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1. 川島町議会 2018-06-14
   06月14日－03号

   
   取得元: 川島町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-18
   平成３０年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　平成３０年第２回川島町議会定例会議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年６月１４日（木曜日）午前９時３０分開議日程第１４　町政一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程（追加）日程第１５　議提第１号　ヘルプマークのさらなる普及推進を求める意見書の提出について※以下日程の変更日程第１６　議員派遣の件日程第１７　閉会中の各常任委員会の所管事務調査について日程第１８　議会運営委員会の閉会中の継続調査の件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１４名）　　　　　１番　　松原謙司議員　　　　　２番　　稲村美代子議員　　　　　３番　　小峯松治議員　　　　　４番　　遠山　尚議員　　　　　５番　　新井悦子議員　　　　　６番　　栗岩輝治議員　　　　　７番　　爲水順二議員　　　　　８番　　飯野徹也議員　　　　　９番　　菊地敏昭議員　　　　１０番　　石川征郎議員　　　　１１番　　道祖土　証議員　　　１２番　　山田敏夫議員　　　　１３番　　小高春雄議員　　　　１４番　　森田敏男議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名　町長　　　　　　飯島和夫　　　　　副町長　　　　　志村　宏　教育長　　　　　中村正宏　　　　　政策推進課長　　藤間　隆　総務課長　　　　小澤　浩　　　　　税務課長　　　　濱中　勉　町民生活課長　　関　吉治　　　　　健康福祉課長　　内野修一　子育て支援課長　山崎勝義　　　　　農政産業課長　　坂上貴彦　まち整備課長　　石川和貴　　　　　上下水道課長　　小久保　聡　教育総務課長　　石川　勉　　　　　生涯学習課長　　片岡信行　会計管理者　　　鈴木克久－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　議会事務局長　　横川佳司　　　　　書記　　　　　　矢部裕之 △開議　午前９時３０分 △開議の宣告 ○森田敏男議長　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員数は14名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △町政一般質問 ○森田敏男議長　13日に引き続き町政一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小峯松治議員 ○森田敏男議長　最初に、小峯松治議員　　　　　〔小峯松治議員　登壇〕 ◆小峯松治議員　皆さん、おはようございます。小峯松治です。　議長のお許しをいただきましたので、これより町政一般質問をいたします。　傍聴の方、早朝よりご苦労さまでございます。　私の質問は２件でありまして、まず、質問事項第１、町のＰＲと観光振興について。　平成26年11月、国は、まち・ひと・しごと創生法を制定し、急速な少子高齢化に的確に対応して人口の減少に歯どめをかけ、それぞれに地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある日本社会の創生に国家を挙げて取り組む考えを示しました。　これに伴い、町も平成27年10月に川島町人口ビジョンと川島町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しました。策定時の人口は２万1,088人でしたが、2040年は１万6,494人、2060年には１万3,097人と推計しており、策定時から8,000人の減少です。減少をいかに食いとめるかが、行政に課せられた重要課題と考えます。このため、町の総合振興計画後期計画（平成28年から32年度）と創生総合戦略（平成27年から31年度）をリンクさせ、将来的に自立する町を目指すとしています。　総合戦略の基本目標４「人を呼び込む観光・交流の活性化」が掲げられており、川越市を訪れる観光客は増加傾向にあり、年間660万（平成26年度）に対し、川島町は約６万人であり、立地や町内の地域資源を十分に活用されていない。今後、多様な情報発信と新たな観光資源の発掘と交流の創出を推進していくとしています。　川島町もバラの小径が有名になり、町外から大勢が訪れています。また、国の文化審議会が、遠山記念館の旧遠山家住宅を国の重要文化財に指定するよう文部科学大臣に答申（５月18日）したと報道されました。このことは、川島町の観光振興にとって大きなチャンスではないかと考えます。　このことから次の点についてお伺いいたします。　（１）遠山記念館の重要文化財指定について。　①このことについて、どのように思いますか。　②町のＰＲ及び観光振興につながると思うが、どのように考えますか。　（２）平成の森公園について。　①バラの小径週間の来訪者はどのくらいか。昨年と比較してどのようか。　②期間中の駐車場対策は十分であったか。　③イルミネーションなどを含み平成の森公園の年間来場者の予測は。　（３）人を呼び込む観光・交流の活性化について。　①町の魅力発信、認知度向上施策はどのような取り組みをしているのか。また、その効果は。　②新たな観光資源の発掘はどのようなものがあるのか。　③交流の創出とは具体的にどのようなものをするのか。それによる効果はどうか。　（４）観光協会の創設について。　①人口減少社会の中、環境のよいまち、子育てしやすいまち等をＰＲし認知度を上げ、定住促進を図るなど、今や自治体間競争にあります。遠山記念館が国の重要文化財の指定を受ければ来館者も増えると予想されます。これを機に観光協会を設立し、観光協会同士の連携を深め、川越市等からも観光客を誘導することができれば、川島町の観光振興、町のＰＲにもなると考えるが、所見を伺います。　②県内の観光協会の設置状況について、市町別に、また比企管内の様子はどうか。　（５）観光物産館の設立について。　①平成の森公園内、または近辺に施設（観光物産館的）を設置し、観光案内、町特産販売、軽食の提供等ができれば来訪者の利便性が図られ、一層の観光振興に寄与すると思うが、考えを伺います。　②施設建設における法的な関係は。　続いて、質問事項２、ＩＣＴ教育について。　ＩＣＴ教育とは、情報通信技術（インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー）を活用した学校教育のことであります。デジタルテレビや教員用コンピューター、インターネット環境下での学生タブレット用端末などを用い、教育の質の向上を目指すとあります。特にアメリカでは幼児から大学生まで広く普及しているが、日本では2009年度の補正予算「学校ＩＣＴ環境整備事業」などによりＩＣＴ環境の整備が進んできました。　文科省は、教育におけるＩＣＴの活用は、子どもたちの学習への興味・関心を高め、わかりやすい授業や、子どもたちの主体的、能動的な学び、いわゆるアクティブ・ラーニングを実践する上で効果的であり、確かな学力の育成に資するとしています。また、教育におけるＩＣＴの活用は、日本再興戦略（平成25年６月閣議決定）や第２期教育振興基本計画（25年６月閣議決定）などにおいて位置づけられています。　このようなことも背景にあり、現在、学校教育において急速な広がりを見せているＩＣＴです。これについて、次の点について伺います。　（１）町におけるＩＣＴ教育の現状は。　（２）ＩＣＴのメリット、デメリットは。　（３）ＩＣＴ教育における学力向上はどのような点か。　（４）県内のＩＣＴ教育の状況は。また、他県と比較してどのような状況か。　（５）県内でＩＣＴ教育の先進地はどこか。また、その状況は。　（６）ＩＣＴ環境整備について、その重要性が市町村教育委員会に十分理解されているとは言いがたく、何をどの程度整備していいのかもわかりにくいと言われているが、これについてどう思いますか。　（７）個人情報等、現在のセキュリティー対策は。　（８）今後、町のＩＣＴ環境整備の方針は。　（９）教師の機器の習熟と学習効果を上げるための指導力の向上対策は。　（10）政府が世界最先端ＩＴ国家創造宣言、平成25年６月に宣言したことで、今後急速に教育等にも追い風になるとともにプレッシャーにもなると思うが、どのように考えておりますか。　以上２件、よろしくお願いします。 ○森田敏男議長　小峯議員の質問に対して答弁を求めます。　飯島町長　　　　　〔飯島和夫町長　登壇〕 ◎町長（飯島和夫）　皆様、おはようございます。　それでは、早速でございます。小峯議員の質問事項の１、町のＰＲと観光振興についてのご質問のうち、私からは（１）遠山記念館の重要文化財指定、（４）観光協会の創設、（５）観光物産館の設立についてお答えをいたします。　まず、（１）遠山記念館の重要文化財指定についてですが、ご質問のとおり遠山記念館は、国の文化審議会において議決を経て、旧遠山家住宅９棟が重要文化財に指定される見通しとなっております。近代和風建築の重要文化財指定は県内初となり、町の観光の拠点として発信してきた貴重な観光資源である遠山記念館の旧遠山邸が選定されたことは、私も非常に喜ばしく思っているところであります。このことは、本町のＰＲや観光振興の大きな契機となりますので、重要文化財に指定された遠山記念館を一目見ようと来訪される方々に、川島町が持つ魅力的な観光資源をＰＲすることで、再び訪れたいと思っていただけるような取り組みを積極的に展開してまいります。また、これまでも実施してきております比企地区文化財めぐりやレインボーバスツアーなどにおいて、遠山記念館をめぐるコースを設定しておりますので、より一層の工夫を凝らした企画をするよう努めてまいります。　次に、（４）観光協会の創設についてお答えをいたします。　ご質問のとおり、人口減少は全国的に問題とされており、多くの市町村が直面している課題であります。本町におきましても、町外からいかにして人を呼び込むか、どのように定住してもらうか、さまざまな施策を展開しております。観光客の誘致につきましては、交流人口が増加し、町全体の経済の活性化や雇用機会の創出などの側面もありますが、今の段階での私の思いとしては、町外の皆さんに川島町を知ってもらい、訪れてもらい、いずれは移り住んでもらいたいという気持ちで進めております。　現在、観光振興については、川島町商工会をはじめ関係団体や町民の皆様の協力をいただきながら、工夫をこらし、さまざまなイベントを企画し、また、町外で開催されるキャンペーンなどに積極的に参加し、観光客の誘致に取り組んでいるところであります。　観光協会の創設は、観光に携わる関係者が一体となって組織化し、川島町の自然や景観、そして文化などの資源を活用し、観光事業の振興を図る有効な手段の一つと考え、視野に置いているところであります。しかし、町の観光振興はいまだ発展途上の段階にあり、観光に携わる関係者の気運の醸成もまだ図られていないのではと感じているところでもあります。町としては、引き続き、新たな観光資源の発掘や観光資源の魅力向上について進めるとともに、町主導による観光振興から一歩進んだ取り組みが必要となった際には、関係者の皆様のお力をかりながら観光協会の創設について前向きに検討していきたいと考えております。　次に、（５）観光物産館の設立についてお答えをいたします。　現在、川島町の観光客数は年間約６万人であり、立地や町内の地域資源を十分に活用できていないと感じております。先程申し上げたとおり、このたび遠山記念館が国指定の重要文化財と指定される見通しとなり、これら魅力ある地域資源と平成の森公園をうまく結びつけることで、観光振興につなげていくよい機会だと考えております。ご指摘のとおり、平成の森公園内または近場に、軽食の提供など休憩に利用できる施設がないことを課題として認識し、この好機を生かせるよう、見直しを図ってまいりたいと考えております。　なお、詳細につきましては担当課長より答弁をいたします。　以上でございます。 ○森田敏男議長　中村教育長 ◎教育長（中村正宏）　それでは、おはようございます。　私から質問事項２、ＩＣＴ教育についてのご質問にお答えをいたします。　今日、コンピューターは人々の生活のさまざまな場面で活用されており、例えば家電や自動車をはじめ、身近な多くのものにコンピューターが内蔵され、人々の生活を便利で豊かなものにしております。誰にとっても、職業生活をはじめ、学校での学習や生涯学習、家庭生活や余暇活動などあらゆる活動において、コンピューターなどの情報機器やサービスと、それによってもたらされる情報を適切に選択、活用して問題を解決していくことが不可欠な社会が到来しつつあります。　学校教育では、平成32年から順次実施される小・中学校の新学習指導要領において、情報活用能力が、言語能力、問題発見、解決能力などと同様に、学習の基盤となる資質、能力と位置づけられ、各学校においてコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、それらを適切に活用した学習活動の充実を図ることが明記されました。また、小学校においてはプログラミング教育が必修化されるなどから、今後の学習活動において積極的にＩＣＴを活用することが想定されています。　そこで国は、2018年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針を取りまとめるとともに、この整備方針を踏まえ、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備方針５か年計画、今年度である2018年度から2022年度を策定いたしました。　川島町では、平成21年度には小・中学校全ての普通教室、特別教室に大型の電子黒板、デジタルテレビを設置するとともに、主な教科のデジタル教科書も並行して整備してまいりました。さらに、授業におけるＩＣＴ機器の活用を研究するために、平成28年度には中山小学校に無線ＬＡＮ回線とタブレット端末を導入して研究をスタートさせました。昨年である平成29年度は伊草小にも研究指定を行い、外部の専門家を招いての研修を進めております。　教育委員会といたしましては、川島方式子ども学習支援システムの一環として、将来に生きて働く確かな学力の一つであるＩＣＴ活用能力の向上を目指して、積極的にＩＣＴ教育を推進してまいりたいと考えております。　なお、詳細につきましては担当課長より答弁いたします。　以上です。 ○森田敏男議長　石川まち整備課長 ◎まち整備課長（石川和貴）　それでは、私からは、小峯議員のご質問、質問事項１、町のＰＲと観光振興についてのうち、（２）平成の森公園について、（５）観光物産館の設立についての②施設建設における法的な関係のご質問についてお答えさせていただきます。　まず、①バラの小径週間の来訪者はどのくらいか、昨年と比較し、どのようかのご質問についてですが、平成30年度は５月13日日曜日に小径祭りを実施いたしまして、約2,000人が来園いただきました。小径祭りを除く12日土曜日から20日日曜日の小径週間におきましては、約7,000人が来園していただきました。期間中の来園者の合計は約9,200人となってございます。今年度は、新聞やタウン情報誌、テレビの影響もあり、天候が不安定にもかかわらず１万人近い方が来園していただきました。しかしながら、昨年度は、平成29年度におきましては約１万7,000人という形でございましたので、及ばない結果となった形でございます。　次に、②期間中の駐車場対策は十分であったかについてでございますが、昨年度から新聞やテレビ報道の効果もございまして、遠方からも大勢の方がバラを見に来ていただけるようになってまいりました。そこで今年度におきましては、期間中の駐車場対策といたしまして、通行の安全と路上駐車対策ということで、警備員のほうを平日２名、土日３名の体制にて配置させていただきました。また、小径祭り当日の駐車場につきましては、庁舎周辺に237台、コミュニティセンター周辺に161台、平成の森公園に230台、総合グラウンドに270台の合計898台の駐車場を確保いたしました。小径週間におきましては、総合グラウンド以外の駐車場628台分をご案内させていただいたという形でございます。これらの取り組みによりまして、駐車場に入る車両が若干渋滞することはございましたが、大きな混乱は生じることはなく、期間中、イベントのほうを開催させていただきました。　③イルミネーションなどを含み、平成の森公園の年間来場者の予測はについてでございますが、平成29年度のイルミネーションイベント期間中におきましては、約１万2,000人の来園者が訪れていただきました。そのほか、かわじま春まつりや平常時の来園者などを加えた平成29年度の年間来園者数は約12万5,000人となってございます。平成29年度は、前年度、平成28年度と比較いたしますと約２万4,000人の増加となってございます。これは、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきますタウンプロモーションとして平成の森公園の各種イベントのＰＲが図られたことが増加要因の一つと考えてございます。天候にも左右されるとは思いますが、今年度も同様もしくは若干の増、逓増での来園者数の見込みをしてございます。町のさらなる観光化に寄与していきたいと考えておる次第でございます。　次に、（５）観光物産館の設立についてのうち、②施設建設における法的な関係はについてお答えさせていただきます。　まず、観光物産館を平成の森公園内または近辺に設置する場合の法的な関係についてでございますが、平成の森公園周辺は市街化調整区域でございます。また同時に、農業振興地域内の農用地区域がほとんどという状況でございます。その関係でございまして、都市計画法や農地法で厳しく規制がされている地域となります。ご質問のような観光案内、特産品販売や軽食についてなどを行います施設の設置という形は、近辺ですと非常に困難な状況と考えてございます。　一方、平成の森公園内につきましては、都市公園法が適用される区域となります。平成29年度の同法の改正によりまして、条件に合致すれば、一定の規模で公園利用者の便益施設という観点で、保育所等の設置や民間事業者による公共還元型の収益施設の設置管理制度も創設されるなど、公園における多面的な機能の導入が可能となってまいりました。制度が立ち上がって間もないことですので、今後研究は必要かと考えておりますが、ご質問の内容については、同法の枠内で検討を進めることが適切であると考えてございます。　以上でございます。 ○森田敏男議長　藤間政策推進課長 ◎政策推進課長（藤間隆）　おはようございます。　それでは、質問事項１、町のＰＲと観光振興についてのご質問にお答えをいたします。　私からは、（３）人を呼び込む観光・交流の活性化についてのうち、町の施策についてお答えをさせていただきます。　まず、①町の魅力発信、認知度向上施策はどのような取り組みをしているのか、また、その効果はについてでございますが、川島町まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、積極的なタウンプロモーションの展開を主要施策として位置づけ、町の魅力や施策、情報を町内の方だけでなく町外の方にも広く発信し、川島町を知ってもらう取り組みを現在進めております。　