小川町議会 2021-06-09
06月09日－一般質問－02号
令和 ３年 ６月 定例会（第２回） 令和３年第２回小川
町議会定例会議 事 日 程（第２号）令和３年６月９日（水曜日）午前１０時開議 開 議第 １ 一般質問 散 会 出席議員（１６名） １番 笠 原 英 彦 議員 ２番 髙 橋 功 人 議員 ３番 島 田 康 弘 議員 ４番 笹 本 孝 幸 議員 ５番 五 十 嵐 康 博 議員 ６番 山 口 勝 士 議員 ７番 髙 橋 さ ゆ り 議員 ８番 本 多 重 信 議員 ９番 髙 瀬 勉 議員 １０番 井 口 亮 一 議員 １１番 笠 原 規 弘 議員 １２番 島 﨑 隆 夫 議員 １３番 戸 口 勝 議員 １４番 田 中 照 子 議員 １５番 根 岸 成 美 議員 １６番 大 戸 久 一 議員 欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 松 本 恒 夫 町 長 中 村 寛 副 町 長 関 口 雅 之 総務課長 矢 島 富 男 政策推進 課 長 久 保 明 防災地域 田 嶋 明 美 税務課長 支援課長 小 林 ひ ろ み 町民課長 岸 栄 子 健康福祉 課 長 島 田 真 也 長 生 き 石 川 勝 子 育 て 支援課長 支援課長 岡 部 孝 一 環境農林 田 端 将 嘉 にぎわい 課 長 創出課長 瀬 上 好 之 建設課長 栢 盛 武 昭 都市政策 課 長 井 上 正 昭 上下水道 青 木 祐 子 会 計 課 長 管 理 者 小 林 和 夫 教 育 長 沼 野 友 宏 学校教育 課 長 田 中 和 夫 生涯学習 課 長 本会議に出席した
事務局職員 粟 生 田 寿 彦 事務局長 野 沢 順 子 書 記
△開議の宣告
○
大戸久一議長 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員、全員であります。 これより本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
△一般質問
○
大戸久一議長 日程第１、一般質問。 昨日に引き続き一般質問を行います。 ◇ 井 口 亮 一 議員
○
大戸久一議長 発言番号４番、議席番号10番、
井口亮一議員。 〔10番
井口亮一議員登壇〕
◆10番（
井口亮一議員） おはようございます。発言番号４、議席番号10、井口亮一です。議長の発言許可の下、一般質問をいたします。 質問事項１、コロナ禍における
ワクチン接種の担う戦略性をはじめ、
感染防止策について。質問の要旨、町内の
新型コロナウイルスによる感染拡大が止まらない状況の中で、コロナに関連した問題に絞って４点について伺います。 （１）、
感染拡大防止のために
ワクチン接種の担う
戦略的役割は。 （２）、
ワクチン入荷の見通し及び
接種スケジュールと庁内の
横断的対応策は。 （３）、コロナ禍により収入が減少している個人や売上げが減少している
中小事業者への経済支援を前提とした相談実施は。 （４）、
感染機会回避のため、町内の
小規模医療機関や福祉施設の
事業ごみ処理費用を支援できないか。 以上、よろしくお願いいたします。
○
大戸久一議長 井口亮一議員の質問に対して答弁を求めます。
岸健康福祉課長、答弁願います。 〔岸
栄子健康福祉課長登壇〕
◎
岸栄子健康福祉課長 井口亮一議員の質問事項１、コロナ禍における
ワクチン接種の担う戦略性をはじめ、
感染防止策についてご答弁申し上げます。 まず、（１）についてですが、国が示している
新型コロナウイルスワクチン接種の目的は、
新型コロナウイルス感染症の発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らし、結果として新型
コロナウイルス感染症の蔓延の防止を図るというものでございます。 次に、（２）についてですが、当町における
新型コロナウイルスワクチンの接種については、５月から
高齢者施設における接種を開始し、現在対応しているところです。そのほかの高齢者の接種については６月２日からパトリアおがわにおける集団接種を開始し、合わせて町内２病院、11診療所においても予約や個別接種を順次開始しております。
ワクチンの入荷については、４月30日に全高齢者分の
ワクチンの供給予定が
厚生労働省から示されており、現時点では示された
予定どおりに
ワクチンが入荷しております。庁内の
横断的対応策については、令和３年２月１日に
健康福祉課内に
新型コロナウイルスワクチン接種対策室を８名体制で設置しましたが、このうち３名を
健康福祉課以外から配置したところです。さらに、５月に
健康福祉課から１名、他課から１名を増員し、現在10名体制で業務に当たっております。また、集団接種の実施については、毎回13名程度の応援を他課から派遣するとともに、受付や誘導等の業務ごとに担当する課を割り振り、業務ごとに引継ぎを行い、自立した運営ができる体制としております。 次に、（３）についてですが、当町の
生活困窮者からの相談は、県が設置した
総合相談窓口である
アスポート相談支援センター埼玉西部において受けております。昨年度の当町住民からの新規相談は110件で、このうち
新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等を理由に
緊急小口資金等の貸付けを希望した相談は40件でございます。また、
中小企業者については埼玉県よろず支援拠点の協力を得て、町が
臨時相談窓口を昨年７月から開設し、昨年度は42回実施し、延べ43件の相談を受けました。また、今年度は埼玉県よろず支援拠点の
出張相談窓口を小川町役場に正式に開設していただくことができました。
中小企業診断士をはじめ税理士、
デザイナー等あらゆる専門家の支援が１か所で受けられるため、事業者の皆様にとって大きなメリットであると考えます。 次に、（４）についてですが、事業活動に伴って生じた廃棄物の処理責任は
排出事業者にあり、適切に処理することが求められておりますが、このコロナ禍において医療、
福祉系事業者のごみ処理、特に
感染性廃棄物処理については事業者にとって非常に負担になっていることも現実でございます。
厚生労働省では、医療機関、薬局等における
感染拡大防止等の支援として院内等での感染拡大を防ぐための取組を行う
保険医療機関、保険薬局、
指定訪問看護事業者等に対し、
感染拡大防止対策や
診療体制確保等に要する費用を補助しており、これは
感染性廃棄物処理に対しても利用可能でございます。また、当町では
地方創生臨時交付金を活用し、病院・
介護施設等応援事業として医療機関、介護施設に対し、応援金を昨年度２回、今年度１回の合計３回支給しています。この応援金は
廃棄物処理の費用に使用することも可能でございます。 以上、答弁といたします。
○
大戸久一議長 再質問を許可いたします。
井口亮一議員。
◆10番（
井口亮一議員） それでは、（１）から順次再質問をしてまいりたいと思います。 まず、
戦略的役割ということについてこだわっているわけですが、今般政府にしても
専門家会議にしても戦略ということについては重ねていろんなところで用いていますし、説明もしています。コロナ禍って一口で言っているコロナ禍の禍が災いであって、とても困難な災いに直面をしていて、コロナとの闘いというふうに局面では言われているケースも非常にあります。そうした闘いの中では戦略が重要なのではないかということを私はいろんなところに示されているというふうに感じていまして、だとすれば当町ではどんなふうに戦略を練って、戦略的にどんなビジョンを描いて、どんな手順で、どんな
スケジュールで、どのように実施をしていくことによって高い成果を得ようというふうに考えているのかが大事だというふうに思っています。例えば
専門家会議では大阪で大きな感染爆発を引き起こしたことを分析しながら、大阪においていわゆる法則性や、あるいは規則性をしっかり見ていくと若者、20代、30代の世代に大きな変化が起こった後に全世代に感染者が増えている、このことについては５月に入ってから変異株が大きく全国的に広がっていく中で、特にインド株が50％増しぐらいの脅威を強めていることなどからして、こういった傾向に対して戦略的な見通しを持つことは大事ではないかということを警鐘していますし、もう一つは起こっていることの
