川島町議会 2020-12-07
12月07日－02号
令和 ２年 １２月 定例会（第６回） 令和２年第６回
川島町議会定例会議事日程（第２号） 令和２年１２月７日（月曜日）午前９時３０分開議日程第１９
町政一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１４名） １番 加藤 進議員 ２番
渋谷幸司議員 ３番 矢内秀憲議員 ４番 粕谷克己議員 ５番 柴田一典議員 ６番
稲村美代子議員 ７番 小峯松治議員 ８番 新井悦子議員 ９番 森田敏男議員 １０番 菊地敏昭議員 １１番 石川征郎議員 １２番 道祖土 証議員 １３番 小高春雄議員 １４番 爲水順二議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名 町長 飯島和夫 副町長 石島一久 教育長 中村正宏 政策推進課長 藤間 隆 総務課長 鈴木克久 税務課長 片岡信行 町民生活課長 横山雅則 健康福祉課長 内野修一
子育て支援課長 関 吉治 農政産業課長 青木 健 まち整備課長 石川和貴 上下水道課長 小澤寿男 教育総務課長 石川 勉 生涯学習課長 小久保 聡 会計管理者
島村明子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 山崎勝義 書記 矢部裕之
△開議 午前９時３０分
△開議の宣告
○爲水順二議長 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員数は14名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△町政一般質問
○爲水順二議長 日程第19、町政一般質問を行います。 発言通告書の順序により、順次発言を許します。 なお、
別紙一般質問発言通告をご参照願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
渋谷幸司議員
○爲水順二議長 最初に、
渋谷幸司議員 〔
渋谷幸司議員 登壇〕
◆
渋谷幸司議員 皆さん、おはようございます。議席番号２番、日本共産党、渋谷幸司です。 ただいま議長の許可がありましたので、これから発言通告にのっとり、町政一般質問をさせていただきます。 傍聴席の皆さん、本日は朝早くから傍聴に来ていただきまして、誠にありがとうございます。 それでは、質問事項１番、電磁波による健康被害について。 近年、新しい技術を取り入れた電気製品や携帯電話、
インターネットの普及が進み、私たちの身の回りには無数の人工電磁波が飛び交うようになりました。今年の春からは、携帯電話の新しい規格である第５
世代移動通信システムサービスが開始され、今後は全国に広めていく計画が進んでいます。 全国に建設されている
携帯無線基地は、国が定めた電波防護指針にのっとって運用されているにも関わらず、基地局の周辺住民が健康被害を訴えているケースが見受けられます。これから全国に普及される第５
世代移動通信システムは、現在使われている第４
世代移動通信システムより、より高速、大容量化に進化して、産業、医療、防災、教育など、幅広い分野への活用が見込まれています。一方、第５
世代移動通信システムの電波は、遠くへは届かない。そのために細かく無線基地局を設置する必要があり、町内においても、携帯各社が通信網を整備するために基地局の整備等を進めています。また、教育現場においても、文部科学省が打ち出した
ＧＩＧＡスクール構想で、
校内ネットワーク環境の整備が進んでいます。１人１台の学習用端末等を使い、ＩＣＴを活用した教育が始まる中で、教室内で電磁波の影響による健康被害の懸念があります。 そこで、次の点について伺います。 （１）町内で
携帯無線基地建設に関する相談や苦情はどのようなものがありますか。 （２）
携帯無線基地周辺の住民が健康被害を訴えている事例が他地域ではあります。どのような症状が発生していますか。 （３）今後、町内でも第５
世代移動通信システム（５Ｇ）に移行していくと思われますが、５Ｇとはどのような
通信システムだと捉えていますか。 （４）ＩＣＴを活用した教育が取り入れ始められましたが、１人１台の端末等を活用した授業は、１日に何時間、週当たり何時間行われていますか。 （５）教室や校内には
無線ＬＡＮ設備が整備されましたが、それらの機器や児童・生徒が使用する端末からの電磁波の状況はどうなっていますか。 質問事項２番、
マイタイムラインの普及について。
マイタイムラインとは、住民一人一人のタイムライン、防災行動計画であり、台風等の接近による大雨によって河川の水位が上昇するときに、自分自身がたどる標準的な防災行動を時系列的に整理し、自ら考え、命を守る避難行動のための一助とするものです。その検討過程では、
洪水ハザードマップを用いて様々な洪水リスクを知り、どのような避難行動が必要か。また、どういうタイミングで避難することがよいのかを自ら考え、また、家族と一緒に日常的に考えるものです。 川島町は、水害から命を守るために、町外への広域避難行動を町民に呼びかけています。一人一人が自身の避難行動計画を作成して、いざというときには実行することが大切です。また、
入間川流域緊急治水対策プロジェクトの中には、小・中学生を対象にした防災教育の推進が書かれています。 そこで、次の点について伺います。 （１）町は、これまでに
マイタイムライン講習会を何度開催しましたか。また、参加者は総勢で何名ですか。 （２）今年度の
マイタイムライン講習会実施予定はありますか。 （３）小・中学校で
マイタイムライン作成の防災教育を取り組む計画はありますか。 質問事項３、生活困難者への食糧支援について。 気温、湿度の低下に伴い、
新型コロナウイルスの感染が再び拡大し始めています。コロナ禍の中で母子家庭の18％が食事を減らしていると、
ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむが調査した報道がありました。今後、
新型コロナウイルスの第３波の広がりが予想される中で、生活困難者への食糧支援が必要と思われます。 そこで、次の点について伺います。 （１）町内のひとり親家庭の現状はどのようになっていますか。 （２）生活困難者への食糧支援はどのように行っていますか。 以上、よろしくお願いいたします。
○爲水順二議長 渋谷議員の質問事項１に対して答弁を求めます。 飯島町長 〔飯島和夫町長 登壇〕
◎町長（飯島和夫） 皆さん、おはようございます。 それでは、渋谷議員の質問事項１、電磁波による健康被害についてのご質問にお答えをいたします。 第５
世代移動通信システム（５Ｇ）につきましては、超高速大容量化、多数同時接続、超低遅延という３つの特徴があり、産業・医療・防災・教育など、あらゆる分野であらゆるものが
インターネットに接続、相互につながる本格的なＩｏＴ時代の到来に必要不可欠なものであり、国民生活をより豊かにする、また、町にとっても大きな可能性を秘め、これから全国的に普及が見込まれているインフラ整備であると認識をいたしております。 しかし、一方では、ご質問にありますとおり、健康被害を懸念する声が上がっていることも事実であります。このような懸念や不安に対し、総務省では電波防護指針を定め、電波が人体に影響を及ぼさない状況か否かを判断する際の基本的な考え方や基準値を示しており、基準値以下の電波であれば、人体への悪い影響は認められないとの見解を表しているところであります。 いずれにいたしましても、町といたしましては、国が公表している情報やＷＨＯを中心とした国内外の調査研究成果など、様々な情報を引き続き注視してまいりたいと考えております。 なお、詳細につきましては担当課長より答弁を申し上げます。
○爲水順二議長 中村教育長
◎教育長（中村正宏） 皆さん、おはようございます。 それでは、渋谷議員の質問事項１、電磁波による健康被害についてのご質問にお答えをいたします。
ＧＩＧＡスクール構想は、高速大容量の
通信ネットワーク及び１人１台端末を一体的に整備し、個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させるための国が定めた構想でございます。 本町では、この構想に基づき、現在、児童・生徒一人一人の習熟度に応じた
学びや協働学習を通じて、児童・生徒の学習意欲の向上や多様な学習活動を展開すること、また、家庭学習や臨時休業等の緊急事態時においても端末を有効に活用することで、継続した学習機会の確保を図ることで、その結果として学力の向上を図ってまいりたいと考えております。 ご質問のＩＣＴ教育における電磁波による健康被害についてですが、現在、科学的な統一見解は出されていない状況であると認識しておりますが、教育委員会といたしましては、電磁波の影響に関する科学的知見の情報収集に努めてまいりたいと考えております。 さらに、今年度中に無線ＬＡＮが稼働する予定ですので、教室内での電磁波による影響については、児童・生徒の様子を注意深く見守るなどして、丁寧に対応してまいりたいと考えております。 なお、詳細につきましては、
担当教育総務課長より答弁いたします。 以上です。
○爲水順二議長
横山町民生活課長
◎町民生活課長（横山雅則） 皆さん、おはようございます。 それでは、渋谷議員の質問事項１、電磁波による健康被害について。 私からは、（１）から（３）のご質問にお答えいたします。 初めに、（１）町内で
携帯無線基地局に関する相談や苦情はどのようなものがありますかについてお答えいたします。 渋谷議員もご存じのとおり、今年度１件相談がございまして、相談内容につきましては、５Ｇ
携帯電話基地局が自宅の隣接地に設置される予定で、今後の健康被害について不安との内容でございました。そのほかにつきましては、特に相談や苦情については受けてございません。 次に、（２）
携帯無線基地周辺の住民が健康被害を訴えている事例が他地域であります。どのような症状が発生していますかについてお答えいたします。 初めに、国内における事例といたしまして、電磁波に反応し、倦怠感や目まいなど、様々な不調が体に現れる電磁波過敏症という症状があることを認識しているところでございます。 また、海外の事例では、科学的根拠などの事実確認ができているかは不明でありますが、2019年４月から５Ｇの商用サービスが始まったスイスにおきまして、５Ｇ基地局が設置された直後から、不眠症、耳鳴り、頭痛などに悩まされるなどの症状が発生したとの情報も把握してございます。 次に、（３）今後、町内でも第５
世代移動通信システム（５Ｇ）に移行していくと思われますが、５Ｇとはどのようなシステムだと捉えていますかについてお答えいたします。 先程、町長答弁にもございましたが、産業・医療・防災・教育など、あらゆる分野で国民生活をより豊かにする、町にとりましても大きな可能性を秘めた
通信システムであると認識しております。しかしながら、４Ｇで使用されている電波より高い周波数を使用することにより、これまでより多くの基地局を必要とすることに対する健康被害への懸念や、不安視する声が上がっていることも認識をしてございます。 今後も、町といたしましては、引き続き国が公表している情報のほか、国内外の調査結果などを注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○爲水順二議長
石川教育総務課長
◎教育総務課長（石川勉） 皆さん、おはようございます。 それでは、質問事項１、電磁波による健康被害についてのご質問のうち、私からは、（４）ＩＣＴを活用した教育が取り入れ始められましたが、１人１台の端末等を活用した授業は、１日に何時間、週当たり何時間行われていますか、及び（５）教室や校内には
無線ＬＡＮ設備が整備されましたが、それらの機器や、児童・生徒が使用する端末からの電磁波の状況はどのようになっていますかについてお答えをさせていただきます。 まず、（４）の１人１台端末を活用した授業時間についてでございますが、現在、整備を進めている
ＧＩＧＡスクール構想に基づく１人１台端末環境が実現した後は、一人一人の習熟度に応じた
個別最適化学習や協働学習を推進するため、全ての教科で、でき得る限り効果的に端末を使用することとなります。現段階におきましては、１日当たり及び週当たり何時間使用するかは明確ということにはなっておりませんが、各小・中学校と連携して積極的に活用を図るとともに、長時間連続して使用することにより、目や身体の疲労が蓄積することがないよう、配慮してまいりたいと考えております。 続きまして、（５）の端末等からの電磁波の状況についてでございますが、現在、
ＧＩＧＡスクール構想を実現するために、各小・中学校の
校内ネットワーク環境の整備等を行っているところでございます。電磁波の状況については、国が定める電波防護指針の中で、人体な有害な影響を及ぼさない基準値を示しており、電磁波の安全性や健康面についても適切に対応しているものと認識をしているところでございます。 無線ＬＡＮや端末による電磁波が子どもたちにどのような影響を与えているかは、今後、注視していかなければならないと考えておりますが、電磁波の影響が極力抑えられるよう、発信源と考えられる
アクセスポイントの設置場所を、できる限り児童・生徒から離すことや、端末を用いた
無線ＬＡＮ通信を使用しないときは、支障のない範囲で
アクセスポイントの電源を切るなど、配慮をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○爲水順二議長 渋谷議員
◆
渋谷幸司議員 どうもありがとうございました。 それでは、１番については、各項目について再質問をさせていただきたいと思います。 まず、町長にお尋ねいたします。 農協の中山支店の敷地内にも、新規参入の
携帯無線基地が９月頃建設されました。地域の住民の方に聞き取り調査をいたしましたところ、建設の数日前に、関係者がビラ１枚を持って、「建設しますのでよろしくお願いします」と挨拶に来たとのことです。その住民の方は、無線アンテナから８メートルほどの距離にお住まいです。その方は、日頃から電磁波のことに気をかけていて、胸には電磁波を防御するカードを身につけていました。その方が、業者に５Ｇのアンテナですかと尋ねたところ、４Ｇですから安心してくださいと言われたそうです。 新規参入業者の
アンテナシステムは、数年後には５Ｇの通信に切り替わります。その方も、携帯電話などの電磁波で体調を悪くするということで、日常から気をつけているとのことですが、地域に生活している方の中には、
心臓ペースメーカーを使用していたり、いろいろな疾患を抱えている方もいらっしゃいます。しかし、地域の住民に十分な説明もなく、地権者との合意で
携帯無線基地が建設されている現状、そして今後は、100メートルエリア置きに、町内の至るところにこの設備の建設が行われることについては、私は大変懸念があります。 町民の生活と健康を守る必要があるのではないかと考えますが、ぜひ町長の考えを、再度お伺いしたいと思います。 続きまして、町民生活課長にお尋ねします。 基地局の運用は、この国の指針にのっとって行われています。しかし、基地局の周辺では、健康被害が生じた事例が見受けられます。国が定めている電波防護指針では、十分な安全性を考慮しているとしていますが、しかし、多くの国では、日本が採用している基準値よりも厳しい、国際非
電離放射線防護委員会の指針で運用していましたが、携帯電話の普及に伴って、
携帯電話基地周辺で頭痛、不眠、不整脈、動悸、目まい、吐き気、食欲不振、耳鳴りなどの症状が表れるようになり、そのために国や地域によっては、さらに厳しく指針値を定めています。その指針値は、日本と比べて100分の１や１万分の１の規制を行っているところもあります。 総務省が発行している「電波と安心な暮らし」のパンフレットには、強い電波を浴びると刺激作用、熱作用があると説明しています。そして、国が定めた指針を守っていれば、被害は起きませんと説明しています。しかし、基地局の周辺で生活している住民の方が訴えている健康被害は、刺激作用、熱作用によって起こる症状ではなくて、電磁波を浴び続けることで非熱作用として起きる頭痛、不眠、不整脈、動悸、目まい、吐き気、食欲不振、耳鳴りなどの症状であり、電波防護指針では考慮をしていないことによって、周辺住民は被害を受けていることになります。 このことに関しては、
日本弁護士連合会も電磁波問題に関する意見書を発表しています。この規制を所管する総務省、経産省が、電力や電波を利用する企業も所管する省庁であり、健康被害を防止することが軽視されている可能性があると、問題点を指摘しています。 国の防護指針に基づいて運用しているにも関わらず、基地局周辺で健康被害が発生しているのはなぜだと思いますか、お尋ねします。 そして、今後は、川島町でも無線基地の建設が進み、運用が始まる中で、健康被害が生じてくるのではないかと考えられますが、再度、町の考えを伺います。 ３番について、再質問いたします。 先程、答弁にありましたが、様々な分野で活用が見込まれる新しい
通信システムで、町の防災などにも、私も大いに役立つと考えております。５Ｇの
通信システムでは、４Ｇのシステムと大きく変わり、使われる電波帯よりも高い、ミリ波と呼ばれる電波が使われるようになります。使用できる帯域も広がるために、大きなエネルギーで情報をたくさん発信できるようになります。 しかし、直進性が強く、遠くへ飛ばないので、電波を発信するアンテナの仕組みも変わります。使用機器の方向にビームを向けて発射する
ビームフォーミング方式にして、電磁波を集中させることで届く距離も延ばします。電磁波を集中させることで、電力密度が今より１桁、２桁変わると考えられています。また、アンテナ設備が100メートルエリアごとに設置が必要となります。携帯各社が、それぞれが
無線アンテナ設備を100メートルエリアごとに設置するようになったら、町中が
アンテナだらけになり、アンテナ設備の周辺住民は、24時間、365日、アンテナ塔からの電磁波を浴びることになります。 そこで、町では、５Ｇの利便性のほかに、
町内アンテナ設備がたくさん設置されることや、住民の皆さんの健康への影響などを検討しているのかどうか、その点についてお伺いします。 次に、教育総務課長に、４番、５番ついてお尋ねします。 すみません。４番については、教育長にお尋ねいたします。 文科省が、平成24年に、学びの
イノベーション事業実証校や、ＩＣＴ活用に先進的な取組をしている学校の教員を対象に
アンケート調査を行いました。ＩＣＴ環境の整備に伴って、児童・生徒の健康面における配慮事項に関する調査結果、それを見ますと、
ＩＣＴ機器使用量による健康面の影響として、「ドライアイ、視力の低下、姿勢の悪化を懸念する」が半数を超えていました。そして、32％の学校では「電磁波による身体影響を懸念している」、32％がそういう回答をしていました。 町教育委員会としては、ＩＣＴを活用する取組をする中で、児童・生徒への電磁波による身体的影響を、検討を行ったかどうか、伺います。 ５番について、
石川教育総務課長にお尋ねします。
無線ＬＡＮ設備が完了した中山小学校の教室を見させていただきました。後方の入り口を入ってすぐ、教室後ろ面の壁の高さ２メートルのところに無線ルーターが設置されていました。一番近い生徒では平行距離で1.3メートル、それから、児童が着座して頭の高さが１メートルだとすると、児童の頭上１メートルの高さ、そして距離では1.6メートルのところから電波が発射されています。そして、そこの場所で、登校から下校まで電波を浴び続けることになります。 その生徒・児童が浴びた１日約６時間から６時間半分の総被曝量、浴びた量です、それが、毎日、毎週、繰り返されることへの教育委員会の考えを伺いたいと思います。 また、教室内で20名から30名の生徒・児童が、一斉にタブレットや端末を使うと、手元の端末機械から発生する電磁波と、無線ルーターが、それぞれの端末とデータをやり取りする電磁波量が一気に増量することになります。無線ルーターに近い席と、対角線上の一番窓際の離れた席が８メートルだとすると、電磁波は距離の２乗で減衰するので、64倍の違いが考えられます。そして、無線ルーターに近い席では、30台分の電磁波が集中する、そういうとても高い電磁波を浴びることになります。教室の中には、ＩＣＴを活用した教育をすることで、以前とは違う、そういう環境が生まれることになるのではないでしょうか。 また、子どもの頭蓋骨や皮膚は大人よりも薄く、子どもの脳は水分が多いために、電磁波を吸収しやすい特徴があります。そして、端末を保管しておく保管庫を教室内に設置するとなると、それを充電しているときにも、また強い電磁波が発生します。 今後、ＩＣＴを活用した教育が本格的に始まる中で、教室内の電磁波の状況を定期的に調査していくことが必要と思われます。町の考えを伺います。 以上、よろしくお願いします。
○爲水順二議長 質問事項１の再質問に対して答弁を求めます。 飯島町長
◎町長（飯島和夫） 渋谷議員の私に対するご質問にお答えをしたいと存じます。 町民の皆様の生活の安心・安全の確保ということにつきましては、町、また私自身に課せらせた使命というふうに認識をいたしております。中山地区におけます電波塔の設置ということは承知しておりませんでしたけれども、５Ｇの電磁波の懸念ということも寄せられたことでありますので、その対応、手法について今後検討を進めてみたいと、このように考えております。 以上でございます。
○爲水順二議長
横山町民生活課長
◎町民生活課長（横山雅則） それでは、再質問にお答えさせていただきます。 （２）、（３）関連になります健康被害に関して、町はどのように検討しているか、それから、防護支援の関係のご質問かと思われます。 今後、様々な分野で電波の利用が進みまして、強い電波を浴びる状況等が現れるかもしれません。また、電波は目に見えないため、アンテナが設置されている大きな鉄塔を見て、当然不安を抱くこともあるかもしれません。このような背景から、先程来申しております国におきまして電波保護指針、こういったものを策定いたしまして、電波が人体に好ましくない影響を及ぼさない安全な状況であるか否かの判断をする際の基本的な考え方や、基準値等を示していると。こちらにつきましては、国のほうにお聞きしましても、適正に対応していると認識している状況でございます。こちらの基準値等を示しまして、十分な安全率が適用されておりまして、より安全に、安心して電波を利用するために、規制の導入等も図られておりまして、基準値をこういった形で適用して対策を講じる、こういったことも電波法令によって義務づけられているものでございます。 また、この基準値に満たない電波については、こういった健康に悪影響を及ぼすといったような確立された証拠が、現状まだ見つかっていないとも認識してございます。この研究結果が十分に得られた部分もありまして、健康リスクに対して、より正しい判断を下すために、世界中で研究のほうが進められている状況でございます。先程来、国、総務省の所管における委員会や検討会議におきましても、５Ｇの健康への影響についての