また、この取り組みをさらに強化するため、ＫＪブランド創出プロジェクトとしまして、これまで「るるぶ特別編集　川島町」の発行やＰＲ動画、ロゴマーク、キャッチフレーズ、ＫＪブランドサイトの作成、テレビ出演による情報発信をしてまいりました。また、町内の地域資源をめぐるツアーを実施して、参加者に感想、意見を伺うモニターツアーや、都内のレストランのシェフを川島町に招いて、食材の生産現場の視察や生産者と交流するシェフツアーの実施によるマーケティング調査等も行ってまいりました。　これらの取り組み効果につきましては、町内飲食店に配架しました「るるぶ特別編集　川島町」を町外の方に喜んでお持ちいただいていることや、ＰＲ動画やテレビ番組を見たという声が多数届いていること、ホームページの閲覧件数の増加等から、一定の効果はあるものと認識をさせていただいております。　また、今年度はＫＪブランド認定制度の開始や都内物産展への出店、飲食店とのタイアップ、ウエブメディアとの連携による情報発信を行う予定でございます。　次に、②新たな観光資源の発掘はどのようなものがあるかでございますが、本町には、豊かな自然、すばらしい農産物、歴史、文化財など、魅力あふれる観光資源が既にあります。しかし、その魅力を各関係者がそれぞれの立場でＰＲしてきたため、統一的にＰＲする取り組みがございませんでした。そこで、現在取り組んでいるＫＪブランド創出プロジェクトにおきまして一体的にＰＲし、現存する観光資源の魅力を再発掘し、磨き上げ、町内外の皆様に新たな視点で本町の観光資源に触れていただきたいと考えております。　次に、③交流の創出とは具体的にどのようなものをするのか、それによる効果はどうかについてでございますが、交流の創出とは、交流人口を増加することと言いかえることができます。交流人口とは、定住人口に通勤通学や観光などでその地域に訪れる人を加えた人口を示します。本町においては、ＫＪブランド創出プロジェクトを推進することで、産業や観光の振興を図り、本町を訪れる方を増やす取り組みを進めているところです。　また、効果につきましてですが、交流人口の計測手法は全国的に統一されておらず、測定が困難である現状でございます。このため、先程申し上げたとおり、町内飲食店や商業施設に町外から訪れる方が増加傾向にあることから、一定の効果はあると認識をさせていただいているところでございます。　以上です。 ○森田敏男議長　坂上農政産業課長 ◎農政産業課長（坂上貴彦）　それでは、小峯議員の質問事項１、町のＰＲと観光振興についての（３）人を呼び込む観光・交流の活性化についてのご質問のうち、観光に関することについてお答えいたします。　まず、町の魅力発信、認知度向上施策はどのような取り組みをしているのか、また、その効果はについてですが、町の魅力発信、認知度向上の取り組みとしましては、まず、観光マップ「めぐーる川島」の作成、配布がございます。観光マップについては、昨年度は１万部を作成し、町内の遠山記念館や農産物直売所などに設置するとともに、町外のイベントやウェスタ川越、埼玉県物産観光協会等でも配布し、町のＰＲを行ってまいりました。また、町のマスコットキャラクターであるかわべえ、かわみんを活用し、傷テープやクリアファイルなどの啓発品の作成や、ストラップといった商品開発についても行い、町内外での各種イベントでの配布や販売を行っております。昨年度につきましては、都内で開催されました「町イチ！村イチ！」や羽生市で開催されたゆるキャラさみっとなど町外のイベントにも積極的に参加し、町のＰＲを実施してきたところです。このような取り組みにより、今まで川島町を知らなかった方が川島町を知っていただき、そして町のイベントや観光各所に足を運んでいただいていると考えております。今後ともより多くの方に町の魅力を知ってもらえるよう、引き続き機会を捉えて認知度の向上に努めてまいります。　次に、②新たな観光資源の発掘はどのようなものがあるかについてですが、新たな観光資源としましては、官民一体となったイベントとして、平成29年度よりかわじま和船体験会と川島町自転車競技大会を開催しました。かわじま和船体験会は、川島町の伝統的な和船を通じて、自然豊かな町の魅力を町内外にＰＲすることを目的に開催した事業で、ことしは216名の参加がございました。川島町自転車競技大会は、一般社団法人埼玉県自転車競技連盟が主催の事業ですが、町としてもサイクリングを観光資源として事業化できないか検討していたこともあり、お受けした事業で、当日は全国から関係者を含め1,000名もの方が集まりました。引き続き、川島町の魅力ある自然や景観、文化などの資源を活用した新たな地域資源の発掘に努めていきたいと考えております。　次に、交流の創出とは具体的にどのようなものをするのか、それによる効果はどうかについてですが、昨今の観光を楽しむ傾向は、観光地を見物し遊び歩く従来の観光スタイルから、個人が自然との触れ合いや地域住民との交流を体験する交流型の観光へ変化しつつあります。当町におきましても、地域資源を活用し、交流の創出を生み出す観光農園や農業体験などを推進しております。観光農園につきましては、町としても開設を推進しており、開設を希望する方には開設費の一部費用を補助する事業を創設しております。現在、町にはイチゴやイチジク、ブルーベリーなどの観光農園が５園あり、町としましても、観光マップに掲載するなどＰＲをさせていただいております。５園合わせた年間来場者数は１万3,000人とお伺いしております。また、都会の住民が農業体験を介して町を知ってもらう事業も実施しており、先日も都内の小学校が訪れ、田植え体験を実施し、大変喜んでおりました。今後とも新たな交流の拠点となる観光農園の整備や魅力的な交流イベントの開催を検討し、また、町内全体が活性化するよう努めてまいりたいと考えております。　続きまして、（４）の②県内の観光協会の設置状況について、市町別に、また比企管内の様子はどうかのご質問にお答えいたします。　県内の観光協会の設置状況につきましては、県内63市町村のうち、観光協会を設置している市町村は51市町村です。内訳としましては、市が35、町が15、村が１となっております。また、比企管内の状況につきましては、観光協会を設置しているのは東松山市、小川町、ときがわ町、滑川町、嵐山町、東秩父村で、設置していないのは川島町、鳩山町、吉見町となっております。　以上でございます。 ○森田敏男議長　石川教育総務課長
   ◎教育総務課長（石川勉）　おはようございます。　それでは、質問事項２、ＩＣＴ教育についてのご質問にお答えをいたします。　まず、（１）町におけるＩＣＴ教育の現状についてお答えをいたします。　川島町では、県内いち早く平成21年度に小・中学校全ての普通教室及び特別教室に電子黒板を設置いたしました。その後、授業におけるＩＣＴ機器の活用方法を研究するために、平成28年度に中山小学校、平成29年度に伊草小学校を研究校に指定して、それぞれの学校にタブレット端末を15台、ＬＡＮ回線を８教室分導入いたしました。昨年度研究指定をした伊草小学校においては、児童の情報活用能力を育む授業の研究と題して、県立総合教育センターの情報教育担当指導主事を指導者に招き、11月27日に４年生の算数を、12月８日に５年生の算数を、１月22日に６年生の算数と年３回、授業研究会を全教員対象に実施いたしました。また、３回目の授業研究会においては、川島町内の小・中学校の教職員の参加も募り、実のある研修を実施することができました。教育委員会では引き続き、タブレット端末等のＩＣＴ機器の効果的な活用方法について研修会の実施を進め、川島町の子どもたちのさらなる学力向上を目指してまいりたいと考えております。　次に、（２）ＩＣＴのメリット、デメリットについてお答えをいたします。　学校現場で主に使用しているＩＣＴ機器は、大型デジタルテレビ、デジタルカメラ、パソコン、デジタル教材、タブレット端末等でございます。　それらのＩＣＴ機器を活用するメリットは、１つ目としまして、個々に合わせた指導につなげることができるため、わかりやすい授業を展開できる。２つ目として、教師側の手間が軽減でき、時間を有効活用することができるだけではなく、美しくわかりやすい板書を簡単につくることができる。３つ目としまして、子どもが興味関心を持ったことを全て調べることができるので、情報を収集する時間などの効率化が図れる。４つ目として、ＩＣＴ機器の使い方や情報検索の能力が身につく等の点が挙げられると考えております。　逆にデメリットといたしましては、インターネットを使った授業を行う場合に、わからない問題につまずいたとしても、すぐに検索によって正解を得られるため、自分で考え、問題を解決する能力を伸ばすことが難しくなる。２つ目として、インターネットの情報で満足してしまうため、読書量や手書きをする機会が減少する。３つ目としまして、授業で使用する機器のふぐあいにより授業が進められなくなるおそれがある。４つ目としまして、長時間使用しますと、ブルーライトによる目の疲労や体への負担等が考えられるなどが挙げられると考えております。　次に、（３）ＩＣＴ教育における学力向上はどのような点かについてお答えをいたします。　ＩＣＴ教育を行うことで子どもたちは、ＩＣＴ機器を操作すること、情報を集めることなどができるようになります。その中で学校教育では、集めたたくさんの情報の中から自分に必要な情報のみを選択する力、手に入れた情報をどのように他の人に知らせるかなどの表現力、発想力を子どもたちにつけていきます。教育委員会では、教師がＩＣＴ機器を活用してこのような活動を意図的に授業の中に取り入れることによって、総合的な学力向上が見込まれると考えております。また、ＩＣＴ機器を活用することによって拡大掲示等ができるという点からも、ふだんの授業を大きく変えることができ、学力の向上につながると考えております。　川島町では現在、大型テレビ、デジタルカメラ、ビデオカメラ等の導入をしていただき、それらをつなげることで、児童・生徒に見せたいものを焦点化させ見せるということができております。そのことにより授業のポイントが押さえやすくなり、授業理解が深まってきております。今後も、ＩＣＴ機器を効果的に活用した質の高い授業を目指すため、研修を進めてまいります。　次に、（４）県内のＩＣＴ教育の状況は、他県と比較し、どのような状況かについてお答えをいたします。　平成29年３月１日現在を基準日として、文部科学省は、平成28年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査を全国の公立学校及び公立学校の全教員に実施いたしました。調査の内容は、学校におけるＩＣＴ環境の整備状況、教員のＩＣＴ活用指導力です。平成30年２月にその結果が公表されておりますが、他県と比較して埼玉県の学校における主なＩＣＴ環境の整備状況は、教員用コンピューター１台当たりの児童・生徒数は7.9人で46位、普通教室の無線ＬＡＮ整備率は26.5％で29位、普通教室の校内ＬＡＮ整備率は73.9％で45位、普通教室の電子黒板整備率は22.4％で22位、校務支援システム整備率は44.9％で19位となっております。また、教員のＩＣＴ活用指導力の状況は、教材研究、指導の準備、評価などにＩＣＴを活用する能力は85.7％で19位、また、授業中にＩＣＴを活用して指導する能力は77％で18位、児童・生徒のＩＣＴ活用を指導する能力は69.1％で17位、情報モラルなどの指導をする能力は83.3％で12位、校務にＩＣＴを活用する能力は82％で21位、ＩＣＴ活用指導力向上のための研修を受講した教員の割合は37.2％で23位となっております。　この結果から、平成32年のプログラミング教育導入に向けて、川島町も先進地から学び、学校のＩＣＴ環境整備をさらに進めていく必要があることや、教員のＩＣＴ活用の指導力向上を目指して、新しい学びを促す研修を進め、ＩＣＴを活用しながらも、ＡＩでは代替することができない能力を子どもたちに育成してまいります。　次に、（５）県内でＩＣＴ教育の先進地はどこか、またその状況はについてお答えをいたします。　埼玉県のＩＣＴ教育先進地としては、戸田市が挙げられます。戸田市は、平成32年度から導入されるプログラミング教育を見据えて、ＩＣＴ環境の整備と授業での活用を全国に先駆けて行っており、2016年10月に発表された全国市区町村公立学校情報化ランキング2016では県内１位となりました。　川島町では昨年10月31日に、研究指定校となっている中山小学校や伊草小学校の校長をはじめ、２名の教員及び私、指導主事が、戸田市立戸田第二小学校へ視察に行き、学んでまいりました。戸田市では、産官学民、民間企業、地方自治体、学校、ＮＰＯが連携して、小・中学校９年間の連携した学びを重視しながら、問題解決能力や思考力、コミュニケーション能力等を育成しております。ＩＣＴ機器の環境整備としましては、体育館を含めた全教室に超高速無線ＬＡＮの導入、画面転換装置も設置されております。また、全教室に教員用タブレット端末や大型テレビ、実物投影機の設置、教員用校務支援システムの導入、児童・生徒用としてタブレット端末を各40台、全小・中学校の特別支援教室にアイパッド、デジタル教科書等も導入して、急激に変化する情報社会への対応に向けた研究を実施しております。　次に、（６）ＩＣＴ環境整備について、その重要性が市町村教育委員会に十分理解されているとは言いがたく、何をどの程度整備していいものかわかりにくいと言われているが、これについてどう思うかについてお答えをいたします。　川島町は、早くから、電子黒板を兼ねる大型テレビを、一昨年度からタブレット端末を導入させていただいております。教育委員会といたしましても、先進地から学びながらＩＣＴ機器の環境整備やＩＣＴを活用した授業力の向上研修を行ってまいります。　次に、（７）個人情報等、現在のセキュリティー対策はについてお答えをいたします。　学校の情報機器については、現在、学校にある１つのサーバーで管理することによって、情報漏えいをしないよう、業者と連携を図っております。また、写真など個人情報の管理については、保護者へ文書などによる確認をとった上でおたより等に掲載するよう、教育委員会として各学校へ指導しております。　次に、（８）今後、町のＩＣＴ環境整備の方針はについてお答えをいたします。　現在、中山小学校と伊草小学校にＩＣＴ機器の授業における活用方法を研究推進校として研究指定を行い、タブレット端末や無線ＬＡＮの導入をしております。今後は、２校の研究成果をもとに、新設校であるつばさ南、つばさ北小学校や中学校へのタブレット端末や無線ＬＡＮの導入を検討してまいります。また、中山小学校や伊草小学校では、無線ＬＡＮの使用が８教室のみと限られておりますので、全教室で無線ＬＡＮが導入できるよう検討してまいります。　次に、（９）教師の機器の習熟と学習効果を上げるための指導力の向上対策はについてお答えをいたします。　川島町では平成26年度の学校教育推進委員会において、一人一人のよさや可能性を伸ばすきめ細かな教育の実践をテーマに、わかりやすい授業、きめ細かな教育を目指し、ＩＣＴ機器を活用した授業研究会、デジタルカメラ、拡大表示装置、デジタル教科書の講習会を行いました。各学校でも、ＩＣＴ機器を活用した実践に取り組んだことによって、教員が情報通信技術を授業に導入することで児童・生徒の興味関心を高めることができることを学びました。また、平成27年度は、学ぶ力を育てるＩＣＴ機器の活用の研究をテーマに、埼玉県立総合教育センターが主催する管理職対象ＩＣＴ活用研修会をはじめ、プログラミング教育研修会、ＳＮＳ時代の情報安全教育研修会等の研修事業に参加を進め、各教職員がＩＣＴ機器の扱い方や授業への取り入れ方を学んでまいりました。今後も、中山小学校や伊草小学校の研究指定校を中心に、川島町全教職員について、ＩＣＴ機器を活用した指導力の向上を目的とした研修を進めてまいります。　次に、（10）政府が世界最先端ＩＴ国家創造宣言（平成25年６月）したことで、今後急速に教育等にも追い風になるとともにプレッシャーにもなると思うが、どのように考えるかとのご質問にお答えをいたします。　世界最先端ＩＴ国会創造宣言とは、我が国の国民一人一人がＩＴの恩恵を実感できる世界最高水準のＩＴ国家となるために必要となる取り組み等を取りまとめたものであり、毎年度内容が変更され、現在は、世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画に改めておると思います。日々めまぐるしく変化する情報教育環境においては、１人１台の情報端末の配備や無線ＬＡＮ等の環境整備、デジタル教科書や教材の活用等、初等教育段階から教育環境自体の変化が行われていることを今後視野に入れていかなければなりません。また、児童・生徒には、その端末やそれに付随するネットワークセキュリティー等を理解する知識や操作する力、たくさんの情報の中から正しい情報を選び出す力も育てていかなければならないと考えます。また、教える側の教師が児童・生徒の発達段階に応じたＩＴ教育が進められるよう、県で主催する研修や先進校の学校研究に参加させ、指導力向上も図ってまいります。　以上でございます。 ○森田敏男議長　小峯議員 ◆小峯松治議員　どうも大変ありがとうございました。　時間等の関係もありますので、はしょってお願いしたいと思います。　今回、それでは、町のＰＲと観光資源について再質問いたします。　今回、遠山記念館の国の重要文化財指定の答申によって、町が歴史と文化の拠点にしたいというふうに言っております。このことについて遠山記念館とはどういうお話をしてこられたか。また、遠山記念館を中心とした、今後どのような展開をするか、どのように考えているかを政策推進課長にお聞きしたいと思います。　それから、先程いろいろ話がありまして、町もいろんな施策によりまして、観光客が、６万人が今現在12万5,000人ということで倍増しておるということは、本当にありがたいことだと思っております。こういったことは、観光振興が地域活性化に寄与しているという一つのあかしかなと思いますけれども、平成29年に日本に来る外国人が、以前は1,000万人足らずだったのが2,869万人というふうに言われて、また、東京オリンピックは4,000万人というふうに目標を持っております。このような中、東京都内の23区も、やはりその観光客を誘致しようということで、観光振興計画も見直し、また、観光協会の強化を図っておる状況であります。　川越市においても、観光協会を公益社団法人小江戸観光協会として、また、第二次川越市観光振興計画、平成28年４月から37年３月を策定して、外国人観光客の受け入れ環境、観光客の滞在時間の延長や広域観光の推進などの課題に計画的かつ具体的に推進しようとしております。　川島町は従来、農地や自然は豊富だが、文化、歴史といった遺産がなく、観光資源は特にないというふうに考えて、観光振興には余り意を注いでこなかったかなと思いますけれども、最近、観光を取り巻く大きな変化が起きておりまして、その旅行の関係も、以前の団体とか物見遊山から個人旅行とか参加・体験型のほうへ移行しておりまして、また、インターネットの普及によって情報が素早く入手できる、そういった点が変わってきております。こういったことは、川島の強みである農業生産品とか自然ということも大きな観光資源になってくるんではないかなと思います。　今後、交流人口の増加、地域活性化のためにも、町商工会、飲食店、農業、工業、町民一体となった観光協会の設立、または観光を計画的に振興していくための観光振興計画の策定が必要と考えますが、町長の考えを再度お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○森田敏男議長　質問事項１の再質問に対して答弁を求めます。　藤間政策推進課長 ◎政策推進課長（藤間隆）　それでは、小峯議員の再質問にお答えをさせていただきます。　