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1. 川島町議会 2019-03-12
   03月12日－04号

   
   取得元: 川島町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-18
   平成３１年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　平成３１年第１回川島町議会定例会議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年３月１２日（火曜日）午前９時３０分開議日程第２８　町政一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１４名）　　　　　１番　　松原謙司議員　　　　　２番　　稲村美代子議員　　　　　３番　　小峯松治議員　　　　　４番　　遠山　尚議員　　　　　５番　　新井悦子議員　　　　　６番　　栗岩輝治議員　　　　　７番　　爲水順二議員　　　　　８番　　飯野徹也議員　　　　　９番　　菊地敏昭議員　　　　１０番　　石川征郎議員　　　　１１番　　道祖土　証議員　　　１２番　　山田敏夫議員　　　　１３番　　小高春雄議員　　　　１４番　　森田敏男議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名　町長　　　　　　飯島和夫　　　　　副町長　　　　　志村　宏　教育長　　　　　中村正宏　　　　　政策推進課長　　藤間　隆　総務課長　　　　小澤　浩　　　　　税務課長　　　　濱中　勉　町民生活課長　　関　吉治　　　　　健康福祉課長　　内野修一　子育て支援課長　山崎勝義　　　　　農政産業課長　　坂上貴彦　まち整備課長　　石川和貴　　　　　上下水道課長　　小久保　聡　教育総務課長　　石川　勉　　　　　生涯学習課長　　片岡信行　会計管理者　　　鈴木克久－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　議会事務局長　　横川佳司　　　　　書記　　　　　　矢部裕之 △開議　午前９時３０分 △開議の宣告 ○森田敏男議長　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員数は14名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △町政一般質問 ○森田敏男議長　日程第28、町政一般質問を行います。　発言通告書の順序により順次発言を許します。　なお、別紙一般質問文書表をご参照願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △栗岩輝治議員 ○森田敏男議長　最初に、栗岩輝治議員　　　　　〔栗岩輝治議員　登壇〕 ◆栗岩輝治議員　皆さん、おはようございます。　ただいま議長の許可を得ましたので、町政一般質問を行います。日本共産党の栗岩輝治でございます。　また、朝早くから傍聴の皆さん、本当にご苦労さまです。　私のほうからは、４点にわたって質問したいと思います。　質問事項１、消費税10％について。　本年10月から、消費税を10％に引き上げる予定となっております。2014年度の消費税８％への増税を契機に、家計消費は年間25万円も落ち込み、深刻な消費不況が続いています。ポイント還元、複数税率などの導入によって、税率が５段階になるとも言われております。複雑怪奇の法律に対して、全国チェーンストア協会も反対の意思を表明しております。　昨年末、我が党、日本共産党川島支部が行いました「暮らしのアンケート」、156通回答が寄せられております。「暮らし向きはどうですか」の問いに、「苦しくなった」が約６割を占めています。消費税10％増税についての問いに、「反対」が７割を超す方の回答です。　平成31年度の町の一般会計に占める割合について質問します。　（１）歳入の部で、消費税２％アップ分はどの程度見込まれますか。　（２）歳出の部で、消費税２％アップ分はどの程度の影響が見込まれますか。　（３）消費税は、低所得者には負担が多くかかります。高額所得者には軽い負担です。　そこで、町内における高額所得者、1,000万円以上の方が何人と予想していますか。税率と予想金額を提示願います。　また、所得の免税されている方は何人ですか。年代ごとの提示をお願いします。　質問事項２、堆肥舎問題について。　農水省平成14年度経営構造対策事業として認定され、川島町が、東央西部地区として用排水整備、農畜産物処理加工施設（かわじま工房）、高品質堆肥製造施設「堆肥舎」の３事業が、総事業費１億3,100万円、国の補助金6,550万円が支払われました。　１月21日、関係資料の開示請求、２月４日に資料が提示されました。　（１）かわじま工房の建設費用の内訳、国・町からの補助金の内訳は。　（２）堆肥舎の建設費用の内訳、国・町からの補助金の内訳は。　（３）堆肥舎の利用組合規約に定められている役員のうち、監事１名、幹事３名の４名の方は選任された覚えがないとの証言をしておりますが、事実関係がどうであったか伺います。　（４）堆肥舎の運用開始以来、実質的に運用していた方は２名でした。３年前から、利用組合の組合長が廃業となり、１名の方のみになっています。その方は、役員として当初から会計担当者となり、現在も変わりはありません。当事業を廃業したいとの申し入れを町担当課に行いましたが、「廃業の場合、補助金の返還が生じる可能性があるので、もう少し続けてもらいたい」との回答でした。廃業の場合、補助金の返還が必要ですか、伺います。　運用開始時、耐用年数35年とあり、とても継続は無理だと主張しましたが、当時の染矢町長は「何とかする、承認してほしい」との口約束がある。覚書には、関与人として染矢町長の印鑑とサインがされており、本事業の継続が困難な場合、川島町が調整に当たるとあります。町の見解を伺います。　（５）事業開始の平成14年８月から平成17年２月までの２年半、通帳と組合長印は町担当課が保管、管理をしていたとのことですが、事実ですか伺います。　（６）開示請求によると、利用組合規約第３条には、事務局は川島町産業振興課に置くとあります。また、規約第10条、11条には、年１回の総会の開催、年度ごとに決算、予算の議決が必要とあります。しかし、実態は、平成14年度収支予算書のみの開示となっております。　堆肥舎の総会の開催の事実はどうなっていますか。予算、決算の成り行きはどうなっているか伺います。　（７）堆肥舎利用組合の組合長からの資料提供によりますと、覚書と土地賃貸借契約書が存在します。町担当課には、その書類は保管されていますか、伺います。　覚書には、当時の町長染矢昭文氏が関与人として署名、町長名の印が押されています。覚書及び土地賃貸借契約書の原本はどこにあるか伺います。　（８）土地賃貸借契約書には、借地料年額12万円、内訳は年２万4,000円とし、残金９万6,000円は契約期間35年分を複利計算した金額約230万円を事業開始前に支払うとあります。解体費用として、866万1,000円を事業開始時35年期間を複利計算した金額396万6,000円を事業開始年度前に支払うとあります。２件の支払い額については、平成14年度補正予算にて議決されております。　伺いますが、35年以前に廃業になった場合、借地料と解体費用の扱いはどうなりますか。　（９）利用組合の運用を、サポート役の町役場はどのような具体的な指導をされていたか伺います。　固定資産税の猶予はできないか、借地料の猶予はできないか、それを伺いたいと思います。　質問事項３、学校跡地利用の成り行きについて。　平成30年４月以降、小見野小、出丸小の本校舎の跡地利用について、議会からは、学校跡地等活用調査特別委員会の答申が出されています。答申を受けて、町としてどんな検討がされていますか。　平成30年12月議会での議会全員協議会の席上、執行部から現状の成り行き報告がなされました。日本共産党川島支部が行った「暮らしのアンケート」でも、跡地問題について87名の方から回答が寄せられています。特養老人ホーム・安い介護施設などの同様な意見が25件でした。そのほかの意見も含めて、町執行部の方に報告書を提出しています。現状での成り行きと今後の見通しについて、町の見解を伺います。　質問事項４、つばさ南学童クラブについて。　昨年12月議会での私の一般質問の中で、町長答弁では、年度内に工事が完了するように進めていくとのことでした。しかし、今２月末現在の工事進行状況を見ますと、来年度まで延期しそうな状況となりそうです。　具体的には、外構工事が31年度予算化、執行という情報です。　（１）なぜ年度内に工事が完成できなかったのか、その理由を伺います。　（２）学童保育会からの情報では、予算不足のため、保育会への備品調達費用の工面を要求されたとのことですが、なぜ保育会に費用負担を求めるのか、その理由を伺います。　（３）新年度予算で、外構工事を予算化されているそうですが、予算金額、工事日程、外構スペースの大きさ等がどのようになっているか伺います。　（４）学童保育所の開設までは、三保谷公民館の一室を借用とのことですが、教育部局との折衝がどのようになっているか伺います。　（５）開設に伴う新規入所児童数と支援員体制がどのようになっているか伺います。　以上、よろしくお願いします。 ○森田敏男議長　栗岩議員の質問に対して答弁を求めます。　飯島町長　　　　　〔飯島和夫町長　登壇〕 ◎町長（飯島和夫）　議員の皆様、おはようございます。ご足労でございます。　それでは、栗岩議員の質問事項の２、堆肥舎問題についてのご質問にお答えを申し上げます。　川島町では、平成12年度から平成14年度に、町の農業の振興に資するため、農林水産省の補助事業を活用し、農産物加工施設や高品質の堆肥製造施設など、４つの施設の整備をいたしました。　農産物加工施設については、平成14年度に地元産の農産物を使用した品質の高い加工品の開発、製造を行うため、町が事業主体となり、整備をいたしました。　また、堆肥施設については、同じく平成14年度に、特別栽培農産物といった安全・安心な農産物の生産を試行する農家に対して、高品質な堆肥を供給することを目的に、川島町東央西部地区堆肥舎利用組合が事業主体となり、整備をいたしました。　現在、農産物加工施設については、かわじま工房が利用しており、ＫＪブランドにも認証されている「かわじまみそ」や「いちじくジャム」を製造・販売し、好評をいただいているところでございます。　一方、堆肥施設については、飼料価格や子牛価格の高騰などにより、畜産農家を取り巻く環境は年々厳しさを増しており、本来の事業目的を達成することは難しい状況となっております。　現在、町では、堆肥施設を所有する利用組合と今後の施設の利活用について検討を行っております。その中で、まずは利用組合自身が、今後の組合の方向性を整理していただき、今後どのようにしていくのか考えをまとめていただくことが重要であると考えております。もちろん、町といたしましても、できる限りの支援を行わねばと思っております。　なお、詳細につきましては、担当課長より答弁を申し上げます。　続きまして、質問事項３、学校跡地利用の成り行きについて、お答えを申し上げます。　廃校となりました２校の跡地利活用に関しましては、昨年度までの教育委員会による検討結果を受け、本年度から政策部門において継続して検討をしているところでございます。　昨年５月には、埼玉県信用金庫の協力を受けて、廃校活用に関する勉強会を開催したほか、６月には文部科学省や町のホームページ上で広くアイデアの募集を行い、跡地活用の方法を模索をしてまいりました。７月からは施設を開放することにより、校舎の有効活用を図りながら、10月には有識者や町民の方で組織する川島町学校跡地施設利活用検討委員会を立ち上げ、町としての学校跡地の活用方法について検討をしております。この検討委員会は、既に５回開催され、今月27日に２つの学校の跡地活用の方法について、答申をいただける見込みとなっております。今後、検討委員会からの答申と、議会からの学校跡地等活用調査教育委員会での答申をもとに、利活用を決定し、町、議会に対して説明の上、地域に出向き、意見や要望を承りながら進めていきたいと考えております。　なお、詳細につきましては、これも担当課長より答弁を申し上げます。　続きまして、質問事項の４、つばさ南学童クラブについてのご質問にお答えを申し上げます。　放課後児童クラブは、共働き等で日中に保護者が家庭にいない子どもに対して、授業の終了後に適切な遊びや生活の場を与えるものでございます。また、子どもの安全を守り、成長支援や健全育成などであることから、保護者が安心して仕事を継続していくために不可欠なものとなっております。　このため、町では、各小学校区に１つ以上の放課後児童クラブの設置を目指して、つばさ南小学校区に平成31年４月の開所に向けた放課後児童クラブ施設の建設工事を進めているところでございます。建物本体は３月末に完成し、つばさ南放課後児童クラブは、４月に開所をする予定ですが、ご質問にありましたように、安全フェンス等の外構工事が、平成31年度に残ってしまいます。外構工事は、５月までに完了させる予定でございます。つばさ南放課後児童クラブは、子どもたちにとって安心して過ごせる生活の場となるよう整備をしてまいります。　なお、詳細につきましては、これも担当課長より答弁を申し上げます。　以上でございます。 ○森田敏男議長　藤間政策推進課長 ◎政策推進課長（藤間隆）　おはようございます。　それでは、栗岩議員の質問事項１、消費税10％についてのご質問にお答えをさせていただきます。　まず、（１）歳入の部で、消費税２％アップ分はどの程度見込まれますかについてでございますが、地方消費税交付金の増額がございます。地方消費税は、消費税とともに国に納付された地方消費税が、都道府県を通じまして地方自治体へ交付されるもので、交付までに４月から４か月から６か月間程度の期間を要します。平成31年度におきましては、10月から消費税の引き上げが行われることから、交付見込み額としては、前年度と比べまして400万円増の４億900万円程度の交付と思われるものと見込んでございます。　また、平成31年度税制改正に伴いまして、車体課税の見直しが予定されております。消費税率10％引き上げにあわせ、車体保有課税が恒久的に引き下げられ、それに伴い、従来の７款自動車取得税が平成31年10月１日に廃止され、同日、自動車税における環境性能割が導入され、８款環境性能割が新たに新設されます。この改正に伴いまして、７款自動車取得税交付金を2,200万円減額し、８款環境性能割交付金860万円、１款３項２目軽自動車税環境性能割97万円を新たに計上してございます。金額につきましては、いずれも県が試算した交付見込み額となってございます。　次に、（２）歳出の部で消費税２％アップ分は、どの程度の影響が見込まれますかについてでございますが、委託料、工事請負費、借り上げ料等を中心に、平成31年度は約2,000万円の負担増となると見込んでございます。　なお、適用は10月１日からでございますので、新税率が適用される予定のものとしての金額となってございます。　以上でございます。 ○森田敏男議長　濱中税務課長 ◎税務課長（濱中勉）　おはようございます。　続きまして、質問事項１のうち、私からは（３）町内における高額所得者、1,000万以上の人数、税率と予想金額、所得を免除されている方の年齢ごとの人数についてお答えいたします。　平成30年度個人住民税の所得金額の実績では、1,000万以上の所得者は約100人でございます。　次に、税率ですが、所得税の税率は累進課税で、現在は７段階の税率で、1,000円から194万9,000円までが５％、195万円から329万9,000円までが10％、330万円から694万9,000円までが20％、695万円から899万9,000円までが23％、900万円から1,799万9,000円までが33％、1,800万円から3,999万9,000円までが40％、4,000万円以上が最高税率の45％となっております。　町県民税につきましては、一律で町民税６％、県民税４％、合計で10％となっております。　なお、参考までに、課税標準額1,000万円の方の所得税額は176万4,000円、町県民税は100万円です。国民健康保険の加入者の税額は、最高限度額の93万円で、合計369万4,000円となります。　次に、所得の免税されている方についてですが、所得税が課税されていない方につきましては、特に年代ごとに把握はしておりませんが、課税標準額の段階ごとで集計しておりますので、お答えさせていただきます。　まず、課税標準額10万円未満の方346人、10万を超え100万以下の方137人、100万を超え200万以下の方125人、200万を超え300万以下の方100人、300万を超え400万円以下の方10人で、合計718人となっております。　以上です。 ○森田敏男議長　坂上農政産業課長 ◎農政産業課長（坂上貴彦）　おはようございます。　それでは、栗岩議員の質問事項２、堆肥舎問題についてお答えいたします。　まず、（１）「かわじま工房の建設費用の内訳、国・町からの補助金の内訳について」ですが、かわじま工房の利用している農産物加工施設の建設費用は、設計監理委託料294万円、建築工事費4,816万3,500円、機械器具購入費1,680万円の合計6,790万3,500円で、国庫補助金が3,110万円となっております。　なお、町の施設のため、町からの補助金はございませんが、町として当時3,680万3,500円を負担しております。　次に、（２）「堆肥舎の建設費用の内訳、国・町からの補助金の内訳について」ですが、堆肥施設の建設費用は、設計監理委託料155万4,000円、建築工事費建物本体で2,835万円、脱臭装置252万円の合計3,242万4,000円で、国庫補助金が1,495万2,000円、町補助金が1,373万4,000円となっており、残りの373万8,000円が組合負担となっております。　また、町から組合に対して、建物解体費用として396万6,738円、借地料35年一括支払い分として230万8,320円を補助しておりますので、町の補助金の合計は2,000万9,058円となっております。　（３）「役員が選任された覚えがないと証言しているがその事実関係は」についてですが、現在、町で残っている当時の総会資料によれば、平成14年５月10日に総会が実施され、６名の役員が選任されたことを確認しております。しかし、当時、事前に調製した資料や総会の議事録等保存されていないため、詳細な事実関係はわかりません。　（４）「廃業の場合、補助金の返還が必要かについて」ですが、国庫事業を活用して導入した施設を処分制限期間、つまり耐用年数が経過する前に事業をやめる場合は、まずは施設が有効に利用されるよう、利用組合、国、県と協議を行うこととなります。具体的には、堆肥施設の事業を継承する事業者はいないか、農林水産省が現在実施している補助事業で、取得可能な施設として活用できないかなどのさまざまな視点で施設の有効な活用方法について協議することとなります。事業をやめる場合は、補助金返還の可能性もございますが、その前に補助金返還を要しない施設の活用方法について、関係機関と十分に協議することとなります。　また、「事業継続が困難な場合、町が調整に当たるとあるが町の見解は」についてですが、これまでも県や埼玉県の農業会議のアドバイザーと打ち合わせを行い、事業が継続できるよう地域利用農家の組合への加入促進や、堆肥施設の利用率の向上に向けた検討を重ねてまいりました。現在、堆肥施設を所有する利用組合の畜産農家は、堆肥施設の利用を継続したい意向がありますので、引き続き関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。　次に、（５）「通帳と組合長印を町担当課が保管、管理していたことは事実か」についてですが、いつから保管管理していたか記録として存在していないためわかりませんが、現在は組合長印を組合長が、通帳を会計の方が保管しております。　次に、（６）「堆肥舎の総会の開催の事実、予算、決算の成り行きは」についてですが、平成15年度以後、総会は開催されていないのが事実です。予算の成り行きにつきましては、総会が開催されていないため、予算の作成や決算報告は行われておりません。町といたしましては、堆肥施設の利用率が低いこともあり、県の指導で町から県に毎年度利用状況を報告してきました。その中で、組合から通帳の写しをいただき、各年度の収支について把握してきております。　次に、（７）「覚書と土地賃貸借契約書を担当課で保管されているか」、「原本はどこにあるか」についてですが、利用組合が所持するとしている覚書及び土地賃貸借契約書の原本は、平成28年度に組合長からお預かりし、現在農政産業課で保管しております。　また、町が所持するとしている覚書の原本についても、農政産業課で保管しております。　次に、（８）「35年以前に廃業になった場合、借地料と解体費用の扱いはどうなるか」についてですが、覚書に基づき、借地料のうち年払いとなっているものについては、「組合と地権者で協議の上、調整するものとする」となっております。　また、一括払いの借地料及び解体費用については、「経営構造対策事業上、堆肥舎を35年は基本的に存続する必要があり、精算できない。ただし、経営構造対策事業を遂行していく上において、堆肥舎の存続が必要ない場合は、組合と地権者協議の上、再計算し、調整するものとする」となっております。　次に、（９）「利用組合の運用を、サポート役の役場はどのような具体的な指導をされてきたか」についてですが、平成14年に堆肥施設を設置して以後、畜産農家を取り巻く環境は厳しい状況にあり、利用組合の２戸の畜産農家についても、経営規模の縮小や廃業といった状況になっております。　町といたしましては、今まで堆肥施設が有効に活用できるよう、利用組合と県、そして埼玉県の農業会議のアドバイザーと検討してまいりました。具体的には、町内で営業しているほかの畜産農家に対して利用組合に入っていただくよう加入推進を図り、施設の利用率の向上が図られるよう対応してまいりました。また、町内にある食品加工事業者に相談し、堆肥製造の連携が図られるかどうかの模索を行うなどの調整を行ってきましたが、いずれも条件面等で改善に至っておりません。　次に、「借地料の猶予はできないのか」についてですが、土地の借地料については、利用組合と地権者による契約となっております。そのため、借地料の猶予を利用組合で行いたい場合は、まずは、利用組合と地権者で協議いただくものだと考えております。その際は、町としましても調整の労はとらせていただきたいと考えております。　いずれにいたしましても、今後とも町では、利用組合と今後の施設の利活用について検討を行う中で、堆肥施設の利用率の向上、そして未利用部分の有効な活用方法について関係機関と協議を進め、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○森田敏男議長　濱中税務課長 ◎税務課長（濱中勉）　続きまして、質問事項２のうち、私からは（９）固定資産税の猶予はできないかについてお答えいたします。　固定資産税の猶予ですが、地方税法第18条で徴収猶予の要件が規定されております。納税者が災害、病気または事業の廃止や休止を理由に一括で納付できないときは、申請することで原則１年以内の期間納税が猶予されることとなっており、この案件については該当にならないものと思われます。　以上です。 ○森田敏男議長　藤間政策推進課長