パンフレット等を示してございます。これまでに比べて、比較的高い周波数帯の電波が５Ｇは使われることになりますけれども、人体に及ぼす作用が変わるわけではないとも示されてございます。また、携帯電話の端末等によりまして、周波数帯による基準値の違いによりまして、十分な安全率を持った基準値を設定している状況でございます。 いずれにいたしましても、今後も国際的な取組を注視いたしまして、ＷＨＯ世界保健機関を中心とした研究を注視しまして、町といたしましても、町民の皆様が、電波等、健康に対する不安が解消できるように、情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○爲水順二議長 中村教育長
◎教育長（中村正宏） それでは、渋谷議員の（４）に関する再質問にお答えをさせていただきます。 ＩＣＴの活用とか
ＧＩＧＡスクール構想は、全国レベルの課題でありまして、これをどう実現するかということが国を挙げての課題であり、または世界の中で、先進国の中ではＩＣＴ環境が遅れている。実際には、いろんな先進国の中では、これを実際に活用して進んでいる学校がたくさんあるはずです。ぜひ、これはとても大切な子どもたちの健康被害に関する問題でありますが、先程申し上げたように、科学的知見とか科学的根拠、これを国や県、それから関係市町村と連携をしながら、しっかりと研究していきたいと思いますし、また実際、もう既に戸田市や９月に入った飯能市、久喜市などでは、実際にこれを活用して運用しておりますので、そういう先進事例はたくさんありますので、情報収集をしながらしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。 以上です。
○爲水順二議長
石川教育総務課長
◎教育総務課長（石川勉） それでは、再質問にお答えをさせていただきます。 教育長の答弁と重複する部分もありますけれども、まずは
ＧＩＧＡスクール構想については、国が定めた構想の中で、各自治体が実施をしているというところでございます。そういった中で、ご質問がありましたけれども、その被曝の時間とかいう話がございました。こちらについては、電源保管庫の関係かなと思います。当町で端末を導入した際には、各教室等に電源保管庫を設置するということも考えられますけれども、一番人体に影響がないといいますか、支障のない、スペース的にも教室は狭くなっておりますので、パソコンルームとか、そういったところでそういったものを保管すると、なるべく影響を受けないようにという形で考えております。 いずれにしましても、今後
ＧＩＧＡスクール構想を実現ということで、今年度中にほぼ全国の自治体で導入を図れると思いますので、文部科学省等から今後の状況の情報提供等もあると思いますので、それに沿った形で町としては進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○爲水順二議長 渋谷議員
◆
渋谷幸司議員 どうもありがとうございます。 それでは、横山課長のほうに再々質問、後は教育長と石川課長のほうにも再々質問をさせていただきます。 まず、横山課長のほうに再々質問させていただきます。
携帯無線基地の設置に対して、条例を設置している自治体も見受けられます。その高さの２倍の範囲に説明をするように定めたり、建設予定地に建設計画を知らせる看板を設置して、住民の方に建設計画を知らせるとともに、説明会や戸別訪問をして、書面でしっかりと説明をすることを必要とするような、そういう内容の条例が多いかと思います。川島町も今後、町民の健康を守る意味で、
携帯無線基地設置に関して条例を定めていくことが必要なことかと思われますが、そのお考えを伺います。 また、現状の電磁波の状況がどうなっているのか、まずは状況を把握することも必要になってくるのではないでしょうか。そこで、住民の皆さんに対して申出があれば、電磁波測定器などの貸出し、そういうことが必要になるかと思いますが、その辺の考えについてお伺いしたいと思います。 教育長に再々質問させていただきます。 今、今年度、川島町の小学校の児童は約780名、42クラス、中学校生徒は463名、20クラスだと思います。そこで、日本人の３％から4.6％の方が、電磁波過敏症の可能性があると、尚絅学院大学の北條名誉教授の論文でも報告されています。４％と考えると、児童・生徒のうち約50名に電磁波過敏症の可能性があると考えられます。その電磁波過敏症の児童・生徒を町として把握しているかどうか。また今後、授業の中でＩＣＴを活用した取組を進める中で、児童・生徒の体調を把握していくというお話がありました。ぜひ、そういう調査をしていくということが大事かと思います。教育委員会の考えをお伺いいたします。 石川課長のほうに、再々質問をさせていただきます。 無線ＬＡＮがない教室と、無線ＬＡＮがある教室、放課後で電磁波の測定をしたケースがありました。無線ＬＡＮのある教室では、無線ＬＡＮのない教室より６倍電磁波が強い。そして、授業等で無線ＬＡＮを使っている場合には、これが実に350倍電磁波が強くなる、そういう測定した結果がございます。電磁波の影響を軽減するには、ばく露量を減らすことと、発生源から遠ざかること、これが大事だと思います。先程使わないときは機器の電源を切る、そういうお話もございました。そのことも大変有効だと思います。ぜひ、今までにない新しいＩＣＴ学習の環境を教育現場で取り入れる中で、学校等の環境で児童・生徒、教職員の健康を守るためにはどんなことをしていくか、そのことについて再々質問させていただきます。 以上、よろしくお願いします。
○爲水順二議長 質問事項１の再々質問に対して答弁を求めます。
横山町民生活課長
◎町民生活課長（横山雅則） それでは、再々質問にお答えさせていただきます。 条例の制定や、電磁波測定器等に対することであろうかと思います。 こちらにつきましては、現状では、無線基地の許認可等に関する関係につきましては、国で行っている状況もございます。また、無線基地局の設置につきましては、土地所有者の方にも権利等があるため、現状ですと、土地所有者に対しまして、交渉等につきましては町が行えるものでもございません。また高さにつきましても、例えば15メートルを越えるようなものであれば、建築確認の申請や景観法に基づくような届けも必要ですが、それ以下は特段必要としていないような状況でもございます。 いずれにしましても、制定等につきましては、事例もあるようなことでございますので、十分に今後、研究はしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○爲水順二議長 中村教育長
◎教育長（中村正宏） それでは、渋谷議員の再々質問にお答えをいたします。
ＧＩＧＡスクール構想実現のためには、10月から、とにかく学校が に入ったときに、どんなものを、どの教科で、どんな単元で、どう使うかといったことを具体的に業者の方を交えて研修し、11月には各学校に回って、入ったときには先生方全員がどう使うかということを実際に研修をしました。こんな状況の中で、今、ご指摘の電磁波過敏症については、まだこれから貴重な提言として受け止めておりますので、そういう指摘もあるということを踏まえて、また校長会等担当者会で進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○爲水順二議長
石川教育総務課長
◎教育総務課長（石川勉） それでは、再々質問にお答えをさせていただきます。 ＩＣＴの環境という際のどのような健康についての留意をしているのかというようなご質問かと思います。電磁波の関係に限らず、ＩＣＴにつきましては、当然、長時間連続して使用することについては、特に、目とか身体の疲労が蓄積するということがあります。連続して現在、ＩＣＴの研究協議を行っている中では、授業でそういった活用で長時間の活用はしておりません。今後そういったことを配慮しながら、また電磁波についてどのような影響があるかということを、児童・生徒、教職員にも寄り添いながら対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○爲水順二議長 以上で質問事項１の一般質問を終わります。 質問事項２に対しての答弁を求めます。 中村教育長
◎教育長（中村正宏） それでは、渋谷議員の質問事項２、マイ・タイムラインの普及についてのご質問にお答えをいたします。 近年の想定を超える豪雨や台風などの発生状況を考えると、大地震とともに水害への防災意識を向上させ、児童・生徒が自らの力で危機を予測し、回避する能力を育成することが大変重要であると考えております。また、昨年の台風19号において、近隣市で甚大な被害が発生したことも目の当たりにした荒川水系入間川流域関連自治体である本町としては、改めて水害時の避難行動の重要性を再認識したところであります。 小・中学校では、地震災害の防災教育については授業で実施しており、小・中学校ごとに避難訓練も行っておりますが、豪雨や台風、水害等の防災教育については、十分な時間を確保できていないのが現状であります。
マイタイムラインを義務教育課程から学ぶことは、町民全体の
マイタイムラインの普及にもつながると考えますので、まずは、関係機関のご協力をいただき、研修会などを通じて、児童・生徒を直接指導する教員の防災意識の向上を図ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、近年の水害の発生状況を鑑みると、
マイタイムラインを活用した防災教育は大変重要でありますので、しっかりと取り組んでまいります。 以上です。
○爲水順二議長 鈴木総務課長
◎総務課長（鈴木克久） それでは、渋谷議員の質問事項２、
マイタイムラインの普及についてのご質問にお答えをいたします。 初めに、（１）の
マイタイムライン講習会の開催数と参加者数についてのご質問ですが、
マイタイムラインにつきましては、平成27年９月に起きた関東東北豪雨の鬼怒川の氾濫による被害を教訓に、国土交通省が犠牲者ゼロの目標に向けて始めた取組で、水害等のこれから起こるかもしれない災害に対し、一人一人の家族構成や生活環境に合わせて、いつ、誰が、何をするのかを、あらかじめ時系列で整理した自分自身の防災行動計画でございます。
マイタイムライン講習会は、川島町では平成30年度から令和元年まで毎年１回開催し、延べ75人の町民の皆様に参加をいただきました。なお、講師には国土交通省荒川上流河川事務所や一般財団法人河川情報センターにご協力をいただいております。講習会では、水害が発生した場合の町の浸水想定や水害時の避難判断、避難方法、ワークショップ形式による
マイタイムラインの検討や作成等を行っていただきました。 次に、（２）の今年度の講習会の実施予定についてですが、今年度についても講師を招き、
マイタイムライン講習会を実施する予定でおりましたが、
新型コロナウイルス感染症拡大の観点から、現在のところ実施については見合わせている状況でございます。 このため、今年度については、荒川上流河川事務所にご協力をいただき、川島版の
マイタイムライン作成講座を動画にて作成しておりますので、今後、
新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた中ではありますけれども、地域での説明会や町ホームページに掲載して、動画配信をしたいというふうに考えております。今年度については、幸いにも大きな台風の接近はございませんでしたが、昨今の異常気象により昨年の台風19号クラスの台風がいつ来るか分からない状況でございますので、今後におきましても、町民の皆様に
マイタイムライン作成の必要性をしっかりと周知してまいります。 以上でございます。
○爲水順二議長 渋谷議員
◆
渋谷幸司議員 どうもありがとうございます。 先程、教育長のお話の中で、学校で
マイタイムラインの作成をする中で、まずそれを家庭にも持ち帰って、町民全体の意識の向上、これは本当に大変大切なことと思いますので、ぜひ取組をよろしくお願いしたいと思います。 時間がないので、それでは、鈴木課長のほうに再質問を１点させていただきます。 今、町のほうでは、水害時の避難を考えようという動画をアップして、皆さんに情報を発信しております。これも大変頑張っているなというふうに思っております。先程の話の中で、
マイタイムライン作成に参加した方が、約２万人の人口の中で75名というお話がございました。ぜひ、これを今後増やしていきたいなと思っています。その方法として、今、動画にして、ちょうど作成している最中だというお話もいただきました。これ本当に、これも楽しみにしているところでございます。 それでもう一つ、下館河川事務所のほうでは、
マイタイムラインを普及させるために、
マイタイムラインリーダーの認定制度というのを設けております。ぜひ、川島町でもその普及員を要請する必要があるんじゃないかなというふうに思っております。その辺について、お考えをお聞きしたいと思います。 以上です。
○爲水順二議長 質問事項２の再質問に対して答弁を求めます。 鈴木総務課長
◎総務課長（鈴木克久） それでは、再質問にお答えをさせていただきたいと思います。 下館市だと思いますけれども、
マイタイムライン、これは認定制度のリーダー的なものというふうな、そんなご質問かなというふうに思います。 町のほうでも、毎年、防災リーダーの養成講座ということで、そういった研修会等、取組も行っておりますので、そういった研修会を通した中で、地域のほうでリーダー的な役割、そういった方が生まれてくれば一番いいのかなというふうに思っておりますし、後は各地区に防災アドバイザーもございますので、そういったものの活用の中で、そういった
マイタイムライン、今後も普及を図っていくのがいいのではないかなというふうな考え方を持っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○爲水順二議長 渋谷議員
◆
渋谷幸司議員 それでは、確認のためにちょっと再々質問、１点だけ、鈴木課長のほうにさせていただきます。 先程、動画を今、作成している、どの動画をアップする時期の目安について、ここで出水期の前に間に合うのかどうか。それから、例えば動画をアップして、家庭で
マイタイムラインを作成したとなると、例えば、何名の方が作成を終えたのか、そういう確認というか、把握ができるようになるのかどうか、ちょっとその辺も必要だと思っているんですが、そういう仕組みがつくれるのかどうか。 もう一点は、
マイタイムライン作成にはハザードマップが必要です。ハザードマップが12月中にというお話が以前ありましたが、ハザードマップはいつ配付できるのか、その点について、ちょっと再々質問させていただきます。
○爲水順二議長 質問事項２の再々質問に対して答弁を求めます。 鈴木総務課長
◎総務課長（鈴木克久） それでは、再々質問にお答えをさせていただきます。 ３点ほどあったかなというふうに思いますけれども、まずは、
マイタイムラインの動画の関係ですけれども、現在、最終調整を、これは荒川上流河川事務所のほうと進めておりまして、来年１月中にはできるというふうに聞いておりますので、そういった状況になりますけれども、いずれにしても、ハザードマップとこれは併せて行ったほうが、これは非常に効果的かなというふうに考えておりますので、地域に出向いた中での説明会等、そういったものも実施をしていきたいというふうに考えております。 なお、ハザードマップにつきましては、12月を目途に作成のほうを進めておりましたけれども、今現在、広域避難の関係だとか、いろいろ各種災害協定を、今現在、進めているところでございますので、できれば、そういった災害協定を多く入れたハザードマップをつくりたいということで考えておりまして、12月を目途にというふうに申し上げましたけれども、その辺の時期につきましては、少しずれ込む予定でございますので、いずれにいたしましてもハザードマップができた段階では、またタイムラインの動画と一緒に説明のほうをしていきたいかなという、そんな考え方でおりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○爲水順二議長 以上で質問事項２の一般質問を終わります。 渋谷議員の質問事項３に対して答弁を求めます。 関
子育て支援課長
◎
子育て支援課長（関吉治） それでは、渋谷議員の質問事項３の（１）町内のひとり親家庭の現状はどのようになっていますかのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。 町の中では、現在、ひとり親の原因となる離婚ですとか死亡、未婚等を原因としたひとり親世帯が179世帯ございます。ひとり親家庭への経済的支援といたしまして、町では児童扶養手当の支給申請事業、ひとり親家庭等医療費支給事業、交通遺児手当支給事業、保育園での入園の優先、保育料の減免制度等を行っているところでございます。 また、県におきましては、母子及び各福祉資金貸付制度、ひとり親家庭児童就学支度金制度及び母子家庭等自立支援給付制度を行っております。 さらに、
新型コロナウイルスの影響により、ひとり親家庭の家計が急変している状況から、今年度におきましては、ひとり親世帯臨時特別交付金の支給が行われているところでございます。 それぞれの制度の概要について、ご説明をさせていただきたいと思います。 児童扶養手当につきましては、父母の離婚や死亡などによって、父また母と生計を同じくしていない子どもを育てている方や、子どもを育てている父また母に一定の障害があるときに支給される手当でございます。本人もしくは同居家族の昨年の所得が230万円程度までのひとり親家庭が対象となっております。町内では、児童扶養手当を受給している世帯は、本年11月末現在、79世帯ございます。支給額につきましては、月額１万円から４万3,000円ほどと、所得によって変動しておりますけれども、町内の受給世帯の受給平均額につきましては、月額３万9,971円でございます。支給自体は県で行っておりますが、２か月に１回、奇数月に２か月分まとめて指定の口座への振込という形でございます。 また、ひとり親家庭等支給医療費制度につきましては、ひとり親家庭のゼロ歳児から18歳までの子どもとその保護者の保険医療費自己負担額を補助するものでございます。実質自己負担額が無料となる制度となっております。児童扶養手当と同様に所得制限があります。支給対象者は、先程も申し上げましたけれども、ゼロ歳児から18歳児、それと、また一定の障害のある児童がいらっしゃる方は20歳までとなってございます。 県の補助要綱では、１、医療機関ごとに入院の場合に1,200円、通院の場合は1,000円分の自己負担額につきましては、補助対象外という取扱いとなってございますけれども、町単独事業といたしまして、その自己負担分につきましても、町では補助対象としているところでございます。11月末現在の対象世帯につきましては98世帯、うち両親、親の方が98人、子が147人、合計245人の方が対象となってございます。昨年度の実績でございますけれども、利用につきましては2,653件、金額にいたしまして615万3,937円を支給をさせていただいたところでございます。 次に、交通遺児手当についてでございますけれども、こちらにつきましては、父母またはそのどちらか一方が交通事故により死亡した場合、中学校終了前まで、月額5,000円を支給する制度でございます。川島町の制度でございますけれども、現在、受給している方はいらっしゃらない状況でございます。 また、ひとり親家庭や子育て世帯への経済的な負担減少を目的に、不要になった子育て用品を必要な方にお分けする子育て用品交換コーナーですとか、親の急用の際に一時的に保育をする一時保育利用券の配付等を行っているところでございます。保育園の優先入園や保育園、保育料の減免制度も実施しておりまして、このような制度を活用していただくことで、経済的負担の軽減に寄与するものと考えているところでございます。 また、県の制度の母子及び各福祉資金貸付制度ですとか、ひとり親家庭児童就学支援制度等につきましては、制度の内容について、町ホームページなど情報提供に努めておるところでございます。また併せて、児童扶養手当の８月の更新時期にも内容についてのチラシを併せて郵送で周知を行っているところでございます。 また、
新型コロナウイルスの影響によって、ひとり親家庭の所得が減少している状況でございますんで、児童扶養手当受給世帯より今年の収入が児童扶養手当受給世帯と同程度まで減収しているひとり親世帯を対象に、ひとり親世帯臨時特別交付金が支給されております。金額につきましては、１世帯当たり基本額が５万円、児童２人以上の場合につきましては、２人目以降の人数に応じて、さらに３万円ずつ加算されております。支給対象につきましては、本年６月の児童扶養手当の支給対象世帯と、今年度の収入が児童扶養手当受給世帯と同程度の収入になってしまったひとり親世帯が対象となってございます。基本分といいますか、児童扶養手当の受給世帯では81世帯、収入が減少したものによる追加支給分につきましては19世帯が支給されており、合わせて95世帯が臨時特別給付金の支給を受けているという状況でございます。 以上でございます。
○爲水順二議長 申し上げます。時間になってしまいましたので、これで終了させていただきたいと思います。 以上で渋谷議員の一般質問は終わります。 休憩いたします。 なお、10時45分より再開いたします。
△休憩 午前１０時３２分
△再開 午前１０時４５分
○爲水順二議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
稲村美代子議員
○爲水順二議長 次に、
稲村美代子議員 〔
稲村美代子議員 登壇〕
◆
