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1. 川島町議会 2005-12-12
   12月12日－02号

   
   取得元: 川島町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-18
   平成１７年　１２月　定例会（第６回）　　　　　　　　　　平成１７年第６回川島町議会定例会議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　平成１７年１２月１２日（月曜日）午前９時３０分開議日程第６　議案第７８号　川島町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例を定めることについて日程第７　議案第７９号　川島町ねたきり老人手当等支給条例の一部を改正する条例を定めることについて日程第８　議案第８０号　川島町老人福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例を定めることについて日程第９　議案第８１号　川島町デイ・サービスセンター設置及び管理条例の一部を改正する条例を定めることについて日程第１０　議案第８２号　川島町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて日程第１１　議案第８３号　川島町在宅重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例を定めることについて日程第１２　議案第８４号　川島町民会館設置及び管理条例の一部を改正する条例を定めることについて日程第１３　議案第８５号　比企広域市町村圏組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について日程第１４　議案第８６号　埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分について日程第１５　議案第８７号　埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について日程第１６　議案第８８号　埼玉県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分について日程第１７　議案第８９号　埼玉県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について日程第１８　議案第９０号　埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分について日程第１９　議案第９１号　埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について日程第２０　議案第９２号　比企土地開発公社定款の一部を変更する定款について日程第２１　議案第９３号　平成１７年度川島町一般会計補正予算（第４号）日程第２２　議案第９４号　平成１７年度川島町学校給食費特別会計補正予算（第１号）日程第２３　議案第９５号　平成１７年度川島町介護保険特別会計補正予算（第２号）日程第２４　請願、陳情について日程第２７　議会運営委員会の閉会中の継続調査の件日程第２８　町政一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程（追加）日程第２５　議案第９６号　教育委員会委員の任命について日程第２６　議提第６号　産業廃棄物中間処理施設設置に関する意見書の提出について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名）　　　　　１番　　尾崎宗良君　　　　　　２番　　鈴木　進君　　　　　３番　　朝倉逸雄君　　　　　　４番　　木村晃夫君　　　　　５番　　吉田豊子君　　　　　　６番　　山田敏夫君　　　　　７番　　内野興弘君　　　　　　９番　　道祖土　証君　　　　１０番　　鈴木久雄君　　　　　１１番　　矢部　彰君　　　　１２番　　小高春雄君　　　　　１３番　　沼田政男君　　　　１４番　　宮前民二君　　　　　１５番　　中西義一君　　　　１６番　　野崎　明君　　　　　１７番　　大島欣一君　　　　１９番　　小久保秀雄君　　　　２０番　　長谷部武冶君欠席議員（１名）　　　　１８番　　石黒　堯君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　町長　　　　　　高田康男君　　　　助役　　　　　　伊藤禎章君　収入役　　　　　関　常夫君　　　　教育長　　　　　丸山一男君　政策推進課長　　牛村安雄君　　　　総務課長　　　　大野恵司君　財政課長　　　　菊池　求君　　　　税務課長　　　　神田　勇君　町民課長　　　　秋谷光重君　　　　福祉課長　　　　小峰松治君　生活環境課長　　福室茂男君　　　　農政商工課長　　田中寿男君　建設課長　　　　鈴木喜久雄君　　　都市整備課長　　遠山　洋君　出納室長　　　　神田　清君　　　　水道課長　　　　野口忠雄君　教育総務課長　　岡部政一君　　　　生涯学習課長　　福島　彰君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　議会事務局長　　関口孝美　　　　　書記主査　　　　鈴木克久 △開議　午前９時３０分 △開議の宣告 ○議長（長谷部武冶君）　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は18名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員長報告 ○議長（長谷部武冶君）　委員会の審査報告を求めます。　去る12月７日の本会議において付託いたしました各常任委員会への付託議案について、各常任委員長より審査報告を求めます。　初めに、総務常任委員長より報告を求めます。　山田委員長　　　　　〔総務常任委員長　山田敏夫君登壇〕 ◆総務常任委員長（山田敏夫君）　皆様、おはようございます。　議長の命によりまして、平成17年第６回川島町議会定例会において、総務常任委員会に付託されました議案の審査につきまして、その概要と審査の結果をご報告申し上げます。　本委員会に付託されました議案は、議案第78号、議案第79号、議案第80号、議案第81号、議案第82号、議案第83号、議案第84号、議案第85号、議案第86号、議案第87号、議案第88号、議案第89号、議案第90号、議案第91号、議案第92号、議案第93号の16議案であります。　本委員会は、12月８日午前９時30分より第２会議室において、委員５名、なお石黒委員より、けが療養中のため欠席届が出されておりましたので、報告をいたしました。執行部より高田町長、所管課長７名出席のもと開会をいたしました。　署名委員に、長谷部武冶委員、朝倉逸雄委員を指名し、執行部を代表して高田町長、議会を代表して長谷部議長にあいさつをいただき、議事に入りました。　初めに、議案第78号　川島町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例を定めることについてを議題とし、審査に入りました。　委員より、この制度を活用すれば、保育園や公園のほかに、し尿処理施設等について実施が可能であると考えられ、財政が厳しい中で予算をカットし、サービスを低下させるよりも、今後目標を示し、適用させることが必要であるとの質疑に対し、所管課長より、行政改革大綱では、幼稚園、給食センターの運営についても適用が可能か検討することとなっていますとの答弁がありました。　ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第78号　川島町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例を定めることについては、原案どおり可決すべきものと決定しました。　次に、議案第79号　川島町ねたきり老人手当等支給条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題とし、審査に入りました。　委員より、従来、痴呆症というと、施設か病院といった認識がありましたが、症状によっては回復もあることから、認知症の者が家庭にいても地域で見守り、安心して暮らせる環境を整備することが必要であると考えられるがとの質疑に対し、所管課長より、高齢者人口に比例し、認知症が増加する傾向にありますので、これを警鐘として、認知症に対する理解を深める啓発を行うとともに、地域で認知症の方を受けとめる環境整備の必要性も高まると考えられますので、今後の課題でもありますとの答弁がありました。　委員より、ねたきり老人の支給対象となっている人員はどの程度いるのか、また、認知症の対象者はとの質疑に対し、所管課長より、寝たきりの方、または重度の認知症の方に対し手当を支給しており、現在13名の方が支給対象となっています。この中で、認知症の方の正確な把握はしていませんが、身体的、寝たきりと重複の方がほとんどですとの答弁がありました。　ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第79号　川島町ねたきり老人手当等支給条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案どおり可決すべきものと決定しました。　次に、議案第80号　川島町老人福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題とし、審査に入りました。　委員より、官から民へと業務を移管し、経済的なコストを削減し、かつ住民サービスの向上を目指すといった観点で、センターの管理や指定管理者の業務を見た場合、ＮＰＯや一般企業の参入が過去の実績等に縛られ、果たせないようだと、結局住民の利益が損なわれる結果となると考えられる。当面は社会福祉協議会を指定すると聞いているが、今後のあり方をどのように考えているのかとの質疑に対し、所管課長より、現在老人福祉センターについては社会福祉協議会が常駐する形で業務を委任しており、その内容は、清掃に必要な人件費とバス運行業務、光熱水費、施設保険などの実際上必要な経費となっております。指定管理者制度となった場合は、その趣旨に沿って、一層の住民サービスの向上、経費の効率化に努めていかなければと考えていますとの答弁がありました。　ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第80号　川島町老人福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。　次に、議案第81号　川島町デイ・サービスセンター設置及び管理条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題とし、審査に入りました。　委員より、指定管理者の業務を規定しているが、対象となる具体的な事業はとの質疑に対し、所管課長より、デイ・サービスセンターは主に介護保険法が対象となる居宅介護支援の必要な者を対象としています。したがって、利用料についても介護保険法に基づき、厚生労働大臣が定める金額となっていますとの答弁がありました。　ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第81号　川島町デイ・サービスセンター設置及び管理条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案どおり可決すべきものと決定をしました。　次に、議案第82号　川島町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題とし、所管課長の説明を受け、審査に入りました。　委員より、入院時食事療養の標準的な金額は幾らなのかとの質疑に対し、所管課長より、昨年度の重度心身障害者医療費で支給した金額は1,151万6,000円で、標準的な負担額は780円です。非課税世帯については600円、70歳以上の高齢者については300円となりますとの答弁がありました。　ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第82号　川島町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案どおり可決すべきものと決定しました。　次に、議案第83号　川島町在宅重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題とし、審査に入りました。　委員より、条例改正で新たに支給制限がされた場合、どの程度の方に影響があるのかとの質疑に対し、所管課長より、改正前では身体障害者の１級、２級及び知的障害者のマルＡ、Ａの方が対象であり、313人です。改正により住民税課税対象者については44人となり、この方が支給対象外となりますとの答弁がありました。　委員より、条例改正は福祉行政の後退と考えられるがとの質疑に対し、所管課長より、支給対象となっていた者から見れば後退と考えられるかもしれないが、減額となった財源を他の福祉事業に振り向けることにより、福祉行政が後退しないように対応したいと考えていますとの答弁がありました。　ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第83号　川島町在宅重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案どおり可決すべものと決定をしました。　次に、議案第84号　川島町民会館設置及び管理条例の一部を改正する条例を定めることについてを議題とし、審査に入りました。　委員より、利用料金についてはどのように決定されるのかとの質疑に対し、所管課長より、指定管理者は町長の承認を得て利用料の範囲の中で定めることになります。現在、町民会館の使用料は町の歳入なっていますが、利用料については指定管理者の収入となります。貸し館等は別表により利用料金として明示いたしました。なお、入場料については金額の区分に応じた加算措置がありますとの答弁がありました。　ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第84号　川島町民会館設置及び管理条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案どおり可決すべきものと決定しました。　次に、議案第85号　比企広域市町村圏組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についてを議題とし、審査に入りました。　委員より、第６条では議員定数が32人から20人に減員となっているが、その根拠は何かとの質疑に対し、所管課長より、改正前は市町村の人口数に応じ、市が７人、小川町が４人、その他の町が３人、村については２人と規定していたようですが、今回は他の広域組合の例を参考に20人と決定したと聞いています。その総枠の中で市が４人、町村が２人になりますとの答弁がありました。　ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第85号　比企広域市町村圏組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更については、原案どおり可決すべきものと決定しました。　次に、議案第86号　埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分についてを議題とし、審査に入りました。　特に質疑なく、採決の結果、全員賛成をもって議案第86号　埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分については、原案どおり可決すべきものと決定しました。　次に、議案第87号　埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更についてを議題とし、審査に入りました。　特に質疑なく、採決の結果、全員賛成をもって議案第87号　埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更については、原案どおり可決すべきものと決定しました。　次に、議案第88号　埼玉県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分についてを議題とし、審査に入りました。　特に質疑なく、採決の結果、全員賛成をもって議案第88号　埼玉県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分については、原案どおり可決すべきものと決定しました。　次に、議案第89号　埼玉県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更についてを議題とし、審査に入りました。　特に質疑なく、採決の結果、全員賛成をもって議案第89号　埼玉県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更については、原案どおり可決すべきものと決定しました。　次に、議案第90号　埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分についてを議題とし、審査に入りました。　特に質疑なく、採決の結果、全員賛成をもって議案第90号　埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分については、原案どおり可決すべきものと決定しました。　次に、議案第91号　埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更についてを議題とし、審査に入りました。　特に質疑なく、採決の結果、全員賛成をもって議案第91号　埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更については、原案どおり可決すべきものと決定しました。　次に、議案第92号　比企土地開発公社定款の一部を変更する定款についてを議題とし、審査に入りました。　特に質疑なく、採決の結果、全員賛成をもって議案第92号　比企土地開発公社定款の一部を変更する定款については、原案どおり可決すべきものと決定しました。　次に、議案第93号　平成17年度川島町一般会計補正予算（第４号）を議題とし、所管課長の説明を受け、審査に入りました。　委員より、アスベスト対策で庁舎についても業者へ委託するようであるが、どの部分が対象となるのかとの質疑に対し、所管課長より、本庁舎では湯沸かし室のＰタイル、第２庁舎１、２階のＰタイル、天井のフレキシブルボード、保健センターのＰタイルとフレキシブルボード、町民会館の石綿スレート板等が対象となります。また、八幡汚水処理場のビニール床タイル、フレキシブルボードについてもサンプル調査を行いますとの答弁がありました。　委員より、絵はがきを作成する費用が計上されているが、販売するのかとの質疑に対し、所管課長より、販売の予定はありません。町を宣伝するため、視察等で他市町村へ訪問したときや町を訪れた方に配付したいと考えていますとの答弁がありました。　委員より、財産処分のプロセスや手続を説明願いたいとの質疑に対し、所管課長より、不動産の売払い収入を歳入に計上しましたが、関係課長等で構成する土地利用検討委員会を開催し、その委員会で案件を審議した上で処分を決定していますとの答弁がありました。　委員より、行政バスの委託契約では、更正減で100万円計上しているが、利用が少ないのかとの質疑に対し、所管課長より、当初400万円の予算で３社より見積書をとったところ、288万727円で契約できましたので、その執行残を更正減したものです。また、見積もりでは、年間150日間程度の運行計画となっていますとの答弁がありました。　ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第93号　平成17年度川島町一般会計補正予算（第４号）は、原案どおり可決すべきものと決定しました。　以上ですべての議案の審査を終了し、朝倉副委員長に閉会のあいさつをいただき、午後１時50分閉会をいたしました。　以上、総務常任委員会に付託されました議案の審査結果とその概要の報告といたします。　総務常任委員長、山田敏夫。　ありがとうございました。 ○議長（長谷部武冶君）　ご苦労さまでした。　ただいまの委員長報告について質疑を受けます。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（長谷部武冶君）　質疑なしと認めます。　質疑を終結いたします。　次に、文教厚生常任委員長より報告を求めます。　道祖土委員長　　　　　〔文教厚生常任委員長　道祖土　証君登壇〕 ◆文教厚生常任委員長（道祖土証君）　おはようございます。　議長の命によりまして、平成17年第６回川島町議会定例会において、文教厚生常任委員会に付託されました議案の審査につきまして、その概要と審査の結果をご報告申し上げます。　本委員会に付託されました案件は、議案第93号、議案第94号、議案第95号の３議案と請願第３号、請願第４号、陳情第６号であります。　本委員会は、12月８日午前９時30分より第４会議室において、委員全員、執行部より関収入役、丸山教育長、所管課長５名出席のもと開会いたしました。　署名委員に、鈴木久雄委員、尾崎宗良委員を指名し、執行部を代表して関収入役にあいさつしていただき、議事に入りました。　初めに、議案第93号　平成17年度川島町一般会計補正予算（第４号）を議題とし、所管課長の説明を受け、審査に入りました。　委員より、中学生海外派遣事業の考えはとの質疑に対し、教育長より、今後も実施していく考えでありますとの答弁がありました。　委員より、派遣者数が４名減の11名になった要因はとの質疑に対し、所管課長より、派遣事業に係る要綱を見直し、面接を取り入れたことや他の派遣事業で派遣を受けた生徒は重複しないこと、また帰国後に町の実施する国際交流事業等、派遣事業での経験を生かす項目を加えたことなどが考えられますとの答弁がありました。　委員より、随行者の人数は適正なのかとの質疑に対し、所管課長より、生徒は男女ともおり、男女の教員と全体を束ねる団長の３名は必要と考えていますとの答弁がありました。　委員より、教育委員会として、広島市、今市市での児童殺害事件を受け、どのような安全対策をとっているのか、また教育委員会でのパトロールや郵便局との連携したパトロールなどの考えはあるのかとの質疑に対し、教育長より、教育委員会では下校時に公用車による巡視や、学校では下校時に教職員が同行したり、学年ごとの下校や一斉下校による集団方式対応も行っています。さらに、知らない人には近寄らないように児童・生徒に指導しています。また、郵便局との連携は今後検討させていただきますとの答弁がありました。　委員より、学校だけでなく、区長、民生委員、こども110番などを入れた地域ぐるみのコミュニティ組織をつくってはどうかとの質疑に対し、教育長より、児童・生徒の安全に対し、地域へ働きかけていきたいとの答弁がありました。　ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第93号　平成17年度川島町一般会計補正予算（第４号）は、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第94号　平成17年度川島町学校給食費特別会計補正予算（第１号）を議題とし、所管課長の説明を受け、審査に入りました。　