アルコール出荷高等の数字的な因果関係について論理的に言うというよりも偶然
アルコール出荷高が高いところではその後に感染者増えている。例えば忘年会時期の後とか、あるいは花見時期の後とか、あるいは新入社員その他の
歓迎イベントが行われるような時期の後だとかというところで感染者数が増えていることから、戦略的に見ると今度はビールがたくさん飲まれる時期、梅雨明けが感染者数が増えていくのではないかということなどを
専門家会議では指摘していますが、こうしたいわゆる数字で表したり、戦略的な取組として理解をしてもらうなどの表現が多い中で、当町としては戦略的にはこうした動きについてはどのような理解をされているでしょうか。
○
大戸久一議長 岸健康福祉課長、答弁願います。
◎
岸栄子健康福祉課長 お答えいたします。 当町における戦略的な動きということでございますが、まず現在は高齢者への
ワクチン接種を優先的に早期に希望する方に接種するというのを第一に考えております。人が集まるような様々な機会、ゴールデンウイークですとか、あるいはお正月ですとか、そういった後の２週間後等には増える傾向にあるという議員のお話でしたけれども、その辺りのことにつきましては今までどおりお一人お一人が感染防止に取り組んでいただくということで引き続き周知のほうもしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○
大戸久一議長 井口議員。
◆10番（
井口亮一議員） 戦略ということは何においても大事なことで、事をなす、仕事として捉えて、成果を求めて行動するときにはやはり人間の持っている優れた特性である考えることによる戦略というのは、いわゆる成果をより高いものにする、あるいは成果をより早くから効果の発揮に導くとか、そういう部分では大事なのではないかなというふうに思っているところですが、戦略の中で
ワクチン接種と集団免疫の関係性について数字などを挙げて、例えばさいたま市の大きな病院が
ワクチン接種を前向きになって受け止めてほしいという呼びかけの中で、集団接種による
パンデミックを終息させていきましょうよというような声かけの下に進めていて、明らかに60％強の接種を求め、そういう取組を急いでいるというようなことに理解を求めたりしていて、非常に戦略的で数字も示されて分かりやすいなというふうに私は印象を持ちました。接種と集団免疫の関係性について医学的な根拠を論じるのではなく、そういう数字を示した取組が世の中で行われていることについてどんな感想をお持ちでしょうか。
○
大戸久一議長 岸健康福祉課長、答弁願います。
◎
岸栄子健康福祉課長 お答えいたします。 議員おっしゃるように、数字で示すということは町民の皆様にとっても大変分かりやすい表し方だというふうに考えております。今現在小川町の接種状況でございますが、６月８日、昨日で１週目が完了となりました。対象年齢は85歳以上の方ということで対象者数1,789人のうち接種者が936人ということで、パトリアおがわの
集団接種会場のみの内容ですけれども、接種率が52.3％という数字が出てきております。今後
接種状況等、町民の皆様にも分かりやすく示せるような方法を検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○
大戸久一議長 井口議員。
◆10番（
井口亮一議員） 今１周が終了した時点でのそうした数字を示されただけでもすごくやっぱり受け取り方が前向きで分かりやすく素直に受け取れるという、こうしたことが重なっていくと、例えば５歳区分の年齢がだんだん下がっていきながら全体の接種者が増えていくなどがしっかり我々にも理解できるところです。いろんなご苦労あって大変だと思いますが、ぜひしっかり進めていってほしいなというふうに思います。 （２）ですけれども、しっかり示されたら再質問は要らないなと思っていたのですが、職員の配置や役割などについて、特に１日当たりどれくらいの職員がこうした
ワクチン接種事業に関係をしているのか、延べでどれくらいの職員が関係するのか、そうした職員の
事前ワクチン接種はどのように行われていて、完了しているのかどうかについてお伺いしたいと思います。
○
大戸久一議長 岸健康福祉課長、答弁願います。
◎
岸栄子健康福祉課長 お答えいたします。
集団接種会場におきましては、町の職員は
健康福祉課の職員が３名、それから他課から13名ほどの応援をお願いしているところでございます。そのほかに
ワクチンの希釈、充填というところでは雇い上げの看護師が四、五名、それから町の保健師２名も
ワクチンの希釈、充填には関わっておりまして、そのほか毎日３名から４名のドクターにも来ていただいております。今後も
比企医師会等の話合い等でお医者様方の派遣の人数も調整していくところではございますが、７月末をめどに65歳以上の高齢者を終了させるという目標でやっておりますので、現状を維持しながらできればというふうに思っております。 以上です。
○
大戸久一議長 井口議員。
◆10番（
井口亮一議員） 答弁漏れがあったと思うのです。こういった数字ですよということに対して１日当たりということで数字示されたと思いますけれども、その１日は１日が繰り返されるだけでなくてローテーションしていけば、関係者は増えていくと思うのです。延べどのくらいになるのかということや延べ関係する職員についての事前接種などの準備は十分できていて、職員の安全については確保されているのかについて聞きたかったので、そこについての答弁をお願いします。
○
大戸久一議長 岸健康福祉課長、答弁願います。
◎
岸栄子健康福祉課長 お答えいたします。答弁漏れがあり失礼いたしました。 延べ人数でございますが、今後の
ワクチン接種の終了時期等もありますので、この場で何名と言うことが申し訳ございませんが、お話しすることがすぐにはできません。 職員の
ワクチンの接種状況でございますが、町の保健師につきましては１回目が済んだ者、それから２回目が済んだ者が数名おる状況です。その他の
接種会場に当たる職員につきましては、当日
キャンセルが出た場合に会場に当たっている職員が接種を行うという形を取らせていただくということでなっております。１週間終わったところでございますが、職員はまだ一人も接種はしておりません。
キャンセルが出た場合は町民の方で対応はできているというような状況でございます。 以上です。
○
大戸久一議長 井口議員。
◆10番（
井口亮一議員） 近隣の町などで事前に町の幹部や職員が接種したことなどがマスコミで報道されることなどによって、非常にデリケートな問題と化してしまって、なかなかこの問題について扱いにくい課題になってしまったということになってはいないかな。例えば
接種会場で多くの人に接種を行う、いわゆる不特定多数と接触する職員の安全確保ということになった場合、やはり長や町の幹部がきちっと襟を正す意味で職員は接種していないのですよという気持ちも分からないわけではないけれども、不特定多数と接触をする、
接種会場で重要な役割を果たす職員について、事前接種をしておくことに町民の理解が得られないというふうには私は考えていないのですが、その辺について職員が事前に接種をすることに積極的でないその姿勢について町はどのような経緯で、どんな議論を経てそうした決定をしたのでしょうか。所管課長で答えにくいと思うのですが、町長や副町長に答弁していただいても結構だと思いますが。
○
大戸久一議長 それでは、中村副町長、答弁願います。中村 寛副町長 それでは、答弁させていただきます。 職員に関する接種につきましては、まずは町民の方を優先にというところから、特に事前に接種をするというような方向は取っておりません。ただ、議員おっしゃるとおり、この職員の接種について町民の方に理解を得られないというふうにも思っておりません。職員につきましては、先ほどの答弁にもありましたけれども、
集団接種会場で
ワクチンの
キャンセルが出て、余った場合について順次打っていくというような方向で考えておりまして、その旨は全戸配布のチラシにも