   ◎政策推進課長（藤間隆）　それでは、続きまして質問事項３、学校跡地利用の現状の成り行きと今後の見通しについてお答えをさせていただきます。　昨年３月末で廃校となりました出丸小学校と小見野小学校に関し、まずこの２施設の利用状況からご説明させていただきます。　両施設とも体育館とグラウンド部分は、昨年４月から地域のスポーツ・レクリエーション施設としまして、教育委員会管理のもと体育館は主に平日夜間、グラウンドは主に土曜日、日曜日を中心に地域の皆様にご活用いただいております。校舎部分につきましては、昨年４月より、教育委員会から町長部局に財産引き継ぎがあり、現在、政策推進課において管理してございます。　当初校舎は閉鎖しておりましたが、住民から教室を利用させてほしいとの声が地域にあったことを受けまして、昨年７月より地域住民に一時的に開放を行っております。料理教室や英会話教室、創作活動などで活動する団体のほか、音楽演奏、ダンス、同窓会などでもご利用いただいている状況でございます。　一方、そのような地域住民の利用とは別に、ドラマ、映画、ＣＭなどの制作業者から、撮影での学校施設の利用について問い合わせがございます。主な実績としましては、昨年放映されたＴＢＳドラマ「義母と娘のブルース」で旧出丸小学校が使用され、町内の小学生と保護者約500人のエキストラを集め、撮影が行われたほか、現在大ヒット上映中の東映映画「翔んで埼玉」では、荒川河川敷において撮影が行われた際、旧出丸小学校が出演者の控室として使用されました。　このような撮影による町への効果としましては、施設使用料に伴う料金収入のほか、メディアで川島町の流れ出る機会の増えることから、町のＰＲになると考えております。また、地域の皆様にとっては、地域への関心や愛着を持っていただけるのではないかと考えますので、今後も機会があれば、撮影での施設使用を受けていきたいと考えております。　次に、２施設の利用方法の検討についてご説明させていただきます。　先程、町長答弁のとおり、教育委員会で検討された学校跡地の利用方針を受けまして、今年度から当課で引き続き検討を行っておりますが、具体的な取り組みとしましては、地域活性化の観点から、町と包括協定を締結しました埼玉県信用金庫により、スペースマーケットという空きスペース箇所の仲介業者の紹介を受けまして、昨年５月に職員を対象としました勉強会を開催しました。この勉強会によって、遊休資産の共有・共用化が進む社会的背景や、意義などを知ることを通じまして、職員の意識啓発を図った上で、跡地の利用方法を検討するための材料を集めるために、庁内各課から利用方法のアイデアを提出するよう求めました。６月には、さらに広く提供材料を集める目的から、事業者を対象に文部科学省や町のホームページ上で跡地の利用方法のアイデア募集を始めました。このようにして、教育委員会で検討された学校跡地の利用方針を基本に据えながら、庁内各課から集まったアイデアと事業者から応募があったアイデアを活用して、民間事業者による施設活用と地域コミュニティー防災面の配慮という学校跡地の利用コンセプトを考えました。そして、10月に有識者で構成される川島町学校跡地施設利活用検討委員会を立ち上げ、利用コンセプトに基づいて２施設の具体的な利用方法を検討するよう検討委員会に諮問したものでございます。　検討委員会では、11月から12月にかけて具体的に挙げられた利用アイデアをそのまま生かしつつも、都市計画法上の規制等を検証しながら実現性のあるアイデアを生み出していき、１月には提案事業者からの説明も受けて、現在、２施設の具体的な利用方法についてまとめ作業の段階に入っています。３月27日に、検討委員会から町長に、学校跡地の利用方法の検討結果が答申できる見込みとなってございます。　最後に、来年度以降の見通しについてでございますが、建物老朽化の防止などの施設の適切な維持管理の観点からすれば、常に施設に人が出入りしている状況が望ましいと考えますので、今年度同様、地域の方々にご利用いただくとともに、空間貸しとしての利用実績のあるスペースマーケットを活用するなどをして、映像制作業者などの民間事業者の利用も進めていきたいと考えてございます。同時に、検討委員会から答申を受け、町として学校跡地の利用方法を決定し、町議会との調整を経た上で地域に出向き、町民の皆様に町の考えを説明して、意見や要望を伺いながら進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○森田敏男議長　山崎子育て支援課長 ◎子育て支援課長（山崎勝義）　それでは、続きまして質問事項４、つばさ南学童クラブについてのご質問にお答えいたします。　初めに、（１）なぜ年度内に工事が完成できなかったのかについてでございますが、つばさ南放課後児童クラブの建設工事につきましては、子どもたちにとってよいものとするため、また放課後児童健全育成事業を実施している方からの意見をいただきながら設計を行い、平成30年10月に指名競争入札を実施しましたが、金額が折り合わず不調となりました。そのため、工事内容を見直し、国・県の補助対象外である外構工事を除く設計に変更し、工事内容を精査した上で再度入札を11月に実施、契約に至りました。　このように、外構工事を平成31年度に送ったことによりまして、年度内に全ての工事が完了することができなくなりました。　次に、（２）学童保育会からの情報では、予算不足のため、保育会への備品調達費用の工面を要求されたとのことですが、なぜ保育会に費用負担を求めるんですかについてでございますが、つばさ南放課後児童クラブを含め、町では町内全ての放課後児童クラブについて、放課後児童健全育成事業を実施するための施設については町で整備し、事業を実施する民間事業者への施設を貸し出すとの考えで放課後児童健全育成事業を実施しております。このため、各クラブで使用する備品等については、原則として各クラブで用意をしていただいております。そのため、つばさ南放課後児童クラブについても、備品等については運営する民間事業者に用意していただくことになっております。　次に、（３）新年度予算で外構工事を予算化されているようですが、予算金額、工事日程、外構スペースの大きさ等がどのようになっているかについてでございますが、平成31年度の工事につきましては、舗装工事など、また安全対策のためのフェンスの設置工事などの工事費、そして368万8,000円を当初予算で計上させていただきました。工事の日程につきましては、１か月程度を予定しております。　また、外構工事のスペースにつきましては、建物の南側のフェンスの内側に約133平方メートルのスペースを設け、舗装を行わず整地をし、スペースを確保いたします。　次に、舗装工事につきましては、フェンスの南側に公民館利用者、放課後児童クラブ利用者の通路として舗装いたします。なお、舗装する面積は105平方メートルを予定しております。また、施設の周りには、約40平方メートル分の砂利を敷く予定となっております。　そして、児童の安全を考慮しまして、施設の周りにフェンスの設置工事、約50メートルを予定しております。　次に、（４）学童保育所の開設まで、三保谷公民館の一室を借用とのことですが、教育部局との折衝がどのようになっていますかについてでございますが、児童の安全を考慮し、外構工事が完了するまでの間は、三保谷公民館の一室を借用し、放課後児童健全育成事業の実施を予定しています。そのため、現在公民館を所管している教育委員会生涯学習課及び三保谷公民館長と諸費用についての協議を実施しています。　今後もさらに協議を重ね、31年４月からつばさ南放課後児童クラブを公民館を使って開所する予定となっております。　次に、（５）開設に伴う新規入所児童数と支援員体制がどのようになっているかについてでございますが、毎年全ての小学校において、新入学児童を対象に実施している就学時健診の際に、入所者希望アンケートを実施しておるんですけれども、この調査によりますと、つばさ南小学校の小学校新１年生の入室希望者は10名の予定となっております。既に、つばさ南小学校の児童で、現在かわみんハウス内の川島学童クラブに所属している新２年生から新６年生の児童につきましては16名ですので、合計で26名を予定しております。　また、支援員の体制については、つばさ南放課後児童クラブを運営するＮＰＯ法人川島町学童保育会では、指導員として２名以上を確保し、開所に向けて準備をしております。　以上でございます。 ○森田敏男議長　片岡生涯学習課長 ◎生涯学習課長（片岡信行）　それでは、質問事項４のうち、私からは（４）教育部局との折衝がどのようになっているかのご質問にお答えいたします。　学童保育は、児童の健全育成、保護者の就労支援の面で非常に重要な施策であると考えております。子育て支援課長の答弁にもありましたとおり、教育委員会生涯学習課としては、公民館の利用者に配慮しながら学童保育が実施できるように、川島町学童保育会、子育て支援課、三保谷公民館と調整をしたいと考えております。　以上です。 ○森田敏男議長　栗岩議員 ◆栗岩輝治議員　それでは、１点目の消費税10％についての再質問をしたいんですが、具体的には、歳出の部で20万円相当という説明ではございますが、それぞれ委託料やその他の工事があるわけで、それの割合にしてはちょっと予想よりも少な目かなと思いますが、いずれにしても今度の消費税が10％になった場合、さっきも申し上げましたように、低所得者あるいは生活困窮の方に対しては厳しい負担となるのは明白でございます。　私ども日本共産党としては、消費税増税でなく、大もうけをしている大企業や富裕層への対応、あるいはこういう事業を削減するなどによって消費税を上げなくても済むような、そういう政策を進めております。増税中止を求めていきたいと思っております。　ですから、この歳出の部で20万円についての解説を、説明をお願いしたいと思います。 ○森田敏男議長　栗岩議員の質問事項１の再質問に対して答弁を求めます。　藤間政策推進課長 ◎政策推進課長（藤間隆）　それでは、栗岩議員の再質問にお答えをさせていただきます。　先程、議員は20万円とおっしゃいましたが、私の答弁、2,000万ということでお答えをさせていただきました。その中身につきましては、先程申し上げたとおり、一番大きいのは委託料だったり工事請負費、借り上げ料ということでございます。上半期は、当然今のところ８％ということでございますが、下半期分に係る部分ということで2,000万円ほどの増という形で今試算をしております。特に備品関係等につきましては、前年度執行ということ中で、事業執行に当たりたいという形で、最低限の中で2,000万増という形で見込んでいるという状況でございます。　以上でございます。 ○森田敏男議長　栗岩議員 ◆栗岩輝治議員　それでは、２番目の堆肥舎問題について再質問したいと思います。　先程の説明で概要はほとんど説明を聞きました。それで、その事業が当初12名の、実質的には２名の方でスタートしました。利用組合の組合員さんが42名という名簿がございまして、それで実際には進んできたわけですが、私ども、埼玉県の出先機関、東松山農林振興センター、こちらに出向きましていろいろ情報をお聞きしました。また、私ども日本共産党の農林関係議員の国会議員のほうにも相談しまして、いわゆる堆肥舎の、基本的にこの堆肥舎が廃業といいますか、事業継続が困難になってきている方向についてお聞きし、調査しました。　それによりますと、補助金適正化法ということがございますが、その中では、やはり事業を中止した場合は補助金返還が必要だと。しかし、財産の処分等の承認基準というようなことがございまして、それらをいろいろ調べますと、農水省の承認にあっても、地方公共団体、いわゆる川島町がこの件を無償で譲渡するならば、国に対しての返還はしなくても済む、報告だけでも済むというような指摘がございました。　そこで、伺いたいのは、川島町がそこでそういったいわゆる無償譲渡を受け入れるかどうかにかかってくると思いますが、その点での見解を。これは農政産業課長さん。　それから、もう一つ、先程申し上げました松山農林振興センターの担当部長さんのお話でございますが、県の農林アドバイザーがあると。その方とよく相談して検討したらどうかということですが、そのアドバイザーの助言はどのような状況になっておるか伺いたいと思います。　次に、農家の皆さんは、本件について、町の対応について甚だ疑問を感じております。今後、農家の方々が安心して事業を進める体制をとっていく、いわば機会ですが、そういう今後の対応策について、これについては、町長のご意見を伺いたいと思います。　次、先程言いました堆肥舎利用組合、42人、当初16年前はいたんですが、現在24人の方が亡くなっており、実態的には規約に基づく運営が困難な状況でございます。そういう意味では、利用組合の体制の立て直しが必要だと思いますので、基本的に、今回の事業は川島町がサポート役ということになっております、基本的には。ですから、そういう意味で、今その耐用年数35年、今、中間なんですが、廃業したい、解散したいというのがあるわけですから、そういう点について、町の主導性がどのように行っていこうとしているか、再度伺いたいと思います。　それから、さっきの回答の中で、通帳と印鑑、そういうのは存在していないということでございますが、実際に今、実態としては町の担当課が保管されていて、当事者、利用組合の方々は、何というんですが、印鑑を押しにくるだけだということでございます。そういう点では、ちょっと事実が不明かなと思いますので、その点もあわせて伺います。　以上です。 ○森田敏男議長　栗岩議員の質問２の再質問に対して答弁を求めます。　坂上農政産業課長 ◎農政産業課長（坂上貴彦）　それでは、栗岩議員の再質問にお答えいたします。　まず、１点目、承認基準で町に無償譲渡をした場合の見解ということでございました。　栗岩議員おっしゃるとおり、国庫の補助事業で取得した財産については、処分をする際に、農林水産省の事業なので、農林水産省で決めている承認基準というものに基づいて、財産処分する場合はその基準に基づいて行うこととなります。町の無償譲渡というお話ですけれども、確かにその承認基準の中には、そういった無償譲渡の場合は国庫の納付を要しないというのもございますが、それはあくまでもその後、町がどのような使い方をするかといった協議をして、国と県、そういった関係機関と協議をして決めることですので、一概に無償譲渡する契約というものではなく、あくまでも協議をしていくという形になります。　町の今の現在の、無償譲渡を受ける形というお話でしたけれども、まず利用組合のほうで、まだ堆肥舎のほうを利用したいという意向をお伺いしていますので、まずはそちらでの有効活用のほうをまずは検討していきたいと思っております。　２点目ですけれども、埼玉県の農業アドバイザーのほうとどういった打ち合わせをしているかというお話でございました。今年度につきましても、７月に１度アドバイザーの方に来ていただいて、県とあとは組合の方と打ち合わせをしております。また12月にもアドバイザーの方に来ていただいて、それも県と組合の方と打ち合わせをさせていただいております。それと、２月にも、そちらは県庁のほうに、町とアドバイザーと県と三者で打ち合わせをさせていただいております。アドバイザーのほうには、まず補助事業の原点に返りましょうということで、その補助事業として導入した堆肥施設が有効に利用できるように、まずは考えるのが第一じゃないかということで、アドバイザーのほうからは言われております。　続きまして、当初、組合の立て直しについてということでございます。　こちら堆肥施設については、国庫事業で整備した施設でございますので、組合が解散したからといって事業が終了するものではございません。町としては、まずは組合が存続する方法を、例えば新規加入組合員の確保ですとか、収益が安定的に確保できるように、未利用部分の有効活用、こういったものを検討していきたいと考えております。　いずれにしましても、畜産農家とか堆肥を利用されている農家の方が、この事業についてはいろいろ課題はございますけれども、畜産農家がまだ利用意向ありますので、その方が利用できるように支援をしていきたいと考えております。　最後に、通帳と印鑑の存在のほうですけれども、以前は役場のほうで事務局ということで通帳と印鑑を所持していた時期もございましたけれども、現在は、今年の１月から通帳と印鑑については会計さんのほうに、一応印鑑のほうはお渡ししているというのが事実でございます。　以上でございます。 ○森田敏男議長　飯島町長 ◎町長（飯島和夫）　栗岩議員の再質問をお聞かせいただいた関係の中で、堆肥舎を受け入れると、町のほうで無償で受け入れるというようなお話のご質問でありましょうけれども、まずは組合自身でどうするかということを決めることが大事ではないかなと思います。組合を解散するということで、堆肥舎は町へ寄附をするような形で、またその堆肥舎を今までどおり利用するということになろうと私は期待しておるんですが、ちょっとその辺が時間がかかっています。町としては、その低利用な施設を受けるということはなかなか今の段階では難しいと、このように考えております。 ○森田敏男議長　栗岩議員 ◆栗岩輝治議員　再々質問なんですが、やっぱり利用されている方が、先程から説明しているように当初２人でやっていたのが、今は１人になってしまったということで、何としてもこの税金あるいは借地料を何とかしてもらえれば、続けられないこともないというような話でございますので、固定資産税の猶予は該当されないということでございますが、この辺についてはぜひとも両者協議の上となっておりますので、町も真摯に受けとめて、検討していただきたいということを要望して、次に跡地利用について質問したいと思います。 ○森田敏男議長　栗岩議員、時間が少なくなっていますけれども。 ◆栗岩輝治議員　３点目、再質問をさせていただきます。　１つは、時間がないので簡潔に申し上げます。ことしの２月24日に小見野小学校のブンブン文化祭というのがございました。これについて、私もここの該当する立命館大学生の荒川さんのところにインターネットで問い合わせしましたが、該当しませんでした。だから、この小学校の、またシャトルバスも利用したということでございますので、町の対応はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。　また、教育校舎、先程の説明ですと、町民からの要望があって使えるということでございますが、維持管理要領も決められているかどうか、また同時に太陽光発電が稼働しておりますので、その辺がどのようになっているのかお伺いしたいと思います。　以上です。 ○森田敏男議長　質問事項３の再質問に対して答弁を求めます。　藤間政策推進課長 ◎政策推進課長（藤間隆）　それでは、再質問にお答えさせていただきます。　２月24日に行われましたブンブン文化祭ということで、町の対応につきましては、施設の貸し出しということでございます。あと多くの方が集まるということで、小見野地区内につきましては、回覧という形で情報を提供させていただきました。あと、そちらの団体のご厚意ということで、地域の方々ぜひお越しいただきたいというような形のものの内容のことを含めたものを回覧をさせていただいてございます。あと、維持管理云々という話でございますが、今までどおり、当然、電気、水道等を使っておりますので、その辺の形の維持管理につきましては、いつでも使えるような形のものを実施をさせていただいております。　太陽光という話でございますが、現在も太陽光、当然動いてございますので、電気代等に充てているような状況でございます。あと、一部売店施設が入っているほうにつきましては、売電をさせていただいているような形で、維持管理をさせていただいてございます。　以上でございます。 ○森田敏男議長　栗岩議員 ◆栗岩輝治議員　シャトルバス等もあれですか、このブンブン文化祭実行委員会のほうが金額といいますか、費用を負担とか、そういうのはされたんでしょうか。町は、今回のこの文化祭についての費用負担はどのようになったのか、ちょっと伺います。 ○森田敏男議長　藤間政策推進課長 ◎政策推進課長（藤間隆）　それでは、再々質問にお答えをさせていただきます。　町につきましては、費用負担は一切してございません。シャトルバスにつきましても駐車場の確保という話の中で、そちら実行委員会のほうで運行をさせていただいたという状況でございます。　以上です。 ○森田敏男議長　栗岩議員 ◆栗岩輝治議員　それでは、時間がありませんので、最後のつばさ南学童クラブなんですが、４月１日から三保谷公民館で借用ということでございますが、同時に４月１日から児童26名ですね、三保谷小学校の校庭をぜひ使わすような方向の、何といいますか、配慮をしてもらえるかどうか、教育長か課長にお願いします。　　　　　〔「それは教育長に」「そうするしかないんで」と呼ぶ者あり〕 ○森田敏男議長　時間ですので、ここで。　　　　　〔「その答えだけ」と呼ぶ者あり〕 ○森田敏男議長　使えるか使えないかというだけですか。　　　　　〔「ええ」と呼ぶ者あり〕 ○森田敏男議長　回答できないということですけれども、すみませんけれども。　　　　　〔「わかりました」と呼ぶ者あり〕 ○森田敏男議長　すみません。　これで栗岩議員の一般質問を終わります。　休憩に入ります。10時45分再開します。 △休憩　午前１０時３０分 △再開　午前１０時４５分 ○森田敏男議長　再開します。　休憩前に引き続き町政一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △稲村美代子議員 ○森田敏男議長　次に、稲村美代子議員　　　　　〔稲村美代子議員　登壇〕 ◆稲村美代子議員　皆さん、おはようございます。稲村美代子です。　傍聴の皆様、いつもお忙しい中ありがとうございます。　ただいま議長より承認をいただきましたので、発言通告に基づき一般質問を行います。　まず、発言件数は２件ありますが、１つ目、ＳＤＧｓについてです。　ＳＤＧｓ、これは初めて聞く方も多いと思いますが、最近新聞等で特集をしたり、広告を出す企業が増えています。企業の社長や国会議員で、よく見ていただくとＳＤＧｓのバッジをつけている方もよく見かけるようになりました。　国連で2015年に採択されたＳＤＧｓの全国815市区の総合ランキングが、１月21日の日経新聞の調査により発表されました。ＳＤＧｓは「持続可能な開発目標」として、結構、かなり難しくて大きなくくりだと思いますけれども、のことで、貧困の根絶、ジェンダーの平等、健康と福祉の促進など、17の目標がありまして、2030年までに達成すべき目標として定められました。現在、多くの自治体や企業で取り組んでおり、ＳＤＧｓに取り組むことは、社会のためでもあり、ひいては自治体のためであると考えます。日本では16年５月に首相を本部長としてＳＤＧｓの推進本部を設け、同12月に実施指針をつくりました。　そこで、次の点について伺います。　（１）川島町の管理職に占める女性の割合をお伺いします。　（２）職員の有給休暇の取得率は何％か伺います。　（３）川島町ではＳＤＧｓについて研修会を開催したことがありますか。また、そのほか団体主催のセミナーに参加したことがあるか伺います。　（４）町はＳＤＧｓについて、どのように考えているのか。ちょっと範囲が広いので難しいかと思いますが、それをお伺いしたいと思います。　次に、２として、行政手続の簡素化について。　役場への届け出や手続は、婚姻届、出生届、死亡届、転入届、転出届等、さまざまあります。手続の一部はパソコン等での電子申請サービスもあるようですが、ほとんどの場合は担当課に直接書類を取りに行ったり届け出を出す必要があります。　そこで、次の点について伺います。　（１）例えば、転出届の場合、担当窓口が６か所あり、手続の項目も15項目以上あります。川島町ではこのような手続に対し、どのような流れになっているのか、どのような工夫をされているのか伺います。　（２）役場ではさまざまな手続で印鑑が必要ですが、川島町での押印が必要な書類の数を伺います。　以上です。 ○森田敏男議長　稲村議員の質問に対して、答弁を求めます。　飯島町長　　　　　〔飯島和夫町長　登壇〕 ◎町長（飯島和夫）　それでは、稲村議員の質問事項の１、ＳＤＧｓについてのご質問にお答えを申し上げます。　ご質問にもありましたように、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）とは、2015年９月に国連総会において採択された持続可能な開発のための2030アジェンダの中で明示されたもので、分野ごとに17の目標があり、全ての先進国と発展途上国で取り組む2016年から2030年までの国際目標であります。　また、持続可能な社会をつくるためにバランスのとれた取り組みが重要であり、施政に当たっては誰一人残さないということを目指しております。　