△議案第５３号の説明
○爲水順二議長 日程第21、議案第53号 令和元年度川島町
介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とし、事務局より朗読いたします。 事務局長 〔
事務局長朗読〕
○爲水順二議長 会計管理者の説明を求めます。
島村会計管理者 〔
会計管理者細部説明〕
○爲水順二議長 ご苦労さまでした。
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△議案第５４号の説明
○爲水順二議長 日程第22、議案第54号 令和元年度川島町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とし、事務局より朗読いたします。 事務局長 〔
事務局長朗読〕
○爲水順二議長 会計管理者の説明を求めます。
島村会計管理者 〔
会計管理者細部説明〕
○爲水順二議長 ご苦労さまでした。
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△議案第５５号の説明
○爲水順二議長 日程第23、議案第55号 令和元年度川島町
水道事業会計決算認定についてを議題とし、事務局より朗読いたします。 事務局長 〔
事務局長朗読〕
○爲水順二議長 所管課長の説明を求めます。
小澤上下水道課長 〔
上下水道課長細部説明〕
○爲水順二議長 ご苦労さまでした。 以上で令和元年度川島町
一般会計歳入歳出決算認定をはじめ、５つの
特別会計歳入歳出決算認定並びに
水道事業会計決算認定の説明が終了いたしました。 休憩をいたします。 なお、10時40分より再開いたします。
△休憩 午前１０時１９分
△再開 午前１０時４０分
○爲水順二議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△議案第４９号～議案第５５号の監査報告
○爲水順二議長 令和元年度川島町
一般会計歳入歳出決算認定及び５つの
特別会計歳入歳出決算並びに
水道事業会計決算認定について、監査委員から各会計の
決算審査意見書が提出されておりますので、監査委員より意見を求めます。
藤間監査委員 〔
藤間紀弘監査委員 登壇〕
◎監査委員（藤間紀弘） 監査委員の藤間でございます。 これより、議長の命に従いまして、各会計の
決算審査意見書をご報告申し上げます。 審査意見書は２冊に分かれておりますが、まず最初に川島町
歳入歳出決算等についての審査意見書を報告させていただきます。 なお、意見書の中に挿入されております表の説明及び括弧内の数値、文言につきましては、報告を省略させていただきます。 川島町長 飯島和夫様 川島町監査委員 藤間紀弘 川島町監査委員 森田敏男 令和元年度川島町
歳入歳出決算、
基金運用状況及び財政・
経営健全化審査意見について 地方自治法第233条第２項の規定に基づき、審査に付された令和元年度川島町
歳入歳出決算並びに同法第241条第５項の規定に基づき、審査に付された令和元年度川島町土地開発基金、令和元年度川島町
福祉資金貸付基金及び令和元年度川島町
育英資金貸付基金の運用状況について審査したので、その結果について意見書を提出します。 また、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定に基づき、審査に付された
健全化判断比率及び同法第22条第１項の規定に基づき、審査に付された
資金不足比率について審査したので、その結果について意見書を提出します。 では、１ページをお願いいたします。 川島町
歳入歳出決算 第１ 審査の概要 １ 審査の対象 令和元年度川島町
一般会計歳入歳出決算 令和元年度川島町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算 令和元年度川島町
学校給食費特別会計歳入歳出決算 令和元年度川島町
下水道事業特別会計歳入歳出決算 令和元年度川島町
介護保険特別会計歳入歳出決算 令和元年度川島町
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算 ２ 審査の期間 令和２年７月８日、７月13日、７月15日の３日間。 ３ 審査の方法 令和元年度川島町
歳入歳出決算の審査に当たっては、予算が関係法令等に従って適切かつ効率的に執行されたか、収入及び支出の事務並びに財産の取得、管理及び処分は適正に処理されたか等について慎重に審査した。 第２ 審査の結果 １ 審査意見 令和元年度川島町
歳入歳出決算については、決算書及び同附属書類並びに関係帳簿及び証拠書類等を照合審査した結果、計数に誤りのないことを確認した。 また、予算の執行等に当たっては、関係法令及び予算議決の趣旨に沿って、適正に行われているものと認められた。 しかしながら、次のとおり留意または改善を要する事項が認められた。 ２ 留意または改善を要する事項 （１）健全な財政運営の維持 令和元年度の
一般会計歳入決算状況は、総額70億9,381万円であり、前年度より１億5,313万円増加、前年度対比102.21％である。町税収入済額は34億2,136万円で、予算現額を8,714万円上回り、前年度対比100.49％であった。主要町税調定額の過去５年間の推移を見ると、表１のとおりである。 個人町民税には大きな変化はなく、人口減少と高齢化等の進行を見れば、長期的には下降傾向はやむを得ないであろう。町民税のうち法人税割額は、各年の企業業績に左右されるが、令和元年度においては好業績を維持できた企業が多いようである。新設法人と町内への進出法人が増え、法人数も順調に増加しており、均等割額は安定的税源である。固定資産税が着実に伸びているが、これは
家屋償却資産の増加によるものであり、課税標準額の推移は表２のとおりである。 これらは、町内への進出企業による投資が大部分を占めると思われ、圏央道エリアの地理的重要性が今後も期待される。軽自動車税は、税額改定の増加であり、年税額が高い新規登録者が増加している。 このように、本年度町税収入は好調な税収を確保することができ、加えて所管課の地道な努力により、現年分の収納率が99.65％という高い徴収実績を維持することができ、健全な財政運営に大きく寄与している。冒頭記載した前期比の増収分１億5,313万円は、ふるさと納税の増加分1,864万円、菅間氏からの寄附金5,000万円、
埼玉中部資源循環組合負担金返還金8,269万円がその大部分を占め、その他の歳入項目には全体として大きな変化はなく、安定した歳入が確保できたとも言える。 歳出は総額66億5,725万円で、前年より3,051万円増加している。今年度は翌年度に繰り越すべき財源が近年になく多く、7,640万円である。これは昨年の台風19号による
被災復旧関係事業の繰越しによるものが多くを占める。 実質収支額は３億6,015万円の黒字であり、昨年度より4,627万円増加している。黒字が増えた原因の１つが既に述べた臨時的歳入の増加であり、もう一つが不用額の増加である。今年度の不用額は２億6,480万円で、前年度の153.1％、9,185万円の増加である。しかし、詳細に見ていくと、
災害対応関連事業での不用額の発生が目立ち、大規模広域災害の復旧の長期化、見通しの困難さなど、やむを得ない不用額と言えるものもある。一方、事業が終了したと思われるものの、支出歩合が低く、不用額が発生している事業も散見される。これらは、限られた財源の効率的執行の観点から、事業見込み、予算計上制度の精緻化を追及すべきであろう。
健全化判断比率における
実質公債費比率は、前年度4.6％から5.1％に上昇した。27年度は3.5％であり、近年上昇基調ではある。
臨時財政対策債や
庁舎建設事業債等の元利償還金の増加によるものであるが、将来負担比率は27年度の45.2％から今年度31.9％に一貫して減少している。今年度末の町債残高は61億9,299万円で昨年度より２億4,166万円減少している。
実質公債費比率と将来
負担比率ともに
県内町村平均値を下回り、健全な財政運営が維持されている。 （２）個別事業等に対する意見。 ① 非接触型申請の導入による
住民サービスの向上 これまでの監査において、町民の多くがパソコンやスマホの便利さを享受している時代であるから、それらの利用を前提とした
住民サービスを要望してきた。既に導入済みのＩＴ機器をさらに効率的に活用することや、クラウドシステムを利用した管理業務の合理化等は、職員の自発的な取組を待つのではなく、専担者を置いて戦略的に取り組まない限り、前進できないであろう。しかし、すぐに可能な
住民サービスを取り入れることも急務である。
コロナウイルスの蔓延に対する経済的対策として、国をはじめとする多くの自治体で様々な給付金等を支給している。これらの申請の大部分は電子申請、郵送等の非接触型申請に限定している。しかし、これらの方法は、コロナ対策だけに限定するものではなくなりつつある。 今回の電子申請の方法を見ると、
申請そのものは専用ソフトを使いつつ、添付書類はＰＤＦファイル化した書類や、画像化した書類を使うものが多い。現在川島町に対する多種多様な申請等のうち、本人が窓口に行かない限り処理が不可能なものがどれだけあるのだろうか。郵送申請は利用されているが、申請書等をダウンロードにより取得し、記入したものをそのままファクスで送る、あるいはＰＤＦファイル化して、または画像化して送信するなどして完結させることはできないだろうか。勤労者の４割以上が非正規雇用と言われる現在、多忙な町民が開庁時間内に窓口に行かなければならないことに対する不満について、職員の想像力が不足していると思われる。このような方法は既存の設備だけで24時間対応できることであり、期せずして在宅で完結する仕事を重視する流れが生まれてきた中で、検討していただきたい。
② ＫＪブランド戦略 ＫＪブランド化事業は積極的に展開されているところであるが、町内に向けた取組がさらに強化される必要があろう。行政が
地域ブランド化事業を進めることの目的は、
ＫＪブランドの向上によって、町民の川島町に対する意識、地域社会に対する意識や一体感が向上していくこと、地域肯定感の向上にあるのではないか。かつて都会に一番近い農村と川島町を表現したことがあったが、都会を優れたものと憧れるのではなく、川島町独自の価値を創り上げなくてはならない。したがって、
ブランド化事業は息の長い厳しい取組であって、
ブランド認定商品の販促事業で終わらせてはならない。
地域ブランドは、今やどこでも手がけるようになり、安易な
プロモーションでは消費者に見向きもされないし、真にブランド化できるような客観的優位性を獲得するためには、行政にも事業者にも相当な覚悟が要るだろう。さらに、近年、ブランド化はもとより、「意味的価値」というものが重要だと言われている。これは川島町というふるさとを知ること、生産者や商品化の
ストーリー等の情緒的情報を知ることによる消費者のこだわり価値と言うこともできよう。 これらの情報を外部に発信する場合、最も効果的なものは、町民自身による発信によるものであろう。町民自身が
ブランド認証品を食べ、使い、友人知人にそれらをストーリーと共に伝えることができれば、縁のない地域で販促活動をするよりも、意味的価値を獲得する効果が期待できよう。魅力的な
パッケージング等の個々の生産者には困難な部分を支援する事業、地元に販売ルートを確保し、地域で育て上げる継続的な仕組みをつくる事業等、町民の暮らしと一体となった
ＫＪブランド向上戦略が必要である。 農業による観光振興も同様である。外部の事業者による
プロモーションを否定するものではないが、最も大事なことは、私たち自身が本当に川島町で暮らすことを楽しめるかどうかであろう。専業の農家であっても、家庭菜園を楽しむ程度であっても、農地を大事に扱いつつ、自らの生活を楽しむことができていなければ、観光客にとって魅力はない。荒れた農地で観光客に笑顔をつくることに価値はなく、充実した暮らしから出る自然な笑顔こそが人を呼ぶ。 この意味において、
観光振興事業は
農業振興事業と表裏一体をなすことになる。 昨年より事業別決算が公表されるようになり、事業ごとの内容や決算状況がよく分かるようになったが、これはともすれば他の事業との関係性を見失う危険をはらむこともあろう。政策の中心はどこか、目的は何か、それを支える事業はどれかという位置づけを見失うと、国の指示どおりにするだけの事業、予算を消化するためだけの事業、全く変化のない事業になってしまいかねない。
地域ブランド力向上事業、
観光振興事業は今後の川島町の中心に置くべき事業であろうが、国による交付金を得ることだけを目的にせず、地域社会、地域住民の暮らしに密着した視点を失わないよう注意していただきたい。 ③ 財務４表と
公共施設管理 令和元年度の一般会計のみ財務４表が作成された。全体会計の財務４表が作成されていない段階であり、直接の監査対象ではないが、公共施設の管理の参考にしてみたい。 貸借対照表からは以下の指標が作成できる。 住民１人
当たり資産額は、昨年度より若干増加し134万7,883円であり、この増加分は道路、下水道等の
インフラ資産の増加分である。
インフラ資産に庁舎や学校等の事業用資産を加えた社会資本の形成資金のうち、25.2％が借入れ返済として将来世代の負担になる部分である。純資産比率とは、資産から負債を控除した純資産のうち、71.1％が過去及び現役世代の負担で支払い済みであることを示し、これが若干上昇したことは、現役世代の負担で将来世代も利用可能な資源が蓄積できたことを意味する。
資産老朽化率70.4％とは、全体としての
有形固定資産が耐用年数の70％程度まで進行している状態を指す。町は公共施設の老朽化に関し平成28年８月に川島町
公共施設等総合管理計画を策定し、平成29年４月に川島町
公共施設カルテを作成し個々の施設の管理状況を調査している。この調査によれば、公共施設の床面積の把握で全体の70％が建設から20年を超えており、そのうち40％は30年超が経過している。
公共施設等総合管理計画によれば、今後40年間で公共施設を床面積で３割減らす目標である。これらは国の指示より作成したということであるが、総花的で方針の明確性に乏しく、問題を先送りしている印象を受ける。今年度はさらに
個別施設計画として、個々の施設の老朽度などを調査した。現況の調査を否定するものではないが、行政の姿勢として早急に明確にするべきは、少子化、高齢化、労働生産人口の減少の中で、公共施設はダウンサイズしていかざるを得ないこと、財政の健全性を堅持しながら、統廃合の検討対象を明確にして、住民に問うことであろう。住民との具体的な問題意識の共有をないがしろにしたまま、40年にわたる数値計画は意味を持たない。計画の前提条件が大きく変わるからである。立派な計画書の存在は、説明責任のためには便利であるが、次第に進行管理の意欲も必要性もなくなることが多い。例えば、学校施設は、少子化の動向、統廃合の問題と切り離せない。
高齢者用施設は、高齢者人口や国の制度、事業の採算性と切り離せない。自治体の存在理由にも関わる
公共施設管理を財政負担の軽減や平準化の視点からのみ捉えることは不可能である。自治体行政は、地方自治の前線として、計画をつくることに意味があるのではなく、実行することにこそ意味があることを徹底していただきたい。 ３ 財政収支について 令和元年度の川島町
歳入歳出決算の状況を見ると、一般会計は歳入総額が70億9,381万円、歳出総額が66億5,725万円となっている。前年度に比べて歳入総額が１億5,313万円の増加、歳出総額が3,051万円の増加となっている。 これは、歳入においては、主として国庫支出金が5,252万円、県支出金が4,549万円、固定資産税が3,865万円増加し、歳出においては、総務費が２億1,517万円増加したことによるものである。 なお、不用額は２億6,480万円で、前年度に比べて9,185万円増加となっている。 また、歳入総額を自主財源と依存財源に大別して見ると、前年度に比べて自主源は１億3,833万円増加し、依存財源は1,479万円増加している。 歳出総額を性質別に大別して見ると、前年度に比べて、投資的経費が２億3,448万円、義務的経費が1,832万円減少しているが、その他の経費が２億8,332万円増加となっている。 歳入総額と歳出総額の差額、すなわち形式収支額は４億3,656万円となり、前年度に比べて１億2,262万円の増額となっている。 翌年度に繰り越すべき財源は7,640万円で、実質収支額は３億6,015万円となり、前年度の実質収支額３億1,388万円を差し引いた単年度収支額は4,627万円の黒字となっている。 令和元年度の
一般会計決算の特徴は次のとおりである。
① 歳入総額は、国庫支出金、県支出金、固定資産税などが増加したことにより2.2％の増加、歳出総額は、総務費が増加したことにより0.5％の増加となった。 ② 町税は、前年度に比べて1,669万円増加した。これは固定資産税、軽自動車税、町たばこ税が増加したためである。
③ 地方交付税は、特別交付税が増加したことにより、前年度に比べて3,231万円増の９億3,318万円となった。
④ 特別会計について見ると、
国民健康保険特別会計ほか４会計の合計は、歳入総額が56億3,175万円、歳出総額が51億1,403万円となっている。前年度に比べると、歳入総額が４億5,409万円、歳出総額が２億4,986万円の増加となっている。 次に、本年度の
一般会計決算状況を歳入、歳出別に見ると、次のとおりである。 （１）歳入について 令和元年度の一般会計における収入済額の対前年度伸び率は、プラス2.2％となっている。収入済額を財源別に見ると、表２のとおりである。 収入済額に占める割合の高いものについて見ると、町税の伸び率はプラス0.5％で、構成比では0.9ポイント減少している。地方交付税の伸び率はプラス3.6％で、構成比では0.2ポイント増加している。町債の伸び率はマイナス27.6％で、構成比では1.9％減少している。 収入済額に占める自主財源の割合は59.1％、依存財源の割合は40.9％となっており、前年度に比べて自主財源の割合が0.7ポイント増加している。 （２）歳出について 令和元年度の一般会計における支出済額の対前年度伸び率はプラス0.5％となっている。支出済額を性質別に見ると、表３のとおりである。 支出済額に占める義務的経費の割合は40.2％で、前年度に比べて0.5ポイント減少している。投資的経費の割合は7.5％で、前年度に比べて3.6ポイント減少している。その他の経費の割合は52.3％で、前年度に比べて4.1ポイント増加している。 歳出済額に占める割合の高いものについて見ると、義務的経費のうち