稲村美代子議員 皆さん、おはようございます。稲村美代子です。 傍聴の皆様、お忙しい中、ありがとうございます。 議長の承認をいただきましたので、発言通告に基づき一般質問を行います。 １、押印廃止について。 政府が進める行政手続の判こ使用廃止を受け、全都道府県と東京を除く道府県庁所在市の計93自治体の８割近くが既に廃止方針を決めたり廃止を検討していることが、共同通信の調査で分かったそうです。そこで、次の点について伺います。 （１）2019年３月の一般質問で、押印廃止について伺いました。川島町では、598の申請書で押印を求めており、押印の省略ができないか研究していきたいとの答弁がありました。その後の経過について伺います。 （２）現在の押印の数、そのうち国と県はどれぐらいあるのか伺います。 （３）政府は、本年７月、規制改革推進会議の答申を受け、押印見直しを促す通知を自治体に出したとのことですが、川島町では、押印廃止についてどのように考えているか伺います。住民が申請する書類の押印、内部決裁の押印、それぞれについて伺います。 質問事項２、防災について。 昨年、10月13日の台風19号による水害から約１年がたちました。今年は幸いなことに、関東への被害はほとんどありませんでしたが、今後またいつ災害が起きるか分かりません。そこで、次の点について伺います。 （１）ハザードマップはいつ頃配付されるか伺います。また、ページ数や内容についても伺います。 （２）広域避難場所は11か所、約6,000台の駐車スペースが確保されたとのことですが、車を持っていない人、要支援者、高齢者や障害者の避難についてはどのように考えているか、伺います。 （３）自主防災組織は、各地区自治体で組織されていますが、地区により状況等違うので、町主導は考えていないと以前、伺いました。年に１度、全区長が集まったときに、自主防災組織の説明をしているそうですが、それだけでは不足ではないでしょうか。自主防災組織同士の情報交換、町がそれぞれの自主防災組織の活動を把握することは大変重要だと思います。町の考えを伺います。 （４）町では、広報車での広報活動は人員の関係で難しいとのことですが、全ての人に情報を届けるのが町の重要な役目だと思います。戸別受信機とともに、ぜひ広報車の活用を考えていただきたい。町の考えを伺います。 （５）令和２年度から防災対策室ができました。防災対策を強化するためとのことですが、今後どのように取り組んでいくのか、町の考えを伺います。 以上です。
○爲水順二議長 稲村議員の質問事項１に対して答弁を求めます。 鈴木総務課長
◎総務課長（鈴木克久） それでは、稲村議員の質問事項１、押印廃止についてのご質問にお答えをいたします。 初めに、（１）の2019年３月以降の押印省略の経過についてのご質問でございますが、平成31年度以降、具体的な件数までは把握できてはおりませんが、本人確認や自署することにより押印の省略が可能なものについては押印を省略し、各担当課窓口で受付をしております。 次に、（２）現在の押印の数と、国や県の件数についてのご質問ですが、国や県で押印省略の見直しを検討している中、改めて申請書等の調査をしたところ、個人の方からだけではなく法人や事業者から提出される申請書を含めて、755種類の申請書や届出書などがございました。そのうち、国の法令や通知などで定められているものが131種類、県の規則などで定められているものが39種類、広域連合や年金機構など、その他の機関が定めているものが74種類で、合わせて244種類でございます。 次に、（３）押印廃止について、どのように考えているのかについてのご質問ですが、まず、住民が申請する書類の押印ですが、内閣府に設置された規制改革推進会議において、コロナ禍の中で緊急対応として署名主義、押印原則、対面主義の見直しについてが取りまとめられ、総務省を通じて７月に通知されたところでございます。 本町においては、これまでも町民の方が窓口で申請する書類については、自署することで押印を不要とするなど、柔軟な対応を行ってきております。一方で、担当課ごとの判断での運用となるため、現在、町としての統一的な方針を検討しております。今後、国や県で法令等の改正やガイドラインを示すとのことでありますので、それらと整合性を図った中で、町民の負担を軽減する観点から、積極的に押印を廃止していきたいと考えております。 次に、内部決裁の押印についてですが、規則や規定などで様式を定めているのが68種類ございます。現在の運用といたしましては、起案や総務課に提出する書類については、基本的にはパソコンで名前を入力し、プリントアウトをして、押印して決裁を受ける流れとなっております。決裁権者も押印をしており、署名をするよりも押印するほうが効率的であることから、電子決裁の導入という方法もございますが、新たにシステムを導入する必要があり、コストもかかってまいりますので、現時点では見直す予定はございません。 以上でございます。
○爲水順二議長 稲村議員
◆
稲村美代子議員 ありがとうございます。 それでは、質問事項１についての再質問をお願いいたします。 政府では、2021年の通常国会で押印廃止の法案を提出する予定だということでございます。また、河野太郎規制改革相によると、１万5,000種類の行政手続で求める押印のうち、99％を廃止できるとのです。新聞とかテレビで報道しているので、皆様もご存じのことと思います。 町では、今後検討していくということでございますけれども、まず、12月２日の日経新聞によりますと、青森県むつ市では、規制や要綱の改正等で50人の押印決裁が必要となって、全員から押印を得るまで２週間かかったということで、内部決裁の押印を廃止するということで。川島町ではパソコンで行っているということでございますので、どちらがよいかちょっと、いろいろなものを導入しなければいけないので費用がかかるということもありますが、そこら辺のところもできるだけ時間を短縮するためにも、押印を廃止するのも必要かなというふうに考えます。 また、同じむつ市ですけれども、内部決裁とともに自治体の裁量で変更できる申請書類についても、21年度から全廃する方針だということでございます。埼玉県では、２万7,000件の手続のうち、今年度中に約500件の押印を廃止するという報道がございます。先程、川島町では検討中ということでございますが、押印廃止いつ頃、どれぐらい省略できるのか、総務課長さん、お願いできますでしょうか。
○爲水順二議長 質問事項１の再質問に対して答弁を求めます。 鈴木総務課長
◎総務課長（鈴木克久） それでは、再質問にお答えをさせていただきます。 確かに先程、私のほうでシステム等の導入というふうなお話が、これは電子決裁の話になりますけれども、これについては、やはりコストもかかるということで、なかなかすぐに導入は難しいのかなというふうに、そんな考え方を持っております。ただ、総務課のほうに職員のほうが提出するいろいろな書類等ございますので、そういったものについては、積極的に廃止をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 なお、全体的な押印廃止の方向性につきましては、今、方針をある程度定めておりまして、各課連携の中で、ある程度統一的なものがないといけないというふうに考えておりますので、できれば来年度あたりからそういった押印廃止の方向で進めるように、現在進めておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 以上でございます。
○爲水順二議長 稲村議員
◆
稲村美代子議員 ありがとうございます。 押印廃止は、住民の負担軽減とともに、事務の効率化につながるということで、ぜひ来年度からということでお願いしたいと思います。思い切った改革をしていただきたいと思います。 また、押印廃止をすることによって、
新型コロナウイルスなどの感染リスク低下も期待できると思いますので、独自の方法で、できるだけ省略する方向で考えていただけると、住民も大変好評ではないかと思います。 埼玉県の深谷市では、住民が書類を書かずに住民票などを申請できる、書かない窓口を本年７月に開設したということです。職員が必要事項を聞き取って、業務端末に直接データを入力するということで、利用者は印刷された内容を確認して、必要であれば、名前を記入して確認すれば済むということでございまして、書く手間がなくなり、大変好評だということでございます。 先程もお答えいただきましたけれども、川島町でも押印廃止に向けて実行するように、ぜひ努力を続けていただきたいと思います。一応、先程お話は伺いましたが、再度すみません、総務課長さんの思いというか考えをお願いいたします。
○爲水順二議長 質問事項１の再々質問に対して答弁を求めます。 鈴木総務課長
◎総務課長（鈴木克久） それでは、再々質問にお答えをさせていただきます。 ただいま深谷市の事例ということで、書かない窓口というふうなご質問かなと思います。 コロナ禍の中では非常にいい取組かなというふうに思いますけれども、ちょっとまたそういった事例もどんな方法があるか、ほかにもあるかなというふうにも思いますけれども、そういった事例もいろいろと研究はしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 なお、押印廃止については、やはり国や県で進めているものでございますので、町といたしましても、基本的なベースとしては、積極的に廃止の方向で考えてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○爲水順二議長 以上で質問事項１の一般質問を終わります。 稲村議員の質問事項２に対して答弁を求めます。 鈴木総務課長
◎総務課長（鈴木克久） それでは、稲村議員の質問事項２、防災についてのご質問にお答えをいたします。 初めに、（１）ハザードマップについての質問ですが、洪水地震ハザードマップ、ガイドブックについては、昨年度からの継続事業として実施をし、現在、掲載内容の確認作業を進めており、12月を目途に作成できるよう進めてまいりました。しかしながら、現在も広域避難場所の確保に向けた災害協定や、そのほかにも各種災害協定が締結できるよう進めており、それらの多くの情報を掲載したハザードマップを町民の皆様にお知らせをしたいというため、発行が少し遅れる予定でございます。 なお、議員の皆様には、議会最終日の全員協議会におきまして、現段階のハザードマップの作成状況をお知らせをいたしますので、ご意見等いただければというふうに思います。 また、内容についてのご質問でございますが、ページ数については約40ページとなっておりまして、水害編では、主に河川が氾濫した場合など、水害時における浸水状況をはじめ、避難のタイミングや避難方法、広域避難について掲載をしているほか、災害対策として
マイタイムラインの作成や日頃からの備えなども紹介をしております。また町内全域の浸水ハザードマップのほか、各６地区ごとに区分した
洪水ハザードマップも掲載をし、より町民の皆様が身近にある危険性を知り、ふだんから災害時にどのように行動するかなどを認識していただけるものと考えております。 地震編につきましては、町に最大の被害をもたらすと想定される震度７の関東平野北西縁断層帯地震を想定した地震マップ、液状化危険度マップ、建物倒壊危険度マップをはじめ、災害が発生したときの避難行動などを掲載し、また
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた災害対策についても掲載をしております。 次に、（２）の車を持たない人や要支援者などの避難の考え方についてのご質問にお答えをいたします。 国土交通省荒川上流河川事務所が想定する最大降雨での町の浸水想定は、町内全域が浸水区域となることから、町外への広域避難が重要になります。そのため、町といたしましては、広域避難場所として大学や高校、県の施設や民間の事業所など、町外の浸水するおそれのない施設と災害時における施設等の提供協力に関する協定を締結をしてまいりました。 このような状況の中、水害は降雨から災害が発生するまでの進行性の災害であるため、事前にご家庭やご近所、自主防災会を含めて日頃から災害に対して避難先や避難方法、避難経路を確認いただくことが大切であると考えております。 町では、避難行動要支援者名簿を作成し、個別の避難行動計画の作成を各自主防災会にお願いをしており、避難支援も併せて依頼しているところでございます。しかしながら、自主防災会での支援には限界があるものと考えられ、そのような中では親戚縁者、知人など、避難を支援していただける方を自ら、できるだけ事前に把握していただくことも大切であるというふうに考えております。今後におきましても、要援護者が災害時に安全・安心な避難行動が取れるよう、自主防災会や地域の方々と連携を密にして対応してまいります。 次に、（３）自主防災組織の活動についてのご質問にお答えをいたします。 災害発生時には、自主防災組織のご協力が不可欠であり、町と自主防災組織との連携が重要であると考えております。町では、毎年５月に自主防災会会長、代表区長、消防団役員合同会議を開催しており、また各地区に出向いて自主防災会の事業等の説明や各地区で実施する防災訓練等に出席をし、防災力の向上に努めているところでございます。今年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、合同会議や訓練等は中止となりましたが、新たに水防体制を見直しをしたため、各地区に出向いて区長代表に説明会を実施いたしております。 ご質問のように、各地区の自主防災会でも災害に対する取組内容が異なりますので、自主防災会組織間での情報交換も必要ではないかと思います。今後行います自主防災会合同会議などを通しまして、例えば、取組事例の発表や意見交換、こういったものも検討していきたいというふうに考えております。 次に、（４）の広報車の活用についてのご質問にお答えをいたします。 昨年の台風19号では、全職員が参集し、災害対応を実施をいたしましたが、昨年の経験から、水害時には多くの職員が各避難所などの対応に必要となることから、人員的に見ても、町職員による広報車での広報活動は難しい状況ではないかなと考えております。 しかしながら、一刻を争う災害時においては、いち早く町民に災害情報を伝達することが大変重要なことであり、現在、町ではスピーカー型の防災行政無線に代わり、各家庭への戸別受信機の整備を進めております。戸別受信機の整備により、台風時などの風雨による騒音等の影響を受けにくい環境下で情報伝達が可能になるほか、より正確に災害情報の伝達が可能になると考えます。また、情報伝達手段の多重化として、かわべえメールや町のＬＩＮＥ、ツイッター、ホームページやテレビ埼玉のデータ放送、さらには、先日ヤフージャパンとも災害協定を締結し、防災アプリによるプッシュ通知も予定しております。このように、多種多様な手段で町民の皆様に災害情報をお知らせをしてまいります。 次に、（５）今後の防災対策室の取組についてのご質問にお答えをいたします。 町では、昨年の台風19号を教訓に、今年度から災害対策の強化を図るため、防災対策室を設置をいたしました。今年度については、新たな水防体制の見直しや地区説明会の実施、避難所運営マニュアルの作成、水害時の広域避難の推進、各種災害協定の締結や防災行政無線の再構築、洪水地震ハザードマップや地域防災計画の改定、
新型コロナウイルス感染症対策など、様々な取組に対して、スピード感を持って対応してまいりました。今後の取組につきましては、今年度実施しました各種計画や事業について、随時検証と見直しを図るとともに、さらなる災害協定の締結や各種訓練を通して、防災力を強化したいと考えております。 また、近年、頻繁化、激甚化する自然災害に備えるため、事前の防災や減災に対する町民への意識づけと周知徹底が必要であると考えております。現在、各地区自主防災会により訓練や講習会を実施するなど活動をしていただいておりますが、さらなる自主防災組織の育成や町民一人一人の防災・減災意識の向上を図り、災害に強い町づくりを推進してまいります。 以上でございます。
○爲水順二議長 稲村議員
◆
稲村美代子議員 ありがとうございました。 それでは、再質問、まず、１のハザードマップについてでございます。 ホームページで見る場合、例えば住所を入れれば水害時の水位とか、避難所への道順とか、橋の通行止めとかの情報が出てくるような仕組みがあればいいなと思います。先程は、事前に各自が避難所への道順とか逃げ方とか、そういうものを前もって自分たちで考えていくように、
マイタイムラインなどを使ってというふうなお話もございましたけれども、こういうものがホームページとかを見ればすぐ出てくると。なかなか難しいし、お金や人出もかかると思いますけれども、そういう仕組みがあればいいなというふうに考えます。 それから、先程も町外の広域避難所について何回が出ておりましたけれども、これについても住民の方からいろいろな意見が出ておりまして、受入れ人数の状況を時々刻々と伝えて、例えば避難所を探し回ることのないようにしてほしいというふうに思います。去年の台風19号のときも、何か、こちらの避難所がいっぱいなので別なところへ行ってくださいとか言われたという住民の方もいらっしゃいます。そうしますと、雨のすごい中、ちょっと危険を冒して車でまた探し回らなければいけないと、そういうこともあると思いますので、これは非常に大事なことではないかというふうに思います。 災害時の広域避難のことですけれども、そこの施設には、どなたか係員がいなくても自由に出入りができるのかとか、町の職員はいつ頃から待機しているのかとか、トイレや非常食の提供なんかについても、非常食の提供はないというふうなお話もございましたけれども、また、トイレも昼間しか使えないと。夜は自分たちで携帯トレイを持ってきてほしとかいうお話もございますけれども、そこら辺は住民にしっかりと周知してほしいと思います。こういう小さなことでございますけれども、住民にとっては非常に不安なことがたくさんあると思います。私もハザードマップがまだできていない、ガイドブックも見ていないので、こういうことも書いてあるかもしれませんけれども、いろいろな形で住民が困らないように周知してほしいです。住民が早く安全に避難できるように、避難先で混乱がないように、様々な工夫が必要と思います。町の考えをお伺いしたいと思います。 次に、②の要支援者、高齢者等の避難について。 先程伺いましたけれども、自主防災のほうでというふうなことを多分強調していらっしゃったと思うんですけれども、町では、平成30年２月26日に災害時におけるバス利用に関する協定を提携しています。災害が発生、または発生するおそれがある場合に、バスを使用して要支援者を避難所へ輸送すること、また避難施設としても利用できるというふうに書いてあります。 昨年、台風19号のときは、自主防災組織または近隣の方が高齢者の方々を避難所へお連れしたというふうに伺っております。それで、自家用車ですと、これもほかの体験した方にお聞きしたんですけれども、もし事故がこのとき起きたら、誰がどういうふうに責任を取るんだろうというふうなことも考えながら、高齢者の方をお連れしなければいけないと。小さなことかもしれませんけれども、そういうこともありますので、例えば、町がこういうふうにきちっとした形でバスを用意してくだされば、そういう心配もないと思いますし、町外の広域避難所の駐車スペースで、避難施設として、もし利用することが可能であれば、それはそれで、すごいバスを使用できるので、いいのではないかなというふうに思います。高齢者の方々をどのような方法で、どの避難所へお連れするのか、それは自助・共助もありますけれども、やはり町がこういう協定を締結されておりますので、ぜひそれを使っていただいて、川島町のほうで検討していただけると大変ありがたく思います。 また、荒川上流河川事務所によると、坂戸、東松山、川島町の浸水が想定される地域にある要配慮者施設の避難計画の策定及び訓練実施が義務づけられております。川島町は、この取組に対して、どのようなことを既に行っているのか、これについても伺います。 次に、③自主防災組織について。 先程、自主防災組織の交互の情報のやり取りも大切ではないかと。自主防災組織の訓練や町民への意識づけなども今後やっていきたいというお話がございました。そこで、ちょっと三重県の紀宝町というところの事例を紹介したいと思います。 ８年前の台風12号、ちょっと古い情報なので、もしかしたら８年よりたっているかもしれません。大きな被害を受けたそうです。これを教訓に、タイムライン防災というのに取り組んできたそうです。2019年には、新たにこれを電子化して、役場の各部署、それから河川事務所等の外部の防災機関、それから各地区の自主防災会が、パソコンや情報端末に、それぞれ現在の状況と対応を入力して、共有化をすることにしたとのことです。この地区の紀宝町の中の大里地区というところの自主防災会の会長は、役場やほかの地区がどう対応しているのか、川の上流がどうなっているのか等、情報共有が格別しやすくなったとおっしゃっているそうです。 ぜひ、川島町でも自主防災に任せるとか、住民の人たちの協力に任せるとか、こういうことだけでなく、やはりこのシステムづくりをしていただいて、個人や隣近所や自主防災等の組織の力だけでなく、町と自主防災組織、住民が一体となって取り組む必要があると思います。川島町では、皆さん、重々ご承知のとおり、本当に川に囲まれておりますから、いつ本当に何どき、またこのような洪水とかに遭遇するか分かりません。そういうときに、やはり町自体が、一人一人の職員が動くというのは、もちろんいろいろ大変なこともございますでしょうけれども、日頃からやはりみんな一体となって、情報を交換して取り組むという、こういうことも考えていただきたいと思います。 それから、次にいきます。 ④の広報車についてです。 先程、とても職員が手いっぱいで広報車は無理だろうというお話でございました。例えば、消防車などでもいいのではないかなというふうに考えますけれども、ちょっと11月１日のＢＳ放送で、昨年、台風19号のときの長野市の被害について放映していましたので、それともう一つ、２つほどちょっと紹介したいと思います。命を守る行動をしてくださいという放送が、防災無線で流れたそうです。住民は、何度も同じ内容だったために、危機感が感じられなかったというふうにテレビの中でおっしゃっていました。午前１時に消防団が見回ったときには、ほとんどの家に明かりがついているのを見て、焦燥感を感じたそうです。すぐに半鐘を、長野のほうでは半鐘がまだあるんだと思いますけれども、半鐘を鳴らしたそうです。住民の方は、いつもは聞いたことのない半鐘の音を聞き、これはいつもと違う、逃げようというふうに思ったそうです。 それから、もう一つ、11月16日、ＮＨＫで放映された台風19号の災害ですけれども、水戸市です。水戸市では、防災無線でやはり避難を伝えましたが、170人が逃げ遅れたということでした。住民に後から話を聞きますと、やはり聞き取りにくかった、危機感が感じられなかったという声が多かったそうです。それで、水戸市では、防災無線を普通の「逃げましょう」という形の声の放送ではなく、サイレンを鳴らす方法に変えたそうです。住民からは、よく聞こえた、危機感を感じるとのことで、市では早めの情報、早めの避難で逃げ遅れゼロを目指しているそうです。 町でも、ちょっと前の会議で、防災無線でのサイレンを考えているというようなお話を伺いました。私としては、もし広報車が無理であれば、サイレンなら普通の放送よりも危機感を感じるし、聞き取りやすいんではないかというふうに、この事例を見まして思いました。これは、今まで大丈夫だったから今回も大丈夫だろうというふうに考えるのは、多くの人の心理でございますけれども、やはりそこにサイレンなどで避難を呼びかけることで、避難スイッチが入ると。これが重要なことだというふうに思います。これについて、ちょっとお伺いいたします。総務課長さん、ちょっとたくさんあって申し訳ないんですけれども、よろしくお願いいたします。