ＳＤＧｓは持続可能な世界を構築するために必要な全世界共通の目標でありますが、私たちが取り組む町づくりがＳＤＧｓの達成の取り組みであることをしっかりと認識した上で、町づくりに向けた取り組みを推進していくことが重要であると考えているところでございます。　詳細については、担当課長より答弁を申し上げます。 ○森田敏男議長　藤間政策推進課長 ◎政策推進課長（藤間隆）　それでは、質問事項１のうち、私からは、（４）町はＳＤＧｓについてどのように考えているのか伺いますとのご質問にお答えをさせていただきます。　ＳＤＧｓは人類の発展と地球の持続の両面を実現するため、稲村議員ご質問のとおり、達成すべき具体的な目標として17のゴールと169のターゲットを定めてございます。　日本政府は2016年５月にＳＤＧｓ推進本部を設置した上で、この基盤に対応させる形で、同年12月にＳＤＧｓの実施指針の中に８つの項目が掲げられてございます。　１つ目としましては、あらゆる人々の活躍の推進。２つ目としまして、健康・長寿の達成。３つ目としまして、成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション。４つ目としまして、持続可能で強靱な国土と質の高いインフラ整備。５つ目としまして、省・再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会。６つ目としまして、生物多様性、森林、海洋等の環境の保全。７つ目としまして、平和と安全・安心社会の実現。８つ目としまして、ＳＤＧｓ実施推進の体制と手段となってございます。　これらを重点的に取り組むこととし、2017年12月にＳＤＧｓアクションプラン2018を公表するとともに、官民によるＳＤＧｓの主要な取り組みについて発信されたところでございます。　ＳＤＧｓの17のゴールには貧困をなくすための生活支援、安全な食料の確保、健康と福祉、質の高い教育、平等、水資源、エネルギー、雇用の創出、産業と技術革新、まちづくり、気候変動対策、生物多様性と生態系の保全、平和と公正、パートナーシップ等が示されており、特にゴール11、住み続けられるまちづくりは地方自治体の取り組みと最も関連の強いゴールとして捉えてございます。　日本政府としましては、地方自治体にＳＤＧｓを導入し、経済・社会・環境に係る諸課題の解決に総合的に取り組むことは、持続可能な発展をもたらし、国全体として地方創生の推進につながるものとし、企業は地方自治体との連携によりＳＤＧｓアクションプラン2018に基づき主要な取り組みを実施する。さらに具体化した上で、日本のＳＤＧｓモデルを構築することとしております。　本町といたしましては、川島町第５次総合振興計画後期基本計画及び川島町まち・ひと・しごと創生総合戦略により、町づくりや地方創生に向けた取り組みを推進しているところでございます。　後期基本計画、リーディングプロジェクトの基本目標に位置づけるところの１つ目としまして、若い世代が魅力を感じる子育て支援の充実。２つ目としまして、地域産業の活性化と雇用の創出。３つ目としまして、子どもからお年寄りまで触れ合い、安心して健やかに暮らせる地域づくり。４つ目としまして、人を呼び込む観光、交流の活性化の目標は、まさにＳＤＧｓ持続可能な開発目標の達成に向けた地方自治体としての取り組みであると考えているところでございます。　以上でございます。 ○森田敏男議長　小澤総務課長 ◎総務課長（小澤浩）　それでは、質問事項１のうち、私からは（１）から（３）についてお答えいたします。　まず、（１）川島町の管理職に占める女性の割合についてのお答えをいたします。　平成30年度における管理職の人数につきましては、課長職につきましては16人、主幹職におきましては26人で、合計42人となっております。このうち、９人の女性が管理職となっておりまして、管理職に占める女性の割合につきましては、21.4％となっております。　なお、平成29年度は17.5％、平成28年度は12.5％となっております。　次に、（２）職員の有給休暇の取得率は何％かとのご質問にお答えいたします。　まず、有給休暇の集計期間でございますが、１月から12月までの暦年を採用しております。平成30年の１人当たりの有給休暇取得率につきましては、22.4％。取得日数につきましては8.6日でございます。なお、平成29年は取得率が21.0％、取得日数につきましては7.9日。平成28年につきましては、取得率が21.7％、取得日数につきましては8.4日でございます。　次に、（３）川島町でＳＤＧｓについての研修会等を開催したことがあるか。また、他団体主催のセミナーに参加したことがあるかとのご質問にお答えいたします。　町において、ＳＤＧｓに関する研修会を開催した実績はございません。他団体主催のセミナーにつきましては、平成30年度に２回出席しており、地球温暖化等の気候変動対策に関するものと、環境マネジメントシステムに関するもので、いずれも環境問題への取り組みをテーマにした内容となってございます。　続きまして、質問事項２、行政手続の簡素化についてのうち、私からは（２）役場ではさまざまな手続で印鑑が必要ですが、川島町での押印が必要な書類の数を伺いますとのご質問にお答えいたします。　現在、本町では598の申請書で押印を求めております。　以上でございます。 ○森田敏男議長　関町民生活課長 ◎町民生活課長（関吉治）　それでは、質問事項のうち、１のうち、私からは（１）転出届の場合の流れと、どのような工夫をしているかについてお答えをさせていただきます。　まず、転出届につきましては他市町村へ引っ越すことが決まったときに、現住所の市区町村に対して住所を移動する届け出で、転出を予定される日の前後14日以内に、届け出ができる人は、できる人として本人、現住所で同一の世帯の方、または、それらの方から委任を受けた代理の方に届け出をしていただくこととなってございます。　まず初めに、転出届の事務の流れということでございますけれども、町では届け出を出される方が窓口に来た場合に、住民異動届という用紙に届出人、異動日、異動先の住所、または本籍地等の必要事項を記入していただいてございます。このような情報をもとに、各課のほかの課の手続が必要である国民年金ですとか、国民健康保険、介護保険等の手続がスムーズに行えるように、内容を確認した上で、住民課の異動届の手続のしている中で、関係届に写しのほうを送付させていただいてございます。関係課では住民異動届の写しを確認した上で、例えば健康福祉課の国民健康保険の担当では、住民異動届の写しを申請書としてみなして、転出の場合ですから喪失の手続を並行して処理をしております。また、税務課におきましては異動届に記載されている方の課税状況等を確認して、職員が町民生活課窓口に出向き申請者が税務課の窓口に移動することなく手続が終了しているように対応をしてございます。　また、死亡届等につきましては、まず受け付けの際には、当面直面する通夜ですとか告別式等が滞りなく行われるように、これらの手続について対応をさせていただいてございます。　その後の手続が必要な事項につきましては、死亡届を提出された方へというチラシを用意させていただいて、必要な手続があることをあらかじめお知らせをさせていただきましております。また、死亡届を提出された住民の方の情報を、住民異動届に記載をし、関係課に写しを送付しております。　後期高齢者医療ですとか、国民健康保険、年金、介護保険担当での、それらの住民票届を見た中で必要な手続等について説明する書類を一括してご遺族の方に送付しているという状況でございます。　いろいろな届出をされる方、またご遺族の方等に、来庁して窓口で手続を行うに当たっては、なるべく一つの窓口で、済ませられるように心がけているところでございます。　窓口のワンストップ化ですとか、いろいろな制度をどの市町村でも実施しておりますけれども、今まで以上に住民の方の負担軽減となるように、各種手続がスムーズに行えるよう、努力・研究をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○森田敏男議長　稲村議員 ◆稲村美代子議員　ありがとうございました。　それでは、１のＳＤＧｓのほうの再質問をさせていただきます。　まず、ＳＤＧｓは大きく環境分野、社会分野、経済分野というふうに分かれます。先程、いろいろ詳しくご説明いただきましたように、たくさんの分野がありまして、町のほうでもたくさんそういう該当するものがあると思います。　日経新聞の調査によりますと、ＳＤＧｓ先進度の総合ランキングのアンケートがありまして、１位は京都市で、埼玉県の中では７位にさいたま市、12位に戸田市が入っております。　京都市はなぜ１位なのかと言いますと、ごみの減量、温暖化対策に取り組んで、市のエネルギー消費量を26年かけて22％削減したと、自動車の交通量は10年前に比べて４割減とのことで評価されたということです。　それから、先程、私のほうで女性管理職のこととか有給休暇のことをお尋ねしましたけれども、さいたま市のほうでは女性管理職が20.4％でワークライフバランス、仕事と生活の調和の改善への取り組みが高評価につながっていると。もう一つは職員に対しての有給休暇の取得も積極的に促しておりまして、取得率が69％ということで、全国トップクラスになっているということです。　先程、川島町のほうでもお答えいただきましたけれども、女性の活躍、それから有給休暇の取得率について、有給休暇のほうは非常にこちらのさいたま市のほうがずっと高いかなというふうに思います。　戸田市のほうでは、環境対策や子育て支援できめ細かい取り組みを重ねているというところが評価されているというふうに掲載されておりました。　川島町でも、最近特にごみの減量化、それから健康教室、公共交通、小・中学生への学習支援や、そういうことでいろいろな取り組みをされております。　先程もお答えいただきましたけれども、さらに住民が住みやすい町を目指してほしいというふうに考えて今回これについて取り上げたわけですけれども。　内閣府の地方創生推進室ではＳＤＧｓ未来都市として、自治体のＳＤＧｓモデル事業というのをやっておりまして、この町にも申請書のようなものが配布されているというお話でございました。それの選定をしておりまして、選定された都市は29都市。前回ですね。モデル事業は10事業になっています。　例えば、北海道の下川町というところなんですけれども、人口が3,300人ぐらいの小さな町です。この町では第１回ジャパンＳＤＧｓアワードの内閣総理大臣賞を受賞しています。これは何で賞を受賞したかと言いますと、地域活性化の基本条例というのを作成しまして、そこは非常に森林が多いところだそうです。森林による地域エネルギーの自給化、そして子どもたちへの森林環境のプログラムの実施等によって、若者が非常に移住してくると。そして、それによる人口増加。それによる住民税アップですね。地域熱の自給率が49％に達しているということで、賞を受けられたということでございます。　先程、川島町のほうで、幾つか環境の、２つですか、研修を受けたというふうなことですが、これは私のほうでちょっと調べましたら埼玉県信用金庫があいおいニッセイ同和損害保険と、ＳＤＧｓの学習セミナーを開催しまして、地方自治体や関東経済産業局の職員が参加されたということで、私もこの町にも信用金庫があるので、川島町でも参加されたのかなというふうに思いまして、ちょっと質問をさせていただきましたら、２つ。ほぼこれは入っていなかったようでございますけれども。　川島町でも、まずは職員が、町がＳＤＧｓということをよく勉強、まずは研究されて、それをやはり住民に普及していくことが大事だというふうに考えます。町でも、本当にたくさんのいろんなことを取り組まれておりますけれども、それが、もう少しわかりやすく一つずつ形になって、一人一人が先程おっしゃったように輝けるような、こういうことをしているんだよと。それは国連のＳＤＧｓにも基づいて、というか、そういうことも考えて町ではやっているんだよと、そういうことも含めて住民にＰＲしていただきたいというふうに思っております。　今後、どのように町が自治体として、いろいろ貧困対策とか、ジェンダー平等とか健康と福祉の促進とか、目標がありますけれども、まださらに、町長も２期目をされるということですけれども、どういうふうに取り組んでいくのか、どういうふうに町民に普及していくのかっていうところをお伺いしたいんですけれども。政策推進課長さん、わかりましたらお願いいたします。 ○森田敏男議長　質問事項１の再質問に対して、答弁を求めます。　藤間政策推進課長 ◎政策推進課長（藤間隆）　それでは、再質問にお答えをさせていただきます。　町はどのようにして目標を取り組み、普及をしていくのかというご質問かと思いますけれども、これにつきましては、地方創生という考え方の中で、もう既にやっている部分、そこがＳＤＧｓに合致しているという形だと私は思っております。　ですから、この言葉を町民の方、職員も含めて、普及してもらうということは大事だと思うんですけれども、この総合振興計画の中であったりとか、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中の位置づけの中に当然入ってきている部分でございます。　今、それらにつきましては来年度以降、ちょうど見直しを図る準備作業に入りますので、その中で具体的な部分が盛り込めるようでありましたら、盛り込んでいきたいというふうに考えてございます。　また、幾つかの事例の中で北海道の下川町の事例がございました。私のほうでもこれちょっと確認をさせていただきましたら、第１回目のアワード受賞ということで、特にここにつきましては、森林が町内の面積の９割を占めるというようなところでございまして、バイオマスエネルギー関係のもので、ということで、その辺の取り組み、一体となって進めて来たという部分で評価された町というふうに私のほうは理解をさせていただいております。そういった取り組みも、当然、川島町ごみ減量化ということで、一生懸命実施をさせていただいております。　あと、市・区のほうでアンケートを実施させていただいたということで日経新聞にもございました。当然、町・村のほうにつきましてはアンケートございませんでしたので、その内容の中身につきましてはよく存じ上げていないんですけれども、当然ごみ減量化であったりとか、当然女性の活躍の場であったりとか、あとは有給休暇、仕事の改革の部分について、どういう取り組みがあるかというようなアンケートという内容で伺っております。これを当てはめると、川島は割と高いところに来るんではないかという形で、今考えております。引き続きできることは実施をさせていただいた中で、取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○森田敏男議長　稲村議員 ◆稲村美代子議員　ありがとうございました。　では、再々質問をお願いします。　町長は、２期目の新たな挑戦として、キラリと女性が輝く社会づくりの推進ということで、そのほかにも、災害時の高台避難所の整備とか、路線バスの延伸とか、ＬＲＴ（次世代型路面電車システム）の導入推進等を考えておられるそうですけれども、これらも多分ＳＤＧｓの取り組みの一つに入っているのではないかなというふうには思っております。　お伺いしたいのは、私は、特にキラリと女性が輝く社会づくりというのは、ほかのことは具体的でわかるんですけれども、非常に抽象的過ぎて、ちょっとわからないので。　現在、世界経済フォーラムが発表しました世界ジェンダーギャップ（男女格差）の指数が2018年度では日本は149か国中110位で、先進７か国の中では最下位だったということは、いろんなテレビとかで言っていますのでご存じと思いますけれども、町長がどんなふうな形で、女性が輝く社会づくりをされていかれるのか、そこら辺の具体的なことが、もしおわかりになりましたら、すみませんが、お伺いしたいと思います。　町長、お願いします。 ○森田敏男議長　再々質問に対して、答弁を求めます。　飯島町長 ◎町長（飯島和夫）　稲村議員の再々質問についてお答え申し上げます。　キラリと輝く女性の参画というご質問をいただきました。　川島の状況におきまして、男性社会がしっかりと根づいているというところで、少し女性という視点に目を向けないといけないということで、あのように第２期目のほうで考えさせていただきました。　まずは何より意識改革であろうと、こういうふうに思っております。その中で、なるべくいろんな会議、委員会等について、女性の参画、登用をまず進めていきたいというふうに思います。今の段階では、あれもこれもあれもというふうに言っても川島の状況では無理というふうに私は思っております。　時間をいただきながら、まずはいろんな場面で、一人でも多く、女性等々に参画していただきたい。この姿勢でいきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○森田敏男議長　稲村議員 ◆稲村美代子議員　ありがとうございます。　それでは、２の行政手続の簡素化についての再質問を行います。　神奈川県の大和市では、ご遺族支援コーナーというのがあるそうです。電話で予約をしますと職員が市のデータベースで、例えば、亡くなった方、故人が加入していた保険とか受け取っていた手当などを確認して、手続が必要な部署に一斉連絡をしまして、窓口に出す書類に名前や生年月日、住所などが自動的に印字される仕組みをつくったそうです。　家族が亡くなると、遺族は10か所ほどの窓口を訪れて、15種類前後の書類を提出する必要があります。　先程、川島町ではできるだけワンストップで、一つの窓口で、町の職員のほうが町民の方のほうに、手を煩わせないように、窓口に職員が直接来て、できるだけやりますとおっしゃっていましたけれども、まだまだ、結構、ご家族が亡くなったりすると大変な手続がたくさんあります。　そこの大和市では、これまで遺族が各窓口で名前や住所を記入する必要があって、行政手続のそういうことを考えると、もう不安になってしまうとか、窓口を探すのがすごく一苦労であるとか、町民の方はいろんな声があったそうです。職員の手はその分、各窓口で一々町民の方に説明をするので、時間もかかったそうです。　自動印字のほかにコンシェルジュが付き添って、そこの市では、各課を一緒に回って、全部一緒にやってくださると。その取り組みによって、市民の負担も減った上に、窓口の職員の軽減にもつながったという報告がされておりました。　この大和市のほかにも、大分県の別府市とか、三重県松阪市のほか、各地にそういうやり方が広がり始めたということです。　先程、川島町でもさまざまな工夫をされているというお話を伺いましたけれども、もう少し、さらなる簡素化をして、例えば、印字ですね。既に名前がとか、そういうものが印字されているというふうなことであると、もうちょっと、町民の人も書くのが減って楽になるかなと。いろんな企業であるとか、いろんなところでは割ともう既に印字されたものが結構来ることが割と多いと私は以前より考えておりますので、ぜひ、そういうことが、予算、お金とか、いろいろな面もあると思いますけれども、両方が負担が少なくなっていくような形ができればそれが一番いいかなというふうに思います。　町の考えをお伺いしたいと思いますので、町民生活課長さん、よろしくお願いします。 ○森田敏男議長　質問事項２の再質問に対して、答弁を求めます。　関町民生活課長 ◎町民生活課長（関吉治）　それでは、再質問にお答えさせていただきたいと思います。　議員がおっしゃるとおり、住民の負担軽減といいますか、簡素な手続というのは非常にいい考え方といいますか、それが本当の姿かなというふうに私も考えております。　現在、町でも、お話の中にもありましたコンシェルジュの関係ですとか、そういった部分については、窓口に来庁された方が迷うことなくご案内するようにということで、これは職員一丸となって、今、取り組んでいるところでございます。　その結果もございまして、手続のスムーズに進んでいる部分もあるかと思います。　ご指摘の自動印字ですとか、住所とか名前は自動印字を使って名前を何回も書かないでというようなことでございますけれども。コンピュータのシステムを改修しなくても、各種届け出等については、郵送する際に、事前に住所・名前等を記入してお送りするとか、そういった工夫するところはあるかと思います。そういったところにつきましては、各課といいますか、窓口業務を担当するところで、ちょっと協議をさせていただいて、どこまでできるかということは検討させていただきたいと思います。　ただあと、役場で手続がゼロで済むものにつきましては、そういった対応もできますが、外のですとか、いろんな登記の関係等になりますと、これは各法務局等の窓口手続となりますので、そういった点ではまた手間は別にというところもあろうかと思いますけれども、庁内のそういった改善できるところについては、検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○森田敏男議長　稲村議員 ◆稲村美代子議員　前向きに検討してくださるということで、ありがとうございます。　では、再々質問をお願いいたします。　ちょっとすみません、先程言い忘れてしまったので、次の再々質問のところで、２つちょっと言わせていただきます。　千葉市のほうでは、役所の3,000ぐらいの手続に押印を求めていたということで、判この必要性をめぐって市長と判こ業者との間で騒動があったということでした。今では押印が必要なのは1,000ほどに減ったということで、市長さんが非常に減らすようにということで、そういう結果になったということで。押印でなく、署名にしてもいいんじゃないかという声に応じて、それでもいいよというふうなことの、そういう改善もされているそうです。やはり、住民の負担軽減のためにも、ぜひ押印を少なくするような見直しをしてほしいというふうに思っております。　それから、もう一つ、さらに、私も昨年、母を亡くしまして、書類の届けや手続の多さに本当にびっくりしてというか大変な思いをいたしました。　例えば、皆、子どもたちが外にもうみんな出てしまって、故人がひとり暮らしの場合は、やはりなかなか離れている家族が判ことか手続のいろんなカードを探すのももう大変ですし、それを役場のほうに持って行ったりして、いろんなたくさんの手続があるということが、すごくわかりにくくて、私も今回初めて経験いたしました。　新聞に書いてあったんですけれども、例えば、今のようにひとり暮らしをしていたり、同居者が高齢の配偶者の場合は行政手続が全くもうよくわからなくて、私たちのようなちょっと高齢者より若い者でもわからないくらいなので、なかなかさらに高齢者の方は、行政手続に対応し切れないという場合があるようです。　先程、できるだけ考えていくというふうにおっしゃっていらっしゃいましたけれども、本当に理想としては、全部印字してもらって、それから、そこの机の前に、職員の方が来ていただくと。できたらそういうふうなスペースというか、先程の遺族支援コーナーっていうんですかね、そういうコーナーみたいなものがあれば、さらに、そこでいろいろなお話も聞けて、いいんではないかなというふうにも考えます。　その押印についてですけれども、減らせるものはぜひ省略していただきたいと思います。　川島町もこれからさらにどんどん高齢化が進むと思われますので、行政手続の見直し、簡素化なども、やはり必要なことではないかなというふうに思います。　そこら辺のところを、すみません、もう一度お聞かせください。　これは、すみません。町民生活課長さんでよろしいのか、総務課長さんか、ちょっとわからないんですけれども、お願いします。 ○森田敏男議長　再々質問に対して、答弁を求めます。　小澤総務課長 ◎総務課長（小澤浩）　それでは、再々質問にお答えします。　議員さんからの千葉市の例の中で、市民から提出される申請書類について、3,000種類あったものを2,000件近く見直したと。これは、法令上押印の必要のないものについての見直しという形で、どうしても法令や県条例、規則などに押印が必要なものについては見直しというのは大変難しいところはありますが、お話にあったように、住民サービスの面からも、町民の皆様の負荷の軽減ができないかを、そういう視点に立った中で、押印の省略ができないか、まだ、川島町は598という形で先程お答えしましたが、その部分を、もう一度省略できないか研究してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○森田敏男議長　稲村議員 ◆稲村美代子議員　ありがとうございました。　