遠山記念館のほうにつきましては、過日、関係があります生涯学習課長と訪問をさせていただきまして、お祝いをさせていただきました。それとともに、今まで以上に連携を密にした形で、交流人口の増ということと地域の活性化を図れるようなＰＲを図っていきたいという形のものを打ち合わせさせていただきました。具体的には今後調整をさせていただくような形になっております。また、さし当たって町内外の方にＰＲができるようにということで、正式な決定が出た段階で、町につきましても横断幕をつくり、町外の方にも、改めて町内の方にもＰＲを図っていきたいというふうに考えております。　また、今後の展開につきましては、指定をされたということで、一過性のものでなく継続的にやっぱり情報発信をした中で、交流人口を増やしていくということが大きな課題となってくるかと思いますので、そういった取り組みを少しずつしていきたいと。あと、ネットも含めまして、交流人口の前に関係人口、要はその部分を知ってもらうということの底辺を広げるのも大切なことだと思いますので、そんな取り組みをさせていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○森田敏男議長　飯島町長 ◎町長（飯島和夫）　小峯議員の再質問についてお答えをさせていただきます。　観光協会の設立ということと観光振興計画の策定という２つのご質問があったと思います。先程もご答弁申し上げましたとおり、観光協会の設立というのは、私自身は視野に置いているところでございますし、また、それを設立するに当たっては、どういう観光を図っていくかと、観光振興を図っていくかというのは当然でございます。その２つを策定はしていきたいなと思っておりますが、ご承知のとおり、川島町においては、観光ということをキーワードにしたのはほんの最近でございまして、まだまだ緒についたばかりというふうなことでございます。視野に置いておりますけれども、今、現行のさまざまな施策、いずれそれを一まとめにしてその方向に進めてみたいと思っておりますので、ご理解をいただければと思います。　以上でございます。 ○森田敏男議長　小峯議員 ◆小峯松治議員　ありがとうございました。　川越市は、先程ありましたように、平成26年は660万、平成32年は720万を目指していると言われております。この観光客の一部を川島町のほうに取り込めるよう、また、町の魅力をいろんな形を通じて紹介し、自信を持って町をＰＲしていただき、地域活性化、定住促進が図られますよう、施策の展開をお願いしたいと思います。　続いて、ＩＣＴ教育について再質問をしますけれども、時間の関係がありますので、１点は、ＩＣＴ教育、いろいろ教育長のほうから必要性というのは言われていますけれども、端的に言って、当然必要なんですけれども、ＩＣＴ教育をすることによって、子どもの将来にどのように役立つかということをひとつお願いしたいと思います。　それから、先程、ＩＣＴの推進の関係では、なかなか埼玉県は環境が余りよくないんじゃないかな、物理的な問題ですけれども。先生の能力は向上しているのかなと思いますけれども、そういった関係で、町も今後導入していくということなんですけれども、国の予算もどのようについていくか、また、今後かなりの予算がかかると思いますけれども、その辺の考えを教育総務課長にお願いしたいと思います。　以上です。 ○森田敏男議長　質問事項２の再質問に対して答弁を求めます。時間がないので簡潔にお願いします。　中村教育長 ◎教育長（中村正宏）　それでは、小峯議員の再質問にお答えいたします。　子どもの将来にどのように役立つかというご質問だったと思いますが、私たち社会人が毎日仕事の中でやっている、情報を活用したり、ＩＣＴを活用して仕事をしていることはどういうことかというと、やっぱり仕事の質が高くなる、時間が短縮できる、より多くの仕事ができることかなということだと思います。学校の授業も、これまでの紙と鉛筆と黒板の授業に比較して学習の質が高くなる、タブレットであっという間に集約できること、時間があっという間に集約できる、短くできる、より多くの学習が、みんなで大きな黒板に集約して深くできることがあると思います。この間は伊草小学校でしたが、２月の川島中学校の理科の授業は、グループに１つタブレットをどこからかかき集めてきて、グループの結果を一斉に先生が見て、一斉に大画面に６つの結果を出して、それで考察をして、それをタブレットに書き込みする。書き込みしたものをさらに共有化することを50分の授業の中で簡潔にやっていました。あ、これだなということを私は感じましたが、やっぱり将来子どもが大事なことは、例えばＯＥＣＤのした2015では、日本は読解力が低下した原因は、いよいよパソコンを使っての複数画面から情報を取り出して整理したり関係を考察するということで日本は出おくれたので、随分下がったことが指摘されています。もう一つ、中教審が、近い将来、コンピューターを活用して入試を行うことを検討しているということは、このＩＣＴの能力がないと大学入試でも不利になるということが今指摘されています。　いずれにしても、スマホやパソコンが使えるから若者は将来大丈夫だよということは、日本人はみんな日本語がしゃべれるから国語をやらなくていいのと同じ誤解だということがよく例示でされていますが、ＩＣＴの教育は非常に大事だと考えておることと、川島町は、石川課長の整理によりますと、多分全県でも上位のほうに、特にデータとかタブレットが入って、ＬＡＮが入るということは、上位、今９位と課長は聞いていますけれども、パーソナルコンピューターの数だけでも９位ですから、そうすると上位にはやはり食い込んでいると思いますので、ぜひ情報活用能力をしっかりと教員につけて、目指す教育で選ばれる町にしたいと思います。　以上です。 ○森田敏男議長　石川教育総務課長 ◎教育総務課長（石川勉）　それでは、小峯議員の再質問にお答えをさせていただきます。　まず、先程、教育長の答弁にありましたけれども、９位というお話、こちらについては教育用コンピューター１台当たりの児童・生徒数ということで、こちらは本町は4.9ということで、全国平均を上回っているというようなことでございます。そちらは、そういった中で、教育用のコンピューターの１台当たりの児童・生徒数が埼玉県内で９位ということで、比較的上位にランクをしていると。当然、児童・生徒数が少ないところの自治体のほうが上位にランクするという傾向は全国的にあるようでございますけれども、まだまだ必要であると考えておりますので、今後整備をさせていただきたいと思います。ただ、教育については、今までいろんな予算をいただいた中で、さまざまな施策を取り組んでおりますので、優先順位等もありますが、ＩＣＴの機器については、整備については必要だと考えているので、今後も計画的に整備を進めていければいいなというふうに考えてございます。　そういった中で、国庫補助の関係がございますが、ＩＣＴ整備の環境整備については、現在、文部科学省の国庫補助金の関係については優先順位がかなり低くなってきていると。要は、今までＩＣＴを、平成21年度国の補正予算等で整備をしてくださいということの中で、補助金を活用してくれという中で整備していた経緯がありまして、今はそちらの部分をほかの自治体でも実施しているということから、なかなか優先順位としては下がってきているということで、補助金の活用は非常に難しいというふうに考えてございますが、計画的に予算の中で整備をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○森田敏男議長　小峯議員 ◆小峯松治議員　ありがとうございました。　ＩＣＴ教育は、将来、子どもの教育または国のために役立つということであります。そういうことで、そういった機器の関係も、補助金が少ないとは思いますけれども、ぜひ計画的に進めていただきたいと思います。　ＩＣＴ社会に現在ありますけれども、ＩＣＴ社会の中にあっても、学校教育も将来、先程話がありましたけれども、今、紙ベースの教科書からデジタル教科書、要するにタブレットの教科書になってくるんじゃないかと言われております。しかしながら、ＩＣＴ化は教育の一つの手段でありまして、子どもたちが知識、生きる力、豊かな心、その能力を育むのが教師の指導力であります。教師に過重な負担にならないように、そういった余裕を持った教育ができるようお願いして終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○森田敏男議長　以上で小峯議員の一般質問を終わります。　休憩します。　なお、10時45分より再開します。 △休憩　午前１０時２９分 △再開　午前１０時４５分 ○森田敏男議長　休憩前に引き続き町政一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △飯野徹也議員 ○森田敏男議長　最初に、飯野徹也議員　　　　　〔飯野徹也議員　登壇〕 ◆飯野徹也議員　皆さん、おはようございます。　傍聴の皆さん、大変ご苦労さまでございます。　議長のお許しがありましたので、発言通告に基づきまして町政一般質問をさせていただきます。今回、２点ほど質問をさせていただきます。　質問事項１、町内の集落センターの現状と課題、町の支援、助成策について。　町内には、大字におおむね１つの集落センターがあります。字の総会やさまざまな会議、打ち合わせ、文化活動に利用され、字の拠点として役割を果たしております。　私の住んでいます吉原では、20年前に現在のセンターができましたが、用地の確保、建設費用の積み立て、当時の役員さんの苦労を耳にしてまいりました。20年たち、敷地が30年の借地契約となっておりますので、10年後の契約切れに備え、特別委員会を立ち上げ、解体費のための積立金の確保で準備、対応しています。　町内の集落センターの中には、築30年を超える建物が多くなり、建てかえや大規模修繕、借地権の更新など、大字にとって難しい課題が増えていくことが心配されています。また、車椅子等に対応した改修等にもかなりの費用が発生します。町は、こうした集落センターの抱える課題に対し、どのような考えでいるのかお聞きいたします。　１番目、町内には、まず幾つの集落センターがあるのか。　２点目、新設からの年数、構造、床面積、主要設備などは把握しているのか。　３点目、敷地の所有権等の権利形態の把握はされているのか。　４点目、各集落センターの抱える課題など調査は行っているのか。　５点目、解体や建てかえ、大規模改修、敷地の買い取りなどに対する補助、助成など、どのような考えなのか。　６点目、各字で抱えている課題の解決のための情報提供、アドバイスなどソフト面での支援の考えはどうか。　７点目、維持管理やバリアフリーのための改修費用などに対する支援、助成の考えは。また、他の市町村での対応はどうなっておるのか。　質問事項２、保育園、幼稚園でのプール活動、水遊びなどの事故防止対策について。　６月も中旬となり、もうすぐ本格的な夏の季節を迎えようとしています。小さな子どもたちにとっては、夏の水遊びはとても楽しい時間だと思います。しかし残念なことに、毎年のようにこの時期になると水の事故が報道されます。　先日６月25日の……、失礼しました。これは６月じゃないな、５月だと思いますね、新聞報道で、昨年８月、さいたま市緑区の認可保育園で発生した女の子の死亡事故で、事故の検証委員会から報告書が提出され、事故の原因が指摘されました。報告書では、国のガイドラインで、プール活動については、監視と指導の役割分担を明確にすることと定めているが、配置基準を満たすことと解釈し、役割分担の認識が不十分だったことが事故につながったと指摘しています。　プール活動についての安全管理について、町はどのように行っているのかお聞きします。　プール活動における国のガイドラインとはどのような内容か。　２点目、町の保育園では、プール活動はどのように実際に行われているのか。１回の児童の数、時間及び時期、回数はどうなっているのか。　３点目、町の保育園ではどのような安全規準でプール活動を行っているのか。　４点目、町内の私立幼稚園ではどのようにプール活動を行っているのか。また、町はその内容をどのように確認しているのか。　以上２点、よろしくお願いいたします。 ○森田敏男議長　飯野議員の質問に対して答弁を求めます。　飯島町長　　　　　〔飯島和夫町長　登壇〕 ◎町長（飯島和夫）　それでは、飯野議員の質問事項の１、町内の集落センターの現状と課題、町の支援、助成策についてのご質問にお答えを申し上げます。　集落センターは、地域の会議、サロン活動、レクリエーションの場として、地域コミュニティーにとって大変貴重な施設となっております。町内の集落センターですが、63施設あることを把握しております。施設の管理は各地域で行っており、施設の老朽化や修繕など各集落センターが抱える課題については、各区長からご相談をいただいておるところでございます。その中で新たな助成制度として、消防法で義務づけられている集会施設の消防用設備保守点検に要する費用の助成も始めているところでございます。　今後、少子高齢化など地域情勢、地域社会の変化に対応した集落センターの支援や助成について考えるべく、近隣の支援状況等を調査、整理するよう、職員に指示しているところであります。　なお、詳細につきましては担当課長より答弁を申し上げます。　次に、質問事項の２、保育園、幼稚園でのプール活動、水遊びなどの事故防止対策についてのご質問にお答えを申し上げます。　ご質問にありますように、昨年８月にさいたま市緑区の認可保育園で発生した事故につきましては、あってはならない人災であり、ご遺族の方々の心中はいかばかりかとお悔やみを申し上げます。私も、大切なお子様に事故があってはならないと常日ごろから心配りをしているところでございます。　さて、保育園では、これから本格的な夏の季節を迎え、園児たちはプール開きの日を心より楽しみにしております。また、水遊びは、園児たちにとってとても楽しい時間であると同時に、危険も隣り合わせであります。このため保育園では、プール活動や水遊びに限らず、保育園活動においては、国のガイドラインである教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドラインについてに基づき、安全管理及び事故防止の徹底を図っているところでございます。 ○森田敏男議長　中村教育長 ◎教育長（中村正宏）　それでは、質問事項２、保育園、幼稚園でのプール活動、水遊びなどの事故防止対策についてのご質問のうち、私からは、（４）町内の私立幼稚園ではどのようにプール活動を行っているのか、また、町はその内容をどのように確認しているのかとのご質問にお答えをいたします。　保育・教育施設等におけるプール活動や水遊びにおいて、子どもの死亡事故などの重大事故は、残念ながら毎年発生しております。幼稚園に対しては、平成30年４月27日付文部科学省初等中等教育局幼児教育課通知、幼稚園においてプール活動・水遊びを行う場合の事故防止の徹底についてが埼玉県総務部学事課長通知により平成30年５月16日付で私立幼稚園へ周知されました。この通知は、プール活動、水遊び等の監視体制、緊急事態への対応、十分な事前教育の実施、日常的な点検、組織的な取り組みと事故の発生防止のための取り組みを行うことが盛り込まれており、事故を未然に防ぐ幼稚園の安全管理の強化対策の徹底の指導がなされております。　町立川島幼稚園が閉園となって２年以上が経過し、とねがわ幼稚園が町内唯一の幼稚園として、町の子どもたちの幼児教育の分野を一手に担っていただいております。教育委員会といたしましては、町内の５つの小学校で教諭と校長を経験したとねがわ幼稚園の新しい園長先生と連携、協力しながら、プール活動や水遊びの安全・安心とともに、とねがわ幼稚園の教育活動の充実、振興にも支援してまいりたいと考えております。　なお、詳細につきましては担当課長より答弁をいたします。　以上です。 ○森田敏男議長　小澤総務課長 ◎総務課長（小澤浩）　それでは、質問事項１、町内の集落センターの現状と課題、町の支援、助成策についての（１）から（７）のご質問にお答えいたします。　まず、（１）町内には幾つの集落センターがあるのかのご質問にお答えします。　現在、町内の集落センターにつきましては、全体で63施設でございます。内訳としましては、中山地区で14軒、伊草地区で８軒、三保谷地区で10軒、出丸地区で７軒、八ツ保地区で12軒、小見野地区で12軒でございます。　次に、（２）新設からの年数、構造、床面積、主要施設などを把握しているのかのご質問にお答えします。　埼玉県コミュニティ施設特別整備事業の補助金を活用して建築しました集落センターについては、建築年、構造、建築面積、延べ床面積、主要施設を把握しております。その他の集落センターにつきましては、延べ床面積と階数を把握しております。　次に、（３）敷地の所有権等の権利形態の把握はのご質問にお答えいたします。　集落センターの敷地は現在、個人、お寺、神社及び町の所有地となっております。全ての施設についての所有者は把握しておりません。　次に、（４）各集落センターの抱える課題などの調査は行っているかのご質問にお答えします。　集落センターが抱える課題について全地区の調査は行っておりませんが、幾つかの地区からは、施設の老朽化や住民の高齢化に伴うスロープの設置や手すりの設置等についての相談をいただいております。その中で補助の対象になる事業につきましては、補助金の申請をしていただき、実施しております。今後、各地区の集落センターの状況等の調査を行いたいと考えております。　次に、（５）解体、建てかえや大規模改修、敷地の買い取りなどに対する補助、助成などはどのように考えているのかのご質問にお答えします。　集落センターの新築や大規模改修について、まずは埼玉県の集会所建設等の補助事業を活用していきたいと考えております。その他の補助、助成につきましては、近隣市町村の状況を調べて、今後の方向性を考えていきたいと考えております。　次に、（６）各字で抱えている課題の解決のための情報提供、アドバイスなどソフト面の支援の考えはのご質問にお答えします。　各字で抱えている課題については、区長からご相談に来られた場合には、その都度、町でできる範囲での情報提供やアドバイスを行うなどの支援を行っております。今後も引き続き支援ができるように努めてまいります。　次に、（７）維持管理やバリアフリーのための改修費用などに対する支援、助成の考えは、また、他の市町村の対応はのご質問にお答えします。　集落センターの維持管理については、自治会運営費助成金、コミュニティ活動補助金などを活用していきたいと考えております。また、バリアフリー化を含めた改修費用につきましては、近隣市町村の状況を調べまして、今後の方向性を考えていきたいと思います。　以上でございます。 ○森田敏男議長　山崎子育て支援課長 ◎子育て支援課長（山崎勝義）　それでは、質問事項２、保育園、幼稚園でのプール活動、水遊びなどの事故防止対策についてのご質問にお答えいたします。　初めに、（１）プール活動における国のガイドラインとはどのような内容かについてでございますが、国のガイドラインでは、次の３つの事項について徹底するように指導しております。まず第１に、プール活動、水遊びを行う場合は、監視体制の空白が生じないように、専ら監視を行う者とプール指導等を行う者を分けて配置し、また、その役割分担を明確にすること。第２に、事故を未然に防止するため、プール活動にかかわる保育士等に対して、児童のプール活動、水遊びの監視を行う際に見落としがちなリスクや注意すべきポイントについて事前教育を十分に行うこと。最後に、保育士等に対して、心肺蘇生をはじめとした応急手当て等について教育の場を設ける。