人件費伸び率はマイナス3.9％で、扶助費の伸び率はプラス1.2％となっている。投資的経費では、普通建設事業費の伸び率はマイナス32.0％で、その他の経費のうち物件費の伸び率はプラス18.6％となっている。 （３）主要な財政指標について 健全な財政運営の要件は、収支の均衡を保ちながら経済変動や住民要望に対応し得る弾力性を持つことである。一般会計における財政力の動向、財政構造の弾力性を判断する主要な財政指標の年度別推移は表４のとおりである。 ア 財政力指数 普通交付税の算定に用いられる基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値を言い、
地方公共団体の財政力を示す指数として用いられる。財政力指数が１を超える場合は普通交付税の不交付団体となる。 この３年間の平均は0.789で、前年度の平均の0.775と比較すると0.014ポイント上昇している。令和元年度については0.797で、平成30年度に比べ0.004ポイント増加した。これは分母となる基準財政需要額が6,373万円増加したが、分子となる基準財政収入額が6,527万円増加したためである。 イ 経常収支比率 財政構造の弾力性を判断するための指標として用いられるもので、人件費、扶助費、公債費等の義務的性格の経常経費に、地方税、地方交付税、地方譲与税を中心とする計上一般財源収入がどの程度充当されているかを見るものであり、この数値が高いほど財政が硬直化していることになる。令和元年度は85.6％で、前年度に比べて1.3ポイント減少している。 ウ 自主財源比率 自主財源は
地方公共団体が自主的に収入し得る財源で、地方税や分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入が該当する。自主財源の多寡は行政活動の自主性と安定性を確保できるかどうかの尺度となるものであり、税収入の多寡により自主財源の比率が左右される。 令和元年度は59.1％で、前年度に比べて0.7ポイント増加している。 エ
実質公債費比率 財政構造の健全性を示す指標の１つとして用いられるもので、地方債を借り入れた際、毎年度の元金償還金及び利子の支払いに要する経費を公債費と言い、この公債費の一般財源に占める割合を
実質公債費比率と言い、過去３年間の平均の比率を算出したものであり、これが18％以上だと公債発行は埼玉県知事の許可が必要となる。 この３年間の平均は5.1％で、前年度の平均の4.6％と比較すると0.5ポイント増加している。また、令和元年度については5.4％で、前年度と比べて0.1ポイント増加している。 オ 義務的経費比率 歳出のうち、義務的経費とされる人件費、扶助費、公債費の占める比率を示すもので、この経費の占める割合が大きいほど、経常的経費が増大傾向にあり、
地方公共団体の財政の健全化を図るためには義務的経費を抑えることが望ましい。令和元年度は40.2％で、前年度に比べて0.5ポイント減少している。 ４ 財産の管理について 今年度における公有財産、物品、債権及び基金の現在高は表５のとおりである。 基金は、公共施設整備基金が612万円減少しているが、災害救助基金が3,300万円、菅間一元歴史文化基金が5,000万円、
国民健康保険特別会計財政調整基金が１億円増加しており、基金全体では、前年度に比べて１億7,667万円の増加となっている。 川島町土地開発基金 第１ 審査の概要 令和元年度川島町土地開発基金の運用状況の審査に当たっては、基金が条例の趣旨に沿って、適正に適用されたか、計数に誤りがないかなどについて慎重に審査した。 第２ 審査の結果 基金に係る運用状況については、運用状況調書、関係諸帳簿及び証拠書類等を照合審査した結果、計数に誤りのないことを確認した。 第３ 基金の増減及び運用状況 令和元年度においては、預金利子のみ４万円が積み立てられ、令和元年度末現在高は7,068万円となっている。 令和元年度の
基金運用状況は次のとおりである。 川島町
福祉資金貸付基金 第１ 審査の概要 令和元年度川島町
福祉資金貸付基金の運用状況の審査に当たっては、基金が条例の趣旨に沿って、適正に運用されたか、計数に誤りがないかなどについて慎重に審査した。 第２ 審査の結果 基金に係る運用状況については、運用状況調書、関係諸帳簿及び証拠書類等を照合審査した結果、計数に誤りのないことを確認した。 また、条例の趣旨に沿って、適正に運用されているものと認められた。 第３ 基金の増減及び運用状況 令和元年度においては、貸付けはなかった。 令和元年度の
基金運用状況は次のとおりである。 川島町
育英資金貸付基金 第１ 審査の概要 令和元年度川島町
育英資金貸付基金の運用状況の審査に当たっては、基金が条例の趣旨に沿って、適正に運用されたか、計数に誤りがないかなどについて慎重に審査した。 第２ 審査の結果 基金に係る運用状況については、運用状況調書、関係諸帳簿及び証拠書類等を照合審査した結果、計数に誤りのないことを確認した。 また、条例の趣旨に沿って、適正に運用されているものと認められた。 第３ 基金の増減及び運用状況 令和元年度においては、９件の貸付け件数があり、延べ263万円の貸付けを行った。 令和元年度の
基金運用状況は次のとおりである。 財政健全化審査 第１ 審査の概要 この財政健全化審査は、町長から提出された
健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。 第２ 審査の結果 （１）総合意見 審査に付された下記、
健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められる。 （２）個別意見 ① 実質赤字比率について 令和元年度の実質赤字比率は生じていない。 ② 連結実質赤字比率について 令和元年度の連結実質赤字比率は生じていない。 ③
実質公債費比率について 令和元年度の
実質公債費比率は5.1％となっており、早期健全化基準の25.0％と比較すると、健全な状態にあると認められる。 ④ 将来負担比率について 令和元年度の将来負担比率は31.9％となっており、早期健全化基準の350.0％と比較すると、健全な状態にあると認められる。 （３）是正改善を要する事項 特に指摘すべき事項はない。 下水道事業特別会計経営健全化審査 第１ 審査の概要 この財政健全化審査は、町長から提出された
資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。 第２ 審査の結果 （１）総合意見 審査に付された下記、
資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められる。 （２）個別意見 ①
資金不足比率について 下水道事業特別会計の経営健全化審査における
資金不足比率は生じないので、経営健全化基準の20.0％と比較すると、健全な状態にあると認められる。 （３）是正改善を要する事項 特に指摘すべき事項はない。 では、次に公営企業会計について審査意見書に移ります。 川島町長 飯島和夫様 川島町監査委員 藤間紀弘 川島町監査委員 森田敏男 令和元年度川島町公営企業会計決算及び
経営健全化審査意見について 地方公営企業法第30条第２項の規定に基づき、審査に付された令和元年度川島町公営企業会計決算及び
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定に基づき、審査に付された
資金不足比率について審査したので、その結果について意見書を提出します。 次に、目次でございますが、第３ 予算及び決算の状況、４ページから９ページの部分につきましては、既に所管課長より説明がされておりますので、この席での報告は省略させていただきたくお願い申し上げます。 では、１ページをお願いいたします。 第１ 審査の概要 １ 審査の対象 令和元年度川島町水道事業会計決算 ２ 審査の期間 令和２年７月10日 ３ 審査の方法 審査に当たっては、町長から審査に付された決算書が事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているかどうかを検証するとともに、経営の基本原則である経済性の発揮及び公共の福祉の増進が図られているかどうかに主眼を置き、会計帳票、証拠書類と照合し、既に実施した現金出納検査も参考にして、慎重に審査を行った。 第２ 審査の結果 １ 審査意見 審査に付された決算書は、地方公営企業法及び関係法令に準拠し、かつ、会計の原則にのっとって作成され、事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認められた。 また、事業の運営及び予算の執行に当たっては、経営基本原則、関係法令及び予算議決の趣旨に沿って、適正に行われているものと認められた。 しかしながら、次のとおり留意または改善を要する事項が認められた。 ２ 留意または改善を要する事項 （１）長期的な視野に立った適正な設備計画について 本年度の水道事業損益計算書においては、当年度純損失604万円を計上した。昨年度まで２期連続で利益計上であったが、今期は損失となった。原因の１つは営業収益の低下である。前年に比べ給水収益が1,020万円減少している。 これは給水人口の減少や節水意識の高まりの中で一貫して減少しており、平成27年度の89％に相当する給水収益であった。原因のもう一つは営業費用の増加である。合理化に努めた部分もあるが、委託料、減価償却費の増加など全体として昨年より266万円の増加になっている。 水道事業においては平成29年度に策定した「川島町水道事業経営戦略」に基づいて事業運営をすることになっている。この戦略において令和４年度に10％、令和７年度に５％の料金改定を見込んで収益の均衡を図る計画である。しかし、この経営戦略の前提となる財政状況は、平成23年度から平成28年度までを参考にしている。平成29年度より県水受水割合を60％に下げ、自己水利用を40％に引き上げたために、それまでとは原価構造が大きく変化している。県水を削減してから３期の決算実績値が積み上がってきたので、これを参考にして、経営戦略を修正する必要がある。 昨年の監査意見書においても、設備全体のダウンサイジングの必要性に触れたが、設備の状況を見ると以下の表になる。 施設利用率は類似団体と比べて特に低いわけではない。多くの水道事業団体は高度成長期以来の施設規模を維持しているため、この指標がどこでも低くなりがちである。しかし、一般の生産現場において、施設利用率が６割ということは過剰設備と判断される。給水量の増加が期待できない中で稼働率も低下し続け、67％の稼働率まで低下していることを考え合わせると明らかに設備過剰と言えるであろう。現在平沼浄水場の２水源は休止し、吹塚浄水場の３水源で日量約6,500立方メートルの計画取水量を維持しているが、計算上２水源で十分な供給能力である。したがって、経営上の観点、さらにリスク回避の観点からも２水源の適正な維持管理で可能と思われる。 水道事業は装置産業である。したがって、休止設備の廃棄と施設の統廃合、更新を進めるなどして、設備の高度化や高稼働率の維持をしていくことが重要である。その上でそれらの装置全体を運営していくための原価計算と適正料金が算定されるべきで、料金改定だけが先行して既定事実化していくことは避けるべきであると考える。 このような水道事業の経営戦略を再検討する場合、できる限り内部で取り組むことを期待したい。行政の他分野においても同様であるが、基幹となる戦略を外部コンサルタントに委託することによる弊害が目立つ。外部の知見を利用することにやぶさかではないが、それは一定の調査や設計等にとどめるべきであろう。自らの責任において取り組む姿勢と経験が職員の能力を大きく伸ばすことに疑いはない。時間がないということであれば、そのためにこそ内部事務を合理化する必要性が高まる。これまでも繰り返し指摘してきたが、合理化・効率化すべきことは多いと思われるのである。 ３ 業務実績 当年度における業務実績は、次のとおりである。 当年度末の給水人口は１万9,851人で、前年度に比べ325人減少した。 普及率は99.93％で、前年度から変化はなかった。前年度末給水戸数は8,084戸で、前年度に比べ22戸減少した。 年間総配水量は272万3,014立方メートルで、前年度に比べ４万1,151立方メートル減少した。年間有収水量は262万2,464立方メートルで、前年度に比べ５万7,894立方メートルと、減少幅は総配水量より大きかった。 有収率については、96.31％と前年度に比べ0.66ポイント下降した。なお、当年度の漏水調査については、中山・伊草地区を対象に実施した。 配水管延長については151.75キロメートルで、前年度と比べ1.68キロメートル増加した。 埼玉県用水供給事業からの県水受水について、受水量は177万5,759立方メートルと、前年度より5,002立方メートル減少した。吉見町水道事業からの受水量は9,897立方メートルであった。 ４ページ以降は省略させていただきますので、10ページに移ります。 水道事業会計経営健全化審査 １ 審査の概要 この経営健全化審査は、町長から提出された
資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。 ２ 審査の結果 （１）総合意見 審査に付された下記、
資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認められる。 （２）個別意見 ①
資金不足比率について
決算審査意見書に記載した水道事業の財務の短期流動性を表示する流動比率は275％となっている。 したがって、実質的な
資金不足比率は生じないので、経営健全化基準の20.0％と比較すると、良好な状態にあると認められる。 （３）是正改善を要する事項 特に指摘すべき事項はない。 以上でございます。ありがとうございました。
○爲水順二議長 大変ご苦労さまでした。
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△議案第４９号の質疑
○爲水順二議長 これより令和元年度川島町
一般会計歳入歳出決算認定及び５つの
特別会計歳入歳出決算認定並びに
水道事業会計決算認定の質疑を議案ごとに受けます。 初めに、日程第17、議案第49号 令和元年度川島町
一般会計歳入歳出決算認定について、歳入から質疑を受けます。 なお、報告第３号 令和元年度川島町
健全化判断比率についての報告内容説明に対して発言があれば、歳出の質疑時に受けたいと思います。 それでは、最初に歳入から質疑を受けます。 質疑ございますか。 粕谷議員
◆
粕谷克己議員 それでは、何点か質問させていただきます。 まず、13款なんですが、使用料手数料のところで、お手元ですと執行実績のほうなんですけれども、27ページ、清掃手数料の関係になります。 昨年度のを比較してみますと、かなりの件数が、件数で言うと8,623件と書いてあるところが、昨年6,121件ということで、かなりの件数が増えています。それにまた、こちらのほうで金額につきましても、約500万円から増えているのかなと思います。ここのところをよく考えてみたんですけれども、条例改正が影響しているんじゃないのかなと思ったんですけれども、この辺のところが明記されてなかったんで、どういうふうな形でこれが増えているのか教えていただければと思います。 それから、やはり執行実績でいきますと31ページ、衛生費国庫補助金の関係で、またこれは、ちょっと何ページか飛ぶんですけれども、39ページ、埼玉県の環境衛生のほうの合併浄化槽の補助金、これにも関係しておりますんで、お話しさせていただきます。 まず、低炭素社会対応型浄化槽の整備の関係で、特にこの中で転換ということで、単独またはくみ取りであると思うんですけれども、その中で、去年件数があんまり伸びてないというふうな形で、この県の実績を見ると４件なのかなと思うんですが、それで転換は間違いないのかどうか、まずそこが１点。 それと、昨年相談を受けて、事業者または実際に転換を希望する方からお願いに上がったところが、なかなか放水路の関係で課題が進まないと。何年も足踏みしちゃっているというような地域があります。その辺のほうは、指導がその後十分に行われたかどうかお話しいただければと思います。 あと、もう一つなんですけれども、決算書でいくと47ページ、また特にですね、20款のところになります。衛生費受託事業の収入ということで、一般廃棄物の処理事業の受託収入ということで、桶川市2,224万9,280円ということなんですが、特に町のほうの決算状況説明のところで、諸収入のところで、この桶川市の分が一番に書いてあるわけなんですけれども、この辺のところは、引き続き今、現状、桶川市のほうから受入れしているのかどうか、その辺のところを、こういった2,000万円からの受入れというのはどの程度行われていたのか、それをお伺いします。 以上です。
○爲水順二議長 ただいまの質疑に答弁を求めます。 横山
町民生活課長
◎
町民生活課長（横山雅則） それでは、粕谷議員のご質問にお答えいたします。 ３点ほどご質問いただいたかと思います。 初めに、ごみ処理手数料の増ということでございますが、どういうことで増えているかということでございます。 やはり昨年度、手数料の改正がございまして、事業系の廃棄物、こちらについての金額のほうが増になっているのが主でございます。 それから、２点目が39ページ、合併浄化槽の転換の件数ということで、件数の確認等でございますけれども、転換件数につきましては、やはり単独処理浄化槽から合併処理の浄化槽へ転換した件数につきましては４件でございます。 それから、推進、進んでいないということなんですが、こちらにちょっと関しましては、ちょっと後ほど確認させていただきたいと思っております。 それから、47ページの桶川市の受託搬入の関係でございます。 こちらにつきましては、昨年度、桶川市のほうが平成30年度末で焼却施設の稼働を停止した現状もございまして、川島町のほうで桶川市から出る一般廃棄物の一部でございますが、搬入することを受託させていただいてございました。週20トンで、トン２万3,000円という形で受託をさせていただきまして、昨年度ですけれども、967.36トンということで、2,224万9,280円の収入という形となってございます。 今年度も、今のところ同様な形で桶川市のほうからは受託をしてるような状況でございます。 以上でございます。
○爲水順二議長 粕谷議員
◆