以上で終わりにさせていただきます。 ○森田敏男議長　以上で、稲村議員の一般質問を終わります。　昼食休憩に入ります。１時より再開します。 △休憩　午前１１時３０分 △再開　午後１時００分 ○森田敏男議長　再開いたします。休憩前に引き続き町政一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △道祖土証議員 ○森田敏男議長　道祖土証議員　　　　　〔道祖土　証議員　登壇〕 ◆道祖土証議員　皆さん、こんにちは。道祖土証です。　議長のお許しをいただきましたので、ただいまより一般質問をさせていただきます。傍聴の皆さん、ありがとうございます。　それでは、早速質問させていただきます。　質問事項１、川島インターチェンジ北側産業団地の現状について質問させていただきます。　川島インターチェンジ北側産業団地は、平成21年３月に基盤整備が完成し、現在14区画が操業しています。地区計画では、緑地計画の中で川島町の屋敷林をイメージしたものとし、高木植栽にはヒノキ、サワラなど郷土史の葉緑樹の中から選定し、植林数は10平方メートル当たり１本以上とするとあります。　そこで、（１）の植栽の現状について伺います。　地区計画では、道路は工事期間の短縮を図るため現況道路を生かし、これを拡張するとありますが、町道3538号線、同じく3543号線、同じく3544号線、同じく3545号線はほとんど利用されていません。　そこで、（２）の道路の維持管理の現状について伺います。　同じく、地区計画では雨水排水は埼玉県雨水流出抑制施設の施設に関する条例に基づく能力を有する雨水抑制施設を各企業地内に配置し、雨水流出量の抑制を図り、最終的に飯島排水路に放出するとある。　そこで、（３）雨水対策の現状について伺います。　産業団地周辺では路上駐車が多く発生し、町では町道3545号線を駐車場として活用しています。　そこで、（４）駐車場の確保について伺います。　川島インターチェンジは、産業団地の企業立地によって交通量が大幅に増え、大型トラックの道路での縦列駐車による正面衝突事故や左折による巻き込み事故の危険などが考えられます。　そこで、（５）周辺住民の安全確保について伺います。　次に、質問事項２、当町の道路整備について伺います。　第５次川島町総合振興計画における道路整備の進捗状況及び今後の道路整備の考え方について伺います。　総合振興計画の道路整備の現在までの進捗状況はどのようになっているのか伺います。　また、町道3557号線など、今後の道路整備の考え方について伺います。　質問事項３、当町のひきこもり対策について伺います。　厚生労働省では、平成21年度からひきこもり対策事業を創設し、ひきこもり対策の一層の充実に取り組んでいます。そして、平成30年度からは生活困窮者自立支援制度との連携を強化し、訪問支援等の取り組みを含めた手厚い支援を充実させるとともに、ひきこもり地域支援センターのバックアップ機能等の強化を図り、市町村においても利用可能なひきこもりの相談窓口や支援機関の情報発信をするとともに、ひきこもり支援拠点（居場所、相談窓口）づくりやひきこもりサポーター派遣を行うとあります。　そこで、当町のひきこもりのいる世帯の現状と対策について伺います。　また、平成28年９月、文部科学省から不登校児童・生徒への支援のあり方についての通知が出され、それには、中学校卒業後の就学・就労やひきこもりへの支援として、中学校時に不登校であり、中学校卒業後に進学も就労もしていない者、高等学校へ進学したものの学校に通えない者、中途退学した者等に対しては、多様な進学や職業訓練等の機会等について相談できる窓口や社会的自立を支援するための受け皿が必要である。　高校生になると、町外に変わるために把握していないかと思いますが、平成28年東松山市の都幾川河川敷での高校生殺人事件を考えると、真剣に考える必要があると考えます。　そこで、高校生徒の不登校やひきこもりの把握と対策について伺います。　以上、よろしくお願いします。 ○森田敏男議長　道祖土議員の質問に対して答弁を求めます。　飯島町長　　　　　〔飯島和夫町長　登壇〕 ◎町長（飯島和夫）　それでは、道祖土議員の質問事項１、川島インター産業団地の現状についてお答えを申し上げます。　川島インター産業団地は、平成19年２月に埼玉県の第１次田園都市産業ゾーン基本方針に基づき、県から先導モデル地区として指定を受けました。平成19年11月に民間事業者による土地区画整理事業に着手し、平成21年８月に事業が完了いたしました。全区画が分譲され、土地活用がなされております。川島インター産業団地の完成により税収や雇用者数の増加等では大きな効果がありましたが、一方、路上駐車や周辺住民の安全確保など新たな課題が生じてまいりました。　それらの課題に対しましては、川島インター産業団地工業会とともに対策を進めていきたいと考えております。　なお、詳細につきましては、担当課長より答弁を申し上げます。　続きまして、質問事項の２、当町の道路整備についてお答えを申し上げます。　第５次川島町総合振興計画では、施策の大綱として首都圏中央連絡自動車道と国道254号を骨格とし町内の道路整備を計画的に進め、歩道の設置や交通安全施設の整備など誰もが安全に通行できる道路整備を進めるとして位置づけされており、町内の主要な国道、県道及び主要な町道を道路網の骨格として整備を進めるとともに、身近な生活道路については道路環境の改善に重点を置いて整備を進めております。　また、川島インターチェンジが開通して以降、町内の交通量など町の道路事情が変化したことから、圏央道など高規格幹線道路へのアクセス性の向上を念頭に幹線となる主要な道路の整備を計画どおり進めております。　今後につきましても、計画的な幹線道路の整備と安全・安心に通行できる身近な生活道路の環境改善に努めてまいります。　なお、これも詳細につきましては、担当課長より答弁を申し上げます。 ○森田敏男議長　石川まち整備課長 ◎まち整備課長（石川和貴）　それでは、道祖土議員の質問事項１、川島インター産業団地の現状についてお答えさせていただきます。　まず、植栽につきましては、埼玉県の第１次田園都市産業ゾーン基本方針の中で、田園空間に配慮した緑地空間の創出が求められております。　そこで、町では、川島インター北側地区地区計画で地区施設の一つに高木植栽帯を定め、地区外周及び主要な区画道路に面する部分に高木植栽帯を配置するよう指導しております。　高木植栽帯の維持管理につきましては、川島町地区計画区域内における建築物の制限に関する条例に基づき、各企業が適切に管理するよう定められております。　次に、道路の維持管理についてでございます。　川島インター産業団地内の道路につきましては、川島インター産業団地の区画整理事業が整理完了後、平成21年度に町へ移管された道路でございます。　また、圏央道、側道及びインターチェンジの外周の道路につきましては、国による圏央道工事の完了後に国から町へ移管された道路となっております。　その中でも、一般町道として利用している道路のほか、埼玉県のサイクリングロードとして機能している道路、また国道254号の歩道として機能している道路がございます。　現在の維持管理につきましては、舗装修繕につきましては舗装補修工事を適宜行うとともに、雑草対策といたしましては除草作業をシルバー人材センターへ委託して対応しておる状況でございます。　なお、本年度の舗装補修工事につきましては、川島２丁目地内のプロロジス北側の町道１－４号線の舗装補修工事を行った状況でございます。　また、除草対策といたしましては、来年度より町内の主要幹線道路等に防草シートなどを設置する予定もございますので、川島インター産業団地内及び圏央道インターチェンジ周辺の道路につきましても同様に、除草作業の省力化の観点から導入を検討してまいりたいと考えております。　続きまして、駐車場対策についてでございますが、川島インター産業団地内やその周辺に路上駐車が増加していることから、町といたしましても路上駐車対策として町道3545号線を平成29年３月議会において道路認定を開始いたしまして、30年７月に川島インター産業団地工業会を通じて駐車場として利用を開始してございます。　しかしながら、現在においても路上駐車が見受けられますので、今後につきましても町に関しての道路や周辺公共施設などを駐車場として有効活用できないか研究してまいりたいと考えております。　続きまして、雨水対策につきましては、開発区域内の面積が１ヘクタール以上の開発行為を行う場合、埼玉県雨水流出抑制施設等の設置に関する条例に基づく雨水流出抑制施設の設置が義務づけられております。　川島インター産業団地内では、道路や公園等の公共用地部分は川島公園の駐車場の地下と川島西中学校北側の駐車場に雨水流出抑制施設を設置してございます。また企業用地部分につきましては、各企業の敷地内に設置しております。　雨水流出抑制施設の維持管理につきましては、雨水流出増加行為の許可申請時に維持管理計画書を提出しておりまして、それに基づく維持管理及び点検が行われてございます。　周辺住民の安全確保につきましては、市街化区域に隣接していることから工業会を通じて路上駐車の注意喚起や周辺への配慮を周知するとともに、交通安全担当課とも連携して交通安全などの対策を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○森田敏男議長　関町民生活課長 ◎町民生活課長（関吉治）　それでは、ご質問の質問事項の１のうち、私のほうからは（５）番、周辺住民の安全確保についてのご質問にお答えをいたします。　川島インターチェンジ北側産業団地において周辺住民の方々の安全確保が心配される事案といたしましては、町立西中学校北側の十字路交差点が車両の通行量が多く、横断に危険なこと、また荷物搬入待ち車両の長時間路上駐車車両による通行上の支障や駐車車両からの排気ガス等があることを、町民からの要望、あるいは苦情といった形で町としても把握している状況でございます。　町立西中学校北側の十字路交差点の信号機設置につきましては、地域から町への要望をもとに東松山警察署へ信号機の設置の要望を今までに５回にわたって行ってきたところでございます。現実として設置ということには至っておりませんけれども、引き続き東松山警察署を通じ、埼玉県公安委員会へ要望をしていまいりたいと考えております。　また、路上駐車対策につきましては、ハード面、あるいはソフト面といった両面から対策を行うことが必要であると考えております。　まずはハード面からの対策についてでございますけれども、１つといたしましては路肩へのポストコーン等の設置、あるいは路面標示の実施等であると思います。　今後、道路管理者並びに東松山警察署と協議していきたいというふうに考えております。　また、ソフト面の対策といたしましては、町や東松山警察署による定期的なパトロールの実施、また路上駐停車しない旨の看板の設置ですとか、川島インター産業団地工業会を通じた路上駐車禁止の周知等を事業者のほうへ指導をしていきたいというふうに考えております。　こういったところを既に実施しているところもあるわけでございますけれども、依然として路上駐車はいまだなくならないのが事実でございます。今後、関連機関と連携して対応をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○森田敏男議長　石川まち整備課長 ◎まち整備課長（石川和貴）　それでは、道祖土議員の質問事項２、当町の道路整備についてお答えさせていただきます。　町の道路網といたしましては、広域幹線道路である圏央道、国県道、それを補完する町の主要幹線道路を根幹としておりまして、これら広域幹線道路及び町の主要幹線道路につきましては、国や県と連携するとともに総合振興計画の実施計画に位置づけて計画的な整備や維持管理を進めておるという状況でございます。　町の主要幹線道路のうち町道3557号線及び町道１－２号線は、アクセス性の向上や交通安全、防災上の観点から優先的な整備を必要とする道路として位置づけ整備を進めている状況でございます。町道3557号線につきましては、八幡工業団地から国道254号線及び川島インターチェンジを結ぶアクセス道路となってございます。整備区間は八幡団地の主要道路であります町道２－29号線と圏央道の側道を結ぶ延長約1.5キロの計画となっております。　整備計画の経緯といたしましては、平成21年度より測量・設計業務を開始し、物件調査、用地買収を経まして平成29年度より工事を開始いたしました。現在は、三島地区北側から三井精機工業株式会社南側の桜の広場の手前までの区間延長475メートルの路盤工事と基礎工事が完了し、供用を開始している状況でございます。また県道日高・川島線と鴻巣・川島線を結ぶ町道１－２号線につきましても、現在測量業務を行っておりまして、今後地域への計画説明などに進む予定でございます。　両路線とも早期に事業効果を発揮するため、地域の方々の理解を得ながら今後とも計画的な整備を推進してまいりたいと考えておるものでございます。　また、町民の日常生活に欠かすことができない生活道路につきましては、主要幹線道路と同様に実施計画によりまして道路改良や舗装工事、修繕工事を行い、道路環境の改善と維持管理を図っております。　その中でも、通学路を中心として高齢者や児童・生徒の安全を図るため、安全施設の整備等を重点的に行っている状況でございます。　いずれにいたしましても、今後とも町民の利便性の向上と安心して通行できる道路網の整備を計画的に進めるとともに、公共施設の老朽化などに対応した適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○森田敏男議長　内野健康福祉課長 ◎健康福祉課長（内野修一）　それでは、質問事項の３、当町のひきこもり対策についての質問のうち、ひきこもりのいる世帯の現状と対策についてお答えをいたします。　まず、ひきこもりとはどんな状態を示すのか、厚生労働省の定義では、仕事や学校に行かずかつ家族以外の人との交流をほとんどせずに６か月以上続けて自宅に引きこもっている状態としております。　また、これまでは不登校などの関係で若い世代の問題であると考えられていましたが、近年では30代、40代以上の中高年である大人のひきこもりの増加、長期化が大きな問題となっております。　内閣府では、15歳から39歳のひきこもりが全国で約54万人に上ると推計されており、内閣府調査で対象外となっていた40歳以上のひきこもりについては、「特定非営利活動法人ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会」によると約16万人いると推計されております。　こうしたひきこもりの高齢化、長期化が進むことで、介護が必要な80代の親と50代のひきこもりの子どもという親子関係から8050問題と呼ばれ、生活困窮に陥る深刻な問題になりつつあります。しかし、ひきこもりに関しては恥ずかしいという考えのためか世間体を気にして隠してしまうケースが多く、家庭内の問題として表面化しにくい実情があり、川島町を含め各自治体でも詳細な人数の把握はできていない状況でございます。　次に、対策についてでございますが、現在町では埼玉県から委託を受けた生活の困り事相談を受け付けるアスポート相談支援センター埼玉西部や、川島町社会福祉協議会を中心に関係機関と連携を図り、ひきこもり相談に対応しております。　今後も、ひきこもりに悩むご本人やご家族の不安軽減、一刻も早い回復のきっかけとなるよう相談窓口のＰＲですとか他市町村の先進有効事例を参考にするなど、ひきこもり対策に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○森田敏男議長　石川教育総務課長 ◎教育総務課長（石川勉）　それでは、質問事項３、当町のひきこもり対策についてのご質問のうち、私からは（２）の高校生徒の不登校やひきこもりの把握と対策についてお答えをいたします。　このご質問につきましては、平成29年６月議会の一般質問におかれましても、「当町の生活困窮者と子どもたちの貧困の状況と対策について」のご質問の中で同様の趣旨のご質問をいただいておりますが、高校生は不登校になることが本人の将来や人生に大きく影響する問題であり、取り巻く環境によってはどの生徒にも起こり得ることとして捉える必要があると考えております。また不登校という状況が継続し十分な支援が受けられない状況が継続することは、自己肯定感の低下や自己否定を招くなど望ましいことではないということから、支援を行う必要性については十分認識しているところでございます。　毎年度、文部科学省が実施しております児童・生徒の問題行動、不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査においては結果が公表されておりますが、個別の学校の情報や不登校生徒の個人情報が公表されていないことから、本町に在住している高校生の不登校者については義務教育課程を離れている町教育委員会では把握できていないのが現状でございます。不登校の要因は、本人に係る要因では、学校における人間関係に課題を抱えている、また遊び、非行の傾向がある、また無気力の傾向があるなどさまざまでございます。　また、ご質問の高校生のひきこもりの把握や対策についてでございますが、町教育委員会では、こちらも義務教育課程から離れているということのため、その家族や知人などから個別に情報提供がなければ把握は非常に困難な状況でございます。　町では、子育て支援総合センターにスクーリング・サポート・センターを開設し、適応指導や教育相談も行っており、高校生の相談にも応じております。また埼玉県ひきこもり相談サポートセンターをはじめ、県内にはひきこもり支援に関する相談窓口や支援団体も多くありますので、問い合わせの際には丁寧にご案内を行ってまいりたいと考えております。　町としての具体的な対策についてでございますが、まずは義務教育課程の段階で不登校児童・生徒やその保護者に寄り添い、子育て支援課や健康福祉課などの関係課と幅広く連携を図るなど、継続的な支援の取り組みを行うことで不登校の防止や解消に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○森田敏男議長　道祖土議員 ◆道祖土証議員　それでは、再質問させていただきます。　まず、質問事項１の川島インターチェンジ北側産業団地の現状について。　今回の質問したのが、今ごろ北産業団地かと言うかもしれませんけれども、逆に、このことを踏まえて、今度行われるインター南の開発に生かしてほしいなという意味でしていますので、よろしく答弁のほうをお願いしたいと思います。　まず、先程も利用されていない道路というか、圏央道ができたときに国が補償道路というかそういうことで道路が残ってしまったのがほとんど使われていないってのが現状なんです。それで、もう少し、どうしてそうなってしまったのか説明、直接聞いたときにはなかなかそれを道路以外に今のところ使うわけにいかないんだというような説明があったんですけれども、その辺も含めて本質的なこと法律的なことを含めて、今の道路はそのまま利用せざるを得ないという状況をちょっとお話しいただければと思います。　それから、3545号線、現在駐車場として一部利用してもらっているということなんですけれども、たまに通っても余り見ていないんですけれども、どういう利用をしているのかお聞きしたいと思います。もし利用されていないんでしたら、私もあそこを歩いてずっと見たんですけれども、先程も、草がいっぱい生えていて、今度シルバー人材センターに除草してもらうということなんですけれども、大分荒れています。　それから、看板には自転車はここ通りなさいってあるんですけれども、3545号線はさっき言った駐車場になっているのでバリケードを張ってあって自転車も入れないぐらいになっています。その辺も含めて、私は逆に駐車場ではなく、使いづらいと思うので、自転車が通りやすいように自転車の専用道路として3545号線や3538号線を整備したほうがいいのかなと思いますので、その辺の考えはないかお聞きしたいと思います。　それから、川島インターチェンジ東側に１区画だけジャパン・フィールド株式会社が管理している雨水流出抑制施設がございます。これは、このまま建築されないでそういう施設で残るのか、それとも、今後は建物を建てる可能性があるのか、その辺もし、わかる範囲で結構ですのでお聞きしたいと思います。　それから、インター西側のほうは公園の駐車場の中に貯水施設があるということなんですけれども、あとは企業は企業内に雨水施設を利用しているということなんですけれども、もし万が一企業が廃業になった場合はどこが管理するのか、町はどの程度そこに入っていけるのか、その辺をお聞きしたいと思います。　以上、よろしくお願いします。 ○森田敏男議長　石川まち整備課長 ◎まち整備課長（石川和貴）　それでは、道祖土議員の再質問にお答えさせていただきます。　まず、１点目のインター周辺の利用されていない道路の経緯という形でよろしいでございましょうか。そちらの道路でございますが、圏央道、インターチェンジ周辺の道路につきましては、もともと産業団地のほうが農地のほうに建ててあったんですが、田んぼのあったときに農地への農道の機能補償道路として計画された道路となってございます。そのため、もともと圏央道の側道とも接続しないと、農地の出入りのためという機能補償の道路ということで駅の前道路として計画されていたというものでございます。　圏央道の整備が進んできたところで、ちょうどインターチェンジ北側の区画整理事業が計画されたというものでございます。既に圏央道のインターチェンジも間近であり、道路形態もほぼ整っていたという状況でございました。国・県との調整段階で圏央道の開通の時期も間近に迫っておるということで北側の区画整理事業の区域には編入しないと、とりあえず計画していると。そのため、インターの産業団地の区画道路の計画と一部調整がつかなかったというものでございます。そのためにインターチェンジの区画道路と一部接続していないため、利用しにくい道路となっておるという状況でございます。　また、補助金の関係でございますが、圏央道事業で国のほうが側道のほうを整備していただいたんですが、そのときに町も負担金という形で支出をしております。その負担金に国庫補助金を町のほうが受けまして、負担金の中に国庫補助金を含んで側道の負担金という形でお支払いしているという状況がございます。そのため、補助金等の適正化、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、いわゆる適化法というものの対象となる可能性もあると。これは午前中の堆肥舎のお話でもありましたように国のほうの承認基準というのがあるんですが、道路以外の目的に供すると、廃止するという場合には国と協議の上、補助金の返還の可能性も出てくるというものとなっておるという状況でございます。　続きまして、駐車場として今利用を始めさせていただきました町道3545号線の関係でございます。こちらのほう確かに利用がなかなかされておらないというのは私どもも状況を見ておりまして、何とか利用率の上昇に努めていきたいと思っておるところです。一度、隣接する企業が自社の工場の改修ということで作業車両などの駐車場として使うということで商工会のほうから、何台も車両がとまっていましたので商工会のほうに聞きましたら、企業のほうの改修の建築工事の職人さんが駐車場として利用していたというのはございましたが、それ以外だとなかなか利用が進んでいないというのは現状でございます。　私どもとしては、引き続き周知を図って、何とか少しでも路上駐車の車両をこちらにとめていただければということで努力して周知を図っていきたいと思っておるものでございます。　また、自転車道の関係でございますが、こちらのほうは埼玉県のサイクリングロードのコースになっておりまして、ちょうど3545号線の区間につきましては廃止をするときに埼玉県と協議をしていただいて、一部迂回してもらうようなコース取りにはなってございます。