのか、それともできていない原因が、もし、あったとしたら、例えば人員は増やしているけれども、機械ですね、あれ機械でいいんでしょうかね、機械そのものを増やすとか、そうやって交付率をアップさせるというようなお考えがあるのかどうか伺いたいと思います。　そして、今回、防災ラジオの配付時とか、それから、ハザードマップの説明会等々で申請窓口を開設していると言われました。そして、もっと小さな単位でも要請があれば、例えば、出張サービスなどで申請窓口をつくれるのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。 ○小峯松治議長　質問事項２の再質問に対して答弁を求めます。　横山町民生活課長 ◎町民生活課長（横山雅則）　それでは、再質問にお答えをさせていただきます。　２点ほどご質問を承りました。　確実にいろいろな方にできていない要因、それから、交付率をアップさせる費用等のことでございますけれども、現在、５営業日以内というようなお話がございました。　こちら、総務省から先程示されたカードの関係ですけれども、こちらには今順次、毎日カードができて準備はしているんですけれども、その毎日カードが作成する枚数も、多いときには１日200件を超える枚数が届くこともございます。正直申し上げますと、そういった大量に送られてきてしまいますと、今、準備やっておりますので、５営業日以内に交付の通知書を出せないときも正直ございます。結果的に、総務省の国のほうは、届いたら早く出して、それ届いたら早く受け取ってほしいということで、仮にその送付が遅れてしまっても、今度は、じゃ、交付に来たときに早く交付をすると、国のこの交付率のカウントというのが機械とひもづけをした時点でのカウントというのが、多少からくりというんですけれども、ございます。　今、先程申し上げたんですけれども、ご質問あった、後日郵送する方法なんですけれども、来庁者いらっしゃいまして、もう来た時点で、こちらの職員のほうで暗証番号とか設定を町の職員のほうで行ってしまうと。ただし、まだ、一応最終的に御本人であるかの確認だけは最低限の確認をして、後日郵送する方法で、そういった形であれば本当に５分ぐらいで処理は済んでしまうこともございます。ただし、その方法も、結果的には、後で職員のほうがお客様からお預かりしました暗証番号とかを入力しまして、その後、後日、本人限定郵便等でご案内を、通知を送付をするというような形でございます。結果的に、本人はその日に受け取ることができないというような形になります。ただ、数字上はひもづけをするということでカウントされるので、その辺を考えたときに、結果的に本人限定郵便なので受け取れないケースもございますので、なかなか手元に届かない場合もございます。　また、今、お渡し時にカードに対しての注意事項等も説明させていただいてお渡ししております。これ非常にやはりなかなか行って、すぐにカードを渡されただけでは、どういったカードなのかとか非常に分からないことも結構質問があるので、非常にこれはその疑問点をその場で対応できなくなってしまうといったこともございます。非常に大切な情報でも、個人情報でもありますマイナンバーカードにつきましては、確実に町民の皆様にお手元にお渡しすることが非常に大切、大事であると考えておりまして、交付時にも若干のお時間を頂いているのが現状でございます。　さらなる交付率を上げるために、今現在、マイナンバーカードを交付しているシステムというのが、２台稼働しております。この２台を使ってカードの更新、それから、交付を行っているんですけれども、どうしても、日中等につきましてはカードの受け取り等で来られますと、その更新業務等で機械のほうが使えなくなってしまうので、国のほうから毎日届くその交付前処理という、お手元に送るための交付前処理というのが、なかなか日中、空いた時間等を見つけてやらざるを得ないうことで限られてございます。　先程、人員の増員もさせていただいたんですけれども、こちらの機械についても、今、増台できるように要望したり、細かい多少の事務改善等を実施しまして、一人でも多くの方に速やかに早く交付できるようには努めているところでございます。　それから、もう一点質問ですけれども、小さい単位で出張サービス等はどうかということでございます。　こちらにつきましては、先程、町の行事等々で今、出張サービスの申請をさせていただいていますが、今後もいろいろな形で関係課と連携、調整を図りながら実施していきたいと考えておりますが、各施設等の出張等につきましても、なかなか現在はコロナ禍ということでございまして、いろいろ施設によってはなかなかそういったお会いしたりとかするのが難しいというような声も聞いたりする場合もございます。ただし、こういったことも感染者の減少等ですか、通常の社会活動等が戻ることになれば、そういった要望等、期間等、調整して実施できるようには取り組んでまいりたいというふうには考えております。　以上でございます。 ○小峯松治議長　新井議員 ◆新井悦子議員　ありがとうございました。　ぜひ、スムーズに行くように、そして、機械も増数できるんであればしていただいて、スムーズにできるようにお願いしたいと思います。