委員より、一般会計から繰出金74万円の歳入歳出根拠はとの質疑に対し、所管課長より、１人当たりの補助単価が少ないとのご意見をいただき、食材費の中でグレードを上げる経費に22万4,000円、デザートの追加に51万6,000円としたものですとの答弁がありました。　委員より、来年度以降も12月補正予算で歳入繰入れを行うのかとの質疑に対し、所管課長より、９月、または12月の補正予算で対応してまいりますとの答弁がありました。　委員より、今年度当初予算から今回の補正予算の内容は盛り込めたのではないかとの質疑に対し、所管課長より、基本は当初予算ですが、議会等の要望をいただいた中で、内容をより豊かにするという考えから今回の内容としたものですとの答弁がありました。　ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第94号　平成17年度川島町学校給食費特別会計補正予算（第１号）は、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第95号　平成17年度川島町介護保険特別会計補正予算（第２号）を議題とし、所管課長の説明を受け、審査に入りました。　特に質疑なく、採決の結果、全員賛成をもって議案第95号　平成17年度川島町介護保険特別会計補正予算（第２号）は、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、請願第３号　義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願書を議題とし、所管課長の請願書朗読、紹介議員に退席をいただき、審査に入りました。　委員より、請願理由に国・県への意見書の提出が要請されているが、先般の報道によると、三位一体改革の合意が得られたとあるので、趣旨採択でよいのではないか。義務教育費国庫負担制度改革は三位一体の改革の一連のことであり、地方教育の弾力化、地方の独自性を出すことを目的としているものであるとの意見がありました。　ここで質疑を終結し、採決の結果、賛成多数をもって請願第３号　義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願書は、趣旨採択とすべきと決定いたしました。　次に、請願第４号　住宅地に隣接する産業廃棄物中間処理施設計画の設置反対に関する請願書を議題とし、所管課長より請願書の朗読、紹介議員の補足説明の後、紹介議員に退席をしていただき、審査に入りました。　委員より、県は事業計画書にどのような指導をしていくのか。また、予防対策はとの質問に対し、所管課長より、県は事業者に対し、地元住民に誠意を持って対応するように指導すると聞いております。また、予防対策としての手法などは都市計画法の中で地区計画の中にこのような施設を排除する規定を設ければ、今後の予防を図ることもできると思いますとの説明がありました。　委員より、町は特別意見書を県に提出し、今後、紛争予防条例を制定するとの考えのようだが、どうなのかとの質問に対し、所管課長より、条例制定については１万人を超える設置反対署名の重みを踏まえて、法律に抵触しない範囲内で条例案の骨子を現在考えていますとの説明がありました。　ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって請願第４号　住宅地に隣接する産業廃棄物中間処理施設計画の設置反対に関する請願書は、採択すべきと決定いたしました。　次に、陳情第６号　私立幼稚園特殊教育費補助金を町からもを議題とし、所管課長の請願書朗読の後、審査に入りました。　委員より、とねがわ幼稚園での障害者は何人いるのかとの質問に対し、所管課長より、平成17年度現在で３歳児１名、５歳児４名の計５名ですとの説明がありました。　委員より、県では肢体不自由児以外の児童に対しての補助金はあるのか、また、町立幼稚園での障害者の受け入れの考えはとの質問に対し、所管課長より、県では現行制度で肢体不自由児のみです。また、受け入れについては今後研究してまいりますとの説明がありました。　ここで質疑を終結し、採決の結果、賛成多数をもって陳情第６号　私立幼稚園特殊教育費補助金を町からもは、趣旨採択すべきものと決定いたしました。　すべての議案の審査を終了し、丸山教育長のあいさつをいただき、午後３時10分、木村副委員長の閉会のあいさつの後、閉会いたしました。　以上で本委員会に付託されました議案の審査とその概要の報告といたします。　川島町文教厚生常任委員会委員長、道祖土証。　以上です。ありがとうございました。 ○議長（長谷部武冶君）　ご苦労さまでした。　ただいまの委員長報告について質疑を受けます。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（長谷部武冶君）　質疑なしと認めます。　質疑を終結いたします。　次に、経済建設常任委員長より報告を求めます。　矢部委員長　　　　　〔経済建設常任委員長　矢部　彰君登壇〕 ◆経済建設常任委員長（矢部彰君）　おはようございます。　議長の命によりまして、平成17年第６回川島町議会定例会において、経済建設常任委員会に付託されました議案の審査につきまして、その概要と審査の結果をご報告申し上げます。　本委員会に付託されました議案は、議案第93号の１議案であります。　本委員会は、12月８日午前９時半より第１会議室において、委員全員、執行部より伊藤助役、所管課長３名出席のもと開会いたしました。　署名委員に、内野興弘委員、鈴木進委員を指名し、執行部を代表して伊藤助役にあいさつをいただき、議事に入りました。　初めに、議案第93号　平成17年度川島町一般会計補正予算（第４号）を議題とし、所管課長の説明を受け、審査に入りました。　委員より、イチジクの苗木補助金について、反当たりどのくらいの補助をするのか。また、苗木１本の単価はどのくらいか。また、作付地の立地条件や収穫までどのくらいの期間を要するのかとの質疑に対し、所管課長より、苗木は２年生の苗木で、１本当たり1,000円程度の見積もりで積算しており、10アール当たり70本を基準とし補助したいと考えています。また、作付地の土壌診断を東松山農林振興センターにお願いし、実施しています。アルカリ性の土壌が適していると聞いているので、植えつけまでの間に土壌改良をお願いし、２月から３月の植えつけ作業に対応したい。二、三年かけて樹勢を整えたいと考えていますとの答弁がありました。　委員より、イチジクの種類は何種類くらいあるのか。また、町で検討している種類は何かとの質疑に対し、所管課長より、種類については古来種など相当数あると聞いております。町では、市場価値があると言われている生食に適したドーフィン種の導入を考えています。　委員より、反当たりの予定収入額はどのぐらいになるのかとの質疑に対し、所管課長より、県内では騎西町が唯一の産地ですが、県の参考資料である投入算出表によると、12アール当たり粗収入が約110万円で、そこから販売経費などを引いた額が所得と算出されておりますとの答弁がありました。　委員より、将来的に考えて継続年数と普及面積をどのくらい考えているのか。また、生食とのことであり、販路についてはどう考えているのかとの質疑に対し、所管課長より、年数については３年間の限定補助と考えています。また、面積については３ヘクタール以上の産地化を目指したいと思います。また、販路については生産者組織を立ち上げて、市場出荷をし、市場評価を得て初めて産地化が図れるものと考えております。農協ともども支援をしていきたいと考えておりますとの答弁がありました。さらに、助役より、イチジクについては、健康食品ブームの中で常に上位にランクされ、特に女性に人気があります。しかも、買い物については８割から９割が女性と考えれば、期待できるのではないかと考えております。イチジクについては、ご承知のとおり、生食でもワインで煮ても体によいので、今回補正予算での対応ということで、町でも期待しておりますとの答弁がありました。　委員より、台風時のごみ等清掃委託料の内容について、長楽用水に投げ入れた空き缶などもあるが、台風時やふだんでも堤外の河川から大量の空き缶やごみが入ってきていて、地元でも清掃しており、樋管の入り口のごみなどの清掃についても対応できるのかとの質疑に対し、所管課長より、台風時のごみなどの清掃委託は、占用している出丸橋や長楽落合橋などに台風や豪雨で橋上にたまってしまったごみなどを清掃撤去するための費用であります。ご指摘の場所は用水路の入り口なので、用水路の管理者に相談していただきたいとの答弁がありました。　ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって議案第93号　平成17年度川島町一般会計補正予算（第４号）は、原案どおり可決すべきものと決定しました。　その後、飯島排水路の現場視察を実施しました。　以上ですべての議案の審査を終了し、宮前副委員長に閉会のあいさつをいただき、午前10時50分閉会いたしました。　以上、経済建設常任委員会に付託されました議案の審査結果とその概要の報告といたします。　経済建設常任委員長、矢部彰。　ありがとうございました。 ○議長（長谷部武冶君）　ご苦労さまでした。　ただいまの委員長報告について質疑を受けます。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（長谷部武冶君）　質疑なしと認めます。　質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第７８号の討論、採決 ○議長（長谷部武冶君）　議案第78号について討論に入ります。　初めに、反対の方の発言を許します。　小久保議員 ◆１９番（小久保秀雄君）　小久保です。　議案第78号　川島町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例を定めることについて。　今回の改正については、小泉内閣の民にできることは民間にの具体化であり、これまで公の施設として果たしてきた役割と社会的責任がおろそかになり、もうけ本位の運営に大きく変化し、住民が納めた税金でつくられた施設の運営で住民の利益が損なわれ、営利企業や団体のもうけに利用されることが心配されます。　よって、本議案、川島町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例を定めることについて反対をいたします。 ○議長（長谷部武冶君）　次に、賛成の方の発言を許します。　朝倉議員 ◆３番（朝倉逸雄君）　議案第78号　川島町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例を定めることについて賛成をいたします。　公の施設管理運営主体は公共性の確保の観点から、地方自治法の規定により公共団体等に限られておりましたが、平成15年の地方自治法の一部改正によって、民間、ＮＰＯ、法人、その他の団体にも管理運営をゆだねられるようにする指定管理者制度が導入されました。　多様化する住民ニーズの現状にかんがみ、きめ細かで、かつ質の高いサービスの提供並びに経費の削減等も期待できると考えられます。　よって、議案第78号　川島町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例を定めることについて賛成をいたします。　以上です。
   ○議長（長谷部武冶君）　討論を終結し、採決に入ります。　委員長報告は原案可決であります。　よって、議案第78号は総務常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○議長（長谷部武冶君）　異議がありますので、挙手によって採決を行います。　委員長報告は原案可決であります。　総務常任委員長報告どおり原案可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（長谷部武冶君）　賛成多数であります。　よって、議案第78号　川島町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例を定めることについては、原案どおり可決することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第７９号の討論、採決 ○議長（長谷部武冶君）　議案第79号について討論に入ります。　初めに、反対の方の発言を許します。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（長谷部武冶君）　次に、賛成の方の発言を許します。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（長谷部武冶君）　討論を終結し、採決に入ります。　委員長報告は原案可決であります。　よって、議案第79号は総務常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（長谷部武冶君）　異議なしと認めます。　よって、議案第79号　川島町ねたきり老人手当等支給条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案どおり可決することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第８０号の討論、採決 ○議長（長谷部武冶君）　議案第80号について討論に入ります。　初めに、反対の方の発言を許します。　小久保議員 ◆１９番（小久保秀雄君）　小久保です。　議案第80号　川島町老人福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例を定めることについて。　この議案につきましては、議案第78号と同じ目的でありますので、本議案に反対をいたします。 ○議長（長谷部武冶君）　次に、賛成の方の発言を許します。　朝倉議員 ◆３番（朝倉逸雄君）　３番、朝倉です。　議案第80号　川島町老人福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例を定めることについて賛成をいたします。　議案第78号　川島町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例を定めることについてで説明がありましたように、公の施設管理運営主体は公共性の確保の観点から、地方自治法の規定により公共団体等に限られていましたが、平成15年の地方自治法の一部改正により、民間、ＮＰＯ、法人、その他の団体にも管理をゆだねられるように指定管理者制度が導入されました。　川島町老人福祉センターにつきましても、より町民の利用しやすい施設として、本制度を積極的に導入し、多様化する住民のニーズに対応したきめ細かなサービスの提供と経費の削減も期待できるものと考えます。　よって、議案第80号　川島町老人福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例を定めることについて賛成をいたします。　以上です。 ○議長（長谷部武冶君）　討論を終結し、採決に入ります。　委員長報告は原案可決であります。　よって、議案第80号は総務常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○議長（長谷部武冶君）　異議がありますので、挙手により採決を行います。　委員長報告は原案可決であります。　総務常任委員長報告どおり原案可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（長谷部武冶君）　賛成多数であります。　よって、議案第80号　川島町老人福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案どおり可決することに決定をいたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第８１号の討論、採決 ○議長（長谷部武冶君）　議案第81号について討論に入ります。　初めに、反対の方の発言を許します。　小久保議員 ◆１９番（小久保秀雄君）　小久保です。　議案第81号　川島町デイ・サービスセンター設置及び管理条例の一部を改正する条例を定めることについては、議案第78号と同じ目的でありますので、本議案に反対をいたします。 ○議長（長谷部武冶君）　次に、賛成の方の発言を許します。　朝倉議員 ◆３番（朝倉逸雄君）　３番、朝倉です。　議案第81号　川島町デイ・サービスセンター設置及び管理条例の一部を改正する条例を定めることについて賛成をいたします。　議案第78号　川島町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例を定めることについて説明がありましたように、公の施設管理運営主体は公共性の確保の観点から、地方自治法の規定により公共団体等に限られておりましたが、平成15年の地方自治法の改正により、民間、ＮＰＯ、法人、その他の団体にも管理をゆだねられるように指定管理者制度が導入されました。　川島町デイ・サービスセンターにつきましても、よりよい福祉制度を構築するためにも、本制度を積極的に導入し、多様化する住民ニーズに対応したきめ細かなサービスの提供と経費の削減を期待できるものと考えます。　よって、議案第81号　川島町デイ・サービスセンター設置及び管理条例の一部を改正する条例を定めることについて賛成をいたします。　以上です。 ○議長（長谷部武冶君）　討論を終結し、採決に入ります。　委員長報告は原案可決であります。　よって、議案第81号は総務常任委員長報告どおり原案可決することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○議長（長谷部武冶君）　異議がありますので、挙手により採決を行います。　委員長報告は原案可決であります。　総務常任委員長報告どおり原案可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（長谷部武冶君）　賛成多数であります。　よって、議案第81号　川島町デイ・サービスセンター設置及び管理条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案どおり可決することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第８２号の討論、採決 ○議長（長谷部武冶君）　議案第82号について討論に入ります。　初めに、反対の方の発言を許します。　小久保議員 ◆１９番（小久保秀雄君）　小久保です。　議案第82号　川島町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて。　本議案は、質疑の中でも明らかになったように、住民である重度心身障害者に対して、入院時の食事の支払いを求めるものであり、住民には負担増になり、後退するため、本議案に反対いたします。 ○議長（長谷部武冶君）　次に、賛成の方の発言を許します。　朝倉議員 ◆３番（朝倉逸雄君）　朝倉です。　議案第82号　川島町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて賛成をいたします。　川島町重度心身障害者医療費支給に関する条例は、重度の心身障害者に対し、医療費の一部を補助金で支給し、もって重度心身障害者の福祉の増進を図ることを目的として昭和51年に整備された条例であります。　重度心身障害者医療費支給につきましては、埼玉県の補助金を受けて実施しているところであり、入院時の食事代の助成については、平成14年度より対象外になっております。また、本年度から法が改正された介護保険による施設入所に対しましても、食事代は対象外とされ、来年４月から施行される障害者自立支援法でも、入所するにおいて食事代は原則本人負担となっております。　町財政が厳しい状況ながらも、真に必要な福祉の推進及び継続性を図る観点から、議案第82号　川島町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて賛成をいたします。　以上です。 ○議長（長谷部武冶君）　討論を終結し、採決に入ります。　委員長報告は原案可決であります。　よって、議案第82号は総務常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○議長（長谷部武冶君）　異議がありますので、挙手により採決を行います。　委員長報告は原案可決であります。　総務常任委員長報告どおり原案可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（長谷部武冶君）　賛成多数であります。　よって、議案第82号　川島町重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案どおり可決することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第８３号の討論、採決 ○議長（長谷部武冶君）　議案第83号について討論に入ります。　初めに、反対の方の発言を許します。　小久保議員 ◆１９番（小久保秀雄君）　小久保です。　議案第83号　川島町在宅重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例を定めることについて。　この議案につきましては、質疑の中でも、今回所得制限が設けられまして、44名の方が受けられなくなるというふうな話になっておりました。　ですから、この議案は、所得制限の導入によって住民の中に今まで受けられた方が受けられなくなるなど、福祉の後退につながるものであり、本改正案に対して反対をいたします。 ○議長（長谷部武冶君）　次に、賛成の方の発言を許します。　朝倉議員 ◆３番（朝倉逸雄君）　朝倉です。　議案第83号　川島町在宅重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例を定めることについて賛成をいたします。　川島町在宅重度心身障害者手当支給条例は、町内に居住する在宅重度心身障害者に手当を支給することによって、経済的、精神的負担の軽減を図ることを目的に昭和54年に整備された条例であります。　在宅重度心身障害者手当の支給につきましては、埼玉県の補助金を受けて実施する事業であり、埼玉県においては、平成18年１月より所得制限を設け、住民税課税者は対象外とするため、町もこれに準じようとするものであります。　今回の課税対象者は、本人の所得であり、扶養である児童には及ばず、また障害者年金受給者は課税対象外となります。なお、町は県の補助基準に上乗せした手当も実施しております。　町財政状況も大変厳しい折でありますが、福祉の向上を図るため、必要な福祉サービスの堅持及び継続を図るとともに、一層の福祉の推進も図るためには、手当の見直しもやむを得ないものと考えます。　よって、議案第83号　川島町在宅重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例を定めることについて賛成をいたします。　以上です。 ○議長（長谷部武冶君）　討論を終結し、採決に入ります。　委員長報告は原案可決であります。　よって、議案第83号は総務常任委員長報告どおり原案可決することに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○議長（長谷部武冶君）　異議がありますので、挙手により採決を行います。　委員長報告は原案可決であります。　総務常任委員長報告どおり原案可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（長谷部武冶君）　賛成多数であります。　