ただ、看板のほうとかがございまして、確かに今ゲートで区切っておりますので、そこで途切れてしまっているというような印象はあるかなとはございます。そのあたりの看板の関係とかもわかりやすいふうに改善をしていきたいと思ってございます。　将来的に、先程、今後の開発というお話もありましたが、例えばインター南側の開発等で路上駐車のほうの解決が図られるということであれば、今の現状のそういう駐車場の必要性も薄くなってくるのかな、そういう場合におきましては、ほかの、こういう自転車の専用道路などの利用というのも考えられるのかなと思っておるところでございます。　また、ジャパン・フィールド、企業の敷地ということでご質問あった件でございますが、私どもが把握しておるのは隣接する企業が購入されて、将来的には敷地拡張、そこに工場というか倉庫を建築したいという計画はあるそうでございます。今のところはジャパン・フィールドの区画も購入されたということでは聞いてございます。　４点目でございます。企業等が撤退した場合には、雨水流出抑制施設などの、また高木植栽帯などの管理というお話かなと思うんですが、撤退したとしましても土地の所有者はいらっしゃいますので、町としてはその土地の所有者の方に維持管理をお願いしていくという形をとらせていただきたいと思っております。　以上でございます。 ○森田敏男議長　道祖土議員 ◆道祖土証議員　どうもありがとうございました。　先程も、最初に言ったように道路のほうもちょっと無駄な道路があるのかな、利用されていないのに維持管理だけは今後もずっと永遠に続くのがもったいないなと思いますので、今度のインター南開発のときには、ぜひ、そういうことがないように精査してやっていただきたいなと思います。　それから、駐車場のほうに関しても企業内に全部駐車場を設けてもらって路上駐車させないように、これも、この次の開発のときには伝えていってほしいなと思います。　それから、自転車のほうも先程ちょっとありました、ぜひ自転車道として恐らくちょっとは今進めているふれあいパークですか、行く行くの道の駅みたいなものができれば、そこである程度おさまるのかなと思います。もしそうなったときに道路が駐車場として使われなくなったときには、ぜひ自転車専用道路みたいな形で生かしてもらうとか、何か考えていただければと思います。　最後に、町長にお聞きしたいんですけれども、さっきあったとおり、今後に予定されるインター南の開発によって貯水機能を持った田んぼが多くなくなると思います。雨水排水路の整備することは非常に結構なんですけれども、それにゲリラ豪雨によって下流に流れ込むことが予想されます。　そうすると、雨水流出抑制施設は企業に任せずに町が常に、要するに内水被害を起こさないようにしたほうがいいのかなとも思いますので、管理をぜひ町も、企業に任せずに実施するような南開発のときには企業内だけじゃなく、企業外というか町が管理してそれを受け入れられるだけの機能を設けてほしいと思います。でないと、特に出丸地区内、町の東に住む方は命にかかわることなんで、ぜひここはインター南開発には生かしてほしいと思います。そのことを町長にお聞きします。　もう一つ、クリテリウム大会が開かれている川島町なので、先程も言いましたけれども、自転車の、特にバリアフリーとか真っ平なので自転車で動きやすい町、バリアフリーが進んでいる町なので、ぜひそれを生かした町づくりも今後考えてほしいと思いますので、その辺の考えも町長にお聞ききして、再質問とさせていただきます。　以上です。 ○森田敏男議長　再々質問に対して答弁を求めます。　飯島町長 ◎町長（飯島和夫）　再々質問についてお答えをいたしたいと思います。　まず、インター周辺の駐車場対策ということでお答えを申し上げます。　インター北側産業団地の中で思いのほか路上駐車が多くて、町民の皆さんにご迷惑をおかけしていることについては大変申しわけなく思っておりまして、警察等と協議をしながらそういうことのないようにというように努めておりますが、物理的にとめる場所がないということでありますので、今後の産業団地の南側につきましては道路を倍ぐらいにしてバスのとまるように、入るようなああいうことだとか、町道に少し建蔽率等変えて一般道路よりもちょっととまれるようにというふうなことは考えております。　企業に車分を全部設けろという、これまた無理な話でありましてイタチごっこになりますので、いずれにしても路上駐車対策は少しインター北側で学んだことがありますので、それを南側に今生かすようにいろいろ検討を進めているところでございます。　それから、雨水対策のお話もいただきました。６号の雨水幹線で進めておりますが、いずれにしてもゲリラ豪雨等についてはその問題が生ずるということは私も承知しております。それは民地にはもちろんでありますけれども、官地、ふれあい拠点だとか道路、いわゆる町道北になりますけれども、そういうところも含めてできるだけの雨水をそこで貯留できるように計画を今進めておるところでありますので、また、いずれその時点で皆様方にはご説明してまいりたいと考えております。　それから、３点目のクリテリウムの関係であります。おっしゃるとおり川島町、さいたま市のほうから、また東松山のほうに抜ける自転車の道路が、自転車専用のものが大変多くここ最近になってきた。その辺はもっと磨き上げて自転車による町づくりということも視野に入れております。クリテリウムなんかもこれからも少しずつ続けていきたいなと考えております。　以上でございます。 ○森田敏男議長　道祖土議員 ◆道祖土証議員　よろしくお願いします。　それでは、質問事項２の当町の道路整備について再質問をさせていただきます。　石川課長のほうからもありました町道3577号線が三井精機の東側、ライオンズクラブで植えてもらった桜のところまで来ました。あのまま行ってしまうと桜がなくなってしまうということが、まず第１点。　それから、三井精機さんの職員に聞きますと今精密機械をつくっていて、それが非常に好調で、それが今利益の大きな柱になっているということも聞いていますので、そこに工事をやったり、大型車両が入ってくると莫大な損害を与えてしまうということを考えると無理して西側に行かないで、私はその道路を生かすためにはそこから北へ向かって、今あるとねがわ幼稚園の方向に向けて氷川道に、１－２号線にぶつけるという方法もあるんではないかなと思います。その辺の考え方はできるのかどうか、まずお聞きしたいと思います。　それから、今確かに計画的に生活道路とか、傷んだところを進めているというんですけれども、もう一つ、前からちょっと気がついたの言いますけれども、伊草小学校から南の254号線と旧254、旧国道の間が一本も南北に道路がないんです。ああいう道路とか、今後相続で１反単位の開発が進む可能性があるんで、できたらそういうところは１本町道を事前に走らせる、計画的に用意しておく。変にジグザグな道路じゃなくてわかりやすい道路が今、川島町だったら土地の値段も安いですし、まだまだあいた土地があるのでその辺をやるのもいいのかなと思います。　3577号線で何億もかけてすぐ利用できないよりは、そんなにかからないお金で道路を整備して、できたら碁盤の目のような土地にしても道路がちゃんとどこに行ってもつながるような、八幡団地などはどこへ行っても道路につながりますけれども、中山と上伊草あたりだとぐるっと団地の中を抜けるかなと思ったら、また戻ってこなくちゃいけないとかって道路がいっぱいあるので、そうすると町としてイメージもよくないので長期に立ったそういう道路整備の考えはできないか伺います。　以上です。 ○森田敏男議長　質問事項２の再々質問に対して答弁を求めます。　石川まち整備課長 ◎まち整備課長（石川和貴）　それでは、道祖土議員の再質問にお答えさせていただきます。　まず１点目が、町道3557号線の、今、工事のほうが中断しておる箇所から北に向かってという形、とねがわ幼稚園のほうに向かってという考え方ということでよろしいでございましょうか。　そうですね、私どもも整備をさせていただきまして、現状とねがわ幼稚園の父兄の車両があそこを通っていただいたり、また三井精機の社員の方の通勤車両も通っておられるというのは把握しております。また、ちょうど三井精機さんの東側のところに細長く工業専用地域のほうがございまして、そこに長瀬重工でございますか、企業さんございまして、そういう車両も北側の道路については見受けられるというのは把握してございます。　議員がおっしゃるように、一部東側の道路については水路のところに構造物が入っていると。その部分をどうやって処理していくかというのが非常に技術的な問題はあるかなと思うんですが、確かに3557号線の事業効果をさらに高めるという部分におきましては北側の部分の整備も、交通安全のほうからも可能性を研究していくのは非常に有効かなと思いますので、前向きに考えさせていただきたいと思います。　ただ、3557号線に関しましては、八幡団地のメーン道路２－29号線から圏央道の側道までのアクセス性の向上という考え方もございますので、そちらのほうの計画についてもいろいろな課題はございますが、三井精機さんと丁寧に協議を重ねながら進めていきたいとは思ってございます。　また、もう一点、伊草のほうは254バイパスと旧国に挟まれた白地の地域の関係でございますでしょうか。そちらの区域の関係については、インターの南側開発で課題に挙げられている地域という部分でもございます。その部分につきましては県のほうの都市計画課とも、あの部分の白地地域の土地利用のほうを都市計画的な手法を用いて誘導していきたいということで、具体的には地区計画という手法になるかなと思うんですが、そういう部分で県とも協議を重ねておるところでございます。　ご提案の部分につきましても、その地区計画の協議の中で一緒に検討をしていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○森田敏男議長　道祖土議員 ◆道祖土証議員　どうもありがとうございました。　さっき私3577って言いましたけれども、3557号線ですね、失礼。　ぜひ、先程言ったように三井さんとの話し合いもちょっと長くなるだろうと思いますので、北側をぜひ、北に向かうとねがわ幼稚園に向かう道路も含めて三井精機さんとは、こういう提案もどうですかって、南を通る八幡の商店街のほうに入る計画もありますけれども、こちらはどうですかという提案もできるのかなと思います。　もう一つ、八幡のもし来るとなるとあれの私も今班長やっていますけれども、全然そういう説明がないんです。何度かそういう八幡住宅団地の自治会にその辺の考えがあるということで説明会とかというのを行ったのかどうか、それ１点お聞きします。　あとは要望として、将来を見据えた道路整備をぜひやっていただきたいと、町長のお考えをお聞きして、この問題を終わります。 ○森田敏男議長　質問事項２の再々質問に対して答弁を求めます。　飯島町長 ◎町長（飯島和夫）　町道3557号線の再々質問についてお答え申し上げます。　その道路整備について、まだ地元の自治会等には説明はいたしておりません。その前に、その隣地になります三井精機工業さんと話を進めているというところで、当初の中ではご協力をいただけるような雰囲気もございましたけれども、議題の中でなかなかお答えが来ないというところもございます。そういう中で、今、道祖土議員がおっしゃったように東側のほうも考えてみたらどうかというふうなご提案をいただきました。　町道3557号線、今のままでいきますと駅の前を通るような形になりますので、いずれにしても事業効果をさらに高めなくてはいけないということもありますので、そのような観点も含めて、また交通安全もありますので、そのような観点も含めて少し検討させていただきたいと考えます。　以上でございます。 ○森田敏男議長　道祖土議員 ◆道祖土証議員　ありがとうございました。　それでは、時間がないですけれども、質問事項３の当町のひきこもり対策について伺います。　私が調べた中で、これは大分時間がたっちゃったんですけれども、2013年10月28日にＮＨＫのクローズアップ現代で放送された「ひきこもりを地域の力に」ということで秋田の藤里町の挑戦ということでありました。これは、社会福祉協議会の一人の菊池さんという人が動いて、町と自治会に行って民生委員さんと力を合わせてひきこもりの世帯を、どのくらいいるのかということで探して、それで、何とか外に出そうということで考えていたんですけれども、ゲームとかスポーツとかということを考えて出そうと思ったんだけれども、全然だめだったと。　ある一人の人が、仕事、働く場所がないということを言われて、そこから、そういうことなんだということで働く場所を探すとか、働くための資格を取るための場所を設けるからということでチラシを配って流したら人が集まって出てきてくれたということが紹介されて、これが画期的なことだということで、今まではどんどん、逆に言うと今回もそうですけれども、相談窓口があるから来てください。　健康福祉課長も言っていましたけれども、やっぱり隠そうとするんです、うちにはいない。そういう人が相談に行くわけないんで、もちろん本人はひきこもりですから行かないし、親も隠そうと思っているのか行かないんで、その辺が、個人情報の問題があって非常に難しいのかもしれないけれども、こちらから探し出して、そこにアプローチしていく。　なかなか最初は会ってくれない。ほとんど会ってくれなかったです。会っても全然聞いてくれないということが続いて、最後は、そういう相手、引きこもった人が心を開くような情報が流れたときに初めてその場に来てくれたって、実際に成功して百何十人がいた中の50人がもうひきこもりから、これは2013年だから、もう今じゃもっと数字が上がっているかもしれない。その当時ですのでわかりませんけれども、当時は111名のうちの50名がもう外に出て、そのうちの38名が働き出しているということがうたわれています。　ぜひ、こういう先進事例とかを見て、町も何とかしてほしいなというふうに思います。その辺で健康福祉課長には、多分情報はつかんでいると思いますので、その辺も含めて今後の考え方についてお聞きしたいと思います。　それから、高校生のことも教育総務課長が言ったとおり非常に把握も難しいし、特に暴れているというか外に出て悪いことをしている子は目立つし、わかるんですけれども、引きこもった子って本当にわかんないですから、そういうことも含めて。　ただ、この子たちはここで引きこもってしまうと就労するチャンスを失うということで、今8050問題ってありましたけれども、本当に今は何とか親の財産で食べていかれるけれども、親が亡くなったときに引きこもったままでいると、誰も知らないと生活保護という制度も知らないで孤独死しちゃったり、それ知らないから食べるために悪いことして万引きしたり強盗したりということになるとも限らないってことを考えると、深刻な問題かなと思います。　それから、今回もそうですけれども、最初は藤里町でも、この町もそうだけれども、引きこもってしようがないなってなったのが、でも、この人たちが仕事をしてくれれば、その町の宝になるわけです。今までは逆に生活保護でお金を払わなくちゃいけない立場の人が働いてくれることで税金を納めてくれるというふうに変えていくということでもあるので、ぜひこのことを真剣に考えてもらいたいなと思いますんで、そういうことを含めて両課長に答弁をお願いいたします。
   ○森田敏男議長　質問事項３の再質問。　内野健康福祉課長 ◎健康福祉課長（内野修一）　それでは、再質問のほうにお答えさせていただきます。　ひきこもりのほうは、先程も言いましたが、表面化されにくく長期間にわたることが多いようです。大変難しい問題ではございますが、先程言われた秋田県の藤里町の藤里方式というのがあるみたいなんですけれども、こちらの藤里町は人口3,300人程度の町で、町の社会福祉協議会が中心となって一軒一軒全ての世帯を訪問してひきこもり対象者を把握すると、粘り強く丁寧なカウンセリングが信頼関係を生み、この信頼関係が社会復帰の大きな足がかりとなったようです。　そのような取り組みが川島町でできるかにつきましては、人口規模につきましても大分違うため、そのまま同じ取り組みというのを行うのは難しいものとはなりますが、成功事例から学ぶことは非常に大きいものがございます。参考にさせていただきまして、今後もアスポート相談支援センターや町社協を初め、関係機関と連携を図って、しっかりとひきこもり対策に取り組んでいきたいと思っております。 ○森田敏男議長　石川教育総務課長、時間がないので簡単にお願いします。 ◎教育総務課長（石川勉）　それでは、道祖土議員の再質問にお答えいたします。　高校生につきましては、不登校の原因、先程も答弁いたしましたが、さまざまということがございます。高校に行かなくなった理由としては、勉強が好きだけれども学校生活になじめないといったような生徒もおるということで、そういった方には通信制の高等学校とかいった部分の進学、または放送大学とか、そういった方法もあると感じております。　また、どうしても勉学になじめないということであるなら、職業訓練校とかそういった機会も町の相談の窓口等を、うちのほうも農政産業課、雇用の関係もございますので、そういった場所につなぐという役割、非常に重要なことだと思っております。そういった方法があると考えてございます。　それと、あと小・中連携ということをいろいろ町でやらせていただいていますが、中・高連携ということも今後は考えていかなければならないかなと。千葉県の市川市等につきましては、設置者の異なる中・高連携ということで学力向上もやっていくということの中では、不登校という観点の部分の早い、それを潰すというかそういうふうに見るという中では、中・高連携という取り組みも今後研究としては検討していかなければならないと考えております。　以上でございます。 ○森田敏男議長　道祖土議員 ◆道祖土証議員　ありがとうございました。　では、最後に要望して終わります。　健康福祉課と教育委員会一緒になって、どうしても国もそうですけれども、厚生労働省と文部科学省も縦割りというかどうしてもなりやすいんですけれども、ぜひ手をつないで子どもたちのため、また30、40代のひきこもりの人のために頑張っていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。　以上、終わります。 ○森田敏男議長　以上で、道祖土議員の一般質問を終わります。　休憩に入ります。なお、２時15分から再開します。 △休憩　午後２時００分 △再開　午後２時１５分 ○森田敏男議長　休憩前に引き続き一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △菊地敏昭議員 ○森田敏男議長　次に、菊地敏昭議員　　　　　〔菊地敏昭議員　登壇〕 ◆菊地敏昭議員　皆さん、こんにちは。菊地敏昭です。　傍聴の皆様、大変ご多忙中の中、議会議場までお越しいただきまして、まことにありがとうございます。　ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言通告に基づき、町政一般質問をさせていただきます。　2011年３月11日、午後２時46分発生の東日本大震災から丸８年がたちました。ここに、改めて大震災でお亡くなりになりました１万5,897人、行方不明、関連死を含めて２万2,131人の方々に、この場をおかりして心よりご冥福をお祈り申し上げます。　昨年は自然災害が大変多く発生しました。幸いにも、埼玉県内、また川島町は人的被害がなかったかなと思います。災害は忘れたころにやってくると言われています。　そこで、伺います。　質問事項１、町の安全・安心について。　（１）川島町消防団定員数について伺います。　（２）消防団各団６団の定員数と充足率について伺います。　（３）消防団の消防自動車の更新年数について伺います。　（４）消防団の消防自動車の車両総重量について伺います。　（５）消防団と自主防災組織消火班の関係について伺います。　（６）消防団と水防団は同一組織、同じものなのですか。また、費用弁償はどのようになっていますか伺います。　質問事項２、高台避難所について。　町長の公約にもありますが、高台避難所構想について、進みぐあいはどのように進んでいますか伺います。　質問事項３、町道に埋設し始めている埼玉県の上水道送水管について伺います。　（１）埼玉県の上水道送水管の埋設工事が２年目に入っています。埼玉県の事業計画が見えてきませんが、町では事業計画を把握されていますか、伺います。　（２）今工事している埼玉県上水道送水管は耐震管と聞きますが、口径はどのぐらいの大きさになりますか、伺います。　（３）今工事している埼玉県の上水道送水管は吉見の浄水場からどこの市町までの計画ですか、伺います。　（４）埼玉県の上水道送水管工事は冬場のみですか。また、１年中行われますか、伺います。　（５）上水道送水管埋設工事で出る建設残土の処理について、県と町では相談・協議がありましたか、伺います。　質問事項４、町有地の利活用について。　環境センターと老人福祉センター（やすらぎの郷）の間にある町有地の利用目的と今後の利活用の計画について伺います。　質問事項５、環境総合計画について伺います。　（１）川島町環境保全条例が平成25年に策定されましたが、その後の経過と実績について伺います。　（２）町の一般廃棄物処理業許可業者数は何社、何件ですか、伺います。　（３）一般廃棄物処理業許可業者の環境センターの利用はどのような扱いになっていますか伺います。　（４）町内に企業が立地進出し、事業所のごみも増えていると思われますが、どのような変化が見られますか、伺います。　（５）町に立地している中間処理業者、リサイクル業者の数を伺います。また、町の立地許可条件はどのようになっていますか、伺います。　（６）他の自治体でペーパーレス化を目指しているところがありますが、町の考えを伺います。　（７）ごみ減量化作戦と名づけて国道254号等に横断幕を取りつけていますが、効果はいかがですか、伺います。　（８）事業所から出るごみの処理費用の負担はどのようにされる予定ですか、伺います。　以上、よろしくお願いいたします。 ○森田敏男議長　菊地議員の質問に対して答弁を求めます。　飯島町長　　　　　〔飯島和夫町長　登壇〕 ◎町長（飯島和夫）　それでは、菊地議員の質問事項２、高台避難所についてのご質問にお答えを申し上げます。　近年の台風や集中豪雨や岡山県、広島県、愛媛県を中心に土砂災害、浸水被害が発生をいたしました。平成30年７月豪雨、九州北部を襲った平成29年７月九州北部豪雨や埼玉県内でも被害が発生しました平成29年台風21号のほか、平成27年９月、台風18号により鬼怒川が決壊した関東東部豪雨などにより日本各地で大きな被害が発生し、浸水被害によりとうとい命が奪われました。　本町におきましては、周囲を河川に囲まれていることから、仮に堤防が決壊した場合、町内全域が水没するため、私の２期目の新たな挑戦の一つとして、災害時高台避難所の整備を公約として掲げさせていただきました。少し時間は要すると考えておりますけれども、まずは高台避難所の構想を固め、次に実現に向けて、亀のようでありますが、一歩一歩休まずその歩みを進めてまいりたい、このように考えております。　なお、詳細につきましては担当課長より答弁を申し上げます。　続きまして、質問事項の５の環境総合計画についてお答えを申し上げます。　町は、総合的な町づくりのため、自然が生み出す恵まれた環境を保全するとともに、それを生かした町づくりを進めることを目的に、ご質問にございます川島町環境保全条例を平成25年に策定いたしました。条例では、自然環境の適正な保全について、町、町民、事業者、それぞれの役割を明らかにして、施策の計画や推進を図ることを定めております。　その後、川島町環境保全条例の内容を具体的に推進するために定めたのが輪中の郷環境総合計画となり、平成27年３月に策定をいたしました。輪中の郷環境総合計画は、川島町環境基本計画と一般廃棄物処理基本計画で構成されております。この川島町環境基本計画に基づき川島町環境保全審議会及び川島町廃棄物減量等推進審議会が組織され、これまで町が進めてきた施策の実績について報告し、市民の皆様からご意見を伺い、必要に応じて見直しを行い、事業の点検、評価を実施しております。　