令和 1年 6月 定例会(第3回) 令和元年第3回
川島町議会定例会議事日程(第2号) 令和元年6月12日(水曜日)午前9時30分開議日程第13
町政一般質問---------------------------------------出席議員(14名) 1番 加藤 進議員 2番
渋谷幸司議員 3番
矢内秀憲議員 4番 粕谷克己議員 5番 柴田一典議員 6番
稲村美代子議員 7番 小峯松治議員 8番 新井悦子議員 9番 森田敏男議員 10番 菊地敏昭議員 11番 石川征郎議員 12番 道祖土 証議員 13番 小高春雄議員 14番 爲水順二
議員欠席議員(なし
)---------------------------------------地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した者の職氏名 町長 飯島和夫 副町長 石島一久 教育長 中村正宏
政策推進課長 藤間 隆 総務課長 鈴木克久 税務課長 濱中 勉 町民生活課長 山崎勝義
健康福祉課長 内野修一
子育て支援課長 関 吉治 農政産業課長 青木 健 まち整備課長 石川和貴 上下水道課長 小久保 聡
教育総務課長 石川 勉 生涯学習課長 片岡信行 会計管理者
渡辺英夫---------------------------------------事務局職員出席者 議会事務局長 横川佳司 書記 矢部裕之
△開議 午前9時30分
△開議の宣告
○爲水順二議長 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員数は14名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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△
町政一般質問
○爲水順二議長 日程第13、
町政一般質問を行います。 発言通告書の順序により順次発言を許します。 なお、
別紙一般質問文書表をご参照願います。
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△
矢内秀憲議員
○爲水順二議長 最初に、
矢内秀憲議員 〔
矢内秀憲議員 登壇〕
◆
矢内秀憲議員 おはようございます。 矢内秀憲でございます。 議長の許可をいただきましたので、町政の一般質問を行います。 なお、傍聴の皆様におかれましては、早朝より議場においでいただきましてありがとうございます。 それでは、よろしくお願いいたします。 質問事項1、平成31年度施政方針、タイトルが一意専心についてでございます。 平成31年3月定例会において、町長の所信表明演説とも言える平成31年度施政方針が町長より述べられました。川島町の歴史と未来を大切にした、実にわかりやすく、また熱意の伝わる内容であります。町長と議会の仕組みを二元代表制といいますが、町長は、よくわかりやすく、車の両輪と言われます。議会としても、対等に協力できるように努力したいと思います。 そこで質問ですが、この施政方針にある新たな公約としての「きらりと女性が輝く社会づくり」とは、具体的にどのような考えでいるのかをお伺いいたします。 続きまして、質問事項2、町内高校生の安全・安心対策について。 現在、町内の高校生の人口は、1年生から3年生までの合計がおおむね500人でございます。川島町の
子育て支援医療費支給事業は、中学校3年生までを対象としております。対象世帯においては、町に感謝しているところでございます。 そこで質問ですが、歴史的背景からも、当初は、乳幼児の通院が多く大変な事態でございました。30年以上も経過し、社会構造も大きく変化をしてきました。ほとんどの子どもが高校に進学し、文武両道を体験しております。 保護者の意見として、高校生になると、けがや皮膚の炎症が多いとのことでございます。この
子育て支援医療費支給事業における対象年齢について、高校3年生までに拡大を提案しますが、町の考えをお伺いをいたします。 また、この高校生おおむね500人の通学方法は、路線バス、電車、自転車であります。中には、ほとんど毎日、保護者が送迎している家があります。また、女子高校生が、1人で学校まで自転車でおおむね1時間かけて通学している子もいます。 そこで質問ですが、町内高校生の安全・安心対策としまして、近い将来を実施目標に、市町村運営または運営協議会による
自家用自動車輸送運送などによる手段を構築し、通学方法の一つとすることを
地域公共交通会議で検討していただきたいが、町の考えをお伺いいたします。 以上2点、よろしくご答弁をお願い申し上げます。
○爲水順二議長 矢内議員の質問に答弁を求めます。 飯島町長 〔
飯島和夫町長 登壇〕
◎町長(飯島和夫) 皆様、おはようございます。また、傍聴の皆様には、早朝よりお越しをいただき、大変ありがとうございます。 それでは、矢内議員の質問項目1、平成31年度施政方針、一意専心についてのご質問にお答えをいたします。 ご質問にありますように、平成31年第1回
定例会施政方針の中で、2期目の新たな挑戦の一つとして、「きらりと女性が輝く社会づくりの推進」を掲げさせていただきました。急激な少子高齢化による働き手の減少や経済の停滞が指摘される中で、女性が活躍できる環境を整え、その能力を十分に発揮していただき、男性とともに経済、社会を支えていくことが重要であると考えております。 そこで、女性の活躍を応援する機運、意識を高めることが非常に重要と思ったところからでもございます。女性参画率の高い外国諸国を思い起こすときに、日本におきましては、まだまだ、もっともっとという女性の社会参加が望ましいと考えているところが根底にあります。そうは申しましても、なかなか日本の社会の中で難しい点もあります。 そこで、まず川島町におきましては、審議会等における委員のさらなる女性の登用を進めていきたいと考えております。会議、委員会等において、女性の方の参加機会を増やし、多様性のある組織をつくることは、きめ細かな施策の提案や立案のためにも大変重要であります。当面、まずは多くの場面で、一人でも多くの女性の方々に参加していただきたいと考えておりまして、諸施策もその方向で進めたいというふうに思っております。 続きまして、質問事項の2、
子育て支援医療費支給事業における対象年齢の拡大についてのご質問にお答えをいたします。 本町では、現在、子どもの医療機関を受診した際、保健医療にかかった自己負担額を給付することで自己負担額が無料となる
子育て支援医療費支給制度を実施しております。また、
医療費給付対象年齢の拡大を順次行い、平成22年4月の診療分から、入院及び通院とも
給付対象年齢を中学終了までと拡大をいたしました。このほかにも、
ひとり親家庭等医療費、
未熟児養育医療費、児童手当等の支給、
窓口支払い不要制度の導入等、子育て世代への支援を行ってまいりました。 18歳までの医療費の無料化も必要な支援と考えておりますが、限られた財源の中でさまざまな課題に対応していかなければならない状況でもあります。まずは、幼児期の支援を主眼に対応し、財政状況や他の政策の進捗状況を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。 なお、詳細につきましては、担当課長より答弁を申し上げます。
○爲水順二議長
関子育て支援課長
◎
子育て支援課長(関吉治) おはようございます。 それでは、矢内議員の質問事項2、
子育て支援医療費支給事業における対象年齢の拡大についてのご質問にお答えをさせていただきます。 町の
医療費支給制度は、子どもたちを安心して産み育てる環境づくりを目的として、昭和48年7月に、0歳児を対象として、
乳幼児医療費支給事業を開始いたしました。その後、平成16年4月からは、入院及び通院ともに小学校1年生までに拡大し、名称を
子ども医療費支給事業に改正をいたしたところでございます。そして、平成22年4月からは、入院、通院とも中学卒業前までに対象年齢を拡大し、現在に至っておる状況でございます。 また、町内の医療機関での受診ではなく、周辺自治体の医療機関への受診も多いことから、保護者の利便性の向上と事務負担の軽減を図ることを目的に、町外の医療機関も窓口払い不要制度を取り入れることとし、まず比企医師会、比企郡市医師会、歯科医師会に窓口払い不要制度へのご理解をいただき、制度の対象地域、それから医療機関を拡大してきたところでございます。 さらに、平成27年11月からは、町に隣接する川越市医師会等のご理解、ご協力のもと、17市町村へと対象地域を広げ、現在、約1,400の医療機関や調剤薬局と協定を締結し、平成30年度の
子育て支援医療費の利用は2万7,018件で、給付金額は5,156万9,868円となっております。そのうち窓口払い不要制度の利用件数は2万3,997件で、給付額は4,600万3,941円という状況でございます。 このほかの
医療支給事業といたしましては、
ひとり親家庭の0歳から18歳までの児童・生徒と、その保護者の医療費を対象とする
ひとり親家庭等医療費支給制度がございます。利用件数は3,065件で、給付金額は740万56円でございます。 未熟児で出生した乳児の入院費用を対象とする
未熟児養育医療費給付制度の利用は15件で、助成金といたしましては172万9,769円を支給をしております。 子育て世代の支援を行ってきたところでございます。ご質問の支給年齢の拡大を実施するということで考えますと、平成31年4月1日現在の16歳から18歳の人口は、16歳が200名、17歳が198名、18歳が179名で、合計577名でございます。健康保険につきましては、それぞれ健康保険組合に加入しているため、正確な自己負担額の把握はできていない状況でございますが、昨年度の16歳から18歳までの
国民健康保険加入者80名の自己負担額を参考に推計をしてみますと、
医療費支給額として、年間約1,300万円程度と推計されるところであります。 この金額につきましては、県の補助対象外のため、全て町の財源からの支出ということになりますので、新たな財源の確保が必要となるような状況となってございます。 県内の状況につきましては、18歳までの
支給年齢拡大を行っている市町村は、通院費用を対象としている市町村が21市町村、入院費用も対象としている市町村が24市町村という状況でございます。比企郡内では、入院、通院とも滑川町のみの実施となっております。また、東松山市においては、本年8月診療分から、対象年齢を18歳までに拡大することとなっておる状況でございます。 ご質問の18歳までの
子ども医療費の無償化につきましては、町長答弁にもございましたように、必要な支援であるとは考えておるところでございますが、限られた予算の中で、まずは支援が必要な世代への効果的な支援を展開してまいりたいと考えております。今後は、18歳までの
支給年齢拡大については、本年10月1日から半年間前倒しで実施される幼児教育、保育の無償化に伴い、市町村負担も増加する予定や他事業との調整、近隣の状況等も踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○爲水順二議長
藤間政策推進課長
◎
政策推進課長(藤間隆) おはようございます。 それでは、矢内議員の質問事項2、町内高校生の安全・安心対策についてのうち、私からは、高校生の通学支援に関するご質問にお答えをいたします。
自家用有償旅客運送には、
福祉有償運送と
公共交通空白地有償運送の2種類がございます。ご質問いただきました町内高校生の通学支援につきましては、
公共交通空白地有償運送の活用が検討できる内容と考えます。この
公共交通空白地有償運送は、バスやタクシーなどの
公共交通機関によって当該地域の住民に対する移動手段が確保できないと認められる場合に、非営利団体が営利でない範囲の運送対価によって自家用車を使用して利用者を運送する制度でございます。 この制度の導入に向けましては、
道路運送法等に規定される要件を満たす必要がございます。例えば、法定協議会である川島町
地域公共交通会議で必要が認められることをはじめ、法人格のある非営利団体が運行することや、対象地域や対象者の特定、運送の対価や区域の設定、運行管理の徹底など、多岐にわたる要件を満たし、埼玉県の許可を得ることが必要となります。 運行主体となる非営利団体は、自治会や町内会など地域住民の方々で構成する事例が多く、車両や運転手の確保も含め、相当な労力を要することが懸念されるため、本制度が当町の高校生の通学支援として適正化どうか、十分に調査、研究する必要があると考えます。 現在、町では、平成30年3月に策定した川島町
地域公共交通網形成計画に基づきまして、高校生の通学支援をするため、通学、帰宅で利用できる
路線バス運行ダイヤへの働きかけと、安全で便利なバス停としての周辺環境整備につきまして、優先的に取り組んでおります。 まずは、本計画の進行管理を行い、東武バスや川島タクシーなど既存の移動手段の活用を促進しながら、多くのご意見を徴収し、地域の方と一緒になり、高校生の通学支援に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○爲水順二議長 矢内議員
◆
矢内秀憲議員 どうもありがとうございました。 せっかくの機会でございますので、再質問をさせていただきます。 質問事項1の施政方針の関係の質問事項に入りますけれども、立場的には、認識しておる立場でございますので、町長への初めての質問ということで、挨拶がわりの質問とさせていただければなというふうな気持ちではありますので、よろしくお願いいたします。 再質問ですけれども、ただいま町長から、女性の輝く意識を高めることが必要ということと、それから、具体的には、審議会のメンバーの率を増やしていく、一人でも多くの女性の登用を図っていきたいというようなことを答弁していただきました。それにちなみましての再質問でございます。 川島町では、早速、平成27年当時だったでしょうか、
女性活躍推進法が、制度が施行されて、その翌年の4月には、もうすぐ川島町の職員を、
地方公共団体の職員を対象とされました
事業主行動計画が公表されたことについては、非常に、私、議員の立場、住民の立場を代表いたしまして、まずは、町のこの行動に対しまして絶賛をしたいなというふうに考えております。 そこで、ちょっと質問なんですけれども、その中で、さらにその翌年には、
男女共同参画推進計画の見直しが早速行われるという、非常に町執行部が早いスピードで対応していただくことについても絶賛したいなと。 その中に6項目、先程町長答弁で、女性の意識を高めるという中に、ちょっとこう読ませていただいて、6項目になるんですけれども、そのうちの一つは、女性の意識の中に安心して妊娠、出産、子育てをしたい。 2つ目に、職場で活躍をしたい。これにつきましては、ワーク・ライフ・バランス、現代の言葉でですけれども、その実現。 それから、3つ目に、地域で活躍したい。いろんな立場があるかと思うんですけれども。 4つ目に、健康で生活したい。こちらについては、
生活習慣予防等の対策あるいはレクリエーションの普及等で、現在も活躍している方がおります。 それから、5つ目に、安全な暮らし。ストーカーの対策ですとかセクハラの防止。 それから、結びの6つ目に、人や情報とつながりたいと。女性の人材にかかわる人材バンク等を考えていますよというようなことが載っておりました。 そこで、ちょっと再質問なんですけれども、2つほど。 1つは、多分、
男女共同参画週間というのが6月23日から1週間ほど、参画週間がありますけれども、こういった時期に、きらりと輝く女性の活動の発表会等が考えられるのか。また、夫婦等、男女共同ということですから、一緒に参加できる講座等が行われていたのか、そういったことも考えられるのか。 それから、特に、先程6つの項目、私がちょっとお話ししましたけれども、3番目の地域で活躍したいという中で、特に川島町で目立つのが女性の消防団員の加入、それから女性の農業者、農業経営者ですとか、団塊世代の方々が子育て支援のボランティアに入るとか、要は、町の行政委員会、審議会等の登用率も大事なんですけれども、そのあたり、具体的に何かこう考えている、きらりと輝く女性のポジションというんでしょうかね、そういった活躍の場をどう町が考えているのかも、ちょっと参考にお聞きをしたいなというふうに考えています。
○爲水順二議長 飯島町長
◎町長(飯島和夫) それでは、矢内議員の再質問についてのお答えをしたいと思います。 女性のきらりと輝くということと、社会参加というご質問だと思います。具体的に地域で活躍する女性を、地域で具体的に申し上げればいいんですが、その前に、まず今の段階では、いろんな諸課題の中で、女性の数が、参加が余りにも少ないということで、審議会等の参加率が20%超ということで、ようやく川島町はそのような状況になりつつありますけれども、私の思いは、30%、40%、できれば半分は女性というふうなことで形を持っていきたいというところを、今、精いっぱい進めているところでございます。 そういう中でありまして、具体的に女性が一人でもということで、いろんな機会、審議会等ではなくて、いろんな事業の中ということでありますれば、やっぱり女性消防団、今、お話がありましたとおりでありますし、各種健康体操、それから
男女共同参画の中の講座ということで、いろいろ家事効率等々とありまして、ことし、31年2月には、女性の参加の会議を開催して、32名の方にも参加をいただいたというふうな形になっております。 それから、あと、やはり防災等の話がありましたけれども、やっぱり消防団とか自主防災組織にも、何としても、やはり家庭にいらっしゃる女性の率が高いところでありますので、そういう方にも参加をしていきたいというふうに思っております。 なかなか、きらりと輝く
女性参画社会ということでありますけれども、何だと言われると、大変細かな点までが入ることになってしまいますけれども、いずれにしても、もっともっと元気な女性パワーの活用をしたいと、活用させていただきたいと、こういう思いで公約として掲げたところでございます。引き続き、一人でも多くの女性が町の行政等々に参加をしていただければということを、職員ともども精いっぱい努力してまいりたいと、このように考えております。
○爲水順二議長 矢内議員
◆
矢内秀憲議員 それでは、せっかくの機会ですので、再々質問という立場で、町長答弁はなしで大丈夫です。ちょっと私の考えを少し述べさせてもらいたいと思いますが、女性のきらり輝く、そういった意識改革、非常に今、町長の答弁を聞く限りでは、非常に女性、男女共同ということぐらいですから、男女が同じ立場の上で、さらに女性のご意見を聞くための審議会に登用率を増やしていく、健康体操等も、町長のおかげで一生懸命、川島町も健康づくりについては表彰を受けている市町村であるということで、川島町挙げて自慢ができる町ができているなということを今、答弁を聞きながらつくづく思いました。ありがとうございます。 そこで、ちょっと私の考え、あるいは事例でございますが、よく町の職員ともお話をする機会があります。男女共同という中で、
女性活躍推進、まずは男女平等なんだということの中で、特に女性と出てきたことにおきましては、もうかなり昔のことですけれども、今、八百屋とは言いませんけれども、果物、それから野菜等を販売されている1軒のお店があった中、今は、もうほとんどスーパーでございますけれども、たまたまそのころというのは20年ぐらい前からなんですけれども、女性が買い物に行ったときに、大きなスイカが売られているのを見て、そのころからなんでしょうかね、1人世帯、2人世帯の方が増え始めたころ、1個も買えないので、これが包丁で2つに割れていたり、4分の1になっていれば買えるのになという道端会議の女性の方々の意見が八百屋の主に聞こえて、ああ、なるほど、そういう女性の意見を大事にしようとして、スイカを切って売り始めたら、かなりヒットして売れ始めたということがあるので、かなり各家庭の台所を問わず、行政に非常に女性の意見て反響が大きいのかなと思うぐらいでございますので、ぜひとも今後も女性の意見を聞いて行政に役に立ててもらえればなというふうに思います。事例的にはちょっと子どもっぽいお話でございますけれども、非常に女性の意見が大事になってくるのかなと。 また、ちょっと参考になんですけれども、先程の特に町長の答弁の中で、防災等もという話が出ました。その中に、
男女共同参画指針計画の中に、川島町がどんなものがあるかというのをちょっと見てみますと、基本目標というのがあって、具体的に何をと書いてあるのを見ると、防災活動における
男女共同参画の促進と。 具体的に防災活動における
男女共同参画の促進となっているのを見て、これが具体的なのかな思うんですけれども、ちょっとこれでは住民がよくわからない、まだまだわからないのかなと思って、ちょっと私なりの考えなんですが、例えば女性の目線の中で、避難所ですとか避難場所等で支援物資が届く、そういった中で、一番大事なのはトイレとか水とよく聞きますけれども、化粧品ですとか粉ミルクとか、水の要らないシャンプーとかというのは、本当に気づかないものなんですけれども、こういったのも女性の防災士等がおれば、非常に苦労せずに避難所生活もできるのかなと思いますので、特にそういった女性の意見を取り上げていただければなというふうに思いますので、ぜひとも今後、議会と一体になって考えていきたいなというふうに思います。 以上です。 質問事項1は終わりまして、よろしいですか。
○爲水順二議長 続けてどうぞ。
◆
矢内秀憲議員 質問事項2に入ります。 先程の質問事項2の町内の高校生の安全・安心対策についての答弁を、ありがとうございました。町長からの答弁、それから関課長、それから藤間課長からの答弁、まずは医療費の関係なんですけれども、18歳までの医療費支給についても考えていますとか、それから必要な支援であると、今はこういう状態だけれども、必要な支援であるという認識をいただきました。 それから、交通のほうにおきましても、相当な苦労が多いんだけれども、検討する必要性があるというような答弁をいただきました。まずは、御礼をしたいと思います。 そこで、再質問をさせていただきます。 まず、関課長、