そして、コロナ禍が終わりましたら、ぜひ小さな単位でも説明会等をやっていただければと思います。　これ杉並区で実施された話なんですけれども、私にも家族に障害者がいます。そして、障害者にカードが必要なのかとのお問合せも私のほうにはあります。そして、今回、杉並区で障害者利用施設に出張申請受付を開催したそうです。保護者会などでマイナンバーカード制度の説明、そして、案内、申請、配付などをして申請が進んだそうです。　今後、健康保険証も入ると言われております。近い将来、障害者手帳もここに入っていければなとも思っております。そして、有事の際の給付金等などもカードで完了できれば一番もらう私たちも、行政側の事務量も変わっていくのではないかなと思います。　皆様はクレジットカードも銀行カードも、皆さん、各自お持ちではございますが、ただ、この番号制度になって国から管理されてしまうという中身の不安要素の方々が大変多いのではないかと思っております。全部中身が見られちゃうんじゃないかとかありますが、このところの不安な部分を丁寧に説明していただいて、周知していただければ、もっともっと、皆さん番号はもうついちゃっておりますので、つくるかつくらないかだけの問題なので、100％国は皆様にというお話でもございますので、その不安を取り除いていける周知の仕方、説明の仕方をしていただければと思いますが、その辺のお考えだけお伺いして終わりにしたいと思います。 ○小峯松治議長　質問事項２の再々質問に対して答弁を求めます。　横山町民生活課長 ◎町民生活課長（横山雅則）　それでは、再々質問にお答えをさせていただきます。　不安要素等に丁寧にご説明いただければという考えかと思います。　確かに、マイナンバーカードにつきましては、今、多くの方からご申請をいただいて、交付をさせていただくこともありますけれども、反面、やはりどうしても、ご自身の情報を把握されてしまったりとかプライバシー侵害があるようなことで抵抗感を抱くようなことも多く、出張申請等もしても、ちょっとそういったお声も聞いたりしているのも事実でございます。　現状、マイナンバーカードの作成につきましては、個人のある意味、任意でということで義務化されたものではないんですけれども、やはりデジタル化の推進に当たって、このマイナンバーカードの交付というのは非常に重要なものと考えております。　先程まだ、交付、申請とも低い状況ということではございましたけれども、申請率に限っていえば、先程、直近では41.5％、8,280件ということで、こちらについては県の今の直近の平均が42.8％ということで、かなり県の平均の数まで追いついてきたというような状況もありまして、反面やはり関心の高まりがあるのかなというような状況もございます。　いずれにしても、そういった丁寧に説明して不安を取り除いていくような形で、一人でも本当に多くの方に交付をしていただくように、いろいろな形のＰＲ、それから、周知の方法を、先程いろいろな先進の自治体等の事例等もございますので、研究して、普及のほうは図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○小峯松治議長　以上で新井議員の一般質問を終わります。　休憩いたします。　なお、午後３時10分より再開いたします。 △休憩　午後２時５５分 △再開　午後３時１０分 ○小峯松治議長　休憩前に引き続き町政一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △加藤進議員 ○小峯松治議長　次に、加藤進議員　　　　　〔加藤　進議員　登壇〕 ◆加藤進議員　こんにちは。議席番号１番、加藤進。　ただいま議長よりお許しをいただきましたので、町政一般質問をさせていただきます。　傍聴席の皆様、ご苦労さまでございます。　質問事項１、アフターコロナを見据えて。　新型コロナウイルス感染症は、新規の陽性者は減少傾向になっておりますが、いまだ高い水準にあるなど、厳しい状況が続いております。しかし、ようやくワチクン接種が始まり、収束の兆しが少し見えてきたように思います。　そんな中、密を避け、自然空間の中で楽しむソロキャンプやグランピングなどのアウトドアの体験型レジャーに人気が出ております。　そこで、アフターコロナ対策として、都心から近い当町の地の利を生かし、グランピングや農業体験など、平成の森公園や廃校となった小学校などを活用し、交流人口の増加につなげることができたらよいのではないかと考えます。　また、教育の一環として、廃校小学校は避難施設にもなっております。防災教育として、遊びながら学べる炊き出し訓練なども一緒に計画できれば、小さい頃から防災意識の高揚にもつながると思いますが、町の考えをお伺いいたします。　質問事項２、地域商社の活用について。　現在、準備を進めている地域商社の設立は、いつからスタートできるのかお伺いいたします。　また、世代が代わり、水稲などの農業ができない家庭が多く出ているような状況で、使用しなくなったトラクターなどの農業用機械の処分に困っている方が増えているようです。　そこで、新たな地域商社で有効活用できるような施策が考えられないかお伺いいたします。　以上、２点、よろしくお願いいたします。 ○小峯松治議長　加藤議員の質問事項１に対して答弁を求めます。　藤間政策推進課長 ◎政策推進課長（藤間隆）　それでは、質問事項１、アフターコロナを見据えてのご質問にお答えをさせていただきます。　新型コロナウイルスの感染症状況は、３度にわたる緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置に加え、切り札となるワクチン接種もようやく始まり、新規感染者数は減少傾向が確認され始めてきました。しかし、有事の状況には変わりございません。　そんな中、密を避けたキャンプやグランピングといったアウトドアでのレジャーへの人気が高まっております。　当町としましても、減少した交流人口を回復させ、来訪者の消費により地域経済を活性化させるため、地方創生推進交付金を活用し、アフターコロナ、ウィズコロナを見据え、ドライブインシアターやカーステイなどの実証実験をしてまいりました。　これらの取組は、役場庁舎駐車場において実施したものですが、当町の地の利を生かし、平成の森公園や廃校となった小学校の空間も有効活用できるよう考えていかなければなりません。このため、時代のニーズを的確に捉え、事業展開していきたいと考えております。　しかしながら、ただ単に空間を貸し出すだけでなく、グランピングなどは施設整備が必要となり、多くの経費を要することから、可能な限り民間活力を導入した施策となるよう、関係機関を交えた研究も進めているところでございます。　次に、旧出丸・小見野小学校を活用した防災教育としての炊き出し訓練などは、防災教育はもとより、子どもたちの「生き抜く力」を育む取組の一環としましても、効果が期待されるものと考えますので、関係部署と協議してまいります。　また、廃校施設の開放及び管理に関する条例が今年度末をもって効力を失うことから、今後の廃校活用の方向性も踏まえた中で検討してまいります。　以上でございます。 ○小峯松治議長　石川まち整備課長 ◎まち整備課長（石川和貴）　それでは、加藤議員の質問事項１、アフターコロナを見据えてのご質問のうち、平成の森公園を活用し、交流人口の増加につなげることについてお答えさせていただきます。　平成の森公園は、コロナ禍により来場者数は減少しておりますが、昨年度も年間で延べ約10万4,000人が訪れる公園として、町内外の多くの方に親しまれている公園でございます。　ご存じのとおり、平成の森公園のリニューアルは、完成から25年以上が経過し、施設の老朽化やバリアフリーへの未対応などの諸課題への対策と町民が日常的に訪れる公共施設に隣接するという特徴を生かして、地方創生観光ゾーン創出事業の一部として、平成の森公園リニューアル整備のコンセプトの検討が進められ、令和２年３月に「すぐソコ！かわじま　ふるさとビジネス」において、「町民の日常的な利用はもちろん、町外から訪れる人をおもてなしする「拠点」として、にぎわいを生むことで収益を確保し、自立した運営による持続可能な公園」「町民が協働し、自分たちで育てていく公園」というリニューアルコンセプトの報告がなされております。　令和３年度は、このコンセプトを踏まえつつ、総合振興計画で位置づけた行政系地域の将来活用に向けた産官学の連携による政策研究を実施いたしますので、その政策研究の成果に基づきまして、平成の森公園リニューアル整備の方向性を検討していきたいと考えております。　ご質問のアフターコロナを見据えたグランピングや農業体験につきましては、リニューアルコンセプトにございます「にぎわいを生むことで収益を確保し、自立した運営による持続可能な公園」にも合致する考え方でございますので、今後の検討において、参考とさせていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○小峯松治議長　加藤議員 ◆加藤進議員　ご答弁ありがとうございました。　それでは、再質問させていただきます。　平成の森公園は、圏央道からもよく見え、屋外トイレもあるというのでグランピングには最適だと考えますが、平成の森公園のリニューアルが令和２年の対策コンセプト、それから、３年の行政系ということで見据えているとありましたが、これいつ頃からというのは具体的に分かればお願いします。　また、廃校小学校や鳥羽井沼自然公園でのグランピングや農業体験などを行う際に、懐かしさや撮影場にもなっておりますので、こちらも適していると考えますが、屋外トイレや宿泊施設が乏しいと思います。屋外トイレの整備は可能なのか。また、24時間、校舎や体育館等、開放しておくことはできるのかお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○小峯松治議長　質問事項１の再質問に対して答弁を求めます。　石川まち整備課長 ◎まち整備課長（石川和貴）　それでは、加藤議員の再質問にお答えさせていただきます。　現状、平成の森公園のリニューアルに関しましては、方向性、コンセプトのほうを検討しておるという段階でございまして、具体的に、いつからというのは現状では、まだ未定となってございます。ただ、このコンセプトに基づいて、さらに民間活力の活用など、ＰＦＩですとか、そういう手法なども今後、検討していきまして、できる限り早くリニューアルのほうを少しでも進められればということで考えてございます。　