ワクチンが余った場合については職員が打つ場合がありますというような形で明記をいたしまして、順次対応していきたいと思います。 以上です。
○
大戸久一議長 井口議員。
◆10番（
井口亮一議員） 分かりました。
ワクチンの原液を
生理食塩水で希釈をするという作業があって、その作業後６時間の制限などがあることは認識しているところですが、そうしたときに
集団接種会場と医療機関との違いは、
キャンセルということが起こりやすいのは町が関わっている集団の
接種会場だと思うのです。現在現に
キャンセルというのは発生しているのでしょうか。
○
大戸久一議長 岸健康福祉課長、答弁願います。
◎
岸栄子健康福祉課長 お答えいたします。 毎日ではございませんが、日によっては２人、それから３人ほどの
キャンセルは出ております。また、当日会場にお越しいただいた方の中で予診のみということでお帰りになる方も今現在で１名ございました。 以上です。
○
大戸久一議長 井口議員。
◆10番（
井口亮一議員） ここの部分の再質問を終えて、（３）に移りたいと思います。 （３）については、いわゆる経済ということを中心に個人と、あるいは
小規模事業者というふうにスポットライトを当てながらそうしたところに支援を前提として相談をというふうに求めているところですが、まず個人について工夫をしながら相談窓口、とりわけ県の
アスポートなどを利用して相談が行われているように答弁で理解をしました。生活に困窮されている町民とじかに触れ合って、生の声を聞いて、その実態を把握しながら町がどうしていくかということを考えたり、そういう直接的な触れ合いの中で町の職員をどのように人材育成していくかなどで重要な局面だと思うのです。そういう点でやや心配をしているのは町が直接触れずに間接的になっていて、県の相談窓口を利用したり、あるいは紹介をしたりということも分からないではないのですが、現実の問題としてじかに生の声を聞いて、その把握をするような努力というのはどのように行われているのでしょうか。
○
大戸久一議長 暫時休憩します。 （午前１０時２８分）
○
大戸久一議長 再開いたします。 （午前１０時３０分）
○
大戸久一議長 岸健康福祉課長、答弁願います。
◎
岸栄子健康福祉課長 お答えいたします。 生活困窮に関する相談は
健康福祉課の窓口でお受けしております。内容によりまして生活保護までに至らない内容につきましては、先ほどもご答弁いたしましたが、
アスポート相談支援センター埼玉西部におつなぎいたしまして、いろいろな形での支援をしているところでございます。 以上です。
○
大戸久一議長 井口議員。
◆10番（
井口亮一議員） とてもいい機会だから、町民の生の声を聞く、肌で触れて、町民の生活をいわゆる肌で感じるということ、そのくらい寄り添うということはとても今の時代大事だというふうに思っているのですけれども、ぜひこういう機会を生かしてほしいなというふうに思います。 さらに、どこでも同じような傾向で広範囲でこのような相談が取り組まれたときに生活費を捻出するのにとても苦労されていて、最終的には貸付けを
アスポートでも紹介をしたりしていくわけですが、そういう紹介者の間にこれ以上こういうことを繰り返していくと借りたお金が増えていって、立ち直れるのだろうかという心配をしたりするケースが増えているというようなお話をよく聞きます。
アスポートなどで、いろんな制度で生活資金の貸出しが行われますが、やはり貸し出すという立場で考えたときに引き続き生活が困窮していくことになっていって、借金が重荷になるということにならないかなという心配などは感じているのでしょうか。
○
大戸久一議長 岸健康福祉課長、答弁願います。
◎
岸栄子健康福祉課長 お答えいたします。
生活困窮相談を受けた場合ですけれども、その方の生活の内容の聞き取りをまずしっかりと行っております。その内容に応じまして、就労の支援が必要な方には就労支援事業等入れまして、あるいは金銭の管理がなかなか難しい方、こういう方もいらっしゃいますので、そういった方には家計支援ということで支援員を派遣しております。その方その方の生活の状況を深くお聞きしまして、
アスポート相談支援センターとも連携を取り、その後の生活に、また困窮しないような支援をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○
大戸久一議長 井口議員。
◆10番（
井口亮一議員） それらについておおむね了解をして、次の個人ではなく
小規模事業者に移りたいと思うのですが、
小規模事業者の場合は貸付けもありますが、現在特に国が重視しているのは事業再
構築補助金というのが重視されていて、こうした取組に誘導していくということは事業者にとっても行政の役割としてもとても重要だと思うのですが、これらの取組状況、申請状況についてお伺いしたいと思います。町が感じていること、あるいは金融機関などに問い合わせて確認した数字などについて伺います。
○
大戸久一議長 田端にぎわい創出課長、答弁願います。
◎
田端将嘉にぎわい創出課長 ご答弁させていただきます。 議員のご質問の中にありました
中小企業等事業再
構築促進事業におきましては、
経済産業省のほうで進めている事業でございまして、うちのほうでもこういったものの
パンフレット等を窓口で周知しているところではございます。その中でこちらにつきましては金融機関の計画策定の部分ですとか、そういうところで金融機関が関わる部分もありまして、金融機関に問い合わせたところ、
埼玉縣信用金庫と埼玉りそな銀行のほうに現在の状況はどんな感じなのかなということで問い合わせたところ、現在相談は１件受けているのですが、実際に計画策定し、申請に至ったものについては現在のところないというふうに伺っております。 以上でございます。
○
大戸久一議長 井口議員。
◆10番（
井口亮一議員） この
中小事業者を何とか救いたいという経産省の考え方、熱意などを見ると、予算額を見るととても分かりやすいという。１兆1,485億円という、そういう予算を計上している。今まで、例えば中小企業のとても大変な状況というのはこの間、時に触れてこの議会でもお話をしていますけれども、平成25年から３年間ぐらいの間にこのことに大きな議論が集中をして、中小企業関連の法律が半世紀ぶりぐらいに改正されて、こうしたところに本格的に支援をするということを政府が考えてきたところなのです。なぜなのかというと、平成25年から27年の３年間に生産年齢人口、いわゆる15歳から64歳までが330万人減ったとか、就業者ベースでおおむね190万人の自然減になったとか、あるいは就業形態などを見てみると、正規社員が36万人減って、非正規の不安定雇用の人たちが167万人増えたとか、そうした状況の中から危機感を抱いて政府が本格的に立ち上がるわけですけれども、なぜ本気にならなくてはならないかというと、日本の経済が支えられてきているのは中小企業によって経済がずっと支えられてきて、日本経済の成長そのものが中小企業によって長く支えられてきたという実態があります。そうした中で成長が止まってしまったのは中小企業がより苦しい状況に追い込まれて、とりわけ