子育て支援課長に再質問でございます。いろいろと今までの医療費の関係も、歴史を言っていただきました。よくわかりやすく、ありがとうございました。乳幼児に、ここ数年はちょっと町も極めて大事な時代に入りますので、力を注ぐ、やがては必要な支援だというようなことでございます。 ちょっと提案でございますけれども、例えばいきなり、多分、当初、歴史で平成16年ごろからの話もしていただきましたけれども、それのときも多分、立てかえ方式というんでしょうか、いきなりの医療機関での窓口払いの不要ではなくても、一度自己負担をして、後で還付でもいいのかなと。それから、町といたしましても、非常に医師会あるいは歯科医師会、薬剤師会等の調整に、今、非常に多くの労苦が必要と思われます。 そういった面で、いきなりこう窓口でゼロだよと言うと、何か過剰医療というんでしょうか、公費負担の増も招きかねないので、これはよく私もわかりますが、先程の県内の様子等もお話をしていただきました。まずは、関課長の考えを、ちょっとこう認識的に持つためにお聞きしておきますけれども、まずは県内の様子もそうなんですけれども、全国的に47都道府県、全国市町村数が1,741市町村、全てが乳児医療、当時の言葉で言うと、6歳までは全部実施している状態ということがわかりました。 とにかく子育て支援の象徴的な制度ではあろうかと思うんですけれども、高校の先生、学校の教員の知人にちょっと言わせると、とにかく花粉症とかになったときに、勉強に集中できないので医者に行ってきなさいと言われる子どもたちが、今多くなっていると聞きます。 そういったときに、経済的負担あるいはいろんな時間がなくて行けないという高校生を抱える家庭もありますので、そのあたり等もあるので、認識していただき、こういった高校生の全国的な規模から見て必要なものであるということと、それから、今後、こういった高校生の対策についての中で、もう一つは、自治体が独自の助成をすると、健康保険というんでしょうか、国のほうからの補助金というんでしょうか、国費の減額措置がなくなったと、昨年度から。 また、そういった制度もできたということは、全国規模から見て、高校生まで対象年齢を膨らませていくという考えが多くなっていくということの流れでございます。その辺りをもう一度、こう町としてももう一回、もう一押し、ちょっとご意見をいただきたいなというふうに思います。 それから、藤間課長、町内高校生の交通対策の関係なんですけれども、空白地有償運送ということにおいて、例えば、これは検討する、非常に、NPOですとか自治会とかもできるということなんですけれども、公共交通会議等で検討してもらうということでございますので、ぜひ期待していきたいなと思いますけれども、中山、伊草ですとか、三保谷、八ツ保、小見野地域については路線バスが通っておる。例えば、具体的に出丸地域については、通っていないところを空白地として申請するなり、そういったことが該当しそうなのかどうかをちょっと教えてもらえればなというふうに考えております。再質問です。 以上です。
○爲水順二議長 質問事項2の再質問に対して答弁を求めます。
関子育て支援課長
◎
子育て支援課長(関吉治) それでは、矢内議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。 矢内議員のご指摘のとおり、子育て時代にかかわる医療費の家庭への負担というのは非常に大きいと、そういうところは理解しているところでございます。また、国の施策の中でも、少子高齢化対策という中で、特に子育て世帯への施策というものは、重点項目ということの中で挙げられているのも事実でございます。 そういった中で、町としましても、医療費の拡大については、先程答弁させていただいたように、重要な位置づけということで順次拡大をしてきたところでございます。また、今後につきましても、いろいろ財政状況等もございます。また、今年度、子育て支援の総合計画ですか、5年の期間を、ことしで満了になりますけれども、今年は見直しの期間ということで、子ども・子育て会議等の中で、そういった部分もまた議論に上がってくるのかなというふうに考えているところでございます。 すぐにでもできれば、これが一番いい話でございますけれども、先程も申し上げましたとおり、幼児教育の無償化と新しい事業もまた入ってきます。全体的な中のバランス等も考慮した中で考えていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○爲水順二議長
藤間政策推進課長
◎
政策推進課長(藤間隆) それでは、矢内議員の再質問にお答えをさせていただきます。 空白地有償運送ということでございます。特に地区名としましては、出丸地区が路線バスが通っていないのに該当するかというご質問でございます。こちらの法律につきましては、旧過疎地有償運送というものがございまして、そちらが
公共交通空白地有償運送に変わったということで、ガイドラインのほうを見ますと、タクシー等の
公共交通機関によって住民に対する十分な輸送サービスが確保できない地域という形のガイドラインが出ております。 具体的に、全体的に見ますと、山間地帯という形の部分の許可がおりているという例がたくさんございますが、近隣ではなかなかないようなところがございます。ここの部分だけは判断をして、ここに該当するかどうかという部分は、ちょっと一概に何とも言えない状況でございます。いずれにしても、公共交通、バス、タクシー等がございますので、法律で設置しております公共交通会議の中で、この辺につきましては議論していく形になってくるかと思います。 以上でございます。
○爲水順二議長 矢内議員
◆
矢内秀憲議員 それでは、明瞭なご答弁ありがとうございました。 再々質問をさせていただきます。 まず、
関子育て支援課長に、やはりまだまだこれからのことでございますので、今、先程の質問の答弁では、順次考えていただくとか、あるいは今年度、見直しの年で、子ども・子育て会議でしたか。会議の名前ちょっと、子ども・子育て会議というんでしょうか、その会議で検討もできそうだというような話も聞きましたが、もう一つだけ、関課長には、ちょっと私のほうで少し手持ちの資料で、日本医療政策機構が発行している資料があるんですけれども、そこにちょっとこんなことが書いてあるので、それを参考にした上でのちょっと認識を答弁してもらえればなというふうに考えています。 平成27年ですから、4年前に公表されました日本医療政策機構という団体が述べている
子ども医療費助成に関する意見の中に、
子ども医療費助成の政策目的とその効果というような中に、まず一つが、どんな効果があるのかということで、子どもの健康増進、それから、2つ目が子育て世帯の経済的負担軽減、それから、3つ目が子育て世帯を中心とする住民の満足度向上というようなことで、まとめられておりました。 特に、そういった中で、これからますます、再質の前の質問のときにもお話ししましたけれども、とにかく子育て支援の家庭の中で、そういった高校生の医療費の問題、これから検討していただくということなんですけれども、そういった中で満足度の向上ですとか、経済的負担ということでまとめられておりますので、この辺りをもう一度、先程、予算的なことも言っていただきましたので、数字のほうは答弁しなくても大丈夫なんですが、認識として、町として、今後のことをもう一度ちょっと、それを踏まえた上での認識を答弁していただければなと思います。 それから、高校生の交通のほうの関係の、藤間課長にも再々質問でございます。高校生の、特に今回の町内高校生の安全・安心ということで、まず町内の、川島町の公共交通会議のメンバーともよく会いますので、オフレコということで話ししますと、今は、矢内議員、一生懸命、なかなかできることとできないことがあるんだけれども、停留所がちょっと、路線バスを使ったときに帰ってきて、暗いのでその辺りを、照明をつけたり、それから風雨というか、風とか雨の対策を講じという方向も考えていますよと言っていただきました。非常に力強い町と公共交通会議が連携しているなというふうに思いましたので、安心している状態でございます。 それを踏まえた上での藤間課長への再々質問でございますが、先程私が質問の中で出丸地区という一つの地域をお話ししておりましたけれども、旅客の範囲、有償運送するのにどの範囲の方をできるのかというときに、市町村の運営の有償運送、2つあるというふうな藤間課長の答弁がありました。それが1つ。もう一つは、
公共交通空白地有償運送、この2つだと思います。 1つ目の、この市町村が行うということに対しては、旅客の範囲が住民の足の確保ということですので、出丸地区を含めて検討が可能なのではないかなという確認の質問。 それと、もう一つは、自治会ですとか町内会とかが相当の労苦が必要だよと言われました。ただ、苦労が必要なんだけれども、NPO法人等、等ということですから、町内会でもできると思うんですけれども、そちらの方々が高校生を会員とした、会員に対する輸送が
公共交通空白地有償運送でできるというようなことも聞いておりますので、こういったことを可能な限り、公共交通会議に討議をしていただくことができるかどうかということと、結びに、全国的なちょっと事例でございますが、九州北部に位置する佐賀県では、今現在は、多分、国交省、国の許可、認可が必要だということを権限移譲で県が受けたということで、県知事の登録だけになっていると。そのあたりは埼玉県ではどうなのかということと、やがては市町村へ権限移譲が移ってくるのかという、その見通しがわかる範囲内で答弁いただければなと思います。 以上です。
○爲水順二議長
関子育て支援課長
◎
子育て支援課長(関吉治) それでは、矢内議員の再々質問にお答えをさせていただきたいと思います。 医療費支給事業の効果ということで、3点ほどお話をしていただきました。その認識ということのご質問でございますけれども、私といたしましても、十分その辺の効果という部分での認識はしているところでございます。 以上でございます。
○爲水順二議長
藤間政策推進課長
◎
政策推進課長(藤間隆) それでは、再質問にお答えをさせていただきます。 高校生の足の確保ということで、旅客の範囲ということでございますが、この法律上につきましては、高校生という形では、当然断言をしてございません。その地域にお住まいの住民の方というような表現でございますので、町民全員の方が対象ということになってくるかと思います。 あと、停留所の照明、風雨の防止等につきまして、先程、1回目の答弁にもありましたとおり、今現在、安全で便利なバス停の周辺環境整備ということで、できるところから実施をさせていただいているところでございます。 あと、その辺につきましては、公共交通会議の中では、当然検討させていただいておりますが、その下の部会ということで、PTAの方とか地域の方が入って、その地域に合ったものは今何が必要かという部分についての議論はさせていただいております。そこの議論で課題として上がってきたものを公共交通会議の中でもんで、最終的に決定をしているという段階を踏んで実施をさせていただいております。各地域ごとにいろんな事情があるかと思うんですけれども、町を、全体を見た中で、その辺につきましては、会議の中で検討させていただいていると。 一方、サービスの提供にあわせて、
公共交通機関、特に路線バスの利用が少なくなってくると、当然、本数が減ったりとか、あるいは廃止といった事例も、全国的にはたくさん出ております。その辺のバランスを見ながら、サービスの提供をしていくような形で実施をさせていただきたいと思っております。 以上でございます。 あと、もう1点。すみません、権限の移譲の見通しということでございますが、現在のところ、その辺の情報は全く入ってきておりません。今、埼玉県のほうで許可が出ている関係でございます。恐らく町村レベルのところまでは権限移譲が、そこの部分については恐らくないというふうには認識をしております。 以上でございます。
○爲水順二議長 以上で矢内議員の一般質問を終わります。 休憩します。 なお、10時35分より再開します。
△休憩 午前10時20分
△再開 午前10時35分
○爲水順二議長 休憩前に引き続き、
町政一般質問を行います。
---------------------------------------
△小高春雄議員
○爲水順二議長 次に、小高春雄議員 〔小高春雄議員 登壇〕
◆小高春雄議員 おはようございます。 傍聴の皆様、お忙しい中、ご苦労さまでございます。 それでは、一般質問をさせていただきますが、令和元年は、私の思いでございますが、川島未来元年と位置づけまして、国、県、町の中央からの規則や条例、企画等の決められた案件で今まで行政を行った経緯があります。しかしながら、これからは地域に合った実情を踏まえ、県、国に意見を述べ、町から中央に発信していく地方行政にするべきと考え、次の2点についてお伺いをさせていただきます。 1といたしまして、放課後児童クラブ運営についてお伺いをさせていただきます。 現在、放課後児童クラブは、かっぱくらぶ、第2かっぱくらぶ、どりいむくらぶ、つばさ北学童クラブ、本年5月からつばさ南放課後児童クラブが新設されましたが、その上で、学童クラブの現状と改善策についてお伺いをさせていただきます。 放課後児童クラブは、児童数によって補助金が違います。町、県、国の補助金と保育料で運営をしています。各クラブでは、運営方法、保育料、保育内容等に違いがありますが、この現状について、町はどのように考えているのか、改善が必要と考えているのか、お伺いをさせていただきます。 2として、児童クラブの決算書を拝見いたしますと、1,685万円の予算額に対しまして、公的補助金は970万円でございます。公的資金が大半であります。備品購入は、町では50万円未満が課長決裁、50万円以上100万未満は副町長決裁、100万以上が町長決裁と査定されています。透明性が図られています。備品購入のルールは定めているのか、定めていないのか、この改善について、学童クラブの運営についての改善策はあるのかお伺いをさせていただきます。 3といたしまして、運営主体は、保護者会、NPO法人とさまざまです。特に保護者会の運営では、仕事を持ちながらの役員負担が大きいとの声もあります。また、予算額が多いため、役員になると書記等の負担が大変との声も聞かれてまいります。PTAでは、先生方が見てくれるので安心との意見もあります。 このような現状は、町の指導力不足によるものと私は考えております。町では、会計処理についてどのような対応をしていくのか、改善策について今後示していくのか、お伺いをさせていただきます。 また、各クラブとも保護者会の会費が違うのはなぜかについてもお伺いをさせていただきます。そして、統一にできないかもお伺いをさせていただきます。 4といたしまして、放課後児童クラブの児童は、学校から児童クラブに行きます。児童クラブで時間割を作成し補習授業を組み込むとともに、生活指導を取り入れ、児童の育成に努める必要があると考えますが、教育長のお考えをお伺いをさせていただきます。 5といたしまして、昨年度、前町長の指導のもと、放課後児童クラブの保護者の方々にアンケートを実施しました。その結果報告と、今後のアンケートに対する町の対応について、どのように考えているのかもお伺いをさせていただきます。また、他の自治体では、放課後児童クラブの公設民営化を実施しているところもありますが、町は、公設民営についてどのような考えを持っているのかもお伺いさせていただきます。 続きまして、2といたしまして、川島インターチェンジについての高速バス発着地の早期設置についてお伺いをさせていただきます。 川島インターチェンジが供用開始され、11年が経過をいたしました。その後、圏央道全通開通に伴い、川島町から車で羽田空港、成田空港、そして箱根方面へは約1時間30分ほどで行けるようになり、大変便利になりました。現在、高速バスの発着地は近隣の川越駅から発着していますが、駐車場や待合室もなく、利用者から苦言さえ指摘されています。川島インターチェンジは、圏央道の全線開通により、東名、中央、関越、東北自動車道へのアクセスが向上し、今、好条件の位置となっております。 しかし、新しい高速バス路線を開始することは大変な業務になると認識をしておりますが、近隣地域はもとより、国民の便利さを考え、いち早く町が動き、汗を流し、町発展に寄与し、高速バス路線開設に向けての方針を出すべきと考え、お伺いをいたします。 また、この高速バスに当たり、県はもとより、バス会社、国土交通省と協議する中で、許可等にはどのようなプロセスがあるのかもお伺いをさせていただきます。川島インターチェンジ付近に高速バス発着地を提案いたしますが、町の考えをお伺いをさせていただきます。 以上でございます。よろしくどうぞお願いします。
○爲水順二議長 小高議員の質問に対して答弁を求めます。 石島副町長
◎副町長(石島一久) おはようございます。 それでは、小高議員の質問事項1、放課後児童クラブの運営についての(5)番、放課後児童クラブのアンケートについての結果報告と今後の町の対応についてと、公設民営化についてのご質問にお答えをさせていただきます。 このアンケートにつきましては、よりよい放課後児童クラブを目指し、今後の運営に生かしていくため、保護者の皆様からご意見をいただくために実施いたしました。調査につきましては、平成30年11月1日現在で利用している放課後児童クラブの保護者133世帯を対象に実施しております。内訳につきましては、かっぱくらぶが60世帯、どりいむくらぶが32世帯、川島学童クラブが38世帯で、各放課後児童クラブを通じて配布をいたしました。回収につきましては、各放課後児童クラブに設置した回収ボックスで回収し、全放課後児童クラブで81世帯回収し、回収率は61%でございました。 アンケートの結果では、保育料について負担に感じている、少し負担に感じているが全体の約5割を占めており、保育料の統一については、不公平を感じてしまうため、統一すべき、収入に応じた対応ができたら助かる、統一は利用者としてうれしい、住んでいる地域で学童クラブも決まるので、金額も統一されたほうがよいなども声もあり、特に中山、伊草地区から多く意見がありました。 次に、運営については、クラブによっては今のままでよいとの意見がありましたが、改革が必要、保護者の負担が大きいが約5割を占めているクラブもございました。 この放課後児童クラブへのアンケートの結果や調査によりまして、現在の放課後児童クラブには、補助金と保育料により運営しているが、保育料や保育時間などの運営方法がクラブごとに違う。運営主体が保護者会やNPO法人等であり、保護者会役員の負担が大きいなどの課題や指導員の確保など、後継者不足が顕在化していることを確認したところでもあります。 また、現在の施設も老朽化しており、費用負担の問題も生じてくることが考えられます。放課後児童クラブは、公共財産を無償で賃貸借しての開所や、近年では、公共施設の改修による開設、新たに建設しての開設をしている状況でもあり、施設の利用形態からは、公設民営に近い状況でもあります。 このような状況から、放課後児童クラブ運営者をメンバーとする川島町放課後児童クラブ研究会で意見を伺い、公設民営化並びに保育料や運営方法について検討を始めさせていただきたいと考えております。 続きまして、質問事項2、川島インターチェンジ付近に高速バス発着地の早期設置についてのご質問にお答えをいたします。 高速バスの発着地となる高速バスターミナルの設置は、町長1期目からの重要プロジェクトであり、圏央道の整備により成田空港への自動車アクセスがよくなったことから、広域から交流人口や訪問者の消費を取り込み、町の活力をつくり出すことを目的に検討を進めております。 この高速ターミナルの設置については、平成30年3月に作成いたしました川島町
地域公共交通網形成計画の中でも、設置に向けて関係機関等との調整を図ることを主な取り組みとして位置づけております。また、平成29年度から2年間、町と埼玉大学、開発事業者の3者が参画いたしまして、高速バスターミナルの設置による首都圏住民の移動や経済活動の変化予測について共同研究を行いました。 この研究において、バスターミナルの設置により一定の需要が見込まれることが報告されましたが、設置区域や規模等により想定される需要は流動的であることから、研究結果については慎重に取り扱う必要があると考えております。 これらの検討につきましては、新たに高速バス路線を整備する場合、調整すべき機関等が多岐にわたり、長い年月を要することから、既存路線の経由地として高速バス事業を誘致することも視野に入れて調査研究を行っているところでございます。 次に、高速バスターミナルの設置に向けたプロセスでございますが、まず庁内の法定協議会である川島町
地域公共交通会議において、事業の実施について協議する必要があります。その後、事業内容をもとに、国土交通省と道路運送法に基づく旅客運送事業の許可について、自動車ターミナル法に基づくバスターミナルの設置について、バリアフリー法の移動円滑化基準に基づく
公共交通機関の安全利用などの関係法令について調整を進めることとなります。 これらの調整とあわせまして、高速バス事業の実施に向けた交渉を行うため、埼玉県バス協会をはじめとした運送圏域のバス協会との調整、参入する民間バス事業者の誘致を進めることとなります。 さらに、成田空港を起終点とする事業を検討する場合には、成田空港と高速バスの乗り入れに関する協議をすることも必要となります。 この高速バスターミナルは、川島インターチェンジ南側地区開発地域において、時代のニーズに合った形で計画、検討を進めております。 以上でございます。
○爲水順二議長 中村教育長
◎教育長(中村正宏) おはようございます。 私からは、質問事項1の(4)放課後児童クラブの児童は、学校から児童クラブに行きます。児童クラブで時間割を作成し補習授業を組み込むとともに、生活指導も取り入れ、児童の育成に努める必要があると考えますが、「教育長の考えはについて」のご質問にお答えをさせていただきます。 放課後児童クラブは、児童福祉法第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業を根拠法として実施している事業です。この法律によると、放課後児童クラブは、小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいない者に、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るとされています。 ご質問の放課後児童クラブにおける補習学習及び生活指導につきましては、町が平成28年より実施している川島方式子ども学習支援システムの一環として、昨年6月から、児童及び児童の学習意欲の向上並びに学力の向上に資するために、教員経験者である学習支援員を派遣する川島町放課後児童クラブ学習支援事業を行っております。今年度は、かっぱくらぶ、どりいむくらぶ、つばさ南学童クラブ、つばさ北学童クラブの4つの放課後児童クラブへ各2人ずつ、合計8人の学習支援員を派遣して実施しております。 この事業では、学習支援員が宿題や自主的な学習を行う児童に寄り添い、問題の解説やつまずいたポイントの指導などを行うことにより、基礎学力の向上を狙っております。それぞれの放課後児童クラブの指導員からは、この学習支援員の派遣により、落ち着いた様子で宿題に取り組む児童が増えた、家庭で保護者とともに学習を行うような温かい雰囲気の中で、基本的な学習習慣が習得できているなどの声をいただいております。 一方、学校に問い合わせますと、スタートしてまだ1年にも満たないので、一人一人の学力向上にはまだ十分ではありませんが、以前より、子どもたちは前向きに学校では学習に向かっていますなどの成果をお聞きしております。 教育委員会といたしましては、ご質問の趣旨である時間割の作成による補習授業、生活指導を踏まえながらも、家庭に帰っても保護者がいない児童のために、温かい雰囲気の中で進んで学習し、学力の向上に資するよう、事業のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○爲水順二議長