以上となります。 ○小峯松治議長　藤間政策推進課長 ◎政策推進課長（藤間隆）　それでは、再質問にお答えをさせていただきます。　ただいま担当課長から平成の森公園のリニューアルについては、いつ頃かという答弁ございました。政策的な町全体を見た中で今、行政系エリアの部分ということで、この役場庁舎を含むほかの行政系エリアを含めた中で、今年度、実施をさせていただくと、考え方の方向性を出すということでございます。特に、東上線沿線の大学がございます。客観的に外から見た川島をどういうふうに思っているんだという部分を含めた中で、学生の力を借りた中で、その検討に図ってまいりたいというふうに考えてございます。その中の一部として公園のリニューアルという形で考えております。　特に、私個人的に思うのは、スペインのバルセロナのサクラダファミリアのように、常に変化をしているような状況のリニューアルを図っていくのが一番いいのではないかなというふうに考えておりますので、そのスモールスタートであります今回、臨時交付金を利用してのトイレのリニューアルも一つの一部という形で考えていただければと思います。　２点目でございますが、キャンプ、グランピングですね、屋外トイレと24時間の校舎の開放は可能かという点でございますが、基本的には24時間の開放は可能とは考えてございますが、どれだけの需要があるかという部分もやはりきちっと検討しなければ、イニシャルコスト、ランニングコストを考えた中で事業推進を図っていきたいというふうに考えてございますので、実態調査を踏まえた中で、可能な限りアフターコロナを見据えて、お客様を迎え入れるような体制がつくれればいいかなというふうに考えておりますので、そのような形で実施をさせていただくような方向でいろいろな検討をしてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○小峯松治議長　加藤議員 ◆加藤進議員　ありがとうございます。　それでは、再々質問をさせていただきたいと思います。　宿泊施設が当町には今のところあるのか、ないのか。また、これから施設をどういった形で、そういったグランピング等、有効活用していただけるのかちょっとお聞きします。 ○小峯松治議長　質問事項１の再々質問に対して答弁を求めます。　藤間政策推進課長 ◎政策推進課長（藤間隆）　再々質問にお答えをさせていただきます。　現在、町内には宿泊施設はございません。廃校の利活用につきましても、宿泊施設をというような課題、意見等ございました。せっかく来たお客様を外に出してしまっている。もったいないことだと思いますが、なかなか行政主導で宿泊施設というのは非常に難しい状況がございます。これらにつきましても、ＰＰＰ、公民連携で民間活力を入れた中で実施できればいいかなというふうに非常に考えてございますので、そういった部分、民間活力を導入した中で、前向きに検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○小峯松治議長　以上で質問事項１の一般質問を終わります。　加藤議員の質問事項２に対して答弁を求めます。　藤間政策推進課長 ◎政策推進課長（藤間隆）　それでは、質問事項２、地域商社の活用についてお答えをさせていただきます。　まず、地域商社の活用の設立時期につきましては、現在10月の設立に向けまして、川島町地域経営協議会を設置し、鋭意準備を進めているところでございます。　次に、農業用機械の再利用についてでございますが、高価な農業用機具の活用という観点からは、地域商社としまして事業化できる可能性はあると考えてございます。現在、埼玉中央農業協同組合では、不要となった中古農機具の買取り販売のマッチングを行っているということでございます。地域資源を最大限に活用することが地域商社の方針でありますので、利害関係者などの他の事業者にとっても最適な事業展開となるよう関係機関と協議し、有効活用ができますよう関係部署と調整してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○小峯松治議長　伊原農政産業課長 ◎農政産業課長（伊原郷史）　それでは、加藤議員の質問事項２、地域商社の活用についてお答えいたします。　高齢化や世代交代により離農する家庭が増加している中で、使用しなくなった農業用機械の処分方法についてお悩みの方もいらっしゃるのかというふうに思います。　私のほうから一般的な処分方法といたしまして、先程、政策推進課長が答弁のほういたしましたが、ＪＡ埼玉中央農機具センターでの買取り事業をご活用されている方が一般的には多いのかなというふうに思っております。また、農業用機械を購入した業者でも相談承っているというふうにお伺いしてございます。最近では、ヤフーオークション、いわゆるヤフオク等ネット販売への出品とか民間業者での出張買取りなどもあるようではございます。機械の状態があまりよろしくない場合につきましては、鉄くず等の引取り業者などでも買取りしていただけるような場合もございます。　