小規模事業者が大変な状況になっていく中で、実際に350万ぐらいの中小企業の事業者の数からその後もここ数年の間にもどんどん減っていると思いますけれども、そうした人たちが日本の企業の98％を占めているという。大企業が1.数％しかないので、そうした中でいえば中小企業を救うことが日本の経済を立ち直らせる大きな施策だということに気づいているわけです。そういう意味でいうと、この３年間の経過を見ながら出された中小企業支援施策、これはアベノミクスの後の安倍さんが相当積極的に振る舞ったというふうに言われていますけれども、現実問題として当時のいわゆる中小企業がずっと会社を維持していくという、そういうことを後押しする補助金として平成28年に1,176億円という数字が第２次補正で計上されてきたわけです。その10倍ぐらいの予算を計上しているということで本気さが伺えるのですが、手続上からいえば、申請すれば採択どんどんされるよという環境にある中で申請が進まないというのは、今課長のお話では事実とちょっと違うところがあるのですが、金融機関が書き方を教えているわけではないのだね。あくまでも事業計画そのものは自らするのです。連携支援団体、つまり税理士事務所とか、あるいは金融機関とか、町とか、そういったところがこの計画の成功は見通せるかどうかとか、これは採択すべきかどうかとか、そういう意見を添えて後押しをするのです。つまり手続そのものは国の経産省のホームページなどから手引を読めば、どういうふうに申請するかは非常に分かりやすくてたどり着けるのです。中小企業のおやじでも申請書は書けるのです。そういう意味でいえば、そういうことが進んでいない実態というのは取組が不十分だからということになるのだと思いますけれども、いわゆる中小企業支援施策についても何度も私がここで話をしていますから、その後寄り添うとか、伴走するとかという言葉が一般化して多くの皆さんにそういう言葉を使ってもらえるようになってきましたけれども、これは法改正によって50年ぶりに法律によって定められた中小企業支援施策によってその表現がされるようになったのです。３月に第１次の受付を終わって締め切ったところです。採択される案件については、この６月の15日頃に発表されますけれども、第２次の公募が始まっています。この第２次の公募は現在行われているのですが、残りこれを含めて３回ぐらいあると思います。この金額が埋まらなかった場合は４回の公募だけではなくて、さらに追加公募するかもしれません。そうしたチャンスをどういうふうに捉えて、この相談を受けて申請に結びつけようという、そういうことは考えていかないでしょうか。……待っていてもしようがないので、考えていくようにしましょうよ。お金を貸すと言っているのではないのです。国が事業計画を書くと４分の３、75％のお金を差し上げますよと言っているのです。1,000万円の計画で750万円国からもらえるのです。返せと言っていないのです。その条件についてもとってもおおらかな状況で、コロナによって売上げが10％減ったらもう基準満たしてしまうのです。それもいつからいつまでではなくて、一番減ったところの月でアベレージ出していいのです。なおかつ、そのお金を使って事業再構築に取り組んでこんなことを達成しなくてはならないって言っていないです。付加価値を３％ぐらい上げましょうかとか、１人当たりの付加価値額が３％ぐらい変化すればいいですよとか言っているので、みんな認定を受けられるのです。これもっと増やしていきましょう、申請を。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
○
大戸久一議長 答弁はよろしいのですか。
◆10番（
井口亮一議員） うん。待っていても出てこないでしょう。積極的に答弁をするのだったら、答弁お願いします。
○
大戸久一議長 では、
田端にぎわい創出課長、答弁願います。
◎
田端将嘉にぎわい創出課長 ご答弁させていただきます。 議員がおっしゃるとおり、この中小企業事業再
構築促進事業ということで
経済産業省で進めているものでございます。企業の思い切った事業再構築を支援するということで再構築、このコロナ禍でさらに事業を拡大、事業の再構築を考えている事業は後押ししていかなければならないと思います。その中で中小企業に対する支援として商工会等々、これにつきましても連携をしながらこういった申請について周知、ＰＲして申請につながるように支援していければと考えております。 以上でございます。
○
大戸久一議長 井口議員。
◆10番（
井口亮一議員） コロナ禍であるということから、金融機関サイドもいろんなことを取り組んでいらっしゃいますけれども、あくまでも経営をしている事業者は金融機関とは日常的な取引があってよく分かっているわけで、そういうところからすると、例えば私のところに町がこの間いろんな計画の中で出していく金融機関、県の金庫番をしている金融機関がありますけれども、こういったことについて不慣れでよく分からないから一緒にやってほしいというお話をこの間いただいています。私は、私で計画を常に制度については新しい制度が立ち上がったたびに申請を出していますので、事業計画は無数に書いています。今回も一緒にやらせてほしいというのはやり方が分からないから一緒にやらせてほしいレベルなのです。そういう意味でいうと、やはり今小川町らしく最近議員の中からもしまむら、ヤオコーというお話が出て、物すごくいいことだなと思っていますけれども、やはり小川信用金庫の本店があったここでその後を受けてさいしんがあるわけで、町の指定金融はさいしんですから、ぜひ連携してやっていってください。 最近まちづくりなどについて、ある銀行の名前出てきているけれども、ここのところで新聞報道などによると、町のまちづくりなどに絡んでそれを商売にして低金利で金融機関としての商売が成り立たないので、そういうところで手数料収入を上げて生き延びようということを考えていて、金融庁に資格を申請してこの秋ぐらいに新しい商売を始めたいなとかインタビュー記事で大きく取り上げられていますけれども、そういったところに重ねて小川町って出てくるのは迷惑な話ではないのかなと。とりわけ今回などについて言えば小中学校が廃校になっているとかいう、今回も取材をしたのかしないのか不正確な、そういう捉え方で宣伝をしてくれて大きく広まったからいいということだけでない危険性を感じます。 さて、（４）に移りたいと思いますけれども、ごみに関係する感染の危険性についてお尋ねをしておきたいと思います。例えば小規模の医療機関や、あるいは介護や福祉の施設ではごみとの関わりで感染の危険性についてはどのようなことが考えられるでしょうか。
○
大戸久一議長 岡部環境農林課長、答弁願います。
◎岡部孝一環境農林課長 ご答弁申し上げます。 事業者が廃棄物を処理する際に、感染性廃棄物でございますが、感染のリスクについては、ごみを分別したりするときに感染をするリスクがあります。それについては廃棄物に関する
新型コロナウイルス感染症の対策ガイドライン等がありますので、その辺を周知啓発していきたいと考えております。 以上でございます。
○
大戸久一議長 井口議員。
◆10番（
井口亮一議員） 答弁の中でもごみ処理法に基づいて事業ごみを処理するのは事業者の義務だということで法律どおりですけれども、私はこの間町にも情報を提供して善処を求めていますけれども、事業者が職員に対してごみを持って帰って分別をして自分のうちのごみに混ぜて家庭ごみに出せという指示で、長く続いてそこの職員が感染の危険性などについて相談をしてきたということがありましたけれども、そういう事実があったかなかったかだけ所管課、いわゆるそうした施設の管理上所管する課と、つまり長生き支援課ですか、長生き支援課と、それからそうしたごみに関して環境農林、この所管２つにそういう事実があったかどうかだけ確認したいと思います。
○
大戸久一議長 島田長生き支援課長、答弁願います。
◎島田真也長生き支援課長
井口議員のご質問に対しお答えいたします。 ただいま議員がおっしゃられた案件につきましての話については聞いております。また、それの対応につきましては所管課である環境農林課を中心として対応させていただいたと、そのように聞いております。 以上です。
○
大戸久一議長 続きまして、岡部環境農林課長、答弁願います。
◎岡部孝一環境農林課長 ご答弁させていただきます。 昨年度議員のほうからそのような事実があるということは聞いております。実際その事実を確認しているわけではございません。一般的に事業系一般廃棄物を家庭ごみの収集所に出す行為についてはごみの量、種類にかかわらず不法投棄とみなされる場合もございますので、そのような行為が確認できた場合については事業所に対し指導を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○
大戸久一議長 井口議員。
◆10番（
井口亮一議員） そんな事案があって、結局そこに勤めている職員がそうした相談をしたことによって責めを受けて退職しましたけれども、そういうことなどが起こっていること、それに行政がなかなか効果的なあれこれができないことについては私もとてもつらい、悲しい思いをしました。ぜひ今後とも考えていってもらいたいと思います。 以上、一般質問終わります。
○