また、一刻を争う状況にも対処できるように、119番通報を含め、緊急事態への対応を整備し共有しておくとともに、緊急時のそれらの知識や技術を実践することができるように、日常において訓練を行うこと。　町立保育園におきましても、国のガイドラインである今言った３点を徹底し、プール活動、水遊びを実施しております。　次に、（２）町の保育園ではプール活動はどのように行われているか、１回の児童の数、時間及び時期と回数はについてでございますが、町立の２つの保育園では、毎年６月末より８月上旬、大体お盆前ごろまでなんですけれども、プール活動、水遊びを実施しております。プールの水温などの条件を満たせば、基本的に毎日午前９時30分から11時30分の間で、ゼロ歳児から５歳児クラスは、クラスごと、各クラスが約30分ぐらい、順番にプール活動、水遊びをしております。プール活動、水遊びの内容としましては、プールの中のおもちゃを拾ったり、みんなで流れるプールをつくったりなどしまして、泳ぐことはございません。　なお、一度にプールに入れる園児数は、５歳児が25人、４歳児が25人、３歳児も25人、２歳児が12人、１歳児が８人、ゼロ歳児が６人とし、遊びの内容については半数ずつとしております。　次に、（３）町の保育園ではどのような基準でプール活動を行っているかについてでございますが、プール活動は、国の基準では、水温は23度Ｃ以上が望ましいとされております。このことを踏まえまして、水温が25度Ｃ以上、水温プラス気温が50度Ｃ以上、気温引く水温が６度Ｃ以下で、プール活動、水遊びを実施しております。また、プール活動、水遊びを実施する上での監視体制は、各クラスが複数担任のため、必ず１人の担任がプールに入り、さらにほかの担任がプールの外から監視をしております。なお、担任がプール活動の監視に専念するため、担任でない職員がプールの準備や片づけをしながら、プールに入れない園児の保育を行っております。　また、国のガイドラインには、プール活動、水遊びの際に注意すべきポイントとして６点を挙げております。まず１点目として、監視者は監視に専念する。２つ目として、監視エリア全域をくまなく監視する。３番目として、動かない子どもや不自然な動きをしている子どもを見つける。４番目として、規則的に目線を動かしながら監視する。５番目として、十分な監視体制の確保ができない場合についてはプール活動の中止も選択肢とする。６番目として、時間的余裕を持ってプール活動を行う。　以上、国のガイドラインにある６つのポイントを遵守し、保育園では、園児たちの安全を第一に考え、万全の体制でプール活動、水遊びを実施しております。また、プール活動、水遊びに携わる職員は、次の瞬間には何が起きるかわからないことを常に意識し、園児たちの目線で安全確保を考え、実践することが大切であると考えております。さらに、さいたま市緑区の認可保育園で発生した事故を肝に銘じて、今年度も、園児たちが楽しくプール活動、水遊びができるよう、全職員で安全について十分に確認をした上で、プール活動、水遊びを実施していきたいと考えております。　以上です。 ○森田敏男議長　石川教育総務課長 ◎教育総務課長（石川勉）　それでは、質問事項２、保育園、幼稚園でのプール活動、水遊びなどの事故防止対策についてのご質問のうち、私からは、（４）町内の私立幼稚園ではどのようにプール活動を行っているのか、また、町はその内容をどのように確認しているのかとのご質問にお答えをさせていただきます。　まず、町内私立幼稚園のとねがわ幼稚園におけるプール活動、水遊びの実施時の安全対策についてでございますが、まず、平成19年３月に文部科学省、国土交通省が作成したプールの安全標準指針、２番目に、平成28年３月に平成27年度教育・保育施設等の事故防止のためのガイドライン等に関する調査研究事業検討委員会が作成した教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン、３番目として、平成30年４月24日付消費者安全調査委員会通知、消費者安全法第33条の規定に基づく意見、４つ目として、平成30年４月27日付スポーツ庁次長通知、水泳等の事故防止についてなどの通知に基づき安全対策を講じているところでございます。　とねがわ幼稚園でのプール活動の内容把握についてでございますが、教育委員会といたしましては、とねがわ幼稚園に対してこれまで指導及び内容把握はいたしておりませんでしたので、今回のご質問を受け、とねがわ幼稚園に活動内容を確認させていただいたことをお答えさせていただきます。　まず、プールの実施時期につきましては、６月11日から８月29日までとなっておりまして、プールは、縦５メートル76センチ、横３メートル40センチ、高さ69センチ、水深は55センチの組み立て式となっております。また、プール活動状況につきましてですが、３歳児、４歳児、５歳児でそれぞれプールに入る曜日が決まっており、各学年で週２回入れるよう日程表を作成しております。プールにはクラスごとに入り、１回にプールに入れる人数は１クラス19人から28人となっております。また、プールに入る時間帯は、午前10時から正午まででございます。また、プールでの活動内容につきましては、幼稚園指導要領に基づき指導計画を作成し、実施しているということでございます。　プールでの安全対策についてでございますが、プールに子どもが入っている場合は、必ず担任教諭が一緒に入ります。プール外での監視体制でございますが、必ず１人以上配置することとし、監視する職員は、補助職員、担任外職員、園長としております。全職員への安全に対する事前教育として、プール実施前にプール使用についての会議を開催し、安全対策の徹底を図っております。また、毎年、川島消防署による普通救命講習を依頼し、幼児に対する水での事故等に対する応急処置の指導を受けており、安全管理に努めております。また、プールの日常の点検、管理、救急措置が確認できるチェックシートを作成し、事故防止に努めております。　今後、教育委員会といたしましても、平成30年５月18日付埼玉県総務部学事課長通知、幼稚園においてプール活動・水遊びを行う場合の事故防止の徹底についての情報提供をいただいておりますので、子どもたちの安全・安心の確保、安全管理の徹底を図るため、町内私立幼稚園であるとねがわ幼稚園への注意喚起や情報提供及び情報共有を図ってまいります。　とねがわ幼稚園の園児の９割以上が町内から通園しており、卒園後は町内の小学校に入学すると、大切な子どもたちでございますので、教育委員会といたしましては、さまざまな形でとねがわ幼稚園への支援を行ってまいります。　以上でございます。 ○森田敏男議長　飯野議員 ◆飯野徹也議員　ありがとうございました。　質問事項１のほうの再質問をさせていただきます。　今回、７点ほど質問させていただいたんですが、幾つの集落センターがあるのかと聞いたのは、これは63ということで間違いないし、把握しているのかなと思うんですが、２番目の新築からの年数、構造、床面積、主要設備、これは、補助金をもらって建てたものは把握しているけれども、それ以外は階数と面積しか把握していないというお答え。それから、３点目の敷地の所有権の権利の形態、これについては把握していないと。それから、４点目の各集落センターで抱える課題などの調査は行っているのかと、これも行っていない。５点目も、今後は県の補助等というようなことで、非常にはっきりしないような。それから６点目は、その各字の抱えている課題のソフトの面での支援ということは、相談に来られたら対応するというようなお答えだと。それから７番目については、改修費用などの補助、支援については、他の市町村等の対応はと聞いているんですから、他の市町村ではこんなことをやっているんだという情報をもとに、具体的にこれから町で検討していくとかというお答えにはもうなっていないと。全体的にほとんど、相談に来れば相談に乗るけれども、それ以外はほっぽらかしな状態だというふうに残念ながら感じました。　各字にとっては、この集落センターの維持というのは非常に重大課題なんですね。できたばっかりとか築数年のところだったらば問題ないんですけれども、築20年、30年たってきますと、外壁や屋根、それから内装、この修繕、これも非常にお金もかかるし負担も大変。それから、浄化槽の維持管理とか、補助金が出ていると言うんですけれども、消防設備の点検とか、非常に字としては集会所を維持することが大きな負担になっていると。なおかつ、そういうものにお金を出す、みんながみんなでお金を出してやろうということになかなか賛同を得られない方も中には出てくるケースもあるんですね。　ですから、町として、少なくともまず現況の把握をしっかりしていただきたいと。それから、抱えている課題、こんなことをしたいんだ、こうしたいんだと、どこの集落センターはどういう問題を抱えているのかと、そういうことの把握をやっていただきたいんです。それから、もっと言えば、その次の敷地の問題、それから建てかえ等もしなくちゃいけないような物件はないのかと。敷地を買い取りとかということが課題になっているところはないのか。それから、これはもう建てかえないと無理だなというところはないのかと。　そういうようなソフト、ハードの面でのまず調査をして、聞き取りをして現況をしっかりとつかんでいただきたいと。相談に来たら乗るなんて、これは当たり前の話なので、そういうのは行政サービスとは言わないので、相談に行く前に、なかなか区長さんにしても何にしても、一々役場に相談に行くというのも大変なわけですから、むしろ町のほうからアドバイスをするための手を出していただきたいと思うんです。そういうふうな姿勢でまず対応していただきたいと、そのことについてお聞きしたいと思います。　それから、他の市町村での補助の話なんですけれども、集落センターの補助というと、各市町村でいろんなことを考えてやっていらっしゃるわけなので、そういうことも含めて、平準化した補助としてこんなことができる、こんなことができるんじゃないかというようなことも早急にまとめていただいて、整理をしていただいて、できるものから少しずつやっていっていただきたい。まずは現況の把握、状態の把握、課題の把握、お金のかからなくてもできることはないのか、困っていることに対してアドバイスできることはないのか、あっちの集落センターではこういうふうにやって解決したとかというようなソフト面での支援、これはお金はかからないわけですから、総務課さんでも総務課さんの中で担当者を決めていただいて対応するような考えはないのかと、あるのかと。総務課長と、町長からも町長のご意見、お考えを聞かせていただきたいと思います。　以上です。 ○森田敏男議長　質問事項１の再質問に対して答弁を求めます。　飯島町長 ◎町長（飯島和夫）　飯野議員の再質問にお答えを申し上げたいと思います。　ご承知のとおり、高齢社会というふうな到来の中で地域環境が随分変わってきました。そういう中で、町に寄せられる町民要求とか要望が、最近は限りないというふうなことでございます。お金を集めること云々は地域で難しいから、あとは行政でという雰囲気が本当に最近多くなってきております。ただ、行政運営として、それを全て満たすことというのは当然不可能でございます。まず、地域社会や地域の方々に一義的には頑張っていただきたいということの中で、行政で許される範囲であれば最大限の支援をしてまいりたい、これが基本だというふうに私は思っております。　いずれにいたしましても、おっしゃる意味はよく私も理解するところでありますが、まず、全てを行政に行政にということではなくて、一義的にはやはり地域にいろいろなことを考えていただきたいと。地域の中でそれは風波が立つことはあります。ただ、それを全て行政に持ってきて解決してほしいというのは、少し私は無理があるのではないのかなというふうに考えます。　ただ、集会所の現状把握等々については少し異論があったという点がありますので、その辺を踏まえてよく整理をして、また行政で支援できるものがあれば支援してまいりたい、このように考えております。　以上でございます。 ○森田敏男議長　小澤総務課長 ◎総務課長（小澤浩）　それでは、飯野議員の再質問にお答えさせていただきます。　今、その中での現状把握、問題、課題等の把握を早急にという話ですので、これにつきましては、早速、現状の状況の調査等には入っていきたいという形で考えております。　また、ソフト、ハード面についての町のアドバイスということで、それについても、どういう課題があった中で、整理した中で、町ができることを今後もアドバイスできるような形ではしていきたいと考えております。　また、他の市町村の補助金の状況という形ですので、今、全体的な各近隣の市町村等の調査をしておりますので、それをまとめた中で、今後できることについて考えていければと思っています。　以上でございます。 ○森田敏男議長　飯野議員 ◆飯野徹也議員　ありがとうございます。　決して、私、何でも町にやってくなんて言っているんじゃないですよ。町長は少し誤解なすっているところがあるんじゃないかと思うんですけれどもね。行政としてではなく、町のある程度の力をかりなければ、やっぱり字だけではできないこともあるんですよ、実際には。例えば私の住んでいるところなんか30軒しか世帯がなくて、1,500万からの建物をどうやって建てるんだという話なんです。じゃ、そういうときにやっぱり10年かけて、20年かけて積立金して、それでもせいぜい半分ぐらいつくるのが関の山ですよね。当時はそれ以外に、県への補助金以外に個人の方で100万、200万と寄附金が出て、そういうのもあるのでできるので、なかなか、大きな100とか200の戸数を持っていれば1,000万や2,000万の金を集めることはできますけれども、30軒未満の集落で2,000万の金を出せと言ったって出せるわけないので、そういうことも含めまして、なかなか集落だけで解決することが困難な課題、こういうことはどういうことがあるんだということ、そのことに町としてどこまでできるのかということをするには、まず現況をしっかりつかんでおいていただきたいと。本当に大変な問題もこれから出てくるんじゃないかと思いますので、いざ大震災が発生したときなんか、真っ先に集落センターがしっかりしていれば、各字、復旧の拠点としても使うことができるので、その辺を含めて前向きに考えていっていただきたいと思います。　次、質問事項２のほうに。　質問事項２で、１番目から４番目まで聞きましたが、この新聞記事に載っていますさいたま市での去年の事故で、この園でも国のガイドラインにのっとってプール活動をしていたわけなんですよね。ただ、その新聞記事ですと、役割分担の認識が不十分だったと。つまり、人員を配置しておけばよかったという、人員配置だけの問題というふうに考えてしまってということが原因だったと。そんなような内容かと思うんですが、町の保育園でもしっかりそのガイドラインに沿ってやっていらっしゃるというようなお話でしたけれども、具体的にその監視の職員さんというのはどういうふうに監視しているのか教えていただきたいと。　それからもう一つは、緊急時での訓練ということがこれは言われていますけれども、その訓練というのは具体的にどういうふうに行われているのか。　それから、この国のガイドラインの２番目、１の（２）の中に、プール活動、水遊びの監視を行う際に見落としがちなリスクや注意すべきポイントについて事前教育を十分に行うとありますが、これは具体的にどんな内容を事前教育しろと、見落としがちなリスクや注意すべきポイントというのは何なのか教えていただきたいと思います。　それからあと、幼稚園の話なんですけれども、結局全然把握していなかった、早い話がね。お任せだったというお話で、大体予想どおりなんですけれども、それじゃやっぱり困るんだよね。確かに経営は私立幼稚園だから町の教育委員会が権限を及ぼすべきではないとしても、少なくとも定期的な、両者が席に着いて、いろんな意味での情報交換、これは教育の内容も恐らく入っても私は構わないと思うんです。意見交換、情報交換、これはやられてもいいと思うし、特にこういう子どもたちの命にかかわるような話については、事前に、どういうふうにやられておるんですかというふうなことでお聞きすることは、決して越権行為でも何でもないと思いますので、ぜひしっかりと。　逆に言えばいいところもあると思うんです。とねがわ幼稚園ではこんなふうに定期的な訓練をやっていた。消防署を呼んで救命訓練、ＡＥＤの使い方を職員がしっかりとつかんでいるとか、注意すべき点とか、そういう情報交換を今度は逆に保育園なんかの活動に反映することもできるんですから、できるだけ速やかにそういうふうな場所を検討していただきたいというふうに思います。　以上、再質問、よろしくお願いいたします。 ○森田敏男議長　山崎子育て支援課長 ◎子育て支援課長（山崎勝義）　それでは、飯野議員の再質問にお答えしたいと思います。　２点ほどだと思うんですけれども、１点目につきましては、保育園におきましても、国のガイドラインに基づきまして、安全に今プール活動をする準備をしているところなんですけれども、具体的には、クラスの担任の先生がいるんですけれども、複数の担任を持っていますので、必ず１人の先生が、保育士がプールの中に入って監視を行うということを徹底しております。もう一人の担任につきましてはプールの外から監視を行うということを徹底しております。それから、プールに入れない子どもたちにつきましては、担任でない保育士が面倒を見ているということで、今、そちらのほうを徹底して、以前から義務づけておりますので、その点は安全・安心に行っていると思われます。　それから、もう一点目の緊急の訓練についてなんですけれども、保育士につきましては、役場の職員も何年に１度かＡＥＤとかの救命講習とかを消防署を呼んでやっていると思うんですけれども、そちらのほうの講習も受けておりますし、また、保育士の中でそういったＡＥＤとかの講習の指導もできる先生もおりますので、そういったことで、役場の職員としても安全の研修を受けておりますので、今後も引き続き受けていただきたいと思います。　それから、見落としがちな点につきましては、子どもたちの目線と保育士の目線ではちょっと違うと思いますので、そういったことがちょっと見落としがちかなと思うことと、それから、例えばプールに入る前に、子どもたちはどうしても走ったり飛び回ったりしますので、そういったことをしないように、入る前に子どもたちと約束して、一度落ちつけるような声かけなどを行っております。例えば走らない、飛び込まない、押さない、あと、嫌がっている子に水をかけないとか、上に乗らないとか、そういったことを入る前に子どもたちに約束をして、プール活動をしておるところです。　いずれにしましても、幼児とかは大体水深10センチぐらいでもおぼれて死んでしまうと言われていますので、プール開きはまだ再来週ぐらいなんですけれども、これからも徹底していきたいと考えております。　以上です。 ○森田敏男議長　中村教育長 ◎教育長（中村正宏）　それでは、飯野議員の再質問にお答えをいたします。　これまでも保・幼・小の連携を密にすること等が教育活動の中でよく叫ばれており、公立の小・中学校を担当する、幼稚園を担当する教育委員会としては、そういう線の連携はこれまでもやってまいりました。例えば中学生の家庭科の中での保育の学習の連携は幼稚園や保育園で、また、中学生の職場体験、今度、７月に２年生で３日間行いますが、職場体験でも大変たくさんの子どもたちがお世話になること、そして、年間を通して７月から２月までの小学校への就学支援の関係、いろんな関係で、幼稚園の教員と小学校の教員が連携しながら、子どもたち一人一人をきめ細かく見ることはやってまいりましたが、今回、飯野議員のご指摘のように、プール安全・安心の面で、または教育指導の面での連携が必要だというご提言をいただきました。