なお、詳細につきましては、これは担当課長より答弁を申し上げます。 ○森田敏男議長　小澤総務課長 ◎総務課長（小澤浩）　それでは、質問事項１、町の安全・安心についてのご質問にお答えいたします。　初めに、（１）の川島町消防団の定員数についてですが、川越地区消防組合消防団条例第３条及び川越地区消防組合消防団規則第２条に基づき、団本部は15名、第１分団から第６分団は各19名の定員となっており、合計で129名となっております。　次に、（２）の川島町消防団各分団の定員数に対する充足率についてですが、定員数については（１）でお答えしましたので、充足率についてお答えさせていただきます。　団本部の欠員数につきましては現在１名で、充足率93％となっております。第１分団の欠員数は２名で、充足率は89％となっております。第２分団、第３分団、第４分団については欠員数はございませんので、充足率は100％となってございます。第５分団の欠員数につきましては１名で、充足率は95％となってございます。第６分団の欠員数は１名で、95％となっております。川島町消防団全体としましては、欠員数が５名で、充足率は96％となっております。　次に、（３）の川島町消防団の消防自動車の更新年数についてですが、川島消防署に確認しましたところ、消防自動車はおおむね15年で更新する計画となっております。それぞれの車両は、団本部で所有している団指令車は平成20年度に購入し、平成35年度に更新する予定となっております。第１分団の車両は、平成21年度に購入し、平成36年度に更新する予定です。第２分団の車両は、平成17年度に購入し、平成32年度に更新する予定です。第３分団の車両につきましては、平成22年度に購入し、平成37年度に更新する予定でございます。第４分団の車両につきましては、平成19年度に購入し、平成34年度に更新する予定です。第５分団の車両は、平成20年度に購入し、平成35年度に更新する予定でございます。第６分団の車両につきましては、平成18年度に購入し、平成33年度に更新する予定でございます。　次に、（４）の川島町消防団の消防自動車の車両総重量についてですが、これも川島消防署に確認しましたところ、団指令車につきましては2,140キログラム、各分団の消防車両につきましては、第１分団、第２分団の車両につきましては、それぞれ4,200キログラム、第３分団の車両につきましては4,230キログラム、第４分団の車両につきましては4,420キログラム、第５分団の車両につきましては4,210キログラム、第６分団の車両につきましては4,180キログラムとなっております。　次に、（５）の消防団と自主防災組織の消火班の関係についてですが、消防団は消防本部や消防署と同様、消防組織法に基づく公助を担う消防機関となっております。消防団員は、上記の消防機関とは異なり、火災や大規模災害が発生したときに自宅や職場から駆けつけ、消火活動等を行っております。しかし、災害はいつ発生するかわかりませんし、災害の規模によっては道路の寸断や救助、救援、支援の要請の集中で消防署や消防団による支援、救出、救護が期待できないことがあります。このようなときに、自主防災組織はそれぞれの地域で共助による防災活動を展開し、自分たちの地域は自分たちで守る活動を行ってもらっております。その中で、自主防災組織の消火班は、火事の類焼、拡大を防ぐ目的で、出火防止のための活動や初期消火活動を行い、消防署や消防団が到着したときには指示に従い活動を行っていただいております。また、平常時には消防団員の協力、指導を受けながら火災予防啓発活動や初期消火、救出、救助等の地区ごとの防災訓練を実施していただいております。　次に、（６）川島町消防団と川島水防団は同一組織であるかと費用弁償についてのご質問ですが、川島町水防団条例第３条により、川島町消防団の組織をもって水防団の組織とすることとなっており、同一組織となっております。費用弁償につきましては、消防団においては、川越地区消防組合消防団条例第13条により、団員が火災、警戒、訓練等の職に従事する場合において費用弁償を支給します。団長及び副団長においては、１人１回につき1,000円、団長及び副団長以外の団員においては、火災の場合は１分団１回につき１万2,000円、警戒、訓練等の場合につきましては、１人１回について1,000円を支給しております。水防団においては、川島町水防団条例第10条により、団長、副団長、団員が水害、警戒及び訓練等の職務に従事する場合において費用弁償を支給しております。水害、警戒出動においては、１人１回につき2,000円、訓練等においては、１人１回につき1,000円を支給しております。　続きまして、質問事項２、高台避難所についてのご質問にお答えいたします。　町長答弁にもございましたが、近年は全国で水害による甚大な被害が発生しております。その中で、避難所や災害時の拠点機能について多くの課題が指摘されました。　町でも、堤防が決壊した場合には町全体が水没することから、町民の人命・財産等を守るために、川島町まち・ひと・しごと創生総合戦略において、避難場所、水防資機材等の備蓄場所となる災害避難所の整備を位置づけております。　高台避難所につきましては、河川の堤防上に構築し、水防活動を行う上で必要な土砂などの緊急用資材を事前に備蓄しておくほか、資材の搬入や急に必要な作業面積を確保することでございます。また、洪水時には水防活動を支援し、災害が発生した場合には緊急復旧などを迅速に行う基地となるとともに、川島町地域防災計画においては、平常時には地域のレクリエーションの場として使用できる災害避難場所として整備するものでございます。　高台避難所の整備を推進していくことに当たり、来年度に川島町地域防災計画の避難計画との整合性を図り、地域防災計画への位置づけを計画した中で高台避難所の整備費や規模等の整理を行う予定となっております。　以上でございます。 ○森田敏男議長　石川まち整備課長 ◎まち整備課長（石川和貴）　それでは、次の質問事項２、高台避難所についてのご質問のうち、私からは進捗状況についてお答えさせていただきます。　平成28年３月に国土交通省関東地方整備局では荒川水系河川整備計画を策定し、計画の中では荒川沿いの出丸地区と越辺川沿いの伊草地区の２か所に緊急復旧活動等の水防拠点を位置づけてございます。　また、町でも川島町まち・ひと・しごと創生総合戦略において災害避難所の整備を位置づけております。　ご質問の現在の進捗状況といたしましては、災害時の道路、河川の復旧・維持管理の主管課でありますまち整備課と防災の総括及び計画調整の主管課であります総務課と連絡調整を行っておる状況でございます。また、他市町の高台避難所の視察を行ったほか、荒川上流河川事務所と協議を進めている状況でございます。　今後につきましても、総務課長の答弁にもございましたが、川島町地域防災計画での位置づけを明確にするとともに、高台避難所の基本方針となるマスタープランを策定いたしまして、整備位置、規模等の整理を行っていきたいと思っております。町民の安心・安全な生活を確保するため、河川管理者である荒川上流河川事務所と調整を図りながら、町を挙げて推進していきたいと考えておるものでございます。　続きまして、質問事項３、町道に埋設している県の上水道送水管についてお答えさせていただきます。　なお、ご質問につきましては、道路管理担当として道路整備について協議している内容の中でお答えさせていただきます。　まず、（１）県の上水道送水管の事業計画についてでございます。　県の上水道送水管につきましては、平成27年度に道路占用についての協議を行い、道路占用申請及び許可を経て、平成28年度より川島町内の工事に着手しております。事業計画については、平成37年度までの10か年の計画で、工区を分けて布設工事を行い、舗装、本復旧を含めると平成38年度で事業が完了すると伺っております。　次に、（２）耐震管と聞いていますが口径はどのくらいですかのご質問にお答えいたします。　上水道送水管につきましては、開削工部分と推進工部分において管種、管径が異なり、開削工の部分につきましてはダクタイル鋳鉄管、口径1,100ミリ、推進工の部分につきましては推進工法用鉄筋コンクリート管、口径1,200ミリを布設後、その中に鋼管、口径1,100ミリが挿入される計画で占用の申請がされております。　次に、（３）吉見の浄水場からどこまでの計画ですかのご質問にお答えいたします。　道路占用の申請において、まち整備課に提出されました占用書類の申請箇所は川島町内のみとなっております。吉見町側から市野川を横断しまして、大字加胡地内、川島町を南北に縦断して、大字角泉地内から入間川を横断して川越市側に布設することとなってございます。　次に、（４）工事は冬場のみですか。一年中行われますかのご質問にお答えさせていただきます。　工事施工時期につきましては、川島町の特性上、農繁期での工事は周辺農地へ影響が生じることや地下水位の上昇による施工の難しさ等の情報を県へ提供したところ、基本的に農繁期以外の期間において施工することで協議しております。ただし、河川等を横断する推進工法で施工する場合などは施工期間が農繁期を前後する場合や通年となる箇所も生じる場合があるとのことでございます。　次に、（５）埋設工事に出る建設残土の処理について、町では相談協議がありましたかのご質問にお答えいたします。　道路の占用工事に係る復旧は原型復旧を基本としており、埋め戻しについては、道路の不等沈下を防止するため、発生土埋め戻しではなく再生砂で埋め戻すように指示しております。　また、掘削により生じた土砂の区分につきましては、第１種から第４種建設発生土、泥土の５種類に分類されます。この種類に応じて処分の方法が異なります。今回の工事において、川島町で掘削した土砂の大部分は泥土に分類され、埋め戻し等に使用できない土砂ということで伺っております。このことから、建設工事に伴う建設残土については、資源有効利用促進法等に基づき、原因者で適切に処理することが基本となります。道路占用に伴う協議において、別途、建設残土の相談協議はなかったという形でございます。　以上でございます。 ○森田敏男議長　内野健康福祉課長 ◎健康福祉課長（内野修一）　それでは、質問事項４、町有地の利活用についての質問にお答えをいたします。　環境センターと老人福祉センター「やすらぎの郷」の間にある町有地ですが、平成30年６月に購入し、７月にはまち整備課で土掘りを行い、現在、自然転圧中となっています。また、上下水道課による雨水幹線工事により、本年２月から７月まで一時的に公共発生残土置き場として使用しております。老人福祉センター「やすらぎの郷」の来場者用駐車場として購入した土地となりますので、老人福祉センター駐車場として使用していきます。なお、環境センター混雑時には環境センター搬入車の待機場として、また、災害時においては災害廃棄物置き場としての利用も考えております。　駐車場の整備につきましては、関係課と調整しながら進めていきたいと思いますが、駐車場として整備するまでの間は適切に管理してまいります。　以上です。 ○森田敏男議長　関町民生活課長 ◎町民生活課長（関吉治）　それでは、私のほうからは質問事項の５、環境総合計画についてのうち、（１）から（５）、それと（７）、（８）について答弁させていただきたいと思います。　まず、最初に（１）川島町環境保全条例が平成25年に制定されましたが、その後の経過と実績について伺いますのご質問でございますけれども、川島町環境保全条例に基づき策定されました川島町環境基本計画の概要と主な施策における進捗会議の状況について答弁させていただきたいと思います。　川島町環境基本計画は、望ましい環境像として「美しい景観・自然との共生　快適で活力あるかわじま」をうたい、自然環境の保全、生活環境の保全、快適環境の保全、環境保全活動の推進といった４つの基本方針を定めさせていただいてございます。これらの基本方針をそれぞれ４つの対象分野に分けて、16の対象分野ごとに現状の課題を整理し目標を定め、施策の実現に取り組んでいるところでございます。これらにつきましては、川島町環境保全審議会において点検、評価していただいております。　平成29年度事業の実績といたしましては、川島町環境保全審議会で点検評価した施策につきましては、自然環境の保全においては20分野、生活環境の保全においては14分野、快適環境の保全においては13分野、環境保全活動の推進においては21分野であり、全部で68の分野で点検、評価をお願いしているところでございます。　このうち、目標設定による進捗会議を行っているものが31ございます。そのうち、目標達成できたものとしては20事業ございますが、内訳といたしましては、自然環境の保全においては田園環境の保全として経営所得安定対策推進事業、多面的機能支払事業、農地集積事業等の６事業でございます。生活環境の保全においては、大気環境への負荷の低減、生活排水の適正処理による水質汚濁の防止、それから焼却灰等環境調査、放射性物質測定等の５事業でございます。快適環境の保全におきましては、文化財及び歴史的な遺産の保全と活用の推進として文化財保存事業の４事業。環境の保全活動の推進においては、省エネルギーを中心とする新しいライフスタイルへの転換として庁舎太陽光発電設置、環境教育、環境学習機会の充実として地域子ども教室等の５事業となってございます。　続いて、（２）の一般廃棄物処理業許可業者数は何社、何件ですかとのご質問でございますが、一般廃棄物処理業許可業者数につきましては18社でございます。そのうち、２社につきましては取り扱い一般廃棄物の条件が限定されているため、町内の事業所が一般廃棄物の収集を委託できる業者としては16社という状況でございます。　続いて、（３）許可業者の環境センター利用はどのような扱いになりますかとのご質問でございます。　許可業者であっても個人の事業者であっても環境センターに搬入できるのが町内の事業系一般廃棄物のみとなります。搬入量に伴って処理手数料をお支払いいただいている状況でございます。　次に、（４）町内に企業が立地進出し、事業所ごみも増えていると思われますが、どのような変化が見られますかとのご質問にお答えをさせていただきます。　町では、平成26年度に埼玉県から発表されました１人１日当たりのごみ排出量ランキングにおいて、埼玉県内で３番目に排出量が多い市町村であると新聞報道されました。以降、川島町ではごみの減量化についてごみ減量化対策推進室を設置し、ごみ減量化への取り組みや職員プロジェクトチームによる研究を進めてまいったところでございます。現在、平成29年度から始めております可燃ごみ20％削減事業が継続中でございますが、この取り組みと同時に事業系ごみ削減事業も実施をしております。事業所から環境センターへ搬入されたごみの形態検査の実施や町内の各事業所への立ち入りを行い、ごみの正しい分別の指導、また紙類などを資源物として再資源化する処理方法などを勧めておるところでございます。　これらの取り組み以降、事業系ごみにつきましては減少傾向にあり、直近のデータでは前年対比約200トンの削減という状況となっております。　続いて、（５）町に立地している中間処理業者、リサイクル業者の数は。また、町の許可条件はどのようになっているかについてですが、町が許可を出しているわけではなく、埼玉県や埼玉県警察が許可を出しているものとなっております。町内におけるこのような施設についてでございますけれども、先程も答弁させていただいたとおり、県あるいは県の公安委員会が許可をしているもので、こちらに情報提供というような形はございませんので、現在、町が把握している範囲での答弁となりますが、いわゆる中間処理業者やリサイクル業者と呼ばれる産業廃棄物中間処理業関係が４社でございます。それから、自動車リサイクル関係が４社、不用品買い取り関係が９社でございます。　また、産業廃棄物中間処理業関係でございますけれども、産業廃棄物を廃棄事業者から委託を受けて中間処分する場合は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき埼玉県知事が中間処分業の許可をしており、県で立入調査等実施しているところでございます。　続いて、自動車リサイクル関係でございますが、使用済み自動車の解体及び解体自動車の破砕を行う場合には、使用済自動車の再資源化等に関する法律、いわゆる自動車リサイクル法に基づき埼玉県知事が許可しており、同様に県が立入調査等を実施しているところでございます。　次に、不用品買い取り関係でございますが、こちらは古物商の許可が必要となり、古物営業法に基づき公安委員会が許可しております。古物商の管理監督は公安委員会が行っており、公安委員会の窓口である警察署により立入調査等を実施しているところでございます。　次に、（７）についてでございますけれども、川島町ごみ減量化大作戦の文字が入った横断幕等につきましては、町が可燃ごみ20％減量化を進めていることを広く町民の皆さんに知ってもらうとともに、町民の皆様にごみの減量化に取り組んでいただくよう啓発することを目的に、町内の国道等の歩道橋３か所に設置をしてございます。また、懸垂幕につきましても、役場庁舎前の献花台に平成30年１月から３か月単位で掲示をさせていただいてございます。掲示の期間につきましては３か月ということで、１月から３月、あるいは７月から９月、また１月から３月までというような期間での掲示を行っているところでございます。　また、横断幕を設置した効果とのご質問でございますけれども、町を挙げてごみ減量化に取り組むということで、集中的に集落単位のごみ減量化説明会を開催したり、小学生を対象としたポスター、標語コンクールを初め、ごみ減量化シンポジウムやごみ減量検定開催など、さまざまな取り組みを今年度させていただいているところでございます。　さきの議会全員協議会でもご説明させていただきましたが、１月末現在、平成28年度対比13％弱の減量化を達成することができている状況でございます。ごみ減量化に対する町民の皆様の意識も変わってきたのではないかと考えております。　最後になりますが、（８）のご質問で、事業系一般廃棄物の処理につきましては、現在のごみ処理現場とごみ処理手数料が乖離していること、また周辺自治体の手数料と比較しても低廉であるとの状況でありました。また、事業系一般廃棄物は廃棄物の処理及び清掃に関する法律第３条によって、みずからの責任において適正に処理しなければならないと規定されております。排出者責任の徹底から適正額化を求めることが原則となっております。さらに、環境面から平成25年４月に一般廃棄物処理有料化の手引が作成され、廃棄物処理法上、市町村が当該市町村における事業系を含めた全ての一般廃棄物の処理について統括的な責任を有していますが、事業系一般廃棄物につきましては、排出事業者みずからの責任において適正に処理することが義務づけられているところでございます。そのため、市町村においても廃棄物の処理に係る原価相当の料金を徴収することが望ましいとしているところでございます。　このようなことから、現在の手数料はごみ処理原価の約半分の負担であり、県内自治体の手数料の状況も勘案させていただき、今回、70キログラムまで無料という規定を廃止するとともに、10キログラム当たり200円を250円とする改正条例等を提案させていただいている状況でございます。　以上でございます。 ○森田敏男議長　小澤総務課長 ◎総務課長（小澤浩）　それでは、質問事項５のうち、（６）自治体がペーパーレス化を目指しているところがありますが、町の考えはとのご質問にお答えいたします。　ごみの減量化に取り組む中で、ごみの発生自体を抑制することが一番重要であると考えております。そのため、町では紙の使用を控えるためにペーパーレス化に既に取り組みを始めているところでございます。現在のところ、会議等におけるタブレットの使用による会議資料の電子化や紙で行ってきた役場内の回覧文書についてパソコンの庁内ネットワークを使用した電子ファイルの配布をして変更等を行っております。また、タブレットを使用している会議につきましては、課長会議、指名委員会、ごみ減量化推進会議等で、まだまだ町の会議全体の一部とは言えますが、平成30年度からの取り組みであり、紙の使用度の削減の効果はまだ検証はできておりませんが、少なからずの効果はあらわれてくるものと考えております。今後もタブレットの使用による会議を増やしていき、一層の紙の使用削減に取り組んでまいります。　また、会議資料の電子化にはもう一つの効果があります。それは、紙の資料の用意にかかる印刷、製本、配布等に要する時間を削減できます。また、資料のミスがあった際にも、データであれば差しかえの作業を容易に行うことができます。ペーパーレス化による時間の削減は、別の事務に力を注ぐ時間を生み出したり、労働時間の短縮による働き方改革にもつながってまいります。引き続きペーパーレス化に積極的に取り組んでまいりますので、ぜひ、議会においてもペーパーレス化を進めていただきますようお願いいたします。　以上でございます。 ○森田敏男議長　菊地議員 ◆菊地敏昭議員　ご丁寧に説明ありがとうございました。　それでは、再質問させていただきます。　質問事項１で、消防団活動の、消防団の消防自動車の車両総重量についてお答え願いました。2017年から普通運転免許証が３トン以上乗れないというようなことで、4.2トンあると乗れないんで、準中型免許証以上の免許、普通免許とこの入団者の勧誘というのがちょっと食い違ってくると思うんですが、ちょっと考えたいと思います。　それから、６の水防団が消防団と同じ同一メンバー、同一組織であるというご答弁をいただきましたですが、風水害、特に水害の待機時間は多分半日、12時間ぐらいになるかと思います。そうした中、弁当は自分持ちというような話も伺っていまして、ちょっと一般の費用弁償と比べると安いんじゃないという話もありましたので、充足率が少し足りないという中ではどうなのかなということで質問させていただきます。　それから……、１つずつですね。議長、１つずつだね。　簡潔にお答えいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○森田敏男議長　小澤総務課長 ◎総務課長（小澤浩）　それでは、再質問にお答えいたします。　ちょっと、私の資料、違ったらあれなんですが、平成29年３月から準中型の自動車の免許のほうが新設されたため、今までの免許の方は普通免許では3.5トンまでの運転しかできなくなると。そういう中で、これから新しく入団する方について、普通免許では今の消防団車両につきましては運転できなくなってしまうという形があります。そうした中で、今のお話を川越の消防局のほうでお話を伺っている中では、準中型の免許取得への助成をするか、または3.5トン未満の消防車両を配備するか考えていきたいという形を伺っております。　次に、水防団の団員の費用弁償の関係でございますが、１回につき1,000円ではという形なんですが、川島町の水防団条例につきましては、平成28年に改正を行いまして、今、水害とか警戒に対する場合につきましては、１人１回2,000円という形で改正をしたところでございます。他都市につきましては、1,000円という形は伺っておるんですが、これにつきましても消防団長とまたお話を聞いた中で、今後、費用弁償のあり方については研究してまいりたいと思っています。　以上でございます。 ○森田敏男議長　菊地議員 ◆菊地敏昭議員　ありがとうございました。　質問事項２に移ります。　高台避難所ということで説明をいただきましたですが、伊草と出丸という話も何か伺ったことがあるんですが、その辺の進捗についてどうなっているのかということでお伺いしたかったんですが、もし説明できればご説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○森田敏男議長　石川まち整備課長 ◎まち整備課長（石川和貴）　菊地議員の再質問にお答えさせていただきます。　先程ご答弁差し上げた中の荒川沿いの出丸地区と越辺川沿いの伊草地区、こちら、国の関東地方整備局が定めた、作成いたしました荒川水系河川整備計画の中で水防拠点ということで、国ほうが位置づけを行ったという内容のものでございます。　今のところ、町のほうですと、まだ高台避難場所の位置については、今後川島まち・ひと・しごとの創生総合戦略で位置づけていくとなっておりますので、地域防災計画の避難計画等の整合性を図りながら、立地また規模を検討していきたいと思っております。　