いずれにいたしましても、使用しなくなった農機具が有効活用できるよう、関係機関や地域商社と今後調整してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○小峯松治議長　加藤議員 ◆加藤進議員　それでは、再質問させていただきます。　最近の町内の農家軒数と、そして、増減の傾向が分かれば説明をお願いいたします。　また、これから地域農業の担い手となる認定新規就農者はどのくらいいるのかお伺いいたします。　それから、農業機械をリースしたり中古販売したり、地域商社でできるのかお伺いします。よろしくお願いします。 ○小峯松治議長　質問事項２の再質問に対して答弁を求めます。　伊原農政産業課長 ◎農政産業課長（伊原郷史）　それでは、再質問についてお答えいたします。　私のほうから町内の農家数と増減の傾向、それから、地域農業の担い手となる認定新規就農者の数等についてご説明したいと思います。　国が５年に一度実施する農林業センサスのほうで数字のほう把握することになりますが、川島町における農家数2010年で1,469軒、2015年で1,230軒、2020年はまだ埼玉県のほうで集計中ということで公表されておりませんが、この後、次に説明する農業経営体という部分でも減少しているため、減少になるようなことが予想されてございます。　なお、この農林業センサスにおける今、言った農家という定義につきましては、主に経営耕地面積が10アール以上という条件に当てはまる方ということでございます。　そして、もう一つ、農業経営体という枠も調査のほうでございまして、こちらは主に経営耕作地面積が30アール以上に該当する方を指しますが、こちらが2005年からデータが出ておりまして、2005年が1,206件、2010年が1,029件、2015年が791件、2020年が569件ということで、2005年からこの2020年の15年間で半数以下に減少しているというような状況はございます。　次に、認定新規就農者についてでございますが、認定新規就農者制度とは、新規就農者を大幅に増やし、地域農業の担い手として育成するため、就農段階から農業経営の改善、発展段階まで一貫した支援が重要ということで、平成26年度から導入された制度でございます。平成26年度から、この開始時点から現時点までの川島町の認定新規就農者は12名でございます。営農分類といたしましては、水稲や露地野菜などの方が多くなってございます。　これからの川島町の農業の担い手の一人として、ますますのご活躍を期待するところでございます。　以上でございます。 ○小峯松治議長　藤間政策推進課長 ◎政策推進課長（藤間隆）　それでは、再質問にお答えをさせていただきます。　地域商社で農業用の機械をリースしたり中古販売できるかどうかということでございますが、基本的には可能だと考えてございます。地域資源を最大限に活用するという地域商社の方針がございますので、そちらの中で考えていきたいと思います。　いずれにしましても、今、法人格を取る準備を進めております。事業内容につきましても、いろいろな計画を立てた中で資金繰りも当然検討しなければならないというふうに考えてございますので、その中で本当に必要な課題ということで認識ができれば、前向きに考えた中で、実施をできるように検討してまいりたいというふうには考えてございます。　以上でございます。 ○小峯松治議長　加藤議員 ◆加藤進議員　それでは、再々質問させていただきます。　やはり倉庫で眠らせておくよりも、やはり処分や活用していただくことが大事だと思います。ぜひ活用していただくようにお願いいたします。　また、これは農業用機械というのは一例でございます。まだまだいろいろな形で地域商社での活用をお願いしたいという町民が出てくると思います。ですから、町民が地域商社で何ができるのか、地域商社ができてよかったと言われるような地域商社を立ち上げていただければと思います。　以上でございます。 ○小峯松治議長　質問事項２の再々質問に対して答弁を求めます。　藤間政策推進課長 ◎政策推進課長（藤間隆）　再質問にお答えをさせていただきます。　いずれにしても、行政だけではできない部分を地域商社で担っていくと、そのリーダー役という形の会社をつくりたいというのが大きな目的でございますので、いろいろな課題を吸い上げた中で、なかなかすぐには実行に移せない部分もあると思いますが、自走できる形の中で運営をしていきたいというふうに思っておりますので、また、いろいろなご意見いただければ助かりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　以上でございます。 ○小峯松治議長　以上で、加藤議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○小峯松治議長　長時間にわたり慎重審議、誠にありがとうございました。　本日はこれにて散会といたします。　なお、次の本会議は６月15日午前９時30分から開会いたします。定刻までに本会議場にご参集いただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　長時間にわたりご苦労さまでした。 △散会　午後３時３４分...