また、大切な取り組みでもありますので、川島町は小中一貫教育を今後研究していく中では、保・幼・小もどこまでどういうふうに具体的にやるかということをご示唆いただいたということを捉えて、前向きに進めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○森田敏男議長　飯野議員 ◆飯野徹也議員　ありがとうございました。　水遊び、プール活動をやっているときに、外から監視という、監視員を置くと言うんですが、実際に立って見ているのか、ちゃんと監視所というのが私はあったほうがいいかなと。監視用の例えば台と監視用の椅子と、そこに必ず座って、そこから全体が見えるところにそれを置いてやると。どこのプールへ行っても、必ずプールには監視員がいまして、監視員というのは、監視台に上がって、そこで座って見ていますよね。何かあったら行くわけで、要するに、常に座っているということが誰からもわかる状態を維持することと。そうしないと、生きている人間ですから、そこにこうやってずっと立っているのは大変なんですよね。立って見ているといったって大変ですから、そういうやはり場所を考えてみたらいかがですか。そうすれば、そこに座っている人がいなければ、監視員がいないというのがすぐわかるわけですし、監視するほうも、しっかりと椅子に座りながら、ああいうのでいいんだよね、議長がいる台みたいなところをつくって、そこに椅子を置いて見るというようなことを具体的に検討していただきたいと思います。　それから、私が聞いたのは、事故を未然に防止するため、プール活動にかかわる保育士等に対して、児童のプール活動、水遊びの監視を行う際に見落としがちなリスクな注意すべきポイントについて事前教育と聞いたんです。これはガイドラインの内容なので、子どもたちにどういう教育をしているかじゃないんです。保育士等に対し、どういう見落としがちなリスクや注意すべきポイントを事前教育しているかと、そういうふうに聞いたんだからもう一回答え直してください。　それから、町の職員だからＡＥＤの講習をしているなんて、そんな話も聞いているんじゃないですよ。これは、このガイドラインを見ると、保育士等に対して、心肺蘇生をはじめとした応急手当て等について教育の場を設ける。また、一刻を争う状況にも対処できるように、119番通報を含め緊急事態への対応を整理、共有しておくとともに、緊急時にそれらの知識や技術を実践することができるようにおいて日常的に訓練をすると書いてあるんですよ。これを聞いているんですよ。そんな町の職員さんだからＡＥＤの資格を持っているか持っていないかと聞いているんじゃなくて、この訓練を具体的にどういうふうにやっているかと聞いているんですよ。先月やるとかやったとか、これからやるとか、いつやるとか、プール開きがいつからだから来週やりますとか、それはどういう内容か。事故発生発見、ＡＥＤを取りに行く人、やる人、119番を通報するのは誰がやるとか、そういうような本当に一刻を争う事態のときに職員がしっかりと動けるような訓練をしなさいと言っているわけですから、それをどういうふうにやっているかと聞いているので、そのＡＥＤの取り扱いの資格を持っている人がいるかいないかなんて、そんなことを聞いているんじゃないですよ。もう一回これも答えてください。お願いします。 ○森田敏男議長　再々質問に答弁を求めます。　山崎子育て支援課長 ◎子育て支援課長（山崎勝義）　それでは、飯野議員の再質問にお答えします。　外からの監視のことなんですけれども、監視台の件につきましては、保育園でちょっと参考にしていきたいと考えております。　今、監視の体制につきましては、１か所に立っているわけじゃなくて、プールの周りで動きながら監視していますので、こういったことで監視をしております。　それから、保育士に対する、職員に対する事前教育とか緊急体制のことなんですけれども、プールが始まる前に職員全体で集まりまして、緊急体制の確認、それから、どういった場合に消防署に連絡したり救急車を呼んだりするとか、ＡＥＤはどこにあるかとか、そういったことは必ず、プールが始まる前ですので、既にやっておりますので、今後も続けていきたいと考えております。　プールの事故に限らず、いろんなけがとかの場合もありますので、そういったことも想定しまして、緊急の体制とかは確認しておりますので、そちらのほうで同じような形で対応していきたいと考えております。　以上です。 ◆飯野徹也議員　ありがとうございました。ともかく事故のないようというので、起こっちゃってからじゃ、本当にもうこれは取り返しがつかないわけなので、すごくうるさい言い方をしましたけれども、しっかりと取り組んでいただいて、無事故で楽しい夏を子どもたちが過ごせるようにお願いしまして、一般質問を終わりにしたいと思います。大変ありがとうございました。 ○森田敏男議長　以上で飯野議員の一般質問を終わります。　昼食休憩に入ります。　なお、１時より再開します。 △休憩　午前１１時３９分 △再開　午後１時００分 ○森田敏男議長　休憩前に引き続き町政一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △稲村美代子議員 ○森田敏男議長　次に、稲村美代子議員　　　　　〔稲村美代子議員　登壇〕 ◆稲村美代子議員　皆さん、こんにちは。稲村美代子です。　傍聴の皆さん、本日はお忙しい中おいでいただきましてありがとうございます。　ただいま議長より承認をいただきましたので、発言通告に基づき町政一般質問を行います。　１、不登校児童・生徒対策事業について。　川島町の平成30年度予算の概要の中に、不登校児童・生徒対策事業が掲載されています。文部科学省によると、2016年度に不登校を理由に30日以上欠席した小・中学生は約13万4,000人いるとのことです。　そこで次の点について伺います。　（１）平成29年度の予算の概要には「適応指導・教育相談充実事業」と掲載されていますが、今回の事業との違いについて伺います。　（２）現在、不登校の児童・生徒は何名か伺います。　（３）スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、さわやか相談員の人数とそれぞれの活動について伺います。また、小・中学校には学校コーディネーターや支援員、教育相談の教員がいるそうですが、人数と役割を伺います。　（４）川島町スクーリング・サポートセンターの人数、活動について伺います。また、スタッフ会議や研修を行っているとのことですが、回数、メンバー、内容について伺います。　（５）川島町スクーリング・サポートセンターでの児童・生徒、保護者からの相談件数について伺います。　（６）町では今後、不登校児童・生徒対策としてどのように取り組んでいくのか伺います。　２、いきいき福祉プランについて。　平成30年４月より、川島町高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画（いきいき福祉プラン）が始まりました。そこで次の点について伺います。　（１）平成27年９月議会において、地域包括支援センターについて一般質問しましたが、そのときの答弁では、第６期介護保険事業計画（平成27年度から平成29年度）において、地域包括支援センターの新規設置を計画し、設置場所、費用等を検討しているとのことでした。その後の経過について伺います。　（２）平成26年、医療介護総合法が成立し、平成28年１月から川島町では介護予防・日常生活支援総合事業を開始したとのことですが、総合事業になったことによりどのように変わったのか伺います。　（３）平成31年４月より地域包括支援センターが、民間委託から川島町社会福祉協議会になるとのことですが、社協、包括センターのそれぞれの内容、職員の人数について伺います。また、町とのかかわりはどのようになるのか伺います。　（４）平成31年１月に福祉、保健のさまざまな専門職による総合相談窓口を設置するとのことですが、設置場所、専門職の人数、内容について伺います。　（５）第７期介護サービス事業所の整備計画として、２つの居宅サービスの整備を進めるとのことですが、どのようなサービスか伺います。　（６）第７期川島町介護保険料の月額基準額は5,500円で、第６期と比較すると300円アップとなりました。平成37年度は月額基準額は8,165円となり、現在の月額基準額より2,665円もアップすることになるようですが、算定根拠について伺います。また、第７期の埼玉県の月額平均は5,058円となっていますが、比企管内で川島町は高いほうから何番目か伺います。　以上です。 ○森田敏男議長　稲村議員の質問に対して答弁を求めます。　中村教育長 ◎教育長（中村正宏）　それでは、稲村議員の質問事項１、不登校児童・生徒対策事業についてのご質問にお答えをいたします。　ご指摘のとおり、児童・生徒数は全国的に減少傾向でありますが、不登校児童・生徒数は減少には至っていない状況であります。具体的には、今、国がまとめている平成28年度の生徒指導等の調査では、小・中学校の不登校児童・生徒の割合は1.35％、小・中は74人に１人というデータまとまっております。生徒指導上の不登校は大きな課題となっております。　川島町では、小学校４校、中学校２校の６校体制となり、各学校とも大変落ちついた教育活動が展開されておりますが、国と同様に、不登校児童・生徒の対策が学校教育の重要な課題であると考えております。　教育委員会では、不登校はどの児童・生徒にも起こり得ることを前提として、不登校となった要因や背景の情報収集を綿密に行い、学校や家庭、関係機関がその情報を共有して、児童・生徒一人一人に応じたきめ細かい支援や働きかけが極めて大切であると考えております。そのために、ご質問にあります川島町スクーリング・サポートセンター相談員と各中学校のさわやか相談員、県が配置しているスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーが定期的に学校訪問や情報交換を行うとともに、各学校の学級担任、教育相談担当教諭などと連携をして、組織的、計画的に不登校児童・生徒の支援を進めております。学校に行けない、または教室に入れないなどの不登校児童・生徒の心の状況や不登校の子どもを持つ保護者の気持ちや願いをしっかりと受けとめて、不登校の児童・生徒が一人でも多く学校に復帰できるよう、不登校児童・生徒対策事業に取り組んでまいります。　なお、詳細につきましては担当課長より答弁いたします。　以上です。 ○森田敏男議長　石川教育総務課長 ◎教育総務課長（石川勉）　それでは、質問事項１、不登校児童・生徒対策事業についてのご質問にお答えをいたします。　まず、（１）平成29年度の予算の概要には「適応指導・教育相談充実事業」と掲載されていますが、今回の事業との違いについてのご質問にお答えいたします。　平成29年度につきましては、適応指導・教育相談充実事業という名称にさせていただいておりましたが、この事業名ではどのような内容の事業かがわかりづらいこと、また、不登校児童・生徒の解消が大きな課題となっているため、平成30年度は不登校児童・生徒対策事業とさせていただきましたが、実施している事業の内容については、前年度と大きな変更はございません。　次に、（２）現在、不登校の児童・生徒は何名かのご質問にお答えをいたします。　文部科学省の調査では、不登校児童・生徒の定義として、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因、背景により登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあるため年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由によるものを除いたものという定義をしております。それを踏まえて、埼玉県による平成29年度第２回生徒指導に関する調査、平成29年４月１日から平成29年12月31日までを基準とした調査でございますが、その結果においては、本町の公立小・中学校に通う不登校児童・生徒は、小学生が３名、中学生は13名でございました。なお、現在、病気や経済的な理由を除いた不登校傾向の児童・生徒につきましては、４月、５月の月例報告の結果、小学生が１名、中学生が６名でございます。　これらの児童・生徒につきましては、学校の教職員、さわやか相談員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクーリング・サポートセンター相談員などと連携して、家庭と連絡を密にしながら、登校ができるように支援を続けてまいります。　次に、（３）スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、さわやか相談員の人数とそれぞれの活動について、また、小・中学校に配置している学校コーディネーターや支援員、教育相談の教員の人数と役割についてお答えをいたします。　まず、それぞれの人数でございますが、スクールカウンセラーが、２校の中学校に１名を隔週で、スクールソーシャルワーカーは、川島町に１名、県から派遣されてきております。また、さわやか相談員は、川島町の臨時職員として両中学校に１名ずつ配置をしております。　それぞれの主な活動内容についてでございますが、まずスクールカウンセラーは、臨床心理士の資格を有しております。そこで専門的な知識をもとに、子どもたちの悩みをしっかりと受けとめ、問題を解決させるためのアドバイスをしたり働きかけをしたりしております。また、必要に応じて教師や保護者にも働きかけて、子どもが抱えている問題を解決させるための糸口を一緒に探しております。　次に、スクールソーシャルワーカーでございますが、学校での困り事を抱えている子どもとその家族を支え、学校を中心として、子どもを取り巻く環境に働きかけを行っております。　次に、さわやか相談員でございますが、それぞれの中学校に設置されているさわやか相談室において、通常の学級で不適応を起こした生徒を受け入れ、教員とは異なる立場や視点で生徒や保護者の相談に応じております。このさわやか相談室は、生徒が悩みを気軽に相談したり、疲れた心を癒したりするオアシス的な場所として設置されております。　また、学校には特別支援教育コーディネーターと教育心理・教育相談主任として任命された教員が１名ずつおります。特別支援教育支援員は、川島町の臨時職員として、小学校に15名、中学校に８名、合計23名配置しております。　まず、特別支援教育コーディネーターの役割は、学校内で支援の対象となる子どもを担任している教員を支援すること、学校内にいるさまざまな専門性を持った教員を活用するための組織づくりをすること、校内研修や資料配付等による啓発活動を通して、特別支援教育に対する意識づくりを行うことなどでございます。　次に、教育心理・教育相談主任の役割は、学校の教育相談を組織的に行うために、校内支援体制を整備して、教育相談に対する教員の一人一人の意識を高めていくことでございます。　次に、特別支援教育支援員の役割でございますが、学校の特別支援学級や通常の学級に在籍している、困り感を抱えた児童・生徒の支援を行うことなどです。主な内容といたしましては、食事、排せつ、衣服の着脱など基本的生活習慣確立のための日常生活上の介助、学習支援、学習活動、教室間移動等における介助、児童・生徒の健康・安全面の確保、学校行事における介助、周囲の児童・生徒の障害理解促進などでございます。　次に、（４）川島町スクーリング・サポートセンターの人数、活動について、また、スタッフ会議や研修の回数、メンバー、内容についてお答えをいたします。　川島町スクーリング・サポートセンター相談員として３名の臨時職員を任命し、そのうち曜日ごとに２名を配置しております。主な活動につきましては、午前９時から正午までは適応指導教室を開設して、学校に登校できない児童・生徒の自立を支援し、集団生活への適応能力を養い、学校へ復帰できるように支援を行っており、午後１時から３時までは面接相談や電話相談を行っております。　また、教育委員会やカウンセリングスタッフとの連携を図ることを目的に、月１回程度のカウンセリングスタッフ会議を開催しております。メンバーは、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、さわやか相談員、スクーリング・サポートセンター相談員、教職員、教育委員会指導主事などで、情報交換や手だてについて話し合い、資質向上のための研修等を行っております。さらに、カウンセリングスタッフ会議と合同で学期に１回程度、各学校の教育相談主任を交えて、指導者を招聘し、教育相談に係る研修会を実施しております。　次に、（５）川島町スクーリング・サポートセンターでの児童・生徒、保護者からの相談件数についてお答えをいたします。　平成29年４月10日から平成30年３月26日までの相談件数についてでございますが、面接相談については、延べ件数で小学生が60件、中学生が88件、小学生保護者が11件、中学生保護者が21件、また、教職員が71件、その他が54件でございました。相談内容につきましては、不登校が192件、その他、家庭環境、教育相談機関の紹介、進路について等が112件、友人関係が１件ということでございました。　電話相談については、小学生が１件、中学生が36件、小学生保護者が26件、中学生保護者が85件、また、教職員が386件、その他が35件でございました。相談内容につきましては、不登校が403件、友人関係が２件、生活・行動関係が５件、その他が159件ということでございました。　最後に、（６）町では今後、不登校児童・生徒対策としてどのように取り組んでいくのかについてお答えをいたします。　現在、川島町では、先程お答え申し上げましたように、学校や両中学校のさわやか相談員、川島町スクーリング・サポートセンター、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどさまざまな教育相談にかかわる者を配置しております。教育委員会では、それぞれの立場や役割を明確にして互いに連携を図りながら、学校や児童・生徒、家庭の支援を行い、不登校児童・生徒のいない学校づくりを目指してまいります。　以上でございます。 ○森田敏男議長　内野健康福祉課長 ◎健康福祉課長（内野修一）　それでは、質問事項２、いきいき福祉プランについて、まずは（１）地域包括支援センターの経緯についてお答えいたします。　第６期介護保険事業計画においては、地域包括支援センターの新規設置を計画し、設置場所、費用等を検討しておりましたが、高齢者のピークが2025年であり、その後は減少することを考慮し、新たな地域包括支援センターの設置は行わないことといたしました。　そこで、川島町社会福祉協議会の業務を拡大し、福祉、保健のさまざまな総合相談窓口を開設し、そこに地域包括支援センターを置くべく、民間の医療法人から社会福祉協議会へ平成31年４月に移管することとし、現在、開設に向けて準備を進めております。　次に、（２）総合事業によりどのように変わったのかについてお答えいたします。　平成28年１月から、町では総合事業として、高齢者の介護予防と自立した日常生活の支援を目的とし、介護予防・生活支援サービス事業と一般介護予防事業を開始いたしました。まず、若返りサロンが２次予防事業から介護予防・生活支援サービス事業へと移行となりました。ほかの介護予防・生活支援サービス事業については、平成29年10月より訪問栄養指導を開始し、要支援者で栄養に課題がある方に対し、管理栄養士が訪問栄養指導を行っております。　一般介護予防事業としては、平成28年４月から、歩いて通える体操の場として、集会所単位でかわべえいきいき体操を開始いたしました。この体操は、椅子と重りを使った簡単な体操であり、虚弱高齢者でも参加できるものです。実際に要介護１、２をお持ちの方も参加しております。