粕谷克己議員 それでは、再質問させていただきたいと思います。 それでは、一番この中でまず清掃手数料の関係なんですけれども、小規模事業者の方から、行くたびにお金を払わなくちゃいけないということなんですが、これは、これ、条例が制定されて、廃棄物の処理の関係があるから当然のことなんだと思うんですが、そういった中で、一般の方々が、特にコロナ自粛期間だと思いますけれども、多くのごみを持ってくると。私たち毎日行くと、一般の方が無料なんだけれども、事業者なんだけれども、それなりのお金を払っているというふうな、多少不公平感的な言葉も上がっています。そういった中で、少しその辺の事業系、一般系、持ってくる人に対する公平感を少し考えていただけたらありがたいなというふうに思っております。 できれば10月以降、料金改定分が本当に500万円なのかどうか、その辺のところ、もし数字が出ているようだったら、教えていただければと思います。 それと、浄化槽の関係なんですけれども、やはりどうしても調整区域については浄化槽に頼らざるを得ないと。また、河川浄化というふうな観点から、なかなか放水路の関係が難しい地域もあります。また、過去の経緯において、県所管の一級河川の関係なんですけれども、既得権というふうな形と今後のこと、その辺のところで、どうもあつれきが生じているような形があります。ぜひその辺のところは指導をうまくしていただいて、実際の転換につなげるようにしていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 また、桶川市のほうがトン当たり２万3,000円というふうなことで受入れしていると。これは近隣市町村なんで、お互いさまということもあると思うんですが、多分中部資源環境のほうの組合の構成員だったということもあると思うんですが、今後の展望がもしあれば、教えていただければ、引き続きずっとやっていくのか、そういった方向性がちょっと見えないと思うんですけれども、よろしくお願いします。
○爲水順二議長 再質疑に対して答弁を求めます。 横山
町民生活課長
◎
町民生活課長（横山雅則） それでは、再質問にお答えさせていただきます。 小規模事業者に対する関係でございます。数値が出ていれば確認したいということでございますので、ちょっとこちら、確認させていただきたいと思っております。 合併浄化槽の放水路が難しい関係で、いろいろ難しい状況が続いているということでありますので、こちらといたしましても、引き続きちょっと状況を確認して、指導等が行えるように続けていきたいと考えてございます。 それから、最後の桶川市のごみの関係でございますが、こちらにつきましては、やはり緊急的な場合等も含めまして、県の清掃行政研究協議会のごみ処理の県内協力体制というのは、実施要綱に基づきまして、そういった場合において、受託をそれぞれ、当然川島町でも緊急で炉が使用できないときには、他自治体のほうで行っていた場合もあります。桶川市も、それに基づきまして、今、炉が停止をしてしまっているということで、昨年、今年と今、川島町で受託をしておりますが、今後についても、引き続き川島町も受け入れられる分につきましては、引き続き対応はしていきたいと。正式な依頼ではないんですけれども、事務方レベルに関しては、来年度以降も桶川市としてはお願いできればというような話はある現状ではございます。 ただし、これを長期でというのは、当然まだこちらとしても未定となってございます。 いずれにしましても、こちらについては、協力できる部分については、引き続き行っていきたい考えでございます。 以上でございます。
○爲水順二議長 粕谷議員
◆
粕谷克己議員 いろいろとこれからも住民に寄り添うような形で、ぜひごみの搬入についてもよろしくお願いしたいと思います。 そういった中で、今日も新聞で上尾・伊奈の広域組合のほうで適地の選定の記事が大きく載っていましたけれども、今後の方針については、ぜひまた町民の方にも明示するような形、ぜひ近隣なんで、そういったご協力はやぶさかじゃないと思いますんで、その辺のところははっきりするような形で受入れするのが筋じゃないかなと思いますんで、よろしくお願いします。 以上です。
○爲水順二議長 ほかにございますか。 小高議員
◆
小高春雄議員 それでは、先程
藤間監査委員から意見書が提出されました。そういった中で、少し
藤間監査委員にお伺いをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 うちの町は、監査委員の報告どおり、健全な財政運営が維持されているということで、喜ばしいことでございます。 そうした中で、４ページの個別事業に対する意見、①に対して、非接触型申請の導入による
住民サービスの向上、全くその前文に関しては監査意見書のとおりではないかなと。時の流れの中では、こういうころも今後進めていかなければならないんではないかなと私自身も考えております。 そうした中で、①の下から５行目の多忙な町民が開庁時間内に窓口に行かなければならないことに対する不満があるということでございます。私も議員の一人として、約、今、２万人、人口が割ってしまいましたが、２万人の人口の中で、どのくらいの、何名ぐらいのご不満の町民の方々がおられるのかお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 そうした中で、職員の想像力が不足していると思われるということでございます。職員の方々がどのような想像力が不足しておられるのか、その点についてお伺いをさせていただきます。 その下の期せずとして在宅で完結する仕事を重視する流れが生まれてきた中で、検討していただきたいということでございます。我々議員も、また普通の会社関係でも、そのような流れに、会社関係ではそういう流れになろうかと思いますが、行政の面で、このような検討した場合、町民にどれだけのプラスがあるのか、また財政から見て、経費がどのぐらい軽減できるのかもお伺いをさせていただきたいと思います。 そうした中で、次の５ページでございます。 観光事業は
農業振興事業という中で、まさにこの農業振興、今、川島町も少し努力が足らないのかなという点がございます。そうした中で、下から５番目に地域社会、地域住民の暮らしに密着した視点を失わないよう注意していただきたいということでございます。どのような点で密着した視点が失わなければならないように注意しなければならないのかという点についてもお伺いをさせていただきます。 次の６ページから７ページでございます。 公共施設総合管理計画、このことにつきましては、議員我々にも町のほうから掲載をしております。なかなかこれは難しい面でございます。そうした中で、最後の意見書の中に実行することこそ意味があることを徹底していただきたいということでございます。そうした中で、財政の面から、どのように、何年ぐらいの感覚で物事を進めていくのか。財政健全化が川島町はすばらしいということでございますが、これを実行するに対しては、財政面からどのような観点で徹底していかなければならないのかお伺いをさせていただきます。 以上です。
○爲水順二議長 ただいまの質疑に対して答弁を求めます。
藤間監査委員
◎監査委員（藤間紀弘） 小高議員さん質問していただきまして、ありがとうございました。ふだんあんまり質問されることがないもんですから、きちんとご回答をしようと思っております。 まず、最初の町民の不満ということなんですけれども、これはこれまでもいろいろな定期監査等において、いろいろな運動施設の利用の申込みの問題であるとか、いろいろな施設利用の申込みに関して、担当の職員からいろいろと聞いておりますけれども、特段不満の声はないということなんです。これは、私が想像力が不足しているだろうと考えることは、まさにその点なんですけれども、不満が上がってこないから、みんなが満足しているかということではないんだと思うんです。 これは今、いろいろな公共施設、運動施設の申込みに関しては、規模の大きい市などではかなりインターネットで申込みができるという形になっております。私たちも、実際、いろいろな施設利用をすることがあるんですけれども、インターネットで申し込めるようなところであれば、時間に関係なく申込みができるということがあります。ですから、これは利用料を払うというところにおいては、一度行くということにはなりますけれども、でも、その場所を確保するということに関しては、24時間対応ができるわけですね。 ですから、かなり今、スポーツ施設を利用する人たちも、日中は仕事をしている。あるいは、日中じゃなく夜間仕事をしている方も当然おられるでしょうから、開庁時間内に行く、そこで申し込むということ自体が負担になっていることは、これは間違いないと。これは私の個人的な印象ではありますけれども、きっとそこに関しては不満、改善してほしいという気持ちを持っているであろうと思っております。 ただ、それは、どうせこれは言ってもしようがないからということで、不満が出てこないんじゃないかというふうに私は理解しております。 ですから、これは不満がないから、みんなが満足しているんだというふうに考えるんじゃなくて、きっとこれは不満があるに違いない。もっと便利にするにはどうしたらいいんだろうかという、そういう想像力を持っていないといけないんだろうなというふうに考えております。 それから、もう一点は、病児保育の補助金だったと思うんですけれども、これも、ちょっと正確なことは忘れているんですけれども、１日利用した場合1,000円とか、１時間1,000円とか、そういう形で補助金を出すという事業がありました。以前、２月だったと思うんですけれども、定期監査のときにその話になったときに、利用がまだないんだということだったんですね。 これは、やはり想像すると、病児保育をそういう外部の機関に依頼するという人は、当然自分が忙しいから、自分の手に負えない。時間的に時間がないから、そういう施設に病児保育を委託をするんだというふうに私は想像しているんですね。 そうすると、そういう人たちが開庁時間に1,000円の申請するために本当に行くだろうかということを考えると、もっとこれは申請方法が別な申請ができないか。ファクスで申請するなり、何かそういう直接行ったりしないで申請する方法がありやしないか。そういうものがあったほうが、多分、保育を希望している方にとっては利便性が高いんではないかというふうに私はこれを想像しているわけです。 ですから、不満に関して、別にヒアリングをしたということは一切ありませんし、何だか私が調査しているということは一切ありません。これは極端な言い方をすれば、私の想像ということなんですけれども、きっとそういう不満を持っているに違いない。そこをやっぱり想像して、もっと便利なシステムなりを考えていただきたいというところで、この想像力という言葉を使っております。 それから、２番目の密着した視点ということなんですけれども、これは様々な事業をやって、それが功を奏しているということはあるんだと思いますけれども、これは文中にも書いてあります意味的価値というものが今、言われているわけですね。 単なるブランドというのは、もう世間にあふれておりますので、一生懸命ブランド、ブランドと言ったところで、それは自己満足に終わってしまうということがあると思います。 さらに、今は、じゃそのブランドにどういうものを付け加えれば効果が出てくるんだというところの中で、最近、意味的価値という言葉が用いられておりまして、そこではブランド、単なる有名ブランドだとかっていうことじゃなくて、このブランドはこういう意味があるんだと。こういうふうに生産者が苦心して作ったものがこのブランドなんだという、そういう情緒的な情報が必要だろうというふうに言われてきているわけです。 ですから、そういう意味で、そういう情緒的情報を発信するということになってきますと、雑誌やなんかにそういう記載をしたところで、あまりそれは現実的には読まれてないかもしれないし、信用されてないかもしれない。一番信用するのは、やっぱり町民自身が自分の友人知人に、私はこういうのを食べているんだ。これは私の友達が作っているんだよという形で、そういう情報をどんどん出していく。あるいは、川島町というのはこういうところなんだというのをうまく図案化したパッケージングをしていく。そういうものがないと、単なる白い箱に商品名が書いてあったとしても、それだとやっぱり川島町に対するイメージが湧かないんだと思うんですね。 ですから、それはもっともっと地域というものを、それを図案化していく、あるいはそこでの苦労話でも結構ですけれども、それを伝えていくという作業をしないと、効果がないんだと思うんですね。 ですから、生活に密着したというのは、まさにそういう点で、どっかで販促事業をすれば、それでいいんではなくて、そういう販促事業も必要だとは思いますから、決してそれを否定しているわけではないんですけれども、もっと作っている人に密着した情報ですとか、そういうものを出していく必要があるではないか。 それと、地域の中でそういうブランドを、川島町のブランドはこれなんだということで、みんながそれを認識した上で、これを育てよう、
地域ブランドを本当に育てよう、町外の友人知人に自慢してみよう、教えてみよう、そういうふうなものを一番基本に置かないと、販促活動が上滑りをしてしまうじゃないかということを危惧するわけです。 ですから、当然販促活動としては必要ですけれども、住民自身がやっぱり自分たちが使う、食べる、それを友人知人に知らせる、そういう本当に密着した部分も、これもきちんと考えて、重視していかないと、効果が出ないんではないかというふうに考えて、ここの密着したというところは書いております。 それから、３点目の実行の徹底という点ですね。これは、40年にわたる数値計画、40年の中で３割減らすんだという、そういう目標をつくるということであります。 ただ、一般の社会、社会というか、企業経営の中でも、あまり長期経営計画ということを細かくすると、それは意味がないというふうに考えられております。それは、短期の計画であれば、これは当然必要ですけれども、あまりそれを40年見越したところの計画をつくったところで、それはただ単にこういう表を作りましたということになってしまって、数年たつと、最初つくった状況が変わってしまうわけですね。そうすると、もうそこから先は、もうこれはいいんだよみたいな形になることがやっぱり世間一般多いという感じがしております。 ですから、40年間にわたって３割減らすというその大前提というのは大事ですけれども、それをどんどん細かくしていったところで、詳細な計画をつくったところで、多分それは最終的には何の意味もなかったねという話になるんじゃないかというふうに危惧するわけです。 ですから、これはそういう長期にわたった計画をきちんと表やなんかに作るということに意味があるんではなくて、もう町民の中で、この施設はもう維持できませんよ、もうこれが限度ですみたいな形で、きちんと定義していくということ。そこでもう町とすれば、あるいは川島町の住民としても、そうだよな、どんどん人口も減ると。税金払う人間も減るんだと。使う人も減るんだと。そうなってくれば、もうこういう施設は、もうこれはもう維持できないんだなという、そういうものを共通認識として持ってもらった上で、固定資産の管理はこういうふうにしていきたいという形をきちんと提示していかないと、抽象的に40年で３割減らすんだと言っても、それ、学校が統合するということになって、学校を減らすと、多分かなりがくんと面積的には減るんだと思うんですね。ですから、やっぱりそれを抽象的に40年で３割ということだと、それほど意味がないような感じがします。 ですから、
公共施設管理というのは、もうこのまま、現状そのまま更新、更新をして、現状のもう維持はできないというものは、もうこれは明確に出してしまったほうがいいだろうというのが、前々から私は監査意見書の中でダウンサイジングの必要性というのを書いているのは、そのことを意味しているわけです。 ですから、その計画があるということよりも、どんどんそれを実行していく、実行するための段階というか、その実行計画のようなものをきちんと出すということのほうが意味があるんだと思うんですね。 ですから、ここで今後40年の数値計画というよりも、もっと短い中で、この施設は、現状これは一生懸命維持管理はするけれども、それが尽きれば、同様なものを造るわけにはいかないんだという、そういう共通認識をある程度町民と共通のものにしていくその作業が大事なんではないかということで、ここでそのことが実行することが意味があるというふうに私は考えております。 １つ、これは質問にはなかった点なんですけれども、少し付け加えさせていただきたいんですけれども、川島町のこの監査意見書というのは、ある意味、ちょっと特異なというか、異質な監査意見書なんですね。 今、一般にインターネット等でいろいろな自治体の監査意見書が自由に見ることができますので、いろいろな自治体の監査意見書を見ることがあると思いますけれども、一般的な決算監査意見書というのは、決算の解説のようなものが大部分でありまして、あまり意見というものが入ってきていないのが実際のところです。仮に意見というものがあったとしても、それは一般的な意見が多くて、こういう細かい意見というものが入ってきてないのが一般的な決算監査意見書というふうに私は見ております。 ただ、私はもうこれでこの意見書が12回目の意見書になるんですけれども、最初１年２年経過してから確信を持ってきたことがあるんですね。それは、やはり意見に関しては、具体的に書かないと通じないということなんです。これを通り一遍の表現ですとか、そういう表現で書いてしまいますと、伝えたいところが伝わらないということがあるんですね。 ですから、私は何回か書いてくるうちに、確信として持ってきたことは、具体的に書かないといけないと。ただ、これは時間的な制約がある中で書いておりますから、私自身に誤解を持っていたりとか、ちょっと観点が違うだとか、そういうふうに批判されることは当然あるだろうというふうに思っております。 ただ、それはやはり意見を書くということは、そこまできちんと意見が伝わるように書かないと意味がないというふうに考えておりますので、一応監査意見書というのは、監査委員が２名が合議で作るということになっております。ただ、実際、原案を作るというところにおきましては、代表監査委員としての私の一人の責任でこれは意見を書いている。それが実際のところの作業になってきておりますので、そういう考え違いをしている部分、あるいはちょっと数値の見方が違う部分に関しましては、当然間違えがあるかもしれないと常にそれは自分で思っております。 ですから、そういったことの批判であるとか、それは私がきちんと一人で受けるという覚悟の上でこういうふうに書いておりますので、少し一般からすれば違和感がある、ちょっと細か過ぎるという意見が当然出てくるんだというふうに自分では思っているんですね。 ただ、それはやはりもっと本当にこうしていただきたい、このほうがいいんじゃないかというふうな気持ちがあるもんですから、それをきちんと伝えようとすると、少し具体的に書かざるを得ないということがありますので、ちょっと誤解を感じてしまわれるような表現があるかとも思いますけれども、それはそういう意味で書いているということでご理解をしていただければありたいと思いますので、お願いいたします。 以上です。