○爲水順二議長 質問事項２の再質問に対して答弁を求めます。 鈴木総務課長
◎総務課長（鈴木克久） それでは、稲村議員の再質問にお答えをさせていただきます。 幾つか質問事項ございましたけれども、まずは、ハザードマップのご質問の中で、ホームページで中身を見る場合に、例えば住所を入れれば災害情報が出るとか、そういったものにできないかというふうなご質問だったかなと思いますけれども、なかなかそういった仕組みが非常に難しい部分があるかというふうに思います。現在、荒川上流河川事務所のほうで浸水シミュレーション、浸水ナビという、そういったシステムがございまして、川島町内どこの地点をクリックをしても、最大の浸水深が分かるような、そういったシステムを導入しておりますので、町民の皆様にもそういったものをお知らせをしてまいりたいというふうに思いますし、ハザードマップの中にももちろんそういったものも入っておりますので、そういう状況の中で、現在のところは、そういう段階でございます。 それから、２点目ですけれども、町外の広域避難の関係で、町内の避難所も併せて、受入人数を町民の皆さんにお知らせというふうなご質問だったかなと思います。 これにつきましては、やはり昨年の台風19号のときにも、町内3,000人弱の方が避難所に避難されて、もちろんいっぱいになったというふうな事例もございましたので、今後につきましては、町ホームページももちろんですけれども、いろんな情報を使いまして、町民の皆様に避難情報といいますか、人数のほうをお知らせできるようには、もちろんしたいというふうに思っております。 なお、広域避難先につきましても、職員を配置する予定でありますので、ある程度、駐車台数この程度というふうな、その辺の連携を密にした中で、町民の皆様にホームページ等でお知らせをしてまいりたいというふうに考えております。 それから、２点目ですけれども、要支援者のバスの輸送の関係のご質問がございました。この関係につきまして、昨年の台風19号のときに、ほかの自治体の事例をちょっと伺った例があるんですけれども、やはりその自治体の中では、バスの台数を確保することが難しいだとか、あるいは要支援者の方だけを輸送するのがなかなか難しいとか、ピストン輸送がかなり時間を要するとか、台風が過ぎ去っても輸送先から戻る場合も時間を要するとか、いろいろと職員の人数が必要になるとか、多くの課題があったというふうに聞いております。 町につきましては、先程ご質問にもございましたけれども、一般社団法人埼玉県バス協会西部地区部会と災害時におけるバス利用に関する協定を締結をしているところではございますけれども、広域避難を推進している中で、実際の運営についてはほかの自治体等も同様に、なかなか多くの課題がございまして、自主防災会での連携あるいはその課題等については、今後も一つ一つ整理をいたしまして、要支援者をなるべくバスで輸送できるような、そういったことも検討してまいりたいというふうに考えております。 それから、要配慮者の個別支援計画かなというふうに思いますけれども、町では、避難行動要支援者個別計画ということで、いわゆる防災カードというふうな形で運用しておりまして、毎年、要支援者を把握した上で、各地区の自主防災会や民生委員さんなどに、地域の方々にご協力をいただいて、個別の避難計画と災害時の要支援をお願いをしているところでございます。いずれにいたしましても、これにつきましては、要支援者避難するには、一番大変な重要な情報だというふうに思っておりますので、今後も各地区の自主防災会と連携を密にして、なるべくその計画がしっかりとできるような、そんな依頼はしてまいりたいというふうに考えております。 それから、３点目の自主防災会の関係で、三重県紀宝町の関係のお話がございました。タイムラインの防災の電子化だとか、あるいは情報の共有化をして災害対応をしたというふうなお話がございましたけれども、やはり議員おっしゃるように、町と自主防災あるいは町民が、一体となって災害対策に取り組むということが非常に大切だと私も思っておりますので、今後につきましても、そういった事例、なかなか少し勉強しないとできない部分もありますので、少し研究をして、どんなことを行っているのかというのは調査してまいりたいかなというふうには考えております。 それから、４点目に、広報車の関係がございました。職員での広報、なかなかちょっと難しい部分があるというふうなお答えをさせていただきましたけれども、消防団の団車両は６台ございますので、そういった中での広報活動というのも可能な部分があるのではないかなというふうには考えておりますし、また、消防署のほうでは、全て広報車、広報活動ができるような、そういった車両も全部備えておりますので、そういった部分についても、今後もまた研究してまいりたいというふうに思っております。 それと、防災無線の関係で、水戸市のお話がございました。風雨で聞こえないという中で、サイレンを導入を考えているというふうなご質問がございましたけれども、町のほうでも、来年度から屋外のスピーカーに代わりまして、戸別受信機ということで現在進めておりますけれども、ラッパ型の屋外のスピーカーにつきましては、現在65基から28基に規模を縮小しまして運用するということで、議員おっしゃるように、今の考え方においては、大規模な災害時には最終的にはサイレンを鳴らして、町民の皆様に避難を促すというふうな考え方を持っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 以上でございます。
○爲水順二議長 稲村議員
◆
稲村美代子議員 ありがとうございました。 それでは、再々質問をお願いいたします。 2015年の一般質問で、ハザードマップの改定について申し上げてから、ずっと度々質問してきたんですけれども、やっと５年、ちょっと今月中でなく、来月になってしまうかもしれないということで、できることはうれしく思いますけれども、ちょっとまた遅れるという話で、ちょっとがっかりしました。ただ、できるだけ、いろいろな情報を詰め込んでいただいて、今度はガイドブックもできるということですので、大変期待しております。できましたら、コロナ禍ではありますけれども、
マイタイムラインも含めて、説明会をしていただきますと、より中身が分かるかなというふうに思います。 町民の方々も以前よりは、去年の台風19号で、もう水害に対して、非常に身近にというか、危機感が大分あるように思いますけれども、やはり時がたってしまいますと、その危機感も薄れてしまうと思います。町のほうでも、広報でも毎月のように、この防災に対しては載っておりますけれども、住民に何度も何度も呼びかけて、災害について周知してほしいというふうに思います。町でも、ライフジャケットの購入補助や広域避難所をたくさんつくっていただいたり、それから防災対策室の設置や戸別受信機の配付等、様々な対策に取り組んでいらっしゃると思います。大変評価したいと思います。今年度末までに、地域防災計画の改定も予定しているということで、もう今後、誰一人取り残さず避難できるように、今後も防災に力を入れていただきたいと思います。 最後に、もう一度、町の防災に対する考えや取組について伺いたいと思います。総務課長さん、お願いいたします。
○爲水順二議長 質問事項２の再々質問に対して答弁を求めます。 鈴木総務課長
◎総務課長（鈴木克久） それでは、再々質問にお答えをさせていただきます。 まず、質問の冒頭にございましたハザードマップ、それから
マイタイムラインの関係につきましては、やはり連携をすることが一番大切かなというふうに思っておりますので、もちろん両方でき上がった時点では、説明会はしたいというふうに思っておりますけれども、なかなかコロナ禍の状況の中で、どういった方法がいいかということについては、またちょっと検討していきたいかなというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それと、防災に対する考え方というふうなことでございますけれども、もちろん水害に関しましては、今年度、新たに水防体制を見直しを行いまして、そういった中では、特に避難に関しては、町内全域が浸水想定というふうな中では、町外への広域避難、これは一番、町民の命を守る最善の方法だというふうに思っておりますので、今後につきましても、水害については、町外への広域避難を勧めていきたいと。そういった中では今年度、幾つか、町外広域避難ということで、協定も結ばせていただきましたけれども、今後も、できれば、もう少し、そういった協定先のほうも拡大したいというふうなことも思っておりますし、様々な各種災害協定を今、結んでおりますので、そういったものを含めて、防災力の強化に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 なお、そういった中では、やはり地域の自主防災会なり、地域の皆様のご協力なくしてはできないかなというふうに思っておりますので、今後もそういった組織も含めた育成、そういったものを含めて、今後も防災対策をしっかりと行ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○爲水順二議長 以上で、稲村議員の一般質問を終わります。 昼食休憩にいたします。 なお、午後１時より再開いたします。
△休憩 午前１１時３５分
△再開 午後１時００分
○爲水順二議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△矢内秀憲議員
○爲水順二議長 次に、矢内秀憲議員 〔矢内秀憲議員 登壇〕
◆矢内秀憲議員 議席番号３、矢内秀憲です。 議長の許可をいただきましたので、町政一般質問を行います。 なお、傍聴の皆様におかれましては、議場においでいただきましてありがとうございます。 それでは、よろしくお願い申し上げます。 質問事項１、かわみんタクシー運行の町外拡大について。 全国的に人口減少、高齢社会が伸展する中、身近な地域では、課題の一つとして、交通手段の確保が懸念されております。いかに安全装置完備のマイカーが普及しても、公共交通に頼らなければ、買物や通院、通学に不便を感じている方は多いのが現状でございます。近年、赤字となったバス路線や地方鉄道の本数削減や廃止というニュースをよく耳にしますが、公共交通は、社会の変化に伴い、特に危機的な状況を迎えております。幸いにも我が町では、独自のかわみんタクシーの利用、普及が進んでおり、町全体的には、公共交通の一助につながっております。 さて、公共交通は、民間事業者、もしくは行政支援制度による運行によって、維持されてきたのが実情でございます。私の考えは、平成30年３月、通達改正、国交省の道路運送法上の許可または登録を要しない運用、運送について、いわゆる互助輸送方式の取扱いを活用し、これからの時代は、地域で協力して、さらにコミュニティバスやワゴン車を走らせる時代へと、追加及び補完していくことが求められていくと考えております。 そこで、次の２点について町の考えをお伺いします。 １、かわみんタクシーを町の交通インフラ、社会基盤と捉え、採算性や支援内容の今後については、利用者意識や地域全体で支えていくという考え方が必要になると思うが、町長の考えは何か。 ２、平成29年４月から施行された川島町かわみんタクシー運行事業実施要綱は、今年９月末の時点で、おおむね3,000人の利用登録者数を抱え、交通弱者の日中の移動を支援していただいており、町民の大勢の方からは喜ばれております。 さて、今年度末には、当実施要綱のスタートから４年が経過します。利用状況及び町負担額決算状況の推移ですが、年間利用者数は開始年度対比でおおむね1.5倍、また、年間町負担額は同じく、開始年度対比でおおむね1.6倍で増えております。ただし、メーター総額に対する利用者負担額の割合は、減少傾向にあります。これは、75歳以上の登録者及び利用者の増、また町外の利用者の増、さらにはメーター運賃アップに対しても、利用者負担額の据置きがなされている結果であると推測いたします。 そこで質問は、今後の年間、おおむね300万円ずつ増額傾向の町負担額について検証されているのか、また仮に、利用料金特例区分などの料金の見直しも考えられますが、その際は、サービス低下を防ぐため、現在、町外への運行が５か所の指定病院のみとなっておりますが、この町外指定病院の指定箇所を増やしていただきたいが、町の考えはどうなのか。 質問事項２、郷土資料館の事業実施について。 川島町を地質や地層的に研究すると、１万年前には、既に地形が存在されていたことは知られております。また、集落的には、1,000年前から伝統行事が歴史に刻み込まれております。近年では、昭和59年、今から36年前には、当時の町内、農家の方々が将来に農業遺産をの思いを胸に、農民具憩処を町内に開設していただき、その後は、移設されながら継承されている状況でございます。 このたび、令和２年度教育要覧川島町の教育の中で、教育行政重点施策のうち、主な取組、新規といたしまして、郷土資料館整備事業が掲載されました。私の考えは、郷土の資料を廃校になった小学校で展示するだけでは、本来のパワーを感じません。そこで、教育活動や観光交流などを取り入れ、地域の核となる博物館として、その役割を十分に発揮できる拠点にすべきと考えます。 そこで、次の４点について、町の考えをお伺いします。 １、飯島町長の公約として、子育て、教育の町への中に、「川島文化の継承、地域の伝統文化活動の支援、郷土資料館の整備などを進めます」とありますが、実現に向けた町長の考えは何か。 ２、教育要覧には、「郷土資料館整備に向けた情報収集及び整備事業の実施と公開」とあるが、具体的方針についての教育長の考えは何か。 ３、このたびの郷土資料館事業は、町内住民に限らず、町外や海外の人たちにも情報公開が必要と思うが、まず、ホームページの構築やＩＴ映像技術を駆使したバーチャル機能は用意するのか。また、箱物行政とならないように、町の歴史や未来に関心を呼び込む工夫はされるのか。さらに、当整備事業においては、文化庁や日本芸術文化振興会などからの補助や助成の対象となると思われるが、活用や申請の考えはどうなのか。 ４、郷土資料館の公開において、町内学校機関との連携はどのようにされるのか。例えば学校児童による見学は教科書に沿って学習されると思うが、学校の協力を得て、６年間のうちに一度は、見学及び学校に民具などの貸出しは可能なのか。さらに、夏季休業中などの自由見学の促進などについての考えはどうなのか。 以上、質問事項２点をよろしくお願いします。
○爲水順二議長 矢内議員の質問事項１に対して答弁を求めます。 飯島町長 〔飯島和夫町長 登壇〕
◎町長（飯島和夫） それでは、矢内議員の質問事項１、かわみんタクシー運行の町外拡大についてのうち、私からは（１）かわみんタクシーの採算性や支援内容の今後についてのご質問にお答えをいたします。 かわみんタクシーにつきましては、平成29年１月から本格運行を開始し、間もなく４年が経過しようとしております。鉄道のない本町にとって、東武バスとともに、町内の公共交通として大きな役割を担っており、利用者の皆様からも好評をいただいていると思っております。しかし、町の財政負担は年々増加しており、令和元年度の年間経費は1,600万円を超えております。財政負担と利用者の利便性のバランスを見ながら、持続可能な制度としていくためにも、利用料金、サービス内容の見直しを行う時期に来ていると考えております。このため、川島町地域公共交通会議にて調査、研究をするようお願いをしており、現在、利用分析調査を実施しているところであります。 また、ご質問にある地域で協力して地域全体で支えていくという考えにつきましては、議員のおっしゃるとおりでありまして、地域での互助、共助が非常に重要であり、地域で行っていただけるものは地域で実施できるよう、町といたしましても、積極的に支援をしていきたいと考えております。
○爲水順二議長 藤間政策推進課長
◎政策推進課長（藤間隆） それでは、矢内議員の質問事項１、かわみんタクシーにつきましてのご質問の（２）増額傾向にある今後の町負担額について検証されているのか、制度の見直しの中で、サービス低下を防ぐための町外指定病院の指定箇所を増やしていただきたいが、町の考えはどうかについて、お答えをさせていただきます。 まず、増額傾向にあります今後の町負担額について、検証されているかについてでございますが、かわみんタクシーにつきましては、現在、3,000名を超える方に利用登録をいただき、年間の利用件数及び年間町負担額につきましては、年々増加している状況にあります。特に、町負担の増加につきましては、ご質問にありました令和２年２月の初乗り距離短縮を伴う運賃改定が大きく影響してございます。10月の町負担額について、運賃改定前の令和元年10月と本年の10月を比較しますと、約３割の増となってございます。また、メーター料金に対する利用者負担額の月ごとの割合を見ましても、運賃改定前では３割近くで推移しておりましたが、改定後には20％、２割ちょっと前半という形で下がってきております。 また、町長答弁にありましたとおり、現在、かわみんタクシーの利用状況の分析を行っており、先月には、かわみんタクシーに職員が乗車し、利用者からの生の声も伺ってまいりました。これらを踏まえ、受益者負担の公平性の観点からも、利用料を含めた制度の見直しを行いたいと考えております。 次に、利用料金の改定を行った際、サービス低下を防ぐため、町外指定病院の指定箇所を増やしていただきたいが、町の考えはについて回答させていただきます。 これまで、運行内容の見直しとしまして、平成31年４月より、役場内庁舎及びかわみんハウス利用者を割引制度に追加し、利用者の利便性向上に努めてまいりました。しかしながら、町外病院の利用場所の追加は、これまでも議会でご質問をいただきましたが、拡充までには至ってございません。町の財政負担と利用者の利便性向上のバランスを見ながら、利用料金や町外病院の利用場所の拡大を含めた制度内容の見直しに向けて、引き続き、川島町地域公共交通会議に諮り、議論、検証をし、持続可能な交通手段としてまいります。 以上でございます。
○爲水順二議長 矢内議員
◆矢内秀憲議員 答弁、ありがとうございました。 ただいま、町負担額の増額の傾向の分析中ということ、それから、町外の指定病院の指定の持続可能化を含めた見直しを考えていただくという答弁をいただきました。ありがとうございました。 再質疑をさせていただきますが、答弁のあったとおり、このままですと、今現在、１業者の協定先というんでしょうか、実績を確認させてもらいますと、一番大きかった月でも、１日当たり５台の車両で約40件を運行しているということで、これらを一定以上、利用者が増えていきますと、車両の追加投入という、協定されている業者との もなりかねないと思われます。しかも、埼玉県では、全体的に見ても、タクシー車両が供給過多になっているという情報も入っておりますし、対応も限られてくることが予想されます。 そこで、提案しながらの質疑でございますけれども、現在の１協定業者との交渉だけでも、もちろん十分なんですけれども、余裕がなければ、他の市などのタクシー会社参入の上で、乗合タクシー、いわゆる小型ワゴン車等のそういった制度を導入すべきと考えます。ご存じのとおり、同じ方向に移動したい人が同じ車両に乗るということで、いわゆる荷物ではありませんけれども、途中途中で拾っていく考え方、そういったものが、方法があります。今の方法は、説明のとおり、タクシー制度の利用ということでございますので、法的に乗り合いは認められていないということです。ただし、相乗りは、何かの案分が認められているということで、許されておりますけれども、こうしたことで、今後、何が、問題が予想されるかというと、ちょうど、今がベース的には、最大限の運行かなということなんですけれども、利用者もこれからますます増えていくでしょうし、聞くところによりますと、予約の早い者勝ちというのを防ぐ、本当に必要な対象者が利用できないというケースを解消できるためにも、乗合タクシー、また、仕組み的にも、複数の予約をまとめて乗り合い運行することで、タクシーよりも安く運営されているという乗合タクシー、そして車内でも、乗り合った人たちがコミュニケーションができるという、中には一人で乗りたいという方もおりますけれども、そういった高齢の方々は、車内でのそういったコミュニケーションという複合的な効果もあるわけです。要するに、今現在の１協定業者の５台が動いていると、予約ができないと。乗り合いであれば、仮に３人乗れば３人の料金となるということでございます。 そこで質疑ですけれども、こうしたメリットを考察して、ぜひ乗り合い型のデマンドタクシーの導入時期に来ているかとも思います。そのあたりの町として、または公共交通会議等にかけていただくことができるかどうか、また乗合タクシーを増設することにおいて、かわみんタクシー本来の利用目的の一つであります町内のどこかから東武のバス停まで、または、東武のバス停から町内のどこかまでという本来の目的が有効に増えると思います。このあたりも町の考え、また公共交通等にかけられるかどうか、この２点をお伺いいたします。