現在、13か所の集会所で行っており、約230名の方が参加しております。理学療法士とも連携をとり、定期的な体力測定も実施し、体操開始３か月から体力の向上が見られた方も多くおります。町としては、このかわべえいきいき体操の全地区の集会所での立ち上げを目指し、体操運営の主体となるサポーターの養成にも力を入れております。また、集会所を利用することから、区長の協力を得るため、各地区の区長会議において体操の趣旨説明を行っております。　次に、（３）社協、地域包括支援センターのそれぞれの内容、職員の人数、町とのかかわりについてお答えいたします。　社会福祉協議会の事業内容ですが、社会福祉法第109条に掲げられておりますが、具体的には、子育て支援から高齢者までの福祉事業や生活困窮者の自立支援、ボランティアサポート、権利擁護事業、介護サービス事業をはじめ、町委託事業も数多く行っております。職員の人数は、臨時職員を含め62名で、町とは連携を密にして事業を実施しております。また、老人福祉センターの指定管理者としての事業も行っております。　地域包括支援センターの事業内容ですが、介護保険法115条の46に定められており、包括的支援事業として、介護予防ケアマネジメント、総合相談支援、権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメント支援を行います。また、介護予防支援業務の指定介護予防支援事業所として要支援者のケアマネジメントを実施します。職員の数は４人で、その内訳は、保健師１名、主任ケアマネ１名、社会福祉士２名となる予定です。　次に、（４）総合相談窓口の設置場所、専門職の人数、内容についてお答えいたします。　社会福祉協議会で行う予定の総合相談窓口の設置場所は、保健センター内に考えております。専門職として、社会福祉士１名を専任の職員として考えております。また、必要に応じ、地域包括支援センターの職員が対応することも考えております。内容につきましては、児童福祉、社会福祉、障害福祉、高齢福祉、ボランティアセンター、権利擁護、生活困窮者自立支援など、多様化する相談や支援ニーズに対応してまいりたいと思っております。その相談内容により、それぞれ適切なところへつないでいくこととなります。　次に、（５）第７期介護サービス事業所の整備計画としての２つの居宅サービスの内容についてお答えいたします。　この２つの居宅サービスは、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と小規模多機能型居宅介護となります。定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、日中、夜間を通じて訪問介護と訪問看護が一体的に、または密接に連携しながら、定期巡回と随時の対応を行います。訪問介護員等が定期的に利用者の居宅を巡回して、入浴、排せつ、食事等といった日常生活上の世話を行う定期巡回サービス、オペレーターが通報を受け、利用者の状況に応じてサービスの手配を行う随時対応サービス、オペレーターからの要請を受けて随時、訪問介護員等が利用者の居宅を訪問して、入浴、排せつ、食事等といった日常生活上の世話を行う随時訪問サービス、看護師等が利用者の居宅を訪問して療養上の世話または診療の補助を行う訪問看護サービス、これらのサービスを適切に組み合わせて提供するものとなっております。小規模多機能型居宅介護は、通いのサービスを中心にして、利用者の希望などに応じ、訪問や宿泊を組み合わせて、入浴、排せつ、食事等の介護、その他日常生活上の世話、機能訓練を行います。　次に、（６）介護保険料の算定根拠及び比企管内の中で川島町は何番目かについてお答えいたします。　第１号被保険者、65歳以上の増加と反比例して、支える側の第２号被保険者、40歳から64歳までの減少により、保険料の増加は否めない状況となっております。第７期の保険料算定に当たっては、厚生労働省が策定した見える化システムのソフトウエアが導入され、過去の事業実績及び将来の被保険者数、認定者数などのデータから保険料の算定を行うことが可能となりました。当町もこのシステムを活用し、３年間の保険料を算定し、基準額となる第５段階の保険料月額を5,500円といたしました。　なお、第７期計画の中で、平成29年度末の準備基金残高9,249万4,000円のうち、6,000万円を取り崩す予定となっております。　比企管内における川島町の保険料は、高いほうから数えて９市町村中３番目となります。　以上です。 ○森田敏男議長　稲村議員 ◆稲村美代子議員　それでは、１番目の不登校児童・生徒対策事業についての再質問を行わせていただきます。　今回、名称が変わって、内容は余り変わらないということですけれども、きちんとした形で不登校児童・生徒対策事業というふうに名称が変わりまして、私はこれは非常に評価しておりまして、町、教育委員会がきちんとした形でこういう名称を使ったということは、これに対して教育委員会、町が一丸となって取り組んでいくのだなというふうに感じております。　さて、本年４月１日にさいたま市子ども家庭総合センターというところがオープンしました。専門相談機関を集積して連携を図り、ワンストップの相談窓口を設置しています。１階は、なんでも子ども相談窓口と、それから中高生から30代の若者までの進路や就職、人間関係の悩みに対応するなんでも若者相談室があります。また、２階から４階には、児童相談所、こころの健康センター、総合教育相談室などの専門相談機関が入っておりまして、下で何か相談があった場合に、すぐにそこにつなげられるという形になっております。また、同センターには、高校生世代を対象にした児童心理治療施設、これは宿泊施設になっておりますが、子どもケアホームも設けられております。家庭や社会に居場所がなく、虐待による心の傷や発達障害、ひきこもりなどにより心理的困難を抱え、生きづらさを感じている子どもの進学、復学、就職の準備などの自立を支援するためのものです。　川島町では、昨年４月に川島町子育て支援総合センター「かわみんハウス」がオープンしました。子育て支援センター、児童センター、スクーリング・サポートセンター、放課後児童クラブの４つの機能を持った複合施設であり、今までの状況からすると、一つにまとまって非常によくなったというふうには感じております。児童センターはゼロ歳から18歳までが対象で、スクーリング・サポートセンターは、登校が困難な児童・生徒及びその保護者となっております。もちろんさいたま市と川島町では規模も違います。予算や場所等の関係、さまざまな問題はあると思いますし、また、かわみんハウスもできたばかりということではあると思いますけれども、川島町でも今後、さいたま市のように、子どもから30代の若者までサポートを広げて、専門相談機関と連携を図るワンストップの相談窓口をぜひつくっていただきたいと思います。　といいますのは、私の周囲でも悩んでいる若者、保護者の方が何人もおります。多分、小学校・中学校不登校のところから始まり、30代ぐらいになってもひきこもっていると。親、それから本人も、どこに相談していいかわからないというふうなことも私も聞いております。それにつきまして町はどのように今後取り組んでいくのか、不登校の児童・生徒プラスその上の段階までも含めて町の考えを伺いたいんですが、教育長と教育総務課長さん、お願いいたします。 ○森田敏男議長　再質問に対して答弁を求めます。　中村教育長 ◎教育長（中村正宏）　それでは、稲村議員の再質問にお答えいたします。これは町の大きな課題でもありますので、教育委員会だけは十分答えられませんが、教育委員会の範囲内でお答えさせていただきたいと思います。　ただいま私と教育総務課長が丁寧に稲村議員の質問事項（１）から（６）までを含めて答えさせていただきましたが、総じて不登校は、先程、1.35％、平成28年は過去最高ということが出ておりますが、川島町もほぼ、1,356人に対しての1.35ということで大体17、８人になりますので、同様の規模かなと考えております。不登校対策は川島町にとっても大きな課題であり、そのためにこの事業を明確にしたことを評価いただいたことは大変ありがたく感じておりますし、これは名前のとおり、しっかりと進めたいと考えております。　その中で、今、さいたま市の相談体制のお話がありました。やっぱり川島町の課題は、４つの施設が一つになったことで相談ができやすくなったことと、旧川島幼稚園を使って南側の階段から上がることがやや、下に学童クラブがあり、相談したい保護者にとっては少し課題があるのではないかと、現時点、１年たった今、教育委員会では考えております。　ただ、部屋を２ついただき、相談ルームのコーナーもいただき、非常に相談体制としては近隣でも立派な施設だと考えておりますので、新たに３人目の相談員が連携をとって子どもたちや保護者の対応をすること、そしてまた、あそこまでは来られないけれども、学校に出向きながら学校を、または保護者を直接支援する体制ができたことは、大変価値があることだと考えております。２万人の川島町、100万を超えるさいたま市、そして高等学校や特別支援学校も持つさいたま市と比べると、どうしても、どこまでニーズがあるかということが課題でありますが、相談体制、それからゼロ歳から30歳までということは、子育て支援総合センターの名前からすると、少しまた不登校がその中学校を卒業した後のことも視野に入れながら今後は検討する必要があるなということは、私どもは思っております。　３月15日に西中学校の第２の卒業式、学校に来られなかった子どもたちが５名、卒業式を午後、行いました。本人が１人、保護者の方が４名でしたので、あの子どもたちがやっぱりその後どうなっているかということは、私も多くの小学校長をやった中ではすごく心の痛む、非常に悩ましい、悲しい、ある意味では卒業式でございました。稲村議員のご提言をどういうふうに実現していくかをまた町全体を通して、今後、スクーリング・サポートセンターのあり方、それから教育相談体制の充実と絡めて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○森田敏男議長　石川教育総務課長 ◎教育総務課長（石川勉）　それでは、稲村議員の再質問にお答えをさせていただきます。　ただいま教育長から教育の部分のお話がございました。稲村議員ご提案のワンストップサービスの相談窓口ということでございますが、こちらにつきましては、不登校児童・生徒対策と同じように、ひきこもりの部分の対策等、いろいろ重要な部分がございます。教育委員会のみならず、子育ての部分の子育て支援課、それと高齢者の部分でございます健康福祉課等とも協議をしながら、そういった体制の整備ができるかどうかも今後検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○森田敏男議長　稲村議員 ◆稲村美代子議員　ありがとうございます。　なかなか、さいたま市とは規模も違いますし、難しいことは重々わかっております。ただ、やはり小学校、中学校で不登校になった子どもさんが、私の近所ではそのまま引きこもってしまうということで、本当に悩んで相談に来られた方がおりますので、これはやはり川島で高校がないとしてもやはり重要な問題だと思いますので、今後、少しずつ体制を整えていっていただきたいというふうに思っております。　ただ、私が子育てをしておりました20年ぐらい前には、川島町には相談できる場所が余りなくて、県のほうに相談したりしておりました。余り芳しい答えがなくて、私も随分悩んだ経験があります。学校側のほうも、今のように不登校に対して、子どもや保護者に対してフォローというのはほとんどありませんでしたので、私自身も、また私の周囲も悩んでいる保護者が大変多くおりました。そういう意味では、先程、スクーリング・サポートセンターのほうにもたくさんの方のお電話があったり相談があったりということなので、そういう意味では非常によくなったかなというふうに、もう親としては相談できる場所があるという、それだけで非常に気持ち的に心強いところがあると思います。　ただ、やはり不登校になりますと、友人関係、先程いろいろお話がありましたけれども、家庭環境やいろんな障害、それから神経とかいろいろな、そういう神経症とかのさまざまな要因とかも入ってくるケースもありますので、もちろん小・中学校での早期の対応も重要であるというふうに言われております。　先程、さわやか相談員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、教員や学校でチームをつくって、体制をつくって積極的にかかわっていきたいというふうにおっしゃっておりましたけれども、こちらから家庭を訪問するということも必要ではないかというふうに私はちょっと考えております。　ちょっと新聞等にもそういうところが載っておりまして、茨城県の坂東市というところでは、不登校の問題を抱えた家庭を対象に訪問型の家庭支援事業というものに取り組み始めたそうです。この訪問型家庭教育支援チームは、対象家庭の保護者の気持ちを支えて、助言や情報提供によって専門機関などにつなぐ活動をしておりまして、チームを構成している支援員は、民生委員や社会教育委員、元教員の方々などで、県主催の養成講座を受講した上で務めていらっしゃるということです。　また、福岡市のほうでは、14の大学と協定して学生サポーター制度というのをつくっておりまして、学生を学校に派遣したり、ひきこもりの生徒の家庭に派遣したりするレンタルフレンド派遣事業というのを行っているそうです。現在、民間の施設、それからＮＰＯ等でも不登校児童・生徒の学校復帰に向けたさまざまな支援が行われておりますし、厚生労働省では、ひきこもり状態にある人の社会復帰に向けた支援を強化するとのことで、2018年度から、担当者が戸別訪問して、自治体による就労体験などへの参加を促す取り組みを始めたそうです。　川島町でも、不登校の児童・生徒やひきこもりの若者たちに対して何かもっと戸別訪問のような形を積極的に行ってほしいと私は思うんですけれども、そこら辺のところの考えはあるかお伺いしたいと思います。教育長さん、教育総務課長さん、お願いします。 ○森田敏男議長　再々質問に対して答弁を求めます。　中村教育長 ◎教育長（中村正宏）　それでは、稲村議員の再々質問にお答えをいたします。家庭への訪問取り組みということでご質問いただきましたので、指導員、支援員の関係で、私が一括でお答えをさせていただきます。　先程の平成28年の生徒指導調査によりますと、不登校の要因を、自分で学校か家庭に関する要因を分析すると、やっぱり家庭に係る状況による欠席が、例えば小学校は52.1％、中学校は28.9％、小学校は非常に高い。その家庭に係る状況は、家庭生活の急激な変化、２つ目は親子関係をめぐる問題、そして３つ目は家庭内の不和等というふうな内容で、小学校が、半分の子が不登校になっている。中学校は、やっぱり友達関係が多いので、恐らく28.9だと思いますが、やっぱり、今、稲村議員のお話のありました家庭への取り組みは、今、スクールソーシャルワーカー、県が配置したと言いながら、町の小学校で非常に高い評価を受けた女性の50代の教員が早期退職しましたので、今２年目になります。非常に家庭へ入って、家庭に課題のある小学校の保護者を中心に家庭訪問しながら、例えば学校に入ってそこで面談をしながら進めております。相談員とは違った格上のスクールソーシャルワーカーという職名になっており、川島町が、やっと県が配置して今３年目になりました。非常に１年目は男性だったので課題があったんですが、昨年から今年にかけては、非常に子どもたち、課題のある家庭へ定期的、計画的に訪問して、随時、学校と連携、そして教育委員会との報告も受けて、少しずつ改善の見通しがございます。　なかなか少しずつでございますが、家庭への不登校の要因がこれだけ高いということは、議員ご指摘のとおり、家庭訪問、家庭への支援、それから、そういう家庭への援助が非常に大切だと考えておりますので、教育委員会のみならず、また民生児童委員との連携も図りながらしっかりと進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○森田敏男議長　稲村議員 ◆稲村美代子議員　ありがとうございました。　では次に、いきいき福祉プランについての再質問をさせていただきます。　まず１、介護サービスは利用者にとって非常に複雑でわかりにくいと感じています。私自身、母や義母の介護を経験しましたけれども、さまざまな制度を利用するたびに、いろいろな窓口や事業所に連絡をとらねばならず、もうそれだけで本人も家族も疲れてしまうということがたびたび今までありました。そういった意味で、福祉、保健のさまざまな専門職によるワンストップ窓口が開設されるということは非常に評価したいと思っております。本人や家族がいつでも気軽に相談できて、また、専門機関や町の担当部署にスムーズにつなげて問題を解決してくれる、そういった総合相談窓口をつくっていただきたいと思います。どのようなサービスがあるのか、どんな手続をすればよいのか、費用や利用の仕方から介護の悩みまで、利用者のニーズに合わせたシステムが必要と思います。そこのところを町はどのように考えているか伺います。　次、②第７期介護保険は、比企管内の中では東秩父、ときがわ町に次いで３番目に高く、また、埼玉県内では高いほうから７番目、この７番目というのは同じ金額の自治体がほかに３か所ありますけれども、７番目です。鳩山町では、県内で一番低くて4,000円になっております。介護保険料を安くするために町では、先程、かわべえいきいき体操をしていくというふうな話もありますが、どのような取り組みをしていくのか伺います。　３番目に、地域包括支援センターは今まで医療法人啓仁会に民間委託をしておりましたけれども、社会福祉協議会にかわるということになりますと、啓仁会の職員の方がそのまま移るというふうに考えてよいのか、今までの職員の方の身分の保証というふうなことはどういうふうになっているのか、その３点について伺います。健康福祉課長さん、お願いします。 ○森田敏男議長　内野健康福祉課長 ◎健康福祉課長（内野修一）　それでは、稲村議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。　まず、総合相談窓口についてなんですけれども、公的福祉サービス、今までは高齢者ですとか障害者、児童、生活困窮者等の福祉分野ごとにそれぞれ相談機関により対応してまいりましたが、現在、福祉分野ごとの相談体制では対応が困難な、世帯の中での課題が複合化、複雑化しているケースが出てきております。制度のはざまにあるケースなども多くなってきております。そこで、複合課題に正確に対応するために、ワンストップ型というか、とりあえずはやってみるんですが、総合相談窓口というような形で、社会福祉協議会のほうで対応していきたいと考えております。　先程言ったように、まずはそこに相談して、気軽に相談できるような体制をとっていきたいと思います。相談内容に応じて担当課へ引き継いだり、複合課題の場合は関係各所と連絡調整、連携調整のほうをしてまいりたいと思っております。やり始めていろいろな課題も出てくるかと思いますが、やっていく中でその辺も解消できればいいかなと思っております。　次が介護保険料の関係なんですけれども、介護保険料が県内でも高い、郡内でも高いというような話なんですけれども、この介護保険料を抑えていくには、歳出、出のほうですね、介護給付費と呼ばれるものを下げていく必要性が当然ございます。介護の費用をそういった下げるために、先程申しましたが、かわべえいきいき体操ですとか介護予防の体操、そのほかにもハッピー体操ですとかこつこつクラブですとか、こういったものを、これはやったから一気にすぐに介護保険料が安くなるというものではないかと思いますので、継続して続けていくことによって少しでも抑えていければなと思っております。　