よって、議案第83号　川島町在宅重度心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案どおり可決することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第８４号の討論、採決 ○議長（長谷部武冶君）　議案第84号について討論に入ります。　初めに、反対の方の発言を許します。　小久保議員 ◆１９番（小久保秀雄君）　小久保です。　議案第84号　川島町民会館設置及び管理条例の一部を改正する条例を定めることについて。　本議案につきましては、議案第78号と同じ目的でありますので、本議案に反対をいたします。 ○議長（長谷部武冶君）　次に、賛成の方の発言を許します。　朝倉議員 ◆３番（朝倉逸雄君）　朝倉です。　議案第84号　川島町民会館設置及び管理条例の一部を改正する条例を定めることについて賛成をいたします。　議案第78号　川島町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例を定めることについて、制度の目的、また指定管理者制度について説明がありましたように、公の施設の管理運営主体は公共団体に限られていましたが、平成15年の地方自治法の一部改正により、指定管理者制度が導入され、民間等に管理運営をゆだねることができるようになりました。　川島町民会館において、現に一部事業等を導入しているところですが、本制度を積極的に導入し、多様化する町民ニーズに応えるべく、資質の高いサービスの提供ができ、町民会館の独自性がさらに発揮されるとともに、経費の削減等も期待できるものと考えられます。　よって、議案第84号　川島町民会館設置及び管理条例の一部を改正する条例を定めることについて賛成をいたします。　以上です。 ○議長（長谷部武冶君）　討論を終結し、採決に入ります。　委員長報告は原案可決であります。　よって、議案第84号は総務常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○議長（長谷部武冶君）　異議がありますので、挙手により採決を行います。　委員長報告は原案可決であります。　総務常任委員長報告どおり原案可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（長谷部武冶君）　賛成多数であります。　よって、議案第84号　川島町民会館設置及び管理条例の一部を改正する条例を定めることについては、原案どおり可決することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第８５号の討論、採決 ○議長（長谷部武冶君）　議案第85号について討論に入ります。　初めに、反対の方の発言を許します。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（長谷部武冶君）　次に、賛成の方の発言を許します。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（長谷部武冶君）　討論を終結し、採決に入ります。　委員長報告は原案可決であります。　よって、議案第85号は総務常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（長谷部武冶君）　異議なしと認めます。　よって、議案第85号　比企広域市町村圏組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更については、原案どおり可決することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第８６号の討論、採決 ○議長（長谷部武冶君）　議案第86号について討論に入ります。　初めに、反対の方の発言を許します。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（長谷部武冶君）　次に、賛成の方の発言を許します。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（長谷部武冶君）　討論を終結し、採決に入ります。　委員長報告は原案可決であります。　よって、議案第86号は総務常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（長谷部武冶君）　異議なしと認めます。　よって、議案第86号　埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分については、原案どおり可決することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第８７号の討論、採決 ○議長（長谷部武冶君）　議案第87号について討論に入ります。　初めに、反対の方の発言を許します。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（長谷部武冶君）　次に、賛成の方の発言を許します。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（長谷部武冶君）　討論を終結し、採決に入ります。　委員長報告は原案可決であります。　よって、議案第87号は総務常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（長谷部武冶君）　異議なしと認めます。　よって、議案第87号　埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更については、原案どおり可決することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第８８号の討論、採決 ○議長（長谷部武冶君）　議案第88号について討論に入ります。　初めに、反対の方の発言を許します。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（長谷部武冶君）　次に、賛成の方の発言を許します。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（長谷部武冶君）　討論を終結し、採決に入ります。　委員長報告は原案可決であります。　よって、議案第88号は総務常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（長谷部武冶君）　異議なしと認めます。　よって、議案第88号　埼玉県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分については、原案どおり可決することに決定をいたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第８９号の討論、採決 ○議長（長谷部武冶君）　議案第89号について討論に入ります。　初めに、反対の方の発言を許します。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（長谷部武冶君）　次に、賛成の方の発言を許します。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（長谷部武冶君）　討論を終結し、採決に入ります。　委員長報告は原案可決であります。　よって、議案第89号は総務常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（長谷部武冶君）　異議なしと認めます。　よって、議案第89号　埼玉県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更については、原案どおり可決することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第９０号の討論、採決 ○議長（長谷部武冶君）　議案第90号について討論に入ります。　初めに、反対の方の発言を許します。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（長谷部武冶君）　次に、賛成の方の発言を許します。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（長谷部武冶君）　討論を終結し、採決に入ります。　委員長報告は原案可決であります。　よって、議案第90号は総務常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（長谷部武冶君）　異議なしと認めます。　よって、議案第90号　埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の財産処分については、原案どおり可決することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第９１号の討論、採決 ○議長（長谷部武冶君）　議案第91号について討論に入ります。　初めに、反対の方の発言を許します。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（長谷部武冶君）　次に、賛成の方の発言を許します。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（長谷部武冶君）　討論を終結し、採決に入ります。　委員長報告は原案可決であります。　よって、議案第91号は総務常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（長谷部武冶君）　異議なしと認めます。　よって、議案第91号　埼玉県市町村消防災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更については、原案どおり可決することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第９２号の討論、採決 ○議長（長谷部武冶君）　議案第92号について討論に入ります。　初めに、反対の方の発言を許します。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（長谷部武冶君）　次に、賛成の方の発言を許します。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（長谷部武冶君）　討論を終結し、採決に入ります。　委員長報告は原案可決であります。　よって、議案第92号は総務常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（長谷部武冶君）　異議なしと認めます。　よって、議案第92号　比企土地開発公社定款の一部を変更する定款については、原案どおり可決することに決定をいたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第９３号の討論、採決 ○議長（長谷部武冶君）　議案第93号について討論に入ります。　初めに、反対の方の発言を許します。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（長谷部武冶君）　次に、賛成の方の発言を許します。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（長谷部武冶君）　討論を終結し、採決に入ります。　委員長報告は原案可決であります。　よって、議案第93号は総務、文教厚生、経済建設常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（長谷部武冶君）　異議なしと認めます。　よって、議案第93号　平成17年度川島町一般会計補正予算（第４号）は、原案どおり可決することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第９４号の討論、採決 ○議長（長谷部武冶君）　議案第94号について討論に入ります。　初めに、反対の方の発言を許します。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（長谷部武冶君）　次に、賛成の方の発言を許します。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（長谷部武冶君）　討論を終結し、採決に入ります。　委員長報告は原案可決であります。　よって、議案第94号は文教厚生常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（長谷部武冶君）　異議なしと認めます。　よって、議案第94号　平成17年度川島町学校給食費特別会計補正予算（第１号）は、原案どおり可決することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第９５号の討論、採決 ○議長（長谷部武冶君）　議案第95号について討論に入ります。　初めに、反対の方の発言を許します。　　　　　〔発言する者なし〕
   ○議長（長谷部武冶君）　次に、賛成の方の発言を許します。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（長谷部武冶君）　討論を終結し、採決に入ります。　委員長報告は原案可決であります。　よって、議案第95号は文教厚生常任委員長報告どおり原案可決することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（長谷部武冶君）　異議なしと認めます。　よって、議案第95号　平成17年度川島町介護保険特別会計補正予算（第２号）は、原案どおり可決することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願第３号の採決 ○議長（長谷部武冶君）　請願第３号について採決いたします。　委員長報告は趣旨採択であります。　請願第３号は、文教厚生常任委員長報告どおり趣旨採択とすることにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（長谷部武冶君）　異議なしと認めます。　よって、請願第３号　義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願書は、文教厚生常任委員長報告どおり趣旨採択することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願第４号の採決 ○議長（長谷部武冶君）　請願第４号について採決いたします。　委員長報告は採択であります。　請願第４号は、文教厚生常任委員長報告どおり採択することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（長谷部武冶君）　異議なしと認めます。　よって、請願第４号　住宅地に隣接する産業廃棄物中間処理施設計画の設置反対に関する請願書は、文教厚生常任委員長報告どおり採択することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △陳情第６号の採決 ○議長（長谷部武冶君）　陳情第６号について採決いたします。　委員長報告は趣旨採択であります。　陳情第６号は、文教厚生常任委員長報告どおり趣旨採択とすることにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（長谷部武冶君）　異議なしと認めます。　よって、陳情第６号　私立幼稚園特殊教育費補助金を町からもは、文教厚生常任委員長報告どおり趣旨採択することに決定いたしました。　休憩いたします。 △休憩　午前１０時３７分 △再開　午前１１時１１分 ○議長（長谷部武冶君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程の追加及び変更 ○議長（長谷部武冶君）　本日、執行部より議案第96号　教育委員会委員の任命について、議員提出議案として、議提第６号　産業廃棄物中間処理施設設置に関する意見書の提出についてが提出されました。　これについて議会運営委員会で協議がされておりますので、議会運営委員長より報告を求めます。　野崎議会運営委員長　　　　　〔議会運営委員長　野崎　明君登壇〕 ◆議会運営委員長（野崎明君）　これより、議長の命に従いまして、議会運営委員会の会議の経過と結果をご報告申し上げます。　本日、執行部より議案第96号が追加提出されました。また、議員提出により議提第６号が提出されました。　これについて議会運営委員会は、午前10時45分より第４会議室において、委員７名、長谷部議長、議会事務局長、執行部より高田町長、大野総務課長の出席のもとに種々協議をいたしました。なお、石黒議員については、病気療養中のため欠席届が提出されました。　今定例会に提出されました議案第96号並びに議提第６号を日程に追加し、日程第25、議案第96号　教育委員会委員の任命について、日程第26、議提第６号　産業廃棄物中間処理施設設置に関する意見書の提出について、日程第27、議会運営委員会の閉会中の継続調査の件、日程第28、町政一般質問に変更することに決定いたしました。　なお、追加提出されました議案第96号並びに議提第６号については、委員会付託をせずに、即決とします。　委員会は午前10時55分に閉会いたしました。　以上のように、議会運営委員会としては協議決定いたしました。　この上は、議長においてよろしくお取り計らいをされるようお願い申し上げます。　以上で報告を終わります。 ○議長（長谷部武冶君）　ご苦労さまでした。　ただいまの議会運営委員長報告どおり日程に追加し、議題とすることにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（長谷部武冶君）　異議なしと認めます。　よって、議案第96号並びに議提第６号を日程に追加し、議題とすることに決定をいたしました。　お諮りいたします。　この際、日程の順序を変更し、日程第25、議案第96号　教育委員会委員の任命について、日程第26、議提第６号　産業廃棄物中間処理施設設置に関する意見書の提出について、日程第27、議会運営委員会の閉会中の継続調査の件、日程第28、町政一般質問に変更したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（長谷部武冶君）　異議なしと認めます。　よって、ただいまの報告どおり日程の順序を変更いたします。　お諮りいたします。　ただいま追加上程されました議案第96号並びに議提第６号については、会議規則第39条の規定により、常任委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（長谷部武冶君）　異議なしと認めます。　よって、議案第96号並びに議提第６号については常任委員会の付託を省略することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第９６号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（長谷部武冶君）　日程第25、議案第96号　教育委員会委員の任命について、以上１件を上程いたします。　提案理由の説明を求めます。　高田町長　　　　　〔町長　高田康男君登壇〕 ◎町長（高田康男君）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、追加いたしました議案についての提案理由を申し上げます。　議案第96号は、教育委員会委員の任命についてですが、この案は教育委員会委員の山口榮一氏が平成17年12月17日で任期満了となるため、後任として、埼玉県比企郡川島町大字下狢660番地、関光一氏を教育委員会委員に任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意をいただきたいものでございます。　よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（長谷部武冶君）　ご苦労さまでした。　日程第25、議案第96号　教育委員会委員の任命についてを議題とし、事務局をして朗読させます。　事務局長　　　　　〔事務局長朗読〕 ○議長（長谷部武冶君）　所管課長の説明を求めます。　岡部教育総務課長　　　　　〔教育総務課長細部説明〕 ○議長（長谷部武冶君）　本案について質疑を受けます。　小久保議員 ◆１９番（小久保秀雄君）　小久保です。　議案第96号　教育委員会委員の任命につきましては、人事案件ですので退席をいたします。終わりましたら呼んでいただきます。　　　　　〔１９番　小久保秀雄君退席〕 ○議長（長谷部武冶君）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（長谷部武冶君）　質疑を終結し、討論に入ります。　初めに、反対の方の発言を許します。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（長谷部武冶君）　次に、賛成の方の発言を許します。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（長谷部武冶君）　討論を終結し、採決に入ります。　議案第96号　教育委員会委員の任命については、原案どおり同意することにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（長谷部武冶君）　異議なしと認めます。　よって、議案第96号　教育委員会委員の任命については、原案どおり同意することに決定いたしました。　小久保議員の復席を求めます。　　　　　〔１９番　小久保秀雄君復席〕 ○議長（長谷部武冶君）　ただいまお諮りいたしました議案第96号　教育委員会委員の任命については、原案どおり同意することに決定いたしましたので、報告いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議提第６号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（長谷部武冶君）　日程第26、議提第６号　産業廃棄物中間処理施設設置に関する意見書の提出についてを議題とし、事務局をして朗読させます。　事務局長　　　　　〔事務局長朗読〕 ○議長（長谷部武冶君）　提出者の説明を求めます。　道祖土証議員 ◆９番（道祖土証君）　９番、道祖土です。　議長のお許しをいただきましたので、議提第６号　産業廃棄物中間処理施設設置に関する意見書の提出について提案理由を申し上げます。　今回問題となっている民間業者による産業廃棄物中間処理施設については、計画が許可されることにより、廃材などの粉砕により大きな社会問題となっているアスベストの飛散や振動、騒音、ほこりなどによる住民の深刻な健康被害が懸念される状況になると思われます。また、周辺には住宅地や幼稚園が隣接しており、また地域内には小・中学校もあります。次代を担う子供たちへの影響や地域住民も大変不安を感じているところであります。　町議会としましても、約１万人の地域住民からの請願の趣旨を受け、今回の設置計画に対しては好ましくないと考えるものであり、埼玉県においても町民の意向を踏まえ、設置許可に対して慎重に対応していただけますよう意見書を提出するものでございます。　どうか議員の皆さんにおかれましては、趣旨をご理解いただき、ご賛同いただけますようお願い申し上げまして提案理由の説明とさせていただきます。　よろしくお願いします。 ○議長（長谷部武冶君）　本案について質疑を受けます。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（長谷部武冶君）　質疑を終結し、討論に入ります。　