○爲水順二議長 昼食休憩にいたします。 なお、午後１時より再開いたします。
△休憩 午前１１時５９分
△再開 午後１時００分
○爲水順二議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 なお、午前中の粕谷議員の質疑に対して横山
町民生活課長より発言を求められておりますので、これを許します。 横山
町民生活課長
◎
町民生活課長（横山雅則） それでは、粕谷議員の先程のご質問についてお答えさせていただきます。 ちょっと２点ほどございまして、１点目ですけれども、ごみ処理手数料、昨年に対比しまして金額のほうが500万円前後増加しているということでございましたが、確認させていただきまして、やはり昨年10月に事業系のごみの手数料のほうを改定した関係がございます。 昨年に比べまして、件数のほうは2,541件、金額にして504万9,555円昨年度に比較すると増加しておりますが、昨年やはり10月以降、前年度、30年度の10月以降と比較いたしましても、月平均、若干前後はあるんですけれども、件数でやはり400件前後、金額でやはり80万円前後ということで、この６か月分を計算しますと、おおむねやはり2,500件、500万円前後というふうな増加が確認できております。 それから、もう一点、浄化槽の関係で、件数が伸びてないというご質問がありました。 こちらの件に関しましては、やはりなかなか転換、伸びてない原因が、逆に言うと、合併浄化槽に既に転換している件数もかなり多い状況がありますが、その中でもまだ伸びてない要因としましては、当然世帯の中で、高齢世帯ですとか空き家等でなかなか難しい案件、それと質問にありました河川等へなかなか流せない、放流が難しいと、放水路が難しいというちょっとご質問ありましたが、その件に関しましては、確かに河川法上等で放流することが難しい。ですが、水質の汚濁、水質の保全、改善につきましては、町といたしましても課題とは認識しております。 今後につきましても、そういったものの課題につきましては、さらに研究等を重ねまして、考えていく形ではございます。 あと、先程転換の件数、４件ということで、ちょっと単独から合併ということなんですけれども、補足しますと、すみません、くみ取りが１件と単独が３件の合計４件が合併浄化槽の件数ということになります。 以上でございます。
○爲水順二議長 午前中に引き続き、令和元年度川島町
一般会計歳入歳出決算認定の歳入の質疑を受けます。 柴田議員
◆
柴田一典議員 私のほうからは１点でございます。 実績報告書の45ページ、ここにふるさと納税寄附金の1,599件、3,261万9,000円の歳入があったということでございます。 皆さんもご存じのとおり、ふるさと納税につきましては、全国的にはいろいろな問題も出ております。本来この趣旨は、自分のふるさとや親のふるさとや、あるいはそこに訪れたときに自然環境に感銘して、この保全についてお願いしたいというような気持ちや、それから最近では、その市町村の政策に対するいわゆるクラウドファンディング的なものに寄附するというようなものが本来の趣旨であると思います。残念ながら、全国的には商品、何が欲しいからどこに寄附するというような風潮も結構大きなウエートを占めているのかなと思います。 そういった中で、川島町は商品でつるようなことの意向は非常に少ない。小さな返礼品でここまでの1,500件を超え、3,200万円を超える寄附金が入っているのかと思いますが、それなりの努力はされているんだと思います。 私のほうから聞きたいのは、逆に川島町から出ていっている税金が何件で、金額がどの程度あるのか、税務課長のほうに質問したいと思います。
○爲水順二議長 ただいまの質疑に答弁を求めます。 片岡税務課長
◎税務課長（片岡信行） それでは、柴田議員のふるさと納税の関係に関するご質問につきましてお答えさせていただきたいと思います。 ふるさと納税の寄附金の控除になるかと思います。税の関係、市町村住民税、町民税になりますので、寄附金額についても、昨年の令和元年の１月１日から12月31日までの実績ということで、件数につきましては293件、それで寄附の金額で申し上げますと2,001万9,120円、令和２年度の控除につきましては翌年度になりますので、令和２年度に控除になる、寄附金控除になる金額につきましては957万6,795円となります。 以上でございます。
◆
柴田一典議員 ありがとうございました。
○爲水順二議長 よろしいですか。
◆
柴田一典議員 はい。
○爲水順二議長 矢内議員
◆
矢内秀憲議員 それでは、
教育総務課長にお尋ねをいたします。 決算書の35ページでございますが、教育費県補助金という中に中学校スポーツエキスパート活用事業補助金が明記されておりまして、６万7,000円の入りがあります。この根拠について質疑でございます。２点ございます。 １点目は、実績報告書にもきちんと書かれているとおり、41ページを見ますと、補助対象経費の３分の１以内とされておりますが、今回の実際の補助対象経費額の合計額、分かっていれば、その金額を教えていただきたいと思います。 また、その対象経費というのは、例えば謝金ですとか交通費、もろもろあると思われますけれども、どんな項目かを、経費としているのかを教えていただきちと思います。 それから、２点目でございますが、この活用事業補助金交付要綱、埼玉県の要綱だと思います。歳出のほうにも出てきますけれども、当町には２つの中学校に18人の何か外部指導者が活躍されておりますが、このうちエキパート、スポーツエキスパートは何人なのかをお聞きしたいと思います。お願いします。
○爲水順二議長 ただいまの質疑に答弁を求めます。 石川
教育総務課長
◎
教育総務課長（石川勉） それでは、矢内議員のご質問にお答えをいたします。 ３点ほどあったかなと思いますが、まず中学校スポーツエキスパート活用事業ということでございますが、歳出のほうでございます。中学校部活動指導派遣事業というものがございまして、そういった中で、中学校の部活動の指導員謝金、議員さんおっしゃいました18人いるという話の中で、県のこの補助金を活用できる事業につきましては、経費といたしましては報償費と保険料という形になってございますが、申請では報償費、謝金、町の支払いでは謝金という形ですけれども、を金額を申請させていただいておりまして、歳出総額が69万9,000円の申請をさせていただいておりまして、人数の関係が12人ということで、川島中学校９人、西中学校３人という内訳になってございます。 残りの、先程歳出のほうで18人ということがありましたけれども、この要綱の中に公立学校の教員は除くということになっておりますので、その５名を除いた形、18人のうちの５人が教員で、１人が文化部、吹奏楽部の指導員をされていますので、その方もスポーツの部分では該当になりませんので、６人が対象外ですので、12人という形になっております。 以上でございます。
○爲水順二議長 矢内議員
◆
矢内秀憲議員 ありがとうございました。 ちょっと再質疑ですけれども、そうすると69万9,000円のうちの３分の１以内といえども、ちょっと金額的にはかなりそれ以内ということで、埼玉県の調整かと思われるんですが、かなりちょっと満たすには望んだ金額ではないような気がするんですけれども、ここ数年はこういう歳入の動きだったのかどうかの確認をちょっと再質疑とさせていただきます。 それと、もう一点は、せっかくなんですけれども、このスポーツエキスパート事業、ほかに例えば文化部等のそういった何か活用事業という制度があるのかないかをお聞きして閉じたいと思います。よろしくお願いします。
○爲水順二議長 再質疑に対して答弁を求めます。 石川
教育総務課長
◎
教育総務課長（石川勉） それでは、矢内議員の再質問にお答えをさせていただきます。 まず、中学校スポーツエキスパート活用事業につきましては、昨年度の実績だと10万1,000円という歳入になっておりまして、私、この教育総務課に来て、３分の１以内で埼玉県知事が定める額という細目というか、要綱になっています。大分金額が少ないのでということの中で、令和元年度の金額、県全体の金額、予算の金額、補助金の金額629万4,000円しか県全体でないと。中学校数が、さいたま市は除くという形になっておりますけれども、そういったことで、10分の１程度、歳出の要求額の10分の１程度しか入ってこないということになっておるというふうな状況でございます。 それと、この補助金制度以外の中で何かあるのかというようなご質問かと思うんですけれども、部活動の指導員活用事業補助金というものがございます。その補助金は、文化部の指導員の部分も含んだ補助金の事業でございますが、教員の負担軽減を目指すということの補助事業でございまして、要は町と、教育委員会とその方の雇用関係を結ぶというような制度になっております。 通常のこのスポーツエキスパート活用事業は委嘱するという部分ですけれども、負担軽減を行っていただくということなので、かなりやっていただく方がいろいろ日常から部活動の指導をしていただくことになるので、なかなかその人材の確保は難しいかなというようなところが少し課題になっているかなと考えております。 以上でございます。
○爲水順二議長 ほかにございますか。 〔発言する者なし〕
○爲水順二議長 質疑を終結いたします。 次に、歳出の質疑を受けます。 小峯議員
◆
小峯松治議員 それでは、執行実績の関係で４点ほどお伺いします。 まず、108ページに子育て支援センターの利用状況があります。その関係で、全体で町内外で２万2,406人、そのうち町内は6,955人、町外が１万5,451人ということで、２倍以上町外の方が多いんで、実際この辺のところ、利用状況、本来でしたら川島町の子育て支援のために一生懸命施設を整備し、また管理もお願いしてということなんですけれども、利用状況を見ると、町外の方のほうがよほど多いということで、この辺、何か原因があるのか。町内のまだＰＲが足りないのか。町外の方が川島はいいところだよ、こういうところがあってということでＰＲしてくださって、将来川島のほうに住みたいなということの人もいるかもしれません。それであれば結構なことなんですけれども、この辺の関係をどう見ているか。 それと、129ページ、これ、先程雑排水処理事業の関係で、合併処理浄化槽の推進の関係もありまして、昨年は４件しか転換がないというふうなことなんですけれども、未転換がどのくらいまだ残っているのか、この推進についてどう考えているのかお聞きします。 それと、次に小型合併処理浄化槽の維持管理の補助金、これ、毎年お聞きしているんですけれども、1,205件なんですけれども、全体の合併処理浄化槽のうち、どのくらいの申請率があるんか。こういった補助金があるのを知らない人もいるんじゃないかなというふうに思っております。 また、中には、ちゃんとした厳格に点検をしなければもらえないということで、薬入れぐらいなら自分でも入れられるから、申請しなくてもいいや、そういうふうに思っている方もいるかと思いますけれども、この辺の申請率を上げていただければなというふうにも思うんですけれども、その辺もお願いしたいと思います。 それから、173ページ、これは学校教育事業になるのか、の学力の向上の関係かと思うんですけれども、その前ページに先進地視察旅費、秋田県横手市というのがあるんですけれども、これにつきましては、事務局と、それから小学校ほう、中学校のほう、合わせて37万4,000円強から旅費が支払われて研修していると思うんですけれども、これについて、何人ぐらい各小学校とか中学校行っているのか。それと、その研修してきた様子等をどういった形で披露し、それを成績向上等につなげているのか。また、秋田県の横手市という選定理由はどうなのか、その辺をちょっとお聞きしたいなと思います。 それから、208ページの図書館管理運営事業なんですけれども、この利用者数を見ますと、昨年は２万8,636人ということで、前年からすると3,149人から減っております。現在、確かに活字離れというのが進んでいるように見えるんですけれども、この辺の状況についてどう考えるか。まして、今年はコロナということで、図書館が閉鎖されておりますので、かなり減少もされるのかと思うんですけれども、この辺についての考えをお聞きしたい。 以上４点、よろしくお願いします。
○爲水順二議長 ただいまの質疑に対して答弁を求めます。 関
子育て支援課長
◎
子育て支援課長（関吉治） それでは、小峯議員のご質問にお答えさせていただきたいと思います。 子育て支援総合センターかわみんハウスの利用状況のうち、町内と町外の利用の見解というご質問でございますけれども、ご質問のとおり、昨年度の実績を見ますと、町内の方が全体の大体利用率が31％、町外の方が69％というような数字でございます。数字のとおり、町外が多い状況でございます。町外の中でも、一番多いのが川越市から来ていただいている方が約30％、次に多いのが東松山市から来ていただいている方が19％、次、坂戸という順番になります。 町外の方の話を聞きますと、川島の子育てかわみんハウスにつきましては、運動場が広いと。施設も比較的新しいし、利用しやすいということが挙げられております。 また、川越ですとか東松山の施設におきましては、特に川越などについては、駐車場等利用料金がかかるということで、川島のほうは今、無料という形になっていますので、そういったところでも利用しやすい。 また、友達同士と言うんですかね、いろいろなところ、東松山とか川越とか近隣でいろいろなところに分かれている友達がちょうど集まるのに、川島の場所ちょうどいいんだよというようなご意見もございます。 その反面、町内の方の意見、いろいろ行動計画とかつくる中のアンケートの中で、利用しない理由というのを幾つか聞かせていただいているんですけれども、その中では、乳幼児、ゼロ歳から５歳児の未就学児につきましては、通常、平日については幼稚園なり保育園、預けているんで、それは平日についてですけれども、利用する時間がないよという、その反面、土・日については、どこかへ遊びに行ったり何かするし、家で一緒にいる時間が多いんで、あそこ、かわみんハウスを利用してまでというようなことで、利用しないといいますか、というような意見が多かったところでございます。 そういった中で、町内の町民のための施設ですので、利用率を上げていくというのは１つの大きな課題だというふうに考えております。 そういった中で、昨年度から今年度に事業を計画を立てる際に、町内の方が少しでも利用しやすいように、利用料のほうを少し差をつけてみようということで計画をしているところでございます。 実際には、新型
コロナウイルスの感染拡大防止という観点から、今現在、その事業といいますか、そういった形では実施をしていませんけれども、例えば工作教室ですとか、ある一部の教室の中で材料費がかかる部分については、町外者については実費負担をしてもらうとか、いろいろな参加の行事の中で、利用料金を差をつけてちょっとやってみようかというようなことも考えているところでございます。 いずれにしましても、ＰＲということも１つ大切ですし、その事業のやり方ですとか、料金の設定等も含めて、まだ検討していかなくちゃいけないところがあるのかなということは認識しておりますんで、また今度いろいろな方面の方のご意見等もいただきながら、検討していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○爲水順二議長 横山
町民生活課長
◎
町民生活課長（横山雅則） それでは、小峯議員のご質問にお答えいたします。 私のほうからは、雑排水処理事業ということで、合併浄化槽の件になります。 ２点ほどございました。 まず、未転換数の数ということでございますが、現在、町のほうでは、合併処理浄化槽、単独処理浄化槽合わせますと、令和２年３月末。令和元年度末現在なんですけれども、合計で3,872基、そのうち合併処理浄化槽が2,929基、単独の浄化槽については943基という形で把握してございます。 昨年度は、先程もお答えさせていただいたんですが、浄化槽転換については４件ということで、非常に少ない件数でございました。こちらの転換の推進ということでございますけれども、こちらにつきましても、以前、実際単独浄化槽を利用している方等で、戸別訪問等いろいろ聞き取りをさせていた現状もありまして、その中では、やはり高齢者のみの世帯、それから空き家等の理由等もありまして、なかなか将来にわたっても転換が難しい、厳しいというような方もいらっしゃいますが、その中でも、やはり経済的な理由、単独浄化槽をなかなか問題と認識していないという方もいらっしゃいます。 町としましても、残りの940数件全てを転換をしていきたいところでありますが、そういった形で、経済的理由や問題と認識していない方につきましては、まだ将来的に転換の可能性があると考えている中で、そういった形の方に対しては、引き続き周知を図りまして、転換を進めていきたいというふうには考えてございます。 ２点目が、今度維持管理の関係なんですが、こちら、全体の申請率ということなんですけれども、維持管理につきましては、一応1,205件昨年度申請ございました。率にしますと41.1％になります。昨年度が1,184件ということで、若干ではございますが、増加はしていると。ですが、まだ実際、この維持管理補助を利用している方も少ない中で、当然こちらのほうも上げていきたいとは考えております。 ご質問あったように、あるのを知らないという方もいらっしゃるかと思います。その点につきましても、今後も広報なりいろいろな形で周知を図って、ぜひこの維持管理につきましては上げていきたいというふうに考えております。 以上です。
○爲水順二議長 中村教育長