大戸久一議長 それでは、ここで暫時休憩といたします。 （午前１０時５２分）
○
大戸久一議長 再開いたします。 （午前１１時０２分） ◇ 髙 橋 さゆり 議員
○
大戸久一議長 発言番号５番、議席番号７番、髙橋さゆり議員。 〔７番 髙橋さゆり議員登壇〕
◆７番（髙橋さゆり議員） 発言番号５、議席番号７、髙橋さゆり。議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問いたします。 質問事項１、子供を守る。質問の要旨、昨年の12月議会でも一般質問させていただきましたが、令和４年度までに全市町村に虐待相談の拠点として子ども家庭総合支援拠点の設置が決まっています。以下２点伺います。 （１）、当町における児童虐待の実態は。 （２）、ソーシャルワークの機能を担い、専門職の配置が求められているが。 質問事項２、人材育成と人材確保。質問の要旨、小川町第５次総合振興計画の後期基本計画がスタートしました。立派な計画を策定しても事業を実施し、行財政を運用するもの全て人です。住民に対してのサービス向上こそが職員の使命だと考えます。以下３点伺います。 （１）、昨年の職員募集について、２次募集まで行ったが詳細を。 （２）、人材育成はどのように工夫しているのか。また、特徴的な実践はされているのか。 （３）、職員の定員管理はどのような考え方なのか。 質問事項３、移住者に魅力ある補助金制度を。質問の要旨、小川町が移住希望者の受皿になりつつあるテレビ放送が続いている。そうした方の豊かな自然への思いは強く、空き家を借りてその思いを形にすることが魅力になりつつある。そのときに家を修理するという観点もあるが、それ以上に自分らしくＤＩＹしたいということが重要になっている。ＤＩＹ補助金制度を検討するのはどうか。とりわけ若い人たちにとって移住への魅力的な補助金になるのではないか。 以上、３点お願いいたします。
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大戸久一議長 髙橋さゆり議員の質問に対して答弁を求めます。 １点目について石川子育て支援課長、２点目について関口総務課長、３点目について栢盛都市政策課長、順次答弁願います。 １点目について、石川子育て支援課長、答弁願います。 〔石川 勝子育て支援課長登壇〕
◎石川勝子育て支援課長 髙橋さゆり議員の質問事項１、子供を守るについてご答弁申し上げます。 まず、（１）についてですが、埼玉県内の児童相談所の児童虐待に関する相談対応件数は平成26年 の6,893件に対し、令和元年度は１万7,473件と、５年間で約2.5倍の増と発表されております。当町を管轄する川越児童相談所での当町に係る虐待相談の受付状況も５年間で約2.3倍の増となっております。また、子育て支援課では、今年４月の１か月間で電話対応や訪問での相談対応など、職員が何らかの対応をした件数は214件ありました。子供の命に関わることであり、遅滞なくかつ慎重な対応が求められる中でケースの内容により川越児童相談所をはじめ、医療機関や警察等の関係機関と連携し対応してまいりました。背景等が複雑なケースも増えている中で関係機関との連携は不可欠なものと捉えております。また、子供の所属する機関との連携をより緊密にするため、これまで町内の幼稚園・保育園・小学校・中学校・教育相談室連携会議を開催し、児童虐待に対する認識の共有化を図ってまいりました。今後も児童虐待件数の増加や内容の複雑化が進む状況は続くと思われます。引き続き関係機関と連携し、情報共有をしながら子供たちの安全を守ってまいりたいと思います。 次に、（２）についてですが、平成28年に成立した児童福祉法の一部を改正する法律（平成28年法律第63号）により、子供の最も身近な場所における子供の福祉に関する支援等に係る業務を行うことが市町村の役割、責務とされていることを踏まえて、子供とその家庭及び妊産婦を対象に適切な支援に結びつけるためのソーシャルワークの機能を持つ子ども家庭総合支援拠点を令和４年度までに設置することとされております。当町においても様々な種類の支援が必要となるケースが増えてきている中で、ソーシャルワークの機能を担うことは大変有効な機能と捉えております。子ども家庭総合支援拠点は、自治体の規模により累計が示されており、当町は小規模Ａ型で社会福祉士、心理士、保健師などの専門職を配置することとなります。 以上、答弁といたします。
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大戸久一議長 ２点目について、関口総務課長、答弁願います。 〔関口雅之総務課長登壇〕
◎関口雅之総務課長 次に、質問事項２、人材育成と人材確保についてご答弁申し上げます。 まず、（１）についてですが、昨年度の職員採用試験は、例年実施している９月の統一試験に加え、12月に追加募集を実施いたしました。これは、９月の採用試験では例年に比ベ応募者数の減少が見られ、必要な合格者数が確保できなかったことによるものでございます。12月に実施した追加募集においては県内外から多くの受験者があり、一般事務職に加え、建築技師及び保健師も採用に至りました。結果として追加募集を実施した効果は大きかったものと考えております。 次に、（２）についてですが、研修として彩の国さいたま人づくり広域連合が主催する豊富なメニューに職員を派遣し、学習機会を提供しております。具体的には新規採用職員研修、課長級や主査級など職位に応じた階層別基本研修、様々なテーマについて学ぶことができる階層別選択研修や特別研修など、例年延べ60人から80人程度の職員が受講をしております。特徴的な実践としては、接遇指導者研修を受講した職員が町で実施する新規採用職員研修の講師として指導に当たっている ほか、法制執務研修受講者が専門性の高い知識を生かし条例案の審査に当たるなど、研修を通じて学んだ高度な知識が生かされております。さらに、埼玉県の市町村課や東松山県土整備事務所等に２年間実務研修として、また今年度からは聖学院大学と包括連携協定を結び、若手・中核人材育成プログラムに職員を派遣しております。 次に、（３）についてですが、地方公共団体は行政運営を行う上で最少の経費で最大の効果を上げるとともに、常にその組織及び運営の合理化に努め、職員数を適正化することが求められております。このため、当町におきましては小川町定員管理計画により職員数の適正化に努めており、平成28年度から令和３年度の５年間で14名の正規職員を削減しております。行政需要が多様化し、さらには専門的知識を必要とする業務も増加する傾向にあるため、行政ニーズ、町民ニーズを的確に捉え、人材育成にも配慮した積極的な定員管理が重要だと考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
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大戸久一議長 ３点目について、栢盛都市政策課長、答弁願います。 〔栢盛武昭都市政策課長登壇〕
◎栢盛武昭都市政策課長 次に、質問事項３、移住者に魅力ある補助金制度をについてご答弁申し上げます。 議員ご指摘のとおり、テレビなどの報道等により、移住を希望される方々にとりまして、当町が魅力的な移住地として考えていただいております。町といたしましては、移住への後押しを進め、空き家の利活用を促進するため、令和２年度から空き家バンクに登録された物件を購入した方を対象に、改修費に対する補助を実施しております。また、空き家バンクの補助制度においても40歳未満の若年世帯の町への移住を促すため、若年者に対する支援を実施しております。さらに、ＴＪライナー座席指定券の購入費補助事業など居住誘導、定住促進につながる補助制度に取り組んでおります。議員ご質問の若い人たちにとって、移住への魅力的な補助金としてＤＩＹ補助金制度を検討するのはどうかにつきましては、ＤＩＹで自宅の改修を行いたい若年層のニーズ掘り起こしも空き家の流通の活性化には必要であると考えられます。このようなことを踏まえ、移住促進についてどのようなことが若い人たちにとって魅力的な移住支援策になるのかなど、移住者の相談窓口である移住サポートセンターなど関係課と連携し取り組んでまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