○爲水順二議長 質問事項１の再質問に対して答弁を求めます。 藤間政策推進課長
◎政策推進課長（藤間隆） それでは、再質問にお答えをさせていただきます。 乗合タクシーと相乗りタクシーは、ちょっと言葉のニュアンスで、実施の仕方も大分違ってくるということでございます。公共交通会議の中では、相乗りをしましょうということで、以前からいろんな方法をして、調査、研究しているところでございます。実績としては、少しずつ上がってきたんですが、コロナ禍ということで、全く知らない人と一緒にタクシー、同乗するということは、なかなかできないという現状が今、起きております。お知り合いの方が近所の方と、じゃ、この家で待って、行き先が同じだったらということで、そういった部分の事例につきましては、若干でございますが、増えてきているような状況でございます。全く知らない方をその経路上で、途中で乗って、目的地が同じだからという形でやりますと、配車のシステムにかなり苦労すると。人的な配車ではなかなか済まないというようなことで、公共交通会議の中でも、その辺は可能な限り、実施していきたいという話の議論は出ておりますが、実際に現場で動けないような状況でございます。 その辺の普及、今、かなり分析をしております。基本的には、いろんな公共交通を実施した中で、今のオンデマンド式のかわみんタクシーということで、ここ４年間、運行させていただいているような状況でございます。 川島を走る中では、この利用が一番いいということで、ご利用していただいているお客様からも、ご意見をいただいております。指定の場所をバス停のように区切った中で、行き先を指定をしてということのいわゆる乗り合いにつきましては、ちょっとなじまないんではないかという形で来ております。いずれにしても、タクシー料金等の値上げがございまして、運行に町負担額が相当響いているという状況の中で、持続可能な運行を目指すためにも、これらを含めた中で、川島の公共交通会議の中で、議論した中で実施をさせていただきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○爲水順二議長 矢内議員
◆矢内秀憲議員 ありがとうございました。 持続可能のためにということですので、そのあたりは期待を申し上げます。また、相乗りというんでしょうか、そういったデマンド型がちょっとなじまないということも、検証中ということですので、いろんな角度から検証を期待したいなと思います。 再々質疑ということで、住民にとっての懸念は、大体、今、課長答弁でよく分かりますけれども、とにかく、今のかわみんタクシーのタクシー制度を利用した方法、それから相乗り、デマンド型の乗り合いができる方法等の、なじむ、なじまない等、いろんな角度があると思うんですけれども、いずれにしても、例えば、今、個人負担が500円のところを町内のいろんな特例区分に基づいて300円にしているということですとか、そういったことが原因で、財源の問題で打ち切られることがないように、ぜひとも、この持続可能を進めていただきたいなというふうに思います。そんな中で、特にそういった、そのために特例区分を仮に個人の負担を、利用料金を上げざるを得ないような状況になった場合として、そういったときには、少なからず持続可能のために、町外指定病院の指定を、ぜひとも、くどいようですけれども、増やしていただきたいという町民の声も多いので、そのあたりをぜひとも、公共交通の会議でもかけていただけるかどうか、もう一度、そこをちょっと念押しで提案させていただきます。 いずれにいたしましても、町長の答弁にもございましたけれども、地域全体で支えていくこのかわみんタクシー、またはデマンド型のこういったタクシーの公共交通で一生懸命考えていただいておるんですけれども、提案といたしましては、もし、なじまないというちょっと課長答弁がありましたが、デマンド型の乗合タクシーにおいても、ほかの市町村等の例でいきますと、料金以外の収入確保等においては、そういった企業、商店からの協賛金を頂くとか、あるいは登録も登録料金を頂くとか、いろんな様々、工夫もされております。なおかつ、個人個人の登録もそうなんですけれども、グループ登録という方法もありますし、いろんな角度から、ひとつ検討をしていただけるかどうか、もう一度再質疑として、答弁を課長からいただきたいと思います。
○爲水順二議長 質問事項１の再々質問に対して答弁を求めます。 藤間政策推進課長
◎政策推進課長（藤間隆） それでは、再質問にお答えをさせていただきます。 町外指定病院の拡充等につきましては、以前からもご要望が多々ありますので、これは公共交通会議のほうの机上のほうには上げてございます。今回の利用分析を含めた中、そちらをまずは再検討するという形でございます。 あと、持続可能なということでございます。こちらにつきましても、例えば広告収入であったとか協賛金であったりとかという部分も当然考えております。公共交通会議のほうで分科会もございますので、細かい分析を基に、持続可能な、皆様にお使いがしやすいような、サービスを過大に提供すると、当然、町負担額、増えますので、そちらの公平性とかいろんな部分で持続可能なものとしていくようなためのものということで、公共交通会議に諮った中で、そちらを検討して、実行していきたいと思います。 以上でございます。
○爲水順二議長 以上で質問事項１の一般質問を終わります。 次に、質問事項２に対して答弁を求めます。 飯島町長
◎町長（飯島和夫） それでは、矢内議員の質問事項の２、郷土資料館の事業実施についてのうち、私からは（１）の郷土資料館の整備などの実現に向けた町長の考えはのご質問にお答えをいたします。 私は、「子育て・教育の町」を公約の一つに掲げ、重要プロジェクトとして「郷土川島の歴史・文化の保存・伝承を推進する」としております。町の歴史を学ぶことは、先人たちが守り育ててきた郷土川島を誇りに思うことにつながり、この歴史・文化を継承するためには、郷土文化の伝承館と資料館を併せ持った整備が望ましいと考えております。 また、現在の厳しい財政状況の中で新しい箱物の整備は難しいことから、旧出丸、小見野小学校跡地の利活用を図り、現在、町が保管している古民具、古農具などの展示や、町に残るお話や踊りなどの郷土芸能文化を伝承する場として活用したいと考えております。 いずれにいたしましても、郷土資料館は町の歴史・文化を守る拠点となる重要な施設でありますので、郷土資料館の実現に向け、皆様のご意見を賜りながら進めてまいります。 なお、詳細につきましては、教育長、担当課長より答弁を申し上げます。
○爲水順二議長 中村教育長
◎教育長（中村正宏） それでは、矢内議員の質問事項２、郷土資料館の事業実施についてのうち、私からは（２）の郷土資料館整備における具体的方針についての教育長の考えは何かというご質問にお答えをいたします。 教育委員会では、町長の公約を踏まえ、令和２年度川島町教育行政重点施策における重点目標に「学び活動する楽しさの発見」と「伝統文化の継承」を位置づけ、その重点施策として、主な取組である伝統芸能の継承への支援と、文化財の保護として郷土資料館整備に向けた情報収集及び郷土資料館整備事業の実施と公開を新規事業として位置づけいたしました。 現在、教育委員会では、郷土資料館がより学びを深めるための施設となるよう、町内の有識者を助言者に迎え、かわじま郷土資料館（仮称）開館プロジェクトを９月からスタートいたしました。本プロジェクトでは、これまで２回の会議を実施し、意見交換や先進事例の視察を精力的に実施しているところですが、町長答弁にもありましたように、本町の郷土資料館は施設を新たに建設するのではなく、旧小学校の教室等を利活用して整備する予定でございます。 また、郷土資料館の整備に当たっては、施設内の展示資料だけで学びを深めるのではなく、社会教育での活用や学校の教育活動との連携を図り、子どもたちや町民の皆様に直接、町の歴史や文化を学んでいただけるような内容となるよう整備を進めてまいりたいと考えております。 なお、詳細につきましては担当課長から答弁をいたします。 以上です。
○爲水順二議長 小久保生涯学習課長
◎生涯学習課長（小久保聡） それでは、矢内議員の質問事項２、郷土資料館の事業実施についてのうち、私からは（３）ホームページの構築やＩＴ・映像技術を駆使したバーチャル機能は用意するのか、町の歴史や未来に関心を呼び込む工夫はされるのか、文化庁や日本芸術文化振興会などからの補助や助成の活用や申請の考えはのご質問についてお答えをさせていただきます。 まず初めに、郷土資料館の整備に関する町の取組状況について申し上げますと、これまで町に寄贈していただいた古農具・古民具などにつきましては、倉庫をお借りして保管しており、例年実施している中央文化展などで展示を行っております。昨年度からは、寄贈された古農具・古民具等の保存状況などを整理してリスト化し、これらを旧小見野小学校に移設して保管し、活用できるようにいたしました。今年度は、旧小学校で実施している地域学校協働活動の一環といたしまして、小学生を対象とする古農具を活用した体験学習講座なども計画しているところでございます。 また、教育長の答弁にもありましたとおり、令和２年度川島町教育行政重点施策において、重点施策と主な取組として、郷土資料館整備に向けた情報収集及び郷土資料館整備事業の実施と公開を新規事業として位置づけをいたしました。郷土資料館の開館に当たりまして、資料館の展示内容の充実を図り、町の歴史や文化をより深く学ぶための方策を検討するため、町内の有識者の方を助言者にお迎えし、かわじま郷土資料館（仮称）開館プロジェクトミーティングを開催しているところでございます。 第１回目の会議については９月29日、旧小見野小学校において開催し、郷土資料館のコンセプトや展示例などについてご意見を賜りました。また、10月13日には先進事例となります宮代町郷土資料館、白岡市生涯学習センター歴史資料展示室、学校の一部を活用して設置されている伊奈町郷土資料館、吉見町埋蔵文化センターなどの視察を実施しております。さらに12月４日、鳩山町多世代活動交流センター出土品展示室、民具展示室、坂戸市立歴史民俗資料館、これも学校を利活用したものとなってございますが、視察を行いまして、その後、２回目の会議を開催し、先進地を視察した上での意見交換を行っているところでございます。 議員ご質問のホームページの構築やＩＴ・映像技術を駆使したバーチャル機能は用意するのか、また町の歴史や未来に関心を呼び込む工夫はされるのかについてでございますが、かわじま郷土資料館（仮称）開館プロジェクトミーティングにおきまして、今後、郷土資料館の具体的な内容についてご協議をいただくこととなりますが、川島町の歴史・文化をより深く学ぶことができる施設となるよう、また社会教育や学校教育とも連携が図れるよう、様々な角度から検討してまいりたいということで考えております。 次に、文化庁や日本芸術文化振興会などからの補助や助成についての活用はとのご質問でございますが、郷土資料館の整備については旧小学校の教室などを利活用して整備を予定しておりまして、文化庁や日本芸術文化振興会の補助金の活用は、現在の制度上では難しい状況と伺っております。ただ、他省庁所管のその他の制度が活用できないかということにつきましても、今後、調査、研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○爲水順二議長
石川教育総務課長
◎教育総務課長（石川勉） それでは、矢内議員の質問事項２、郷土資料館の事業実施についてのご質問のうち、私からは（４）郷土資料館の公開において、町内、学校機関との連携はどのようにされるのか、郷土資料館見学及び民具などの貸出しは可能か、夏季休業中などの自由見学の促進などについての考えはどうなのかについてお答えをいたします。 まず、博物館や資料館など地域にある施設を積極的に活用し、社会科の学習などで見学や調査活動を行うことは、児童・生徒の意欲や学習効果を高める上で極めて重要なことであると考えております。町内小学校では、年間指導計画に基づき授業を行っておりますが、例えば主に３年生から、社会の授業において昔の暮らしについて学習する際に、生活用品である農具、家電などや生活様式、建物、遊び等を今と昔で比較し、その移り変わりを知る。また、地域の発展に貢献した偉人等について、その功績や思いについて知り、郷土の発展について学習するなどをしております。これらの学習効果や児童の意欲を高めるため、例年、社会科見学においては桶川市歴史民俗資料館や川越市立博物館などを見学しておりまして、歴史に対する興味、関心を高めることができております。 町の郷土資料館整備につきましては、今後、具体的な整備方針や計画が決定されることになると思われますが、町内に郷土資料館が整備されることになれば、より身近に文化財の観察や調査が行われることから、児童・生徒の知的好奇心を高め、学習への動機づけや学習を深めることが期待できるものでございます。 さらには、実物や本物に触れるという感動を味わうことができることは貴重な経験となりますので、郷土資料館が整備された際には、学習に必要な展示品の貸出しを行っていただくよう資料館へ要望するとともに、授業や夏季休業中などにおいて積極的な活用が図れるよう、小・中学校へ働きかけを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○爲水順二議長 矢内議員
◆矢内秀憲議員 それでは、答弁ありがとうございました。 再質疑をさせていただきますが、教育長と、それから小久保生涯学習課長にちょっとお尋ねをさせていただきます。 まず、今の答弁、町長含めて石川課長等まで、中で共通されているのが、要は廃校を利用した学校への展示で、展示だけではなく、いろんな機能を検討していくという答弁をいただきましたので、一歩進んだ質疑をさせていただきます。 まず、教育長なんですけれども、私が言うのもどうかなと思うんですけれども、郷土資料館というのは、ご存じのごとく、歴史や民俗などに関する資料を展示、保管し、調査研究を行うというふうになっております。そして、広く公開することとなっております。それの文章どおり、目的どおりに町も今、進もうというようなことがよく分かりましたので、安心した上での質疑ですけれども、例えばいろんな資料館で、ただ、今回は川島町の郷土資料館とやらのような、仮称はちょっと分かりませんけれども、名称と、あるいはテーマ、コンセプトというんでしょうか。ふるさと川島への愛着ですとか、あるいは川島を好きになっていただく、子どもたちから高齢の方々までとか、何かそのあたりのコンセプトとか、そういう川島ならではのテーマについても、ぜひとも教育委員会等で、あるいはプロジェクトの会議の中で取り上げていただければなというふうに思いますが、そのあたりの考え方がどうなのか。 それから、小久保課長におかれましては細かく答弁いただいたんですけれども、いろんなところに視察に行っていただきました。お疲れさまでした。その視察先で、特に何か、課長独自でいいんですけれども、何かこういったところが特に目についたとか、何か具体的にあったら１つだけでも報告願えればなというふうに思います、それが１つ。 それから、２つ目は、令和２年度、コロナ禍の中なので、いろんな予算が今、大変な年度でございました。令和２年度の当初の予算で、文化財保護事業ということで205万5,000円計上されておりますが、その予算の説明の中で「令和２年度から展示用の備品等を整備し、資料展示を行っていきます」という予算の使い方が書かれております。今現在、12月なんですけれども、205万5,000円が、今、大体どのように使われているのかを教えていただければなと、それが２つ目。 ３点目は、いろいろとプロジェクトチームがあるという、会議でされているということなんですけれども、今後、町に、廃校を利用した校舎の中に、何室か分かりませんけれども、そういった郷土資料館が生まれてくるわけですが、令和３年度以降でもいいんですけれども、調査、研究をする中で、文化財専門調査員という方が川島町でも一生懸命、今、活躍していただいておりますが、文化財専門調査員というんでしょうか、文化財保護専門調査員というんでしょうか、そちらの肩書を持つ方々と郷土資料館との関係は、どのような役割がなされるのかをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○爲水順二議長 質問事項２の再質問に対して答弁を求めます。 中村教育長
◎教育長（中村正宏） それでは、矢内議員の再質問にお答えをいたします。 郷土資料館の名称なり、それからテーマやコンセプトというご質問がありました。郷土資料館を先週金曜日、４日に視察した鳩山町では、やっぱり鳩山は登り窯が丘陵の中にたくさんある。そして、鳩山の弥生式土器とか、それから国分寺の瓦を焼いたとか、やっぱり歴史的なものがたくさんあり、廃校の旧松栄小学校を活用した非常に参考になる事例でありました。 また、坂戸のほうは、昭和６年だったでしょうか、勝呂小学校の木造校舎を一部活用した、例えば戦前の作法室、裁縫とか生徒を指導するような和室、違い段があるような大きな床の間があり、そこで畳が敷いてあるようなところも活用した、坂戸らしい、歴史を背景としたものでありました。 どちらも廃校利用ですが、川島町の場合は、振り返ると、やっぱり旧出丸小と小見野小の校舎をどう活用するかということが最大の課題であり、川島の場合の歴史というのはやっぱり農具とか民具とかお祭りとか、そして19号に関わって大きくクローズアップされた水との闘いとか治水の関係だと考えております。 ３名の有識者は、１人は歴史的に非常に造詣が深い方、もう１人は地理的に造詣が深い方、もう１人は博物館等で実際に展示や運営をした方なので、多角的に考えていけると思いますが、一つ、例えば川島町は三保谷を中心に自然堤防上の円形の集落に があります。あれが、私が30年前に社会科の勉強で大学へ行ったときに、地理の教授から「中村さん、イギリスの地理の教科書に川島の自然堤防上の円形の集落が載っているんだよ」というのを話を聞いて、日本だけではなくて世界の中でも、川島の集落の形、自然堤防上に旧川の上に立った、少し肥沃な上に立った集落が価値があるんだなということを非常にインパクトを強く思っていました。 私としては、それまでのを見ると、やっぱりたくさんのものが鎮座して、説明書きがある、いわゆる資料館。川島町のは数は多くないから、矢内議員の質問事項の３にあるように、やっぱり動画とかバーチャルとか、例えば自然堤防上をホンダ航空と連携しながら上空から撮って、こんなにきれいなものを動画でいつも見られるようにするとか、４つの川に囲まれた堤防が、こんなふうに水害との闘いで築き上げてきたようなものも含めて展示できると、川島らしい資料館になるのかなと思って、金曜日の視察後の話合いで盛り上がりました。 まだこれからでありますが、大事なことは、町民の皆さんのいろんなご意見とかご意向を聞きながらも、しっかりと結局、町で資料館を造るチャンスと捉えて検討していければ、自然と名前も浮き上がってくるかなと現時点では考えております。 以上です。
○爲水順二議長 小久保生涯学習課長
◎生涯学習課長（小久保聡） それでは、再質問にお答えをさせていただきます。 私には３点ほどのご質問があったかと思いますが、まず、他の先進地を視察していて独自に考えられるようなものというようなお話でございました。各市町ともそれぞれ特徴的なものがございまして、これまでのその市町の通史的なものですとか考古的なものですとか、独自な展示をされているようでございます。当町においても、考古的なものはちょっと少ないようなところもありますので、その辺は教育長の答弁にもございましたとおり、視覚に訴えるもの、映像的なものの活用などで補完していくことも考えられるのかなということで考えております。 また、今年度、コロナ禍での予算の使い方ということでございますが、文化財の資料の展示に当たりまして、旧小見野小学校にパネルなどを購入して、現在、古民具・古農具などの展示に活用するということでパネル等を購入しております。 今後、廃校を活用していく中で文化財の専門調査員との関わりということでございますが、今年度につきましては、魚民具ですとか水門などの水に関わるものについて収集をお願いしております。それらの資料を基に、今後どのように郷土資料館に活用できるかにつきましても、今後検討してまいりたいということで考えております。 以上でございます。
○爲水順二議長 矢内議員
◆矢内秀憲議員 ありがとうございました。 再々になりますので、教育長にお尋ねいたします。 今回の郷土資料館につきましては、廃校を活用していくということでございます。資料館に求められる役割といたしまして、私が考えるには、集めて、伝える、そういった基本的なことから、これからの資料館については、それをさらに資料の研究ですとか、また郷土川島を愛するために、子どもから高齢者の方々が川島の楽しさを知っていくという、そういう学習の場でもあるということでございます。それを十二分に伝えていただいて、ぜひともすばらしい資料館ができるように期待しますが、今回、特に各市町村とも、いろいろと廃校という形を活用していくということの中で、改めて建てるのではなく、廃校ならではの魅力ということになってきますと、ちょっとこれは提案型の再質疑になりますけれども、例えば理科室等懐かしく、訪問するとビーカーが置いてあったり、あるいは給食で使った容器などがあったり、また今は電子黒板と言われますけれども、チョークを使った黒板で手書きの説明があったりと、そういった懐かしさを演出するのも一つのアイデアかなと思いますので、ぜひそのあたりも、廃校ならではの川島の資料館らしい、誇れるものをぜひ目指していただきたいなと。 そんな中で、教育長の思う今後のことなんですが、例えば資料館にいて体験的なコーナーがもちろん、今の話を聞いてくると、わくわくするような期待があります。資料館友の会ですとか、あるいは子ども歴史クラブですとか、そういったものも結成しても、すばらしい川島の郷土愛が生まれると思うんですが、そのあたりも教育長として、今後の子どもたちの郷土川島を愛するために、何かそういった案について提案していただくことができるかどうかを再々でお願いします。よろしくお願いします。
○爲水順二議長 質問事項２の再々質問に対して答弁を求めます。 中村教育長