◎教育長（中村正宏） それでは、小峯議員の秋田への派遣についてのご質問に、私のほうが最初からこれを力を入れてやってきましたので、お答えをさせていただきます。 飯島町政の下で、川島方式学習支援システムということでいろいろな事業をやっていますが、とにかく教員の授業をがらっと変えるには、一番いいものを見なくては変わらないだろうということで、29年から３年間やってきました。 ３つ質問がありました。何人ぐらい行って、選定理由はとか、研修ということですが、まず選定の理由ですが、平成28年、私がなって１年目の夏に、秋田で一番力がある先生、７年間秋田県の全国学力ずっとトップの、その県教委で築いた校長先生、三種町の三種中学校の佐藤俊彦校長先生を呼びまして、町民会館で全員研修をやりました。 本当にすごいんですが、本当かどうか行かなくちゃ分からないということで、29年度、予算を取らせていただいて、小学校、中学校、当時は８校ありましたから、事務局と指導主事で10人で行ってまいりました。その後は、30年、31年８人ずつ派遣して、合計、今、行った経験者は、ダブっているのもちょっといますが、26名秋田県に川島町の教員は行っています。115名程度の県費ですから、結構な割合になってきました。 なぜ秋田かというと、やっぱり授業が、私たちが挙げた先生が前に出て、黒板に出て、教科書を丁寧に暗礁して解説している授業ではなくて、ご案内のとおり、ラーニングピラミッドというのが一応ありまして、何しろ授業、普通こうやって講義を受けているのは定着率５％、それからグループ学習でみんなで議論するのは大体50％、そのうち今度は体験をしたりそれを報告したりするのが75％、一番いいのは、自分が学んだことを教えるのが90％というのが外国の学者から出ております。秋田は、この50％以上の３人でのグループ学習、それから書いたものを発表したり情報交換をする。３人のグループも、１時間の中で３回ぐらい交代するので、違った人と議論をする。最後は、全員に報告して、さらに議論を深めるという、今一番求められている主体的に学び、それから対話的に学び、そして深い学びになるというのが29年度の段階でできていました。驚きました。行った教員はみんな驚いて、じゃこれを川島に帰ったら、授業をまねでいいからやろうということで、行った５万円弱の派遣費をもらったので、町の先生に見てもらうことを強制的にやっています。 そんなことで、川島の先生方の授業が着実に少しずつですが変わってきております。まだ100名近くが行っていませんが、とにかく選定理由の中で、来年、再来年も川島町にいることを条件にお願いをしましたから、来年異動するような先生はもう連れて行かなくていいということで、当分の間、川島町の子どもを教える先生だけが行きましたから、今、全員が残って、全ての学校でやっております。その人が核になって授業を変えつつあるということは、この事業はいろいろな私立の連携とか、高等科、日本語検定をやったりしますけれども、先生の授業を根底から変える大事な事業なので、埼玉県のほかのまちが皆野だけやっているんですけれども、あとはやってないはずです。 皆野は、代表教諭の１人を１週間派遣する事業。私はなるべくたくさんの人に、１日目のあの横手市の伊藤教育長さんの講義を見て、次の日の授業研究と研究協議を見るということが大きな起爆剤になっています。 秋田は、比企が１つになったような、あっ、横手市はですね。みんな統合して、ほとんど学校が六、七校しか中学校ありません。 中学校、例えば川中と西中を考えるといいんですが、川中の場合はつばさ南と北、西中の場合は伊草と中山というのが校区ですが、例えば今年は川島中学校のつばさ南、北が研究校だと、２年間研究発表を11月に１日かけてやります。そのときに西中校区は全部休校になります。だから、全員がその授業を見て、議論をして、学ばないといけないんです。だから、次の研究校が六、七校のチームであるとすると、やっぱり恥ずかしい授業はできないので、みんな真剣に議論します。川島に何人かいますけれども、まだ黒板とチョークでやっているような人は50代でもいませんでした。 教育長さんによると、そういう人はもう自然に淘汰されるんですよって。昔の授業をやっている人は、もう秋田では残れないというようなことを言っていました。すごいなって、気迫が違うなっていう感じがしましたので、私は秋田とはもうちょっと連携をしながら、川島町の先生に、もう目の覚めるような授業を見て、授業を変える、そんな取組を続けていきたいと考えております。 長くなりました。３点の質問にお答えできたかなと思います。 以上です。
○爲水順二議長 小久保生涯学習課長
◎生涯学習課長（小久保聡） それでは、小峯議員のご質問にお答えをさせていただきます。 私からは、図書館費の図書館管理運営事業についてのご質問でございました。 まず、図書館の利用者の減ということでございますが、これにつきましては、新型
コロナウイルス感染症の影響にもよりまして閉館等もございましたので、それだけではないとは思いますけれども、そういうことも減った原因ではないかということで考えております。 また、活字離れの関係でございますが、最近活字離れという言葉もよく聞くようになってございます。町としても、多くの方に図書館をご利用いただくように、幼少期のときから図書館を利用いただくよう、ブックスタートですとか、また小学校の図書館読書マラソンといった取組を進めているところでございます。 今後につきましても、図書館へまず来ていただくというような取組を積極的に進めてまいりたいというようなことで考えております。 また、コロナの影響にということで、閉鎖というところでのご質問もありましたが、現在は図書館のほうも通常の業務を実施しておりまして、短時間でのご来館、さらには手指消毒、あるいは本の消毒等を実施して、
コロナウイルスの感染症の対策を取っているようなところでございます。 以上でございます。
○爲水順二議長 小峯議員
◆
小峯松治議員 それでは、再質問させていただきます。 子育て支援センターの関係につきましては、担当課長のほうから町内が昨年は31％、町外が69％ということで、川島町の子育て支援センターは、町外の人にとれば利用しやすいというようなことで、ただし、町内については、足の関係等々、利用がしにくいという意見もあると、そんなことも聞いておりますけれども、いずれにしましても、やはり子育て支援のため、また少しでも町内の住民のためによい施設を造ったということですので、ぜひ町内の方が利用しやすいよう、また利用がすることが楽しいような、そういったセンターにしていただき、町外の方を別に来てはいけないということじゃないんですけれども、より町内の方が来ていただけるような、町外の方をはじくわけではありませんけれども、ぜひＰＲしてもらって、川島のいいところだということでＰＲしてもらえばいいんですけれども、ただ来るだけになってしまってはどうかなという感もします。 その辺で、もう一度増やすような手だて、どういうふうにしたかということを再度お聞きできればと思います。 それから、合併浄化槽の関係について、まだ単独槽が948件もあるということで、これは大変なことだな。確かに3,000件近く合併浄化槽になって、河川の浄化がかなり進んだということは私も感じております。そういったことで、せっかくきれいになるのですから、その合併浄化槽の転換の推進、いっとき集団転換すれば、かなり町の補助が出るというときもりまして、そこでかなり進んだ経緯もありますけれども、なかなか今残っているのは、難しいところが残っているんかなと思いますけれども、ぜひ歩みをやめず、ぜひ転換率を上げていただきたい。 その中で、やはり実際転換した場合、適正な管理をしていただくということが一番重要でありますので、実際の申請が41.1％、これはちゃんとした転換を、維持管理をしているかもしれませんけれども、申請をしないとなると、じゃ法定点検してないじゃないかというふにもちょっとうがった見方もできます。そういったことをしておりますと、せっかくであれが、合併浄化槽の効力が失われますので、ぜひその辺の推進をお願いしたい。 というのは、あと補助金も、いっとき、私のうちで７人槽ですけれども、年間くみ取り料等を含めると６万円からかかります。そういった形で、できれば３分の１ぐらいの補助があれば、ちっとは維持の補助を受けようというあれにもなるんじゃないかな。あまり少額だと、申請するのが大変だ、厄介だという方も中にはおるんかな。その辺のところをお聞きできればと思います。 それから、教育の推進の関係につきましては、教育長の意のあるところがよく分かりました。 そんなことで、ぜひ先程主体的に学ぶということがぜひ一番これからの教育には重要であり、必要なんかな。そういった中で、まずは先生の資質を高めて、子どもたちはやはり与えられるだけじゃなくて、考えていかなければ、考えることによって、何をどうするかということをしていく。それが大人になっていろいろな面で役立つかな。そういう先生方を育てるのが大切であると思います。 しかしながら、全体の中では、本当に一部の先生なのかな、まだ。それが、やはり行った成果を皆さんが共有できるようにしていく。そういうことで、今後もうずっと続けていくようなことも言っておりましたけれども、その辺、もう少し詳しくお願いしたいと思います。 それから、図書館の関係につきましては、確かに今、コロナ等の関係で来館できない人がいた時期もかなりありまして、貸出しだけは今しているみたい。また、短期の時間でしたら滞在できるということなんですけれども、コロナの時期に電子図書をその前に始めた市町村もあるそうで、電子図書でインターネットでその書籍を読む、そういうことらしいんですけれども、コロナの時期になってから、コロナ禍でかなりそれがどんどん増えてきたというふうに言われております。 これからいろいろ高齢化になってきて、図書館まで来るのが大変だという人も出てこようかと思います。また、そういった中で、電子図書について、どういうふうに考えているかお聞きしたい、このように考えます。 以上、よろしくお願いします。
○爲水順二議長 再質疑に対して答弁を求めます。 関
子育て支援課長
◎
子育て支援課長（関吉治） それでは、小峯議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。 町内の方が利用しやすいような対策というんですか、考え方というようなご質問であったかと思います。 何はともあれ、施設に一度でも来ていただくことがまず第一かなというふうに思います。そういった中で、施設のいいところを来ていただいた方に広めるというか、伝えていくことがまず一番大切になるのかなというふうに思います。 そういった中では、子育てサークルの育成という部分でも、今年度ちょっと力を入れてやっていこうということで事業計画のほうも立てさせていただいてございます。今、かわみんマムという形で、コミュニティセンターのほうで月１回利用しておりますけど、それを子育てセンターのほうで場所をシフトしていただいて、経験というんですか、かわみんハウスを知っていただくような機会も増やしていくような方策も１つあるかと思います。 また、アンケートの中等では、平日はどうしても仕事ですとか、そういった関係で利用できないというような意見も多くございます。そういった意味であれば、土曜や、あるいは日曜日、休みの休日の中で町民の方が優先的に利用できる行事ですとかイベント、そういったものも展開しながら、利用者同士の横のつながりというんですかね、そういったものを広めていくことが大切かなというふうに考えてございます。 ただ川島だけの町内だけということでなくて、広く近隣の方との子育てについていろいろ意見交換したり、コミュニケーション取ったりということも、これは非常に大切なことだと思います。そういったことも含めながら、どういった方法が一番適切であるか、どういった今ニーズがあるのかというものを拾い上げてきながら、検討あるいは研究して、よりいい事業ができるように対応してまいりたいと思います。 以上でございます。
○爲水順二議長 横山
町民生活課長
◎
町民生活課長（横山雅則） それでは、再質問にお答えいたします。 浄化槽の維持管理の補助、少額というようなお話でございましたが、維持管理の補助金につきましては、現状、今、人槽ごとに、五、六人槽ですと単価が１万2,000円、７人から９人槽ですと１万3,000円、10人槽ですと１万5,000円というような形で補助のほうをさせていただいております。 こちらの中身は、清掃、保守点検、法定検査ということで、それを行っていただいて、補助を申請をいただくというような形になってございます。 金額をというようなお話がございましたが、そちらにつきましては、当然財政的な問題もあります。ご意見として伺います。 まだ、先程41.1％ということで、まだ周知等が徹底できてない部分もございます。また、申請等がなかなか煩雑というか、なかなか面倒だとかいうような考えも持っていらっしゃる方もいるんであれば、こういったことも簡単にといいますか、簡易にできるような形でさせていただきたいような研究を進めて、いろいろ情報収集をさせていただきまして、研究して、こちらの推進の向上に努めていきたいと考えております。 以上です。
○爲水順二議長 中村教育長
◎教育長（中村正宏） それでは、小峯議員の再質問にお答えさせていただきます。 秋田、今後具体的にもう少しというお話だったと思いますが、今までの授業は、先生が真ん中に立って主体的にぺらぺらしゃべっていて、一生懸命笑顔を出したりする授業、それだと子どもは受け身になったり、ノートをして、じっとしている授業ですが、秋田型の授業は先生はそこにいません。真ん中にいるのは生徒。グループ学習で、３人で話し合ったものを、例えば川中でもやりましたが、タブレットからすぐに大型テレビに８班の意見を映して、どれがいいか吟味する。じゃ、どれいいですかという授業を秋田から帰った理科の教員は公開をしていました。あのときはタブレットはみんな自前でやっていましたけれども、今後ＧＩＧＡスクールが入ると、それが日常的にできるであろうと考えています。 できる教員とまだこれからという教員もおりますが、やっぱりこれからは、やっぱり自分が学ぼうとしないと、本物の学力というんですか、覚えて忘れてしまう知識しかできないので、やっぱり忘れ残りというふうに、やっぱり考えたこととか、あのときいろいろ話し合って、解決を出したなというのは残りますので、そういう授業を目指して、この秋田の派遣はどこまでやるか、もうちょっと少しやってみたいと思います。 また、議員の文教厚生委員の皆さんが行った大仙市とか、いいところもありますが、横手市は入り口でやっぱり教育長や教育委員がしっかりやっているということを秋田県教委からも評価されましたので、横手市で今年も行こうと思っておりました。 残念ながら、コロナで今年はオンラインの授業公開だということで、１年見送りになりますが、もうちょっと継続をしながら、先生の授業の変わり状況を見て、どこで方向転換するか考えていきたいと考えています。 以上です。
○爲水順二議長 小久保生涯学習課長
◎生涯学習課長（小久保聡） それでは、再質問にお答えをさせていただきます。 電子図書館という、電子書籍ということのご質問がございましたが、コロナ禍では図書館に訪れる必要がない、また書籍に触れる必要がないということで、最近では各図書館で導入を進めているようなところが増えてきているということでございます。 埼玉県内でも、さいたま市や桶川市、８市町で導入が済んでいるということで先日の新聞にも載っておりましたが、最近では神川町ですとか、鶴ヶ島市でも導入を進めているというような状況となっているとのことです。 町といたしましても、今回のコロナ禍の中で、電子図書館に向けた導入に向けて、現在、取組を進めていくというところで検討している状況です。 今後、費用対効果なども含めた中で、導入に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○爲水順二議長 小峯議員
◆
小峯松治議員 ありがとうございました。 それでは、１点だけ、合併浄化槽の維持管理の補助についてですけれども、これ、毎年私もやっているんですけれども、通知が来ないんですよね。自主的にやらなければ申請できないということで、場合によったら、忘れちゃう場合もあります。そういった面で、毎年やっているような人が忘れた場合については、「忘れていませんか」というような、そういった通知がされるとありがたいかなというふうに思っております。 ですから、なかなかそれは手間だよというのもあるでしょうけれども、その辺のところ、また合併浄化槽を設置したけれども、今まで全然申請をしてない人も半分以上いるということなんで、その辺については、特例を否定したほうがいいんじゃないかと私は思っているんですけれども、その辺のところをどう考えているか。 また、図書館の関係については、電子書籍の導入を検討しているということでありまして、これからはいろいろな面で、今、そういったインターネット等を使ったものが普及してくる。学校でもタブレットで双方向ということになりますので、そういったことはぜひですね、やるからには早くやったほうがいいです。最後になって、しようがない、やるかというんじゃなくて、先鞭的にやるということで、住民の皆さんに受けていただけるんじゃないかな、私はそう思っております。そういったことでお願いしたいなと思います。 あと、教育の学力向上推進ということは本当に大事なことであります。町長も「教育で選ばれる町」ということを標榜しておりますので、ぜひそういったものが、教育が、学力が向上し、川島町が選ばれるような町になるようぜひお願いしたい、このように考えております。 それから、子育て支援センターの関係につきましては、今、課長のほうからいろいろお話がありまして、ぜひ町内の方にＰＲして、また町内の方が利用しやすいようにぜひお願いしたいというふうに思います。 じゃ、１点だけ質問をお願いします。
○爲水順二議長 再々質疑に対して答弁を求めます。 横山
町民生活課長
◎
町民生活課長（横山雅則） それでは、再質問にお答えさせていただきます。 申請していない人、それから忘れてしまっているような件につきまして、ご意見として承りましたので、町のほうの事務処理の関係で対応できるものであれば、ぜひそのような形で周知を図っていければと考えておりますので、ご意見として承らさせていただきます。 以上です。
○爲水順二議長 ほかにございますか。 新井議員
◆
新井悦子議員 予算書の45ページで、実績表の57ページ、先程柴田議員のほうからふるさと納税の税のほうのお話がありましたが、去年、30年度が1,297万1,000円ということで、今年の予算は3,000万円を目標にということを掲げて、それ以上の成果が出た結果ではないかなと思います。 そこで、このポータルサイトを拡充したということで、今、どのくらいのポータルサイトに出しているのかどうか、まずはそこを１点聞きたいと思います。 それから、歳出の117ページの工事請負のところで、実績では164ページに出ておりますが、この工事請負費の平成の森公園内サイン工事といこいの看板撤去までのちょっと具体的な内容をもう少し教えていただきたいと思います。 以上、よろしくお願いします。
○爲水順二議長 ただいまの質疑に対して答弁を求めます。 藤間政策推進課長