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大戸久一議長 再質問を許可いたします。 髙橋さゆり議員。
◆７番（髙橋さゆり議員） それでは、順次再質問をさせていただきます。 （１）なのですけれども、埼玉県内の児童相談所の児童虐待に関する相談対応件数は平成26年6,893に対して、令和元年度は１万7,473件と５年間で約2.5倍、川越児童相談所での当町に関わる虐待相談受付も５年間で約2.3倍ということです。すごく増えていて、職員の数が同じにもかかわらず2.5倍という、そういうような数が出ています。例えば近所の人が夜いつもあのうちは子供の泣き声がして虐待なのではないかということで、虐待と感じて189の電話をもしかけたとします。そうしたら、その電話が今度どのような流れで子育て支援課に連絡が入って、その子育て支援課はどのような対処をしていくのか、その流れをちょっとお伺いしてよろしいでしょうか。
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大戸久一議長 石川子育て支援課長、答弁願います。
◎石川勝子育て支援課長 ご答弁申し上げます。 児童相談所のほうに電話連絡、また189を使った連絡、また直接連絡行く等もあると思います。そちらのほう、連絡があった場合、児童相談所から町のほうに連絡が参ります。そのときに町といたしましては、あるのは安全確認をしてくださいという形の連絡が多くあります。そして、その安全確認というのは児童の安全確認で通告があってから48時間以内に安全確認をするという形になっております。そのとき平日で学校、また保育園とかそちらのほうで安全確認ができればそちらのほうに伺いながらという形になりますが、そちらのほうに行っていないとか、お休みをしている場合等は自宅に伺って安全確認をするというところになりますが、なかなか１度で伺ってすぐ安全確認ができるということもない場合も多々あります。やっぱり昼間はどうしても誰もいない場合とかになりますと、ただ、特に次の日が土日等になりますと、48時間超えてしまいますので、夜間に職員のほうは安全確認をしに行くというような形でなります。その後安全確認後にまた児童相談所のほうと協議をいたしまして、その後の対応という形になっております。 以上でございます。
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大戸久一議長 髙橋さゆり議員。
◆７番（髙橋さゆり議員） １本の電話でそういう人ががあって動いて、子供たちを守るという部分で48時間以内にということで今の答弁ではないですけれども、職員はいつ何どきどのような連絡があるか分からない状況の中で対応している。また、答弁でもありましたけれども、今年４月の１か月で相談対応件数が214件というような答弁がありました。この214というのはどのような相談が多くあるのか、答えられる範囲でお願いします。
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大戸久一議長 石川子育て支援課長、答弁願います。
◎石川勝子育て支援課長 お答えいたします。 ４月の214件の相談の内訳でございますが、まずは相手先というか、かかってきたところにつきましては、児童本人、家族、児童相談所、医療機関、学校、また警察等が増えておったということでなって、またご近所の通告等もございます。多いのはやはり電話等の相談が181件という形で多くなっております。ただ、直接行ったもの、またその電話を受けて訪問して、対応したもの等も含めた214件となっております。内容につきましては本当に様々なものがございます。近所の方からのものについては例えばお子さんの泣き声等が聞こえる等もろもろ、そういうようなものから重いケースまでいろいろございますので、内容については様々で、その対応についても時間の大変かかるものもあります。 以上でございます。
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大戸久一議長 髙橋さゆり議員。
◆７番（髙橋さゆり議員） では、214というこの件数なのですけれども、比べようがないといえば比べようがないのですけれども、他の自治体と比べて多いのか少ないのか、普通なのか、その辺のことは何かそういうことがありますか、比較というのではないのですけれども。
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大戸久一議長 石川子育て支援課長、答弁願います。
◎石川勝子育て支援課長 ご答弁申し上げます。 正確にこの214件という数に合うかどうか、合致するかどうかというのはちょっと分からないのでございますが、件数的に小川町、先ほど答弁でも申し上げたとおり増えている中で、川越児童相談所が把握している中では、比企郡内に限ると小川町が一番多いという形で、次いで
滑川町ということで、令和元年度の実績なのですけれども、聞いております。また、当町の令和２年度の児童人口100人当たりの虐待対応件数というのが2.65人となっております。この数字につきましては、川越児童相談所管轄内の市町村で最も多い数字という形になっております。小川町に次いでが毛呂山町2.36、続いて鶴ヶ島市の2.28という形で児童人口100人当たりの対応件数は小川町が多いという形になっております。 以上でございます。
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大戸久一議長 髙橋さゆり議員。
◆７番（髙橋さゆり議員） 数字のことで何とも言えないのですけれども、一応数字が多いということはそれだけ一生懸命子育て支援課が対応して相談に乗っているという、そういう部分でも受け取れますけれども、職員がもう本当に必死になって、ここら辺では一番、虐待100人当たりの2.65という、そういう部分を対応しているということは、それこそずっと同じ人数体制でやっているわけですから。そして、あと報道によりますと、コロナ禍でストレスを感じていると答えた方は埼玉県では73％で、全国で３位とありました。そういう様々なこともあって虐待にも今後影響していくのではないかなと思うのですが、しっかりと連携しながら取り組んでいることが分かりますので、次（２）に進みます。 （２）は、当初は小規模Ａということで、これは児童人口おおむね9,000人未満で、人口約５万6,000人未満の自治体だと思いますけれども、以前伊奈町は虐待死があって専門職を４人増やしたとの、そのような報道もありました。私もこれ12月議会でも専門職の確保と言いましたけれども、課長からの答弁は定員管理の課題があるとの答弁でした。大丈夫なのでしょうか。
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大戸久一議長 関口総務課長、答弁願います。
◎関口雅之総務課長 それでは、総務課のほうからご答弁申し上げさせていただきます。 昨年の12月議会で議員のほうからご指摘があった中身につきましては、来年度の職員募集という中で十分に検討させていただきました。そうした中で、必要な人材の確保、これに向けて職員募集を行ってまいりたいということで現在準備を進めている最中でございます。 以上です。
○
大戸久一議長 髙橋議員。
◆７番（髙橋さゆり議員） では、一応確保に向けて進んでいくという捉え方でよろしいのでしょうか。
○
大戸久一議長 関口総務課長、答弁願います。
◎関口雅之総務課長 ご答弁申し上げます。 そのようなご理解でよろしいと思います。 以上です。
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大戸久一議長 髙橋さゆり議員。
◆７番（髙橋さゆり議員） では、課長、大丈夫そうなのでよろしくお願いします。また頑張っていただきたいと思います。 では、次、質問事項２のほうに移りたいと思います。（１）です。小川町の職員になる魅力がなくて応募者が私は少なかったのかなというふうに思ったのですけれども、そういうことではなかった。