◎教育長（中村正宏） それでは、矢内議員の再々質問にお答えをいたします。 まだ、これから内容をどうしようかという段階でありますが、質問事項は、その後の展開までのご質問というふうに捉えました。単独の資料館ではないもの、複合施設であり、学校という中の１室か２室を使うような資料館ですので、やっぱり今、土曜開放授業とか公民館の機能をだんだんと移しながらということも始めておりますので、大事なことは、一回見たらもういいんじゃなくて、やっぱり展示が定期的に替わっていくとか、動画や映像だったら、また随時更新をしていくとか。また、体験型という話ありましたので、課長答弁にありましたように学校利用、学校が来ることはなかなか難しいので、出前ができるようなパッケージした資料とか、多様なことが考えられると考えております。 今後、今日の質問を受けまして、またメンバーでしっかりと議論、検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○爲水順二議長 以上で矢内議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。 なお、午後２時10分より再開いたします。
△休憩 午後１時５３分
△再開 午後２時１０分
○爲水順二議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△柴田一典議員
○爲水順二議長 次に、柴田一典議員 〔柴田一典議員 登壇〕
◆柴田一典議員 皆さん、こんにちは。議席番号５番の柴田一典でございます。 議長のお許しをいただきましたので、この場をお借りして町政一般質問をさせていただきます。 なお、本日はお忙しい中、傍聴にお集まりいただきました皆さん、本当にありがとうございます。 それでは、早速、質問に入らせていただきます。 質問事項１、小・中学校におけるコロナ対策について。 2020年３月以降、全国的にコロナウイルス対策を行ってきましたが、ウイルスの性質は幾分判明してきたものの、感染の終息は見えません。地域によっては、過去最高の感染者を確認している地域もあります。家庭内感染率も高まっています。そんな中、児童・生徒の皆さんや関係者の方々は様々な行動制限を行い、協力し合いながら学校生活を過ごしています。 ご存じのとおり、町の中でも感染者が確認されたり、勤め先での感染者が確認されたことから、学校関係者の家族の中に濃厚接触者の疑いがあり、行動制限された方が何名か出ていたとの話も聞きました。そんな状況ですので、いつ児童・生徒や学校関係者の感染が確認されてもおかしくない環境は続いています。そんな中でも、できるだけ子どもたちには充実した楽しい学校生活を提供するのが我々大人の務めであると考えます。 そこで、次の点について質問させていただきます。 １番目、学校の中で児童・生徒や関係者の感染者が確認された場合の感染者への対応を、事前に道徳の授業や人権教育として対応されているか伺います。特に、自分が感染したときの心構えとか、それから友達が感染したときの心の寄せ方、この２点を重点にお聞きしたいと思います。 それから、２番目、学校の中で児童・生徒や関係者の中で感染者が確認された場合、学校としてどのような対応をされるのか。マニュアル的なものを事前に保護者へ配付し、承知してもらうことが必要と考えますが、伺います。 ３番目、町では、修学旅行などは学校関係者の方々の知恵と努力によって実行されると聞いています。子どもたちにとっても思い出に残る大きなイベントです。ただ、多くの人が一同に移動する事業に変わりはありません。今後、受入先での条件にＰＣＲ検査などの条件を提示されることも想定されます。実行を優先していただく意味で、これらの予算も考慮して対応しておくことも必要と思いますが、伺います。 ４番目、部活動の大会が様々な形で開催の制限を受けていることを聞きます。種目によっては濃厚接触を伴うものもあると思いますが、大会を中止させないためにも、今後、大会出場条件としてＰＣＲ検査などを川島町から提案し、子どもたちの思い出を大切に、積極的に対応していくことが必要と思いますが、伺います。 質問事項２、行政手続における押印廃止の動向について。 この項目については、同僚の議員のほうが午前中にも質問させていただきましたが、若干重複するところもございますが、改めて聞かせていただきます。 現在の内閣において、行政改革担当大臣を中心に、行政手続における押印廃止の流れが報道されています。町の申請手続の中でも、近年、氏名の直筆によって押印を必要としないものが増えています。町の中の申請や届出などの行政手続は様々なものがありますが、私なりにあっさり性質別に分けてみると、１つとしては、国や県など法律によって申請様式が位置づけられているもの、２つ目、規制や施設の維持管理の義務などを目的に町が条例を設置し、様式等で位置づけられているもの、３つ目、町の条例や規則により補助金や給付金などを申請する様式が位置づけられているもの、４番目として、町の条例や規則により自分の情報を証明という形で受け取るため、申請する様式が位置づけられているもの。最後に言いました３番と４番については、現在はほとんど本人確認をすることによって押印は省かれております。 それらなどが考えられると思いますが、国や県の法律によって行っているものについては、今後の動向に従うことになると思いますが、規制や管理義務を目的に町の条例で押印と規定しているものについては、個人申請もありますが、会社などの法人によるものがあり、会社としての意思を確認するものが少なくありません。 以上のことから、次の点について質問させていただきます。 町として、押印廃止についてどんな整理をしていくのか伺います。 ２つ目として、今後、押印不要になったものについては周知が必要であると思いますが、押印を必要とするものについては、職員一人一人が町民に対して必要とする理由を十分に説明できるように研修等で確認することが必須ではないかと思います。それについて伺います。 以上でございます。
○爲水順二議長 柴田議員の質問事項１に対して答弁を求めます。 中村教育長
◎教育長（中村正宏） それでは、柴田議員の質問事項１、小・中学校におけるコロナ対策についてのご質問にお答えをいたします。 まず、（１）学校の中で児童・生徒や関係者の中で感染者が確認された場合の感染者への対応を、事前に道徳や人権教育として対応されているかについてお答えいたします。 本町では、埼玉県教育委員会作成の「市町村立小・中学校・義務教育学校版 通常登校におけるガイドライン（
新型コロナウイルス感染防止対策）」及び文部科学省作成の「学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～」等に基づき、適切に学校運営を行っているところです。 感染者や濃厚接触者に対する偏見や差別、いじめについては決してあってはならないことであり、人権を侵害する重大な行為であります。こうしたことから、各学校では、教員が
新型コロナウイルス感染症に関する適切な知識を基に、児童・生徒の発達段階に応じて、道徳の授業や特別活動の時間等において適切に指導を行っています。今後も引き続き、感染者等に関する偏見や差別、いじめが生じることがないよう、しっかりと取り組んでまいります。 次に、（２）学校の中で児童・生徒や関係者の中で感染症が確認された場合、学校としてどのような対応をされるのか。マニュアル的なものを保護者へ配付し、事前に承知してもらうことが必要と考えるがについてお答えをいたします。 児童・生徒や関係者で感染者が確認された場合は、原則、県のガイドライン等により対応することになります。具体的には、感染者の情報は保護者等から学校への報告、教職員からの報告、保健所からの情報など、それぞれケースが異なります。報告元が異なっても保健所の指示の下、各種情報収集、課題の整理等を適切に進めるため、学校からの通知の中で、家庭での対応事項などについて通知していますが、様々なケースが考えられますので、必要に応じてその都度、適切に保護者へ情報提供を行ってまいります。 次に、（３）町では修学旅行などは学校関係者の方々の知恵と努力によって実行されると聞いております。子どもたちにとっても思い出に残る大きなイベントです。ただ、多くの人が一同に移動する事業であり、今後、受入先での条件にＰＣＲ検査などの条件も提示されることも想定されます。実行を優先していただく意味で、これらの予算も考慮して対応していただきたいについてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、全国の多くの小・中学校で様々な学校行事を中止にする中で、本町では運動会、体育祭や修学旅行については万全の感染症対策を講じた上で、規模を縮小しながらも、全ての小・中学校で実施しているところです。 ご質問のＰＣＲ検査費用の予算措置についてですが、感染症拡大防止や安全・安心を得る観点から、貴重なご提案として受け止めさせていただきます。今後、検査が必要な状況が生じた場合には、予算確保に向け、しっかりと対応してまいります。 最後に、（４）部活動の大会が様々な形で開催の制限を受けていることを聞きます。種目によっては濃厚接触を伴うものもあると思いますが、大会を中止させないためにも、今後、大会出場条件としてＰＣＲ検査などを川島町から提案し、子どもたちの思いを大切に、積極的に対応していくことが必要と思いますについてお答えをいたします。 学校行事のご質問でもお答えさせていただきましたとおり、ＰＣＲ検査は費用負担や検査時期などの課題がありますが、教育委員会としましては、感染拡大防止のため、子どもたちの安全・安心のためにはＰＣＲ検査は非常に有効であると考えておりますので、先程もお答えさせていただきましたとおり、検査が必要な状況が生じた場合には、予算確保に向け、しっかりと対応してまいります。いずれにいたしましても、中学校生活における部活動の大会は、日頃の練習の成果を発揮する貴重な機会となりますので、子どもたちの思いや願いを大切にして、夢や目標を実現できるよう、部活動の大会を主催する中学校体育連盟と連携を図ってまいります。 以上です。
○爲水順二議長 柴田議員
◆柴田一典議員 それでは、質問事項１の小・中学校におけるコロナ対策について再質問をさせていただきます。 まず、①番目の質問に対しましては、既に道徳の授業や特別活動の時間などでしっかり時間を割いて行っていることが確認できました。今後は、感染者や濃厚接触者により、実際に10日以上学校を休んでから登校する状況が想定されます。実際に該当者が出たときなどは、不安を持って登校してくる友達に何ができるのか、みんなで考え、確認する時間を考えていただければと思います。要するに、そのお友達が出るまでの間、再度皆さんでいろんなことを確認していただくようなことが必要じゃないかということの質問でございます。特に、このことは心の豊かさにつながる貴重な時間と捉えることもできると思います。ぜひ、細かい対応をしていただければと思います。 ２番目の質問につきましては、私も自分で質問を事前通告してから感じたことなんですけれども、様々なケースがあって、一つの通知文では対応が難しいと感じました。既に家庭での対応事項などを通知していて、いろいろなケースに対しては、必要に応じてその都度、情報提供を行っていただけるということなので、それについてはよろしくお願いしたいと思います。 それから、③番目の質問でございます。 なぜ、この質問をしたかといいますと、もう既に報道などで皆さんも耳や目にした人がいるかと思いますが、栃木県の那須町の話をちょっとさせていただきます。ここでは、10月の中旬まで感染者はゼロでした。10月の下旬になって２人ほど出ているというふうに私も受け止めておりますが、ここは感染者も少ない町ということと、早くから新しい修学旅行の在り方について検討され、町全体、観光業界も含めてなんですが、考えて対応しておりました。結果的には東北の小・中学校の児童・生徒、修学旅行を受け入れまして、できるだけ感染リスクを抑えた内容で対応されていました。 別に東北の小・中学校に限定して募集していたわけではないんですが、結果的にそちらのほうの小・中学生のお子さんが多かったということでございます。当然、その時点ではＰＣＲ検査をして入ってきてくださいというような受入条件もございませんでした。どんな修学旅行をしたかといいますと、事前に那須町の観光資源や歴史を勉強し、主な行動先は宿泊先であるホテル、それからお土産は地場産センター。このお土産を購入するときも、ある程度時間を区切って、修学旅行の生徒だけを入れるというような措置もされたというふうに聞いております。そして、近くの遊園地を時間的に貸し切って、子どもたちの交流をしていたという実情がありました。 ただ、今、全国でいろんなホテルのほうも対応が様々なものが出てまいりました。ホテル、旅館によっては、従業員を１か月に１回、多いところでは２週間に１回、ＰＣＲ検査をしてお客様を受け入れるというような事例も出てまいりました。そんな中では、当然、全体の旅行のリスクを避ける、感染リスクを避けるという意味では、行く側のほうもある程度の検査をした上で行くというような条件も今後出てくると思います。実際に、観光会社の募集しているＧｏＴｏトラベルの中には、ＰＣＲ検査つきというようなものも出始めております。 それと、追い風なんですが、ＰＣＲ検査費用、皆さんもご存じのとおり、かなり下がってまいりました。最初、三、四万とかというお話もありましたが、この近くの三芳町のふじみの救急病院、こちらのほうでは税別ですが１万円で対応していると。これは、お医者さんが関わった検査としては結構安い費用だと思います。都内では、木下グループでございますが、税別で2,900円で唾液によるＰＣＲ検査を始めたというような情報も入っております。 学校にも様々な情報が来ていると思います。観光会社などを通じて最新の状態も入っていると思います。この辺のところも含めて、十分に、何ができるのか、最善の方法で子どもたちの修学旅行、できるだけ続けていただけるようにお願いできればと思います。 それから、④番目、部活動の大会では、何をしたら大会を開催できるのかを中心に進めていただき、中学校体育連盟の種目担当者会議、または責任者会議というのがあると思います。それから、県内の教育長会議などもあると思いますので、そういった機会あるたびに、できる方向で、何をしたら開催できるのか、その検査も含めて前向きにやっていこうじゃないかという意思を発信していただければと思いますが、それについて伺います。 以上です。
○爲水順二議長 質問事項１の再質問に対して答弁を求めます。 中村教育長
◎教育長（中村正宏） それでは、柴田議員の再質問にお答えをいたします。 まず、１点目のいわゆるコロナに対するいじめ、差別、偏見、これを学校でしっかりと指導してほしいという内容でありましたが、１回目の答弁で答えましたが、先週は川越の野田中で、というのは ２人、昨日は計35人のクラスターが出たということで、本当に土手の向こう、ロヂャースの近くの学校があんなになっちゃったんだなということを感じましたが、いろいろネットで調べると、やっぱり合唱コンクールのために練習をしてきた、マスクが十分ではなかったということが分かり、何週間か前に関西のほうの中学校でも同じような事案がありましたので、やっぱり感染予防は３密を避ける、マスクをしっかりつける、ソーシャルディスタンス、学校が今やっているべき新しい生活様式をしっかりやらなくちゃいけないということを感じた次第です。 ご質問のほうは、偏見、差別、いじめ、これが学校が開催した６月からいろんなところでぼちぼち出てきて、やっぱりコロナに関する新たな展開ですから、国や県がぜひ児童・生徒の皆さんに伝えていただきたいということで文科大臣の名前、そして県の高田教育長の名前で８月には「児童・生徒、保護者の皆さんへ」というんで通知を出し、それを基に学校では２学期のスタートで指導しております。 具体的な内容は、コロナは誰でも感染する可能性があること、そしてコロナを人ごとではなく自分ごととして考えなさい、それから絶対にコロナに感染した子が学校へ来るときにも、やっぱりその受入れ環境ですかね、不安を絶対感じることのないような対応をしなさい。具体的には感染した人を責めるではなく、励まし、治って、学校へ戻ってきたら、温かく迎えるということを、具体的に発達段階に応じて学校は指導しており、この通知は保護者の皆さんへもプリントアウトして配っております。 これが、国を踏まえた県の高田教育長の通知でありますが、いずれにしても、これはよそごとではなく、町内の中でも保護者の方が感染した事案もありましたので、絶対にそれを誰だか詮索してはいけない、言ってはいけないし、分かっていてもしっかりとそれに対応することを、校長中心に全教職員には指導してまいりました。ある意味で、私は
部落差別と同じで、やっぱり同根だと考えておりますので、コロナに対するものを受け入れて、明日は我が身じゃないけれども、自分のこととして受け止め、しっかりと指導することを過日の校長会でもお話をさせていただきました。 貴重なご提言でありますので、こういうことが絶対にないよう、川越のことは川島にもあることと考えて、そのときを踏まえて、しっかりと子どもたちを指導していきたいと思います。保護者の方にもこれは大事なことであります。 大きな４点目のほうは、やっぱり家庭内感染が小・中学校はほとんどであることが分かっております。小・中学校ではやっぱり六、七割、高校では３割ぐらいで、ほとんどのことが、高校生だと、もうどこから来たか分からない状態。ただ、義務教育の学校は地域の学校ですから、やっぱりそのあたりをしっかりと踏まえながら、部活動もしっかりと取り組んでほしいという内容でありました。 新人戦を見た限りでは、例えばいろんな大会の会場、東松山、嵐山、吉見、川島、見てみると、やっぱり開会式は行わない。１回戦と２回戦の間に時間を設けて接触をしないようにする。それから、その間に器具は全部消毒をする。それから保護者の皆さんの参観はご遠慮していただく。そして、応援の子どもたちも声を出さない。拍手のみとか、本当にしっかりと感染予防しながら新人戦を比企地区はやっていることがよく分かりました。 おとといですか、関東大会に出た川島中学校の駅伝部も１区でちょっと故障して、残念な結果ではあったんですが、やっぱりエースの小島君は区間賞を取り、注目の１人だったように思います。そのときもやっぱり無観客でやっておったようなことを今日、校長から聞いております。 いずれにしても、部活動は子どもたちが１年を通して、または入学した中学生が一番夢に描くのは、どの部活動で何を活動するかでありますので、議員ご指摘の部活動の子どもたちに夢や希望、そして目標をしっかりと受け継ぐような指導をするようなことを、教育委員会でも中体連と連携しながら進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○爲水順二議長 柴田議員
◆柴田一典議員 力強い、本当に気持ちが入った答弁いただきまして、ありがとうございます。 私たちがよく感じるのは、ＧｏＴｏイートやＧｏＴｏトラベルのやる、やらないとかという話もありますが、修学旅行や部活動の大会というのは次元が違うんだということを改めて認識しながら、一緒に考えていただければと思います。今後ともよろしくお願いします。 １番目の質問はこれで終わりにします。
○爲水順二議長 以上で質問事項１の質問を終わります。 続きまして、質問事項２に対しての答弁を求めます。 鈴木総務課長
◎総務課長（鈴木克久） それでは、柴田議員の質問事項２、行政手続における押印廃止の動向についてのご質問にお答えをいたします。 初めに、（１）押印廃止についてはどのような整理をしていくのかについてでございますが、まず国や県が定めているものにつきましては、今後、法令や通知等の改正がなされるかと思いますので、それらに従い、見直しを図ってまいります。 また、町の条例、規則、あるいは要綱などで規定しているものにつきましては、手続の簡素化や町民の負担軽減を図る観点から、押印を求める必要性が乏しく、押印を廃止しても支障のないものについては、個人が町に申請や届出をする書類については押印を廃止していきたいと考えております。これには条例や規則等の改正も必要となってまいりますので、国が示すガイドラインを踏まえ、法人からの申請も含めて、押印廃止の見直しを進めてまいります。 次に、（２）押印不要になったものについての周知と職員への研修についてのご質問ですが、町民への周知につきましては、町ホームページなどを通しまして、押印不要であることが分かるようにしていきたいというふうに考えております。また、職員への研修についてですが、町としての統一的な方針を定めた後に、文書主任会議等を通じまして、押印の求める根拠を明確に説明できるよう確認した上で研修会を実施していきたいと考えております。 いずれにいたしましても、今後、国がガイドラインを示すとのことでございますので、内容を確認の上、よく整理をさせていただきまして、混乱が生じないよう町民に広く周知するとともに、職員一人一人が理解をして対応できるよう努めてまいります。 以上でございます。
○爲水順二議長 柴田議員
◆柴田一典議員 それでは、質問事項２の行政手続における押印廃止の動向についての再質問に入らせていただきます。 国のガイドラインを基に進めていくというのは分かりました。今後、増えていくと考えられるオンライン申請の扱いについても整理しなければならない点もあると思います。例えば氏名等では活字で送られて残るため、それに本人かどうかの確認でメールアドレス等の記載もしていくのかどうか。また、規制や管理義務を目的とした条例に基づく届出などは、同じ届出の中に個人によるものと法人によるものがあるものがあります。 具体的に例を取ると、先日、議決されました太陽光発電の設置関係の条例があります。これらは、法人では通常、会社の代表者による申請となり、会社名と代表者名が活字で記入され、登記された社印が押されています。このことにより、会社としての意思を確認してきた経緯もあると思います。個人の場合、氏名を直筆で書いていただいて本人確認をすればいいのかと思いますが、法人では、社員の方などが来庁されて届出や申請を行うことが多いと思いますので、その辺のところは非常に単純ではないように思います。 今後、国のガイドラインも出るということですが、あくまでもガイドラインは概要です。市町村の細部にわたるものについてまで期待しても難しい面もあると思いますので、実際に県なども同じように規制の条例などがありますので、県などの押印廃止の進め方などを確認して、参考にしながら進める必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。要するに、そう簡単にはできない部分もあるのではないかとの質問でございます。 以上です。