関子育て支援課長
◎
子育て支援課長(関吉治) それでは、小高議員の質問事項1、川島町放課後児童クラブの運営についてのご質問にお答えをさせていただきます。 初めに、(1)各放課後児童クラブの運営方法、保育料、保育内容の違いについての現状と改善についてお答えをさせていただきます。 町内の放課後児童クラブにつきましては、かっぱくらぶ、第2かっぱくらぶ、どりいむくらぶ、つばさ北学童クラブ、つばさ南学童クラブが、国、県、町から補助金を交付され、運営をしております。運営目的につきましては、今、先程教育長の答弁の中にありましたけれども、児童福祉法第6条の3第2項の規定に基づき運営を行っているところでございます。 初めに、各学童クラブの運営方法の現状についてお答えをさせていただきます。かっぱくらぶ、どりいむくらぶは、入会している保護者、支援員、会の目的に賛同する個人を会員といたしまして、会員の中から運営委員会役員を選出し、総会に次ぐ決議機関として位置づけをしてございます。その運営委員会が運営を行っている状況でございます。また、つばさ南、つばさ北学童クラブは、NPO法人川島町学童保育会が運営主体でありまして、法人の理事会を決議機関として位置づけ、運営を行っている状況でございます。 次に、保育料の現状についてでございますけれども、かっぱくらぶにつきましては、月額1万2,500円、入会金につきましては、第1子が5,000円、第2子が3,000円、第3子以降1,000円でございます。どりいむくらぶにつきましては、月額が1万2,000円、入会金は、第1子1万円、第2子7,000円、第3子以降につきましては5,000円でございます。つばさ南、つばさ北学童クラブにつきましては、月額9,000円、入会金が1万円となっております。 また、開設時間につきましては、かっぱくらぶが、月曜から金曜までにつきましては、放課後から午後7時まで、その間、午後6時から午後7時までは延長保育ということでございます。また、土曜日につきましては、午前8時から午後4時まで。どりいむくらぶは、月曜から金曜日までは放課後から午後7時まで、同じく午後6時から7時までは延長保育対応でございます。土曜日につきましては、午前8時から午後7時まで、午後6時から7時までは延長保育でございます。つばさ南、つばさ北学童クラブは、月曜日から金曜日までは放課後から午後7時まで、土曜日は午前8時から午後6時までとなってございます。 今、答弁させていただきましたように、それぞれの学童クラブには、保育の保育料あるいは保育時間等に違いが見られている状況でございます。学童クラブは、小学校区で入室できる学童クラブが決まってしまうというような状況でございますので、統一したほうがよいというアンケート結果もございます。 このような状況から、副町長の答弁にもございましたように、放課後児童クラブ運営者をメンバーとする川島町放課後児童クラブ研究会で意見を伺い、保育料や運営方法、保育時間等について検討を進めてまいります。 次に、(2)備品購入のルールについてのご質問にお答えをさせていただきます。 放課後児童クラブで備品を購入する際には、見積もりを徴取して購入はしておりますが、明確なルールはない状態でございます。放課後児童クラブは、川島町放課後児童健全育成事業実施要綱及び川島町補助金等の交付手続に関する規則に基づき、補助金を交付している団体でございます。そのため、放課後児童クラブが適正に管理運営しているかを確認するため、放課後児童クラブの運営改善計画を策定したところでございます。 改善計画の第1段階として、備品購入のルールを統一させることを目的として、平成31年3月の放課後児童クラブ定例会議におきまして、役場と同様に、川島町契約規則に準じて備品購入をするように指導するとともに、5万円以上の備品の購入につきましては、町が見積もりを徴取するということといたしました。 次に、(3)会計処理についてどのような対応をしていたのか、改善策について今後示していくのか、また、各放課後児童クラブとも保護者会の会費が違うのはなぜか、統一できないかのご質問にお答えをさせていただきます。 放課後児童クラブの事業運営につきましては、町が積極的に関与できる団体と考えております。適正に事業を実施できる団体であることも求められております。町は、常に検証し、指導していく必要があります。そのため、平成30年6月から10月までの期間内で、放課後児童クラブの事業を適正に把握し、会計処理の信頼性が保たれることを目的として、調査を実施いたしたところでございます。 調査いたしました内容につきましては、1つ目といたしまして、保育料などのサービスについて、2つ目として、会計帳簿を作成し適正に管理しているか、3つ目といたしまして、常勤職員の給与が規定する金額以上であるか、4つ目といたしまして、非常勤職員、アルバイトの賃金が最低賃金以上であるか、5つ目といたしまして、非常勤職員が社会保険、雇用保険に加入しているか、6つ目といたしまして、小口現金の管理が適正であるか、7つ目として、積立金がある場合、取り扱いが適正であるかの調査を行ったところでございます。 調査の結果につきましては、各クラブの会計帳簿及び領収書などを確認いたしましたが、不適正な支出はありませんでした。今後も、川島町放課後児童健全育成事業費補助金交付要綱に基づき、補助金交付団体のため、各放課後児童クラブの収支について適正に処理しているか、引き続き調査、指導を行ってまいりたいと考えております。 また、各放課後児童クラブの保護者会費でございますが、かっぱくらぶは毎月500円で、どりいむくらぶ、つばさ北学童クラブ、つばさ南学童クラブにつきましては、保護者会費は徴収しておりません。ただし、つばさ北学童クラブ、つばさ南学童クラブでは、NPO法人会費として年額800円徴収しているところでございます。保護者会組織の有無により会費に違いがあるものもございますが、ご指摘のとおり、保護者に対する保育協力や役員に対する負担などについても、あわせて放課後児童クラブ運営者をメンバーとする川島町放課後児童クラブ研究会での検討を進めてまいります。 以上でございます。
○爲水順二議長 小高議員
◆小高春雄議員 それでは、1に対しての再質問をさせていただきます。 今、副町長、教育長、そして、
子育て支援課長の関課長からもご答弁をいただきました。この答弁の中で、1年間においてアンケート、そして、前の課長でございました山崎課長、前の副町長でございました志村前副町長の中で、今後、学童保育のあり方をどうすべきかということで、ことしの2月20日に町が素案を出しました。その素案の中で、課長のほうが答弁の中で、できる範囲内の中で答弁をさせていただき、教育長からも、そのような方向性の中で答弁をさせていただいたのではないかなと思っております。 ことしの22日に、放課後児童クラブ運営方法運営改善素案というものを、前の志村副町長が出したものでございますので、それに基づいたものであるかどうか、確認をもう一度とらせていただきたいと思います。 一つの私からの議題の中で、町からの補助金と保育料で運営しているが、保護者負担や運営方法等がクラブで違うということを、我々は指摘したというふうに考えています。そして、備品購入のルール、明瞭に決まっていないため、適正な価格競争が行われていないということでの問題がございました。そして、運営主体が保護者会とNPO法人のクラブは、保護者会の役員の負担、事務、会計、労務、指導者の確保、総会、NPO法人の後継者不足等が顕著化されているということで、そのような問題点の中から、改善案として、第1段階として、短期的に、2019年4月から、備品調達は役場と同じルールで実施するというような案が出ております。そうした中で、川島町の契約規則第13条に従いまして、児童クラブも実施していくという方向の案を出しております。 また、備品の定義でございますが、そのような形の中で、比較的長期的なものに関しましても、かつ移動できない物品または一般的なものに関しても、価格はそのような物件についても、1万円以上であれば、5万円以上のものについても、町は徴取できるということでなっております。 そして、消耗品の定義でございますが、その性質等または現状が1回または短期的使用により消耗されるもの、あるいは長期的使用に耐えられる物資であっても、1品目または1組としても1万円未満のものとするというような定義が町から出ております。 そうした中で、会計帳簿の確認は、毎月1回の定例会議のときに交代で支援課が実施すると。各クラブの収支状況や帳票や会計帳簿を、毎月確認することで適正に運営しているという確認をとりますということになっております。 そして、第2段階として、中期として、2020年4月からは、各クラブがお金を出し合い、監査事務局の職員を雇用し、帳簿等が適正に処理しているかを確認するというようなことで進めていきたいと考えているということでございます。 そして、負担でございますが、負担のサービス、保育料、それから保育の時間等は、ガイドラインを作成し、保育料の上限、サービスを統一化していきたいという考えをしていきたいと。 そして、第3回で、2021年4月からは、負担とサービスを統一化し、学童クラブの再編と運営方法をもう一度確認し、新たな学童クラブのあり方を考えていきたいという素案が出ております。 そうした中で、今、関課長の答弁の中で、そのような方向性の中で、学童クラブのあり方というものを統一化していきたいという考えではないかなと思っております。 私自身の学童クラブの考え方のおきましては、子ども支援課、子どもの保育というようなことが今までの重要な国の考え方ではなかったかなと思います。これからは、ここまで教育長にご答弁をさせていただいたということは、やはりお子さんがどこの地域も少なくなりまして、ある程度学力を向上できる、そして人間形成、子どもの育成というものを大事にしていけば、教育委員会が主観を持って、しっかりと子どもの育成に関与していくべきではないかなと。 国、県の考え方もそうかもしれませんけれども、やはり川島町は、子どもたちの支援、そして教育のあり方、子どもの向上のためにも、教育部局が学童保育を所管すべきではないかなと思います。そうした経緯の中で、もう一度、前副町長の素案に関してのあり方について、石島副町長にお伺いをするとともに、今後の子育て支援のあり方について、学童クラブのあり方について、子育て支援の課長にお伺いをさせていただきます。
○爲水順二議長 小高議員の質問に対して答弁を求めます。 石島副町長
◎副町長(石島一久) それでは、小高議員の再質問にお答えをさせていただきます。 アンケート、素案のお話がございました。アンケート後に示しました改善計画案という形で示させていただいたものでございますが、先程答弁いたしたとおり、保護者負担、保育料などとサービス、保育時間などのガイドライン、保育料の上限、サービスの内容の統一化を作成することを令和元年に、令和2年には、負担とサービスの統一化を図っていくことを計画しております。現在、その計画に沿って調整を進めているところでございます。 備品の購入ルール、会計処理につきましては課長が答弁いたしましたが、その計画に乗って、今年度からそういったルールを実施しているところでございます。 以上です。
○爲水順二議長
関子育て支援課長
◎
子育て支援課長(関吉治) それでは、小高議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。 今後の学童クラブのあり方についての考え方というようなご質問かと思います。先程も答弁をさせていただきましたけれども、川島町の学童クラブにつきましては、保護者が立ち上げて、民設民営という形で、今まで放課後の児童の健全な育成ということで、いろいろ皆さんにご苦労いただいたところでございます。町といたしましても、非常にその辺のところは感謝申し上げたいと思います。 そういった中で、今後のあり方ということでございますけれども、先程も答弁させていただきましたとおり、川島町内の学童で、料金の差であるとか、保育時間の違いであるとか、またいろいろな行事等の違いと、いろいろあるということがちょっと問題じゃないかということも、アンケートの中から声をいただいているところでございます。今後、その辺のところで改善できる部分は、よく運営者側と協議をした中で改善は図っていきたいなというふうに考えてございます。 また、後継者不足というようなことの話も大きな問題の一つでございます。補助金の中にも、いろいろ指導員としての研修を受けたときに対する補助の基準ですとか、そういったような内容もございます。そういった補助金も、活用しているところ、活用していないところもございますんで、そういったところも活用できるように、いろいろできる方向で検討していただけるように、各学童クラブ等とは話を詰めていきたいなというふうに考えてございます。 先程にもちょっと話をさせていただきましたが、子育て支援計画、ここで見直しの時期でもございます。あわせて、当然、学童保育の部分の話も事業計画の中の大きな柱の一つでございますんで、またその場でもいろいろ意見を聞きながら、適正な運営あるいは公平な運営というんでしょうか、そういったことができるように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○爲水順二議長 小高議員
◆小高春雄議員 放課後子どもクラブの運営指針をいただいたんですが、町の関与するところは余りないんですね。この学童クラブの各クラブに、ああしなさい、こうしなさいと、町の会計報告にありましても、指導力がないということが適切ではなかったかなと。そういう中では、この素案の中で、学童クラブのあり方というものをこれから町は考えていきたいということでございます。 それであれば、この素案のとおりいくんであれば、この2021年4月、ここまではしっかりと町で学童クラブの運営方法を決めていただいて、そしてこの運営方針ができれば、新たに局長、教育部局に、学童クラブという名前を変えても、地域の子どもたちにより向上な教育方針、より向上な子どものあり方というものを勉強させるべきではないかなと思います。 そうした形の中で、もう一度、副町長と教育長にお伺いをさせていただきます。この2014年4月の方針の中で、新しい学童保育のあり方というものをつくり上げていきたいというような答弁でございましたので、完璧にできるかどうかお伺いをさせていただくとともに、局長は、自分たちの、川島町の子どもが向上するために、学童保育のあり方、この学童保育の子どもではなく、川島町の子どもたちをいかに向上させるかということが私は大事かと思いますので、学童クラブのあり方、そして、これからの学童クラブの子どもたちの向上についてどのように考えているのか、もう一度お伺いさせていただきます。
○爲水順二議長 質問事項1の再々質問に対して答弁を求めます。 石島副町長
◎副町長(石島一久) それでは、小高議員の再々質問にお答えをさせていただきます。 素案にある計画に沿って町のほうも進めてございます。運営について統一的なという部分では、公設民営という部分のお話もございますが、運営者がございますので、その運営者と川島町放課後児童クラブ研究会という部分を立ち上げて、統一化を図りながら、その運営についても検討をしてまいります。目安としては、先程2021年4月という部分での目標を上げた中で、検討を進めていきたいと考えております。
○爲水順二議長 中村教育長
◎教育長(中村正宏) それでは、小高議員の再々質問にお答えをさせていただきます。 学童クラブのほうですが、教育委員会のほうからお答えをさせていただきますが、例えば学童クラブの数を考えてみますと、小学校低学年を中心に、例えばかっぱくらぶでは、もう八十数名の子どもが学童に入っている。多分、背景には、お母さんも働かなくちゃいけない状況で、学童クラブに預けていらっしゃる。高学年はほとんどいない状況ですが、1年生に至っては、半分近くの子どもが学童に行っている状況も見受けられます。 今、小高議員のご質問には、質の向上とか、学童の子どもたちは、やっぱり小学校で学んでいる子どもたちの3分の1近くが行っている状況がありますので、やっぱり家庭に帰って親がいない、それで落ち着いて学習する環境がなかったということが、指導員の数の不足とか、やっぱり子たちの対応になれていない状況があったように見受けられ、昨年6月から入ってみますと、最初の答弁でお答えしましたように、非常に落ち着いた環境になっているなということは感じております。 今、ご質問の中で、教育委員会の所管ということがありましたが、教育委員会、62市町村中、大体1割から、1割を超える市町村が教育委員会所管の学童クラブになっていることもお聞きしておりますので、そういう先行事例をよく見ながら、町長部局と連携しまして、教育委員会が所管するよさ、そしてそのあり方についても、町長部局と連携してしっかりと検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○爲水順二議長 以上で質問事項1の一般質問を終わります。 小高議員
◆小高春雄議員 それでは、2番にいきますが、第1の質問事項でございますが、この素案にのっとって町が指導力を持って進めることが大事ではないかなと私は考えておりますので、よろしくお願いをしたします。 それでは、2のインター付近に高速バスの発着地、これはできないんではないかなというような、町民、私、皆様もそう思いますけれども、やはり汗をかくことができるんじゃないかなと思っております。 なぜならば、川島町、今、すったてが有名でございます。商工会に今いませんが、宮下君が川島町の郷土料理は何であるか、それを何か見つけ、自分で動き回り、冷汁をすったての名前をつけて、今、物すごく川島町の郷土料理となりました。そのときの労働部長が飯島町長でございまして、私も、何度か県のほうにお願いに行ったことがあるんですが、やはりそのように、小さな問題におかれましても、大きな問題が多いと思うんです。やはり汗をかくことが最初であるのではないかなと思います。 日本一のバラも、前の高田町長と私で、一緒にバラをつくろうと言って、日本一のバラになりました。今度、この高速バスの発着地、大きな問題かもしれませんけれども、やはり大きな視野のもとで物事を進めていかなければ、何事もできないのではないかなと思うんです。 今、石島副町長のお考えの中で、現在、川島町南開発を進めております。そうした中で、この高速道路の発着地も考えていきたいというようなご答弁ではなかったかなと思いますが、であれば、別に考え方はできるのか。南開発とは別に、ほかに北の土地等がございますから、別に発着地を中心とした地域づくり、また川島町をPRするには、新しい方向性のバスターミナルの発着地というものを考えるべきではないかなというふうに思いますが、そういう視点の中で、やはり副町長を中心とした開発のあり方というものを、もう一度お伺いをさせていただきます。
○爲水順二議長 質問事項2の再質問に対して答弁を求めます。 石島副町長
◎副町長(石島一久) それでは、小高議員の再質問にお答えをさせていただきます。 高速バス路線開設に向けての町の方針につきましては、先程答弁をさせていただきました高速バスターミナルは、川島インターチェンジ南地区の開発区域内において、時代のニーズに合った形で計画、検討を進め、バス業者につきましては、新たに高速バス路線を整備する場合は、調整すべき機関が多岐にわたり、長い年月を要することから、既存路線の経由地として高速バス事業を誘致することを目途に進めていくというのが一番いいのかなというところでございます。 今、新しい地区、その地区のほかにという部分のお話でございますけれども、ご指摘の点も踏まえさせていただき、バス事業者の意向なども加味しながら、両面からの検討もしてまいります。
○爲水順二議長 小高議員
◆小高春雄議員 今、副町長の答弁の中で、これから私の質問事項の中に、たやすく高速バスの発着地ができるということは、私も思っておりません。しかしながら、川島町の鉄道は無理であれば、高速バス発着地をいかに、どのようにつくっていくのか。南開発のあり方というものも、それも視野に入れて、なるべく早くそういうものに、高速バスの発着地についても先駆けて、国、県、国交省にも働きかけることが必要ではないかなと。そこから新しい芽が出てくるのかなと思います。 ぜひ副町長、就任いたしまして4年間の任期がございますので、ぜひ県、国、またバス会社等々に行きまして、失礼ですけれども、運営方法にありましても、我々議員にもしっかりとどのような考え方で、どのように運営していくべきかということもやはり我々議員にもお伝えいただいて、我々議員も汗をかくことも大事ではないかなと思いますので、一緒に一番早くできる体制づくりをお願いをしたいと思います。 最後になりますけれども、1番にも申し上げました、学童保育のあり方も、ぜひ国、県の指導のもとではなく、町から発信できるような体制づくりというものをしっかり町が主導をもってやるべきと考えておりますので、その点につきましても、我々議員に、ああしろ、こうしろと言ってくれれば、我々もしっかりと意見を聞き、発言をしてまいりたいというふうに考えておりますので、今後ともお願いを申し上げますとともに、町長におかれましても、あと4年間、しっかりとした町づくりのためご尽力をお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○爲水順二議長 以上で小高議員の一般質問を終わります。 昼食休憩にします。 なお、午後1時より再開いたします。