初めに、反対の方の発言を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（長谷部武冶君）　次に、賛成の方の発言を許します。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（長谷部武冶君）　討論を終結し、採決に入ります。　議提第６号　産業廃棄物中間処理施設設置に関する意見書の提出については、原案どおり可決することにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（長谷部武冶君）　異議なしと認めます。　よって、議提第６号　産業廃棄物中間処理施設設置に関する意見書の提出については、原案どおり可決することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議会運営委員会の閉会中の継続調査の件 ○議長（長谷部武冶君）　日程第27、議会運営委員会の閉会中の継続調査の件を議題とし、事務局より朗読させます。　事務局長　　　　　〔事務局長朗読〕 ○議長（長谷部武冶君）　ただいま事務局より朗読いたしました議会運営委員会委員長から会議規則第75条の規定により、次期議会の会期日程等の議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項については、閉会中の継続調査を行いたい旨の申し出がありました。委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（長谷部武冶君）　異議なしと認めます。　よって、議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。　昼食休憩にいたします。　なお、午後は１時から開会いたします。 △休憩　午前１１時２７分 △再開　午後１時００分 ○議長（長谷部武冶君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △町政一般質問 ○議長（長谷部武冶君）　日程第28、町政一般質問を行います。　発言通告書の順序により、順次発言を許します。　なお、別紙一般質問要旨文書表を参照願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △中西義一君 ○議長（長谷部武冶君）　最初に、中西義一議員　　　　　〔１５番　中西義一君登壇〕 ◆１５番（中西義一君）　15番、中西です。　議長のお許しを得ましたので、これより発言通告に基づき、町政一般質問をさせていただきます。　また、師走の中、傍聴の皆様方には大変ご苦労さまでございます。　私は、今回の議会で３点ほど一般質問させていただく予定でございます。　まず最初に、平成18年度の当初予算の編成についてお伺いいたします。　国が進める三位一体の改革と少子高齢化がどこの市町村でも進んでおります。本会議の中でも町長の説明の中でもありましたように、地方交付税の減額や補助金の減額により、地方自治体も非常に苦慮しているところでございます。　そうした厳しい財政状況の中で、本町の平成18年度予算編成が進んでいると思いますが、その基本計画について、または基本計画についての考え方をお伺いいたします。１つは、福祉に関してお伺いします。２番目に、教育関係についてお伺いします。３番目は、生活基盤の整備についてお伺いします。４番目につきましては、農業、商工業の振興についてお伺いしたいと思います。　その中で、教育長さんには一般教育関係のほかに、つい最近、テレビや新聞等で報道されております子供の残虐な事件に関連しまして、広島県の子供の事件、そして栃木県今市市の事件、そしてつい先日は京都府の少女の殺傷事件に関しまして、町内の各小・中学校の安全対策、そして子供たちが安心して通学できる安全な通学路に関しての予算措置等は、また安全対策についてどのようにしているかお伺いしたいと思います。　また、ゆとり教育が非常に去年あたりから問題視されております。学力の低下、そして体力の低下が指摘されております。町内の現状はどうであるかお伺いしたいと思います。　また、伊草小学校におきまして、フロンティア教育が昨年で終わりましたけれども、されておりました。また、三保谷小学校においては、道徳教育が今年度の３月までされておりますが、今後川島町の教育に関して、このような体験を生かしていったら、なお川島町の全体のレベルアップも図れると思いますが、その辺についても予算化されるのか、また、そうでなければ、どのような、何かいい方法を考えているのかお伺いしたいと思います。　また、予算の中で、川島町の開発が、山ケ谷戸地区の開発や伊草地区の大規模商業施設の開発が予定されておりますが、それらの開発に伴う税収の増額は認めるのかどうか、これもお聞きいたします。よろしくお願いします。　また、次に、行財政改革についてお伺いいたします。　常々私の尊敬する横浜市の中田市長は、これからの行政は知識と知恵による行政を進めなければならないと言っております。まさに私はそのとおりで、限られた財源の中にいかに住民の求めるサービスができるかにあるかと言えると思います。　本町における平成18年度の行財政改革について、町の考えをお伺いしたいと思います。　次に、中山地域、中山字神明1873番地の４、旧前田屋外美術跡地に設置計画されております産業廃棄物の施設の進出についてお伺いします。　まず、この地域は、私も常々お話ししておりますが、非常に環境のいいところでございます。越辺川にはハクチョウがここ数年ずっと飛来しております。それも私は何回かこの議会でもお話しさせていただいておりますが、ハクチョウがこの川島の水を非常に気に入ってくれて、そして川島の人たちの優しい心に打たれて、その子供やその仲間を毎年多く連れてきているというふうに信じております。このえづけに携わっているボランティアの方々には本当に心からの感謝と御礼を申し上げるところでございます。本年度ももう既に二十数羽来ているというふうにお聞きしております。　そうした平和な環境のいい場所に産廃の施設ができるというようなお話を聞いて、この地域は、幼稚園や、それから小学校、それと住宅がある本当に静かなところでございます。今回の産業廃棄物の進出につきましては、特に幼稚園から直線にしますと、約80メートルの近距離でございます。そして、中山小学校につきましては、約500メートルのところでございます。そういったところに産業廃棄物の中間処理施設ができるということは、その中身は非常に今問題となっているアスベストの問題も住民の人たちからは危惧されているところでございます。　そうした中で、町としては、11月29日付で12月２日に特別要望書を提出されております。また、本議会では、地域の人たちから請願が出されまして、午前中の本会議で採択もされました。そして、町には１万人を超える人たちからの反対の署名も提出されております。　こうしたことを我々議会、そして町も重く受けとめなければならないというようなことでございますけれども、町の考え、それから今までの経過等についてお伺いしたいと思います。　そして、産廃にもう一つつけ加えてご質問させていただきます。　その産廃中間処理業者が進出されるという少し南側に町の町有地がございます。そこのところに一般に見ますと産業廃棄物と見られるような物が長年にわたって放置されております。その件につきまして、最初に契約した月日はいつなのか。そして、その契約先は、会社名はどこか。そして面積、そして賃貸の金額は幾らであるか。また、更新手続はどのようにされてきたかお伺いいたします。　以上、よろしくお願いします。 ○議長（長谷部武冶君）　高田町長　　　　　〔町長　高田康男君登壇〕 ◎町長（高田康男君）　それでは、中西議員さんのご質問にお答えをしたいと思いますけれども、まず、18年度の予算編成についてのご質問でございますけれども、国が進める三位一体の改革につきましては、地方自治体としては不本意ながらもおおむね３兆円の税源移譲は明らかになりつつある状況です。今後は各省庁の動向を注視するとともに、国庫補助負担金の廃止、削減や地方交付税制度の動きに十分注意してまいりたいと考えております。　このような中、本町の平成18年度予算編成につきましては、新たに枠配分方式を導入し、所管課が根本から事業を洗い直し、あらかじめ決められた配分額の中で優先順位を厳しく選択することで、歳出額の抑制を図っております。　ご質問の項目について、まず福祉関係では、障害者福祉や児童福祉の充実に重点を置いていきたい。また、介護保険については平成18年度より制度が予防介護に重点を置いた内容に大きく改正されますが、問題なく移行できるようにしていきたいと考えております。　教育につきましては、今年度議員各位の多大なるご協力をいただき、おかげさまで伊草小学校の校舎を改築することができました。来年度におきましても、ゆとりある教育環境をテーマに、ソフト、ハード両面から安全・安心な教育の場づくりをしていきたいと考えております。　生活基盤整備につきましては、町道１－８号線改修や飯島排水路改修事業を引き続き進めていくほか、小型合併処理浄化槽の普及にも努めてまいりたいと思います。　また、カインズホームを始めとした商業施設が圏央道インター南側に整備される予定ですが、周辺地域の生活環境を悪化させることのないよう対応していきたいと考えております。　農業、商工業の振興につきましては、地域水田農業ビジョンに基づく生産調整の的確な実施と担い手育成に向けた事業を推進するとともに、新規特産物普及推進事業としてイチジクの栽培を取り入れ、イチゴとともに推進していく予定でございます。　いずれにいたしましても、現在、各課が要求してきた予算の査定中であり、以上のような点が十分配慮された予算編成ができるよう努力していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　次に、３番目の産廃業者の進出についてのご質問にお答えをしたいとい思いますが、まず事業計画の概要についてですが、先般の議員全員協議会時にご報告を申し上げてありますように、事業計画者の株式会社千葉建設が埼玉県に事前協議を提出しました資料によりますと、産業廃棄物を受け入れ先から計画施設への搬入及び積み替え、保管施設に関する収集運搬業、２、収集した廃棄物を破砕処理するための中間処理業、３、処理施設として破砕機械などの施設整備が主な計画となっております。また、稼働計画につきましては、施設の受け入れを、廃棄物の種類により異なりますが、破砕を初め、圧縮、こん包などの中間処理を実施した上で他の施設へ搬出する計画となっております。他の施設とは、埋め立て、焼却、リサイクルと、こうなっておりますけれども。　町としましては、都市計画法での用途区分では工業専用地域でありますが、計画者が取り扱う産業廃棄物の中には、建築施設の解体に伴う廃材を受け入れることで、現在大きな社会問題となっておりますアスベストの混入などについてのチェック体制について不明な点が多く、またがれき、金属くず、コンクリート廃材などの処理に際しても、破砕処理による振動や騒音、ちりなど、地域住民の日常生活等に影響があるものと心配をしております。　このようなことから、町としては設置してほしくないと考えているところでございます。　先ほど経過報告等の質問もあったわけでございますけれども、これにつきましては、ご案内のとおり、先ほどの質問の中でございましたけれども、１万数名の方からの陳情、あるいはとねがわ幼稚園のＰＴＡ、保護者会等からの陳情、そして共産党、公明党、各川島支部からの申立書と、こういうものを既に受けておりまして、先ほどもご指摘がございましたけれども、反対同盟の方とは12月２日に県に要望しておりますし、特別意見書というのも知事あてに出しておるわけでございますけれども、いずれにしましても、国や県におきましても、安全・安心の町づくりを重要な柱として位置づけておりますので、町民の皆様は今まで同様、安心して日々を送れるよう、業者を含め、関係機関と話し合い、解決をしていきますので、議員の皆様方にも絶大なるご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。　それから、町有地の貸し付けの問題につきましては、ちょっとございませんので、担当の課長からお答えさせますのでよろしくお願いします。　以上ございます。 ○議長（長谷部武冶君）　丸山教育長 ◎教育長（丸山一男君）　中西議員さんのご質問に対しましてお答え申し上げます。　ゆとり教育につきましては、1977年当時の文部省が学習指導要領改訂でゆとりの時間を導入したのが発端であります。その後、1992年月１回の学校週５日制、95年月２回の学校週５日制、98年の学習指導要領改訂で学習内容３割削減、総合的な学習の時間の新設がなされ、99年ごろから学力低下論がささやかれました。2002年週５日制が完全実施され、2004年国際学力調査結果が発表されまして、文部科学省が学力低下傾向を認識すべきと言及しました。　ところで、本町の小・中学校では、学力低下論がささやかれた99年ごろから基礎基本を重視したドリル学習、クオーター学習、朝の読書活動、補充学習、宿題の習慣化などで対応してきています。その点で学力水準は毎年実施しています学習状況調査テストで、ほぼ全国水準を維持しているところであり、体力では毎年実施している新体力テストの結果、９項目のうち握力と立ち幅跳びは弱い面がありますが、他の７項目は県平均よりも上回っています。　ここで喜ばしいニュースを申し上げます。　毎日新聞社主催、後援文部科学省、日本中学校体育連盟、日本学校体育研究連合会の中学校体力づくりコンテストで川島町立西中学校が努力賞に入り、12月４日に授賞式があり、比企郡市で１校の快挙であります。機会がありましたら、西中学校に称賛をいただければと考えております。よろしくお願いします。　２点目でございますが、通学路の安全確保につきましては、防犯、交通でも各学校とも調査、実施に至っており、各学校とも下校時に教師が同伴したり、全校・学年一斉下校に徹しています。また、保護者、ＰＴＡ及び安心パトロール隊、110番の家へもご協力をお願いし実施しているところでありまして、教育委員会も班を組んで下校時間帯にパトロールを実施、防災無線でも町民の方々にご協力を呼びかけているところでございます。　さらに交通安全につきましても、学校、ＰＴＡ等で調査し、危険箇所については、教育委員会から関係各課に改善依頼をしているところでございます。　以上のことにつきましては、18年度予算編成以前ですが、反映させるべく努力をしていくつもりでございます。　３番、最後に、伊草小学校が平成14、15、16年度文部科学省、埼玉県教育委員会、町教育委員会の研究委嘱を受けた学力向上フロンティアスクールは、子供たちのよさや可能性を引き出す学習指導を教師が研究し、子供たち一人一人に合った確かな学力を身につけさせる習熟度別学習、教師２人によるチーム・ティーチング学習、少人数学習などで個に応じた学習を展開し、わかったときの成就感を持たせる事業を展開しました。　三保谷小学校の道徳教育は、平成16、17年度文部科学省、県教育委員会、町教育委員会の委嘱を受けて、川島ならではの道徳、三保谷だからこその道徳教育の推進を地域にしっかり根を張り、三保谷豊年踊りを５、６年生がはんてんを着、全校生徒が踊りを身につけて盆踊り、運動会時には３世代が校庭いっぱいになっての踊る姿は圧巻であり、子供たちの心に年をとることへの畏敬の念がずっしりと深く刻まれていることを実感した次第であります。地域全体が大きな波となって揺れ動いています。　この研究の公演会が来る12月14日水曜日午後１時10分から町民会館で三保谷小学校５、６年生、川島中学校全校生徒を対象に命、家族をテーマとした歌、シンガーソングライターの大野靖之さんの公演があります。自由に聞くことができますので、ご案内申し上げます。さらに、１月24日には三保谷小学校で研究発表会がありますので、足を運んでいただければと存じます。　両校の研究は、研究のための研究ではなく、地元に根差した真の研究でありまして、町内の他校も大いに参考にし、教育活動を展開しているところであり、また町内にとどまらず、県下からも多くの学校が参観に来ており、その実績が高く評価を受けているところでございます。　以上でございます。よろしくご理解いただければと思います。 ○議長（長谷部武冶君）　牛村政策推進課長 ◎政策推進課長（牛村安雄君）　それでは、私の方へのご質問につきましては、２番目の行財政改革についてということでございますので、この辺につきましてご答弁させていただきます。　18年度における町の行財政改革のご質問でございますけれども、現在改革大綱を作成中でございますので、その辺の状況につきましてお答えいたしたいと思います。　町では昭和61年から10年間、川島町行政改革大綱を、そして平成７年からまた10年間、新川島町行政改革大綱を策定し、事務事業の見直し、組織機構の見直し、定員管理及び給与の適正化の推進などの改革を推進してまいりました。　しかし、この新行革大綱の期間が平成17年度で終了するため、現在平成18年度を初年度とする新たな行政改革大綱、第３次川島町行政改革大綱になりますけれども、現在策定の作業を進めているところでございます。行政改革推進本部、それから幹事会を設置いたしまして、また幹事会を２つの部会に分けまして、その部会において素案策定を現在行っているところでございます。その後、推進本部により計画素案を決定した上に、行政改革推進委員会に諮問、答申をいただき、決定を見たいという考えでございます。　今回の策定に当たりましては、国の三位一体の改革による地方交付税等の大幅な減少や景気低迷による税収の減少等を背景に、従来の形態による財政運営が困難になっております。行財政改革を積極的に進め、行政運営の健全化を図るために全庁挙げて改革を推進していくこととしております。　大綱の策定に当たりましては、平成17年３月に総務省から地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針が出されておりますので、この指針に沿って策定することとしております。　今回の行革大綱は、今後９年間として行動計画を３年を１期として３期にわたって実施することを目標とするものでございます。また、大綱に沿った第１期実施計画を策定し、個々具体的な行動計画に目標値等を定めて推進していく考えでありますので、ご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（長谷部武冶君）　菊池財政課長 ◎財政課長（菊池求君）　それでは、中西議員さんのご質問にお答えさせていただきます。　まず初めに、(1)の平成18年度予算編成についてのご質問でございますけれども、国が進める三位一体の改革につきましては、平成12年４月に地方分権一括法が施行されまして、国と地方の関係が対等、協力というような関係になりまして、国から地方への税財政面での改革が課題ということになっております。平成18年度までに３兆円規模を目指した税源の移譲、それから４兆円程度の国庫補助負担金の改革、地方交付税の見直しを同時に行うこととなっております。これらの改革につきましても、交付税の削減が先行いたしまして、なかなか税源の移譲が進まない状況で、各市町村とも厳しい財政状況が続いているところでございます。　ことしの11月末に政府・与党の合意が得られまして、おおむね３兆円の税源移譲が明らかになりつつあります。この税源移譲につきましては、平成18年度の税制改正におきまして、所得税から個人住民税への恒久措置として行うということになっておりまして、平成18年度予算につきましては、引き続いて所得譲与税によって措置をされるということになっております。　今後、改革の内容が示されてくると思いますけれども、各省庁や県の動向に十分注意して取り組んでいきたいと考えております。　先ほど町長から答弁がございましたように、平成18年度の予算編成につきましては、初めて枠配分方式ということで導入をさせていただいたところでございます。今までは各課の要求に対しまして、財政課の方が査定を行いまして、経費の節減等を行ってきたわけでございますけれども、近年の財政状況、あるいはまた町税、地方交付税の大幅な減収が見込まれる中、持続可能な財政構造を確立するための新たな予算編成仕方というふうなことでございます。各課の課長を中心として、課内で協議して、住民要望等を的確に把握した上で事務事業の選択をしていただきまして、配分額の範囲内で予算を調整し、要求するというような形になっております。　配分に当たりましては、新年度予算に見込まれる一般財源等の収入全額を区分しまして、人件費や公債費を除いた額を配分させていただきます。平成17年度の予算額を基本としまして、国県の補助金等の特定財源並びに特殊事情を控除した額に来年度の実施計画の内示額を加算した額を一定の率で圧縮した額で配分させていただいております。　こうした中で、平成18年度の予算を編成するに当たりまして、重点施策としては、伊草小学校の体育館の改築事業、それから安藤川改修に伴います町道１－８号線の改修事業、飯島排水路の改修事業、小型合併処理浄化槽の普及事業、それから圏央道川島インター周辺開発に係る事業、その他住民の暮らしやすさの向上に係る事業ということでございます。　中西議員さんご質問の福祉などの各項目につきましては、先ほど町長から答弁がございましたので、よろしくお願いしたいと思います。　いずれにいたしましても、現在各課で要求のありました予算のヒアリング中でございますので、重点施策はもとより、枠配分の中で効率的な予算編成と行政効果が十分得られるよう配慮いたしまして編成作業を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　それから次に、(3)の産廃業者の進出についてのご質問のうち、計画地付近に町有地が点在しているが、その中で産業廃棄物が放置されている土地が見られるということでございますけれども、この付近の町有地につきましては、八幡工業団地内の代地というふうなことで、これが7,993平米と旧建設省の交換地の残というふうなことで、これが２万4,086平米ございます。これらの町有地のうち、現在貸し付けをしておりますのは、資材置き場として１社、それから駐車場として３社に貸し付けをしております。　中西議員さんご指摘の貸し付けしている町有地のうち、産業廃棄物が放置されている土地が見られるというお話でございますけれども、資材置き場として貸し付けしているところかと思います。この土地は、平成10年７月から貸し付けをしております。ご質問の相手先でございますけれども、屋外美術株式会社で、面積は2,312平米でございます。契約期間につきましては、当初平成10年７月１日から平成11年３月31日までの９カ月ということでございまして、その後は１年ごとに契約を更新しております。したがいまして、現在の契約はことしの４月１日には更新をいたしましたので、平成18年３月31日までという契約になっております。なお、賃貸料につきましては、年間158万3,720円でございます。　現地を確認いたしましたところ、鉄の型枠ですとか、小動物の製品、それからプランターですとかコンテナ等が置いてございます。煩雑に物が置いてありまして、見た目もよくないことから、不要なものにつきましては、撤去するなどして、整理整とんするように指示してございます。今月の中旬ごろまでには片づくことになっておりますので、お願いしたいと思います。　いずれにいたしましても、貸し付け地の現地確認につきましては、実情を把握することはもちろんでございますけれども、周囲の住民の方に不快感を与えないように細心の注意を払っていきたいと思っております。また、契約更新時におけます町有地の管理及び利用状況の確認をしっかりと行いまして、財政的な見地からも貴重な財産でございます。