以上でございます。 ○森田敏男議長　菊地議員 ◆菊地敏昭議員　ありがとうございました。　荒川の関係ということですけれども、あちらのほうは土地さえ用意してくれればというような話も聞かれているんで、ぜひ進めていただきたいと思います。　それから、質問事項３に入ります。　いろいろ、課長からご答弁いただきましたですが、通行どめになっていた場所のうち、特にさくら通りは、どこの業者というか、何のために通行どめになっているのか大きな表示がなくて、建設業者というか、工事業者の名前もないこともあって、いつまでやってんのということで質問させていただきました。ぜひ、町のほうから県に、こういう工事で通行どめをいつまでしますという表示をしてもらえるようお願いしたいと思います。　それと、先程、（５）で建設残土が泥土に分類される残土で云々というお話がありましたですけれども、土地改良区の池を掘ったときに出たたくさんの泥をいただいたんですよね。使えるわけで、質問事項４の環境センターと老人福祉センター「やすらぎの郷」の中間にある土地がちょっと低いんですけれども、建設残土が今２月から何月ですか、公共発生土ということで置いてあるということですけれども、私は埼玉県の上水道の管のしゅんせつした土、建設残土が置いてあるんだなということで不思議に思ったんですが、この辺の調整はできないものかどうか、もう一回、石川課長にご答弁願いたいですが、よろしくお願いします。 ○森田敏男議長　再質問について、答弁を求めます。　石川まち整備課長 ◎まち整備課長（石川和貴）　まず、１点目の周知の関係でございますが、周知につきまして、県の事業局と協議をして、工事箇所の周辺ということで周知をお願いしておるような形でございます。回覧文書等で配布と、あと町のホームページということで、交通規制情報のほうに通行どめなどを案内しているような状況でございますが、議員おっしゃるとおり、さくら通り、町の幹線道路でございますので、県の基準局と、今後、周知の方法については広報紙ですとか、インター全体計画が見やすいような看板などの設置も含めて県の基準局と協議をしていきたいと思います。　続きまして、建設残土の関係でございますが、先程、浅間のお話もありましたけれども、今回、浅間排水路の整備工事ということで、町で発注した工事の残土も、こちらのほうは第４種の発生土でございました。これも、埋め戻し、盛り土等にはちょっと難しい、再生できないという土でございます。今回、県の企業局で占用工事で出ているものは、さらにその下のランクの泥土、残土でございますので、盛り土等には改良しないともう使えないというものでございますので、これに関して再利用は難しいということでお願いしたいと思います。 ○森田敏男議長　菊地議員 ◆菊地敏昭議員　ありがとうございました。　今、課長がホームページで見られると言ったんですけれども、３月７日なんですよね、アップしたのがね。そういうことなんで、余り言いわけがないように思うんです。もしわかれば、早くにアップしてもらえば、その中からとってコピーしてということでございますので。　それでは、質問事項５に入りたいと思います。　先程、関課長からいろいろご説明いただきました。５番の中間処理業者、リサイクル業者のことで改めてちょっとお伺いしたいんですが、２か所、３か所、目に余るようなごみの山で、どうなっているんだということで、お叱りなのか注意なのかわかんないことに、自分ではあれです。その中で、公安委員会、また埼玉県ということですが、もうほっちゃったものをどうしろとかということでやっていただかないと、飛散したり、また自然発火したりということで、近くの、近隣の人が県に電話したら、東松山の何とかが来たとかいうことで、お叱りいただいたんですが、その辺、ぜひ、町のできる範疇でどういうことがあるのか、もしあればちょっとお聞きしておきたいと思います。課長のほうから再度ご答弁いただきたいと思います。 ○森田敏男議長　質問事項５の再質問に対して答弁を求めます。　関町民生活課長 ◎町民生活課長（関吉治）　それでは、菊地議員の再質問にお答えさせていただきます。　多分、ご質問の趣旨は埼玉中央さんのあの北側のところとか、そのほか町内の何か所か廃棄物の処理場ということのご指摘だと思います。　これは一般廃棄物の収集ということで許可をとっているものです。基本は中２階までだったと思いますけれども、保管は許可の範囲に入っていないんで、当然、やっていること自体は法律からいくとちょっと違反ということでございます。これも、東町の管理事務所ということが産業廃棄物のそういった収集とかの許可、あるいは置き場所の監視ということで来られているところでございますけれども、当然、長い間今の状況が続いている状況です。　最近の状況ということでお話をさせていただきたいと思うんですけれども、昨年４月から今までの間に３回ほど、現地のほう、管理課事務所長と一緒に立ち入りもさせていただいてございます。当然、今の状況を解消するために事業者としてどういう計画でやっていけるのかとか、そういったようなところをいろいろな資料、あるいは相談も含めてやってきたところでございます。一向にして、計画は立てるんですけれども、実際それをやってもらえないというところが非常に、本当に喉がゆいというか、私どもとしても非常に、なかなかうまくいかないというところではございますけれども、今月末に県のほうにいろいろお願いをしまして、法律的な手続の中で一つ、今まで指導よりも一つ上の勧告という形で、文書によって注意を、勧告をしていくというような話で今、事が進んでございます。その後がどうなるのかなというふうになるんですけれども、これは、さまざま、強制でやるにしろ、個人がやるにしても費用のかかる話になりますんで、これはまた関係課もよく協議をして進めていかなくてはいけないというところなんですけれども、まず逃げられてしまうともうどうにもならなくなっちゃうんで、その辺のところをしっかり押さえながら、なるべく早く片づけられるように対応はとっていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○森田敏男議長　菊地議員 ◆菊地敏昭議員　ありがとうございました。　それでは、６番の自治体のペーパーレス化ということで小澤課長からちょっとご説明あったんですが、簡単なことですけれども、今、我々議員にＡ４の駐車票というのが来るんです。よその町に聞くとＡ５だよとかいうところもあります。それから、議員が改選で新しくなると、Ａ５に例えば消防訓練とか何か訓練とか、何とかかんとか書いて、それの駐車票としてパウチして配布するというのもありますんで、ぜひ、これはごみで、雑紙で処理できますだけじゃなくて、ご検討願いたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○森田敏男議長　答弁求めますか。 ◆菊地敏昭議員　小澤課長に。 ○森田敏男議長　小澤総務課長　時間がないんで、簡単に。 ◎総務課長（小澤浩）　ご質問にお答えいたします。　貴重なご提案をいただきましたので、ぜひとも検討させていただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。 ○森田敏男議長　菊地議員 ◆菊地敏昭議員　わかりました。ありがとうございます。 ○森田敏男議長　以上で、菊地議員の一般質問を終わりにします。　休憩に入ります。なお、３時30分から再開します。 △休憩　午後３時１４分 △再開　午後３時３０分 ○森田敏男議長　引き続き町政一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小峯松治議員 ○森田敏男議長　次に、小峯松治議員　　　　　〔小峯松治議員　登壇〕 ◆小峯松治議員　皆さん、こんにちは、小峯松治です。　ただいま議長のお許しをいただきましたので、町政一般質問を行います。　傍聴の皆様、お忙しい中大変ご苦労さまです。　私の質問は大きく分けて２つあります。　まず、質問事項１、活力あるまちづくりについて。　圏央道は、首都圏回廊として計画され、総延長300キロメートルで、計画から50年以上を経て、平成36年度に全線開通が決まると報道されています。関係県は、神奈川、東京、埼玉、茨城、千葉を結ぶことで、インフラ整備による経済効果、渋滞削減による生産性の向上にも寄与するとあります。　この圏央道整備計画が発表されてから、沿線市町村では物流・製造企業等を呼び込もうと多くの計画が立てられています。現在、沿線では、1,600か所の物流施設が集中しているとあります。　川島町も、平成20年３月、川島インターが開通し、川島産業団地47ヘクタールの基盤整備が平成21年３月完成し、現在14社進出しております。また、大型商業施設もでき、以前と比べると隔世の感がします。　町は、第５次総合振興計画10か年計画を平成23年３月策定し、インターチェンジの開通により新たな風を呼び込み、活力のある町づくりを目指すとともに、人口減少、少子高齢化の進行等大きな変革の中、政策を総動員して、住みよい町づくりを進めています。　活力ある町づくりには、新たな産業の創出・雇用の創出等により、財政基盤を確立し行政サービスの向上を図り、定住促進・若者流入等を推進していくことが必要と考えます。　このことから、次の点について伺います。　１、川島インターチェンジ南側開発について。　（１）平成28年１月、川島インターチェンジ南側開発地権者協議会が設立され、事業パートナーも決まり、町・地権者協議会・事業パートナーの３者が連携し、69ヘクタールの早期開発実現に向け進めていますが、①として、町長は、２期目の公約の１つにこの推進を掲げておりますが、所見を伺います。　②現在の進捗状況はどうか伺います。　③課題は何なのか伺います。　④土地区画整理事業の認可目標年度は何年か伺います。　（２）財政基盤の確立の点から。　①69ヘクタールが開発された場合の固定資産税（上物は別にして）どのくらいになるのか伺います。　②インター北産業団地の固定資産税（土地・建物・償却資産別に）の額はどのくらいか。また、法人税の額はどのくらいかお伺いします。　２、都市計画法34条11号指定について。　市街化区域と市街化調整区域は昭和45年のいわゆる線引きにより、土地利用に大きな格差が生じております。調整区域は、人口減少、高齢化、行政組織維持困難、土地管理の希薄化、空き家の増加等が進行し、地域が衰退しています。その救済策の１つが都市計画法34条11号の指定と考えます。　平成28年４月より、開発権限が県より移譲され、条例により、指定可能となっております。田園集落まちづくり研究会が設置され研修等を行っていますが、（１）町としての基準づくりの方針はどのようか。（２）として、スケジュールはどのように考えているのか伺います。　質問事項２、農業振興等について。　活力ある町づくりには、農業の振興も欠かせないと考えます。1,500ヘクタールからの農地を守り自然と共生し、「都会に一番近い農村」として、農村の風情を川島町のＰＲに使うことも重要と考えます。そのためにも、持続性ある農業の振興策を進めていくことが肝要と思います。　農業者の高齢化、耕作放棄地の増加等が叫ばれていますが、農業に夢を持ち、土を耕すことに誇りを持ち、手をかければ反応する農業が好きだという新規就農者も増えてきたとも言われております。　町も農業の持続性、農地の有効利用、農業所得の向上等に鋭意努力しており、活気が出てきております。　このようなことから、次の点について伺います。　（１）農地の集積、集約について。　①集積の現状はどのようか。　②集積の状況が余りよく見えていないが、どのように進めているのか。　③農地中間管理機構で土地基盤整備等の事業もできるとあるが、現状はどのようか。　④他市町における集積等の状況はどのようか。　⑤大規模農家が農地の高低差の解消（均平化）を行うに経費が大分かかると言われておりますが、助成措置はどのようになっているのか。　（２）新規就農者の支援について。　①支援の対象はどのような方か。　②中途就農者の研修体制はどのようなものがあるのか伺います。　（３）米の生産調整について。　①平成30年産から生産調整が廃止されましたが、その効果と影響はどのようか。　②生産調整が廃止されましたが、町再生協議会の必要性はあるのかどうか伺います。　（４）農地における再生可能エネルギー設置について。　①近年、農地が転用され、再生エネルギー、いわゆる太陽光発電のソーラーパネルが多く目立つようになりました。将来、採算が難しく放棄される心配もあります。また将来、それ以外の用途に利用される心配もありますが、その対応についてはどのようかお伺いします。　②パネル設置場所は、簡易な防草シートが敷かれており、数年はもつと思いますが、畦畔部分、道路際などは雑草がはみ出し、近隣住民は、夏は繁茂で、冬は枯れ、防犯・防火等で困っております。その対応はどのようになっているのか。　以上、よろしくお願いします。 ○森田敏男議長　小峯議員の質問に対して答弁を求めます。　飯島町長　　　　　〔飯島和夫町長　登壇〕 ◎町長（飯島和夫）　それでは、小峯議員の質問事項の１、活力あるまちづくりについてのご質問のうち、２期目の公約についてお答えを申し上げます。　川島インターチェンジ南側開発は、私の公約の１つであり、１期目の町長就任から全力で進めている事業でございます。本開発は議員のおっしゃるとおり、税収の大幅増加や、雇用の増加が見込まれ、急速な少子高齢化による人口減少の克服にもつながるものと期待をいたしております。　圏央道の整備も着々と進み、現在、２車線区間である久喜白岡ジャンクションから、大栄ジャンクションまでの４車線化が平成36年度までに見込まれ、圏央道沿線では、企業立地ニーズも一層高まり、川島インターチェンジ周辺地域のポテンシャルもさらに高まってくると考えております。　現在、町では当開発の早期実現を目指し、県、担当課と調整を進めており、与えられている課題に対し、一つ一つ対応し、着々と前に進んでいると考えております。私も就任２期目に入り、時代の先を読み、町のあるべき姿を思い、今ある事柄になすべきことをなすとの姿勢で、引き続き全力で進めていく考えでございます。　なお、詳細につきましては、副町長並びに担当課長より答弁を申し上げます。　続きまして、質問事項の２、農業振興等についてのうち、（１）農地の集積、集約についてのご質問にお答えをいたします。　川島町の農業を取り巻く環境は、農業者の高齢化や担い手不足、また、耕作放棄地の増加など、さまざまな課題が出てきております。これらの課題に対応するためには、まずは農地の集積が重要であると考えております。　現在町では、農地中間管理事業を活用し、担い手への集積・集約を進めております。平成30年度は、新たに160ヘクタールの農地を集積し、累計で488ヘクタールとなりました。集積面積では、県内第３位、耕地面積当たりの集積率では、県内第１位となっております。また、集積が進んだ地区では、畦畔撤去や均平化による区画拡大を行い、担い手が効率的な耕作が行われるよう、支援を行っております。　町といたしましては、今後とも農地の集積・集約を効率的に推進するため、関係機関と連携して、農地中間管理事業による農地の貸借を積極的に推進してまいります。　なお、詳細につきましては、これも担当課長より答弁を申し上げます。 ○森田敏男議長　志村副町長 ◎副町長（志村宏）　それでは、質問事項１、活力あるまちづくりについてのご質問に順次お答えいたします。　初めに、１、川島インターチェンジ南側開発についてお答えいたします。　川島インターチェンジ南側開発の計画地は、県が指定した農業振興地域内にあり、町が農用地利用計画で定めた農用地区域でございます。開発計画地の面積が、約69ヘクタールという大規模な開発であるため、農業振興地域から除外した上で工業地域として市街化区域に編入し、民間の土地区画整理事業で産業基盤を整備する計画開発を予定しております。　農業振興地域からの除外は、町から協議を受けた県が国の同意を受けて、農業振興地域整備基本方針を変更して行うものでございます。　初めに、現在の進捗状況はでございますが、産業基盤づくりにかかる県のワンストップ窓口である田園都市づくり課との協議により、先程ご説明いたしました開発手法について了解が得られ、主な課題について共有ができてございます。　次に、③課題は何かでございますが、主な課題は３つございます。　１つ目は、町内に町が定めた農用地区域以外の農地が存在し、その土地利用方針が定まっていないこと。　２つ目は、69ヘクタールという大規模な開発の必要性を説明すること。　３つ目は、町が農用地区域に指定し、農業投資をしてきた69ヘクタールもの土地を、農業振興地域から除外することによって、町の農業政策への影響がないことを説明すること。　以上の３つでございます。　これまで、これらの課題に対して、一つ一つ丁寧に説明をしてきており、農用地区域以外の農地の土地利用方針につきましては、都市計画法に基づく、地区計画を策定することと、その内容についておおむねの了解が得られたところでございます。　次に、④土地区画整理事業の目標年度はでございますが、町では、平成32年度末までに、県の認可を得ることを目標としております。　続きまして、２、都市計画法34条11号指定についてのうち、（１）町としての基準づくりの方針はにつきましてお答えいたします。　ご質問にもございましたが、川島町では昭和45年８月に最初の線引きを行い、無秩序な乱開発の防止と計画的な市街地の形成を図ってまいりました。しかし、都市への人口の集中がピークを超えると、市街化調整区域における乱開発を懸念するよりも、厳しい開発制限による人口減少や、集落の衰退が問題となってまいりました。これらの背景のもと、平成12年に都市計画法が改正され、調整区域の立地基準として、34条11号が位置づけられました。これにより、都道府県等が条例で区域や許容する建築物の基準等を定めることで、調整区域における開発許可の弾力的な運用が可能となりました。　町ではこの制度を活用し、既存の集落の衰退を食いとめ、コミュニティーを維持したいと考えております。　一方で、条例で定める基準と、その運用次第では、市街化区域に比較して地価が安いことなどから、無秩序な乱開発を懸念しております。先行する自治体の中には、開発の増加に伴う生活環境の悪化により条例を廃止したり、区域を縮小する事例もございます。このため、都市計画法34条11号の活用におきましては、無秩序な乱開発の防止に細心の注意を払いつつ、既存集落のコミュニティー維持に寄与する計画的な宅地供給を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○森田敏男議長　石川まち整備課長 ◎まち整備課長（石川和貴）　それでは、小峯議員の質問事項１、川島インターチェンジ南側開発についての（２）でございます。①の固定資産税の額、②のインター北産業団地の固定資産税の額及び法人税の額、また、２、都市計画法34条11号指定についてお答えいたします。　まず、川島インターチェンジ南側地区の約69ヘクタールが開発された場合の土地の固定資産税の額についてでございますが、川島インター産業団地の単価と同じと仮定いたしますと、約１億6,000万円と税務課から確認をしております。また、インター産業団地の固定資産税及び法人税の額について、平成30年度の固定資産税の額は、土地が約9,400万円。建物家屋が約２億6,900万円、償却資産が約8,500万円であり、法人税の額は約5,800万円ということで税務課に確認をしております。　続きまして、都市計画法34条11号の指定につきましてお答えさせていただきます。　議員のおっしゃるとおり、平成28年４月から、埼玉県より開発行為許可に関する権限が町に移譲され、川島町で許認可に関する事務を行っております。権限移譲に伴いまして、町では都市計画法の規定に基づき、川島町都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例を定めております。ご質問の基準づくりの方針についても、この条例の第３条、都市計画法第34条第11号の規定による区域の指定及び第４条、環境保全上支障があるとき認められる予定建築物等の用途の規定に基づいて策定していく予定でございます。原則的には、権限移譲に伴い、埼玉県とも調整を行って条例を制定しておりますので、その内容をもとに、地域の実情も踏まえて方針を定めていきたいと考えております。　次に、スケジュールについてでございますが、平成32年度からの11号区域指定を目標としております。平成31年度は区域指定の案に関する調整、また、パブリックコメントの実施などを夏から秋にかけて行い、その後に都市計画審議会にて区域指定の案を審議いただき、審議内容を踏まえて、案を修正しまして、地域の説明会に入っていきたいと考えておる予定でございます。最終的には、平成31年度末までに案を確定し、11号区域の指定告知を行いたいと考えております。　なお、今回の11号区域指定に関しては、指導、助言機関であります埼玉県とも、指定に関する考え方などを相談しておりまして、町では11号区域の指定を行っていない状況では、地域コミュニティーの維持を前提として、地域の実情に合わせて、指定を行うということで、おおむね理解を得ている状況でございます。今後地域の導入方針や、運用方針の策定、さらに地域への説明と大きな山場を迎えますが、一日でも早く、定住促進、地域の活性化につながるよう努力してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○森田敏男議長　坂上農政産業課長 ◎農政産業課長（坂上貴彦）　それでは、小峯議員の質問事項２、農業振興についてお答えいたします。　まず、（１）農地の集積・集約についてのうち、①集積の現状はについてお答えいたします。　町では、農地中間管理事業による農地の集積・集約を進めており、今年度は新たに約160ヘクタールの手続が完了し、集積面積は累計で約488ヘクタールとなっております。今年度重点的に推進を図った地区としては、複数の大規模農家が事業の撤収を希望した小見野地区、そして、集落から要望があり説明会を開催し、面的な事業の導入が図られた紫竹地区や上南地区があります。　次に、②集約の状況が余りよく見えないが、どのように進めているのかについてお答えします。　担い手が、効率的な耕作を行っていく上で、農地を集約していくことは大変重要なことです。町では、農地中間管理事業により集積する農地について、所有者の事業実施の合意が図られた時点で、関係する耕作者に参集いただき、耕作地の調整を行います。耕作地の調整に当たっては、農地地図情報システムを活用し、該当地区の地図を作成し、耕作者ごとに耕作する農地を色分けするなど見える化を行い、話し合いを進め、耕作農地の交換を行うことで、農地の集約化が図られております。　次に、③農地中間管理機構で土地基盤整備等の事業もできるとあるが、現状はについてお答えします。農地中間管理機構による集積・集約化が進んだ地域においては、国の事業を活用し、土地基盤整備事業を実施することができます。該当する国の補助事業としましては、取り組み面積が10ヘクタール以上で、全ての農地に農地中間管理権が設定され、８割以上を担い手に集団化する必要がある農地中間管理機構関連農地整備事業。取り組み面積が20ヘクタール以上で、集積を３割以上進める必要がある農地耕作条件改善事業の埼玉型圃場整備事業がございます。しかし、この事業を実施するためには、事業を実施するための組織を立ち上げなければならない、事業の要件が厳しい、事業完了まで５年以上かかるといった理由により、事業実施には至っておりません。　もう一つは、農地中間管理機構耕作条件改善事業があり、今年度もこの事業を活用し、畦畔撤去、均平化を行っておりますが、この事業で、道水路整備をあわせて実施することができます。平成31年度は、この事業を活用し、小見野の上南地区の農道と水路整備を予定しています。地元にとって負担がなく、また、効果的な事業であるため、集積が進んだ地区を対象に、事業推進を図っていきたいと考えております。　次に、④他市町における集積等の状況はについてお答えします。　現在、農地中間管理事業は42市町で取り組まれており、県全体の面積は、4,120ヘクタールとなっております。