△休憩 午前11時21分
△再開 午後1時00分
○爲水順二議長 休憩前に引き続き
町政一般質問を行います。
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△
稲村美代子議員
○爲水順二議長 次に、
稲村美代子議員 〔
稲村美代子議員 登壇〕
◆
稲村美代子議員 皆様、こんにちは。稲村美代子です。傍聴の皆様、お忙しい中おいでいただきまして、ありがとうございます。 ただいま、議長より承認をいただきましたので、発言通告に基づき、一般質問を行います。 1、春まつりと平成の森公園について。 第8回川島春まつりが4月7日から5月19日まで行われました。前回と大きく変わった点は、ちびっこフェスティバル、バラの小径祭り、健康福祉まつりが1つになり、第1回かわじまスプリングフェスティバルになったことと、毎月第3日曜日に開催しているかわじま朝市がかわじまるしぇとしてリニューアルしたことです。 そこで、次の点について伺います。 (1)第1回かわじまスプリングフェスティバルの入場者数を伺います。 (2)伊奈、毛呂山、川島の3町バラ園巡りスタンプラリーの参加者数を伺います。また、近隣市町村へのPR方法を伺います。 (3)昨年は路上駐車が多かったようですが、ことしは駐車場はどのような状況でしたか。また、大型バスの駐車場はどこに確保したのか伺います。 (4)5月11日から26日までの土日に、若葉駅から川島町役場までの臨時バスが運行されましたが、利用状況を伺います。 (5)かわじま朝市がかわじまるしぇとして、カインズホームから庁舎前に変更されましたが、来場者の人数とフリーマーケットの応募状況を伺います。 (6)町長の公約の中に、平成の森公園一大リニューアル構想の策定と推進についてという項目がありますが、具体的にはどのような計画を検討されているのか伺います。 2に、かわみんタクシーについて。 本年4月1日から、かわみんタクシーの割引対象が広がり、かわみんハウス、町役場も片道300円で利用できるようになりました。そこで、次の点について伺います。 (1)現在の登録者数、利用者数を伺います。そのうち、町内での利用者数と町外への利用者数の割合を伺います。 (2)割引対象が広がったことでどのような変化があったか伺います。 (3)町外病院は現在5か所ですが、もっと多くする考えはないか伺います。 (4)町長の公約の中にかわみんタクシーのさらなる充実という項目がありますが、具体的にどのように充実させていくのか伺います。 3、庁舎の活用と多目的室について伺います。 ことし4月ごろから庁舎の入り口付近の壁がパネルにかわりました。庁舎内の案内図、町内の地図、当日の予定が一目でわかり、見やすくなったと感じています。また、多目的室では、絵や書道、写真展、児童の作品展等たくさんの方が利用されるようになりました。そこで次の点について伺います。 (1)パネルはどのような経緯で飾られるようになったのか伺います。制作会社、制作費についても伺います。 (2)パネルの中に当日の予定が書かれているモニターがありますが、もう少し文字を大きくできないでしょうか。また、多目的室の作品展等の予定も、そこに表示してほしいと考えますが、町の考えを伺います。 (3)多目的室ではさまざまな作品展が開催されていますが、いつ、どんな作品展が行われているのか、なかなかわかりません。1か月ごとの予定をホームページ等で紹介することはできないでしょうか。また、予約は1か月前からとなっていますが、町民の方からは、案内状等の関係で3か月前ぐらいにしてほしいという要望がありますが、町の考えを伺います。 (4)お昼休みや土日にロビーでミニコンサートを開催したり、庁舎入り口に季節ごとにお雛様や七夕の笹飾り、クリスマスツリーなどを置くことで親しみやすい庁舎になると考えますが、町の考えを伺います。 以上、よろしくお願いいたします。
○爲水順二議長 稲村議員の質問に対して答弁を求めます。 飯島町長 〔
飯島和夫町長 登壇〕
◎町長(飯島和夫) それでは、稲村議員の質問事項の1、春まつりと平成の森公園についてのご質問にお答えをいたします。 まず、第8回川島春まつりについてですが、4月7日の第3回かわじま和舟体験会を皮切りにさまざまな催しを行い、町内外の皆様に楽しんでいただきました。特に、5月12日の第1回かわじまスプリングフェスティバルと5月19日のかわじまるしぇについては、平成から令和へと時代が変わることを契機として、これまでの事業を見直して新たな視点から改正したものとなっており、さまざまな反省点もあるとは思いますが、次回についてはそれらの反省点を踏まえることで、さらによいものにしていければと考えております。 次に、私の公約の1つでもあります平成の森公園一大リニューアルにつきましては、川島町まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げている地域産業の活性化と雇用の創出、人を呼び込む観光交流の活性化の基本目標を踏まえて、平成の森公園を中心に町内観光資源を一元的に捉えた観光ゾーンとする考え方の中で平成の森公園に求められる機能などを整備し、現在の老朽化の課題も踏まえつつ、どのようにリニューアルをしていくのか、職員はもとより、町民の皆様にも一緒になって考えていただきたいと思っております。 詳細につきましては、担当課長より答弁をさせていただきます。 続きまして、質問事項の2、かわみんタクシーについてのご質問にお答えをいたします。 私からは、(4)かわみんタクシーのさらなる充実についてお答えをいたします。 ご質問にありますとおり、私の公約の1つとして、かわみんタクシーのさらなる充実を掲げさせていただいております。平成29年1月から本格運行を始め、2年以上が経過をいたしました「かわみんタクシー」ですが、おかげさまで利用登録者、利用件数が増加しております。ご利用なされた方々からもご好評をいただいており、町民の日中の移動支援施策としてかなり定着してきたと認識をいたしております。また、今年度より「かわみんハウス」、「役場」を乗降場所とする場合、割引料金の適用を拡充しております。 今後も、町外医療機関の利用拡大とさらなるサービスの拡大に取り組んでいきたいと考えておりますが、一方で財政負担も増大しており、平成30年度の年間経費は1,300万円を超えております。利用者の利便性の向上と財政負担のバランスを見ながら、持続可能な制度とすることが必要でございます。川島町
地域公共交通会議を中心に、関係機関からの意見もいただきながら、よりよい交通施策の実現を目指して取り組んでまいります。 これも、詳細につきましては担当課長より答弁を申し上げます。
○爲水順二議長 石川まち整備課長
◎まち整備課長(石川和貴) それでは、私からは稲村議員の質問事項1、春まつりと平成の森公園についてのご質問のうち、(1)から(4)及び(6)についてお答えさせていただきます。 まず、1つ目の第1回かわじまスプリングフェスティバル~かわじま まるごと 春まつり~の入場者数でございますが、昨年度までは5月5日に川島ちびっこフェスティバル、バラの見ごろに合わせて、5月第2の日曜日にバラの小径祭りと健康福祉まつりをそれぞれ実施させていただきました。今年度は、令和の時代に変わったということも踏まえまして、子どもから大人までたくさんの方にイベントを共有して楽しんでいただこうと、「食べる・遊ぶ・観る」が揃いました新たな春のイベント、第1回かわじまスプリングフェスティバル~かわじま まるごと 春まつり~として5月12日に実施させていただきました。 当日の来場者数につきましては、約7,000名でございます。 次に、(2)伊奈、毛呂山、川島の3町バラ園巡りスタンプラリーの参加者数と近隣市町村へのPR方法についてのご質問にお答えいたします。 このバラによる3町相互交流についてでございますが、埼玉県の平成31年度彩の市町村愛着連携事業補助金を活用いたしまして、バラを共通の地域資源として持つ伊奈町、毛呂山町、川島町でバラによる相互交流を行い、交流人口の増加や地域の活性化を図ることを目的とした事業でございます。 さて、ご質問のスタンプラリーの参加者数でございますが、各町でスタンプラリーの台紙を配布いたしまして、川島町では平成の森公園、それと役場庁舎で約3,500枚配布させていただきました。全てのスタンプを押印していただきますと、参加していただいた方に商品として各町特産のジャムをプレゼントさせていただきました。ジャムは、5種類を各町300個、合計900個ご用意させていただいたものでございます。このプレゼントにつきましては、5月末までに全ての町で全ての商品が配布完了したという状況でございます。なお、残念ながら交換終了となった参加者につきましては、各町が独自にうちわやファイル等を記念品として差し上げておった状況でございます。 また、PR方法についてでございますが、補助金の交付決定後に埼玉県の彩の国だよりへの掲載と、各町のホームページ等への掲載をさせていただきました。なお、台紙でございますチラシにつきましては、各町のホームページからもダウンロードできるよう対応させていただいていたものでございます。 続きまして、(3)の昨年は路上駐車が多かったようだが、今年の駐車場はどのような状況であったか。また、大型バスの駐車場はどこに確保したのかについてお答えさせていただきます。 今年度につきましては、先程申し上げました3つのイベントを合同したということを踏まえまして、駐車場も多く確保させていただきました。平成の森公園、役場庁舎周辺、総合グラウンドはもとより、かわみんハウスや平成の森・川島病院様にもご協力をいただき、合計で1,259台分の駐車場を確保させていただきました。 また、大型バスの駐車場につきましては、平成の森公園南側の町道を警察の
道路使用許可を取得いたしまして一方通行とし、路肩部分に大型バスの駐車スペースを確保しておりました。実際には大型バスの使用はありませんでしたので、大型バスの路上駐車に関する問題等は特に発生しておりません。なお、イベント開催日以外につきましては、毎年恒例の対応となっておりますが、いこいの広場の大型駐車場をご案内するような形をとらせていただいております。 続きまして、(4)5月11日から26日までの土日に若葉駅から川島町役場までの臨時便バスが運行されたが、利用状況は、のご質問でございますが、運行事業者の東武バスウエスト株式会社に確認いたしましたところ、期間合計で114名の方が川島町役場バス停で乗降されております。 続きまして、(6)町長の公約の中に、平成の森公園一大リニューアル構想の策定と推進についてという項目がありますが、具体的にはどのような計画を検討されているのかというご質問でございますが、町長答弁にもありましたとおり、川島町まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標を踏まえまして、平成の森公園を中心に遠山記念館など観光資源や農業体験などを一体的に観光ゾーンとして捉えまして、その考え方の中で平成の森公園に求められる機能などを整理し、現在の老朽化の課題も踏まえつつ、リニューアルのコンセプトから構築していきたいと考えております。今年度は、政策推進課と連携いたしまして、川島町観光ゾーン創出事業の一環として検討していく予定となってございます。 以上でございます。
○爲水順二議長 青木農政産業課長
◎農政産業課長(青木健) それでは、稲村議員のご質問にお答えさせていただきます。 私のほうからは、質問事項1、春まつりと平成の森公園について、(5)のかわじまるしぇについてお答えいたします。 令和元年5月19日に開催されましたかわじまるしぇの来場者数の人数ですが、開催時間の9時から14時までの間に約2,000名の来場がありました。また、フリーマーケットの応募は10店舗ありました。そのほかに、朝市部門として農産物、加工品、飲食物などの販売が16店舗ありました。昨年度の朝市の平均の来場者数が月で約210名、出店が月で平均8店舗でございましたので、開催場所をカインズホームから川島町役場庁舎前に変更し、フリーマーケット部門を立ち上げるなどのリニューアル効果とともに、バラの小径への来園者がかわじまるしぇにも多数お寄りいただいた結果と思われます。 次回以降の開催につきましても、商工会と連携し、子どもの遊ぶコーナーの設置や出店店舗のPRを兼ねた商品の無料配布などイベントを多数企画しまして、集客を呼び込もうと考えております。今後とも、かわじまるしぇの開催を通じまして町の商工業の振興に向けて取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。
○爲水順二議長
藤間政策推進課長
◎
政策推進課長(藤間隆) それでは、稲村議員の質問事項2、かわみんタクシーについてのご質問にお答えをいたします。 私からは、(1)、(2)、(3)についてお答えをさせていただきます。 まず、(1)現在の登録者数、利用者数は、そのうち、町内での利用者数と町外の利用者数の割合は、についてでございますが、令和元年5月末時点の登録者数につきましては2,501名となってございます。続いて、利用者数でございますが、平成30年度の運行件数につきましては9,526件であり、町内と町外の件数の割合は、町内が7,822件、82.1%、町外が1,704件、17.9%となってございます。 次に、(2)割引対象が広がったことでどのような変化があったかについてでございますが、ことしの4月からかわみんハウスと役場を乗降場所とする場合も割引料金を適用することになりました。まだ4月、5月と2か月だけでございますが、役場を利用する方は4月が48件、5月が25件。かわみんハウスをご利用の方は、4月は利用がなく、5月が2件でございました。現時点では、利用者が大きく増えたような変化は見られておりませんが、かわみんハウスと役場をご利用される方にとっては、負担軽減につながっているものと考えてございます。 次に、(3)町外病院は現在5か所ですが、もっと多くする考えはないかについてでございますが、利用可能な町外病院を増やしてほしいというようなご要望はいただいているところです。町外病院の利用場所の拡充につきましては、町長答弁にもありましたとおり、財政面での検討を含め、
地域公共交通会議におきまして議論、調整しながら検討してまいりたいと考えております。 続きまして、質問事項3、庁舎の活用と多目的室についてのご質問にお答えをいたします。 まず、(1)パネル設置の経緯、制作会社、制作費についてでございますが、庁舎正面入口に今年度より設置しました案内パネルでございますが、昨年度の下半期に表示灯株式会社という会社よりご提案をいただきました。庁舎案内や周辺地図の確認など、既に設置しております自治体の現物を拝見しておりましたので、ぜひとも当町にも設置したいということで調整を図り、今年度より設置に至りました。製作費につきましては、全て設置業者の表示灯株式会社が負担をしており、町は一切の持ち出しはございません。なお、参考までに作製費につきましては、数百万ほどかかっているとのことでございました。 次に、(2)パネルの文字を大きくできないか、また多目的室の作品展示等の予定を掲載できないかについてでございますが、案内パネルの文字につきましては、現在のところサイズ変更はできない仕様となってございます。現在の表示は、庁舎内での会議を中心に掲載しております。また、多目的室への作品等の展示内容の掲載につきましても、写真展開催中、あるいは絵画展開催中といった表示も開始をしたところでございます。また、太陽光パネルの発電状況を知らせるモニターにも掲載可能としましたので、ケース・バイ・ケースで対応をさせていただいている状況でございます。 次に、(3)多目的室ではさまざまな作品展が開催されており、どんな作品展が行われているかわからない。このため、ホームページ等で1か月ごとの予定を紹介することはできないか、また、施設の予約は1か月前からになっているが、準備の都合上、3か月前からの予約ができないかについてお答えをさせていただきます。 まず、多目的室の1か月ごとの予定につきましては、ホームページ上でのカレンダー機能を用いての掲載は今のところ考えてございません。ただし、トピックス上で、写真展開催中といった内容の掲載をしていきたいと考えております。しかし、町民会館やコミュニティーセンター等で開催している事業もございますので、掲載する情報の量や内容のバランスを考えながら、所管課と調整しながら実施してまいりたいと思っております。 次に、3か月前からの予約ができないかについてでございますが、現在、多目的室は写真展や絵画展など町民の皆様にご利用いただいておりますが、庁舎の会議室等を含め、あいている施設を有効活用してもらえるよう、現在のところ、試行という形で、要綱に基づき、目的外使用を認めているところでございます。したがいまして、行政活動に支障のない範囲での貸し出しを原則としております。このため、1か月前からの予約としております。しかしながら、展示に当たっての準備を考えるともう少し早く予約ができればとの声もご利用の皆様から伺っております。このため、多目的室に限っては早目の予約ができるよう既に調整に入っているところでございます。 次に、(4)お昼休みや土日にロビーでミニコンサートの開催や、庁舎入り口に季節ごとのお雛様、七夕笹飾り、クリスマスツリーなどの展示をすることで親しみやすい庁舎になると考えるが、とのご質問ですが、1階吹き抜けロビーを使用してのミニコンサートの開催や玄関ロビーの季節ごとの展示などは、町民の方に親しみやすい庁舎となることにつながっていくと考えております。ロビーでのミニコンサートにつきましては、既に実施をさせていただいたこともございます。また、庁舎入口には、先程のパネルの設置や町内業者の製品の紹介、菊花展などを実施させていただいております。この庁舎を建設するに当たり、本来の業務の提供はもとより、町民が気軽に立ち寄れ、集い、憩いの場としての空間の創出は、基本コンセプトとして建設されたものでございます。親しみやすい庁舎とすべく、季節ごとの展示など遊び心を入れておもてなしを提供してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○爲水順二議長 稲村議員
◆
稲村美代子議員 ありがとうございました。 それでは、まず1番の春まつりと平成の森公園についての再質問を行います。 3点ほどございます。 私も5月12日のかわじまスプリングフェスティバルに参加しました。町民の方からはどこで何をやっているのかわかりにくいという声もありました。ある方は、フラメンコを見に来たんですけれども、ちょっと場所や時間がわからなかったということで、結局見られなかったそうです。パンフレットには、スマホで読み取れるQRコード等もあったようですし、イベントのステージの近くには看板も見受けられました。また、町ではイベントの近くに場所とかスケジュールを書いたパンフレットを置いたコーナーを設けましたよというふうにお話しされておりましたけれども、パンフレットを手に入れる多分方法がわからなかったという方もいらっしゃるんじゃないかなと思います。次からは、先程もおっしゃっていましたけれども、反省を次につなげたいということですので、そこら辺、非常に広範囲でやっているので、またどこがどういう場所なのかというのも、出会いの広場といってもなかなか普通の方にはわかりにくいので、探すだけで、非常に広いので、精いっぱいだったという方もちょっとお伺いしましたので。 それから、前にバラの季節に町外のほうから、八王子のほうだったと思うんですけれども、わざわざ川島町のバラを見に来ましたよという方がいらしたんですけれども、たまたま私とバスが一緒になったんですけれども、バスの時刻というのがわからなくて、多分事前に若い方だったらいろいろな形で調べられると思うんですけれども、なかなかバスの本数も昼間はありませんし、平日の昼間だったもので、たまたまバスが発車する前に町の方に伺って、もうすぐ発車するよということで乗りましたというふうにおっしゃっておりました。そういう意味でも、バスの時刻も、パンフレットのところにも書いてあるし、そのQRコードにもありましたけれども、なかなか、高齢者の方もいらっしゃいますし、もっとわかりやすく優しいフェスティバルを目指していただきたいと思います。町の考えを、その辺をちょっと伺います。 それから、2番目に、平成の森公園の表示パネルや矢印とかトイレの改修が行われて、大分きれいになったというふうに思っております。平成の森公園については、私も前期で何回かきれいにしてくださいということでずっとお話をしてまいりました。2年前ぐらいに、町民の方から、公園の入口の付近が、これはインターロッキングと言うそうなんですけれども、その当時は非常におしゃれだったということで、バリアフリーみたいな、そういう考えもなかったということで、ちょっとがたがたして見た目はすてきなんですけれども、車椅子やベビーカーが通りづらいということで、割と、施設の方がお見えになったり、それから隣の川島病院の方がお見えになったりということがありますので、そのところをもう少し何とかしてほしいという質問を受けておりました。なかなか予算がかかることなのでということでその当時の課長さんから言われておりましたけれども、そこら辺のところをバリアフリーにぜひしていただきたいと。今度の一大イベントというか、リニューアルですね、そこら辺のところはどういうふうに考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。 次、最後の3番目なんですけれども、すぐソコ!かわじまふるさとビジネス事業として、地方創生推進交付金というのを利用して、3年間かけて観光ゾーンを整備するということで先程もお話がありましたけれども、それで都内在中のファミリー層の来訪を促進するそうですけれども、人を呼び込むためには、観光と食べ物とトイレというのが、私は重要なのではないかなと思います。特に、これは、女性は非常に食べ物、トイレというのが大きな比重を占めていると思います。平成29年と30年にモニターツアーというのを行ったと思うんですけれども、その中でもトイレについての清潔さとかトイレがないとか、そういう感想が非常に多く見られました。最近では、高速や駅のトイレも非常にきれいになりました。町でも、町民会館やコミセンのトイレも大分きれいになりましたけれども、やはり洋式化をしたとかだけでなく、施設全体の見た目というか、それをやはり重要視されるんではないかというふうに、特に女性は外側から見た目がやはり、ちょっとトイレがきれいかなという、中に入ってみないと洋式かどうかもわからないということではなく、外側からして、もう少し美しくできないだろうかと。それが、やはり観光のよそから来た方、町内の方もそうですけれども、おもてなしの第一歩ではないかなというふうに私は考えます。 昨年12月の議会でも、この平成の森公園の改修のバリアフリーについてお話がありまして、バリアフリーだけじゃなく、ユニバーサルデザインの考えで実施しますよという答弁がありましたけれども、平成の森公園のまずはトイレの外観や道路を一番にちょっと考えてバリアフリーをしていただけたらというふうに思っております。 この3件に対して、まち整備課長さん、よろしくお願いします。