○爲水順二議長 質問事項２の再質問に対して答弁を求めます。 鈴木総務課長
◎総務課長（鈴木克久） それでは、再質問にお答えをいたします。 まず、ご質問でオンライン申請の取扱いについてのご質問がございましたけれども、やはりオンライン申請を進めていくに当たりましては、なりすましということが大変懸念されるところでございます。今後、様々な方法でデジタル化を進めるに当たりましては、やはり電子申請における本人確認、こういった方法をよく研究してまいりたいというふうに考えております。 それと、もう一点、法人の申請の関係で、登記された社印が会社の意思確認としてきた経緯があるのではないかというふうなご質問がございましたけれども、規制や管理業務を目的としているものなどについては、後々、トラブルを回避するという意味でも文書の信憑性の担保、いわゆる証拠としての担保も必要であるというふうに考えております。申請者の利便性の向上だけではなく、そういったリスクマネジメントの観点からも、今後、示される予定の国のガイドライン、あるいは県などの押印廃止の進め方、こういったものを参考に、慎重に検討し、対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○爲水順二議長 柴田議員
◆柴田一典議員 なぜ、ここで私が押印の廃止についての動向について質問したかと申しますと、往々にして国からの情報、要するにマスコミからの情報だと、90％を超えるものについては廃止、すぐできるんじゃないかというようなニュアンスの報道が先に出ます。でも、これまでの押印の歴史というのは長いものがあって、それなりの使命を果たしてきたんだと思います。 ということもあり、それから、印というのは、もともとは、武将などが自分の確かに書いたもんだよという文を証として、いろんな墨で、鳥に似たものを書いたりなどしたものから始まったような気がします。そして、芸術家は自分が描いたアートについて、実際に私のですよというので角印を押したりしてきた歴史もあります。そんないろんな歴史の中で押印というのが進んできて、ただ、皆さんもご存じのとおり、30年、40年前を思い出してください。仕事に最初に就いたとき、最初の給料で実印や銀行印を作る方が多かったと思います。要するに印鑑というのは簡単にできるものじゃなかったんですね。しかし、皆さんもご存じのとおり、今現在ではホームセンターなどで100円前後で、100円ちょっと超えるぐらいの金額で買える現状があります。歴史的に印鑑というものが変わってきたというのは確かでございます。 そういった歴史もありますので、そういった部分も含めて、押印の廃止については、報道で伝わっているように簡単じゃないんだというのは、まずは認識していただければなと思ったんで質問をさせていただきました。これから、実際には様々な手続、先程お話し聞きましたガイドライン、それから国の実際の手続、それから県の、県は説明会やるかどうか分かりませんが、県としてのガイドラインや、実際にどういうふうな申請やらで省いたり、申請がこういうふうに変わりますよというのがこれから出てくるんだと思いますが、それらも慎重に見ていただいて、対応していただければいいのかなと思います。 私のほうからの質問は、これで終わりにさせていただきます。 以上です。
○爲水順二議長 以上で柴田議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。 なお、午後３時より再開いたします。
△休憩 午後２時４５分
△再開 午後３時００分
○爲水順二議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△道祖土証議員
○爲水順二議長 次に、道祖土証議員 〔道祖土 証議員 登壇〕
◆道祖土証議員 皆さん、こんにちは。道祖土証です。 議長のお許しをいただきましたので、発言通告に従い、質問させていただきます。 最初に、質問事項１、
新型コロナウイルス感染症による影響と対策について伺います。
新型コロナウイルス感染症は全世界に蔓延し、国内の感染確認者数は16万人を超え、埼玉県では9,000人を超えています。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は14人の感染が確認された当町でも及ぼしていると考えられます。 そこで、次の事項について伺います。 商工業者の多くは売上げ減少により苦しんでいます。宴会を中心に、飲食店を営んでいる方々は特に影響が大きいと想像できます。 そこで、（１）商工業者の経済的影響と対策について伺います。 農産物の販売先の倒産や廃業などで売上げ減少により、農業従事者、特に花卉栽培農家や観光農園を営む方々に影響が大きいとの報道がありました。 そこで、（２）当町の農業従事者の経済的影響と対策について伺います。 次に、医療従事者や介護従事者がボーナスも大幅に削減され、心身ともに疲弊していると報道がされていました。 そこで、（３）医療従事者や介護従事者の影響と対策についてお伺いします。 次に、パート、アルバイトなどの非正規雇用者の失業や労働時間の短縮が行われ、内閣府の有識者研究会は11月19日、
新型コロナウイルス感染症拡大により自殺者は男女とも増加傾向にあるが、特に女性の自殺者が前年の約８割増にも達したと報道がありました。 そこで、（４）母子・父子世帯の非正規労働者世帯など生活弱者と言われる人たちの影響と対策について伺います。 次に、質問事項２、当町の内水対策について伺います。 昨年の台風19号のような災害が頻繁に起こる昨今、当町の地形から、町が進めている高台整備や広域避難は命を守る政策としては大変有効であり、早急に進める必要があると思います。しかし、家屋の床上浸水や自動車が水没し使用不能になった場合、直ちに生活に支障が起こりますので、内水対策は大変重要と考えられます。そこで、当町の内水対策について伺います。 以上、よろしくお願いします。
○爲水順二議長 道祖土議員の質問事項１に対して答弁を求めます。 飯島町長 〔飯島和夫町長 登壇〕
◎町長（飯島和夫） それでは、道祖土議員の質問事項１、
新型コロナウイルス感染症による影響と対策についてのご質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症については、世界各国で感染が拡大している状況であり、日本においても11月に入り、各地で感染者が急増し、再拡大の局面に入っており、大変危惧しているところでございます。言うまでもなく、経済を取り巻く環境も思わしくなく、今後の感染拡大の状況によっては、より一層深刻な経済状況に陥ると認識をいたしております。 経済的影響への対策につきましては、国の制度や町独自の事業及び商工会による支援など、様々な角度から実施しているところであります。引き続き、感染症拡大防止対策を実施しながら、経済の活性化に向けて支援をしていきたいと考えております。 なお、詳細につきましては担当課長より答弁を申し上げます。
○爲水順二議長 青木農政産業課長
◎農政産業課長（青木健） それでは、道祖土議員の質問事項１、
新型コロナウイルス感染症による影響と対策についてお答えいたします。 まず、商工業者の経済的影響についてですが、当町の商工業者におきましても、幅広い業種で影響を受けているところでございます。現在、町で把握しております
新型コロナウイルス感染症の経済的影響につきましては、セーフティネット保証等の認定件数の内訳によるものとなります。 セーフティネット保証は、認定を受けますと、信用保証協会の通常の保証限度額とは別枠で保証を受けられる制度で、川島町では11月末時点で189社から申請を受け付け、認定をしております。189社の内訳でございますが、上位３業種につきましては、製造業が60社、建設業が42社、卸売業が６社となっています。前年同月比の売上げにつきましては、製造業につきましては、平均しますと42.7％減、建設業につきましては53.5％減、卸売業につきましては55％減となっている状況です。 また、埼玉県産業労働部による埼玉県四半期経営動向調査（令和２年７月～９月期）の
新型コロナウイルス感染症の影響の調査結果に基づきますと、既に「マイナスの影響が出ている」と回答した業種の上位３業種は、非製造業につきましては、飲食店、サービス業、運輸業でございました。経営への影響内容としましては、主なものにつきましては、受注、売上げの減少、営業自粛、イベント・商談会の中止・延期とのことです。また、７月から９月期の売上げの減少見込みにつきましては、前年同期50％以上売上げが減少する見込みと回答した企業は、36.2％という結果でした。 次に、商工業者への対策ですが、町では事業者への支援として様々な角度から支援を実施しているところでございます。まず、
新型コロナウイルス感染症に起因する売上げの減少により、資金繰りに窮し、国の持続化給付金の対象外となった事業者を支援する川島町中小企業経営継続応援事業がございます。現在、27の事業者へ給付したところでございます。 次に、
新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、埼玉県が作成しました彩の国「新しい生活様式」に取り組んでいただいている事業者を応援する川島町新しい生活様式対応事業者応援事業にて、感染症の拡大を防ぎながら事業を経営されている事業者を応援しているところでございます。現在まで97の事業者へ給付しているところでございます。 また、政策推進課が実施しているところでありますが、町内の店舗で使用できる商品券にて、町内の小売店などの事業者を支援する川島町元気な買物応援事業についても12月31日まで実施しているところでございます。 そのほか、既に終了したところでございますが、町内の飲食店で使用できるクーポン券にて飲食店を支援する「おうちで食べよう応援クーポン事業」も実施してきました。また、川島町商工会におきましても、飲食店テイクアウト用容器購入補助事業として、テイクアウト用の容器、割り箸、ビニール袋など、購入支援として９事業所へ支援を実施しております。また、12月から歳末スクラッチキャンペーンとして、地域商店等のための販売促進事業を実施しているとのことです。 また、同じく商工会による支援となりますが、毎週火曜日に無料労働相談として、社会保険労務士と町内事業者への労務相談、国の雇用調整助成金などの制度の相談を実施しているところです。そのほか、国の持続化給付金などの各種補助金の申請、融資の相談を実施しているとのことです。 引き続き、商工業者の皆様から要望を丁寧にお聞きし、商工会と連携しながら、国・県の施策を注視し、対応していきたいと考えております。 続きまして、農業従事者の経済的影響と対策についてお答えいたします。 まず、町内の農業従事者に対して、
新型コロナウイルス感染症拡大による経済的影響について確認したところ、イチゴの観光農園及び花卉農家において大きな影響があるところでした。イチゴの観光農園につきましては、特に今年の４月以降、４月、５月の来園者数の減少、感染拡大防止のための農園の閉園・閉鎖の影響により、昨年度と比較して50％以上の売上げ減少となった状況です。花卉農家につきましても、本来であれば売上げの多い３月、４月においてイベントの中止等により、昨年度と比較して50％以上の売上げ減少となりました。 次に、農業従事者への対策についてですが、国による支援策として、まず経営継続補助金があります。この補助金は、感染拡大防止対策を行いつつ、販路回復・開拓や事業継続、転換のための機械・設備の導入や人手不足解消の取組を総合的に支援するものです。感染症拡大防止の取組に要する経費について、国の補助率では、定額で補助上限50万円、販路回復・開拓や事業継続、転換のための機械・設備の導入や人手不足解消の取組に要する経費につきましては、国の補助率４分の３、補助上限100万円となります。１次募集の結果、町内において影響のあったイチゴの観光農園２軒を含む、11名の方が採択されました。 続きまして、高収益作物次期作支援交付金ですが、対象は野菜、花卉、果樹、茶など高収益作物で、
新型コロナウイルス終息後に向けた次期作に前向きに取り組む生産者を支援するものです。施設栽培の花卉の場合、取組に要する経費に対して、国の交付単価は１反当たり80万円となります。11月17日から19日に、東松山管内での受領会を実施したとのことで、町内で６名の方が参加いたしました。 経営継続補助金と高収益作物次期作支援交付金につきましては、相談、申込みにつきましては埼玉中央農業協同組合ですが、町としましても、農業者に対しまして制度の周知を図ってきたところでございます。また、国による支援策であります持続化給付金につきましては、前年同月比と比較し50％以上売上げが減少した事業者に対し、個人事業者100万円、法人200万円を支給するものですが、商工業者だけでなく、農業者も対象となります。イチゴ、花卉農家におきましては、11月末現在でイチゴの観光農園１軒、花卉農家１軒が申請したとのことです。 農業従事者への支援につきましては、今後とも国や県の施策、動向を注視し、商工業者への支援とともに実施していきたいと考えております。 以上でございます。
○爲水順二議長 内野健康福祉課長
◎健康福祉課長（内野修一） それでは、道祖土議員の質問事項１、
新型コロナウイルス感染症による影響と対策についての（３）医療従事者や介護従事者の影響と対策についてのご質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症は、医療従事者や介護従事者に大きな影響を与えました。特に感染した場合に重症化リスクの高い方々を相手にしているということは、大きなプレッシャーのかかる状況での業務であったと考えられます。医療機関においては、コロナ禍の影響により通院患者が受診を控えたことで収益が減少し、病院経営に影響が出ているようです。 町からの支援としましては、感染が徐々に拡大しており、マスクや消毒液が不足していた時期に医療機関や福祉施設へマスクとアルコール消毒液をいち早く配付いたしました。また、それとは別に埼玉県と連携し、福祉施設へマスクの配付を３回、アルコール消毒液の配付を２回、ビニール手袋の配付を１回行いました。 国からの支援としましては、
新型コロナウイルス感染症に対する医療提供に関し、
新型コロナウイルス感染症患者の診療を行った医療機関の医療従事者や職員に対しましては、慰労金として１人最大20万円を給付しております。そのほか病院や診療所、訪問看護ステーションに勤務している医療従事者や職員に対しては１人当たり５万円を給付しております。また、コロナ禍においても利用者の受入れを継続している福祉施設に対しては、慰労金という名称で職員１人当たり５万円が支給されております。 続きまして、（４）母子・父子世帯や非正規労働者世帯など生活弱者と言われている人たちへの影響と対策についてのご質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、ひとり親世帯、とりわけ母子世帯、母子家庭はパート、アルバイトなど非正規で働く母親が多く、解雇や休業により収入が減り、苦しい生活を強いられているとの報道もあります。また、厚生労働省が７月に公表した国民生活基礎調査によれば、母子家庭の86.7％が生活が苦しいと回答し、子どもの貧困率である中間的な所得の半分に満たない家庭で暮らす18歳未満の割合は、母子家庭では48.1％に及んでいます。政府はその対策として全国民に１人当たり10万円を配付した特別定額給付金に加え、低所得のひとり親世帯には５万円を、さらに収入が減少した世帯には５万円を追加してございます。 町の社会福祉協議会においては、
新型コロナウイルス感染症の影響で収入等が減少した方に対しまして、以前からありました低所得世帯に対しての制度である生活福祉資金の特例として、緊急小口資金、総合支援資金の貸付けのほうを実施しております。これは、主に休業された方で一時的な資金が必要な方には緊急小口資金を、主に失業された方で生活の立て直しが必要な方には総合支援資金をそれぞれ貸し付けているものです。いずれも無利子、保証人不要であり、申込みから10日程度で振り込みがなされております。貸付けを受けた人数ですが、令和２年11月末現在で、緊急小口資金が53人、総合支援資金が40人であり、両方に申し込んだ人もいることから、実人員は60人となってございます。 ご質問にあります世帯等の状況についてですが、社会福祉協議会に確認したところ、母子等のひとり親世帯からの申請は１件、単身の方からの申請が多く見受けられたようです。また、正規、非正規の労働形態につきましては、申請書に記載がないことから、把握ができてございません。 また、最後のセーフティーネットである生活保護につきましては、
新型コロナウイルスの感染が始まる令和２年１月時点で72世帯、99人だったんですが、現時点では69世帯、92人となっております。
新型コロナウイルス感染症への影響により生活困窮に関する相談が増えたり、生活保護になる方が増えたということはまだ見受けられない状況となってございます。 以上です。
○爲水順二議長 道祖土議員
◆道祖土証議員 それでは、再質問させていただきます。 まず、商工会の関係で、今回商工会が提案してきたスタンプラリーについて、青木課長のほうに商工会に事前に聞き取りをお願いしていましたので、それについて質問させていただきます。 まず、今回のスタンプラリーの企画のコンセプトは何か。 それから、それに対するターゲット、世代とか男女、地域など、何かターゲットを絞ったのかどうか。 それから、今、企画に当たっての会議のメンバー構成。 それから、飲食店や消費者の考えや意見など、どのように取り入れたのか。 それから、参加店舗の募集方法と参加店舗を24件にした理由。 それから、スタンプラリーの回る件数を２件にした理由。普通は多いほどよいとされるがなぜ２件にしたのか。 それから、新聞折り込みによる参加者見込み人数をお聞きします。 それから、店頭チラシによる参加者の見込み人数。 それから、春のテイクアウトチラシによる成果を分析して、今回のチラシの枚数にしたのか。 それから、店頭掲示板用のポスターの考え方はあるのか。 それから、感染者拡大中なので、テイクアウトによる変更は考えなかったのか。 それから、ＱＲコードの導入をする考えはなかったのか。 以上、商工会に関することをお聞きします。 それから、農業支援では、先程言われたイチゴ観光農園や花卉栽培の方は苦しいということなので、例えば飲食店や小売店舗、事務所のテーブルや店先に花卉栽培農家の花を飾ってもらい、飲食店などが購入した花代の一部を町が補助したり、観光農園のイチゴなどを小売店に卸し販売する、またはネット販売などを町として支援することも大切だと思うが、その考え方をまずお聞きしたいと思います。 それから、健康福祉課長には、これは要望です。新型コロナ感染症拡大の影響で生活弱者と言われる人たちが、今まで以上に苦しんでいると聞いています。その人たちの情報をつかんで、的確な援助をしていただきたいと思います。これは要望しておきます。 以上です。よろしくお願います。
○爲水順二議長 質問事項１の再質問に対して答弁を求めます。 青木農政産業課長
◎農政産業課長（青木健） それでは、道祖土議員の再質問にお答えいたします。 商工会のほうから伺っている範囲でお答えさせていただきます。 まず、今回のスタンプラリーのコンセプトにつきましては、町内の飲食店支援、それから町内の飲食店舗のＰＲということで、スタンプラリーということで２店舗を回ってもらうよう設計されまして、２か所、飲食店で押印された応募申請書を飲食店で提出しまして、抽せんに当たれば2,000円分の参加店で使用できる食事券を1,750名に提供する制度ということでございます。 ２点目のターゲットにつきましては、川島町の町民の方、それから飲食店に来店される飲食店の顧客の方々ということでございます。今、企画に当たっての会議のメンバー構成としましては、事前に飲食店の意見を聞いた上で、商工会の理事会にて協議の上で決定したというふうに伺っております。 ３点目の飲食店や消費者の考えをどのように取り入れたかということでございますが、理事会に先立ちまして飲食店の意見を聞き取り、スタート時期ですとかコロナ対策の実施状況など、飲食店の意見をきちんと聞き取り、理事会にかけたというふうに伺ってございます。参加店舗の募集方法と参加店舗を24件にしたという理由につきましては、当初は24件に絞る予定でありましたが、その後、24店舗以外の商工会の会員で飲食業を営んでる方々にも周知しまして、参加者24店舗以外の会員につきましても募っているというところで伺ってございます。 次のスタンプラリーの回る件数を２件にした理由ということでございますが、一月で２店巡回するということで、さらに2,000円の食事券が当せんすれば、さらに一、二店舗は巡回できるということで、当せんされた方は町内の飲食店を最大で４店舗、４回回ることということで、２件に設定したというふうな回答でございました。 続きまして、新聞折り込みによる参加者見込み人数につきましては、4,550部折り込みに入れまして、そのうち20％の約900組を折り込みによる参加見込みを見込んでいるということでございます。 続きまして、店頭チラシによる参加者見込みの人数につきましては、200部を今のところ24店舗に置きまして、4,800組の方々に配るというように伺ってございます。 続きまして、春のテイクアウトによる成果を分析して、今回の制度への対応状況でございますが、町のほうで、おうちで食べよう応援クーポン事業ということで、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により利用者が減少している町内の飲食店を支援するために、５月、６月に町内の18店舗で使用できるテイクアウト、デリバリーで利用できるクーポン券をお配りした事業でございますが、食事券全部で495万円分お配りして、換金金額でございますが、326万1,300円ということで、66％換金できたところでございます。ただ、いわゆるチェーン店舗に少し偏ってしまったこともありまして、そういった結果は商工会にもお伝えしたところでございます。そういったお伝えしながら、このスタンプラリー制度になったというようなところだと思います。 続きまして、店頭掲示用のポスターということで、商工会に確認したところ、参加店舗には掲示用ポスターを配付し、掲示してもらう予定ということでございました。 続きまして、感染者拡大中なので、テイクアウトに変更は考えなかったのかということですが、現制度でも飲食店での利用と併せて、テイクアウトも対象となっているというようなことでございまして、今のところテイクアウトのみにする予定はないということでございました。 続きまして、ＱＲコード、スマホを使ったスタンプラリーにしないのかということでございますが、利用することに慣れていない方々もいるので、今のところは実施しないというような回答でございました。 以上で、一応商工会から伺ったようなところでございますが、町内の飲食店につきましては、売上げが大幅に落ち込んでいるということで、町としても支援していきたいというところでございますが、今後の感染状況、国のＧｏＴｏ事業、埼玉県のＧｏＴｏイート事業の新規食事券発券の停止等、感染状況等を踏まえまして適切な事業が実施できるよう、商工会と連携していきたいというふうに考えてございます。 続きまして、イチゴの観光農園、花卉農家の支援策ということでございますが、町のほうとしましても農業と商業の連携ということで、農業の振興政策、地域の商工業の振興政策ということで、川島町６次産業化戦略ですとか、ＫＪブランド戦略を作成しまして、農業と商業の連携を推進しているところでございます。 また、