集積面積では、川島町は、加須市の1,000ヘクタール、鴻巣市の580ヘクタールに次いで第３位となっており、また近隣の市町の状況としましては、吉見町が150ヘクタール、川越市が26ヘクタール、東松山市が19ヘクタールとなっており、農地中間管理機構を活用した集積が進んでいる状況です。加須市、鴻巣市については、川島町より耕作面積が大きいことから、耕作面積当たりの集積率で、各市町村を比較すると、川島町が第１位となります。　次に、⑤大規模農家が農地の高低差の解消を行うに経費がかかるが、助成措置はについてお答えします。　現在、町では農地中間管理事業で集積・集約が図られた地区で、農地耕作条件改善事業という事業を実施し、畦畔の撤去や農地の均平化による区画拡大を支援しています。この事業を活用し、平成29年度は約5.4ヘクタール、平成30年度は、吹塚地区と小見野地区で合計11.8ヘクタールの区画拡大が図られました。一方で小峯議員のお話しのとおり、大規模農家がみずからレーザーレベラーなどの農業機械を活用し、畦畔の撤去や農地の均平化による区画拡大を図っている事例や、機械を有しない農業者がレーザーレベラーを所有している大規模農家に依頼し、区画拡大を図っている事例も把握しております。　現在、町では国・県から補助が受けられる農地耕作条件改善事業を活用し、区画拡大を支援しております。そのため、町単独事業として、大規模農家みずからが実施する区画拡大について、助成措置は実施しておりませんが、他市町村で実施している事例もありますので、今後検討してまいりたいと考えております。　次に、（２）新規就農者の支援についてのうち、①支援の対象はについてお答えします。　現在、川島町では新規就農者を支援する農業次世代人材投資事業を活用し、12名の方が就農しております。比企管内では、東松山市や小川町と同程度の人数であり、県内で見ても同事業を活用した新規就農者が多い状況にあります。また年度別では、平成26年度に１形態、平成27年度に４形態、平成29年度に４形態、平成30年度に１形態となっております。同事業の支援対象については、就農時の年齢が原則45歳未満の認定新規就農者であること。農地の所有権を有し、生産物を自分名義で出荷するなど、独立自営就農であること。人・農地プランの中心的担い手として位置づけられている、もしくは農地中間管理機構からの借り受けていることなどの要件があります。また、親元での就農となる農家子弟の場合は、新たな作物の導入や、経営の多角化等新規参入者等々の経営リスクを負うと認められることといった要件が追加されます。　続きまして、②中途就農者の研修体制はについてですが、農政産業課の窓口には、農業が未経験である方から、本町で就農したいといった相談が寄せられることがあります。そういった場合には、就農相談を進める中で研修の希望について意向聴取を行い、希望する栽培品目や研修先などについて聞き取り、研修ニーズを把握しています。そのニーズに合わせて、農業研修を実施している埼玉県農業大学校や、埼玉県農林公社などを紹介させていただいております。　また、町内で研修をしたいといった場合には、地域農業のリーダー的な存在である地域指導農家や農業委員、農地利用最適化推進委員に研修先として受け入れ可能な農業者はいないかといった情報提供を依頼し、受け入れ先を探すことも行っております。　次に、（３）米の生産調整についてのうち、①30年産から生産調整が廃止されたが、その効果と影響はについてお答えします。　国が進めている米の生産調整については、米の生産目標面積が廃止されましたが、引き続き需要に応じた米の生産に取り組む必要があるため、埼玉県農業再生協議会から、生産の目標ではなく、目安という形で提示されています。平成30年産から、生産調整に協力した生産者に支払われていた米の直接支払交付金は廃止されましたが、需要に応じた米の生産が行われ、町に示された生産数量の目安に対する水稲作付面積は95.8％で、目安目標を達成することができました。また、平成30年産の米価格については、米の消費量の減少や、米の直接支払交付金の廃止に伴う過剰作付等による価格の低迷が予想されましたが、飼料米への展開等により全国的に価格が安定しており、制度変更の影響はなかったと考えております。　次に、②生産調整は廃止されたが、町再生協議会の必要性はについてですが、先程申し上げたとおり、引き続き県から示される生産の目安を参考に、生産数量の配分を決め、需要に応じた米の生産に取り組む必要があります。また、米の直接支払交付金は廃止となりましたが、経営所得安定対策事業として、麦、大豆の畑作物の直接支払交付金や、戦略作物である、飼料用米等の水田活用の直接支払交付金の事業は残っております。引き続き、町再生協議会は農業団体等との連携を構築し、経営所得安定対策事業の推進、そして、需要に応じた米の生産の推進といった重要な役割を担っていくこととなります。　次に、（４）①将来、採算が難しく放棄される心配もある。またそれ以外の用途に利用される心配もある。その対応はについてお答えいたします。　農地において太陽光発電施設を設置する場合、農地法に基づく農地転用の手続を行う必要があります。農業委員会ではその手続の中で、売却価格が固定される20年間の収支シミュレーションに関する資料を提出いただき、将来にわたる採算性の確保について審査を行っております。　しかし、設置されてから20年経過すると、売電価格が変動するため、小峯議員ご指摘のソーラーパネルの放棄や、他の用途への変更といった問題も起こることも予想されます。農地法では、太陽光発電施設の設置が行われた時点で提示される完了届をもって、農地法に係る手続は終了するため、その後、農地法に基づく指導は難しい状況となります。太陽光発電施設の設置後の指導については、関係課と連携し、対応について協議していきたいと考えております。　次に、②設置後の雑草の管理についてですが、農地転用後、つまり農地でなくなった土地については、農地法の適用から離れるため、農地法による除草指導は難しい状況となります。そのため農業委員会では、農地転用の申請時に設置後の除草対策について申請書類に対応方法を記載いただき、防草シートの設置や、定期的な草刈りを事業者に事前に指導しております。また、設置後、申請時の除草について、町民からお話があった際には、事業者に対して、適切に管理いただくよう草刈の依頼もしております。　太陽光発電施設の設置に関しましては、設置後さまざまな課題が出ておりますので、今後とも申請書の審査の中で、事業者に対してできる限りの指導を行うとともに、関係課と連携した上で、対応を進めていきたいと考えております。　以上です。 ○森田敏男議長　関町民生活課長 ◎町民生活課長（関吉治）　それでは、小峯議員の質問事項のうち、私からは（４）農地における再生可能エネルギー設置についてお答えをさせていただきます。　平成23年７月に電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づき、固定価格買取制度が創設されて以来、太陽光発電設備の導入が拡大をしている状況でございます。その一方で、制度創設により、新規参入した再生可能エネルギー発電事業者の中には、専門的な知識が不足したまま事業を開始した者も多く、安全性の確保や、発電能力の維持のため十分な対策がとられておらず、防災、環境上の懸念等をめぐり、地域住民との関係が悪化するなど、さまざまな問題が顕在化しております。　近隣市町村におきましても、かなりの数が設置され、雨水排水施設がないことによる雨水や土砂の流出、地すべり等の防災上の問題が出ているとの苦情があることです。近隣市町村におきましては、これらの問題を受け、既にガイドラインや要綱を設置しているところが多くございます。町では、現在、太陽光発電設備に関するガイドラインや指導要綱というのは策定しておりませんが、農地転用や埋め立てが伴う事例につきましては、その許可申請の段階で、近隣住民への説明や同意を指導という形で実施している状況でございます。　しかしながら、施設の老朽化や事業の撤退による施設の放置等、今後起こり得る問題も懸念されます。その対策については、当然考えておかなければならないと考えております。今後条例と規則の制定を目指して、現在準備は進めておりますが、関係機関との調整等にも状況にもよりますけれども、なるべく早い時期に、条例制定について提案できればというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○森田敏男議長　小峯議員 ◆小峯松治議員　ありがとうございました。　それでは、活力あるまちづくりについて再質問いたします。川島インターチェンジ南側開発についてですけれども、ただいま町長のほうから町政２期目に向けた公約の大きな事業であり、鋭意進めていきたいという力強い答弁がありました。関係者も心強く思っておると思います。事務的な問題もあるかと思いますけれども、町長として、インター南側開発の最重要課題でもあり、また町の将来を左右するものでもあります。今後早期実現に向け、町長としてどのように対応していくのか伺います。　次に、現在の状況は、先程副町長のほうから、農林調整の段階で69ヘクタールが大き過ぎる。また、農林事業のコスト投資も行われており、農業に影響があるのではないか。また、国道254よりも西側の白地等の課題のことですが、この課題を解決するために、いろいろ町のほうは、平成27年度から今年度まで資料づくりして、全体では1,200万余りの委託経費を費やしており、経費がかかれば、それが回収できるんなら幾らでもそれはやむを得ないと思うですけれども、そういうことじゃなく、やはり、地権者を初め、町民は計画の進みぐあいを注目していると思います。課題解決に今後事務方として、どのように進めていくのか伺います。　それから、事業目標が、民間目標が平成32年度と言われておりますけれども、全途のまだ共有する、事業認可の共有がなされていないみたいな様子ですけれども、仮に事業認可がおりた場合、この事業の進め方はどのようになるのか、また、実際に企業のそういう始まるのは、事業認可からどのくらいになるのか、まち整備課長にお伺いをしたいと思います。　次に、都市計画法34条11号の関係ですけれども、先程説明がありまして、県の条例の中には、かなりどっちかというと市街化区域に隣接した地域とかそういうことでありまして、川島町の市街化区域は、中央部にあるんでしたら、隣接がかなりいいんですけれども、一番西の端のほうにあります。そういったことから、市街化区域の隣接となると、かなり外れたほうは、全然もうこれに対する恩恵がないというふうにも見られます。そういったことで、先進事例として策定し、加須市の現地を視察しました。加須市は当初指定するにおいて、白地区域全てを指定しております。また、幸手市においてもやはり既存の集落は全て指定した。そういった中で、やはり指定しても、開発はしにくい場所、ふち等低いところについては、自然に淘汰されていく。そういうことから、余り厳密に考えず、やっぱり指定を弾力的に速やかにやっていただきたい。そうしないと、本当に市街化から遠く離れたところについては、そういった空き家等も増えて、以前は既存住宅制度がある前は、大きな屋敷は分譲すれば売れるということだったんですけれども、今は大きな屋敷ほど、１軒しか建たないということになれば、買い手もいない。そのまま空き家が朽ちて果てるまでということで、地域住民は本当に不安の中にあるし、土地利用もできないということで、先程、太陽光発電の話がありましたが、みんなソーラーに変わっていくんじゃないかということで、本当に危惧しております。そういうことから、余り杓子定規でなくやってほしいというふうに考えております。再度副町長の見解をお聞きしたいと思います。　それから、川島町の市街化区域の面積とか、調整区域の面積はどの程度か。そして、今、白地区域がある面積はどのくらいなのか。その辺をお伺いしたいと思います。まち整備課長にお願いしたいと思います。先程、県の調整は当然必要だということですけれども、やはり、県のほうは、基本的なことを言ってくると思うんですけれども、川島町の実情に合った条例をということを言っておりますけれども、その辺のところも含めてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○森田敏男議長　質問事項１の再質問に対して、答弁を求めます。　飯島町長 ◎町長（飯島和夫）　それでは、私から、インター南側開発について今後どのように早期実現に向け、またどのように対応していくのかについてお答えを申し上げます。　私、県も町の考え方に沿いたいというふうな姿勢をとっているというふうに理解をしております。現在、事務方で協議を進めているということは、今、副町長も申し上げたとおりでございます。私が行動を起こすときというのは、事務方同士で書類をつくる前に、ほぼ考え方がまとまったときなのかなというふうに思っております。そういうときは、間髪を入れず、関係等々にいろいろをお願いをしてまいりたい、このように考えております。　以上です。 ○森田敏男議長　志村副町長 ◎副町長（志村宏）　それでは、質問事項１、活力あるまちづくりについての再質問に順次お答えいたします。　初めに、川島インターチェンジ南側開発についてでございますが、農業振興地域からの除外を行う場合は、今後の課題について、協議ができております。主な課題のうち、国道254号線の西側の白地の土地利用方針につきましては、解決方法がなかなか見つからずに時間がかかってしまいましたが、都市計画法に基づく地区計画を策定することで、県の了解が得られ、この３月末をめどに詳細を詰めているところでございます。その後は、地区の住民の皆様の合意をいただきまして都市計画法に基づき地区計画を策定する手続を行ってまいる予定です。　また、69ヘクタールの必要性や、町の農業政策への影響を説明する資料でございますけれども、議員の質問にもございましたが、平成27年度から業務委託により資料の作成を行ってきております。その内容につきましては、まだ県の了解を得たというところまでは至っていませんけれども、地区計画の手続が一定程度進んだ段階で最後の詰めを行うこととしております。　続きまして、都市計画法34条11号についてお答えいたします。　34条11号は、平成12年の都市計画法の改正において、調整区域の一基準に位置づけられたものでございます。都道府県等が条例を定めることで、調整区域の開発規制に、弾力的な運用が可能になったものでございます。平成12年に人口がピークを越え、減少を続けている川島町ですけれども、これまではこの制度を活用してこなかったわけでございます。今回この制度を活用し、既存の集落のコミュニティーを維持したいと検討しているところでございます。県内におきましても、先行する自治体の例が多くございますので、よく研究しまして、調整区域の既存の集落にお住まいの方々にとってよりよいとなるように。議員の皆様とも意見交換をしながら、慎重に検討してまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○森田敏男議長　石川まち整備課長 ◎まち整備課長（石川和貴）　それでは、小峯議員の再質問にお答えさせていただきます。　まず、１点目、事業認可がおりた場合の事業の進め方についてお答えさせていただきます。　土地区画整理事業の認可後は、造成工事のための調査及び測量、あと設計を行いまして、その後、造成工事に着手となります。その後、換地計画の認可、換地処分を経て、土地区画整理事業の終了認可となります。それらの要する期間は規模によって異なりますが、川島インター産業団地では約１年９か月、三島地区につきましては約２年６か月かかってございます。　次に、企業の操業が始まるのは、事業認可から何年ぐらいになるのかについてでございますが、工事等の進捗や企業の立地のタイミングなどもございますが、川島インター産業団地の敷島製パン株式会社に関しましては約１年４か月、三島地区の日本ＧＬＰ株式会社で約１年７か月となってございます。　次に、町の市街化区域面積、市街化調整区域面積、白地区域面積、それぞれの面積についてでございますが、市街化区域面積は約315ヘクタール、市街化調整区域面積は約3,848ヘクタール、そのうち、白地区域面積は約80ヘクタールとなってございます。　次に、11号指定の町条例の関係でございますが、先程の答弁にもございましたが、11号指定につきましては、28年４月の権限移譲を受けて、事務処理市町となった際に条例を制定しておりまして、町はこの条例に基づく指定運用基準を定めれば、指定が可能となっておる状況でございます。　現在、県の立場としては、指導・助言機関という立場になりますので、町も初めての11号区域指定でございますので、指定運用基準の考え方が、都市計画関係法令の趣旨に沿っているかという部分を、埼玉県に指導・助言を求めているという状況でございます。一日も早く指定ができますよう、議員の皆様と議論をさせていただきながら、進めていきたいと思っております。　以上でございます。 ○森田敏男議長　小峯議員 ◆小峯松治議員　ありがとうございました。　インター南側開発の関係については、もし、69ヘクタールが開発されれば、産業北の47からすれば、まだいろいろはっきりしませんけれども、６億、７億の税収が上がるかなと。そうしますと、かなり自己財源が潤ってくるかなと、そういうふうにも考えます。しかしながら、やはり早く事業認可を受けないと、その後操業するまでには、２年、３年というふうになっております。しかし、もっとかかるんじゃないかなと思いますので、地権者ごとに、町民も早く、事業認可を受け、事業が始まることを願っております。企業が来ることにより雇用の創出で、町内就労機会の拡大、また、先程言ったように税収の確保、活性化も含めまして町発展につながり、早期に実施できますように、飯島町長初め、職員の皆さんのご尽力をお願いしたいと思います。　また、34条の指定の関係は、県との調整では、県は多分厳格なことを言うのではないかなと思われるんですけれども、やはり、箇条書きの最後で、やはり市街化区域と調整区域の格差が余りにもあり過ぎるということから、これが一つの、均平化の一つのあれになればと思いますけれども、出されて何だというような条例に、要綱にならないようにして、ぜひ、お願いして、町がしっかりした方向性、基準をつくって、県と調整していただき、ぜひ、調整区域にも活気を取り戻せるようお願い申し上げ、質問事項１を終わります。　続いて、時間の関係もありませんけれども、質問事項２の農業振興策について再質問いたします。　先程、かなり集積が488ヘクタールで、集積率は県内第１位ということであります。また、地域に絞って今進めている状況ですけれども、やはりある程度計画的に、連続的に進めていただきたいなというふうに思っております。その辺のところを、今後どういうふうに進めていくのか、計画をお聞きしたいと思います。　それから、先程、地域合意ができて、中間管理機構による事業ができれば、道水路のところを潰して農地にできる、農道にできるということも言われました。それ以外のところも、今現在、農道は狭くて、水路はあるんだけれども、かんぱいで、その水路をとめて、水を入れている。そういうときは、草が繁茂したり、修繕しないと末端までいかない。それを、地権者が、なんとか布設して、蛇口をつけて出せるようにできるのが、昔はその辺ができなかったみたいですけれども、その辺をお聞きしたいと思います。その場合、当然費用負担は個人かなと思うんですけれども、何かそういった支援があれば。　それから、新規就農者の関係については、農業後継者については、なかなか難しいという話ですけれども、その辺は自分がやるようにすればいいですけれども、なかなか、その家庭の中で分けてやるというのは難しいかなという気がするんですけれども、その辺再度お聞きします。　それから、米の生産調整について、政策は達成したということでありまして、まだ、再生協議会が必要だということなんですけれども、飼料米がかなり作付が増えてきている。その関係について、今後飼料米制度はいつまで続くのか、その制度がなくなると、また、もとのもくあみになるような気もいたしますけれども、その辺のところ、どのように考えているか、お伺いします。　以上です。 ○森田敏男議長　質問事項２の再質問に対して、答弁を求めます。　坂上農政産業課長 ◎農政産業課長（坂上貴彦）　それでは、小峯議員の再質問にお答えいたします。　まず、１番目に、農地の集積・集約の全体的な計画というお話でございました。農地の集積・集約につきましては、当初は担い手を中心に進めていくということで、町の中全域が対象という形で進めておりました。今現在、また、農地中間管理機構の周知というか、ＰＲが進んだこともありまして、集落で取り組みたいというお声も出ております。そういったところを面的に集積・集約のほう、事業を進めていければと考えているところでございます。　２番目が水路の件についてなんですけれども、先程お話ししました事業で来年度なんですけれども、上南地区で農道拡幅する事業を計画しております。その事業で農道の脇の水路を埋めて、水路部分を農道とすることで農道を拡幅し、農道下にパイプを布設して、新たに吐き出し口をつけるというような計画で町が事業をやることとしております。ちょっと個別の水路の関係につきましては、土地改良区とちょっと調整しながらということになるのかなと考えております。　３番目が新規就農者の関係になります。後継者として農業に従事する場合においては、先程国の交付金のお話なんですけれども、通常の新規就農者等の経営リスクをとってくださいというのが追加要件になります。そちらが、新規作物の導入とか経営の多角化、そういった要件を満たさないと、ちょっとこの要件にはならないということが１つ挙げられております。　最後に、飼料米の制度のお話になります。こちらにつきましては、国のほうでは需給調整を行っていく上で、飼料用米の制度につきましては、必要な制度であるということで、期限を設けず、恒久的な政策ということで今後も予算措置を行っていくこととしているということで、お話を伺っております。飼料用米の制度がなくなった場合については、需給バランスが崩れて、ちょっと原価の影響が出るのかなということが懸念されております。　私のほうからは以上になります。 ○森田敏男議長　小峯議員 ◆小峯松治議員　ありがとうございました。　農地のほうの集積・集約は今後の農業に本当に重要な施策であります。集積については、やはり離農とか高齢化等々で、集積は自然になっていくんじゃないかと思いますけれども、それを集約していって、ある程度ブロック的にしていく、これは、なかなか地域の合意がないと難しい仕事なんですけれども、ぜひ、計画的にやっていただきたい。町がやはり積極的に動かないと、集約は難しいんかなと思いますので、ぜひ、お願いしたいと思います。　それから、飼料米の関係は、恒久的な政策ということで、一安心したかなというふうに思います。　それから、農地の太陽光パネルの関係につきましては、設置のとき、設置場所の管理等で地域近隣に迷惑をかけないよう、徹底指導していくというような話でありますので、ぜひ、そういったことをお願いしたいと思います。また、ソーラーが設置されて、将来どうなるんだろう、ソーラーだらけになっちゃうんじゃないかという危惧も、近隣の人はしているかなと思います。そういったことで、将来に対する不安を解消するようなことも、ぜひ町として積極的にかかわっていただけると、適切な対応をお願いしたいと、このようにお願いいたします。　以上で、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○森田敏男議長　以上で、小峯議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○森田敏男議長　長時間にわたり慎重審議、まことにありがとうございました。　本日はこれにて散会といたします。　なお、次の本議会は３月13日午前９時30分から開会いたします。定刻までに本会議場にご参集いただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　長時間にわたり大変ご苦労さまでした。 △散会　午後４時２９分...