○爲水順二議長 質問事項1の再質問に対して答弁を求めます。 石川まち整備課長
◎まち整備課長(石川和貴) それでは、稲村議員の再質問、3点の再質問にお答えさせていただきます。 まず、1点目の会場の案内でございますかね、そちらのほうがわかりにくかったというご質問でございますが、稲村議員のご指摘につきましては、やはりほかの方からもいただいておるような状況でございます。また、そういう声を職員のほうも会場のほうで聞いておりますので、職員の中でイベントごとに反省点をまとめるような取り組みも行っておるんですが、その中でも今、出ておるような状況でございます。 ちなみに、イベント当日につきましては、会場の配置図とイベントのスケジュールを両面印刷したチラシのようなものを、イベントの本部や商工会さんのブースなどで配布させていただいたんですが、なかなか来場されたお客様の皆様のお手元には届かなかった部分もあったようでございます。また、園内の3か所にそちらのチラシを拡大したものを、3か所案内板のような形で配置もしたんですが、なかなかごらんいただく部分もその案内板の、ある場所がわかりにくいというご指摘もあったりした状況でございます。そういう部分を次回のイベントのほうにちゃんと真摯に捉えまして、そういうところを改善していけたらなと考えてございます。 また、ご質問の中にございましたバスの時刻、そういうのも、一応そのイベントのチラシのほうには各テントとかコーナーの開始時間とかも入れておったんですが、そういうバスの時刻の関係もできる限り反映できるように、少し工夫させていただきたいと思ってございます。 次に、2点目でございます。 インターロッキングの関係でございますが、ご指摘のとおり、車椅子、またベビーカーの方にはやはり移動しにくいという状況は我々も十分承知しておるところでございます。利用者の事故などにつながるおそれのある箇所につきましては、現場を確認して早急に対応させていただいておるところでございますが、恒久的な対応と、全面的な改修という部分に関しましては、先程議員のほうからもございましたが、平成の森公園のリニューアルの計画もございますので、その計画の中で一緒に考えていきたいと。また、計画の中にそういう部分の修繕といいますか、改善も盛り込むような形で考えていきたいと思ってございます。 また、3点目のトイレでございます。 現在、平成の森公園のほうには屋外のトイレのほうが3か所ございます。先程洋式化というお話もございましたが、順次修繕等の交換で今、洋式化のほうは進めておるような状況でございます。いらっしゃった方、特に女性が気に入っていただくというのもおかしいですが、清潔感をもってご利用いただけるような形のトイレという部分でございますが、やはり予算的な財政的な部分の形もございます。なかなか一度に修繕というのは難しい状況でございまして、このトイレの部分の関係に関しましても、施設自体、建物自体がやはり老朽化してきておるという部分もございますので、これも、平成の森公園のリニューアルの考えの中で、先程のインターロッキングと同じように計画を立てて更新をしていくという中で、ご意見の部分を反映させていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○爲水順二議長 稲村議員
◆
稲村美代子議員 では、再々質問を行わせていただきます。 例えば、インターロッキングの部分は全てではなくても、通り道だけでも結構ですので、その部分だけでも普通の平らにしていただけるといいのかなと。あと、バラの小径のところも、ちょっと段差があったり傾斜があったりしますので、こちらのほうに行くと平らな道がありますよというふうな案内看板を先に設置するとか、いろいろな方法が工夫をしていただければいいかなと思っております。観光とかそういうのは、割と女性が中心で、結構行きましょうよとか、あとお友達に知らせるのも、割と女性が拡散していく部分が多いと思いますので、ぜひ女性の目で見てやっていただきたいと。どんなにバラがきれいでも、もう一回来ようかなと思うためには、やはりトイレがきれいでなかったり、食べ物が高くておいしくなかったりというと、ちょっとリピートはなかなか期待できないと思います。特に女性は。私の知っているカフェで、交通の便も悪くてわかりにくい場所にあるのに、はやっているお店などもあります。どんなふうに工夫すればたくさんの人が来てくれるのかというのを、例えば町長がおっしゃったように、きらりと女性が輝く社会づくりという感じで、女性職員の方を中心にそこら辺も、リニューアルのときの会議というか、話し合いの中に入れていただいて、女性目線でこの平成の森公園を変えていくというのも一つの手ではないかと思います。それをちょっと申し上げまして、次のほういきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○爲水順二議長 質問事項1は終わりということで。
◆
稲村美代子議員 答弁は必要でなく、はい。
○爲水順二議長 じゃ、続けてどうぞ。
◆
稲村美代子議員 それでは、2番目のかわみんタクシーについての再質問を行います。 実は、町民の方から、東松山の市立市民病院も町外病院に入れてほしいという要望がございました。私も、子宮がん検診が川島町では受診できないので、東松山市の病院に通っておりましたけれども、バスの本数もどんどん少なくなりまして、行き帰りが大変ちょっと不便になりました。去年は川越のほうで受けさせていただいたわけなんですけれども、でも、割と近いので、ここら辺の川島の方は、東松山に行く方が多いのではないかなというふうに思われます。先程、町外病院は町内に比べてかわみんタクシーに乗られる方が、ちょっと割合が少ないというふうにおっしゃっていましたけれども、例えば、松山には東松山病院、それから医師会病院、成恵会病院など多くの病院がありますし、距離的にも近いので、ぜひそこら辺のところを公共交通会議の中で話し合いをしていただきたいんですけれども、12月の議会の答弁の中で、この話も出ておりまして、町外の病院について議論、調整をしているということですけれども、その後どのような話し合いがされているのか伺います。 次に、2番目ですけれども、平成31年3月の公共交通会議の中で、かわみんタクシーの配車アプリや自家用有償運送、先程もちょっと話が出たと思いますけれども、町ではかわみんタクシーについて今後どのような方向で検討しているのか伺います。 最後に、私が以前かわみんタクシーの登録者証についてちょっと一般質問をしました。申請してから登録者証が届くまでどれくらいかかるのですかというふうにお話ししましたら、10日ぐらいかかると、一生懸命職員もやっておりますというご回答でございました。もう少し早くできないか、スピード感を持ってやってほしいという質問をしましたが、現在は何日ぐらいかかっているのか。その3点についてお伺いします。
○爲水順二議長 質問事項2の再質問に対して答弁を求めます。
藤間政策推進課長
◎
政策推進課長(藤間隆) それでは、再質問にお答えをさせていただきます。 町外の病院の拡充につきましては、公共交通会議の中でいろいろな形で検討していると、どのような話をされているかという経過でございますが、これにつきましては、かわみんタクシーが始まって3年目を迎えたところでございます。町内の部分についての拡充という部分で、できることはさせていただいている部分がございます。いずれにしましても、路線バスを守るという部分もございます。あと、タクシー業者も守るという部分もございまして、そんな形で、今現在、町外の病院につきましては、5か所の病院を送迎させていただいているような状況でございます。具体的に、市民病院、医師会、成恵会というお話がございましたが、ほかにも近隣の市のほうの病院という形のものを伺っておりますので、全体のバランスを見た中で、いずれにしても、継続できなければこのタクシー事業終わってしまう話でございますので、そんな形で協議を進めております。部分的なものではなく、町全体を見た中でその話し合いをしていると。公共交通会議につきましては、毎週のように行われているものではございません。定期的な中で実施をされている中で、課題と資料等を含めた中で各委員さんを含めて議論をしていただいているということで、それにつきましては、すぐ対応できるかという部分につきましては、なかなか実施できない部分がございます。特に財政的な部分を含めてでございます。 あと、方向性、自家用有償運送等という形でございますが、いずれにしても、今はかわみんタクシーの持続可能な部分の継続性を求めて実施をさせていただいております。かわみんタクシーをスタートする前につきましては、シャトル的な路線バスというような試行もしておりましたが、その試行の結果、今のかわみんタクシーの実施に当たっているというふうな形でございます。その辺を踏まえた中で、川島町に合った足の確保という形で実施をさせていただいております。 あと、登録者証につきましては、以前は10日ぐらいという話をさせていただいた部分がございますが、これにつきましては、利用者の利便性を図るために、週に2回ほど決済をとりながら送付、発行しているような状況でございます。また、本当に急ぎの方につきましては、ご相談いただければ、その場という発行はちょっとできませんが、早急な手配をさせていただいている状況でございます。 以上でございます。
○爲水順二議長 稲村議員
◆
稲村美代子議員 ありがとうございます。 ぜひ、町民の方々の声をよく聞いて、いろいろな要望も出ているということでありますので、予算の関係、それから継続性の関係もあると思いますけれども、臨機応変に、登録者証にしてもスピード感を持って町民目線でやっていただけるようにお願いしたいと思います。 すみません、これに関しても答弁は結構です。 3番に行きたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○爲水順二議長 はい。
◆
稲村美代子議員 では、3番、庁舎の活用と多目的室についての再質問を行います。 1番、多目的室の申請、問い合わせは、先程おっしゃいましたけれども、ホームページで調べる場合には役場庁舎会議室目的外使用についてというページを探さないと、多目的室の使用について出てこないんです。そうじゃなく、やはり多目的室というところを町民に開放して、非常に町民の方もそこの場でいろいろなものを発表できるということで、大変楽しみに、また見る方も楽しみにしている場所でもございますので、もちろん目的外使用ではあるのかもしれませんけれども、もっと町民の人がわかりやすい形で、ホームページなりいろいろな形で掲載してほしいと思います。その辺のお考えをお伺いしたいと思います。 次に、先程の話では玄関等にいろいろ遊び心を加えてということで、大変私としてはうれしいご答弁でございました。 川越市の議会では、これは議会の話なんですけれども、平成14年から議会の初日にミニコンサートを開いているそうです。演奏する側も聞く側もとても楽しみにしているとのことで、傍聴者も増えたそうです。毎回、いろいろな、演奏する方を変えて、いろいろな大学とか非常に本格的な演奏をされているところもあるんですけれども、それ以外にもいろいろな市民の団体などにもお願いしているそうです。 それから、都内のある病院では月1回のコンサート、またお雛様やクリスマスツリーの飾りが入院患者やお見舞いの方、近隣住民の方に大変好評だということです。 音楽は役場の仕事に支障を来すということで、先程ロビーでもやったことはありますよというお話しでございましたけれども、一応、基本的にはロビーや多目的室は利用できないというふうに伺っております。なので、例えば月に一度とかに、土曜日や日曜日のお昼などにミニコンサートができないでしょうか。以前、確定申告をしたときに、室内に、多分CDの音楽だと思うんですけれども、静かな曲が、クラシックが流れておりまして、ずっと、かなり待っていたんですけれども、その待っているときにもとても心安らぐ気持ちになりました。町民の方々が、先程も課長さんからお話がありましたけれども、もっと楽しく、気軽に来てくれるような庁舎にしていきたいというふうにおっしゃっておりましたので、そこら辺のところも、もう一度答弁をお願いいたします。
○爲水順二議長 質問事項3の再質問に対して答弁を求めます。
藤間政策推進課長
◎
政策推進課長(藤間隆) それでは、質問事項3の再質問にお答えをさせていただきます。 ホームページ上の検索が難しいということでございます。ご指摘ありがとうございます。これにつきましては、簡単にキーワードを入力して検索できるようなものにちょっと変更させていただきたいと思います。 あと、ミニコンサート等につきましてですが、ちょっと川越市議会のほうの話がございましたが、そちらにつきましては執行部側がどうのこうのという話ではできませんので、ロビー等につきましては、ミニコンサート等を含めて関係各課と調整をして、皆様に憩いの場、憩いの時間等を提供できるようにしていきたいと思います。ただ、土曜日につきましては当町開庁してございますので、その辺の関係がありますので、ちょっと調整をしながらという形になるかと思います。あと、ちょっと私の個人的な考えでございますが、昼休みにBGM程度でしたら流せるのかなという形では考えております。 以上でございます。
○爲水順二議長 稲村議員
◆
稲村美代子議員 ありがとうございました。 以上で質問を終わりにしたいと思います。
○爲水順二議長 以上で稲村議員の一般質問を終わります。 休憩します。 なお、午後2時5分より再開いたします。
△休憩 午後1時52分
△再開 午後2時05分
○爲水順二議長 休憩前に引き続き
町政一般質問を行います。
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△渋谷幸司議員
○爲水順二議長 次に、渋谷幸司議員 〔
渋谷幸司議員 登壇〕
◆
渋谷幸司議員 皆さん、こんにちは。議席番号2番、日本共産党、渋谷幸司でございます。ただいま発言許可をいただきましたので、
町政一般質問をさせていただきます。なお、傍聴の皆様、お忙しい中、大変ご苦労さまです。ありがとうございます。 私は、3点のことについて一般質問を行いたいと思います。 まず、1番、川島町の平和事業について。 昨年10月1日に、川島町平和都市宣言を行いました。その宣言文には、「私たち川島町民は、戦争の惨禍が繰り返されることのないよう、次世代にも平和の尊さを訴え続けていかなければなりません。」と決意が書かれています。 そこで、町として具体的にどのような取り組みをして次世代に訴えていくのか、考えをお伺いします。 2番、水害対策について。 昨年7月には岡山県倉敷市真備町での河川の氾濫による洪水が発生して、51名の方がお亡くなりになりました。真備町は、ハザードマップで5メーターの浸水が予想されていた地域でした。そして、浸水被害に遭った地域は、ほぼハザードマップと同じだったようです。 1人の犠牲者も出さない。町民の命を守る取り組みが重要だと思います。町の考えをお伺いします。 また、以下の点につきまして、具体的な取り組みの現状を伺います。 (1)民間施設との避難所協定の締結は昨年度まで2か所と発表がありましたが、その後の進捗状況はどうなっていますか。 (2)改定するハザードマップの配布スケジュールはどうなっていますか。 (3)町が取り組み始めたマイタイムライン講習会の実施予定はどうなっていますか。 (4)溺死を防ぐためにライフジャケットがとても有効です。そこで、町が備蓄しているライフジャケットは何個ありますか。そして、町内に57か所ある自主防災組織が保有しているライフジャケットは何個ありますか。 (5)水害発生時には、各地域の自主防災組織の活動が重要になります。そこで、各地域での①避難行動要支援者の把握、②避難行動計画の策定、③避難訓練が実施されていますか。 (6)内水ハザードマップでは、町内に6か所の道路の冠水地点が記されています。町民が避難する経路の確保はとても重要です。伊草地内は排水路整備に取りかかっていますが、残りの4か所の改修状況はどうなっていますか。 (7)洪水発生時の避難は、地域防災計画によると7か所が緊急避難場所として発表されています。その7か所の収容人数は合計で何人ですか。また、町内全域が浸水した場合の要避難人口は何人ですか。 3番、学校跡地利用について。 川島町学校跡地施設利活用検討委員会の答申が発表されました。その答申を受けて、今後どのように利活用を進めていくのか、町の考えを伺います。 また、地域の皆さんへの説明会が必要だと思いますが、予定はどうなっていますか。川島町まち・ひと・しごと創生総合戦略でも、20から30歳代が生活の場として魅力を感じる環境づくりが大切とあります。この答申の中には、20から30歳代の意見はどのように反映されていますか。 かわじま未来塾が3月19日に活動報告書を提出しています。かわじま未来塾の報告は利活用検討委員会の中でどのように検討されましたか。 以上、よろしくお願いいたします。
○爲水順二議長 渋谷議員の質問に対して答弁を求めます。 飯島町長 〔
飯島和夫町長 登壇〕
◎町長(飯島和夫) それでは、渋谷議員の質問事項1、川島町平和事業についてのご質問にお答えをいたします。 先人が守り続けてきた美しい郷土や恵まれた自然、豊かな生活を未来を生きる子どもたちへつなぐために、町民の心を一つにして、さらなる平和への意識の醸成を図る目的で、平成30年10月に川島町平和都市宣言を制定し、宣言をいたしました。毎年8月15日には半旗の掲揚と戦没者への黙祷を行い、比企地域で行っている人権に関する研修会でも、平和に関する啓発を行っております。今後も、平和な社会を未来へ引き継いでいけるよう、一過性のものでなく、継続的に啓蒙、啓発活動に努めてまいりたいと考えております。 なお、詳細につきましては担当課長より答弁をいたします。 続きまして、質問事項の2、水害対策についてのご質問にお答えをいたします。 近年の大雨は、今までの予測をはるかに超えるものとなっており、全国各地で水害による甚大な被害が発生し、大変憂慮すべき事態となっております。特に、昨年7月の西日本豪雨では、西日本を中心に、奥の地域で河川の氾濫や浸水被害、土砂災害が発生し、平成最悪の水害となりましたことは、記憶に新しいところであります。これらの水害では、住民一人一人が水害に対して、みずからの命はみずからが守る行動を身につけ、ともに協力し合い、地域を守ることの重要性が改めて再認識されました。水害による人的被害、経済被害を軽減し、安全・安心を確保するためには、町による公助はもとよりでありますが、何より個人や地域、企業などと連携した自助、共助が欠かせません。 町といたしましても、国や県、市町村との連携を図り、広域的な視点で水害対策を推進していくとともに、防災情報を正確にいち早く伝え、町民の皆様がみずから命を守る行動がとれるよう、減災のための取り組みをさらに進めてまいります。 なお、詳細につきましては、これも担当課長より答弁をいたします。 続きまして、質問事項の3、学校跡地利用についてお答えをいたします。 本年4月3日に川島町学校跡地・施設利活用検討委員会から検討結果の答申をいただきました。検討委員会の報告書には、旧出丸小学校と旧小見野小学校の両施設の利活用に関する基本的な考え方や方向性が示されているものであります。 今後、町といたしましては、検討委員会から示された考え方や方針、具体的な利活用案について、地域の皆様に7月上旬にご説明できるよう調整に入っており、そこでご意見を伺いたいと考えております。いただいたご意見等は、用途変更に伴う法的な制約条件、施設の整備内容、管理や運営方法など具体的な検討を行い、学校跡地の利活用方法を最終的に決定していきたいと考えております。 なお、これも詳細につきましては担当課長より答弁をいたします。
○爲水順二議長
藤間政策推進課長
◎
政策推進課長(藤間隆) それでは、渋谷議員の質問事項1、川島町平和事業についてのご質問にお答えをさせていただきます。 平和都市宣言に基づく具体的な取り組みについてでございますが、昨年度実施しました事業としましては、先程町長答弁にありました8月15日の半旗の掲揚と戦没者への黙祷、人権に関する研修会での平和に関するパンフレットの配布、また地域子ども教室の参加児童に、学ぼう平和について、戦時中の食事体験としまして、食糧難であった戦時中に考案されましたすいとんの調理実習、試食などを行いながら、平和のありがたさや平和を守る意識の醸成を図りました。町内保育園におきましても、給食時にすいとんの提供を行うとともに、平和に関する絵本コーナーを設置し、読み聞かせについても実施をさせていただきました。 また、役場庁舎での切手や県証紙の販売時に、平和に関するキャッチフレーズやイラストを張りつけたケースに入れてお渡しする取り組みも実施してまいりました。今後も引き続き、同様の取り組みを中心に啓蒙、啓発活動に努めてまいります。 以上でございます。
○爲水順二議長 鈴木総務課長