町有地の有効利用を図っていきたいと思っておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（長谷部武冶君）　福室生活環境課長 ◎生活環境課長（福室茂男君）　それでは、中西議員さんのご質問でございますけれども、中山地内の産廃業者の進出計画につきましての概要と町の考えということでございますけれども、一部答弁に町長と重複する箇所があると思いますが、あらかじめよろしくお願いいたします。　まず最初に、事業計画でございますけれども、ただいま町長の答弁にもございましたけれども、今回計画されております施設につきましては、事業活動から発生しました廃棄物を再生、あるいは最終処分をするための手前の作業の施設ということで、中間処理施設というような定義がございます。こういった施設ということでありますけれども、特に今回計画されております中間処理施設への搬入されるものがやはり大きな問題かというふうに町といたしましても思っております。事業計画の中では、この施設に搬入されるものほとんどが家屋の解体ですとか、あるいは新築、さらには増改築、こうした面から発生しました産廃物が主に処理施設に搬入されるというような計画となってございます。　これらの計画書によりますと、こうした廃棄物を施設に受け入れるわけですけれども、この業者側の計画の処理の方法でありますけれども、既存の施設を使っての話と。当然車両搬入されますけれども、ダンプアップをどこでするということが一番の問題かと思いますけれども、計画ではこのダンプアップを施設内で作業するというようなことでございます。こうしたものを、アップしたものを建物内で圧縮、あるいはこん包というふうな形で最終処分場へと処理をするための作業が実施されるというような計画でございます。　ご質問にもございましたけれども、今回やはり一番の問題は地域の方は十分ご承知のとおり、社会問題となっておりますアスベスト問題の取り扱い方法が何としても、町としましても大変危惧してございます。一般的にはアスベスト関係につきましては、極力破砕はしないようにというような指導がございますけれども、なかなかこの辺の、破砕をするかしないか、あるいはアスベストが混入しているかいないか、非常に現場判断では難しい点があろうかと思います。こうしたことがやはり解決されないままこのような施設が地域に設置されるということは、大変地元の方も心配していると。こうしたことから、さきの反対同盟の皆さん方を先頭に、関係機関への反対要望の署名活動が展開したのかなというように考えております。　いずれにしましても、担当課としましても、やはり地域住民の方々が住みなれた地域で、やはり長い間住んできてよかったなという地域でありますので、生活環境の保全と安全を第一ということを第一優先に担当課としても考えておりまして、今回のこのような計画施設につきましては、町長からも答弁がありましたけれども、設置は願っていないというようなことでございます。　以上、現在の施設への計画の概要と町の考え方ということでございますけれども、よろしくお願いいたします。 ○議長（長谷部武冶君）　中西議員 ◆１５番（中西義一君）　はい、ありがとうございました。　それでは、再質問させていただきたいと思います。時間がないので、簡単明瞭に質問しますので、お答えの方も簡単にお願いしたいと思います。　まず、予算編成でございますけれども、どこでも厳しい状況でございますけれども、そういった中で、国では医療費等に関しましては、今までの医療費に対する予算措置ももちろんでございますが、今後は健康増進のための予算措置も十分考慮して予算措置をしていきたいというようなことも発表されております。　川島町も高齢化が進んでいる中で、やはり元気で過ごしていただくという観点に立てば、そういった予防措置に対する予算化も十分検討する必要があると思いますけれども、その点についてお伺いいたします。　また、ほかの件については、今いろいろと慎重に検討されているということでございますが、３月までの予算に十分ひとつ努力していただきたいというふうに思います。　それから、行財政改革についてでございますが、国は国家公務員を10年間で２割減らすとか、また手当も抑制していきたいとかいうことを発表しております。　川島町でも私はそういった手当の見直し、そして、例えば車の管理につきましても、電算管理、コンピューターを使って管理することによって台数の削減、また今後については、町内は平たんで距離も割かしどこでも簡単に行ける地域でございますので、軽自動車を増やすことがいいかというふうに思いますけれども、その点について。また、ちょっともう一度あれしますけれども、今、町の職員も非常に団塊の職員が多くなってきているのではないかというふうに思います。そういったことも何か町としていろいろ検討されているかどうかお伺いしたいと思います。　最後に、今回一番住民の心配されております産廃業者の進出についてでございますけれども、まず今までの過程は大体概略として私もある程度承知しております。前田屋外美術、この会社が約56億円で倒産して、その後、渋谷区の競売によって千葉建設が約7,000万円で購入したというふうなお話も聞いております。　そうした中で、今までの流れと、そして今請願も採択されました。そして反対の１万人を超える要望書も町に出されて、そして議会でも県に要望書を出すと決まりました。そういうことの中で、今後町としてどういうことを一番県に要望したらいいのか、そしてこの土地が約7,000万円で購入されたということを前提に、最終的に、これは町長にお聞きしたんですが、町で7,000万円で買い取るという考え方についてはどのように考えるか。また、今後の先の予防措置としては、先ほどお話を聞きましたけれども、防止条例を定めると。これはなるべく早く条例を出して可決いただければというふうに思うんですけれども、その辺の予定等についてお伺いできればというふうに思います。　そして、公有地の場所でございますけれども、私も現地へ行って写真を何枚かずっと撮ってきました。どう見ても、一般の人から見たら産業廃棄物というふうにこれは映ると思います。中には、これは一見、アスベストの心配がされるようなこういった写真も撮ってきました。平成10年から契約されたというようなお話でございます。公有地をやはり貸した以上は、土地の所有者の責任というのもあるかと思います。そうした中で、年間で約158万円ぐらいで貸しているというようなお話でございました。その後１年ごとに更新していると。やはり更新のときには現地を確認して更新する必要があるのではないかというふうに思います。町では、まだほかに数多くの公有地等貸しているところもあるかと思います。今後についてもそういう現地を見て更新をする、そういう必要があるかと思います。　そして、ことしの３月31日で契約期間が切れるというお話を聞きました。まず、前田屋外美術は一応倒産しているというふうに私は認識しております。今現在それを撤去しようとしているところはどこなのか。そして、今月半ばまでに撤去の予定だというふうにお聞きしましたけれども、もしされないときはどこが責任を持つのか。そして３月31日で契約が切れた４月１日からの更新については、町としてはどのようにするのかお聞きしたいと思います。　以上、よろしくお願いします。　町長にいいですか。短くて時間がないですから。すみません、申しわけないです。 ○議長（長谷部武冶君）　高田町長　　　　　〔町長　高田康男君登壇〕 ◎町長（高田康男君）　それでは、中西議員さんの再質問にお答えをしたいと思いますが、幾つかちょっとご指摘があったようでございます。　まず、予算編成関係でございますけれども、国を挙げて医療費の抑制の問題が出ておりますけれども、こうした問題につきましては、当然町でも増えつつある健康保険、あるいは老人保健、介護保険等を含めまして、まだ検討中でございますけれども、できるだけそうしたものを予防措置として健康増進に向けられないかというようなことで今考えているわけでございますけれども、来年度以降の介護保険法の改正の中で、今まで一般事業として取り組んできたそうした健康増進による予防措置が今度は介護保険の中で対応できるというようなことになっておりますので、若年の方等合わせた中でそうした措置ができるように今検討中でございますので、お願いをしたいと思います。　団塊の職員の関係につきまして考えているかということでございますけれども、これにつきましては、来年、再来年から約３年ぐらいで大体職員の二十二、三％が退職の年齢に当たるわけでございます。恐らく対処された後の問題について何かということではないかなと思いますけれども、退職される職員等につきましても、年金法の改正等もございますので、そうした中で退職される職員ともまたよく退職相談というか、その後の相談をさせていただきたいと思いますが、今こうしたところ、こうしたものというような充て職はございませんけれども、再雇用制度というのがございますので、そうしたものを含めて退職者と相談をしていきたいと思っております。　それから、最後の産廃の関係の問題でございますが、今後の対応というようなことでございますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、いずれにしても住民が非常に懸念されているということで、重々私もわかっております。そうした中で何とか阻止する方法というものはまだ固まってはおりませんけれども、先ほども答弁してございますとおり、工業専用区域ということの中では、非常にそうした産業廃棄物を含めた工場ですか、事業所も非常に有利な立場であるということは事実でございますので、それを何とか阻止するということが一番問題であるわけでございますけれども、これにつきましては、現在、先ほどもお話があったとおり、議会でも請願の採択をしていただきまして、県に要望していただけるということにもなっておりますし、また、住民の皆さん方とも話し合いながら、何とかそうしたものを阻止できる方法を頑張りたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　買収の考えはないかというようなことでございますけれども、県下でもそういうものが幾つかあったようにも聞いております。ただ、それは最終段階の話の中で事業者がどう考えるかということも含めまして、今買収をするとかしないとかという段階にはなっておりません。いずれにしても、安心して日々が送れるような環境を崩さないようにまず努めていくことが私の責務でございますので、また何回も申し上げますけれども、議会の皆様方にもぜひひとつご協力を賜りたいと思います。　それから、そうした紛争等の防止条例の設置でございますけれども、今回の議会にというような考え方もあったわけでございますけれども、取り急ぎであったわけでございまして、いろいろまだ調整する字句もございましたので、３月の議会にでもお願いをしたいというような考え方で今進めておりますので、よろしくお願いします。　以上です。 ○議長（長谷部武冶君）　牛村政策推進課長 ◎政策推進課長（牛村安雄君）　それでは、行政改革の関係での再質問でございますけれども、まず手当等の関係のご質問がございましたけれども、人事院におきましては公務員の給与を来年４月から4.8％平均して下げるというような案も出てございます。そしてあと、現在手当的に調整手当というのがありますけれども、それを廃止いたしまして、地域手当に変えるということのようでございます。この辺につきましては、国の制度等にのっとりまして、町の方ものっとった形でやっていく考えでございます。　また、諸手当の見直しの関係でございますけれども、特殊勤務手当が現在６件ほどございます。行旅病人の取り扱いですとか行旅死亡人の取り扱い等でございますけれども、これらにおきましても時期等を見ながら、内容をよく吟味いたしまして改革していきたいという考えでございます。　また、公用車の管理の関係、それから購入等の関係でございますけれども、実際の公用車の管理につきましては、財政課の方で担当しておりますけれども、行革の立場としてお答えさせていただきますけれども、現在町の保有の公用車につきましては39台ほどございます。この中には幼稚園バスですとか焼却場で使っていますダンプ等がございますので、全部が全部一般職員が使えるわけではございません。この４月から共有で使えるものにつきましては、財政の方で管理いたしまして、どこの課でも予約しておいて使えるという制度にいたしまして、その台数が約半分、18台ほどございます。これらにつきましては、現在調査をしておりますけれども、毎日が100％の稼働率ではないのも見受けられますので、これらにつきましては、行革の中で、大体総体の15％ぐらいの台数が削減できればという考えを持っています。　それからあと、普通車のバンがあるんですけれども、これらの軽自動車化の問題でございますけれども、現在普通車は10台ほどありますけれども、計画ですと５台、半分を軽自動車化にしたいという考えでございます。あと５台につきましては、水防だとか何かの災害時の一朝有事のときの資材を運んだり職員を運んだりする、こうしたことから、全部を軽にするとちょっとどうなのかなという疑念もありまして、とりあえず５台を残してというような考えでございます。　それからあと、職員の削減の関係でございますけれども、国が10年間で２割の削減という話のことでございますけれども、これにつきましては多分自民党の行革の推進本部ですか、それの発表だと思いますけれども、この10年間で公務員を２割削減するという中には、保育所の民営化、それから幼稚園、それにあと、川島の場合はごみの収集なんかは委託で、直接町ではやっていませんけれども、そういう関係に携わる方々も含めて２割の削減を打ち出しているようでございまして、国・政府では地方公務員につきましては、５年間で4.6％以上の純減を目指せというようなことになっておりまして、町の行革の中でも５年間で５％純減を目指したいなという考えでございます。　これにおきましては、先ほど…… ○議長（長谷部武冶君）　答弁者に申し上げます。　時間が残り少なくなっておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。 ◎政策推進課長（牛村安雄君）　そういうことでございますので、これから行革大綱の素案を取りまとめる最中でございますので、ご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（長谷部武冶君）　菊池財政課長 ◎財政課長（菊池求君）　それでは、中西議員さんの再質問でございますけれども、町有地の貸し付けの関係でございますけれども、先ほど申し上げましたように、平成10年７月からお貸ししております。その貸している中にアスベストのものが含まれているのではないかというお話でございますけれども、その点につきましては、よく確認をこちらの方でもさせていただきまして、アスベストを含んでいるものはないというふうなことを聞いておりますので、その点につきましては含まれていないというふうに思っております。　それからあと、更新のときにいろいろとしっかりと現地確認をして、更新する場合には更新するというようなことでございます。確かにこちらの方でもそういったことで確認が不十分な点がございましたことは本当に大変申しわけないと思っておりますけれども、この辺につきましては、今後十分こちらの方でも現地にもよく行きまして、確認をして、きれいになっているようであれば、また更新もあれですし、全然片づかないようであれば、もうちょっとやはり契約の中で善良な管理で使用するというようなことにもなっておりますので、それについては十分こちらの方も話をしまして、きれいな形で住民の方にも迷惑かけないような形でお貸しするような形をとっていきたいと思っております。　また、現在契約をしておりますが、来年の３月31日までというふうなことでございますので、その辺につきましても、十分今後の撤去、あるいはまた管理等を十分見きわめまして、契約の方は考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（長谷部武冶君）　中西議員 ◆１５番（中西義一君）　ありがとうございました。　時間があと３分しかないので、最後ちょっと要望だけさせていただきたいと思います。　まず、公有地の件の更新の件、今、前田屋外美術と契約されておりますか。例えばそこが撤去したとしても、私はもう、一度そういう状況になった会社とは契約更新すべきではないというふうに私は思っております。今までの経過を見て、今日までずっと７年間こういう状況を見たら、町としてもここでもし12月半ばまでにきれいに撤去されても、今までの過程を見たら、もう私は年間で約150万の賃貸料は町には入るかもしれませんが、私はもうその同じ会社とは更新するべきではないというふうに思います。それだけはまた検討していただければというふうに思います。　また、中間処理施設の進出については、先ほど町長からもいろいろ答弁をいただきました。本当にありがとうございます。　町も、そして議会も、そして住民もこの進出を許したら、次から次へまたこういう懸念が心配されます。当初私が申し上げましたように、あの越辺川にはハクチョウが毎年毎年増えてくる、そういった飛来地、平和な静かな環境の地域です。そして地域には幼稚園80メートルしか離れておりません。小学校も500メートル、近隣には住宅地がいっぱいあります。そういう地域を我々だれしもが、一番住民の方が心配していると思います。そういう点を十分考慮し、配慮し、県になお一層強く要望していただくことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりにいたします。　ありがとうございました。 ○議長（長谷部武冶君）　ご苦労さまでした。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △大島欣一君 ○議長（長谷部武冶君）　次に、大島欣一議員　　　　　〔１７番　大島欣一君登壇〕 ◆１７番（大島欣一君）　17番、公明党の大島です。　ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言通告に基づき、町政一般質問をさせていただきます。　初めに、市町村合併推進についてお伺いいたします。　市町村の合併の特例に関する法律、合併新法が10月１日に施行され、市町村合併は新たな段階に入りました。この合併新法に基づき、埼玉県におきましても、県市町村合併推進審議会において、合併推進構想とあわせ、支援プランを作成し、来年３月に決定すると伺いました。また、その中に県独自の財政支援プランも含まれているといわれております。　総務省の集計では、来年３月末には全国市町村の数は1,822と４割以上の減少となります。今現在、私たちの生活は生活圏の拡大、広域化が進んでおります。川島町の私たちも１日に数回にわたり町外へ、また川越市へと買い物や仕事にと移動することも決して少なくはありません。　このように、道路網の整備や車社会となり、行動範囲は一昔前に比べ、格段に広がりました。また、インターネットの普及や携帯電話、双方向の情報交換が可能となるテレビのデジタル化など、情報手段の発達や高度化、多様化は生活圏のさらなる拡大に拍車をかけております。　今さらに小泉改革の推進により、政治、行政の分権化も三位一体の改革として、いよいよ国と地方の財源の配分にもメスが入ろうとしております。これらは国や地方の財政危機、少子高齢化を大きな背景として推進されてまいりました。そして地方分権改革の最重点課題の一つがこの市町村合併であります。　しかし、民間企業はこの新しい時代に対応した３つの大きな改革が既に終了し、第３の段階の改革の総仕上げにあると言われております。それが今株価の回復とその後の急激な値上がりとなり、また日本企業やひいては日本経済の信頼の回復につながっているといわれております。　その企業の具体的改革の内容はご案内のとおりでありますが、第１の改革として、世界一高いと言われた人件費の抑制に着手し、大幅なリストラ、また早期退職制度の活用、またパートや派遣社員の積極的活用など、人件費の削減に努めました。また、すべての事業の徹底した見直しを行い、不採算部門より撤退、利益率の悪い事業の外注や海外工場への生産部門の一部を移転するなどの改革により、高コスト体質を改革し、効率化を図り、収益率の向上を達成いたしました。　また、第２の改革として、企業が取り組んだことが企業合併であります。合併には、企業のお互いの弱い部分を補い合い、より強い部分をより強化することにより、企業競争を勝ち抜く基礎体力の強化を推進いたしました。また、大企業だけでなく、中小企業においても新たな取り組みとして、東京や大阪では、町工場が集まり、それぞれの専門技術を持ち寄り、宇宙関連の開発事業を手がけたり、障害者のための新しい商品開発を共同で行うなど、これまでの大企業の下請という中小企業のあり方を転換しつつあります。　このように、合併や集約により、新たな可能性と生き残りをかけた改革が社会全体で進んでおります。そして今、企業は未来を展望した第３の改革を行っていると言われております。ハード面においては、より高度で技術集約型の高収益部門を海外工場ではなく、国内に集中させるなど、国際競争力の強化と効率化を両立させる企業戦略を推進させていると伺いました。大型液晶テレビ生産に特化したシャープの亀山工場などがその一例と言われております。また、ソフト部門におきましては、より高い専門性のある若い人材の確保、また国際的に通用する人材の獲得に向け、競争が既に水面下で激化していると言われています。ソニーのアメリカ人社長の抜てき人事もその動きの一つと言われております。また、これらとは別に、新たな時代を見据えた業態として、アグリビジネスと言われる安全・健康をキーワードにした高付加価値の新しい農業ビジネスも今にわかに脚光を浴び始めております。　このような企業や社会環境の大きな変化の中で、先日行われました衆議院解散・総選挙において、民意は改革の後退に対し厳しい姿勢を示し、さらなる行政改革の推進と、またそれに伴う政策の質とスピードを求めております。　本町の今後の合併の推進と行政改革についてあわせてお伺いをいたします。　次に、高齢者をねらう悪質業者や犯罪からお年寄りを守る対策についてお伺いいたします。　70歳と78歳の認知症の老姉妹が高額なリフォーム契約を業者に結ばされ、財産をだまし取られていた事件が富士見市で発生いたしました。この事件をきっかけに全国的に同様に不要なリフォーム工事を契約させ、多額の代金をだまし取るリフォーム詐欺など、高齢者をねらったさまざまな悪質商法が大きな社会問題となりました。　川島町におきましても、無料の景品で高齢者を１カ所に集め、高額なふとんや健康器具などを契約させる催眠商法や家族の多重債務を一本化、借りかえを業者が執拗に勧め、明らかに返済能力がないとわかっているのに、高齢者名義の不動産を担保にし、保証人とし、後日差し押さえ、競売により生活のよりどころである自宅を失う方もいらっしゃいました。　また、直近の例として、78歳の高齢者宅に電話で業者が先物取引の勧誘を行い、当初ははっきりと断った後、後日再び営業マンより電話があり、近所に来ているので話だけでも聞いてほしいと言葉巧みに勧誘をし、自宅を訪問いたしました。数日後に大宮の支店に車で連れ出し、案内をし、会社を信用させ、経済活動は頭の老化の防止によいなどと売り込み、少額でよいと100万円の取引を承諾させ、契約を結びました。そして２週間後、支店長と名乗る男が訪問し、支店の売り上げが今月200万円ほど不足しており、私を助けると思って追加で200万円の取引を、決して損はさせないと言い、契約をさせました。その後は手持ち金の数倍から10倍の取引ができる先物取引で損失が出たと言ってはお金を次々と入れさせる手口で、約１年半余りで手持ちの現金と有価証券すべてでおよそ1,500万円の資産を失ってしまいました。ご相談を受けてから弁護士を交え協議をし、裁判所に全額の返還を求める訴訟を起こしました。浦和地裁での一審判決は、業者が主張する本人の判断能力があり、通常の取引を認める判決となり、敗訴いたしました。直ちに控訴をし、先月11月、二審においては、ほぼ全額の1,500万円の返却が認められ、勝訴いたしました。