職員の関係なんですけれども、社会福祉協議会のほうで、まずは職員のほうの公正に採用試験のほうを行うということを聞いておりますので、啓仁会の職員がそのまま無条件で社会福祉協議会のほうに入るということはないと聞いております。そちらの職員の保障のほうは、特に町のほうでは考えておりません。　以上でございます。 ○森田敏男議長　稲村議員 ◆稲村美代子議員　ありがとうございます。　今まで社会福祉事業は、社協とか地域包括支援センターと、こう別々に分かれておりまして、ちょっとわかりづらかった事業が一つになって、ワンストップ窓口もできるということで、住民にとっては以前より大分わかりやすくなるかなというふうに感じています。　これから社協、包括センター、それから健康福祉課、それからそれぞれつながれる各担当部署とも綿密な連携をとっていただきまして、皆さん、町民の方が混乱が起きないようにスムーズにやってほしいと。それで、広報とか回覧等で周知徹底してほしいと考えております。　以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○森田敏男議長　以上で稲村議員の一般質問を終わります。　以上をもちまして町政一般質問を終わります。　休憩に入ります。　２時10分に再開します。 △休憩　午後１時５０分 △再開　午後２時１０分 ○森田敏男議長　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員長報告 ○森田敏男議長　委員会の審査報告を求めます。　去る６月８日の本会議において付託いたしました各常任委員会の付託議案について、各常任委員会委員長より審査の報告を求めます。　初めに、総務経済建設常任委員長より報告を求めます。　飯野委員長　　　　　〔飯野徹也総務経済建設常任委員長　登壇〕 ◆飯野徹也総務経済建設常任委員長　皆さん、こんにちは。　議長の命によりまして、平成30年第２回川島町議会定例会において総務経済建設常任委員会に付託されました議案の審査について、その概要と審査の結果をご報告申し上げます。　本委員会に付託されました議案は、議案第39号、議案第41号の２議案であります。　本委員会は、６月11日に委員会室１において、出席者は委員７名、執行部より飯島町長、所管課長８名出席のもと、午前９時30分から開会いたしました。署名委員に菊地委員、石川委員を指名し、飯島町長の挨拶を受け、議事に入りました。　以下、議論のありました主なものについて申し上げます。　初めに、議案第39号　川島町税条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題とし、審査に入りました。　税条例新旧対照表改正案についてですが、附則第10条の２から19項となっているが、条例を見ると２から16項となっている。すなわち、17から19項が条例に記載されていないのでどうなっているかとの質疑に対し、附則第16、19項については、専決処分の承認を求める税条例改正において、12項から15項になっている。それを読みかえていただく資料をお渡しさせていただいた。町に掲載している例規集にはまだ反映されていないため、16から19項に読みかえていただく。今回は、20項を追加し、21項に改正させていただいている。１から20項をまとめた表が、町の例規集には反映されていないので、ご了承いただきたいとの答弁がありました。　全員協議会でも説明があったが、中小企業の設備投資等について緩和して、設備投資に係る固定資産税をゼロにするという特例ですが、それについて取り組むべき業種というのはどういう種類を指しているのかとの質疑に対し、中小企業の設備投資の件で、業種の制限はあるのかについてですが、町で定める導入促進基本計画で対象業種を記載することとしています。町には多岐にわたる業者がありますので、全業種を対象とすることで、これから国と調整することで考えていますとの答弁がありました。　中小企業という抽象的な表現ですが、対象となる企業はどのような規模を指しているのかお伺いしたいとの質疑に対し、どのような中小企業が対象となるかについてですが、固定資産税の特例を受ける企業については国で定められており、資本金額１億円以下の法人もしくは従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備導入計画の認定を受けたものが対象者として記載されていますので、こちらが対象となりますとの答弁がありました。　基本計画は現在作成中とのことだが、いつ決まり、いつ公表する予定なのかとの質疑に対し、導入促進基本計画の策定時期ですが、国の指針に基づき作成することとなっています。国の指針が策定されたので、予定では７月いっぱい、国から同意をいただくように事務を進めているところですとの答弁がありました。　川島町のほとんどの企業が該当となるが、会社への周知伝達はどのように考えているのかとの質疑に対し、制度周知は、ホームページを通して周知を行いたいと考えています。また、商工会と連携し制度の周知を図ることを考えていますとの答弁がありました。　税条例を改正することによって全体的にどのくらいの軽減を見込んでいるのかとの質疑に対し、今現在では年間140万円、償却資産が減っていくので３年間で400万円ちょっとを見込んでいますとの答弁がありました。　ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第39号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第41号　平成30年度川島町一般会計補正予算（第１号）を議題とし、審査に入りました。　新規就農補助金について、具体的にどんな新規就農で、どんなところで作物をつくるのかとの質疑に対し、新規就農者の方の経営ですが、作物については、リーフレタスやブロッコリー、カリフラワー等の露地野菜を栽培することで計画が上がってきています。場所につきましては、曲師で、環境センターの県道を挟んだ北側で露地栽培する計画となっておりますとの答弁がありました。　関連で、出丸地区でレンコン栽培を行っている新規就農者の方ですが、町は生産者に対して協力していただいているが、住まいがないため空き家を探している。レンコン栽培ということで、収穫したレンコンを洗浄し出荷しなければならず、いろいろ苦労されているが、いまだに借りたい家が見つからない。また、レンコン栽培なので、井戸を掘ってやっている。かんぱい対象地区だが、かんぱいの水を使わないので免除の対象になるのか。また、あれだけの面積では足りない。やる気になれば倍ぐらいの面積でできるのだか貸していただけない。そういうことが起きているので、町はどれくらい把握しているのか。また、それに対し生産者にどれくらい支援しているのかお伺いしたいとの質疑に対し、家の話は伺っており、就農当初から町内に住みたいと聞いております。当初、地元の農業委員と協力し家を探していましたが、なかなか条件が合わないこともあり、現在、範囲を広げ、地元の方と相談し、対応しているところです。引き続き支援していきたいと考えております。面積拡大の件ですが、こちらも本人から話を伺っております。新規就農者に対しては、年４回、サポートチームと本人が面談し、問題、改善点等を整理することとなっておりますので、できるだけ支援をしていきたいと考えております。かんぱいの件については、土地に対してかかるものなので、免除になりません。ただし、新規就農者の方は中間管理機構を通して借りていることから、ご本人ではなく所有者負担になっているかと思いますので、耕作者は負担していないと思いますとの答弁がありました。　集落活動組織について、過去に広報に掲載し、ＰＲもしている。また、町職員が３回くらい説明に行ったができなかった大字もある。これを見ると、補助でお金がもらえるとしか見えないので、こういうメリットがある、国、県、町が求めている一覧表のようなものがあればご提示をいただきたいとの質疑に対し、周知の件については、昨年、広報でＰＲさせていただき、また、制度の周知は、４月の農家組合長会議で県の担当者を招いてＰＲをさせていただきました。今後は、制度の周知を図れるような、工夫したＰＲペーパーの作成を検討していきたいと考えています。また、三保谷宿地区については、既に取り組みをしている組織の活動に賛同し、取り組みを開始しましたとの答弁がありました。　今回、三保谷宿がどういう条件で賛同し、受けることになったのか。下八ツ林地区では今回、返還金が生じている。５年前に１回返還していると聞いている。これで清算できたのか確認したいとの質疑に対し、交付金の返還については、国のほうから繰越金について全国的に見直しが行われました。町としては、集落活動組織に対し、公金の有効利用が図れるよう、情報提供などさせていただき、有効な活動ができるよう、今後進めていきたいと考えていますとの答弁がありました。　繰越金の返還ということになりますが、30年度当初予算で見ますと、下八ツ林集落と牛ケ谷戸集落がありましたが、今回、下八ツ林集落については繰り越しになりましたが、牛ケ谷戸集落に関しては繰り越しはあるのですかとの質疑に対し、牛ケ谷戸集落については、29年から始まったため、まだ課題になっている繰越金はありませんとの答弁がありました。　下八ツ林地区では５年前に１回返還しているが、結構な金額で加算されています。なぜこのような金額になったのか経緯を伺いたいとの質疑に対し、多面的機能支援交付金ですが、活動面積や取り組み内容に応じ交付金が交付されています。下八ツ林集落については、あらかじめ立てた計画に基づき、交付金を活用し、活動を実施してきました。活動自体は適正に行われてきましたが、交付金の交付範囲内で活動が行われてしまい、毎年、交付金が一部余ってしまっており、それが毎年少しずつ積み重なったことによりこの額に達してしまった経緯がありますとの答弁がありました。　ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第41号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　全ての議案の審査を終了し、飯島町長の挨拶、遠山副委員長の閉会の挨拶の後、６月11日午前10時10分に閉会いたしました。　以上、総務経済建設常任委員会に付託されました議案の審査結果とその概要の報告といたします。　総務経済建設常任委員長、飯野徹也。 ○森田敏男議長　ご苦労さまでした。　ただいまの委員長報告について質疑を受けます。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○森田敏男議長　質疑なしと認めます。　質疑を終結いたします。　次に、文教厚生常任委員長より報告を求めます。　新井委員長　　　　　〔新井悦子文教厚生常任委員長　登壇〕 ◆新井悦子文教厚生常任委員長　皆さん、こんにちは。　議長の命によりまして、平成30年第２回川島町議会定例会において文教厚生常任委員会に付託されました議案の審査について、その概要と審査の結果をご報告申し上げます。　本委員会に付託されました議案は、議案第40号、議案第41号、議案第42号の３議案であります。　本委員会は、６月11日の午前９時30分から委員会室２において、出席者は委員７名、執行部より志村副町長、中村教育長及び所管課長５名出席のもと開会いたしました。署名委員に森田委員、道祖士委員を指名し、志村副町長、中村教育長の挨拶を受け、議事に入りました。　以下、議論のありました主なものについて申し上げます。　初めに、議案第40号　川島町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を定めることについての審査に入りました。　一部改正の内容について詳細を教えてほしいとの質疑に対し、県の研修会を受講することで修了証を取得している方で、高校を卒業していなくても放課後児童クラブで通算５年以上勤務し、町が認めた方を支援員として認定できるようにするための改定ですとの答弁がありました。　今回の改正では、教員資格などを持っていなくても５年以上の実務経験があれば認定できるようにしたとの判断でよいのかとの質疑に対し、ご質問のとおりで、現行の条例では、高校卒業以上で２年以上の実務経験が必要となっているものに加え、中学校卒業以上で５年以上実務経験があれば認められる規定を追加したものですとの答弁がありました。　支援員の研修内容について説明をお願いしたいとの質疑に対し、研修は放課後児童支援員認定資格研修という名称で、県が一般社団法人子ども・放課後サポートセンターに委託して実施しております。６月から翌年２月まで開催され、受講対象地域が決まっており、川島町の受講会場は国立女性教育会館です。研修内容は、１日４科目を４日間で、合計16科目24時間の講習となり、放課後児童クラブにおける安全・安心への対応や子どもの発達の理解の関係などの内容を受講してもらいます。研修受講後にはレポートを提出し、その結果、県が認めれば修了証が交付されることになりますとの答弁がありました。　条例では、各クラブに研修を受講した支援員を２名以上配置することが条件となっているが、研修の受講状況と現状はどのようになっているのかとの質疑に対し、かっぱくらぶでは、整備支援員３名、うち研修受講済み者は３名、臨時支援員が６名、どりいむくらぶでは、正規支援員２名、うち研修受講済み者は１名、臨時支援員が５名、かわじま学童クラブでは、正規支援員２名、うち研修受講済み者は１名、臨時支援員が８名おります。ご質問のとおり、条例で、正規、臨時にかかわらず、研修を受講した２名以上の支援員の配置が条件となりますが、経過措置として、平成32年３月までに配置すればよいということとなっています。今年度、来年度に受講してもらうよう、町からも呼びかけてまいりますとの答弁がありました。　補助金交付額の精算根拠として、支援員、補助員の人数で単価が異なってくるのか。変わるようなら全員が支援員になってもらったほうがよいのではないかとの質疑に対し、国・県補助金交付の要件は決まっているので、研修を受講した支援員が大勢いても国・県補助金の額は変わりませんとの答弁がありました。　放課後児童クラブで学習支援を始めていく意向があると聞いているが、学童に通っていない児童への学習支援対応はどうするのかとの質疑に対し、放課後児童クラブでは、学力の向上を行うのではなく、家庭にかわって落ちついた学習環境を整えてあげることが目的なので、学習塾のように講師が指導するようなことは想定しておりません。なので、放課後児童クラブに行っている子、行っていない子での学習環境の差別にはならないと考えていますとの答弁がありました。　支援員となるには年齢制限はあるのかとの質疑に対し、年齢制限はありませんとの答弁がありました。　改正案に町長が適当と認めた者とあるが、今後、町長が任命するのであれば、支援員に金銭面等の不祥事などが発生した際の任命責任はどのように考えるかとの質疑に対し、町長が支援員を任命するのではなく、支援員として適当であると認めるための条例改正なので、任命責任はないものと考えます。放課後児童クラブ内で不祥事が発生しないように、今年度、各クラブの事業を適正に把握し、会計書類の信頼性を高めることを目的に指導、検査を行う予定ですとの答弁がありました。　多額の補助金を放課後児童クラブへ交付して、運営は完全に支援員や保護者に任せてしまうのでは、町としての対応は不十分ではないか。不正な支出などで国、県、町からもらっている補助金が使われてしまったなら、国や県に対して町が補償していくのかとの質疑に対し、町からも多額の補助金を出しているので、適正なクラブ運営をしてもらい、不祥事が出ないよう今後とも指導していきますとの答弁がありました。　町長が支援員を任命するのであれば、やはり任命責任はあると思う。であれば、議会としても同じように責任が発生すると思うとの質疑に対し、任命の件では誤解があるようですが、これは町長が任命するのではなく、各クラブで支援員を決める上で、満たすべき条件の一つとして、町長が適当と判断した者とあるので、ご理解をいただきたいと思います。来年度から５クラブとなりますが、今後、各クラブにおいて保護者の負担やサービス内容が均等になるよう、補助金を出している立場として、１年かけて方向性を出していきたいと考えておりますとの答弁がありました。　ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第40号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第41号　平成30年度川島町一般会計補正予算（第１号）の審査に入りました。　農地を駐車場用地として購入するとのことだが、1,618万1,000円との金額は適正なものと考えているか、また、単価はどのくらいかとの質疑に対し、2,666平米の土地を購入するので、平米当たり平均6,069円程度となります。金額は不動産鑑定士に鑑定してもらっていますので、適正な価格であると考えますとの答弁がありました。　駐車場用地は購入後舗装するのか、当面は舗装しないで災害廃棄物の仮置き場として使用するのかとの質疑に対し、庁舎建設時に出た残土が中山の町有地に仮置きされておりますので、これを移動させて土盛りをして、自然転圧させる予定です。舗装については、来年度以降に検討いたしますとの答弁がありました。　今回購入する敷地内に用水路があるが、これを埋めてしまうか、暗渠として使用していくか、どのように考えているのかとの質疑に対し、駐車場の排水にも影響してくると思われますので、今後、舗装するのであれば、あわせて検討していきたいと考えておりますとの答弁がありました。　年末年始には環境センターに搬入する車が多いため、道路にまで列が出てしまうことがある。これを解消するために、搬入する車の仮駐車場として使用する予定はあるのかとの質疑に対し、年末時を含め、必要に応じ双方で使えるようにしたいとの答弁がありました。　ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第41号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第42号　工事請負契約の締結について（川島町立中山小学校トイレ改修工事）の審査に入りました。　工事に当たっての電気や用水は小学校のものを使用するのか。そうであれば、使用した分については後日請求する考えはあるのかとの質疑に対し、小学校のものを使用する予定ですが、原則は、使用料は委託業者に支払っていただくことになります。請求方法については、今後検討してまいりますとの答弁がありました。　従来の湿式トイレは、水をまいてブラシでこする清掃方法であったため雑菌が繁殖しやすかったが、乾式とする場合はどのような素材に変更し、どのように清掃するのかとの質疑に対し、滑りにくいトイレ用のビニール床シートを張ることで、湿式から乾式に変更します。清掃は、絞った雑巾やモップで行うこととなりますとの答弁がありました。　今回の改修工事には壁や天井の改修も含まれているのかとの質疑に対し、壁は、化粧ケイ酸カルシウム板を使用して改修を行う予定で、天井も改修を行う予定ですとの答弁がありました。　全てのトイレを洋式にするのか、最近の家庭では洋式が主流となっているが、和式の使い方を知らないと災害時にも困ることになるのではないかとの質疑に対し、今回の中山小学校の工事では全て洋式化する予定ですが、体育館トイレには和式が一部残る形となりますとの答弁がありました。　今回の一般競争入札では、800件以上の業者が対象で３社から見積もり提出があったとのことだが、本工事についての問い合わせは何社から来ていたのかの質疑に対し、電話も含め問い合わせ等がありました業者は、今回見積もりを出してもらった３社のみとなっております。