◎総務課長(鈴木克久) それでは、渋谷議員の質問事項2、水害対策についてのご質問にお答えをいたします。 初めに、(1)民間施設との避難所協定の進捗状況についてのご質問でございますけれども、町では、昨年度までに県内の各自治体のほか民間企業など36の団体と、災害時における協力協定を締結しております。洪水発生時の避難所につきましては、平成29年4月にグローバル・ロジスティクス・プロパティーズ株式会社GLP川島と締結をいたしました、洪水発生時における施設等の提供協力に関する協定では、2階の車路を一時避難所として、また平成30年1月には、株式会社オータと洪水発生時における施設等の協力協定に関する協定を締結し、3階、4階の駐車場を一時避難所として協力いただけることになっております。 なお、協定を結んでいる企業につきましては2社でございますけれども、他の企業とも協議を重ねておりまして、災害時におきましては受け入れをしていただけるということも確認ができている状況でございます。 洪水発生時の住民の避難場所につきましては大変重要でございますので、今後につきましても、さらに民間企業等と協力を重ね、災害時に避難所として施設を利用できるよう進めてまいりたいと考えております。 次に、(2)改定するハザードマップの配布スケジュールについてですけれども、現在、町の地震、洪水ハザードマップにつきましては平成21年3月に作成をし、作成から10年が経過をしております。荒川上流河川事務所では、想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域図を公表したことから、町では、これらをもとに地震、洪水ハザードマップガイドブックを作成する予定でございますけれども、市野川水系の浸水想定区域図につきましては、埼玉県の公表がおくれているということから、県の動向を見ているところでございます。 住民の皆様には、このハザードマップをもとに洪水における避難の重要性を周知してまいります。 次に、(3)町が取り組み始めたマイタイムライン講習会の実施予定についてでございますけれども、マイタイムラインとは、台風や大雨の水害時等、これから発生するかもしれない災害に対しまして、一人一人の家族構成や生活環境に合わせて、いつ、誰が、何をするのかをあらかじめ時系列で整理した自分自身の防災行動計画のことでございます。 町では、水害時の逃げおくれゼロに向けまして、各家庭においてマイタイムラインを作成していただくために、ことし2月に荒川上流河川事務所の職員を講師に迎えまして、講習会を行いました。この講習会では25名の参加をいただきまして、水害時の避難判断のタイミング、あるいは避難方法などにつきまして説明を受け、水害対策に努めたところでございます。今年度につきましても講習会の開催を予定しておりますけれども、時期につきましては講師と調整の上、実施し、町民の皆様には広くタイムラインの普及を推進してまいります。 次に、(4)町が備蓄しているライフジャケットの個数と町内の自主防災組織が保有しているライフジャケットの数についてでございますけれども、現在、町が備蓄をしているライフジャケットにつきましては、町の防災倉庫などに88着備えておりますけれども、各自主防災組織が保有しているライフジャケットにつきましては、把握はしてございません。なお、水防団が保有しているライフジャケットにつきましては、153着でございます。 次に、(5)各地域での避難行動要支援者の把握、避難行動計画の策定、避難訓練についてですけれども、避難行動要支援者の把握につきましては、毎年健康福祉課と連携をいたしまして、民生児童委員、区長による災害時要支援者聞き取り表を作成していただきまして要支援者の把握を行っております。総務課といたしましては、これらをもとに災害時避難行動支援者台帳を作成しておりまして、毎年4月の年度当初に地元区長さんに情報提供をしております。なお、各地域では町の防災訓練時等の安否確認訓練で活用をしていただいております。 次に、避難行動計画に策定についてですけれども、毎年開催をしております自主防災組織のリーダー養成講座を通しまして、各地域におきまして、避難場所、避難方法、誘導方法等をはじめ、地域独自の避難マップの作成をお願いしているところでございます。 避難マップとは、地域内にどのような危険箇所があるのか、実際に地域を見て回っていただいて、危険と思われる場所を地図帳に落とし作成した地域独自の避難マップのことでございます。今後につきましても、各地域で作成していただきますよう促進し、地域での防災力、防災意識の向上に努めてまいります。 次に、避難訓練の実施につきましては、各地区で実施している自主防災会防災訓練で、会場までのルートを徒歩にて参集していただいているほか、町が開催する川島町防災訓練では、住民避難誘導訓練として、一時集合場所から決められた経路によりまして会場に参集する参集訓練を実施しております。水害時には、各避難所へ避難していただくことが想定されますけれども、こうした避難訓練を通しまして、地域または各家庭で有事の際の避難経路をそれぞれで事前に把握、確認していただくようお願いしてまいります。 次に、(7)緊急避難場所の収容人数と町内全域が浸水した場合の要避難人口についてですけれども、平成28年3月に策定をいたしました川島町地域防災計画では、洪水発生時の指定緊急避難場所の収容人数につきましては、中山小学校が300人、井草小学校が300人、旧出丸小学校が250人、つばさ北小学校が250人、旧小見野小学校が250人、川島中学校が550人、西中学校が850人で、合計の収容人数は2,750人でございます。 また、町内全域が浸水した場合の要避難人口につきましては、町の地域防災計画では、浸水深が床上浸水以上の浸水想定区域内の人口につきましては、荒川氾濫時においてはほぼ全員ということになりますので、町内が浸水したことを想定いたしますと、町外に避難をしていただく必要がございます。 町といたしましても、町民の皆様に避難の重要性を認識していただくため、減災のための取り組みを推進してまいります。 以上でございます。
○爲水順二議長 石川まち整備課長
◎まち整備課長(石川和貴) それでは、渋谷議員の質問事項2、水害対策についてのうち、(6)町内に6か所の道路冠水のうち、4か所の改修状況についてのご質問にお答えさせていただきます。 内水ハザードマップでございますが、県内全市町村が作成することを目標とし、埼玉県主導のもと、平成25年度に台風や大雨等による過去5年間における浸水実績を確認して、上下水道課が関係各課と調整して作成したものでございます。15センチ以上冠水して通行どめ等の措置を行った道路等の情報を集約したものとなってございます。なお、50センチ以上の床下浸水は、近年の川島町においては発生してございません。 伊草地内を除く4か所の冠水箇所についてでございますが、1か所目は、現在の役場庁舎北側付近の道路となってございます。この箇所につきましては、さくら通り、町道1-8号線の道路整備に伴いまして、歩道内に水路を整備したことによりまして排水機能が確保されたことから、近年においてこの箇所の冠水のほうは解消されてございます。 2か所目は、平沼の日之出水道機器様、西側付近の道路となってございます。こちらは、安藤川が未改修のため河道や橋梁部分が狭くなっている箇所がございまして、水の流れを阻害しているということが原因で冠水が発生してございます。これに関しましては、安藤川・横塚川改修促進期成協議会の活動を通しまして、埼玉県に対して改修促進の要望を毎年行っておる形でございます。 3か所目は、中山地内の金剛寺の南側付近の道路についてでございます。こちらに関しましては、雨水幹線が未整備なため流下能力が不足していることが原因であると考えられております。飯島1号雨水幹線を整備した上で接続する水路の整備を行うことによりまして、解消が見込まれておる箇所となります。 4か所目は、戸守地内、県道岩殿観音・南戸守線の南戸守交差点付近の道路冠水となります。こちらにつきましては、県道の道路冠水でございまして、3か所目の冠水箇所と同様に雨水幹線及び安藤川が未整備のため流下能力が不足していることが原因と考えられております。安藤川につきましては、これも埼玉県に対して改修促進の要望を行っておるというものでございます。 いずれにいたしましても、関係機関と調整、連携いたしまして、冠水箇所の解消に努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○爲水順二議長
藤間政策推進課長
◎
政策推進課長(藤間隆) 次に、質問事項3、学校跡地利用についてお答えをさせていただきます。 まず、地域の説明会に関してでございますが、先程町長答弁にありましたとおり、7月上旬には出向いてまいりたいと考えておりまして、現在、関係区長、公民館長と日程の調整を行っているところでございます。 今回、検討委員会から示されました跡地施設の利活用方針につきましては、地域住民が利用する施設と、もう一つは若年世代、若者世代が中心に町外から人が集まる施設ということで、大きな柱として掲げられております。 地域住民が利用する施設という側面では、検討委員会から集会施設、展示施設、スポーツ、レクリエーション施設が利活用案として提示をされてきました。このようなことから、実際に利用となる地域の皆様に、施設の具体的な利活用についてみずから考えていただくことが適当ではないかと考えております。そこで、公民館長を中心とし、出丸、小見野地区に検討組織を立ち上げたいと考えております。この組織を中心に、検討委員会から示された跡地、施設の利活用に関する考え方や方向性を説明した上で、地域ごとの意見を集約していただこうと考えてございます。この検討組織によりまして、きめ細やかな意見、要望を地域から集めることができ、ひいては跡地施設の整備や管理、運営方法の検討を進めていけるものと考えてございます。 もう一つの方針、若年世代を中心に町外から人が集まる施設という側面に関しましては、検討委員会から自然、農業体験施設、サイクリスト休憩所などが利活用案として提示がされました。これらの利活用案についても、同様に、地域の検討組織において説明することを通じ、地域から多くの意見を伺っていきたいと思っております。 このような経過を経ながら最終決定まで至りたいというのが基本的な考えでございます。 決定時期につきましては本年中としておりますが、これまで、学校にかかわる新たな地域コミュニティーの中の中核的な機能を担うものであります。このため、地域が主体となり、みずから施設の利活用方法を考えていけるような仕組みを、同時に構築していきたいと思っております。このため、目標以上に時間がかかることも想定をしております。 次に、若年世代の意見反映についてお答えをさせていただきます。 検討委員会では、庁内各課から町の総合振興計画に即して適当なものとして提案された廃校活用アイデアと町のアイデア募集に対し、民間事業者などから提案された廃校活用アイデアを材料にしまして、利活用方法の議論、検討を行いました。ご質問にある川島町まち・ひと・しごと創生総合戦略は、人口減少に対するための、特に若年世代によって魅力ある施設をまとめたものでございますが、これらは町の総合振興計画のリーディングプロジェクトに位置づけられているものでございます。議論、検討の材料として各種提案の中にはリーディングプロジェクトに当たります観光農園、農業ふれあい拠点、さまざまな目的から集まれる地域のサロン、スポーツ、レクリエーション施設、サイクリング休憩所といったものがございました。しかし、議論、検討の結果、地域コミュニティーの活性化には地域住民が集える場所と若年世代を中心に町外から人を呼び込めるような施設が必要という結論に至り、その結果、集会施設、スポーツ、レクリエーション施設、自然、農業体験施設、サイクリング休憩所が、利活用案として採用されたものでございます。 このようなことから、若年世代にとって魅力ある施設はおおむね検討委員会の検討結果に取り入れられると考えてございます。 最後に、かわじま未来塾による報告内容の利活用検討委員会での検討結果についてお答えをさせていただきます。 かわじま未来塾では、幾つかのテーマの一つとしまして、学校跡地施設の利活用方法を検討していただきました。検討に際しましては、検討委員会の会議資料を参考に、また検討委員会の検討経過も踏まえつつ、多くの意見、議論ができるように、数名によるチーム編成を行い検討するブレインストーミングや、発想を付箋に書き出し情報を集約化、統合するKJ法といったことなどの利用によりまして、より若者らしいアイデアを引き出せるよう工夫しながら検討をさせていただきました。 このような結果、地域住民だけでなく、町外からの来訪者向けの活用も図ることも基本とし、カフェや直売所、サイクリスト休憩所のほか、撮影場所やイベント会場、研修施設として場所貸しするといったアイデアが出てきました。そして、この検討結果が、ことし2月25日開催の利活用検討委員会において報告されたものでございます。 検討委員会では、かわじま未来塾からの検討報告も参考に、若年世代を中心に町外から人が集まる施設ということを利活用方針の一つに取り入れ、最終的に3月27日開催の利活用検討委員会で検討結果を決定させていただいたものでございます。 以上でございます。
○爲水順二議長 渋谷議員
◆渋谷幸司議員 それでは、再質問をさせていただきます。 まず、1番のことについて再質問させていただきます。 川島町の図書館で資料を調べました。川島町、さきの大戦で出征なさった方が2,859名、戦死なさった方が524名おられました。改めて、戦争は本当にいけない、平和は本当にとうといというふうに、つくづく思います。昨年10月1日に出されました川島町平和都市宣言、そういう思いをかみしめながら読みますと、非常に簡潔に、それから決意もしっかりこもって、私はすてきな文章だと思っております。 そこで、やっぱりこのすてきな文章、本当に平和を次世代に語り継いでいく、その施策が本当に必要だと思うんですが、先程お話を聞いた具体的な施策では十分でしょうか、十分ではないというふうに思っています。 そこで、戦後74年になりますが、まだ川島町の中にも戦争の体験をされた方が高齢になっていますが、いらっしゃると思います。貴重な体験を、お話を聞いて資料に保存したり、直接お話をしていただく、それを聞くということも、とても大事なことだと思います。そのことについて、町の考えをお聞きします。町長、お願いします。
○爲水順二議長 質問事項1の再質問に対して答弁を求めます。 飯島町長
◎町長(飯島和夫) それでは、渋谷議員の再質問にお答えをいたします。 さきの大戦で524名のとうとい方がお亡くなりになったということを聞いて、改めて胸が痛んだところでございます。 平和都市宣言をいたしました。具体的施策ということで十分でないということをいただきました。今現在検討している途中でございまして、何をこうするということが、実はまだ申し上げられない段階でございます。いずれ、何もしないということではなくて、新たなものを出したいということで研究しているということでご理解いただければというふうに思います。
○爲水順二議長 渋谷議員
◆渋谷幸司議員 ありがとうございます。 ぜひ、多くの町民の皆さんが参加できる。それで、参加しながらしっかりと学んでいける、そういうような中身の企画を、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 町民の方から、昨年10月に、この平和都市宣言をした後にすぐ、地域の子ども教室で、まず小見野のほうの教室で東松山の平和資料館で学んで、その後すいとんを食べて、ことしはもう伊草のほうで、伊草のほうの子ども教室で、もうことしはなさったという。こういうことをもう川島町はしっかりやってくれているんだなというふうに思っております。しかし、やっぱり多くの町民の方が本当にそういうことに参加できる意味、ぜひそういう企画をお願いしたいと思います。 それで、2番のほうに移りたいと思います。
○爲水順二議長 どうぞ。
◆渋谷幸司議員 2番のほうに移ります。 町長のお話にもありました。今は、水害を取り巻く状況、大きく変わって、とても甚大な被害が出ています。それで、昨年7月8日、倉敷市真備町で大洪水が起こって、51名の方が亡くなっています。その真備町の状況がハザードマップで、5メーターが町内、真備町自体が5メーター浸水する。そのハザードマップどおりに大体浸水したと、そこで51名の方が亡くなったと、こういう現実がございます。その話を聞いた上で、先程担当課長のほうからいろいろお話を聞きましたが、やっぱり川島町の取り組み、不十分ではないでしょうか。 まず、お伺いします。総務課長にお伺いしたいと思います。 これは(1)について。 民間の避難所、今はGLPとオータさんということで、町民の皆さんには発表なさっています。しかし、それ以外でも、これはいいことだと思うんですけれども、確認できている場所があるという、そういう発言がありました。その確認できている場所についての報告と、あと町民に知らせなければそれが役に立たないと思うんですけれども、そのことについてお伺いします。
○爲水順二議長 質問事項2の再質問に対して答弁を求めます。 鈴木総務課長
◎総務課長(鈴木克久) 再質問にお答えをさせていただきたいと思います。 洪水時の企業ということでございますけれども、協定を結んでいるのは2社ということでお話はさせていただきました。そのほかにも幾つか町のほうで協議を重ねておりまして、大規模な災害時には受け入れをいただけるというふうなお話を伺っておりますけれども、協定を結んでいないということからなかなか公表はしておりません。いずれにいたしましても、今後もこういった協定を結んでいただいて、住民の皆さんが着実に避難ができるような、そういった締結のほうをしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをします。
○爲水順二議長 渋谷議員
◆
渋谷幸司議員 協定を結んでいないから、そのことはわかりました。しかし、洪水はいつやってくるかわからない、それが現実でございます。真備町は7月、7月に入ってすぐにやってきました。それで川島町が間に合うのかどうか。先程のハザードマップのことについても、いつ、配布スケジュールを私はお伺いしましたけれども、配布スケジュールは、これは具体的にはご回答いただいておりません。いつやるのか。それから、マイタイムラインは2月に、私自身も参加しましたが、荒川河川事務所が来ていただきまして、マイタイムラインの学習会をやりました。そのときに私たちに配られたハザードマップがございました。それは、今現在いただいているハザードマップと、荒川河川事務所にいただいたハザードマップ、明らかに違いました。その荒川河川事務所からいただいたハザードマップには、10メーター以上浸水するという、そういう地点まで明らかに記されていました。今現在のハザードマップは、最高で5メーター以上という、そういう表現です。しかし、荒川河川事務所が説明したやつには、10メーター以上ここは浸水するという場所までも明らかに記されていました。そういう、状況がもう明らかに違うのに、町民に一刻も早く説明しなければ、これ済まないんじゃないでしょうか。 それと、それに関係して、ハザードマップで10メーター以上浸水する、今までの5メーターまでの浸水予想、それから荒川河川事務所が出した10メーター以上、それを見ますと、避難所が、今設定している避難所が、避難所として使えない場所も出てくるんではないでしょうか。そういうこともひっくるめて、町の対応、早急にしなければいけないことがたくさんある。これは、本当に町民、誰の命も、犠牲者も出さない、本当に町民の皆さんの命を守る、そういう観点から本当に必要なことだと思っております。 引き続き、ライフジャケットのこと、総務課長のほうにお尋ねしたいと思います。 ライフジャケットのこの目的、備蓄している目的は何でしょうか。それから、真備町の水害では、51名の方のほとんどの死因が溺死、溺れ死にました。今、川島町で小学生、12歳までの、乳児から12歳までの人数が約1,600人、それから70歳以上の高齢者の方の人数が4,700人いらっしゃいます。そういう人口に対してライフジャケットが十分かどうか。その辺のお考えをお伺いしたいと思います。
○爲水順二議長 質問事項2の再々質問に対して答弁を求めます。 鈴木総務課長
◎総務課長(鈴木克久) 再々質問にお答えをさせていただきます。 まず、ハザードマップの配布スケジュールのご質問があったかなというふうに思いますけれども、ご質問にもございましたように、荒川水系の荒川、それから入間川水系の浸水想定区域図につきましては既に発表されておりまして、これらに基づきまして、町のほうでもその部分についてはすぐにでも作成のほうはしていきたいというふうに思っておりますし、今回、ハザードマップと、それから地震の関係もございます。地震のハザードマップにつきましても県の調査結果がございますので、建物の危険度あるいは揺れやすさ、そういったものにつきましても作成を進めていきたいというふうに考えておりますけれども、いかんせん、市野川水系の浸水予定につきましては、県のほうがなかなか作成のほうがおくれているというふうな状況でございますので、先程の答弁でもさせていただきましたけれども、県の動向を見ていると。町のほうでもすぐに作成したいところでございますが、そういう状況でございますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 それから、確かに国のほうで発表いたしました浸水の深さにつきましては、前回、10年前と比べましてやはりかなり深くなっていると。町内全域が浸水するような、そういった状況の中で、避難所につきましても、前回のハザードマップにおきましては何か所か、もう既にその時点で使えないというふうな状況でございますので、今回つくる中で、どの程度水没するか、その点も含めた中で作成をしていく予定でございますけれども、いずれにしても、前回とは違った避難所というふうな形になろうかなというふうに考えております。 そういったことも含めまして、町民の皆様には、やはり町全体が水没したというふうな場合には、町外に避難していくことが大変重要だというふうに考えておりますので、その辺につきましても周知をしていきたいというふうに考えておりますし、避難するに当たりましては、やはり避難場所、町外につきましては、町のほうでも、上尾市、それから北本市、桶川市、そういったところと施設の相互利用の協定を結んでおりますので、そういったところの広域避難につきましても検討したいというふうに思っておりますけれども、まず、やっぱり本人が、自分自身が自主避難、これが第一でございますので、近隣の市町の中で親戚だとか友人だとか、そういったところに何日間か避難できるかどうか、そういったところも事前に確認をしていただければというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、ライフジャケットのお話がございました。確かに、町が備蓄しているライフジャケットにつきましては、個数的には先程申し上げたとおりでございまして、もちろんこれで全員を救命できるということはとてもできない状況でございます。町内に自主防災組織、それぞれ組織をしていただいて活動をしていただいております。そういった中で、自主防のほうでライフジャケット、そういったものを購入していただければ、町のほうでもそれに対する補助等もしておりますので、そういったところのご活用もしていただければいいのかなというふうに考えております。よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○爲水順二議長 以上で質問事項2の一般質問を終わります。 渋谷議員