◎政策推進課長（藤間隆） それでは、新井議員のご質問にお答えをさせていただきます。 ふるさと納税のポータルサイトでございますが、昨年度から２件ほど増やしまして、３件アップをさせていただいております。ふるさとチョイス、さとふる、楽天ふるさと納税、その３件のポータルサイトに掲示した中で実施をさせていただきました。 以上でございます。
○爲水順二議長 石川まち整備課長
◎まち整備課長（石川和貴） それでは、新井議員のご質問、公園のほうの平成の森公園内のサイン交換工事、こちらのほうでございますが、公園内の老朽化しておる公園のサインのほうを順次交換しておった事業でございまして、２基のサインのほうを交換したという工事でございます。 あと、いこいの広場のほうの看板の……
◆
新井悦子議員 すみません、これ、ずっと順番で、すみません、ここの部分全部ということ。
◎まち整備課長（石川和貴） すみません、決算書のほうでございますかね。 公園内のサイン交換工事は、老朽化しておった木製の案内看板を擬木等の案内サインのほうに交換したという工事でございます。 緑地公園内の街灯の交換工事、こちらでございますが、こちらも老朽化によりまして支柱のほうが腐食等見られた街灯のほうを交換したという工事でございます。 次の平成の森公園のミストの設置工事でございますが、こちらのほうは管理事務所の前に、今、庁舎のほうで夏場ミストをやっておりますが、それと同様に、夏場の涼を求めると。お子さんですとかお母さん方いらっしゃいますんで、少し涼んでいただくということで、ミストのほうの設置工事をやったものでございます。 次の平成の森公園北側の駐車場の車止めのブロックの撤去工事でございますが、以前、平成の森公園の北側の駐車場の車止めのほうがあったんですけれども、その車止めのほうにつまずいてけがをされるとちょっと危ないというお話もありましたので、今、区画線のほう等がございますので、そういうものに関しては撤去させていただいたというものでございます。 いこいの広場の看板撤去等工事でございますが、こちらのほうも老朽化した看板のほうを撤去させてもらったという工事でございます。 以上でございます。
○爲水順二議長 新井議員
◆
新井悦子議員 ありがとうございました。 まず、ふるさと納税のほうで、ポータルサイトを３か所ということで、この３か所のうち一番ヒットがあるところはどこでしょうかね。 それと、この返礼品をもらうんではなく、逆に町の子どもたちに使ってくださいとか、去年は災害がありましたので、災害に使ってくださいというような行政目的みたいな寄附があったかどうか。特に、台風19号のときに、たしか東松山市でしたかね、災害のために使ってくださいということで、ふるさと納税が来ましたっていうのがちょっと聞き覚えがあるんですが、町でもそういう返礼品は要らないけれども、そういうふうなものというものがあったかどうか再質問したいと思います。 それから、工事請負のほうはありがとうございます。 ミストのほうも大変お子さんたち喜んでおりまして、ちょっと考え方なんですが、子どもたちの遊具のところ、かわいい大きな遊具がありますが、ああいうところにちょっとミストをかけるというのはできるもんかどうか、ちょっと聞きたいと思います。 それから、北側のあの駐車場のブロックなんですが、昔、以前にこれは撤去できないかと言ったのが８年前ぐらい言った経歴があるんですけれども、その当時、バイクがドリフトをするということで、横ではなく縦に駐車のブロックがあったって、そこを取ったということで、逆に言うと、普通の駐車ブロックのように横ですかね、縦ですか、今あるの。そういうふうには変えてはいない。ただの野辺の駐車場にしたということでよろしいでしょうか。 それから、いこいの広場の看板、古くなったからということで、これは撤去して、また新しい看板を作ったのかどうか。これから作るのかどうか。どんな看板、内容的にはどんな看板だったのかというのをちょっとお伺いしたいと思います。
○爲水順二議長 再質疑に対して答弁を求めます。 藤間政策推進課長
◎政策推進課長（藤間隆） それでは、再質問にお答えをさせていただきます。 ３件のポータルサイトの中で一番、申込みの寄附金額の割合ということでうちのほう押えておりますが、当初からやっておりますふるさとチョイスが約57％を占めていると。あと、さとふる、楽天につきましては、参考までにさとふるが31％、楽天のほうが12％という形になってございます。当初から実施をさせていただいたチョイスのほうが割合が高いという結果になってございます。 あと、ふるさと納税の中で返礼品を求めないふるさと納税ということの部分につきましては、当町におきましては昨年はございませんでした。そういう方につきましては、一般の寄附というような形で、別口で申込みがあったような事例はございましたが、ふるさと納税を通してのものにつきましてはございませんでした。 以上です。
○爲水順二議長 石川まち整備課長
◎まち整備課長（石川和貴） それでは、再質問のほうにお答えさせていただきたいと思います。 ３点ほどかなと思うんですが、もし答弁漏れがありましたら、ご指摘いただければと思います。 まず１点目、遊具のほうにミストというお話かなと思うんですが、遊具のほう、材質のほう、強化プラスチックのような、ポリエチレン製というんでしょうか、そういう材質の関係もあって、水がかかりますと滑りやすくなる危険性もあるということですので、まずどちらかというとちょっと離れた椅子のあたりというんでしょうか、ベンチのあたり、周辺で水を、ミストのほうを出させていただいているという形でございます。 ぬれますと、ちょっと滑ったりいたしますので、小さいお子さんですので、そういうのもありますので、ちょっと遊具のほうにかけるのはちょっと厳しいかなというふうに考えてございます。 あと、車止めのほうでございますが、以前、議員のご指摘のとおり、バイク等でドリフトというお話もあったんですが、近年ですとそういう状況もあまり見られないと。また、北側の駐車場に関しては、今、閉門業務というんでしょうかね。一応委託をして、時間になりますと車止め、バリケードのほうをして、一応閉門するような形を取っておりますので、そういうのも考えまして、そういう部分でドリフトを抑止するという意味でつけた、当初つけたものでございますが、それにつまずくというお話もありましたので、今回は取らせていただいたという形でございます。 あと、いこいの広場の看板でございますが、こちらのほうは撤去のみでございます。簡単な案内看板であったかなと思うんですが、そちらのほう、もう一度、看板の内容をちょっと確認させていただければと。後ほどちょっともう一度お答えさせていただきたいと思います。失礼します。 以上でございます。
○爲水順二議長 休憩いたします。 なお、２時15分より再会いたします。
△休憩 午後２時０２分
△再開 午後２時１５分
○爲水順二議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 なお、新井議員の質疑に対して石川まち整備課長より発言を求められておりますので、それを許します。 石川まち整備課長
◎まち整備課長（石川和貴） 先程の新井議員のいこいの広場の看板の撤去でございますが、こちらのほう、いこいの広場のほうの施設の案内看板という形でございます。そちらのほうが車両のほうが衝突いたしまして、擬木、支柱の一部が破損して、鉄筋等が露出していたと。危険ですので、そちらのほうを撤去したという形でございます。 以上となります。
○爲水順二議長 引き続き歳出の質疑を受けます。 菊地議員
◆
菊地敏昭議員 ちょっと七、八点あるんですが、よろしくお願いします。 実績報告書の146ページ、６次産業化推進事業、一番下のほうに書いてある新商品、日本酒ということでございますが、この説明をお願いします。 次の147ページ、農業災害対策支援事業ということで、４件で256万何がしということで出ていますが、県が２分の１、市町村２分の１ということで支出されているんですが、激甚災害に指定されたんじゃないかなと思ったんですけれども、その辺の説明をお願いします。 それから、151ページ、
観光振興事業で、タウン
プロモーションで町外へＰＲに行っていただきまして、大変ご苦労さまでした。ＰＲ後の引き合い、問合せはどうだったか、そのフォローはどうできたのかお聞かせください。 それから、157ページ、業務委託名、道路反射鏡清掃及び点検業務委託ということで222万2,000円の委託料が支出されているわけでございますが、いつ頃実施して、何日ぐらいかかったのか、また業者は何社ぐらいだったのか教えていただきたいと思います。 それから、158ページ、令和元年度町道１－２号線ほか測量業務委託ということで682万円支出されているわけでございますけれども、この説明会、地元説明会はされたのか、いつ頃されるのか、ちょっとお知らせ願いたいと思います。 あと、161ページ、都市計画総務事業で、34条11号区域指定後の実績はどの地区であったのか。よくここに書いてある建築確認等申請状況２件と書いていますが、これはその後どうなったのかお聞かせ願います。 あと、163ページ、いこいの広場、先程新井議員から出ましたけれども、管理業務委託で232万円出ていますが、建物及び敷地内清掃点検、樹木の剪定等作業と書いてありますね。それで、どこに依頼してやっているのか。ここには照明器具の点検、それから枯れ木が１本あるんですが、そういうのが含まれてなかったのかどうかですね。 それから、170ページですね。災害対策事業で、中間ぐらいの委託料、川島町地震・洪水ハザードマップ、ガイドブック345万4,000円ということで計上されていますが、ハザードマップ、ガイドブックは完成したのか、配達はいつ頃になるかお知らせ願いたいと思います。 以上お願いします。
○爲水順二議長 ただいまの質疑に対して答弁を求めます。 青木農政産業課長
◎農政産業課長（青木健） それでは、菊地議員のご質問にお答えいたします。 農政産業課のほうには３点ご質問があったと思うんですけれども、１点目の実績報告書の146ページの６次産業化事業の新商品開発支援事業補助金、こちらにつきましては、６次産業化の開発用に係る費用の２分の１の補助ということで、上限20万円ということで実施している事業でございます。 令和元年度の実績につきましては、川島町産の酒米の品種でありますさけ武蔵という品種を、本来であれば川島で酒造会社でお願いしていったところだったんですけれども、ちょっと川島にないもんで、小川町の酒造会社でお願いしまして、その方が造られた日本酒の商品のパッケージ、ラベル等のデザインを委託する経費ということで、事業費は148万円だったんですけれども、そのうちラベル等が60万円ということで、60万円のうち20万円補助して、日本酒ということで新商品を開発されたというところでの補助金の概要でございます。 ２点目につきましては、147ページの農業災害対策支援事業ということで、こちらの256万9,991円に関しましては、県のほうの補助金ということで、国のほうの激甚災害等の災害復旧、土地改良区の施設ですとか、町のほうで稲わらを撤去した、そういった災害復旧の事業とは別の事業でございまして、埼玉県の農業災害対策特別措置条例に基づきまして、台風19号によって損害を受けました農業者に対しまして、被害農作物の防除ですとか種苗代などの経費に対しまして、県のほうで２分の１、町のほうで２分の１を補助する農作物の災害への補助ということで、今回は４戸ということで、主に堤外の農作物、ホウレンソウですとかブロッコリー、イチジク等が冠水により被害を受けまして、それの２分の１を負担するということで、町のほうとしましては128万7,991円支出したところでございます。 続きまして、151ページの
観光振興事業につきまして、ＰＲ状況ということで、ＰＲ、農政産業課のほうで県内各イベント等にＰＲ等を、かわみん・かわべえ等のぬいぐるみ等でＰＲ活動をいたしまして、町のほうの窓口でもぬいぐるみですとかストラップ等を売り上げて、そういった効果等もあったのと、あとはイチジク、イチゴ等の特産品等のＰＲを行ったところでございます。 以上でございます。
○爲水順二議長 石川まち整備課長
◎まち整備課長（石川和貴） それでは、菊地議員のご質問にお答えさせていただきます。 答弁漏れありましたら、ご指摘いただければと思います。 まず１点目が、執行実績のほうの157ページのミラーの清掃及び点検業務委託の関係でございますが、こちらのほうでございますが、こちらのほうは指名競争入札によりまして委託業務を発注してございます。会社名は株式会社埼玉ニットーさんでございまして、期間的には12月から２月いっぱい程度ということで、約３か月程度の清掃業務委託という形になってございます。 次が１－２号線ほかの測量業務委託、158ページのほうでございますかね。こちらのほうでございますが、こちらのほう、昨年度は八ツ保地区、あと小見野地区ということで、全体の説明会を１度、８月頃やらせていただいてございます。コース案に関しまして、また考え方に関しましては、おおむね皆様からご了解いただけたのかなと考えてございます。 ただ、今年設計業務に入っておりまして、今、設計業務の取りまとめを行っておるところでございます。今後、９月末から10月にかけて八ツ保地区、あと小見野地区のほうに、今度は地区ごとということで説明会を行わせていただきたいと考えているものでございます。 次が161ページ、11号の実績でございますが、残念ながらまだ今年度、11号のほう指定いたしまして、制度のほう整えさせていただいたんですが、まだ許可になった案件はございません。事前協議まで進んでいる案件が２件ほどございますが、本申請許可というのは、残念ながら今のところまだ実績のほうはございません。 次が163ページ、いこいの広場の管理業務の関係でございますが、こちらのほう、内訳的にはシルバーさんの保守管理のほうが約56万円ぐらいの形でございます。あと、高木剪定、こちらのほうが、ほかの町内の造園業者さんでございますが、23万円程度、あといこいの広場のほうのトイレのほうが、すみません。高木剪定がそちらでございます。あと、いこいの広場のトイレの管理委託ということで、150万円程度、またこれは別会社さんでございますが、清掃のほうを委託しておるという形でございます。 以上となります。
○爲水順二議長 鈴木総務課長
◎総務課長（鈴木克久） それでは、菊地議員のご質問にお答えをいたします。 ハザードマップの進捗状況というご質問かなというふうに思いますけれども、この事業につきましては、県の浸水想定区域図が公表が遅れているということで、昨年から２か年ということで、今年度繰越しをいたしまして実施をしている事業でございますけれども、県の公表、６月に発表されましたので、今現在、それを踏まえたハザードマップを作り込みをしている状況でございます。 なお、昨年の台風19号を踏まえまして、町のほうでも新たに水防体制を見直しをいたしましたので、そういった内容も踏まえて、災害情報をしっかりと今、作り込みをしておりまして、12月を目途に完成を予定をしております。 以上でございます。
○爲水順二議長 菊地議員
◆
菊地敏昭議員 ありがとうございました。 先程６次産業化でご説明ありましたんですが、町内に酒屋がないから、米の品種は酒米は何って言ったですかね。武蔵…… 〔「さけ武蔵」と呼ぶ者あり〕
◆
菊地敏昭議員 さけ武蔵。さけ武蔵ということで、ラベル代で20万円ということですが、この６次産業も、先程監査委員さんからいろいろご説明いただきましたですが、ＰＲして、実績ができて何ぼでございますんで、もっとＰＲしたほうがいいじゃないかと思うんですけれども、よろしくお願いしたいと思います。そこはお答えは結構ですから。 それから、
観光振興事業についてですが、一生懸命やっていただいて、10か所ぐらいのそれがＰＲ状況になっているんですが、ＰＲツールと言うんですか。以前見たことがあるんですが、うちわとかいろいろ配られたようでございますが、書き方として、川島町か江ノ島まで何分とか、こう書いてあるんですね。江ノ島から川島に何分って書いていただきたいと思うんですが、その辺、いろいろあると思いますけれども、圏央道ができて、川島が近くなったんだよということで、我々が出かけて行ってお金を置いてくるというのもいかがなものかと思うんですが、圏央道の254、それから圏央道ということで、真っ平らな緑が川に囲まれて、非常にきれいなのどかな町でございますので、皆さんの見たことがないところがありますということを書いていただいて、１回来ていただくとか、本当にそういう町があるんですかというぐらいの問合せがあるようなこともやっていただければありがたいなと思っているんですが、町長自らいろいろのところにお出かけいただいて、いろいろテレビに映ったりしていただいているようでございますけれども、なかなかＰＲというのは一朝一夕にできるもんじゃないんで、町を挙げてやっていかなくちゃいけないし、先程監査委員さんからお話がありましたとおり、食べてうまいとか、これを食べてよとか、そういう人つてに行くのが大切だというお話もいただきましたけれども、今後これをまた軸に、コロナ禍が収束したら、特にこれをまたやっていかなくちゃいけないと思いますんで、改めて町のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 それから、先程道路反射鏡の清掃について、指名競争入札で12月から２月頃の３か月間でということでございましたですが、シルバー人材センターも近くにあって、簡単なことは簡単にできると思いますんで、大いに利用していただければありがたいと思いますんで、その辺も分けて発注できるところがあれば、危険じゃないところがあれば、できるのかできないのかをまた町の考えをお聞かせ願いたいと思います。 それから、163ページのいこいの広場のことでございますけれども、課長から丁寧なご説明ありましたですけれども、いこいの広場にケヤキが三、四本、４本ですかね、ありまして、３本ぐらい低木であるんですが、１本枯れちゃっているんですよね。しばらく見ているんですけれども、いつ何どき誰がどういう方向でできるのかなと思っているんですけれども、管理はまち整備課ということでございますんで、石川課長にこういうところで言っちゃ失礼ですけれども、平成の森公園の北の入り口の表玄関と言うんですかね、裏玄関と言うんですか、車で乗り上げるところじゃないところにも１本街路樹が枯れているんですね。これ、やっぱり来る人が見ると、えっと思うと思うんで、これもひとつ予算に組み込んでできるのかできないのか分かりませんけれども、その辺を改めてお聞かせください。 それから、ハザードマップは、何が何でも早めに配付して、損だ得だじゃなくて、町としてそこは通らなくちゃいけない道で、なおかつ人命に関わることでございますので、これから初期投資をする人も、再投資する人も、撤退する人も出てくると思いますけれども、進んでいかなくちゃいけないことなんで、改めて所管の課長に決意をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○爲水順二議長 ただいまの再質疑に対して答弁を求めます。 青木農政産業課長