今回の入札対象となる事業者は、川越・東松山県土整備事務所管内に本店または支店、営業所を有する事業者のうち、指名停止措置を行っている１社を除いた計26社が対象となりましたとの答弁がありました。　設計額は適切かの質問に対し、設計については、５社による指名競争入札を行い、その結果、さいたま市の株式会社松下設計が行うこととなりましたが、完成した設計書をもとに再度設計単価の見直し等を行いましたので、この設計額は適切な金額であると考えますとの答弁がありました。　見積もり提出の段階で失格となった業者があるのか、どのような理由で失格となったのかとの質疑に対し、最低制限価格を下回っていたため失格となりました。これは、工事の材料など不良品を使用して金額を安くしている可能性があるので最低制限価格を設けており、この金額以下の場合、失格となるものですとの答弁がありました。　電子入札のシステムは県で作成したものか、町独自で作成したものかの質疑に対し、埼玉県の電子入札システムを使用しており、県内ほぼすべての自治体が使用しています。使用に当たっては、県に負担金を支払い使用していますとの答弁がありました。　今後も電子入札システムを使用して一般競争入札するのか、それとも町独自で指名競争入札を行っていくかとの質疑に対し、公共調達の場合、原則として一般競争入札で行っていますが、設計額3,000万以下の工事については指名競争入札でもできるようになっています。電子入札では一部指名競争入札はいつでも実施可能ですとの答弁がありました。　今回の改修で全ての小・中学校の洋式化が完了するのかとの質疑に対し、昨年度、三保谷小学校と八ッ保小学校の改修工事を行い、今回の中山小学校の工事を行うこととなり、伊草小学校以外の小学校は完了しております。伊草小学校は比較的校舎が新しいので、洋式化の改修は行っておらず、18基の和式トイレがあります。中学校は、川島中学校に22基、西中学校に33基の和式トイレがありますとの答弁がありました。　洋式化が進んでいないトイレもまだあるようだが、学校環境改善交付金などを活用して計画的に実施していく予定があるのかという質疑に対し、中山小学校については、国の補正予算で学校施設の避難所機能強化におけるトイレ整備事業により、計画を前倒しして実施しました。ほかの小・中学校においても該当するようであれば実施してまいりたいと思います。改修計画として、現段階では具体的な両中学校のトイレ改修予定はありませんが、伊草小学校で平成37年度に校舎の大規模改修を行う予定がありますので、それにあわせて改修してまいりたいと考えておりますとの答弁がありました。　ここで質疑を終結し、採決の結果、賛成多数をもって議案第42号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　全ての議案の審査を終了し、志村副町長、中村教育長、小峯副委員長の閉会の挨拶後、午前10時45分に閉会いたしました。　以上、文教厚生常任委員会に付託されました議案の審査結果とその概要の報告といたします。　文教厚生常任委員長、新井悦子。　ありがとうございました。 ○森田敏男議長　ご苦労さまでした。　ただいまの委員長報告について質疑を受けます。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○森田敏男議長　質疑なしと認めます。　質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第３９号の討論、採決 ○森田敏男議長　議案第39号について討論に入ります。　初めに、反対方の発言を許します。　　　　　〔発言する者なし〕 ○森田敏男議長　次に、賛成方の発言を許します。　　　　　〔発言する者なし〕 ○森田敏男議長　討論を終結し、採決に入ります。　委員長報告は原案可決であります。　よって、議案第39号は、総務経済建設常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○森田敏男議長　異議なしと認めます。　よって、議案第39号　川島町税条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案どおり可決することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４０号の討論、採決 ○森田敏男議長　議案第40号について討論に入ります。　初めに、反対方の発言を許します。　栗岩議員 ◆栗岩輝治議員　議案第40号について、反対の立場を表明いたします。　１点目は、本条例の改正案に対して、該当する学童クラブ、私は３つのクラブの方に打診をしましたが、町からの説明はありません。したがいまして、該当するクラブのご意見が反映されていないということが１点目です。　２点目は、基礎資格が、今回、５年間の実務経験があれば誰でもなれるということになっております。今までは全国的な運営基準によりまして１から９まで条件が出ておりましたが、今回の条例10号、３号の中で（10）号が追加されると、内容がほとんど無意味になるのではないかというような理由をもちまして、反対意見とします。　以上です。 ○森田敏男議長　ほかに。　　　　　〔発言する者なし〕 ○森田敏男議長　次に、賛成方の発言を許します。　　　　　〔発言する者なし〕
   ○森田敏男議長　討論を終結し、採決に入ります。　委員長報告は原案可決であります。　よって、議案第40号は文教厚生常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○森田敏男議長　異議ありますので、挙手により採決を行います。　委員長報告は原案可決であります。　文教厚生委員長報告どおり原案可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○森田敏男議長　賛成多数であります。　よって、議案第40号　川島町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案どおり可決することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４１号の討論、採決 ○森田敏男議長　議案第41号について討論に入ります。　初めに、反対方の発言を許します。　　　　　〔発言する者なし〕 ○森田敏男議長　次に、賛成方の発言を許します。　　　　　〔発言する者なし〕 ○森田敏男議長　討論を終結し、採決に入ります。　委員長報告は原案可決であります。　よって、議案第41号は、総務経済建設、文教厚生常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○森田敏男議長　異議なしと認めます。　よって、議案第41号　平成30年度川島町一般会計補正予算（第１号）は、原案どおり可決することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４２号の討論、採決 ○森田敏男議長　議案第42号について討論に入ります。　初めに、反対方の発言を許します。　小高議員 ◆小高春雄議員　小高でございます。反対の理由を述べさせていただきます。　今回の上程議案は工事の請負でありますが、予算価格が5,000万円を超えるため議決案件となっております。しかしながら、工事の内容については、夏休み期間中の工事完成という条件を除けば、特殊な工事ではないと思っております。設計の段階及び入札条件設定等の段階において、可能な限り町内業者の育成、地域経済の活性化という面においては、配慮に欠けているのではないかと思っております。目的達成のみでなく、もう少し考慮すべき点があったのではと私自身は感じております。町の商工業は、中小・個人企業が多く、町内経済は近年低迷が続いているところかと見ております。町として、商工会とより一層審議し、一層の町経済発展に努力すべきと考えております。　このような考えから、議案第42号　工事請負契約の締結については反対とさせていただきます。　しかしながら、トイレの改修自体は子どもたちのためでございますので、よりよい環境を築くためには、私自身は賛成とさせていただきます。　以上、反対の理由とさせていただきます。 ○森田敏男議長　次に、賛成方の発言を許します。　　　　　〔発言する者なし〕 ○森田敏男議長　討論を終結し、採決に入ります。　委員長報告は原案可決であります。　よって、議案第42号は文教厚生常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○森田敏男議長　異議ありますので、挙手により採決を行います。　委員長報告は原案可決であります。　文教厚生常任委員長報告どおり原案可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○森田敏男議長　賛成多数であります。　よって、議案第42号　工事請負契約の締結について（川島町立中山小学校トイレ改修工事）は、原案どおり可決することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程の追加及び変更 ○森田敏男議長　本日、議員より議提第１号　ヘルプマークのさらなる普及推進を求める意見書の提出についてが提出されました。これについて議会運営委員会で協議されておりますので、議会運営委員長より報告を求めます。　山田議会運営委員長　　　　　〔山田敏夫議会運営委員長　登壇〕 ◆山田敏夫議会運営委員長　これより議長の命に従いまして、議会運営委員会の会議の経過と結果をご報告申し上げます。　本日、議員提出議案として議提第１号が提出されました。これについて、議会運営委員会は本日０時30分より委員会室１におきまして、委員全員、森田議長、議会事務局長出席のもとに種々協議をいたしました。　今定例会に追加されました議提第１号を日程に追加し、日程第15、議提第１号　ヘルプマークのさらなる普及推進を求める意見書の提出について、日程第16、議員派遣の件、日程第17、閉会中の各常任委員会の所管事務調査について、日程第18、議会運営委員会の閉会中の継続調査の件に変更することに決定をいたしました。　なお、追加されました議提第１号については、委員会付託を省略し、本会議即決といたします。　委員会は、午後０時40分閉会といたしました。　以上のように議会運営委員会としては協議、決定をいたしました。　この上は議長においてよろしくお取り計らいをお願い申し上げます。　以上で報告を終わります。 ○森田敏男議長　ご苦労さまでした。　ただいまの委員長報告どおり日程に追加し、議題とすることにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○森田敏男議長　異議なしと認めます。　よって、議提第１号を日程追加し、議題とすることに決定いたしました。　お諮りします。　この際、日程を変更し、議提第１号を日程に追加し、日程第15とし、日程第16、議員派遣の件、日程第17、閉会中の各常任委員会の所管事務調査について、日程第18、議会運営委員会の閉会中の継続調査の件に変更いたしたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○森田敏男議長　異議なしと認め、ただいま報告どおり日程の順序を変更いたします。　お諮りいたします。　ただいま上程されました議提第１号については、会議規則第39条第３項の規定により、常任委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○森田敏男議長　異議なしと認めます。　よって、議提第１号については委員会付託を省略することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議提第１号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○森田敏男議長　日程第15、議提第１号　ヘルプマークのさらなる普及推進を求める意見書の提出についてを議題として、事務局より朗読します。　事務局長　　　　　〔事務局長朗読〕 ○森田敏男議長　提出者の説明を求めます。　新井文教厚生常任委員長　　　　　〔新井悦子文教厚生常任委員長　登壇〕 ◆新井悦子文教厚生常任委員長　それでは、ヘルプマークのさらなる普及推進を求める意見書提出についての趣旨説明をさせていただきます。　義足や人工関節を使用している人、内部障害者や難病の人、妊娠初期の人など、安易に判断が難しいハンデのある人が周囲に援助や配慮が必要であることを知らせるヘルプマークは、2012年に作成、配布を開始した東京都をはじめ、導入を検討、開始している自治体が今増えております。特に昨年７月、ヘルプマークが日本工業規格として制定され、国としての統一的な規格となってからは、その流れが全国へと広がっています。　今回、この意見書案では、心のバリアフリー推進事業など、自治体が行うヘルプマーク、ヘルプカードの普及や理解促進の取り組みに対する財政的支援の充実、また、関係省庁のホームページや公共広告の活用など、国民へさらなる情報提供の普及や理解促進、そして鉄道事業者など、自治体を超えて公共交通機関でもヘルプマーク導入の連携をしていっていただきたいということで、今回、要望を出しました。よろしくお願いいたします。 ○森田敏男議長　本案について質疑を受けます。　　　　　〔発言する者なし〕 ○森田敏男議長　質疑を終結し、討論に入ります。　初めに、反対方の発言を許します。　　　　　〔発言する者なし〕 ○森田敏男議長　次に、賛成方の発言を許します。　　　　　〔発言する者なし〕 ○森田敏男議長　討論を終結し、採決に入ります。　議提第１号　ヘルプマークのさらなる普及推進を求める意見書の提出については原案どおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○森田敏男議長　異議なしと認めます。　よって、議提第１号　ヘルプマークのさらなる普及推進を求める意見書の提出については、原案どおり可決することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議員派遣の件 ○森田敏男議長　日程第16、議員派遣の件を議題として、事務局より朗読します。　事務局長　　　　　〔事務局長朗読〕 ○森田敏男議長　ただいま事務局長より朗読いたしました議員派遣については、川島町議会会議規則第122条の規定により、お手元に配付しましたとおり派遣いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○森田敏男議長　異議なしと認め、よって、議員を派遣することに決定いたしました。　なお、結果報告については、後に議長の諸般の報告とあわせて報告することといたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会中の各常任委員会の所管事務調査について ○森田敏男議長　日程第17、閉会中の各常任委員会の所管事務調査についてを議題とします。　各常任委員長より閉会中の所管事務調査事項報告書が議長に提出しておりますので、事務局より朗読いたします。　事務局長　　　　　〔事務局長朗読〕 ○森田敏男議長　ただいま事務局長が朗読しましたとおり、各常任委員会に対し、閉会中の所管事務調査としてそれぞれ付託したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○森田敏男議長　異議なしと認め、よって、各常任委員会に対し、閉会中の所管事務調査としてそれぞれ付託することに決定いたしました。　なお、各常任委員長は、12月議会定例会までにその調査事項をまとめて報告をお願いします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議会運営委員会の閉会中の継続調査の件 ○森田敏男議長　日程第18、議会運営委員会の閉会中の継続調査の件を議題として、事務局より朗読します。　事務局長　　　　　〔事務局長朗読〕 ○森田敏男議長　ただいま事務局長が朗読いたしました、議会運営委員会委員長から、会議規則第75条の規定により、次期議会の会期日程等の議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項については、閉会中の継続調査を行いたい旨の申し出がありました。　委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○森田敏男議長　異議なしと認めます。　よって、議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △町長挨拶 ○森田敏男議長　なお、町長より発言を求められておりますので、これを許します。　飯島町長　　　　　〔飯島和夫町長　登壇〕 ◎町長（飯島和夫）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、一言ご挨拶を申し上げます。　去る６月８日から開会いたしました本定例会も、議員の皆様方のご協力のもと無事終了することができ、心から厚く御礼を申し上げます。　今定例会におきましては、議案こそ少なかったものの、町政一般質問等を通じまして、大変有意義な議会であったと感じております。また、提案いたしました全議案ともご承認をいただき、重ねて感謝を申し上げます。　議案審議や一般質問の中でいただきましたご意見やご提案につきましては、今後の行政運営に当たり、十分心して務めていきたいと思います。　さて、私ごとで恐縮でございますが、私は、平成27年１月、多くの皆様の力強いご支援と心温まるご厚情を賜り、町長の重責を担わせていただいております。以来３年半余り、片時も川島町のことを忘れることなく、微力ではありますが、私心なくさまざまな施策、事業を実行し、行政運営、地域経営に取り組んでまいりました。皆様のご支援、ご協力をいただき、私が町長選挙に立候補した際に公約として掲げました29項目のうち23項目については既に実現、あるいは達成することができ、残りの６項目についても鋭意進捗、検討しているという状況になっております。　しかしながら、10年先、20年先の川島町のありようを思ったとき、圏央道川島インターチェンジ南側の周辺整備や農地の集積、集約、また、土地改良区の課題など、町民の皆様が安心して生活できる明るく元気な未来の川島町のための課題はどれも、今やらなければ、今やっておかなければならないことばかりであります。私の町長としての任期も残すところ約半年となりましたが、こうした町の課題の解決に向け一歩でも半歩でも前進できるよう、これからも誠心誠意全力で頑張っていく所存でございます。　地域経営の一端を担っていただいている議員各位におかれましては、引き続きご支援、ご協力をいただきますようお願い申し上げます。　結びに、梅雨のこの時期、ご自愛をいただき、ご健勝にてお過ごしくださるよう祈念申し上げまして、私の御礼のご挨拶とさせていただきます。　大変ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会の宣告 ○森田敏男議長　以上をもって、平成30年第２回川島町議会定例会の議会に付託された事件は全て議了いたしました。　慎重審議いただきまして大変ありがとうございました。　これをもちまして、平成30年第２回川島町議会定例会を閉会といたします。　大変ご苦労さまでした。 △閉会　午後３時０３分地方自治法第１２３条の規定により署名する。　平成　　年　　月　　日　　　　　　　　議長　　　　　　森田敏男　　　　　　　　署名議員　　　　飯野徹也　　　　　　　　署名議員　　　　菊地敏昭...