しかし、業者は直後に控訴いたしました。弁護士の見解では、今後判決が覆ることはまずないということでありますが、現在、ご本人は80歳を超え、高齢となり、これらのトラブルの心労により、体調を崩し、現在入院をされており、もしかすると、お元気なうちお金が手元に戻らないかもしれないという時間との戦いというのが実情であります。　国民生活センターによりますと、このような70歳以上が契約者でトラブルに巻き込まれるケースで、契約者が当事者である相談件数は、昨年度で12万4,831件と、４年間で約３倍と急増しております。また、相談のうち、認知症など十分な判断能力を持たない人も6.9％と、10年前の５倍となっております。　このような詐欺や犯罪から高齢者を守る本町の対策についてお伺いをいたします。　以上、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（長谷部武冶君）　高田町長　　　　　〔町長　高田康男君登壇〕 ◎町長（高田康男君）　それでは、大島議員さんのご質問にお答えをしたいと思いますが、まず、市町村合併の問題につきましては、昨年の１月の住民意識調査の結果やことしの３月に議会からいただきました建議書、また過日示されました埼玉県市町村合併推進協議会会長案としての枠組みなどから、川越市との合併に向けて取り組んでいく必要があると考えております。　建議書をいただいた以降、ことしの４月以降でございますけれども、数回、消防議会など、機会あるごとに川越市長に相談をしているところです。今後は、議会から選出していただきました議員さんを含め、市長との相談の機会を設けていきたいと考えております。　私は、以前から合併は避けて通れない問題であるとお話をしておりますが、自助努力を回避しての合併は避けなければならないと考えております。　そのためにも、行政運営を効率化し、住民が必要とする行政サービスを提供できるように、抜本的な行政改革を行う必要があります。　現在、策定している第３次行政改革大綱は、平成26年度までを期間とするもので、３年ごとに行動計画を定めて進めていくことにしております。中でも、平成21年度までは、国が示す集中改革プランの期間でもあり、行政体制を大きく刷新していくことになるかと思います。　いずれにしましても、市町村合併や行政改革は、そこに住む住民が安全に安心して暮らすことができ、一人一人が誇りに思えるような町にしていくための一手段であります。将来に禍根を残さぬよう、しっかりと進めていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。　２番目の高齢者をねらう悪質業者や犯罪から守る施策についてですが、ご質問にもありますように、お年寄りをねらった悪質商法が社会問題となっております。特に判断能力が十分でない認知症の高齢者にとっては、こうした被害に陥りやすく、また複数件の契約を結ばされるといったケースが多くあると言われています。　こうした被害を防止するため、平成12年度から制度化されたものに、成年後見人制度があります。この制度は、既に認知症等になっており、判断能力の乏しい方などに対する法定後見制度と、現在は十分な判断能力はあるが、将来認知症になった場合を想定してあらかじめ定めておく任意後見制度があります。　しかしながら、制度自体の日も浅く、まだ全国的に普及されていないようですので、まずはこれらの制度の啓発に努めていきたいと考えます。　また、埼玉県で実施している消費者相談に川島町民からの相談件数が年々増加していることにかんがみ、町ではことしの６月から専門的な相談や苦情を適正に処理するため、消費生活相談員を委嘱し、相談窓口を開設して、消費トラブルの防止に向けて取り組んでいるところでありますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（長谷部武冶君）　小峰福祉課長 ◎福祉課長（小峰松治君）　それでは、大島議員さんの高齢者をねらう悪質業者や犯罪から守る施策についてということでございまして、答弁させていただきたいと思います。　我が国の高齢化社会の進行とともに、お年寄りをねらった悪質商法が阪神・淡路大震災以降、住まいに対する耐震、補強、安全などの意識が高まる中、経済的不況も重なって、詐欺とも言える悪質なリフォーム業者が横行し、社会問題となってきております。こうした被害に遭わないようにするためには、訪問販売ではできるだけ契約しないこと、工事を依頼するかどうかは時間と手間をかけて十分に検討すること、また家族や身近にいる人が注意することなどが重要と言われております。　しかし、判断能力のなくなった認知症の高齢者にとっては、こうした被害に陥りやすいといったケースが多くあると言われております。　このような被害を防止するためにできた制度としましては、ただいま町長の方からもお話がございましたように、成年後見制度があります。この制度は平成12年度からスタートしたもので、認知症や知的障害者、精神障害者などの理由で判断能力のない方に対し、判断能力の程度により、後見人、補佐人、補助人と呼び方は違いますが、このような後見人等となった人が不動産や預金通帳などの財産を管理したり、身の回りの世話のために介護サービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議など、法的行為を行い、本人を保護、支援する制度です。後見人等でなければ、またはその人の同意を得なければ契約は結べないし、また認知症等の方が行った契約行為は無効であり、悪徳商法などの被害に遭うおそれもありません。　この制度の申し立ては、家庭裁判所に申し立てを行い、審判の後、後見人等が決まります。後見人等はその事務を家庭裁判所等に報告するなど、裁判所の監督を受けます。なお、おおむね成年後見人制度については、通常申し立てから決定まで４カ月以内となっております。　また、現在は十分な判断力はあるが、将来認知症になった場合等を想定して定めおく任意後見制度もございます。この制度とは別ですが、相談、支援としまして、埼玉県の社会福祉協議会で主催しております高齢者の方、障害のある方、福祉サービスを利用している方の安心生活を支援するための相談、支援などを行う権利擁護センターもあります。　町といたしましては、これらの制度の周知、普及、推進を図るとともに、関係機関団体等とも連携し、悪質商法などの防止等に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（長谷部武冶君）　田中農政商工課長 ◎農政商工課長（田中寿男君）　それでは、大島議員さんの犯罪等から高齢者を守る対策について、私の方から特に消費生活相談に関連いたしましてお答えをさせていただきたいと思います。　埼玉県の状況でございますが、県におきましては消費生活センター、身近なところでございますけれども、川越、ほか県内３カ所に消費生活センターを置いております。また、県内市町村の消費生活相談の窓口の設置状況でございますけれども、平成17年度上期において、県内の63の自治体で消費生活に係る相談窓口を開設しているところでございます。県内の市町村の中での設置率は、約74％の市町村で設置しているところでございますが、それに関連いたしまして、市町村の相談日の日数の状況でございますけれども、週に３日未満の自治体が35ということになっており、いまだ県内の市町村の中でも22の自治体におきましては、相談窓口を設置していない状況になっているところでございます。特に、平成15年度からはがきによる架空請求の大幅な増加によりまして、埼玉県下の相談の件数でございますけれども、平成15年度には県内で受けた件数が７万7,373件、また平成16年度につきましては９万5,282件といった県内におけます相談件数が１年前と比較しますと、１万7,900件強相談件数が伸びている状況でございます。　川島町の町民からの相談件数の推移でございますが、平成12年度につきましては80件、平成13年度76件、平成14年度97件、先ほど申し上げましたように、平成15年度からはがき等による架空請求が大幅に増加したことを受けまして、平成15年度には233件、平成16年度につきましても222件の相談が川越消費生活センターの方へ出ているところでございます。　このことを受けまして、既に「広報かわじま」等で周知をさせていただいているところでございますが、今年、平成17年４月に川島町消費生活相談要綱を定めまして、今年６月から身近なところで相談体制ができるようにということで、町で相談の窓口を開設しているところでございます。開設している日につきましては、毎週火曜日、役場におきまして消費生活相談員を委嘱された方の直接の相談によります相談、苦情等の対応を受けて取り組んでいるところでございます。今年度、平成17年度の状況でございますけれども、町と川越消費生活センターで受けた相談件数につきましては、107件と推移をしているところでございます。　これらを先ほど高齢者の方々ということでございますので、平成16年度の222件の年齢別の相談件数につきまして報告をさせていただきたいと思います。　特に、222件の内訳でございますけれども、10代による相談件数が17件、20代による相談件数が43件、30代による相談件数が42件、40代につきましては52件、50代につきましては47件、50代につきましては、全体の相談件数の21％強を受けているところでございます。さらに60代につきましては14件、70歳以上の相談件数につきましては６件と、70歳以上につきましても2.7％の比率で相談件数があるところでございまして、以上のような状況報告をさせていただきまして、よろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（長谷部武冶君）　大島議員 ◆１７番（大島欣一君）　大変ありがとうございました。　何点か再質問をお願いしたいと思います。　まず、町長にお伺いしたいんですけれども、行政改革について、総務省の新地方行政改革指針と、それから集中改革プランですか、このお話をしていただきました。　現在、住民の意識ということにおきましては、先ほどお話をさせていただきましたように、民間では本当に血のにじむような思いをして改革を現在企業、また個人の企業含めて達成をしてきているというような現状がございます。そうした中で、今回町民はこの町の行政改革の実効性を厳しく評価していくというふうに判断をしなければいけないのではないかというふうに思います。特に、厳しく言えば、今後小手先の改革というものは通用しないんだと、そういうふうな決意で取り組んでいただければというふうに思う次第でございます。　特に、このたび議会におきましては、議員定数を20から16名ということで、20％の人員削減をいたしました。町としても、具体的な改革目標を示すことが大切ではないかというふうに思っております。特に職員定数については、先ほど課長から、自民党の例、国の状況等のお話がありましたけれども、そうではなくて、川島町としてどれだけ職員の削減を目標とするのかという、その部分が最も大切ではないかというふうに思います。まずこの点について１点お伺いをしたいということと、２点目としては、現在歳出の削減について各課で一律のカットを行って削減をしているということでありますけれども、この方法でいきますと、やはり限界があるというふうに思わざるを得ません。そうした意味で、一つの例として、すべての事業を予算書の全項目ごとに、これは民間で行っている手法でありますけれども、すべての事業仕分けをしながら、例えば廃止をするもの、それから統合するもの、それから民間に委託するもの、他へ移管をするもの、こういった例外を設けず、すべての予算項目ごとに見直しをするということも大切な方法ではないかと思います。この点について、町長のお考えをお伺いしたいと思います。　３つ目としては、先ほどの推進本部、また幹事会というお話がありましたけれども、これは職員のみで行う改革ではなくて、やはり民間の視点でどのように取り組んでいくかということが非常に重要だと思いますけれども、この点について町長のお考えをお伺いしたいと思います。　続きまして、合併についてお伺いしたいと思います。　先ほど町長からお話がございましたように、川島町議会においては、行政改革並びに合併の研究部会ということで、中西部長を中心といたしまして意見集約が行われ、議会として、建議として、川越市との合併に取り組むべきという結論を既に出しております。また、住民の意向調査においても合併すべきという民意は明確となっております。　そういった意味で、来年、再来年行われます平成19年の統一選を含め、特に町長選挙の最大の争点はこの合併に向けてのタイムスケジュールをどれだけ明確にできるかどうか。また、政策のスピードが大きく町民の候補者選択の基準となるということは間違いないと思います。その辺の町長のご決意を再びもう一度お聞かせいただければというふうに思います。よろしくお願いします。　それから、高齢者被害について何点か再質問をお願いしたいと思うんですけれども、まず、私どもの方にご相談に見えるケースの例で申し上げますと、高齢者の方の相談のすべては、被害を受けてからすぐにということではなくて、やはり数週間、中には数カ月たってからのご相談がすべてでございます。つまりクーリングオフは全くきかないという状況での相談があります。それから、２つ目としては、ご本人からの相談というのは１件もありません。ご家族から、また近隣の友人から、知人からのご相談で、紹介で見えるということがほとんどであります。したがいまして、先ほどの先物取引の例のように、大変な労力と時間、また費用をかけてやらなければいけないという費用のない方もいらっしゃいます。また、費用をかけてもなかなか解決が図れないというのが実情であります。　そういった意味では、被害の予防が不可欠というふうに考えております。常に高齢者の生活上の異変をチェックできるような、異変が発生した場合には速やかに、例えば行政であるとか法律機関であるとか警察であるとか、連携がとれるような、そういったシステムを町としてはどう組んでいけるのか、つくっていけるのかということが大きな課題ではないかと思いますけれども、これについて課長のご見解をいただきたいと思います。　それから、先ほど後見人制度のお話がありましたけれども、これの利用状況等について、件数等がわかればお教えいただきたいと思います。　それから、もう一点として、社会福祉協議会の中に高齢者の金銭管理サービス、これは地域福祉権利の擁護事業という項目でありますけれども、この事業について川島町は取り組んでおられるのかどうか、生活上のチェック、状況をつかむという部分で非常に大切な事業ではないかと思いますけれども、この辺の川島の状況についてお伺いをしたいと思います。　それから、農政商工課長に２点お伺いしたいと思います。　やはりこういった高齢者の被害について、現在県がリフォーム事業の登録認可業者の情報公開をしているというふうに伺いました。消費者である高齢者の業者の選択の基準の一助というふうにありますけれども、この辺の川島町の周知徹底、情報公開についてはどのようになされているのかお伺いをしたいと思います。　最後にもう一点お伺いしたいと思いますけれども、県で開始されました無料耐震診断が現在推進されております。これは木造住宅で500平米未満の住宅を対象としていると伺いました。特にご自身の家の正しい耐震度、それから補強が一体幾らかかるのかと、そういった正しい認識の一助となる非常に大切な部分ではないかと思います。そういったことで、悪徳リフォームの被害を抑止するという部分につながると思いますけれども、この辺の川島町の耐震診断の推進についてお伺いをしたいと思います。　以上、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（長谷部武冶君）　高田町長　　　　　〔町長　高田康男君登壇〕 ◎町長（高田康男君）　それでは、大島議員さんの再質問にお答えしたいと思います。　幾つかございますので、また落ちるところがあったら後でご指摘をいただきたいと思います。　まず、行政改革でございますが、総務省の新たな行政指導方針でございますけれども、これにつきましては、統一的なものでございますけれども、いずれにしても少子高齢化による人口減少時代を目前に控え、国・地方を通じた厳しい財政状況の中で、今後の我が国は地方公共団体が中心となって住民の負担と選択に基づき、おのおのの地域にふさわしい公共サービスを提供する分権型社会システムに転換していく必要があるということが定義となっておりますけれども、そうした中で、やはり町としても、民間利用、それからＮＰＯ等の協力を得てやるのがいいんではないかなということでございます。　いろいろな行政の内容もありますけれども、先ほどご質問の中で、まず具体的な目標をというようなことでございますけれども、職員の削減目標でございますけれども、これにつきましては、先ほど牛村課長からもちょっとご答弁させていただきましたけれども、これはやはり自民党側の思案というようなことでございます。現在の状況を踏まえますと、川島町においては、平成15年からこの３年間で既に職員が現在９名ほど減員になっております。さらに今後の考え方としては、５年間で国・県がまだ確定はしておりませんけれども、そういうような方針の中である程度目標設定しております５％ということで、10人ほどということで190名を目指しているわけでございますけれども、いずれにしても、そうしたものにつきましては、必ずしもそういうような定数でいいかというようなことについては、随時見直ししていかなくてはならないと思いますけれども、目標数値としてはそうしたものを掲げていきたいかなと思っておりますけれども、これらの減数の要因につきましては、国等におきましては、民間委託というようなことが含まれておりまして、例えば幼稚園、あるいは給食センター、保育所、あるいは焼却場等の問題もあるわけでございますけれども、それぞれの地方自治体によってその重要度は違ってまいりますけれども、そういうものが含まれてこの定数の削減の基本ができているというような考え方を持っているわけでございます。　それから、すべての事業を予算項目ごとに見直しをというようなことでございますけれども、町においても毎年予算編成の方針の中においては、全事業の見直しを指示しているわけでございますけれども、なかなか残念ながら徹底されていないというのが現状でございます。　そんなことで、ことしは、先ほどもちょっといろいろお話もございましたけれども、当分枠配分をさせていただいたということで、各課においてよりよいアイデアを出していただこうというようなことで、そういうような方式をことしは新しく取り入れたわけでございますけれども、そうしたものも含めて、今後また見直しを図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　それから、民間の視点での改革をということでございますけれども、本当にこれは大事なことでございます。行政改革については、税の効率的な運用を行うことが基本であるんではないかなと思っておりますけれども、行政効果の徹底追求、さらには前にも述べたとおり、事業計画の見直しの中で、大変勇気の要ることですけれども、中止、あるいは見直しを徹底することが必要ではないかなと考えております。これはその事業にもよりますけれども、そうしたものも本当に職員ともに見直していく時期ではないかなと考えておりますので、これもまたそういう面で努力してまいりたいと思います。　それからもう一点は、合併のタイムスケジュールということでございますけれども、平成19年の選挙の対象という問題もあったようでございますけれども、別に私もまだそういう時期がどうなるかわかりませんけれども、いずれにしても、今私の考え方としては、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、やはり川越市との合併を進めなくてはいけないということが１点でございます。時期的なものについては、新たな制度がことしから時限立法で５年間ということでもって、22年の３月末がこの新たな法律の期限でございます。そうした中で、川越市さんとも話し合いながら、できるだけ早い時期に進めていくのがいいんではないかなと。遅くても22年の３月までには、立法が切れるような時点までには何とかこぎつけたいという考え方でおります。これらにつきましてもまた議員の皆様方にもよほどご協力をいただかないとできないわけでございますけれども、建議書の内容を十分私の方も把握しておりますので、ご理解をいただけるのではないかなと思っていますが、ぜひご協力を賜りたいと思います。　以上でございます。 ○議長（長谷部武冶君）　小峰福祉課長 ◎福祉課長（小峰松治君）　私の方には３点からのご質問かと思います。　まず、被害を受けてから、やはり日数がたってからそういった相談に来られる、それの予防的な面からは、そういった被害を受けた様子、または異変を察知するようなシステムが必要ではないかというご質問が第１点かと思います。　この関係につきましては、現在単身高齢者につきましては、特に痴呆とかそういうのは含まず、民生委員を始めとする見守り活動推進という中で、特別、健康状態のチェックとかいうことで今やっております。そういった中で、やはりなかなか個人のプライバシーまで入り込むのは難しいとは思いますけれども、郵便受けにそういった請求書とか、そういうのがいっぱい来ている場合には、どうもちょっとおかしいのではないかとか、そういうのも考えられるのではないかなと思っております。そういう面も含めてお願いはしていきたいかなと思いますけれども、今後につきましては、そういった面を含めて、今高齢者虐待の関係等も問題になってきておりまして、そういう要支援を必要とする方々、要保護の高齢者という方につきましては、広い意味でネットワーク的なものを組みまして、情報を共有化することによって未然に防止するというのが必要になってくるのかなというふうに考えております。これにつきましては、今後そういった面を受けまして、関係機関、社協とか消費生活センターとか保健センター、警察、民生委員等、または団体とすれば、老人クラブとか自治会とかボランティア、そういったところ、または専門的な面も含めまして、ネットワークの構築を進めていく必要があるかなというふうに考えておりまして、現在まだできておりませんけれども、今後の課題としては検討してまいりたいというふうに考えております。　それから、次の成年後見制度の関係につきましては、先ほどお話がありましたように、法定後見人制度につきましては、裁判所に申し立てし、審判の上、後見人が決まって、その後見人が法律的な行為をするということでございます。それで、後見人が決まりますと、やはり登記をするという形になりませんと、相手に対しての効力がわかりませんので、そういった場合については、この東京の法務局の後見登録課というところで何か一括登録しておるというふうに聞いております。そういったことから、全国ではその登録が７万件ぐらいですか。実数にしては少ないというふうに聞いておりまして、介護の関係で使う人は340万人からいる、その中で認知症の方がどれだけいるかちょっと定かではないんですけれども、それは別として、相対的にそういう制度を使えるということからすれば、人数的には少ないというふうに言われて、今後の啓発普及が課題ではないかというふうにも言われておりまして、町で何人そういう方がいるかというのは把握できない状況です。　それからもう一つ、高齢者の金銭的管理につきましては、先ほどありましたように、県の社協で行っております権利擁護センターというものがありまして、その中で福祉サービスの利用援助事業、これにつきましては、認知高齢者、障害者の方等が福祉サービスの手続とか日常の金銭管理などの支援を行っているということでございます。これは有料でございます。時間幾らという形でなっておりまして、その中には、お金を、生活費をそういった金融機関から下げてきて本人に渡すとか、または支払いを本人に成りかわってやるとか、そういったものでございまして、本人にかわって契約行為等はできないというふうになっております。