◆
渋谷幸司議員 それでは、3番に移りたいと思います。 学校跡地利用についての再質問を行いたいと思います。 学校跡地利用の検討会の中で、検討会の資料にスケジュール表が添付されておりました。そのスケジュール表を見たときには、6月議会を終えて、もう9月議会の中で議案を提出していきたい、そういうスケジュールが表記されていましたが、先程、課長のほうから、地域でしっかりとそういう組織をやって、説明会をやって、地域の皆さんが主体的に参加していくという、そういうお話もありました。ということは、もう少ししっかり時間をかけてやっていくということでよろしいかどうかということが、まず1つ。 それから、平成30年2月にも、これは教育委員会のほうの報告も出されています。その最後のほうに、この学校跡地利用のことについては、町の発展につながる極めて重要で意義のある、本当に取り組みであるというふうに最後のまとめのほうに書かれておりました。全くそのとおりだと思います。本当に大事な取り組みだと思いますので、地域住民の方としっかり説明会をなさってください。 それで、未来塾の中にこんなアイデアがあったのが目にとまりました。壁をボルダリングができるように、そういう活用はどうなのか。とてもユニークで、とても若者らしくて、とても私たちが発想するものとは違うなというふうに受け取りました。今後、20年、30年後に川島町を背負っていく、そういう若者たちが積極的にこれから地域でつくる、その検討会の中でも発言できるように、そういうことを目指してもらいたいと思いますけれども、藤間課長、そういうことでよろしいでしょうか。
○爲水順二議長 質問事項3の再質問に対して答弁を求めます。
藤間政策推進課長
◎
政策推進課長(藤間隆) それでは、再質問にお答えをさせていただきます。 報告書の中では、スケジュール案ということで9月に議案等提出というようなスケジュールを、一部掲載させていただいておりますが、これにつきましては、すぐ結論を出した中で実施して、すぐ負の遺産になってしまうというのは大変もったいないことでございます。これにつきましては、地域で利活用、当然町民の方、川島町が発展するための礎となるような施設と考えておりますので、そこにつきましては時間をかけてじっくりいいものを、10年、20年先を見据えた中で利活用できるような形のものをということで、考えさせていただきたいと思います。 ですから、地域のほうにつきましても、いろんな形で、一方的な町の説明だけでなく、地域でアイデアを出してもらって、地域と一緒に進めたいという町の気持ちを説明会のほうでまず説明をした中で、いろんなアイデアを中できっちりしたものとして実施をさせていただければというふうに考えております。 以上でございます。
○爲水順二議長 渋谷議員
◆
渋谷幸司議員 ありがとうございます。 この学校跡地利用に関する町民の皆さんが意見を、アンケートをしたことがございました。平成27年度にアンケートをとりました。保護者の方が1,478名、地域住民の方が1,002名、合計で2,480名の方がアンケートに参加して、ご意見を出させていただきました。この間の、いろいろ検討会の中でいろいろ方向性が整理されて、かなり絞られてきたと思います。そのある程度の条件の中で果たして何がいいのかということで、もう一度やっぱりここでしっかりと方向の検討会が、地域住民の方が意見を述べられるところかと思いますので、ぜひしっかりそこのところを丁寧に取り組んでいただきたいと思います。 以上で。
○爲水順二議長 答弁はよろしいですか。
◆
渋谷幸司議員 はい、いいです。 以上で終わります。
○爲水順二議長 自席へどうぞお戻りください。 以上で渋谷議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。 なお、3時10分より再開いたします。
△休憩 午後2時56分
△再開 午後3時10分
○爲水順二議長 休憩前に引き続き
町政一般質問を行います。
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△道祖土証議員
○爲水順二議長 次に、道祖土証議員 〔道祖土 証議員 登壇〕
◆道祖土証議員 皆さん、こんにちは、道祖土証です。 今日は、傍聴の皆さん、ご苦労さまです。 最初に、質問事項1、当町の川島町商工会に対する考え方について伺います。 川島町商工会は、昭和35年11月に商工業者によって設立され、約60年の活動の中で商工業の振興を図るとともに、地域の社会的、文化的に大きな役割を果たしてきました。しかし、時代の流れとともに中小、零細企業が事業縮小や廃業に追い込まれている現状です。こんなときこそ商工会の力を発揮すべきと考えますが、私に聞こえる声は、商工会に入っているがメリットが全然ないなど、マイナスのことばかりです。 そこで、町は商工会にどのようなことを期待して950万円の補助金を支出しているのか。そして、期待どおり行われていると考えているのか、伺います。 次に、川島町の上水道について伺います。 平成29年3月に川島町水道事業ビジョンが、平成30年3月には川島町水道事業経営戦略が策定されました。 そこで、当町の水道事業の現状と今後の予定について伺います。 最初に、埼玉県水道整備基本構想(平成23年3月策定)によれば、水道の広域化を推進し、県内を11ブロックに細分化し、当町は第3ブロックに位置づけされ、越生町、川越市、坂戸、鶴ヶ島水道企業団、毛呂山町と川島町の5事業所で構成されていますが、現状と予定について伺います。 次に、今年の1月19日の週刊ダイヤモンドに、平成16年度、1か月20立方メートル当たりの家庭用料金の記事があり、川島町の水道料金は1,991円、全国で54番目、埼玉県では4番目に安いとありました。 そこで、水道料金の現状と予定について伺います。 次に、水道ビジョンによれば、配水管延長は平成27年度で約149キロメートル、そのうち塩ビ管約66%、鋳鉄管約33%で、耐震性の強いと言われるポリエチレン管はわずか0.2%であります。また、地域によっては水圧の弱い箇所が見られます。 そこで、水道管布設替えの予定について伺います。 最後に、昭和55年代に建設した施設などの老朽化が進み、構造物及び設備の健全資産は2014年時点で7割程度、そして60年後にはなくなるとあります。 そこで、上下水道課施設の現状と予定について伺います。 以上、よろしくお願いします。
○爲水順二議長 道祖土議員の質問に対して答弁を求めます。 飯島町長 〔
飯島和夫町長 登壇〕
◎町長(飯島和夫) それでは、道祖土議員の質問事項の1、当町の商工会に対する考え方についてのご質問にお答えをいたします。 議員のご質問にありますように、川島町商工会へは、平成30年度の実績では950万円の補助金を交付しております。補助金の対象となる事業につきましては、主に小規模事業者への相談業務などに当たる経営改善復旧事業費及び町の商工業の活性化に向けて取り組む地域総合支援事業となっております。 町といたしましては、補助金の交付要綱の趣旨に定めております町内商工業の振興及び地域の振興の発展を図るという目的のもと、商工会へ補助金を交付しているところでございます。 この補助金を活用して、商工会ではさまざまな事業を実施し、町内の商工業の振興を担っていただいていると思っております。 一方、町内の小規模事業者は、高齢化や後継者不足などの課題を抱えているところであり、早急な対応が必要であると認識をしております。このような状況に鑑み、商工会には今まで以上の対応を期待しているところでもあります。 町といたしましても、商工会にできるだけの支援を行い、町内の商工業の振興に努めてまいります。 なお、詳細につきましては担当課長より答弁をさせていただきます。 続きまして、質問事項の2、川島町上水道についてのご質問にお答えをいたします。 水道は、住民生活や社会経済活動に欠かすことのできない重要なライフラインであり、住民の生命と暮らしを守るため、常に安全で安定した給水を確保していくことが求められております。 一方、近年の水道事業を取り巻く環境は大変厳しいものがあり、水需要とともに料金収入の減少が見込まれる中で、水道施設の老朽化による施設の更新や災害への対策など、重要かつ喫緊な課題が山積し、さらなる基盤強化が求められており、これらを背景として昨年12月には水道法が改正され、法律の目的が、水道の計画的な整備から水道の基盤の強化に変更されたところであります。 当町の水道事業の経営も大変厳しい状況であり、口径13ミリのメーターで1か月20立方メートルの水道を使用した場合の水道料金は1,931円で、県内58団体のうち52番目の低料金でありますことなどから、平成21年度の決算からは純損失を計上しておりました。このことから、料金改定についても検討をいたしましたが、平成26年度に会計基準が改正され利益剰余金を計上したこともあり、料金改定には至っておりません。平成28年度には、埼玉県との県水受水に係る協定の適用期間が終了したことを受け、埼玉県と協議に協議を重ね、平成29年度から県水の受水割合を9対1から6対4に変更したことにより、29年度の決算では約860万円の純利益を計上することができ、平成30年度の決算においても、700万円前後の純利益を計上することができる見込みとなっております。 また、水道事業の永遠の課題でもありますが、有収率の向上にも努めておるところでございまして、好ましい数字が出ているものと認識をいたしております。 町では、水道事業における諸課題に対処するため、次世代に向けた水環境の構築を理想像とする川島町水道事業ビジョンを平成29年3月に策定し、また平成30年3月には、水道事業ビジョンで掲げた理想像の実現に向け、中期経営計画となる川島町水道事業経営戦略も策定しておりますので、今後はこの経営戦略に基づき、社会情勢等の環境の変化を的確に捉えながら、必要に応じて見直しも行い、安全・安心な水道水を継続して供給するとともに、さらなる住民サービスの向上に努めてまいります。 なお、詳細につきましては、これも担当課長より答弁を申し上げます。
○爲水順二議長 青木農政産業課長
◎農政産業課長(青木健) それでは、道祖土議員の質問事項1、当町の商工会に対する考え方についてのご質問にお答えさせていただきます。 川島町商工会への補助金につきましては、川島町商工会事業費補助金交付要綱に基づき、商工会の職員の人件費と指導事業費の4分の1以内、地域総合支援振興事業に取り組む事業費の2分の1以内で、予算の範囲内で実績に応じて交付しているところです。 商工会では、この補助金を活用し、経営指導員によるセミナー等により、延べ313名の会員を対象とした集団指導を実施、金融や税務などの個別相談会の実施、巡回や窓口相談において金融、税務、労働等の個別指導を573件ほど実施しております。また、すったて、呉汁のPRやかわじまるしぇの開催などを通じた地域ブランド化事業、商工業者の販売促進を目的としましたスクラッチカード事業、町内の参加登録店で使用できる共通商品券を発行する川島共通商品券事業、従業員のいない建設業者を対象に、労務保険の事務処理を支援するひとり親方労災制度、商業部や工業部、青年部や女性部などの各部においての活動など、さまざまな取り組みを行っております。 平成30年度に新たに取り組んだ事業としましては、KJブランドの認証へのサポート支援やPR、創業支援として創業支援等事業計画に基づく商業相談、ワンストップ窓口の設置、女性向けのプチ起業セミナーの実施などを行っております。 これらの事業は、金融、税務、労働など経営全般にわたる専門的な知識と実務経験を有した商工会で働いています経営指導員の活躍が必要だと思っております。また、小規模事業者支援法が改正されたことにより地域ぐるみで小規模事業者を面的に支援する体制を構築する必要があり、今後ますます商工会の経営指導員の役割が大きなものになってきています。 当町の商工会においても、経営指導員の専門的な知識を生かし、地域の商工業者に対しきめ細やかな伴走型の経営支援を行っていただくことを期待しております。 今後とも、補助金を交付する行政責任として商工会との定期的な意見交換を行い、事業内容に目を配るとともに、町としましても商工会を支援して商工業の発展を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○爲水順二議長 小久保上下水道課長
◎上下水道課長(小久保聡) それでは、道祖土議員の質問事項2、川島町上水道についてのご質問にお答えをさせていただきます。 水道事業の現状と今後の予定についてのご質問でございますが、町長答弁にもございましたが、川島町水道事業ビジョンは、次世代に向けた水環境の構築を理想像といたしまして、安全、強靭、持続を目標としたもので、平成29年度から令和8年度までの10年間を計画期間といたしまして、計画的な施設整備や耐震対策並びに財政基盤の強化により水道水の供給の安定性の向上、水道水質の安全確保、水需要の均衡等の問題を解決するための方向性を示したものでございます。 また、川島町水道事業経営戦略は、将来にわたって安定的に事業を継続していくための平成30年度から令和9年度までの10年間を計画期間といたしまして、中期的な経営計画でございます。経営基盤強化のための取り組みを一層推進するとともに、投資と財源の試算を均衡させた収支計画によりまして、社会情勢等の環境の変化を踏まえて、各年度の予算へ適切に反映し、効率的な事業運営に取り組んでいく内容となっておりまして、これらの計画に基づき各種事業を実施していくところでございます。 まず、ご質問の1点目、広域化の現状と予定についてでございますが、埼玉県が平成23年3月に改定した埼玉県水道整備基本構想、埼玉県水道ビジョンは、水道の諸問題の解決に資するとともに、広域的な水道整備計画及び県内の水道のあり方に関する方向性を明らかにすることを目的として策定されました。この埼玉県の基本構想におきまして、県内水道の将来像、あるべき姿の基本理念といたしまして、本県の水道は将来、おおむね半世紀ということでございますが、水源から蛇口までを一元化した県内水道一本化を見据え、広域化を段階的に取り組みつつ、水道事業の運営基盤強化を推進し、加えて、県民に利用し続けていただく水道を目指すこととすると位置づけ、その広域化の形態を、県内11ブロック単位での広域化の実現を目指すこととしております。これを受け、各ブロックに水道広域化実施検討部会が設置され、広域化に対する意見交換を実施し、料金システムの共同化、資材の共同購入等について協議が継続をされております。 当町は第3ブロックに属しておりまして、川越市、越生町、毛呂山町、坂戸、鶴ヶ島水道企業団と広域化に向けて何が共同で実施できるかなどの検討を実施しているところでございます。当町の経営戦略におきましても広域化を位置づけておりますので、今後も引き続き当該ブロックで広域化に向けた取り組みを実施してまいります。 また、昨年12月には水道法が改正されました。この水道法の改正は、水道の直面する課題に対応し、水道の基盤強化を図るための所要の措置が講じられたものでございまして、都道府県には水道事業者等の広域的な連携の推進役としての責務が規定されるとともに、水道の基盤を強化するため、必要があると認めるときは、関係市町村及び水道事業者等の同意を得た上で水道基盤強化計画を定めることができるとされておりますので、今後の動向にも注視してまいりたいと考えております。 次に、2点目の水道料金の現状と予定についてでございますが、当町の料金は平成16年度の改定以降、平成26年度からの消費税率の改正、平成28年度の水道料金及び量水器使用料の統合はございましたが、水道料金自体の改定は行っておりません。先程道祖土議員のお話にありました週刊ダイヤモンドの数字につきましては、口径20ミリのデータということで私は認識しておりますけれども、埼玉県が発行した埼玉県の水道、平成30年度版の結果によりますと、当町の水道料金は、口径13ミリのメーターで1か月20立方メートルの水道を使用した場合の水道料金は1,931円で、県内58団体中52番目の金額となっております。これは、県内で7番目に安い料金設定というものでございます。参考までに申し上げますと、比企郡内で当町より安い水道料金は、東松山市が1,890円で54番目、嵐山町が1,863円で56番目となっております。また、先程申し上げました第3ブロック水道広域化実施検討部会の中では、全て当町より高い水道料金となっております。 近年、新聞報道等でも水道料金の値上げの記事もよく見かけるところでございますが、当町の経営戦略におきましても、配水管の耐震化や水道施設の更新を計画的に行った上で、水道事業の積立金を取り崩すことができるとする現金の残高2億円を保つためには、令和4年度に10%、あるいは令和7年度に5%の料金改定が必要との見通しを立てているところでございます。しかしながら、料金の改定につきましては、住民の方のご負担が増えることとなりますので、料金改定に当たりましては社会情勢の変化や水道事業の経営状況等を的確に捉え、慎重かつ丁寧に十分な検討を行いたいと考えております。 次に、3点目の水道管布設替の予定についてでございますが、昨年は、6月に大阪北部、9月に北海道胆振東部での大規模な地震、また平成30年7月豪雨など自然災害も多発しておりまして、浄水場の浸水や配水管の破損等によりまして断水が発生するなど、各地の水道事業でも甚大な被害を受けているとことでございます。 このような自然災害の発生なども踏まえ、川島町水道事業ビジョンにおいて、町の指定避難所までの配水管を重要給水管路と位置づけ、順次耐震化を進めておりまして、令和9年度までに全ての指定避難所までの配水管の耐震化を終了すべく、今現在取り組んでいるところでございます。 また、民地を通過している給水管につきましては、万が一漏水が発生した場合などに速やかに修繕が実施できず、維持管理上支障を来すおそれもございますので、民地通過での給水を解消するため、優先順位をつけて計画的に公道からの引き込みに布設替えを行うこととしております。 なお、このように民地を通過している給水管につきましては、口径が小さく、水圧の低下が発生している場所もございますので、町長の公約でもございますが、水圧低下の解消にも努めてまいりたいと考えております。 次に、4点目の上下水道課施設の現状と予定についてですが、現在、上下水道課が置かれている水道企業庁舎、平沼浄水場の管理棟でございますが、昭和55年に建設され、水道課が置かれておりましたが、平成22年度に水道課と下水道グループが統合され上下水道課となり、現在に至っております。この平沼浄水場管理棟では、平沼浄水場及び吹塚浄水場の水道施設の異常が察知できるよう監視システムが設置されております。また、平沼、吹塚浄水場につきましては水道事業の基幹施設でもありますので、平成27年度に平沼浄水場管理棟を、平成28年度に吹塚浄水場の管理棟の耐震補強工事を実施いたしました。また、他の水道施設につきましても、水道事業ビジョン、経営戦略に基づき、計画的に更新等を実施しているところでございまして、今後につきましても水道施設の適切な維持管理に努め、水道事業ビジョンに掲げる次世代に向けた水環境の構築を目指し、安全、強靭、持続ができる水道事業を展開してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○爲水順二議長 道祖土議員
◆道祖土証議員 ありがとうございました。 それでは、質問事項1の商工会について再質問させていただきます。 農政産業課長に質問させていただきます。 まず、近隣の組織率、もし、わかる範囲で結構ですので、川島は私わかりますけれども、川島の組織率も言っていただいて、ほかの市町村の、近隣で結構です、わかる範囲でお願いします。 それから、川島町は利子補給という形で商工会に事務をお願いして、その分をお金を、今大体900万ぐらい払っておりますけれども、それは、商工会に入っていなくては利子補給はいただけないのか、そうでなくても大丈夫なのか。あくまでも事務だけは商工会が行って、利子補給の対象者はこの商工業者でも大丈夫なのかどうか、その点1点確認したいと思います。 それから、商工会が確定申告の時期も書類を見てもらっている、私もその一人なんですけれども、商工会でなくても税理士さんに頼まないでやっている場合、町でも税務課とか何かで対応できるのかどうか、お聞きしたいと思います。 それから、所得税、消費税、確定申告相談会、今商工会は全て税理士さんにお願いしている状況なんです。私もいろいろ、何か所かの商工会の人に聞いたら、普通は経営指導員の人が全てを行って、もうある程度入って、その商工業者の実情を知るのもして、そこで経費がかかり過ぎている部分があれば、それは経費がかかり過ぎているから少し抑えたほうがいいよとか、売り上げが伸びていないのは、こういうふうにしたら少しでも売り上げが伸びるんじゃないかとか、こういう補助金を利用したらどうかというのが、逆にそういうところでわかるのに、一番出したくないというか、ふだんだったらなかなか知れない経営状況が一番わかるのに、それを税理士さんにお任せしていいのかなというのが言われています。その辺に対して考えをお聞きしたいと思います。私もずっと商工会にお願いしているんですけれども、前年度から急に税理士さんと言われて、予約制ですからと言われて行ったんです。もちろん、確定申告はちゃんと書類を見てもらって通るんだから、それは問題ないんですけれども、そこでやっぱり見てもらって、さっき言ったようなことを相談したいし、また向こうからアドバイスが欲しいんですけれども、それが税理士さんでは全然そういう話は、数字的に間違っていません、これはここの項目で間違いありませんというのを言われて、これだったら税務署に出しても問題ありませんということはチェックされますが、それ以上の経営相談は一切できないので、その辺どうなのか。一番それを心配しておりますので、その辺を経営指導員が行わないのはどうなのかなということを、課長にお聞きしたいと思います。 それから、今調べてみて、私も商工会の会員なので総会にも出席するんですけれども、その場で総会の資料を、その年度のを渡されるんで、なかなか比較とかできなかったんですけれども、今回この質問があるということで前年度の総会資料とか引っ張り出して、どうなのかと思いました。一番気になったのが、先程言った所得税、消費税、確定申告の相談会ということで、平成28年のときには経営相談員の人が34名、2人の経営相談員の人が手分けして34名の人が見ていたんです。会員の人の相談に、確定申告にのっていた。今は、ことし、平成30年、令和元年は、令和元年というか3月時点ですから平成31年って言ったらいいのかな、平成31年のときには1人も相談員の人は受けないで、全部税理士さんにお任せしているという状況。 もう一つは、窓口相談は確かに増えているんですけれども、巡回相談。巡回相談というのは相談員の人が各事業者のところへ行って、どうですか、売り上げ伸びていますかとか何か問題ありますかとか、そういう話で回ってきてもらえるのがそうなんですけれども、それが平成30年度には864回あったのが、令和元年には617回、247回も減っている。企業を回った数も435が324、111回も減っているということなんです。今、最初に質問したときのように、今は本当に、零細事業者は本当に厳しいので、相談に行くより、まず売り上げを増やさなくちゃいけないとか経費の削減しなくちゃいけないとか、そっちのほうで頭が回って、毎日の生活に追われて、相談に行くということ自体ができなくなったりしている状況なので、できたらやっぱり商工会の人が回ってくれるというのが、そこで話しているうちに、ああそうだという話になるんです。例えば、今、消費税が今度10%に上がる、そしてレジスタの補助が出ますよということも、確かに手紙では来るんだけれども、なかなか、さっき言ったみたいに余裕がないと何もあけられないという。私もそうだったんですけれども、もっと大事な何か書類があったんだけれども、どうせまた同じだろうと思って、後になったら、もう締め切り過ぎちゃったというのが。本当はいけないんだけれども、やっぱりそれが実情だということで、その辺も含めて商工会の人には細かく回っていただきたいなというのが、私の気持ちです。その辺含めて、課長の考えを聞きたいと思います。 以上です。