新型コロナウイルス感染症で売上げが減少している花卉農家への支援ということですが、町が事務局を務めます農業青年会議所、そちらのほうで成人式におきまして町内の花卉農家の切りバラを新成人に配付するというような取組も、農業青年会議所のほうで検討しているところでございます。いただいた提案を含めまして、国・県施策を注視しながら、町で何ができるか引き続き研究していきたいと思います。 以上でございます。
○爲水順二議長 道祖土議員
◆道祖土証議員 では、再々質問させていただきます。 これ町長のほうに最後は答弁をお願いします。 今、課長が言われたこと、ちょっと納得できない部分というか、商工会の回答が納得できない部分があります。飲食店の意見を聞いたって、これはあくまでも後から、理事会もそうですけれども、スタンプラリー、町から、町長のほうからこういう、商工会がこういう案を考えているよというときには、その後、私、飲食店回りましたけれども、誰も聞いていませんでした。理事会の人にも聞いたら、理事会にもかかっていませんでしたということなので、多分その後我々が議員何人かでちゃんと筋を通せということで、その後やったんで、私が聞いたときも24件で決まりましたって事務局からは話があって、今、回ったら、やっぱり参加したいという人が増えた。私も何件か回ったら、何日か前に来たんで、参加することになりましたと言っていましたので、後からということなので、事前にやっぱり聞いて、そうしたらスタンプラリーという話は多分ないと思います。 これは後でまた、なぜスタンプラリーが駄目なのかというのをちょっと言いますけれども、今回商工会が企画したスタンプラリーは、コンセプト、ターゲットも不十分であり、今回の企画の当事者である飲食店の意見も聞かなかったということですね。スタンプラリーはコストがかかる割には効果が得られない。台紙や地図の紛失、有効期限切れに気づかないで無効になったり、参加者が根づかないなど、あまりスタンプラリーはメリットがないというのが言われています。今は、逆にスタンプラリーやるには、スマホを使用したデジタルスタンプラリー、これはお金がそんなにかからない。もちろんその場所では多少機種がかかるかもしれませんけれども、普通であれば、そういうデジタルスタンプラリーが、今行われているということです。 それから、それなのに今回のＪＣにはやっぱりＱＲコードもないことや、あと新聞折り込みのチラシの効果は、これ調べてみると、0.1％から0.3％と言われています。3,500人の参加を見込むためには、スーパーのチラシが一番効果があるって、それでも１％、もう最大１％で計算しても35万枚、全員当せん者1,750人としても17万5,000枚が必要と言われています。こういうことから、今回は商工会のは費用対効果を考えても、一から出直したほうがよいと思います。 町長にお願いがあります。 今の商工会には企画する力は残念ながらありません。町の職員にお願いしたほうが何倍もよい案が出ると思います。企画は町の職員が行い、商工会の職員がそのお手伝いをしてもらうことのほうが、商工業者にもプラスだと思います。現在のコロナ感染症の状況では、ポイントラリーは延期または中止とし、もしも飲食店対策を行うならテイクアウトに切り替えたほうがよいと思います。 そして、団体客の受入れを行っている飲食店を守るために、今後、密になることを防ぐＣＯ２センサーや感染を抑える手段として加湿機能付空気清浄機の設置に対し補助することも一考と考えます。スタンプラリーやるよりこちらのほうが有効ではないのかなと思います。町長のお考えをお聞きします。よろしくお願いします。
○爲水順二議長 質問事項１の再々質問に対して答弁を求めます。 飯島町長
◎町長（飯島和夫） それでは、道祖土議員の再々質問についてお答えをしたいと思います。 ご案内のとおり、コロナウイルス禍ということで、第３波の波が来ているというふうに感じておるところでございます。そういう状況の中で、商工業者、とりわけ飲食業の方々のコロナの影響は甚大ということで、経営に大分影響が出ているということで、このまま来年も事業継続できるのだろうかということで、大変心配をしているところでありまして、何か支援策をしたいなというふうに考えているところであります。 そういう商工会の話になりますけれども、商工会もご覧のとおり、商工業者の方々の確固たる皆様の集まりでございまして、なかなか助言はできるところでありますが、それを超えてとなると、なかなか組織がありまして、理事会があって会長さん、副会長さんといらっしゃいますので、なかなかという面がありますが、今のお話は、聞きますと、もう一歩前へ出なくちゃいけないのかなというふうな思いを感じたところでございます。 今、第３波の波が来ておるところですが、いずれ波ということであれば収まるというふうなことは承知しております。先程、青木課長がご答弁申し上げましたが、この後何をするかということを検討しておいてほしいというふうに、もう指示してあります。そういう中で、道祖土議員からご提案もありましたので、それを含めてこの波の中で動いてもどうしようもない話なので、状況を見定めた中で、必要と思えることがあれば間髪を入れず、もちろん議会の皆さんにはご説明申し上げますが、議会のいとまがないということで、長の専決処分も含めて支援をしていきたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
○爲水順二議長 以上で質問事項１の一般質問を終わります。 質問事項２に対して答弁を求めます。 飯島町長
◎町長（飯島和夫） それでは、道祖土議員の質問事項の２、当町の内水対策についてのご質問にお答えをいたします。 昨年の台風19号は、河川の氾濫、堤防の決壊、土砂崩れなど全国各地で甚大な被害をもたらし、川島町においても家屋の床上浸水や広範囲にわたる道路冠水等が発生し、多大な被害を被りました。町ではその経験を生かし、災害による被害を軽減するため、様々な取組を行っているところでありますが、その取組の一環として流下能力を高めるための雨水幹線や排水路の整備、土地改良区のファームポンドを活用した貯水能力の確保を図るなど、内水対策を鋭意進めているところであります。 また、水害から町を守るためには、河川の整備も重要であることから、さらなる整備促進に向け、国及び県の関係各所に対し、要望活動を進めております。今後も様々な取組を行い、内水被害の軽減に努めてまいります。 なお、詳細につきましては、補足として担当課長より答弁を申し上げます。
○爲水順二議長 小澤上下水道課長
◎上下水道課長（小澤寿男） それでは、道祖土議員の質問事項の２、当町の内水対策についてのご質問にお答えをいたします。 昨年発生した台風19号は、全国各地で甚大な被害をもたらし、本町においても昨年の10月12日の未明から降り続いた大雨の影響により、正直地内などでは家屋の床上浸水が発生、その他の地区においても広範囲に道路が冠水するなど、多大な被害が発生しました。 町といたしましては、今後発生し得る水害から町民の生命や財産を守るため、内水対策の一環として川島町公共下水道事業計画に基づき雨水幹線の整備を行っており、現在は下水道事業において、飯島雨水幹線の３号及び６号の整備を鋭意進めているところです。 整備計画といたしましては、飯島３号雨水幹線は上伊草地内において町道内に高さ2.2メートル、幅2.2メートルのボックスカルバート約720メートル埋設、飯島６号雨水幹線は角泉地内ほかにおいて高さ2.4メートル、幅2.4メートルのボックスカルバートを約710メートル埋設し、飯島雨水幹線へと排出、流下能力を高めることで被害の軽減を図ることとしています。 なお、飯島３号雨水幹線は令和４年度末、飯島６号雨水幹線につきましては令和３年度末に工事が完了する予定となっており、今後も水害による被害の軽減を図るため、計画的に整備を進めてまいります。 以上です。
○爲水順二議長 石川まち整備課長
◎まち整備課長（石川和貴） それでは、質問事項２、当町の内水対策についてのご質問にお答えさせていただきます。 川島町は、四方を川に囲まれているため、災害の中でも大雨による浸水被害が最も懸念される災害であります。このことから、町を守るための河川整備のさらなる促進については、国及び県の関係各所に対して鋭意要望活動に努めているところでございます。 さて、当町の内水の対策につきましては、周囲の各河川の水位が上昇すると、河川堤防に設置されている樋管が閉鎖され、排水機場以外での河川への排水ができなくなるため、できる限り事前に内水を減らすことにより、一時的な貯留能力を確保しておくことが非常に重要となります。そのため、適切な排水の流れを確保することを目的として、市街化区域及びその周辺部においては雨水幹線排水路の整備を実施し、市街化調整区域においては主要な排水路の整備を行っているところでございます。 まち整備課では、このうち排水路整備を実施しており、現在は曲師地内において平成28年度から浅間排水区の水を川島排水機場へ適切に排水するための浅間排水路の拡幅整備や三保谷宿地内での東野用排水路の整備、また出丸下郷地内での町道１－10号線沿いの水路整備など、内水を適切に排水できるように整備を進めてございます。 また、昨年の台風19号のように大雨により甚大な被害が想定される場合においては、土地改良区と連携して事前にファームポンドの水位調整や取水樋管の閉鎖などを行っております。 また、水路に設置された堰が流れの支障になると懸念される場合には、各地区の区長や農業関係役員の方に撤去を依頼し、その後に水路の状況を確認して、堰が残っている場合には町で撤去するなど、内水を適切に排水し、一時的な貯留能力が確保できるよう、事前準備に努めてございます。 今後につきましても、水害が発生しないような計画的な排水の整備を進めるとともに、関係各所と連携して、事前にでき得る限りの準備体制を構築し、内水被害の減災に努めてまいります。 以上でございます。
○爲水順二議長 道祖土議員
◆道祖土証議員 ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 まず、上下水道課長、雨水幹線３号、６号、聞きました。全体の飯島排水幹線全体の整備状況、分かったら教えていただきたいと思います。 それから、まち整備課長には、内水をなるべく早く出す、もちろんそれは大切です。ただ、それだけでは厳しいと思いますので、川島町、田んぼがどんどん減ってきて、開発が確かに進んでいるということで、これはほかの市町村でもやっていると思うんですけれども、もし調べて分かったら教えてほしいんですけれども、近隣の市町村の貯水タンク、川島は特に下にしみ込まない粘土質なので、貯水タンクが有効ではないかなと思うんで、そこで補助しているところの市町村、川越とかあると思うので、その辺、もし状況が分かったらよろしくお願いいたします。 それから、今、用排水路など整備してもらっているのは結構なんですけれども、ただ、堆積物が大分たまっているところがあります。その辺の堆積物の清掃、また、あと市街化区域なんか側溝に蓋をしてもらって非常に安全が保たれるんですけれども、逆に掃除ができない、すごい重たいので取れないということで、その辺でやっぱり内水、どうしてもたまってしまうということで、少しでもその流量を増やしたほうがいいなと思いますので、その辺の堆積物の清掃状況、定期的に行っていただければいいのかなと思いますので、その点。 それからもう一つ、今、多くのところがやっているのが、公園とかグラウンドをいざという場合の遊水地にということなので、これはできるかどうか分かりませんけれども、平成の森公園のリニューアル時などに に遊水地機能を持たせるような、そのような考え方はできるかどうか。 以上、３点、まち整備課長、よろしくお願います。
○爲水順二議長 質問事項２の再質問に対して答弁を求めます。 小澤上下水道課長
◎上下水道課長（小澤寿男） それでは、道祖土議員の再質問にお答えをいたします。 飯島雨水幹線の整備状況というご質問ではございますが、飯島雨水幹線は令和２年３月末現在、総延長14.04キロメートルのうち8.57キロメートルの整備が完了しており、整備率につきましては約61％となってございます。なお、現在進めております工事が完成いたしますと、整備率は約68％となります。 以上でございます。
○爲水順二議長 石川まち整備課長
◎まち整備課長（石川和貴） それでは、道祖土議員の再質問にお答えさせていただきます。 ３点ということで、まず１点目、雨水タンクの設置状況と近隣のということで、お答えさせていただきます。 個人の方に雨水の貯留に協力していただくという趣旨において、近隣ですと、川越市ですとか上尾市が雨水タンクの設置の補助制度などをやっているようでございます。ちょっと古い資料なんですが、平成27年頃の国資料などによりますと、県内で17の市のほうで雨水貯留タンクの設置の補助制度などを実施しているようでございます。どの市町村もおおむね補助内容的には貯留槽の設置に係る工事費の２分の１補助が多いようでございます。限度額等は３万円程度というところが多いようでございます。ちなみに、川越市ですと１万9,000円を上限としているようでございます。 傾向といたしましては、やはり自然の貯留施設、いわゆる農地、田んぼが多くなっている地域についてはなかなか事例は少なくて、県南のほうの市が多いようでございます。川口ですとか蕨、戸田などがあるようでございます。近隣ですと、今申し上げた川越ですとか、上尾などもあるようでございます。 川島町の場合には、堤内のほうに1,500町歩と言われるような農地のほうもございますので、そういう部分を活用していくのも一つの考え方なのかなと思ってございます。 あと、用排水路、あと側溝の清掃の状況でございますが、用排水路、側溝の部分ですが、こちらのほうは道路関係の維持の予算のほうで各地区の区長さんからの要望、申請に基づいて、現在は清掃活動をやらせていただいているような形でございます。一応側溝に関しては維持のほうで、ちなみに今年度は400万円の予算を900メートル分ということで確保して、要望に基づいて実施させていただいてございます。近年ですと、要望箇所が増加傾向で、限られた予算でやりくりしながら対応しておりまして、なかなか全ての要望には応えられていない状況なんですが、どうしてもその堆積物が多くて流れを阻害しているという箇所を重点的にやらせていただいてございます。 雑草の地先管理と同様に、できる限り地区の方に蓋がけの側溝等で、なかなかその蓋１枚60キロというのもありますから、開けるのは困難という部分に関しては、町のほうにご相談いただければ清掃してございます。開渠の側溝等に関しては、できる限り無理をなさらない程度で、周辺の方でご自宅の周辺などはふだんからの清掃にご協力いただければ助かると思ってございます。 あと、用排水路のほうの関係も同じような形でございまして、流れの阻害になっているという部分に関して、区長さんのほうを通してご相談いただいて、町のほうで現場を確認させてもらって、確かにその流れを阻害しているなという部分が確認された場合に、うちのほうで維持のほうで入らせていただくという形でございます。 あと、公園など公共施設の遊水機能というお話でございますが、既存の施設、平成の森公園も修景池などが調整池という形になってございます。既存の施設については、雨水の貯留施設を別途設けると。さらに設けるというのはなかなか敷地や建物の制約もありますので、難しい部分はあるのかなと思っております。 新設の施設に関しましては、役場の庁舎もそうでございますが、開発の許可基準等にのっとって、雨水の再利用や貯留施設、特に県の雨水条例のほうで雨水の貯留施設のヘクタール950トンという基準がございますので、そういう部分に基づいて整備をしている形でございます。今後に新しい施設を設置していく場合にも、そういう基準に基づいて整備をしていく形になるのかなと思っております。 また、建設費、また新たに設置すると、例えばリニューアルの中で設置するという形に関しましては、建設費や利用方法に応じてそれぞれの施設の役割なども考慮しながら、検討しながら設置については考えさせていただくという形になろうかなと思ってございます。 以上でございます。
○爲水順二議長 道祖土議員
◆道祖土証議員 ありがとうございました。 それでは、最後に町長に再々質問をさせていただきます。 昨年の台風19号では、町長の判断で台風が近づく前に内水をできる限り排水したことによって、被害も最小限に抑えられました。しかし、ゲリラ豪雨や台風など内水被害が起こる可能性が高いと考えられます。少しでも被害を少なくするために、以下の４点について、町長にお考えをお聞きしたいと思います。 まず、先程も言いました住宅などに雨水を入れるような貯水タンクの設置、それから止水板、これは床下浸水にならないように壁を造るための止水板、それから土のう、これは吸水性のあるアクアブロックという400グラム、紙みたいになっているんですけれども、それが水を含むと20キロに膨らむという、またそれが乾くと３キロに戻って、また今度もう一度使うときには18キロになるという、そういうなのがあるということなので、そういうのをいろんな人だと一般の家庭なら10枚から20枚置いておくといいというふうなこと書いてあります。その辺は都市部と川島では違うので、何とも言えませんけれども、そういうときに補助するとか、いざというときに町が用意して、危ないところはそういうふうな薄い袋みたいな、何も入っていない袋みたいなやつなので、麻袋らしいんですけれども、それを大量に用意しておいて、いざというときにはそれを使うのもいいのかなと思いますので、その辺のお考えを。 それから、今も言いましたけれども、用排水路の側溝の堆積物のこれ、まち整備課はその都度要望に応えてやっていただいて非常にありがたいんですけれども、今みたいな内水対策が先、床上浸水は避けたいなというときに、少しでも水が流れたり、流量を増やしたりということで、定期的に清掃も今後は考えてもいいのかなと思いますので、その辺の考えはどうなのか。 それから、安価で簡単に洪水被害を軽減されるという田んぼダムの推進、これ川島は田んぼが多いので、その辺は雨が降る前に全部流して、逆に水がなくなったら、今度堰をしてそこで一気に流れないで貯めておく、ダムの役目にして雨がやんで、ある程度１級河川がなくなったら逆に全部堰を取るという、何か簡単に安価でできるというのが書いてありまして、そういうようなのも考えられるのかなと思います。 それから、先程も言いましたけれども、平成の森のリニューアルには間に合わないかもしれませんけれども、今後グラウンドや公園整備のときには、遊水地機能も考えて計画をしていただきたいなと思います。 以上、４点について、町長にお伺いして終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○爲水順二議長 質問事項２の再々質問に対して答弁を求めます。時間が少なくなっておりますので、簡潔にお願いします。 飯島町長
◎町長（飯島和夫） それでは、道祖土議員の再々質問についてお答えをしたいと存じます。 周囲を川に囲まれた川島町の水害に対しての脆弱性は、大変高いというふうに思っています。昨年の台風19号の中で、それを改めて認識をされたことと存じます。 さて、その対応策になりますが、今日明日の状況の中では、やっぱり豪雨の予想を受けたときには、何より町内の水を外に排除しておくということが一番大事であろうかなと、こういうふうに思っております。そのためには、課長等答弁していますが、やはり排水路の水路がきれいに流れるということで、用排水路の整備ということと併せて、やっぱり流下能力の向上ということで、基本的には現在の状況では鳥羽井沼とかファームポンド、それから安藤、横塚の水を何しろ吐き出しておくということに尽きるかと思います。 ご提言でちょっとメモし切れなかったんですが、用排水路の土上げとか清掃は、もう当たり前の話であります。また、田んぼを活用したということで、これからは田んぼに泥を入れるのではなく、田んぼを削って対応できないかとも考えていかなくちゃいけないなということで、貯水タンクの話もありました、それからグラウンドの整備なんかもやはりそのとおりだなということも感じたことであります。 一つ一つどうするということをお答えできませんが、子細に富んだ内容でありますんで、現在やっております事業の中にご提言も含めて、アクアブロックというのは防災の関係でもありますので、そんなことの準備も、用意も含めて、これから取り組んでまいりたいと、このように考えますので、よろしくお願いをいたします。
○爲水順二議長 以上で、道祖土議員の一般質問を終わります。
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△散会の宣告
○爲水順二議長 長時間にわたり慎重審議、誠にありがとうございました。 本日はこれにて散会といたします。 なお、次の本会議は12月８日午前９時30分から開会いたします。定刻までに本会議場にご参集いただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 長時間にわたり、ご苦労さまでした。
△散会 午後４時００分...