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大戸久一議長 関口総務課長、答弁願います。
◎関口雅之総務課長 ご答弁申し上げます。 昨年度の職員採用試験につきましては、追加募集という形も議員ご案内のとおりでございますけれども、実際に合格した職員に総務課からどういう動機で小川町を受験したのかというのを確認してございまして、１次、９月の統一試験で受験した方は非常に競争率というのは気にしましたと。どうしても就職ということを考えた場合に競争率の低い自治体を受験するというのが受験者の心理ですということを今年小川町に合格した職員から聴取しているところでございます。 以上です。
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大戸久一議長 髙橋さゆり議員。
◆７番（髙橋さゆり議員） では、魅力がなかったという部分ではなくて、競争率が高かったからという、そういう部分で低くなったということで。答弁では結果として追加募集を実施した効果は大きかったということですけれども、１回目の募集で全員取らなくても今後また数回でもそういう募集というのは考えていけるのでしょうか。
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大戸久一議長 関口総務課長、答弁願います。
◎関口雅之総務課長 ご答弁申し上げます。 昨年の追加募集におきまして、非常に多数の方が受験をされたという実績、そして採用に至った実績を見ますと、複数回の受験機会を設けるということは町にとっても優秀な人材を確保するという観点では非常に有効であるというふうに考えますので、その部分につきましては今後柔軟に対応していきたいというふうに考えております。 以上です。
○
大戸久一議長 髙橋さゆり議員。
◆７番（髙橋さゆり議員） 町にお金がなくても人材を持っていれば、もうこれは小川町の財産になりますので、いろいろな工夫をしながらいい人材を獲得していっていただきたいと思います。 次、（２）に移ります。聖学院大学との包括連携協定を結んだとありますけれども、具体的にはこれどのような協定なのでしょうか。
○
大戸久一議長 関口総務課長、答弁願います。
◎関口雅之総務課長 ご答弁申し上げます。 これにつきましては、本年３月に聖学院大学のほうから比企郡内の町村、東松山市も含めてですが、に大学側の社会貢献という形の中で様々な事業を展開していきたいということで申出がございました。その中に町とすれば人材の育成に関することという１項目がございましたので、この部分非常に有効な内容というふうに判断いたしまして、今回協定を結ばせていただく中で人材の、１名ですけれども、年間を通じてこちらの事業のほうに派遣という形になったものでございます。 以上です。
○
大戸久一議長 髙橋さゆり議員。
◆７番（髙橋さゆり議員） あと、資格等の取得や研修受講やスキルアップのための自己研さん等を行う職員に対する必要な支援策というのはあるのか、その辺をちょっとお伺いしたいのですが。
○
大戸久一議長 関口総務課長、答弁願います。
◎関口雅之総務課長 ご答弁申し上げます。 具体的な資格取得等に対する補助金等というのは町では用意してございませんけれども、休業という形で、例えば大学の授業に参加する場合には２年間の休業を認める、もしくは国際貢献ですか、こういったものに活動したいという希望があった場合には３年間の休業を認めると、そういう制度は準備してございます。 以上です。
○
大戸久一議長 髙橋議員。
◆７番（髙橋さゆり議員） そういう制度があって、職員に勧めるとか、そういうものはしているのか、アピールというか。
○
大戸久一議長 関口総務課長、答弁願います。
◎関口雅之総務課長 ご答弁申し上げます。 総務課、人事のほうから各職員に対して積極的なそういった働きかけというのは行っておりませんが、制度のほうは準備ができているということで常々職員から総務課に相談があった場合にはご案内をさせていただいている、そういう状況でございます。 以上です。
○
大戸久一議長 髙橋さゆり議員。
◆７番（髙橋さゆり議員） では、次、（３）に移ります。私は、最少の経費で最大の効果を上げることはやはりよい人材を確保することだと考えています。５年で14名の正規職員を削減したとの答弁ですが、私から言わせたら住民サービスの低下につながっていないのか、その辺が疑問です。何のための定員管理なのか、職員の負担が増えていないのか、その辺をちょっとお伺いしたいのですけれども。
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大戸久一議長 関口総務課長、答弁願います。
◎関口雅之総務課長 ご答弁申し上げます。 住民サービスの低下につながらない範囲内で職員を削減してきたというふうに考えておりますが、昨今の
新型コロナウイルス感染症等の新たな行政需要が出てまいりましたので、これからの定員管理につきましては職員の削減ありきという考え方ではなくて、必要な部署、部署には職員のほうを投入していくと、そういう人事管理を考えているところでございます。 以上です。
○
大戸久一議長 髙橋さゆり議員。
◆７番（髙橋さゆり議員） 今回もコロナ禍でパトリアに皆さん各課から何名とかって行くわけではないですか。いつ何が起こるか分からない状況の中でぎりぎりの人数でやっていけば、今度は職員の負担が増えて、職員の負担が増えると、職員の精神面もよくなくて、そしてこの職員が休んだりしたら、またそこの課でその人をカバーしなければいけないと。だからある程度、定員管理も必要でしょうけれども、この前のところでもやりました資格取得やそういうところも取りやすく、自分が休んでいけるような、自分がもし資格を取りたくても、いや、ここで今自分が休んだらいけないとかというふうな、そういう部分に持っていっては私はいけないと思うのです。だから、その辺のこともしっかり踏まえて、そして今年度は委託業者ではなくて、担当課が公共施設個別計画を策定ってありました。職員の能力次第で町の方向性が決まってしまうわけですから、人材確保と人材育成はセットで考えていっていただきたいと思います。答弁に人材育成にも配慮した積極的な定員管理が重要だというふうなお答えがありましたけれども、具体的にはどのようなことなのか。
○
大戸久一議長 関口総務課長、答弁願います。
◎関口雅之総務課長 ご答弁申し上げます。 先ほど来ご質問いただいております専門職の配置、こういったものにやはり計画的に採用していくというようなこと、そしてまた職員の中には大学等において専門的な、例えば福祉系の大学とかを出て専門的な指定科目等履修済みの職員もおりますので、そういった職員についてはやはり福祉系の職場、こちらのほうに人事異動などをして、例えばそこで２年とか経験を積みますと、国家試験の受験資格が生じたりということもございますので、そういった観点の人材育成にも配慮した積極的な定員管理ということで考えているところでございます。 以上です。
○
大戸久一議長 髙橋さゆり議員。
◆７番（髙橋さゆり議員） 子ども・子育て総合支援拠点の設置要綱をちょっと読ませてもらったのですけれども、そこの人材育成のところでは「市区町村は、支援拠点に配置する職員の計画的な育成に努め、人事異動等によって質の低下を招くようなことがないよう、効果的かつ計画的なローテーション配置に配慮しつつ、社会福祉士等の資格等の取得や、研修受講のスキルアップのための自己研さん等を行う職員に対する必要な支援など、職員の質の向上に努めることが求められる」というふうな文がありました。その辺のことはいかがですか。
○
大戸久一議長 関口総務課長、答弁願います。
◎関口雅之総務課長 ただいま議員からございましたのは、先ほどの子ども家庭総合支援拠点の設置運営要綱ということで