◎農政産業課長（青木健） それでは、菊地議員の再質問にお答えいたします。 川島から何分という形じゃなくて、都心ですとか他県から川島に観光客を呼び込むような、そういったご指摘は確かに必要だと思います。 川越という近くに観光地がありますので、そういった川越の観光客を呼び込むような、そういう連携をした取組等を進めて、観光客を呼び込んでいけたらというふうに思います。 以上でございます。
○爲水順二議長 石川まち整備課長
◎まち整備課長（石川和貴） それでは、再質問にお答えさせていただきたいと思います。 ミラーの清掃業務委託、こちらのほう、交通安全業者のほうに委託しているものをシルバーさんのほうに委託も検討できないかというお話かなと思います。 こちらのほう、清掃と併せて管理台帳等もございまして、そちらのほうの内容の確認、あと修正等もその業者に行っていただいております。また、通行の多い箇所等もございますので、なかなかシルバー人材さんに危険な箇所等もございますので、お願いするのはちょっと難しいかなとは考えてございます。 もう一点、枯れてしまった木、いこいのほうですとケヤキのほうでございますかね。あと、平成の森公園のほうですと街路樹というお話がございました。 現場のほうをよく確認いたしまして、そちらのほうを必要であれば伐採等の対応をなるべく早めに対応させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○爲水順二議長 鈴木総務課長
◎総務課長（鈴木克久） それでは、再質問にお答えをさせていただきます。 ハザードマップにつきましては、昨年の台風19号を踏まえまして、町民の命を守るということが大前提でありますので、そういったことを踏まえて、町のほうでも今、しっかりと水害対策を行っているところでございます。 そういった中では、ハザードマップは町民の皆様には大変避難をするに当たりましての重要なツールになりますので、しっかりと作りまして、町民のほうにお知らせをしていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○爲水順二議長 菊地議員
◆
菊地敏昭議員 丁寧にご説明ありがとうございました。ぜひ実践できますようによろしくお願いします。ありがとうございました。
○爲水順二議長 ほかに。 渋谷議員
◆
渋谷幸司議員 それでは、私は10款教育費に関して何点か質問させていただきます。 あと、報告第６号にもちょっと絡めながら質問させていただきたいと思います。 まず、127ページ、10款教育費、１項教育総務費、人権教育費、実績報告では180ページになります。この中で、備品購入費、ＤＶＤ７万1,500円、これ、作品としては「涙に浮かぶ記憶 戦争を次世代に伝えて」、約30分弱の中身でございます。中に出てくる中学生の女子の方が自分の祖父に戦争体験を聞くことから始まる、そういう中身です。報告の中では、69ページ、人権教育に関して、ちょっと質問したいと思います。 この購入したＤＶＤ、どういうふうに今後活用、まずは活用したのか、それから今後に活用していくのかということ。 それから、私、戦争は人権を最大に踏みにじる行為だと思っております。戦後75年、この中に出てくる中学生の女子が自分の祖父に実際に戦争を体験した話を聞いて、それから作文を書いて、それからストーリーが始まっていきます。この75年たって、戦争の体験を直接聞くという機会も、本当にもう最後の機会になってくるかと思っております。そういう取組も今度考えているかどうか、その辺について質問したいと思います。 次です。129ページ、教育費、２項小学校施設営繕事業で、中山小学校のブロック塀の改修工事がございました。これも報告書の中では19ページでございます。 226万8,000円ついておりましたが、その後の台風19号で倒壊いたしました。私もすぐ現場を見ましたけれども、49メートルのそのブロック塀の長さ、風を受けて、本当に一部が道路側に、あのブロック、そのブロック塀ではないので、そのフェンス自体は軽量なんですが、この造り方では、明らかに風を受けたら倒壊してしまうだろうという、そういう造り方という、そういう印象を受けました。 その中で、当初の設計、それ自体に問題があったんではないかというふうに、設計と、あとは施工ですね。その辺のことについて、町の考えをお聞きしたいと思います。 続きまして、決算書では131ページ、２項小学校費、２目学力向上推進事業、この中では、実績報告書187ページ、報償費で川島方式子ども学習支援システム講師謝金、放課後児童クラブ学習支援講師謝金ということで112万9,000円ついてあります。報告第６号の中では24ページになるかなというふうに思います。 この講師は何名いるのか。 それで、学童にちょっとお邪魔したときに、実際にもう講師の方からちょっと相談を受けたことは、交通費がちょっと出ないんだ。町外から来ている人もいる。それから、本当に近くで歩いたり自転車で来る人もいるんだけれども、交通費が出たらということと、あと税金が引かれているんだけれども、明細書をもらってないんだという、そういうちょっとお話を伺いました。その辺はどうなのかということ。 続きまして、133ページ、決算書、教育費、３項中学校費、中学校保健衛生費、この中で自転車総合傷害保険料27万9,600円、466人分、これは安全のために本当にありがたいなというふうに思っております。 報告の中の31ページ、ちょっと安全ということで、児童・生徒の安全ということで、ちょっと絡めてお話をちょっと質問させていただきます。 31ページの中では、防災教育の実施ということが書いてございます。この中で、これに絡めてですけれども、平成27年に鬼怒川の洪水が常総市でありました。その後、常総市の小・中学校では、一斉防災訓練で毎回ぐらいのそういう学習、訓練に取り組んでいます。これはとてもいいことだなというふうに思っておりまして、町のちょっと考えを伺いたいと思います。 最後です。決算書で131ページ、10款教育費、２項小学校費で、教育振興費の中で川島方式子ども学習支援システム、報告書の中では21ページになるかと思います。きめ細かい教育の推進事業、町費で教育員を加配して20名クラスにした。この中で、きめ細かい教育、落ち着いた学習環境ができたという、あります。もうとてもありがたいというふうに思っております。 この中で、もう一つちょっと踏み込んで、例えば35人学級とこの20人学級で、やっぱり具体的にこういうふうに子どもの状況が、児童・生徒の状況が違う。あとは教師のやっぱりこうやったときの手応えも違う。そういうものがお話が伺えるとありがたいと思います。 あと、報告書で、そこに絡めてですが、報告書で９ページに特別支援学級の推進ということがあります。その課題のところで、通常学級に在籍している発達障害と思われる児童・生徒が増えて、障害の種類が多種にわたってきているという、そういう一文がございます。これは、私もこれ読んで、あっ、何か大変だなというふうに印象を受けました。このことは川島だけのことなのか、それとも全国的なことなのか、その辺のこと。 こういうこの中で、そうすると、その児童・生徒も大変だろうし、学校の教員も大変だし、クラス運営も大変になってくるんではないかなというふうに思っております。その中で、教員の働き方改革も進められております。労働実態を把握して、業務の見直し、これも喫緊の課題だというふうに思っています。 川島町では、その辺の取組についてどのように現在なっているか、その点についてご回答をお願いします。 以上です。
○爲水順二議長 ただいまの質疑に対して答弁を求めます。 小久保生涯学習課長
◎生涯学習課長（小久保聡） それでは、渋谷議員のご質問にお答えをさせていただきます。 人権啓発のＤＶＤにつきましては、定期的に教育委員会で人権教育のために購入をしているものでございますが、主に学校での人権研修会ですとか授業での活用を目的として購入をしているものでございます。 令和元年度につきましては、町の教育行政の重点施策の中で、平和都市宣言を踏まえた教材の購入と活用というものを位置づけまして、今回はこの「涙に浮かぶ記憶 戦争を次世代へ伝えて」というＤＶＤを購入したものでございます。 今後につきましても、人権週間ですとか人権作文の際に活用していただきたいということで、学校への貸出し、またＰＴＡの方々への貸出し、あるいは一般の人たちにも貸出しをした中で、啓発をしてまいりたいということで考えております。 以上でございます。
○爲水順二議長 石川
教育総務課長
◎
教育総務課長（石川勉） それでは、渋谷議員のご質問にお答えします。 何点かございましたので、答弁漏れがあったら、またご指摘いただければと思います。 まず初めに、中山小学校の関係のブロック塀の改修工事と言うことでございます。 こちらにつきましては、そもそも大阪府北部地震、平成30年６月18日にブロック塀が倒壊して、ブロック塀の下敷きになってお亡くなりになったと、小学校４年生の女児がということがありまして、それを契機として、ブロック塀の安全点検を図るということで実施をさせていただいて、町内の小・中学校全て確認をした中で、中山小学校と伊草小学校をブロック塀の改修を行うということにさせていただいたというところでございます。 その設計の部分についてということでございますが、教育総務課の職員による設計をさせていただいて、埼玉県土木積算システムというものを用いて積算をさせていただきました。既存のブロック塀を基礎として、フェンスを設置する設計といたしましたが、既存のブロック塀のところが一部やはり劣化という部分がありましたので、そこの強度補修を図ったということがございます。 ただ、そのフェンスの製品については、風速33.1メートルまで毎秒耐えられるということでございましたが、台風19号の倒壊の際に、中山小学校の部分については倒壊をしてしまったということでございます。 ということで、基礎の強度計算のほうはなかなかできなかったというところで、目視の点検の中で実施をしたということで、そういったことになってしまったということで、その後基礎の部分を強化しまして、補修というか、新たに設置をし直したということでございます。 続きまして、外国語ですね、子ども学習支援システムの講師の謝金ということでございますが、こちらについては、人数ということだと思いますが、まず５名という形でお支払いをさせていただいているというところでございます。 それで、税金が引かれているということの中では、謝金として支払う場合は、町の統一のルールとして税金を引かれるということになっておりますので、その対応をさせていただいたと。明細のほうは一回一回届くということではないということでございます。 続きまして、放課後児童クラブ学習支援事業の講師の指導員は何人いるかということでございますが、９人ということでお願いをしているということでございます。 私からは以上でございます。
○爲水順二議長 中村教育長
◎教育長（中村正宏） それでは、渋谷議員のご質問にお答えをさせていただきます。 今の放課後児童クラブの謝金のほうは、１時間が1,000円で、90分を限度として1,500円程度ということで、交通費は別ではないので、本当にボランティア的にやっていただいているんで、課題があるなと考えております。 私のほうは後半、最後の３点、きめ細かい教育、特別支援教育、そして働き方改革についてお答えをさせていただきます。 きめ細かい教育の西中学校の２年生が今、35人というか、二クラスになる、１年生のときに３クラスだったのが二クラスに落ちてしまうので、何とか３クラスを維持しようということで、今年度もその西中の２年生だけやっております。 社会科の教員を充てておりますが、35人が20人ぐらいになるということは、非常に効率的にはいいと思うんですが、ただ、町費でありますので、まして小学校ではなく、教科の勉強で１人配置するだけですから、社会科は楽になるけれども、ほかの先生方の授業数は増えます。 中学校で当初、28年度に川島中学校の新３年生が非常に厳しい状態があったので、３クラスにして、落ち着いた学習になったので、これを続けておりますが、小学校では全部の授業が教員ができるので価値があるんですが、中学校だと、かえって教材研究の時間がないとか、やっぱり持ち時間数が23時間が１人が教科が二十五、六時間になるとか、多くなってしまうので、どこで町費の派遣とやっぱり先生方の持ち時間数を少なくして、授業の質を上げるかということの兼ね合いは検討しなくてはいけないと思っております。１年から２年でやりましたが、もうちょっとで見直したいと考えております。 小学校では、まず二クラスが一クラスになってしまったのを伊草小学校の昨年度は３年生がその対応をさせていただきましたが、奇跡的に41人になりましたので、今年は県費の先生が来て、町費ではなく、県費の先生が来て二クラスになっております。何とか減らないで、40人学級を41人だと２つになりますので、ぜひ学校と連携しながら、保護者と連携しながら維持したいと考えております。 特別支援教育の次に参りたいと思います。 これは川島町だけですかということですが、ご案内のとおり、ＬＤ、発達障害とか注意散漫なＡＤＨＤとか、または自閉症というのは、いわゆる特別な教育支援が必要だというんで、平成10年代の半ばから、やっぱり特殊教育でなくて、特別な支援が必要だということで、やっぱり体の構造上もあって、やっぱりしっかりと支援しなくてはいけないというふうになりました。 これ、全国的な状況でありますので、私たちが教員のときは、あれは問題児だということで片づけておりました。それが、やっぱり学会がしっかりとそれを見据え、行政が特別な教育支援ということで、最近の新聞では、特別支援学級とか学級の教室が足らないとか、子どもは減っているのに、そこがどんどん増えているというのがニュースになっていると思います。全国な傾向でありますので、川島町でも特別支援教育はしっかりと各学校、子ども達一人一人にきめ細かく指導したいと考えております。 最後、働き方改革でございます。 中学校の先生を中心に、世界的に長時間勤務というので、特に部活動の問題があり、これは大きな課題でありますので、ご質問いただいた部活動支援員の在り方とか、部活動支援だけで部活ができるとか、そういうものが必要なので、川島町でも、県の指導を受けて、働き方改革の検討委員会設置要綱をつくり、何とか今年動かすようにしております。 大事なことは、先生方が授業の準備に専念できることをしっかり進めたいと考えております。 以上です。 〔「防災教育」と呼ぶ者あり〕
○爲水順二議長 石川
教育総務課長
◎
教育総務課長（石川勉） 答弁漏れがありました。すみません。 先程幾つかあった中で、防災教育及び防災教室の充実の中で、マイタイムラインの話かなと思います。 今年度、２学期になりまして、防災訓練は各学校でやっているというところで、そういった中でそういったものを取り入れるということについては、今後の課題かなというところで捉えているところでございます。 以上でございます。
○爲水順二議長 渋谷議員
◆
渋谷幸司議員 それでは、２点だけすみません、再質問です。回答は結構です。２点だけ。 １つ、放課後児童クラブ学習支援講師謝金ということで、ぜひ町外から来ている方もいらっしゃいますので、その辺の課題のところをぜひもう一度見直して、対応をお願いしたいというふうに思っています。 あと、もう一点、防災訓練のところですけれども、やっぱり川島は本当、水害に対してやっぱり特別な配慮というか、それが必要な地域だと思っております。学校で一斉に皆さんでそういうことを学ぶということはとても重要なことではないかと思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。答弁は結構です。 以上です。
○爲水順二議長 ほかにございますか。 加藤議員
◆加藤進議員 実績報告書の64ページ、かわじま未来塾について質問させていただきます。 今回、今年度ですね、このかわじま未来塾、集まって会議か何かはあったのかどうかということと、元年度は18人の塾生が参加したとありますが、この年齢層はどのくらいの方々か、また女性もいるのか。 それから、イルミネーションとディスコパーティー、それから観光ゾーンのコンセプトを考えようと、これ、かなり若者には受けがよかったと思いますけれども、今年度はどういった形でコロナ禍の中、していくのか質問させていただきます。
○爲水順二議長 ただいまの質疑に対して答弁を求めます。 藤間政策推進課長
◎政策推進課長（藤間隆） それでは、加藤議員のご質問にお答えをさせていただきます。 未来塾のまず年齢層につきましては、大学生から社会人ということで、19歳から上は40ちょっとという形の人もいらっしゃいますが、学生を中心にということで、20代前半の方が会員のほうには多うございます。 女性につきましても、３割程度ご入会をいただいているような状況でございます。 実績ということなんですが、今年度につきましては、１回委嘱をさせていただいているような形で、１回会議を開催をさせていただいております。 昨年度実施しましたイルミネーション等につきましては、大変本当に若い人を中心に、また、あとこれにつきましては、職員の有志でありますプロジェクトチームをつくった中で、若い人の中で型にはまらない中で実施をさせていただいたと。いろいろな反響があって、よかったというような意見が多かったという形で受け止めております。 今年度につきましては、ちょっとまた先のことを考えて、クラウドファンディングを若い人たちどういうふうに考えているのかというようなちょっと課題を実施をさせていただくような形で考えております。 また、あと、当初予定をしておりませんでしたコロナに関しての新しい生活様式を取り入れたイベント等の開催につきましても検討したいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○爲水順二議長 加藤議員
◆加藤進議員 それでは、やはり若者が中心として、このコロナ禍でできるＬＩＮＥであったり、オンライン通信、ｅスポーツ等、やはりクラウンドファンディングを利用して、ぜひ若者が、18人が今度倍になるぐらいの数になるようにＰＲをお願いしたいと思います。 以上です。