○爲水順二議長 質問事項1の再質問に対して答弁を求めます。 なお、商工会の中身の部分でありますんで、答えられる範囲でお願いできればと思いますが、よろしくお願いします。
◎農政産業課長(青木健) それでは、道祖土議員の再質問にお答えさせていただきます。 まず、商工会の組織率につきましては、比企管内の市町村では4月1日の組織率の高い順からお話しさせていただきますと、東秩父村が84.4%、ときがわ町が82.3%、吉見町が71%、鳩山町が61.8%、滑川町が61.6%、嵐山町が60.3%、川島町は56.5%、この数字だけは、川島町の総会の5月23日時点の組織率です。続きまして、東松山市が53.8%、小川町が53.8%となっています。比企地域の平均が56%で、県の組織率の平均が56.3%となっているような状況でございます。 2点目の利子補給につきましては、町としまして川島町の中小企業経営資金利子補給要綱という要綱に基づきまして、町内に事業所のある中小企業が日本政策金融公庫において融資資金を借り入れ等をした場合に、融資平均残高の1%以内で利子補給を行う制度としまして、町から商工会へ900万円補助金を交付している状況でございます。平成30年度の実績につきましては、123社に対しまして220件の利子補給を行っているような状況です。この対象につきましては、商工会員でなくても町内に事業所のある中小企業が対象ということでございます。 3点目の商工会が行っています所得税と消費税の確定申告の相談会につきましては、商工会の会員のみが受けられる相談会ということで伺っております。 4点目の、その相談会において、商工会の職員が立ち会わずに税理士さんにお願いしているということなんですけれども、個人的な考えとしまして、私も、先程の答弁でありました伴走型の、商工会も町の商工業者とともに一緒に商工業者を支援していただくということ、道祖土議員のおっしゃるとおり、そのほうが理想ということと考えていますので、商工会の状況ですので、また私の個人的な考えとしましては、伴走型で商工業者とともに商工業者への支援を行っていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○爲水順二議長 道祖土議員
◆道祖土証議員 ありがとうございました。 商工会という別の組織なのに、調べていただいてありがとうございます。 再々質問で、町長のほうに最後のご意見をと思いまして、さっきも言ったように、商工業者、本当に今苦しんでおります。町長もそれをわかっていると思います。小売業のほうは、本当に大手スーパーなりコンビニなりということで、なかなかアイデアはないのかなと思いますけれども、この後、飲食店まで廃業に追い込まれていっちゃうと、確かに四つ葉さんだとかあぢとみさんだとか泉の里さんとかそうまさんだとか、幾つか元気なところもありますけれども、そういうところだけじゃなく、まだまだたくさん小さな飲食店、ラーメン屋さんなり、うどん屋さん、おそば屋さん、いっぱいあります。そういう人たちもやっぱり助けていかなくちゃいけないなというのがあります。そして、今ここにもあります、すったてとか呉汁とか、きょう午前中の小高議員の話じゃないですけれども、そのころは本当に商工業者も期待したし、それに乗ってある程度実績もつくって、今の川島の、来てもらう、観光の目玉の一つになるぐらい、それを継続されているので、私は非常にいいことだし、こういうことは大事だなというふうに思います。 今、商工会がやっているのは、私から見ると、その場、その場、今回のかわじまるしぇも成功したし、朝市からの移動ですけれども、あとは農業商工祭とかいろんなイベントに協力して、そのときは成功しても、それは生活の糧にならないです。そのときのやっぱり一過性であって、それを継続するためには、やっぱりもっともっと努力しないと、このままではどんどん廃業に追い込まれていってしまうのかなと思いますので、もう少し、950万という補助が高いのか安いのかということは別にして、やっぱり町としても補助しているので、あるのは、課長も言っていましたように、商工業者のために商工会があると思うんです。商工会の職員のために商工会があるわけじゃないので、商工業者の発展、そのためにどうしたらいいかということだと思うんです。 私が町長に求めたいのは、私の考えとして、一つは、離れている、今、商工会館というのは昔、保健センター、今は社協も入っていますけれども、そこの建物にいるということで、どうしても我々から見ても井の中の蛙、役場職員がこれだけ頑張っているのに、それが見えていないなという。もう一つは、やっぱり今農商工、6次産業で農商工連携事業が進んでいるんで、できたらやっぱり庁舎の近くに、庁舎の中がベストですけれども、そういうふうになかなかいかないでしょうから、近くに持ってくるということもどうなのかなと。 もう一つは、今は本当に経営指導員、私から見て、周りから見ればわからないですけれども、私から見るとちょっと物足りないなと、やる気がちょっと見えないなというのがあるので、逆にシルバーや社協みたいに町の職員を送り込むとか、もっと言えばプロフェッショナル的な、どこかで、商工会で成功した事務局長とかをヘッドハンティングするとかというぐらい思い切った提案をしてもいいんじゃないかと、そういうふうに思っております。その辺に対して、最後に町長の考えについてお聞きしたいです。よろしくお願いします。
○爲水順二議長 質問事項1の再々質問に対して答弁を求めます。 飯島町長
◎町長(飯島和夫) それでは、道祖土議員の再々質問にお答えを申し上げます。 商工会のお話を多岐にわたって伺いました。私自身存じ上げないお話も伺いまして、商工会の現状、なかなか課題があるのかなというふうな印象を持ちました。 ご承知のとおり、商工会は会員の皆様と理事の皆さんで経営がなされているというところに、私どもも950万円の支出等をしながら事業をお願いしているという形でございます。そういう中で、余り商工会の経営の中に入って云々ということはなかなか難しいのかなというふうに思いますが、町の商工業者の発展という視点からすれば、商工会のほうからお話をいただければ、可能な限りの対応はしてまいりたいというふうに思います。今、人事のお話とか事務所の場所の話とか、もっともっと町と商工会が連携したほうがよろしいという多分ご意見だと思いますので、そんな話を商工会からいただければ、全くお断りをする話じゃなくて、積極的に一歩前に出るつもりは持っておるところでございます。 以上でございます。
○爲水順二議長 以上で質問事項1の一般質問を終わります。 道祖土議員
◆道祖土証議員 ありがとうございました。 それでは、質問事項2に移らせていただきます。 まず、耐震化を進めているということで、水道事業ビジョンを拝見して、災害に強い水道ということで今耐震化をやっていて、避難所までまず、とりあえずそこを優先してということで、大事なことなんで、それを進めていただきたいと思います。今、これで見ると、旧三保谷小学校、今つばさ南小学校、それから町民体育館、町民会館、コミュニティーセンター、この4か所まではもうつながっているということで、今後、残りの部分はどのような計画で進めていくのか。令和9年までには全て進めたいということなんですけれども、それをまずお聞きしたいと思います。 それから、経営戦略のほうで、7ページのほうに経常収支比率ということで、非常に低いですね。これで見ると、100%を下回っているのは経営健全化を図る必要があるということなんで、この辺の考え、町長に最後にまたあれですけれども、とりあえず課長のほうに、どういう、今のところ実情なのか。もちろん、さっき言った、今後値上げを何度か、二度に分けて考えてはいるというけれども、なかなかそれも、私もいいのか悪いのかも含めて考えておりますけれども、実情は、県内でも水道料金は安い、なおかつ逆ざやが進んでいて、監査委員の意見書にも、逆ざやを早く解消しろという意見もあります。その辺も含めて、課長の考えをもう一度お聞きしたいと思います。 同じく、管路の更新率が、やっぱりこれも、ほかの、全国とか類似団体よりは多少上回っているんですけれども、それでも0.83%と。今後も老朽化した管を進めていくということなんでしょうけれども、これでいくと相当かかるのかなと思うんですけれども、全体やるとして何十年単位とかというのは予想がつくのかどうか、予想もつかない範囲なのか、その辺をお聞きしたいと思います。 あと、最初にも言ったんですけれども、水圧というか、場所をある程度、課長もある程度把握しているのかなと思います。これも、どのくらいの年月で解決できそうなのか。今とりあえず、1年間でどのくらいを目安にやっていこうとするものか。そういう計画があるのであれば教えていただきたいと思います。 以上です。お願いします。
○爲水順二議長 質問事項2の再質問に対して答弁を求めます。 小久保上下水道課長
◎上下水道課長(小久保聡) それでは、道祖土議員の再質問にお答えをさせていただきます。 まず1点目が、耐震化の関係でございますが、こちらの耐震化事業につきましては、平成30年度から事業のほうを実施しておりまして、昨年度は、指定避難所となっている川島中学校までの耐震化事業を行っております。また、指定避難所ではございませんけれども、給食センターまでの耐震化事業のほうも進めているような状況でございます。今回ビジョンに掲載している耐震管の延長につきましては約11キロということになっておりまして、これらを計画的に耐震化を進めていく計画でございます。今年度につきましては、こちらのけやき保育園裏側からつばさ北小学校までの耐震化を進めていくということで予定をしております。また、来年以降につきましては、旧小見野小学校へ向けての道路、こちらにつきまして設計業務を実施してまいりたいということで考えております。 続いて、経営戦略の経常収支比率の関係でございます。 経常収支比率につきましては、給水収益、一般会計からの繰入金等の収益で維持管理費などをどのくらい賄えているかというふうな費用をあらわす指標でございますけれども、この指標につきましては、単年度収支ということであれば100%を超えていれば黒字ということで、100%を超えているのが望ましいような状況でございます。 当町におきましては93.5ということで、100%を下回っています。給水収益と一般会計からの繰入金ということでございますけれども、実際の維持管理費といたしまして、県水の受水費が7,000万ほどこの時期にはかかっておりました。平成29年度からまずこちらの7,600万が減額をされているというふうな状況で、現状ではこの数字よりもいい数字になっているのかなということで考えております。 また、一般会計からの繰入金につきましては、水道事業につきましては地方公営企業法が適用となりますけれども、原則として、その経費は当該地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てなければならないということとなっておりますので、これらのその区分におきまして、総務省が毎年4月に示しております繰出基準というようなものがございますので、一般会計からの繰入金ということでございましても、この基準に基づいた形で検討してまいりたいということで考えております。 また、料金の関係でございますけれども、逆ざやが発生しているということでございますが、こちらの逆ざやについても、平成29年度の決算では、平成29年度の逆ざやの率を少し解消できているような状況となっております。今後につきましても、健全な経営をしていくためにこちらの逆ざやができるだけ小さくなるように、逆ざやが発生しないように努めてまいりたいということで考えております。 あと、老朽管の更新の関係でございますが、現在、実際に老朽管のほうが、今耐用年数がおおむね40年ということになりますけれども、現在、指定避難所までの耐震化を優先して進めさせていただいているところでございます。これらの中には老朽管に当てはまるところはなかったように記憶がございますけれども、まずは指定避難所までの耐震化を優先して実施してまいりたいと、その後、こちらの老朽管についても順次改築のほうはさせていただきたいと思いますけれども、こちらについてはちょっと何年かかるかというところは見通しが立っていないような状況でございます。 それから、水圧の低下の関係でございますけれども、今年度もう一度管網の計算をいたしまして、どの地域がどのくらい低いかというところを洗い出ししたいということで考えております。その洗い出しをした中で、特にひどいようなところから、優先的に順次配水管の更新事業を行ってまいりたいということで考えております。 以上でございます。
○爲水順二議長 道祖土議員
◆道祖土証議員 ありがとうございました。 それでは、最後、再々質問に移ります。町長にお願いしたいと思います。 まず、水道の、今法案が通って民営化もできるということなんで、私は反対をまずは表明しておきます。ぜひ、やらないでいただきたいと。これは、命の水なので、最後はやっぱり水がなくては生きていけませんので、それを民間に任すのはちょっと危険過ぎるなと思いますので、それをまず言っておきます。 それから、水道料金が安いということは結構なことなんですけれども、そのために水道管の耐震化の更新が遅れたり、施設の老朽化によって地震のときに倒壊や破損、さらに復旧が大幅に遅れて人命にかかわったら、本末転倒かなと思います。ですので、町長が、政治的判断で水道料金はやっぱり上げないというのも、これも売りなのかなというのもありますので、それを、必ず上げてくれという要望は私は、しません。ただ、さっき言ったように、その耐震化が布設替えが遅れたり、設備が傷んで、いざ災害のときに水が出ない、それが何日間だったら自衛隊が来たりいろんなところが来て何とかなるかもしれませんけれども、それが長期になってしまったら、復旧がおくれちゃうと町自体がとんでもないことになってしまうので、そういうことにならないようにしてほしいなと。これは、今までの、平成二十、経営戦略の中の数字だけなので細かくはちょっとわかりませんが、一般会計から、この数字でいくと、23年から29年までは約1,000万の補助が出ていました。急にここで補助を出すのはどうかと思うかもしれませんけれども、料金を上げないのであれば、逆ざやが進んでいる中でこれ以上の、監査報告にもありますけれども、これ以上の経費の削減というのはもう厳しくなってきているということなので、商売で言えば、売り上げが伸びない中で経費をどんどん削って、もうこれ以上というところまで追い込まれていたんでは、その後、設備投資どころではないなというのが現状なので、やっぱり売り上げを伸ばす、水道料の値上げを選ぶのか、それをもし選ばないのであれば、やっぱり補助をしてやらないと、どんどん職員を減らすとか施設を新しくする更新を遅らせるとかという、そういうふうになってしまうので、その辺も含めて町長の判断をお聞きしたいと思います。 以上です。よろしくお願いします。
○爲水順二議長 質問事項2の再々質問に対して答弁を求めます。 飯島町長
◎町長(飯島和夫) それでは、道祖土議員の再々質問についてお答えを申し上げさせていただきます。 思いということが入りますんで、正確なお答えではないかと思いますが、私も副町長でお世話になったときに水道会計を見たら、全くの赤字体質で将来展望がないということで、これは料金値上げにいくしかないというふうな思いを抱えておりました。その中で、町長に就任ということでありますので、早速というふうな思いがありましたところ、国のほうの会計基準の中で、これまでの利益剰余金をその会計の中に含んでいいという話になりましたので、ようやく数字的には体質改善がなされたということで、赤字の数値が出ませんでした。それならば、少し余裕が出たなという思いで、よかったなというふうな思いであります。 その中で、さてどうしようということで、水道事業ビジョンをもう一度つくり直さなきゃいかんし、経営戦略をつくり直さなきゃいかんということで作業を始めました。そうこうしている内に、思いの中にありました。いわゆる県との水道県水の受水の関係、ここで少し9対1を頑張れば、利益も少し生み出せれば赤字体質の数字も黒字になるということで、何とか頑張ったつもりでおりますが、6対4に直して、平成29から860万、ことしは700万ぐらい増えるかなというふうなところで一息ついたということでありますが、中身は、おもての一番最終数字が出ただけで、中身は全くまだ改善がされておりません。これを新しい水道事業経営戦略という中で進めようというふうに思っております。 そこで、道祖土議員のご質問にありました、何点か、3点ほどあったかというふうに思いますが、まず水道の民営化ということにつきましては、私も、やっぱり水という、住民の命と暮らしを守る命の水でありますので、全く民営化ということは考えておりません。最終的まで、これは町が責任を持って離さないというふうに思います。ただ、中の、事業運営の中でメーターを見るとか、そういう枝の部分については委託をして経費の効率化を図っていきたい、このように考えております。水道の民営化という意味では考えてはおりません。 それから、水道料金ということでありますが、今の内容を見ますと、水道の経営戦略の中で10%、令和4年ということで10%、その後ありますけれども、これは私はやらざるを得ないというふうに思っております。現在も水道料金の数字が58団体のうち52番目と、下から7番目ということの中で、やはり国・県等のご指導の中では、まず一般会計から入れて云々の前に、まず健全経営という中では、公営企業でありますので、水道料金の値上げをしながら支出、そういう意味では、いわゆる逆ざやをそこで解消しなければならないということでありますので、私の思いは、もう値上げをせざるを得ないというふうに思っています。ただ、町民の皆さんにも丁寧に説明をして、川島町の水道は本当に県下の中でも一番安いほうにいるんだということをご理解いただきながら、少し値上げをさせていただきたい。もちろん、いっぱいの値上げではなくて、いわゆる経営ができる状況の中のぎりぎりの値上げということは考えております。 そういう中で、水道管も思うんですけれども、大分老朽化しています。これも早急に直さなきゃいかんということで、まだ石綿管ではなくて鋳鉄管が残っていたということで、愕然としたところであります。途中で塩ビ管にかわっていなくて驚いております。それも変えなきゃいかんという中で、今度は地震ということがありましたんで、耐震管にかえてきたということで、ようやくポリエチレン管、とりあえずは避難所ということで入れて、今1%に満たない、0.8という本当に厳しい数字であります。早急にかえていかなければいけないというふうに思っています。ただ、今度はそこに一般会計から入れていけばいいんだということになりますと、いわゆる財政規律というのがやっぱりありまして、ちょっと特別会計が不足するから一般会計に入れるという考え方、ならば特別会計をつくった意味が全くない話になってきますし、やっぱり経営、特に公営企業という場合は、やはりその中での経営がまず第一ということでありますので、その中でやっていきたいなと思っております。 何はともあれ、経営戦略の中で料金の値上げをしながらポリエチレン管への更新等を進めていきたいと思っています。避難所までポリエチレン管をかえればいいということじゃなくて、全部をかえなきゃいけない状態でありますので、そうはいっても、じゃ、いつまでにかえられるんだということになると、私も正直なところお答えができませんが、いずれにしても、今の私は水道会計の現状は、まだまだ不十分なところがあります。理解はしているつもりでありますんで、鋭意見直していきたいと思います。 最後になりますが、本当に考えてみますと、末流のほうにいきますと、水道管の圧も足りない、13ミリ、他人様の田んぼの中を通っているという現状もありますので、それも直さないといかんという部分で、課題山積でございますが、本当に一生懸命真正面に向き合って、愚直に進めていきたいと思いますので、ご理解をいただければというふうに思います。 以上でございます。
◆道祖土証議員 終わります。
○爲水順二議長 以上で、道祖土議員の一般質問を終わります。
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△散会の宣告
○爲水順二議長 長時間にわたり慎重審議、まことにありがとうございました。 本日はこれにて散会といたします。 なお、次の本会議は6月13日午前9時30分から開会いたします。定刻までに本会議場にご参集いただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 長時間にわたり、ご苦労さまでした。
△散会 午後4時08分...