ですから、やはりそういった契約行為とかそういったものについては、やはり法定後見人制度を取り入れないと、本人が、ただそういうところで注意とかするのはできるかと思いますけれども、できないかなというふうには思っております。ただ、そういった障害の方、高齢者の方の金銭的な関係について、お手伝いすることはできるのかなというふうに思っております。これにつきましては、県の方でやっておりまして、また地域に地域センターというものを設置しております。この辺では東松山市の社協がその相談の窓口になっております。町も生活支援員という方が２名委嘱を県の方からされておりまして、その方がいろいろそういった相談等が発生した場合については、その方がやるような形にはなっております。ただ、現在のところ、やはりこれについてもなかなか利用頻度は少ないということは聞いておりまして、そういった制度はあるんですけれども、利用していないのが実情かなというふうに聞いております。　以上でございます。 ○議長（長谷部武冶君）　田中農政商工課長 ◎農政商工課長（田中寿男君）　それでは、私の方へ２点ほどということで、特にリフォーム事業者の登録の関係と、あと、県が実施しております無料耐震診断の件ということかと思います。　まず、１点目のリフォーム業者の県への登録制度についてということでございます。通常、建設業法によりましては、建設業を営む者につきましては、都道府県知事の許可を受けて実施しなければならないと定めているところでございますが、ただし、それらにつきましても、軽微な建設工事を行うのみにつきましては、そのような限りではないということが一つ定まっているところでございます。その中で、消費生活相談におけますリフォームの定義というのがなかなかこれというものがないようでございますけれども、消費生活相談におけますリフォームに係る一つの考え方というか、取り扱いとしては、12項目を一つのリフォーム制度ということで考えているようでございます。幾つかご紹介させていただきますと、工事、あるいは建設サービスにかかわること、増改築、屋根、壁、塗装、内装、またそのほかは駆除サービス、あるいは建物の清掃サービスですとか、特に最近問題になっております床下換気扇の関係等々、あるいは簡単なものでいきますと、防虫網の交換等につきましても、リフォームの中で消費生活相談というのは扱っている事案が非常に多いということでございます。　このようなことを受けまして、リフォーム工事におけます消費者と事業者のトラブルというものが先ほど議員さんの方からもお話がありましたけれども、特に富士見市では大きな問題提起をされているところでございます。　このような状況を改善するために、消費者に安心してリフォームを行っていただくためにということで、現在埼玉県住宅供給公社内に県と民間住宅団体におけます、民間住宅の企業におきまして、現在121社がかかわって参加組織をしております埼玉県まちづくり協議会が今年10月に発足をしたということでございます。　このリフォームのことでございますけれども、リフォームを実施するに当たって、選定業者を選ぶに当たって、一定の判断に客観的な判断を得ることがこのような情報の中でできるのではなかろうかということで、このページにつきまして、ホームページで今年11月30日から一般に公表をされておるということでございますので、これを使うことも一つのいい方策になるのかなということでございます。　町といたしましても、あらゆる機会を通じまして、これらの制度なりを周知していくということでございますが、最近では「広報かわじま」の中に「住宅リフォーム工事に注意」、あるいは「高齢者の消費生活トラブル」ということで、連載ものを広報についても現在掲載をさせていただいているものでございます。このようなものを今後とも身近な高齢者の相談相手でございます民生児童委員の方々の機会を通じながら、周知徹底を図っていきたいと思いますので、今後ともご理解いただきたいと思います。　もう一点の県が実施しております無料耐震診断の関係、特に高齢者への取り組みの関係でございます。　埼玉県では、今年８月より木造住宅の無料耐震診断を開始したところでございます。対象となる物件につきましては、県内にある昭和56年以前につくられた建築物の平屋建て、あるいは木造２階建ての戸建て住宅を限定として、現在実施をしているところでございます。川島町の近くでの相談窓口でございますけれども、東松山県土整備事務所で担当しているところでございます。耐震診断の受付、あるいは実施、診断結果、通知等、原則として県土整備事務所が直接行うこととされているところでございます。　県の方に確認した中では、現在、今年８月からスタートしたところでございますけれども、東松山県土整備事務所の中では、現在８件が受領され、まだまだその中の実績を見ますと、川島町民からの相談、あるいは依頼なり実績はないということでございますので、町といたしましても、このような制度があるということで、町民が安心して生活できるこのような制度を民生委員なり児童委員さんを通じながら周知をしていきたいというふうに考えているところでございます。　いずれにいたしましても、このような有効な制度があるということでございますので、広報等に掲載しながら、十分町民の方に周知徹底を図りながら、安心して生活できる環境のための支援をしていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（長谷部武冶君）　大島議員 ◆１７番（大島欣一君）　大変ありがとうございました。　最後になりますけれども、町長と福祉課長の方に何点か再々質問をお願いしたいと思います。　先ほど、町長の方から、総務省の行政改革大綱に基づいた集中改革プランということで、さまざまお話をいただきました。特に、改革には勇気が要るというふうなお話もありました。勇気だけではなくて、痛みも伴ってくるであろうというふうに思っておりますけれども、特にこの集中改革プランの中に、目標の数字化というのがうたってございます。また、具体的に住民に公表を求めるという部分もございます。それから、毎年度推進状況のフォローアップの実施と公表が求められているというふうにもうたってございます。　こうした中で、住民監視の下で改革を進めていくというのは、非常に重要な部分ではないかというふうに思います。その点について、町長として、どのように住民を巻き込んで検討委員会なり、そういったものをつくっていけるのかどうか、そういった方法を考えておられるのかどうか１点お伺いをしたいと思います。　最後に、もう一点としては、行政改革をする場合において、やはり職員、庁内だけでなくて、特に議会と一体となって取り組んでいただきたいと、このように思います。その一つの方法としては、行政改革のための特別委員会を議会として設置をして、職員、議会が一体となってこの改革に取り組んでいくと、こういった考え方もあろうかと思いますけれども、町長のご見解についてもお伺いをしたいというふうに思います。　それから、最後に、福祉課長の方に１点お伺いをしたいんですけれども、先ほど成年後見人制度の普及はほとんど進んでいないというふうなお話がございました。確かに現実的には、私どもの方で成年後見人を制定しようということで、ご相談を受けた方について、例えばご兄弟であるとか親戚であるとかに後見人になっていただきいとお願いをしても、なかなか受けてくださることがほとんどないというのが現状です。やはり富士見市においても、市長が後見人になっておりますので。ですから、そういった面では非常に難しい制度の運用というのがあるのかというふうに思いますけれども、ただ、その中で先ほども町長からお話がありましたけれども、任意後見制度ですか、これがございます。これは、今は元気だけれども、将来に備えて、本人が後見人を選定していくと。これは弁護士でもいいわけですよね。そうした中で、任せる役割を公正証書として契約をして、そしてご自分が認知症なりなかなか判断が困難になるような年齢になったときに、その制度を利用できるという、こういった制度でありますので、ぜひこういった制度が普及していく一つの事前の方法として、後見人の前に任意後見制度の普及を町として進めていただきたいというふうに思いますけれども、この点について最後にお伺いをしたいと思います。　いずれにしても、これから高齢化社会を迎える中で、ひとり暮らしの高齢者、また高齢者世帯に対して、地域や行政がどうかかわるかということは非常に重要な視点であるというふうに思いますので、ぜひこれを契機にしっかりと取り組んでいただければ幸いだと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（長谷部武冶君）　高田町長　　　　　〔町長　高田康男君登壇〕 ◎町長（高田康男君）　それでは、大島議員さんの再々質問でございますけれども、まず、住民監視のもとでの改革が求められております。そのために、何か対応はないかと、方法はないかというようなご質問かと思いますけれども、ご指摘のとおりでございまして、住民のご意見や見方が大切であるわけでございまして、職員のみの行政改革案は余り期待できない部分もありまして、どうしても我が身の保身というのが心の中で動いてしまうかなというようなことを考えております。　そうした思い切りに欠ける嫌いもあるわけでございまして、ご指摘のとおり、今後につきましては、毎年度のフォローアップを含めまして、行政に携わらない方のご意見等も伺えるような機会、あるいは機関を設けていきたいと、そんな考えでいるわけでございますけれども、よろしくひとつお願いしたいと思います。　それから、議会の中に特別委員会というようなことのようでございます。総務省の指針の中でもありますけれども、行政改革推進上の主要事項について、その中に地方議会は行政改革大綱の進捗状況や執行機関の行う行政評価の結果等について報告、説明を求めるなど、執行機関に対する監視機能をみずから高める取り組みを積極的にという書き方もしてございます。議会と執行部で一緒になってできないかというような話のようでございます。当然こういうような指針も求められておりますので、どうぞひとつ議会の中でも特別委員会等もつくっていただきまして、執行部とともにまた改革、先ほどのあれではないですが、勇気と痛みがあるということでございますので、そうしたものをしっかり相互で話し合いながらやっていければありがたいと思っておりますけれども、いずれにしましても、今後行政改革を推進するに当たっては、住民と協働し、危機意識と行政意欲を私と職員が共有して取り組んでいくことが大切かなと思っておりますので、またそういう面では議員の皆様方にもご指導いただければありがたいと思います。　以上でございます。
   ○議長（長谷部武冶君）　小峰福祉課長 ◎福祉課長（小峰松治君）　任意後見制度の関係について進めていただきたいというようなご質問でございますけれども、法定後見人制度につきましては、本人が認知症ということで、人を選ぶことができないということから、配偶者、または四親等以内の方が申し立てをする、または単身でだれも身内がいない場合につきましては、その所在する市町村長が申立人となりまして、本人が後見人になる場合もあるし、また弁護士等になってもらうということもできます。　その前に、先ほどお話がありましたように、自分がしっかりしているときに、自分の財産権等権限を与えられる人に任意後見人になっていただいて、その後自分に判断がなくなった場合は、任意後見人の方が裁判所の方へ申し立てし、任意後見監督人というもとに任意後見人がその財産権の代理を行うというような形になるというのが任意後見制度でございます。　そういうことから、後見人につきましては、自然人である人、または法人、社会福祉法人とかＮＰＯ法人、そういったものでもなれる制度でございます。そういったことから、こういったまだ判断能力がしっかりしているうちに、自分がもしなったらどうかということもあらかじめ考えておく必要がある。また、仮に身内の者、長男、長女とか、そういった者におれがもしわからなくなったら頼むよという、そういうこともできますので。当然できなくなったら身内がやるんだといっても、なかなか身内の中でも財産等がある場合は争いが生じるというのも多々ある例でございますので、その辺は含めて社会福祉協議会等も含めまして、この制度の周知普及に努めていきたい。また、いろいろ民生委員等、または各種団体等にもこういう制度がありますよと、ぜひそういう場合については使えますよということもあわせて推進、普及していきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆１７番（大島欣一君）　ありがとうございました。　終わります。 ○議長（長谷部武冶君）　ご苦労さまでした。　休憩いたします。 △休憩　午後２時５５分 △再開　午後３時１４分 ○議長（長谷部武冶君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小久保秀雄君 ○議長（長谷部武冶君）　次に、小久保秀雄議員　　　　　〔１９番　小久保秀雄君登壇〕 ◆１９番（小久保秀雄君）　日本共産党の小久保秀雄でございます。　傍聴の皆さん、お忙しい中、ご苦労さまでございます。　発言通告に基づきまして、町政一般質問を行います。　初めに、中山地区への中間処理企業の進出計画についてお伺いをいたします。　今回の企業進出が予定されている場所は工業地域でありますが、住宅や幼稚園等があります。また、この土地と建物を渋谷区が差し押さえた物件を競売で落札したと聞いておりますが、町は知らなかったのか。町は処理企業が進出すると知ったのはいつか。住民との話し合いや教育施設との関係に問題がないのか、町の見解をお伺いいたします。　次に、住民の財産を守る対策についてお伺いをいたします。　①としまして、越辺川の水害危険場所として、平成16年９月議会で質問し取り上げました（下伊草の越辺川の危険と住民から指摘がありました）ところへの護岸工事等の安全対策の進捗について、町の考えをお伺いいたします。　②といたしまして、市街化区域内の水路の改修を平成13年12月議会で取り上げてまいりましたが、いろいろなところの工事がありますが、今年度に工事が行われる場所や延長、また今後は町の財政も厳しい折、また行革で下水道課がなくなって、都市計画課と合体したこともありまして、今後の工事計画についてどのように進めようとしているのか、町の考えをお伺いします。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（長谷部武冶君）　高田町長　　　　　〔町長　高田康男君登壇〕 ◎町長（高田康男君）　それでは、小久保議員さんのご質問にお答えしますが、まず、中山地区への処理企業の進出についてですが、この質問の計画地はご指摘のとおり、工業専用地域で、文字どおり工場が立地できる地域として指定している場所ですので、廃棄物処理施設につきましても、処理能力と一定の条件が整えば立地が可能となっています。また、立地可能な用途のものは、現状の区画のまま増改築することなく、既存の状態で建築物を使用する場合は、都市計画法上の許可手続や建築基準法上の認可等の手続も不要となります。　なお、これらの開発及び建築に関する許認可等は、県の権限となっております。　差し押さえになった計画地を競売によって進出予定業者が取得したことについてですが、町では国税徴収法第82条の規定に基づきまして、未納町税に係る交付要求を裁判所にしておりますが、最終的にだれが取得したかにつきましては、承知しておりません。　また、企業が進出すると知ったのはいつかとのことですが、町では、ことしの３月に県に事前計画書を提出した旨の報告とあわせて、事業計画書の写しを持ってきております。　住民との話し合いや教育施設との関係に問題はないかとのことですが、説明会の開催は事業計画者が産業廃棄物処理業許可に関する手続等を定める要綱の中に、運用基準により実施したものであります。問題ないと考えますが、聞くところによると、業者側の誠意はないとの話も伺っており、残念です。　今後は県、町を含めた指導、話し合うこととなっておりますので、何とか阻止できる方法や指導をしていく考えでございます。　次に、水害に対する質問ですが、越辺川流域下伊草地区の危険箇所への護岸工事等の安全対策につきましては、荒川上流河川事務所に対して大谷川樋門工事等の説明会の開催とあわせて要望を行ってまいりました。　17年２月に実施しました安藤川・横塚川改修促進協議会の研修視察では、大谷川の樋門工事箇所を視察し、現地で荒川上流河川事務所の担当者に対して、現地を見ながら要望を行い、所長にも要望しております。　こうしたことで、11月28日に下伊草会館で、大谷川樋門工事等の説明会が開催され、質疑応答の中で、荒川上流河川事務所の担当者より、補正予算を要求中であり、予算の確保ができれば対応したいとのお話を聞いております。　いずれにしましても、早期に対応していただくよう、今後も要望してまいります。　次に、市街化区域内の水路改修ですが、市街化区域内の雨水排水という重要な役割を担っておりますので、必要な改修、整備を逐次進めてまいりました。　今後の工事計画については、幹線である飯島排水が終了した時点で、状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。また、今年度は引き続き雨水幹線排水路整備事業を継続しているほか、新規工事として、下廓地内川島館前の排水路整備工事を進めておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。　以上でございます。 ○議長（長谷部武冶君）　福室生活環境課長 ◎生活環境課長（福室茂男君）　それでは、小久保議員さんのご質問ですけれども、中山地区の処理企業の進出という関連でございますけれども、答弁させていただきます。　ご質問にもございますように、この計画地が差し押さえで競売ということで、ただいま町長から答弁がございましたけれども、ごみ問題生活環境担当といたします生活環境課としましても、このようなことは承知はしてございません。　また、企業が進出するという時期を町は知っていたのかということなんですけれども、これにつきましては、先般全員協議会でお話をしておりますけれども、ことしの１月５日にこの進出をしたいというような業者が県の方に事前計画書を提出してございます。この根拠は何かと申しますと、廃棄物の清掃処理に関する法律ということでございますけれども、このような産業廃棄物施設を設置しようとする場合には、廃棄物処理法の中で国の移管事務ということで、県が事務を移管されているというようなことから、県に許認可権があるというようなことで、大変そうしたことによりまして、町も大変厳しい立場にいるわけでございます。当時説明会がありましたけれども、最後に住民との話し合いの関係のご質問にもありますけれども、確かにただいま町長から答弁しましたように、私もその事業者の説明会に出席をしましたけれども、もう少し事業者であれば、十分な説明と紳士的な対応で、やはり初めての説明でありますので、その点は私も立場上は業者は非常に雑ぱくな印象を受けたということは私の実感でございました。　いずれにしましても、ただいま町長からもお話がありましたけれども、先般地元の方々が２日に県の方に要請に行った際に、地元の意見等を十分に県、あるいは環境部長に伝えたということで、実はすぐ県も早速動いていただきまして、12月７日に県の廃棄物指導課という部署なんですけれども、この事業者を呼び出しまして、地域の皆さんからの要望関係を整理した上で、今後指導していきたいということで先般指導したようでございます。　町としましても、やはり許認可権は県であるかもしれませんけれども、基本的には町は住民の皆さん方の生活の福祉の優先が第一でありますので、町もそういったことを十分立場にありますので、今後指導できることはきちっと事業者の方に伝えていきたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（長谷部武冶君）　鈴木建設課長 ◎建設課長（鈴木喜久雄君）　ご質問にお答え申し上げます。　越辺川の危険の対応についてですけれども、昨年の議会でご質問を伺っております。　最近の異常気象によりまして、河川のはんらんによる洪水等につきまして、大変被害が発生して、そういう状況をテレビ、あるいは新聞等でそういうニュースを拝見いたしました。　川島町につきましては、周囲が川に囲まれておるという状態から、そういうニュースについても特別な気持ちでいつも見させていただきます。そういうものについては深刻に考えているという状況です。　河川整備の進捗状況についてということでございますけれども、昨年の一般質問を伺って以降のことについて、国の担当者と会う機会が非常に多くなりました。入間川の整備工事が今左岸の堤防がありますので、そういう席で再三会っておりますので、そういう状況についてその中でいろいろ越辺川につきましても、堤防の強化及び低水護岸等の整備を進めていただきたいという要望をしております。　そういうことにつきまして、ことしの11月28日に大谷川の樋管の締め切りについてということについて説明会が実施されたわけでございますけれども、その中からこの問題につきましても回答等がございまして、必要な河川については整備を進めていきたいということでありましたけれども、予算の確保について努力しているという状況等が回答としてございました。　最近の異常気象から考えてみますと、洪水に対する安全対策ということを早急に進めていく必要があると考えておりますので、荒川上流河川事務所につきましても、早期に整備していただけるようこれからも要望していきたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（長谷部武冶君）　遠山都市整備課長 ◎都市整備課長（遠山洋君）　それでは、２点についてお答えを申し上げたいと思います。　まず、１点目が中山地区への処理企業の進出についてということでございますけれども、もう既に町長、あるいは生活環境課長の方から答弁を申し上げておりますので、私の方は、都市計画法上、建築基準法上の解釈等に基づいてお答えしたいと思います。　このご質問の計画地につきましては、この地域は工業専用地域と言いまして、この工業専用地域というのは、廃棄物の処理施設を設置することは一定の条件－条件というのは、処理能力等でございますけれども、それのもとには可能にはなってございます。　なお、この工業専用地域に住宅なり幼稚園だとか病院だとか図書館等を設置することについては不許可ということで、それが工業の専用地域ということの土地計画上の区域という解釈でございます。　また、現状のままの区画で使用することについては、都市計画法上の開発申請の案件には該当せず、また増改築等がなければ、建築基準法上の許可申請等の案件にも該当いたしません。　そういうことで、現状のままでそのまま使うということになってきますというと、許可権者である埼玉県の方には何の書類も上がってこないというような状況になってくるわけでございます。　もう一点の市街化区域内の水路の改修ということでございますけれども、先ほども町長の方から申し上げました幹線である飯島排水路は平成17年度に約168メーターを行いまして、17年度が終わりますというと、安藤川より約1,400メートル整備になります。インターまでの残りが約1,400メーターほどありまして、これを今後３カ年でインターまでを完成させたいという計画で進めております。　また、インター周辺につきましては、インターの周りを回っております飯島排水路は圏央道事業で約860メーターほど整備が終了してございます。　なお、インター南につきましては、国道254号の西側の水といいますか、市街化区域を含めた水を排水するための排水路を既に圏央道事業で整備が終わっております。　