○爲水順二議長 ただいまの再質疑に対して答弁を求めます。 藤間政策推進課長
◎政策推進課長（藤間隆） 再質問にお答えをさせていただきます。 町も、若い人の力たくさんあればあるほどいい意見も出てくると思いますので、積極的に、そこはＳＮＳ等を活用した中で会員の募集、あとは今、実施を、ご協力をいただいている若者を通して、その友達も含めて、より多くの若者の力を貸していただけるよう努力してまいります。 以上でございます。
○爲水順二議長 加藤議員
◆加藤進議員 それでは、すみません、最後に。 今、大学生が恐らく時間が都合つく子が多いと思いますんで、個人的にでも大学生を１人２人役場に来ていただいて、いろいろな連携を取っていただきたいと思います。 以上です。
○爲水順二議長 休憩します。 ３時15分より再開いたします。
△休憩 午後３時０２分
△再開 午後３時１５分
○爲水順二議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き歳出の質疑を受けます。 矢内議員
◆
矢内秀憲議員 それでは、
健康福祉課長及び
町民生活課長にお尋ねをしたいと思います。 決算書の83ページの在宅老人福祉事業の中に備品購入として緊急通報用の端末機の購入費がございます。その件。それから、
町民生活課長には、97ページの環境衛生総務事業の中に町営の釘無墓地管理謝金３万円がありますが、その点、２件をお尋ねしたいと思います。 まず最初は、緊急通報の件なんですけれども、こちらにつきまして、111万8,016円のこの備品購入、何台かの台数を教えていただきたいのと、たしか昨年の、ですから令和元年の３月から開始されています「ＮＥＴ119」と言うんですか、そちらのほうで、例えば聴覚障害、言語障害等がスマホ等を利用して通報できる制度が川越管轄で始まっておりますけれども、そちらのほうに言語に発声が困難な方々のためのそういった緊急通報等のこの購入との関連性か、または登録者数が把握されていれば教えていただきたいなと思います。 それから、
町民生活課長には、この管理されている釘無、役員が５名いらっしゃいますけれども、そういった地元の方々への謝金ということでございますが、歳入のほうで墓地使用料が28万円町のほうに入ります。 その中で、ちょっと３点ほどお聞きいたしますけれども、実績の報告書のほうには、いわゆる町が管理するということになっておるんですけれども、その町が管理するという条例に基づくものの、その管理のアラワシはこの謝金のみなのかどうかが１つ。 それから、２つ目は、この使用料が28万円が歳入される年度または歳入されない年度とも、毎年この３万円という謝金が継続されているのかどうかの確認。 ３点目なんですけれども、もしこれが関係なく３万円でずっと続いてられるということであれば、地元の管理されている方々の切なる思いは、可能ならしめる持続化のためには、ぜひとも、何か規則等にも書かれていないし、また契約書等にもそういったことは書かれていないので、できたら３万円が高い低いではなく、この謝金の制度を続けていただくための意思確認という形でもっての覚書程度のことが可能かどうかのちょっとそのあたりをお聞きしたいなと思います。 以上です。
○爲水順二議長 ただいまの質疑に対し答弁を求めます。 内野
健康福祉課長
◎
健康福祉課長（内野修一） それでは、矢内議員のご質問にお答えをいたします。 まず、備品購入費の緊急通報用端末機器の購入費の台数なんですけれども、16台となってございます。 続きまして、緊急通報とは関係ないんですけれども、「ＮＥＴ119」というふうな形、これは聴覚障害者用のスートフォンのアプリとなっております。聴覚障害者、今、登録者がたしか１名だったような気がしております。使用実績はまだないと聞いてございます。 以上です。
○爲水順二議長 横山
町民生活課長
◎
町民生活課長（横山雅則） それでは、矢内議員のご質問にお答えいたします。 釘無の墓地管理謝金の関係で３点ほどご質問いただきました。 １点目が、町が管理している部分の関係でございますが、こちらにつきましては、町営墓地の設置及び管理条例がございまして、その中に管理につきましては管理組合のほうが行うというふうな形でなってございます。その中に、施設の維持補修ですとか清掃等の管理業務が組合のほうで行っていただくような形になってございます。 ２点目、今年度使用料があったということで、それがあるとき、ないとき、それに対して謝金、これは３万円があるのかどうかということですが、こちらに関しましては、この謝金につきましては、管理については、先程申し上げたとおり、組合のほうが実際行っていただいているんですが、その町営墓地内にいわゆる無縁墓地というものがございます。そちらの部分に関しましては、こちらの組合のほうでの管理の部分の範囲の対象とはなってございません。ただ、実際には組合の方々でその除草等の管理をしていただいているという形もございまして、いわゆる報償費、謝金という形でお支払いさせていただいております。ですので、こちらについては、毎年、使用料とは別という考えの下、今、現状は毎年対応させていただいている状況でございます。 ３点目が、今後も続いていけるのかという点ではございますけれども、現状のところ、町といたしましても、こちらの部分に関しましては引き続き対応はさせていただきたいと考えております。 そちらを規則等とか、何か意思確認が可能かというふうな部分に関しましては、直接ちょっと組合との協議、今後、もしある部分でもし対応するようなことがあれば、そういったご意見をいただいて、お話をお聞き、まずはというような形ではありますけれども、現状、謝金を、一応この管理、うちの関係ございますので、そちらについては続けていくというような形でございます。 以上でございます。
○爲水順二議長 矢内議員
◆
矢内秀憲議員 それでは、先程の緊急通報のほう、16台ということで、よく分かりました。 ちょっと答弁は不要で大丈夫です。いろいろと今後、遠距離介護に関係する家族ですとか、高齢者の方が増えていく時代に入ってきますので、ぜひともこの緊急通報のシステムでちょっと必要性が高くなっているので、くれぐれもこれも継続していただければありがたいなというふうに思いますので、要望して閉じますので、よろしくお願いいたします。 それから、ただいまの町営墓地の関係につきましては、よく分かりました。 また地元の意見等も聞いた上で、もし覚書等という話があるようであれば、また相談に乗っていただけるということですので、その解釈をこちらのほうで受け止めたいと思いますが、いかんせんこういう時代で、大地震、大規模災害、特に堤防に近いところに設置されているものでございまして、そういった水害ですとか地震等で地元の方が何を心配しているかというと、町営墓地ということで、町が管理するということで条例で書かれているんだけれども、地元でふだんは維持管理をしている。昨年の台風のときも、20万円、30万円かけて、ちょっと屋根が飛んでしまったところも地元の負担で直している状況。そういう四苦八苦しながら修繕しております。 ただ、それは何とか努力をしているんだけれども、万が一、大規模等で、地震等で周囲の町営墓地の設置内にあるブロック等の転倒もないとも限らないので、そういったときには、町営墓地ということですので、ある程度地元の相談に乗っていただいて、そういったものに対する保険、もしくは修繕等、大規模のときにも相談に乗っていただけるのかどうかをちょっとお聞きしたいなと思います。
○爲水順二議長 再質疑に対して答弁を求めます。 横山
町民生活課長
◎
町民生活課長（横山雅則） それでは、再質問にお答えさせていただきます。 今の議員の意見を参考にさせていただきまして、今後、ちょっと参考にさせていただきまして、あくまで管理、今の現状におきましては、維持補修、清掃の管理業務は組合が行うというような規定もございます。ご意見を参考にして、今後考えてまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆
矢内秀憲議員 ありがとうございました。
○爲水順二議長 粕谷議員
◆
粕谷克己議員 それでは、歳出については２点ほどお伺いさせていただきます。 ３款１項２目老人福祉費なんですけれども、執行実績では91ページお願いします。 敬老事業ということでございます。今回、またこちらの執行実績見ますと、社会福祉協議会から２分の１の補助ということで、また敬老会、公民館補助に併せて実施したというふうなことでございます。 ３月、ちょうどコロナの感染期ということで、各公民館では、その時期に実施した各公民館では、中止ということを行ったかなと思っております。 そういった中では、執行額を見ますと、210万7,050円ということで、昨年が198万4,650円、12万2,000円から経費が上がっているんですけれども、この辺のところはどういう事業をやって執行したのか。また、公民館のほうは、自治団体ということであれば、担当課長、もしお答えできるようでしたら、福祉に併せてお願いできればありがたいなと思います。それが１点です。 それと、もう一点が、執行実績で言いますと138ページ、災害廃棄物の処理事業の関係をお尋ねさせていただきます。 事業決算額1,262万7,016円ということで、こちらを見ると、稲わらというふうなことかなと思うんですけれども、あのときに19号の関係で浸水したご家庭からかなりの家具等が出ているかなと思います。その辺のところをちょっと探したんですけれども、なかなか見当たらなかったんですが、災害ごみというふうなことかなと思うんですが、何トンぐらい出て、これは実際に環境センターで処分できたのか。 また、災害については、広域的な対応というんですか、求められている状況なんで、もし川島でそういったことがあるようであれば、どこか広域的な廃棄処分を頼めるところがあるのか。たまたまここには埼玉西部環境保全組合に稲わらというふうなことかなと思うんですけれども、こちらのほうは災害ごみといっても、浸水家庭から出たごみのことをちょっとお尋ねします。 以上です。
○爲水順二議長 ただいまの質疑に対して答弁を求めます。 内野
健康福祉課長
◎
健康福祉課長（内野修一） それでは、粕谷議員のご質問にお答えをいたします。 まず、老人福祉活動費補助金というようなことで、敬老会の事業の補助金なんですけれども、こちらの額につきましては、75歳以上の人数を基準として金額を算出しておりますので、昨年度と比べて人数のほうが、75歳以上の人数が増えているために金額が増えているというふうな状況となってございます。 内容につきましては、敬老会というようなことで、公民館事業となってございますので、担当課である生涯学習課の事務局と公民館長等で話し合って、話合いが持たれていると伺っております。内容については、そういった形で決められているというようなことを聞いてございます。 私のほうからは以上となります。
○爲水順二議長 小久保生涯学習課長
◎生涯学習課長（小久保聡） それでは、粕谷議員のご質問にお答えをさせていただきます。 私のほうは公民館事業としての敬老事業ということでお答えをいたします。 まず、公民館事業といたしまして、敬老芸能祭ということで、各地区の公民館で実施をされていると思います。 その中で、新型
コロナウイルス感染症の影響によりまして、出丸公民館、さらには三保谷公民館につきまして、敬老芸能祭を中止としたということと伺っています。 その代替といたしまして、敬老芸能祭の代わりに各ご家庭に記念品を配付したということで、今年度は敬老芸能祭に代わる事業を行ったということで聞いております。 以上でございます。
○爲水順二議長 青木農政産業課長
◎農政産業課長（青木健） 粕谷議員のもしこの災害廃棄物処理事業は、もう稲わらだけの値なんですけれども、その稲わらの量につきましては…… 〔発言する者あり〕
◎農政産業課長（青木健） 稲わら以外ですかね。
○爲水順二議長 横山
町民生活課長
◎
町民生活課長（横山雅則） それでは、粕谷議員のご質問にお答えいたします。 災害廃棄物処理事業ということで、稲わら以外のという部分でございますが、申し訳ごせん。ちょっと今、手元にございません。ちょっと後ほど確認させていただいて、お答えさせていただきたいと思います。
○爲水順二議長 粕谷議員
◆
粕谷克己議員 ありがとうございます。 昨年度も同様な趣旨で、高齢者事業に関しては、いろいろな形の中で、なかなか実施が難しいということも公民館長から伺っております。 そういった中で、記念品というふうな話だったんですが、直近でも、またそういった事業展開がどうなるのか、やっぱり危惧しているところもありますんで、またよりよい方法を両課併せて検討していただければありがたいなと思います。 質問については以上です。
○爲水順二議長 森田議員
◆
森田敏男議員 ３点ばかり質問をお願いします。 146ページ、先程菊地議員が質問いたしました日本酒の件なんですけれども、これ、日本酒は今、造っていると思いますが、これはどこで販売する予定なのか。 ２点目が、151ページの
観光振興事業というところで、かわみんのキャラクターがいろいろなイベントに参加して、計、これ、63回かな、と思いますけれども、このかわべえ・かわみんキャラクター、新しくなると聞いているんですけれども、この新しくなるまでは、このかわみん・かわべえを使っていくのかどうか。また、その後は、このかわみん・かわべえは引退しちゃうのか、その点をお聞きいたします。 ３点目として、171ページ、川島町災害情報伝達検討委員会というのが６回開催されていますよね。これの内容を、どういう会議なのか、内容を教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○爲水順二議長 ただいまの質疑に対して答弁を求めます。 青木農政産業課長
◎農政産業課長（青木健） それでは、森田議員の質問にお答えいたします。 日本酒の関係ですが、日本酒の酒米の生産者の娘さんが主に販売を請け負っておるということで、娘さんがクラウドファンディングということで、6,000円のコース、8,000円のコース、１万円のコースということで、それぞれ寄附していただいた方に、１万円のコースですと、小川町の酒造業者の見学ツアーですとか、そういったプランで消費者に還元してということで、一番多くはクラウド販売で実施、販売をしているというような状況で、あとはインターネットのほうでも販売して、既にもう売り切れてしまったというような状況なので、今現在はちょっと販売等はしていないということで、今年の酒米の生産を今、待っているような状況ということで伺っております。 ２点目につきましては、かわみん・かわべえということで、なかなか愛着のある町民の皆さんも多いということで、今後の方向性等も、そういった意見を踏まえながら、検討はしていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○爲水順二議長 藤間政策推進課長
◎政策推進課長（藤間隆） 森田議員のご質問にお答えします。 マスコットキャラクターのかわべえ・かわみんにつきましては、農政産業課と政策推進課で両方で実施をさせていただいております。 今、リニューアルということで実施をさせていただいておりますが、今までのかわべえ・かわみんが全くなくなるという話ではない。物語性やストーリー性を創って、少し時代とともに変身ができるというような形で今、検討をしておりまして、過日投票をさせていただきました。 一般の方と、あと子どもたちを中心にということで。その投票結果を基に、案が大体決まっておりますので、今年度につきましては、その案をですね、またストーリー性を乗せて、一般の方はなくなってしまうというところの部分が、少しうちのほう、ＰＲが足りなかったという部分がございますので、そこをきちっとＰＲ、周知をした中で、リニューアル、変身をしたらこうなるんですよというような形で周知をしていきたいと思っております。 ですから、全くなくなるということじゃなくて、また変身をした後の衣装がどうのというのは、今後ちょっと検討をしたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○爲水順二議長 鈴木総務課長
◎総務課長（鈴木克久） それでは、森田議員のご質問にお答えをさせていただきます。 昨年度行いました災害情報伝達検討委員会のご質問だと思います。 ７月に立ち上げをいたしまして、６回ほど行いました。 委員につきましては、精通している大学の教授に委員長になっていただきまして、そのほかテレビ埼玉とか、あるいは町民のほうでは区長さん、それから消防団、そういった関係者20名ということで組織をいたしまして、検討委員会のほうを開催をいたしました。 内容につきましては、災害情報の関係をいろいろと近隣の状況だとか、あと町の状況ですね。川島町は水害の場合はこういったなるとか、そういったところをいろいろと踏まえた中で、町にとって最もよい災害情報の伝達方法を検討していただいたところでございます。 なお、台風19号を踏まえまして、町民のほうにはアンケート調査を行いまして、その結果も踏まえた中で、最終的に委員会のほうで結論を出していただいたというふうな状況でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○爲水順二議長 森田議員
◆
森田敏男議員 キャラクター、今、鈴木課長から説明して、よく分かりました。 また、日本酒のほうも分かったんですけれども、これ、量的にどのくらい造っているのか、それだけお願いします。
○爲水順二議長 再質疑に対して答弁を求めます。 青木農政産業課長
◎農政産業課長（青木健） 森田議員の再質問にお答えいたします。 ちょっと計画の段階の数字になってしまうんですけれども、初期の日本酒の生産量は600リットル程度を予定ということで、一升瓶換算で330本、四合瓶換算で800本程度という計画で始めたところでございます。 以上でございます。
◆
森田敏男議員 結構でございます。
○爲水順二議長 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○爲水順二議長 質疑を終結いたします。
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△散会の宣告
○爲水順二議長 長時間にわたり慎重審議ありがとうございました。 本日はこれにて散会といたします。 なお、次の本会議は９月７日９時30分から開会いたします。定刻までに本会議場にご参集いただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 長時間にわたりご苦労さまでした。
△散会 午後３時３９分...