上流部の市街化区域内の排水路でございますけれども、これにつきましては、下水道事業としては、飯島排水の幹線が終了した時点で状況を見ながら検討はしてみたいとは思っておりますけれども、現在は道路側溝等の、道路と河川の事業で進めております。　先ほど町長から答弁がありました下廓内の川島館の前の通りにつきましては、本年度は下流部から約105メーターを計画しております。そういうことでよろしくお願いいたします。 ○議長（長谷部武冶君）　小久保議員 ◆１９番（小久保秀雄君）　それでは、再質問をしていきますけれども、まず、中山の中間処理の進出ですけれども、日本共産党の川島支部、あるいは住民の方々から要望やら請願やら出されているわけですけれども、このアスベストについては、かつて奇跡の鉱物ということで、年間30万トンも輸入され、その８割から９割が建材に使用されてきたと。平成５年６月末に関西にありますクボタの旧工場での従業員と家族、工場周辺の住民へのアスベスト被害の公表をきっかけとして、被害の実態が明らかになるにつれて、国民の中に怒りと恐怖、それから不安が急速に広がってまいりました。　今、建設業に従事している方々を中心に、深刻な健康被害が広がっていると。それで、日本の国土交通省、あるいは厚生労働省、こういう人たちが指定、通達等も出していろいろやっているわけですが、今回のこの中間処理は、この建設労働者の組合でも言っているように、昭和初期につくられた家庭の解体の木くず等の家屋の解体に伴う廃材等の処理ということであると、今までに増して、粉じん等の飛散が近隣に及ぶというのは、もう火を見るより明らかだというふうに思います。　そういう点で、今回町としては県に対して議員の総意のもとに今回の設置計画に対して１万人を超える町民からの反対する旨の要望書が町に提出され、議会にも請願書が提出されていると。町の議会としても、埼玉県におきましては、設置計画に対し、川島町民の意向を十分踏まえ、慎重に対応していただきたいと強く要望するというのを議会全会一致で決議をしているところでございます。　いずれにいたしましても、住民の命を脅かしていくこの飛散が考えられる施設であるわけでございますので、この企業を今の状況ですとなかなかとめるのが難しい状況の場合に、住民の方々の命や財産を守るという点で町がとれる施策、あるいは町がとれる民事的な問題、この辺について再度町長に伺っておきたいというふうに思います。　まず、この倒産した企業に、私の記憶が間違っていなければ、ある団体の総会で町長名で感謝状を贈った企業かと思われるわけですが、そういう状況の中で町長は全く知る余地がなかったのかどうか。私の記憶が間違いでなければ、奥さんと息子さんが来ていて、優良な企業だという話も私は聞いていたんで、かなり驚いているわけなんですが、その辺の実態把握等について、もう少し町として対策をとれば、こうした形にならずに済んだのではないかというふうにも考えられますんで、その辺についても伺っておきたいというふうに思います。　それから、越辺川の関係ですけれども、町長、あるいは担当課長からも言われたように、ことしの17年11月28日に下伊草の地元説明会が行われたんですが、平成13年12月議会で私が質問した前の町長のときの飯盛川の樋門の関係のときは、もっと早い対応がされ、そのときは県から中山技監というのが来ていて、この飯盛川の樋管の川島側の関係で技監がこういうふうに言っているんですね。樋門工事に関連しましては、川島側の左岸堤防の補強工事といたしまして、低水護岸工事では八幡の排水樋管付近から下流約400メートルの区間をカゴマトショを－片仮名で書いてあるんですが－カゴマトショをした工事を、また高水護岸につきましては、樋門、樋管付近の下流約660メートルの区間につきましては、遮水目的で長さ５メートルの鋼矢板を打ち込み、計画水位までコンクリートブロックを張り強度するなどの堤防の強化が図られておりますと、こういうふうに飯盛川の樋門をつくるときに、もう川島側の堤防の方も荒川上流事務所はこういうふうに県の技監が議会の答弁でそういうふうにしているわけですね。それで、何で今回の大谷川の樋管の工事については、前の議会でも質問し、先ほど言ったように、16年３月12日から大谷川樋管の工事が行われて、もう大谷川樋門４つはでき上がってしまっているわけなんですね。それなのに、ことしの11月28日まで地元説明会。本来ならこの大谷川樋門の設置工事というのは、平成11年８月の豪雨によって浸水があったからということで、工事にかかるということで始めて、本来なら地元説明会を平成16年３月からやるというんであれば、平成15年の秋口にこういうのをつくりますよという地元説明会をすべきだったと思うんですが、なぜ今回はこうしておくれたのか。その辺の対応について伺っておきたいというふうに思います。　それから、市街化の都市下水の整備が終わって、水路につきましては下水工事の一環として都市水路の整備という形で進めていくということで、平成13年12月議会で市街化区域における伊草の内水の整備について聞いているんですけれども、そのときに私が指摘しているところの今川島館というカラオケスタジオ、それから校長先生の前を通って東に行く水路があるんだけれども、どうなんだと、こういうふうに聞いて、今やっと町長から答弁があったように、平成13年12月議会の話からやっとことしの平成17年度の事業として４年もかかっているんですね。まだその中で、今ローソンがあるところの伊草小学校のところからずっと改良が重なってこられたところについては、いつごろになったら工事が進むんだと聞いているんですけれども、まだ一向に、もう何十年もローソンの前まで水路の改良が来て、そこでとまってから一向に上流部に進んでこない。この辺を議会でこう指摘しないでちっとも進まないでほかに行く。こういう場合の優先順位というのをどこで、同じ議会で同じ質問をしたのに、片方は予算がついて平成17年度に工事をやる。では、もっと早くから下流部からずっと改良工事が進んできて、それで今のローソンの前でとまってから、私の記憶だと多分10年以上、もっと大げさに言うと十三、四年そのまま置きっ放しになっているわけですね。だから、どうしてそこは置きっ放しにしていく理由があるのか。この辺も今回の工事とあわせて明確にしてもらって、この道がさっき言った川島館のところで交差もするんですよね。だから、そういう状況でなぜと聞きたいのはあるわけで、工事をしていく順位とか、大体前から言われている下伊草の方の水路の工事も後から始まったんだけれども、やはり継続的にだんだん上がるんだと。だけれども、今言ったローソンの前だけは何十年も前から来たのに、とまったまま、各駅停車ならいいけれども、廃線みたいにちっとも動かない、その理由がなぜなのか。同じ町でこれだけほかが新たに工事をしているのに進まない理由、それから工事のやり方、決め方、この辺について伺っておきたいというふうに思います。　以上、よろしくお願いします。 ○議長（長谷部武冶君）　高田町長　　　　　〔町長　高田康男君登壇〕 ◎町長（高田康男君）　それでは、小久保議員さんの再質問にお答えをしたいと思いますが、まず、産業廃棄物の処理施設の問題でございますけれども、中西議員さんの質問にもお答えしたとおり、住民の皆さん方が大変心配しているのは、ご指摘のとおりアスベストの問題。これは確かに事業計画の中に廃棄物の破砕処理というようなことで中間処理をするという事業計画があるわけでございます。そうしたものが非常に懸念されているわけでございまして、私どももこれについては本当に、基本的には昭和57年ごろだと思いましたけれども、アスベストの使用禁止が出されたわけでございますけれども、それ以前の建物には先ほどお話がございましたとおり、画期的な建築資材として、恐らく我々を含めて皆さんの住宅にも相当使われているのではないかなと思いますけれども、そうしたものがこれから解体され、中間処理をされていくという段階で、アスベストの飛散が非常に懸念されるということでしているわけでございます。　その対応策というのがないかというようなお話でございますけれども、先ほど申し上げましたけれども、法律的な根拠としてはなかなか難しい点もあるわけでございます。しかしながら、住民、あるいは議員の皆さん方の知恵をかりながら、何とか阻止する方法を見つけたい。職員に対しても、自分の庭にそうした施設がつくられるということを想定した段階の中で事を考えてほしいということでお話ししてございます。　今ここでどういうものがということにはなりませんけれども、そんな気持ちでいるわけでございますので、またご協力を賜りたいと思います。　また、感謝状を贈ったという件でございますけれども、これは直接あれとは違います。千葉建設の問題ではございませんけれども、前田美術さんが何か伊草地区の花園会に、いろいろボランティアでやっていただいております花園会さん、そこへ資材を無償で提供していただいたということで、花園会の皆さんからも、ぜひ会長さんと連名でひとつ感謝状を出していただけないかということのお話がございましたので、特にそういった問題等が関連して、現在も前田美術さんと千葉建設さんは関連しているということはございませんけれども、そういう問題等は調査しなかったという話もあるわけでございますけれども、その点については大変早計な点もあったわけでございますけれども、しかしながら、資材の提供ということで、いいことであったということの中で感謝状を出させていただいたわけでございます。　また、大谷川の問題については、飯盛川との比較の問題での質問でございますけれども、おくれた原因というようなことについては定かではございませんけれども、我々も精いっぱいそういうことでお願いはしてきたつもりでございますけれども、なぜおくれたかということについては、私は承知をしていないわけでございますけれども、会うたびにできるだけ早くやってくれと。とにかく護岸の問題、それから河川の洪水敷の移設の問題とか、こういうことで申し上げておったわけでございますけれども、ことしになってしまったということで、残念ですが、いずれにしても今回開いていただいたということで、一歩進んだのではないかなと思います。　市街地の排水基準の問題については、古い話が出てまいりましたけれども、いずれにしても必要度の高い、緊急性の高い、そういうものから今も実施するようにというようなことの中で、各課でそれぞれの事業課において検討しているところでございますけれども、特別理由があってやらないわけではございませんので、先ほども申し上げましたけれども、今後、飯島排水路が圏央道の遊水池ですか、そこのところまで行くのがあと２年か３年ということでございます。その後逐次進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。　以上でございます。 ○議長（長谷部武冶君）　福室生活環境課長 ◎生活環境課長（福室茂男君）　町としまして、何か対応、対策というふうなご質問でありますけれども、今議会におきましても、反対同盟の方々の請願に対しまして、採択され、議会で意見書を出していただくということで決定しましたけれども、担当課としても大変ありがたいと思っております。　基本的には、先般もお話をしましたけれども、果たして町が今地域の方々に何ができるか、あるいは何をして上げられるかということが一番の私は基本的な考えではないかなということでございます。　今回も反対同盟の方々ですとか、あるいはとねがわ幼稚園の父母会ですとか、あるいは共産党、公明党さんの支部からいろいろ町に対しても申し入れ、あるいは要望ということは来ております。担当課としましては、こうした申し入れも町に出た以上は担当課としましても、逆に企業側に要望内容、あるいは申し入れの内容をよく精査しまして、逆に町から町の考えも付しまして業者の方に回答を求めていきたいと。やはり町に提出された以上は、町も住民の皆さんと同じような立場でありますので、しっかりとその辺を誤りのないような回答をいただきたいということで、今後担当課としましても推進していきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（長谷部武冶君）　鈴木建設課長 ◎建設課長（鈴木喜久雄君）　大谷川の工事の関係で、説明会がおくれたという話でございます。そのいきさつということなんですけれども、議会の方でご質問をいただいたその時点、あるいはその前からこういう質問があるということで、いろいろ調査をいたしまして、質問の趣旨がとにかく地域の人たちが不安がっているということから、早期に説明会をしてほしいという話はその時点から要求はしていたわけですけれども、説明会の席上も国の方が説明しているとおり、堤防自体については完成堤防であるし、非常に越辺川自体の断面が非常に大きいと。そういう中で排水ポンプ自体設置すること、あるいは樋管を詰めること自体はそんなに影響はないんだということで、当初からそういう考え方で国の方はおりました。ただ、地域の人が大変不安を持っているので、いずれにしても説明会を実施してくれという再三の要望をしてきたわけですけれども、それについて、下流の方から入間川関係の緊特事業で川島町の左岸築堤工事を完結するということで、川島町とのいろいろやりとりがありまして、そういう席で地域の要望として大谷川関連も一緒に緊特事業でやっているわけでございますので、その辺の話し合いが出まして、やはり説明会としてそういうものをしてほしいという話を再三してきた結果、11月28日に開催がされたという内容でございます。　いずれにしても、堤防自体は国の方は完成しているという一つの考え方があったからということだと思いますけれども、今後もその辺の協議については河川整備を含めて工事に対する不安を地域の方々が抱かないような方法で整備していただけるように国に対しては要望していきたいというふうに思っております。　よろしくお願いします。 ○議長（長谷部武冶君）　遠山都市整備課長 ◎都市整備課長（遠山洋君）　それでは、市街化区域内の排水整備ということで再質問いただいたわけですけれども、基本的にはただいま町長の方から説明したとおり、順序だとか優先順位だとか理由だとかいうこともありましたけれども、必要性、緊急性、それから今現在市街化区域内が行っている整備方法につきましては、道路の整備等含めまして側溝整備等含めての道路河川事業で事業を進めております。　また、幹線については現在下水道事業の中の雨水の排水事業で行っておりますけれども、この事業を取り入れれば、国の方の補助が入ってきますので、かなり事業量も伸びてくるわけですけれども、まだ幹線の飯島排水が圏央道のインターまで到達しないということで、そっちの方を最優先で行っております。そういうことで、そのあれがある程度目鼻がついて、すっかりでき上がった時点では、また市街化区域内に入っていかなければなりませんけれども、まだ全体の計画の中で下水道事業の中に雨水排水もできておりますけれども、すべてが南へ流すのではなく、一部は飯島排水へ上伊草地区の雨水というのは引き込む計画になっています。そういうものを含めますというと、飯島排水が完成しないというと、上流を直していると、下流で今度はまたあふれてしまいますので、その辺のものを見計らって今後進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（長谷部武冶君）　小久保議員 ◆１９番（小久保秀雄君）　それでは、再々質問になるんですけれども、先ほど同僚の議員も言っていたように、町が今後、迷惑防止の条例をつくって、幾らかでもおくらせるということですけれども、それは方法の一つかとは思うんですが、一番いいのは、できるできないはわかりませんけれども、今設置をしようという企業にやはり町が１万人以上の命、それから財産を守る、そういう立場では行政の一番トップの決断がやはり最終的には必要だと思うんですね。私が聞いている範囲だと、7,000万から8,000万円ぐらいの価格で落札されていると。そうなれば、町がその進出しようという企業に対して、やはり一定の、簡単に言えば進出したときの利益分、すなわち落札価格7,000万から8,000万に慰謝料、迷惑料、いろいろ含めた撤退費用として例えば上乗せし、一定の町の金額が例えば１億2,000万になろうが、同意さえ相手がすれば、１億5,000万であろうが、とりあえずは町がその土地建物を－相手がいることですから、それはすぐできるかどうかわかりませんけれども、そういう形で買い取って、町の一般財産としてとりあえず保有し、問題のない企業に一定の価格で買い取ってもらうと。ですから、それは同じ価格で売れるという保障はもうまるっきりないと思うんで、それは町が一定の損金が出ても、やはりずっと孫の代まで、ひ孫の代までそういうアスベストの被害を及ぼすということであれば、相手の企業と弁護士を入れてそうした買い取り交渉等も含めて対策を講じるのも一案かなというふうに思いますので、その辺について伺っておきたいと思います。　企業というのはもうけのために進出するわけですよね。私は前々から言うように、いろいろな検査をする数字というのは、本当にでたらめが多いわけですよね。この間も入力ミスで、本来は高く出るべきなのが低く出たというのがあるし、ことしの11月27日の新聞報道ですと、ダイオキシンの値が改ざんされたというんで、クボタの子会社の産廃施設というんで、岩手県北上市の産廃処理施設クボタリテックス北上資源センターのダイオキシン測定値が改ざんされていたことが経済産業省は25日、検査を実施した日本検査（東京中央区）に対し、計測法違反でダイオキシンの測定事業の認定を取り消す行政指導をしたと。だから、今回は逆に川島町にこういう健康被害を及ぼすような企業が来たときに、もしかすると、数値が間違った形で出される、そういう懸念もあるんで、今提案しているような考え方はいかがなものかということで町長の見解を伺っておきたいというふうに思います。　それから、住民の財産を守る関係で、11日の説明会にも私は行きましたけれども、多くの住民の人がやはり長い住民としての生活、あるいは川島の地形、そういうので意見が多く出されたのは、担当課長も行っているから知っているように、今まで大谷川を通じて勝呂、赤尾、その辺の水田地帯が遊水池機能を持っているわけですね。昔は化学肥料がそれほど発達していないころは遊水池機能で水田にオーバーフローしていった泥水というのは、山の方からいろいろな堆積物を流してきたえごみというのが遊水池に残ると、肥料をくれなくても稲作をやるときに稲ができると。だから、昔はそれでよかったんですよね、遊水池機能で。それがそういう形で今度はちゃんと築堤して樋門をつくって。今まで本来赤尾から勝呂の水田にずっと１メーターも２メーターも遊水池機能で行った水が行かなくなるわけですから、結局今川島側の堤防なりの一番弱いところが越水したり、あるいは通水したりして、結局被害をこうむるのは川島なんだと。だから早くやってほしいという心配がされたわけですよね。中にはそういうモグラの穴が一つあいていただけでも、今までの遊水池機能があれば、その水圧がそれほど来なかったからもっていた堤防も、今度は締め切って樋門にしてオーバーフローもないから、水位が上がってきたりして、モグラの穴でも浸透水みたいになったときに、川島の堤防が決壊するおそれは十分あるんだと。でも、それは長く過ぎたら、あれは100年、200年に１回の雨量だったからしようがないんだということで天災に転嫁されたんではかなわないと。だから、今言ったように早く、もう極端な意見は、樋門を使わせないようにしてしまえというような意見もあったわけですから、そうすると、今回の飯盛川との川島側のこういう安全対策と今回の安全対策では、かなり乖離があって、なぜ今度の町長になったらこんなにおくれてしまうのかというような住民不安もかなりあると思うんですね。　ですから、早急にと言うけれども、本当に真剣にこの問題には担当課、あるいは町長も含めて、住民の意見を我々は代弁してこういう仕事をさせてもらっているわけですから、ひとつ強くお願いをして、答弁をいただきたいというふうに思います。　あと、最後の市街化の中の問題につきましては、順序等もあるんだろうと思うんですけれども、そういう余り、途中まで工事をやったのを置きっ放しにしておくというのは、住民感情の点も悪いし、やはり地元の議員、あるいは地元の役場人とか、そういう人たちが住民から見たときに何やってんだと言われる状況になると思うんで、やはり今回やるのも同じ、平成13年のときにこういうふうに議会で言ってやっと今予算づけをしたよね。そうすると、同じころ言っているんだから、少なくても、また100メートルなら100メートル、やはりそこも工事を少しずつでも延伸しましょうとならないと、工事の箇所や何かの設定が恣意的といって、あるいは例えばの話ですが、役場人と仲がいい人のところは先にやる、仲の悪い人のところはずっと置きっ放しにすると言われてもしようがないような話になるよということですので、少しずつでも延伸するように答弁を求めて終わります。 ○議長（長谷部武冶君）　高田町長　　　　　〔町長　高田康男君登壇〕 ◎町長（高田康男君）　それでは、小久保議員さんの再々質問にお答えをしたいと思いますが、まず千葉建設の関係でございますけれども、これにつきましては、単刀直入にご質問があったわけでございますけれども、先ほども中西議員さんからもご提案をいただいております。その中でも答弁させていただいておりますけれども、今の段階では住民、議会の皆さん、そして行政一体となって阻止できないかということを模索しながら話し合っていくというのがまず前提ではないかなと思います。　質問の中にもございましたけれども、業者側の恣意もあるということでございますけれども、そういう中で話が出てきた段階にあっては、県内の何カ所かでもそういう経過があったようでございますけれども、本町においてもそういう同様な考え方をしていってはいいんではないかなと思いますけれども、現段階でそうしたものをどうだろうということについては、まだちょっと早計かなと思っております。　とりあえず、皆さんのお力をおかりしながら、頑張れるだけ頑張ってみたいと思っておりますので、よろしくひとつお願いします。 ○議長（長谷部武冶君）　鈴木建設課長 ◎建設課長（鈴木喜久雄君）　大谷川の関係なんですけれども、説明会の方にも出席していただきましたけれども、あの席につきまして、町の方でも河川の整備についていろいろ要望してきたということなんですけれども、さらに説明会に出ていただきまして、地域の方々の要望とか実情、そういうものをいろいろな方々の意見として出していただきました。　役所の方からこういう事情だからぜひ整備の促進をという陳情、要望等を行っているわけですけれども、地域の説明会の席上に生々しいというか、切実な実情を直接荒川上流河川事務所の副所長以下担当者のいろいろな方々に出ていただきましたけれども、直接言っていただきましたので、そういうものを改めてご認識をいただいたと、こう思っておりますので、今後も町としては整備の促進、それをひとつ進めていきたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（長谷部武冶君）　遠山都市整備課長 ◎都市整備課長（遠山洋君）　市街化区域内の排水の関係でございますけれども、これにつきましては、先ほどから申し上げておりますとおり、緊急性だとか危険性等を考慮いたしまして、今後も必要なところから進めてまいりたいと、こう考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（長谷部武冶君）　小久保議員 ◆１９番（小久保秀雄君）　終わります。 ○議長（長谷部武冶君）　ご苦労さまでした。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（長谷部武冶君）　長時間にわたり慎重審議、まことにありがとうございました。　本日はこれにて散会といたします。　なお、次の本会議は12月13日、午前９時30分から開会いたします。定刻までに本会議場にご参集いただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　長時間にわたりご苦労さまでした。 △散会　午後４時０５分...