厚生労働省のほうから文書が参りまして、人事のほうとしても確認しているところでございますが、特にこの中で「自己研さん等を行う職員に対する必要な支援」、この部分につきましては、例えばそうした支援拠点等を運営するための研修への参加、もしくは個人的な勉強の機会、こういったものの時間を職場の理解を得ながらそういったものに参加したり、あるいは勉強する時間のための休暇を職場全体で支援すると、こういったことを含めて必要な支援、そのように理解をしているところでございます。 以上です。
○
大戸久一議長 髙橋さゆり議員。
◆７番（髙橋さゆり議員） やはり職場の理解が必要だと思いますので、定員管理も大事でしょうけれども、そういうことも含めて人材を育成する、人材を確保することが町民にとって一番のサービス向上につながると思いますので、その辺をしっかりと進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 では、質問事項３に進みます。アド街に出られた若者や地域おこし協力隊、そしてＤＩＹという行動をしている方々との意見交換というのはしたことがあるのか、その辺を伺いたいのですけれども。
○
大戸久一議長 栢盛都市政策課長、答弁願います。
◎栢盛武昭都市政策課長 お答えいたします。 テレビに出られた若い方ですとか、地域おこし協力隊、またＤＩＹという形で今自分の手で活動なさっている方との改めての意見交換ということは行っておりません。 以上です。
○
大戸久一議長 髙橋さゆり議員。
◆７番（髙橋さゆり議員） 意見交換していないということなのですけれども、ではＤＩＹで賃貸などする場合のそういう活用というのは考えられるのか、その辺をお伺いしたいのですけれども。
○
大戸久一議長 栢盛都市政策課長、答弁願います。
◎栢盛武昭都市政策課長 お答えいたします。 物件の価値が低くて買主がつかない、また借手が見つからない、このような空き家につきましてはＤＩＹを活用した賃貸借は有効なものだと考えております。借主は安い賃料で自分らしくＤＩＹを行い、住むことが可能になることが考えられます。また、貸主につきましては、所有者につきましてはＤＩＹを認めることで、建物の価値が上がり、賃貸借契約終了後売却、または賃貸につながる可能性が高いことと思われます。このようなことから今まで手つかずであった空き家を流通に乗せることができる可能性があり、ＤＩＹを活用した空き家の利活用にもつながることと考えております。
○
大戸久一議長 髙橋さゆり議員。
◆７番（髙橋さゆり議員） ここは移住サポートセンターとか様々なところがあるので、関係課と連携していきたいというようなことでしたので、その関係課、政策推進課でしょうか、ちょっと私分かりませんけれども、その辺でご意見をお伺いしたいのですが。
○
大戸久一議長 矢島政策推進課長、答弁願います。
◎矢島富男政策推進課長 ご答弁申し上げます。 移住サポートセンターにつきましては、私ども政策推進課で所管をしているところでございます。ただいま栢盛課長がご答弁申し上げましたとおり、こういったことにつきまして情報連携を図ってまいりたいと、そのように思っております。 以上です。
○
大戸久一議長 髙橋さゆり議員。
◆７番（髙橋さゆり議員） 移住サポートセンター、地域おこし協力隊とか、あと若者未来会議とか、何かそういう部分でいろいろな、どういうふうなことを若者が求めているとか、そういうような話合いとかが私は必要だと思うのですけれども、そこでいろんな提案されたことを相乗的に新しい政策を効果的に進められるのではないかなというふうに思うのですけれども、その辺、政策推進課長いかがでしょうか。
○
大戸久一議長 矢島政策推進課長、答弁願います。
◎矢島富男政策推進課長 ご答弁申し上げます。 移住定住、こういった施策を展開する上では広くいろいろな皆様から、これは若者に限らずですが、広くご意見を頂戴する中で町の施策を決定していく必要があると思っております。そういった意味から幅広い方との情報共有を図ってまいりたいと思っております。 以上です。
○
大戸久一議長 髙橋さゆり議員。
◆７番（髙橋さゆり議員） 移住サポートセンターの方と情報交換しても移住してくるのに今こういうことをやればもう一押し押せますよとか、そういう部分があると思うのです。だから、その辺をしっかりと酌み取って施策をつくり込んでいっていただきたいと思いますけれども、課長、どうでしょうか。
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大戸久一議長 矢島政策推進課長、答弁願います。
◎矢島富男政策推進課長 ご答弁申し上げます。 移住サポートセンターと私ども役場の中の関連する課は定期的に打合せを持っております。移住サポートセンターにつきましては移住を希望する方、この生の声、これが聞ける場所、そして非常に有効な情報が得られます。そういったものを役場の中の関係課で共有をいたしまして、今後の施策の方向性決めてまいりたいと思っております。 以上です。
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大戸久一議長 よろしいですか。 〔｢はい」と言う人あり〕
○
大戸久一議長 それでは、ここで暫時休憩といたします。 （午前１１時４１分）
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大戸久一議長 再開いたします。 （午後 １時００分） ◇ 本 多 重 信 議員
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大戸久一議長 午前に引き続きまして、一般質問を続けます。 発言番号６番、議席番号８番、本多重信議員。 〔８番 本多重信議員登壇〕
◆８番（本多重信議員） 発言番号６、議席番号８、日本共産党の本多重信です。一般質問発言通告書の順序に従って一般質問を行います。 質問事項１、環境の保全、創造と開発の整合性をいかに図っていくのかについてお尋ねします。要旨、小川町には認定を受けた出力20キロワット以上の太陽光発電施設が農業用ため池周辺を含めて152件計画をされています。既に大規模造成が進み、黒いパネルが一面に並べられ、豊かな里山の風景が一変したところや業者が地元団体と協議を具体化しているところもあり、成り行きに不安の入り交じった注目が向けられています。そこで、次に伺います。 （１）、出力20キロワット以上の太陽光発電施設152件の全体面積はどのくらいになるのか。また、森林が減少することによる自然環境へ与える影響、ＣＯ２削減効果などについてですが、をどのように評価をし、試算をしているのか。 （２）、町は太陽光発電事業については、適切に環境配慮が講じられ、環境と調和した形での事業の実施と言っていますが、その具体事例について伺います。 （３）、計画されている太陽光発電施設は農業用ため池周辺も含まれ、ため池の機能への影響も心配されています。また、農業用ため池は日本農業遺産、世界農業遺産への登録に向けた取組が進められているわけですが、太陽光発電施設が及ぼすことが心配されているこれら事態についてどのように評価をし、対応しようしているのか。 （４）、４月20日にリリックおがわでプリムローズカントリー倶楽部跡地へのメガソーラー設置に関する環境影響評価準備書説明会が行われました。この説明会の周知がされなかったことについての質問に、主催者はビラを業者に頼んで全戸配布したと答えたわけですが、ビラの配布業者については答えず、地元の飯田、笠原地区でもビラを見た人は確認されていないとのことですが、こうした経緯について町はどう受け止めているのか。 （５）、飯田の炭鉱跡地への太陽光発電施設計画のその後の動きについて町はどのように把握をしているのか。同炭鉱跡地は小川町史にも記述をされている貴重な歴史的、産業的な遺産であると考えています。町としてふさわしい位置づけをすべきと思うわけですが、伺います。 （６）、町は第２次小川町環境基本計画の中で「里山文化を形成する美しいみどりと清流、多様な生きものの生息・生育空間を守ろう」との方針を掲げ、「自然環境の保全、創出にむけた町民の自主的運動を支援します」としています。そこで伺いますが、内洞沢で棚田の復元や蛍やトウキョウサンショウウオ等の水生生物の復活、山桜などの花木や草花などの再生などを実現し、大勢の観光客やファンが訪れる魅力を発信している農民がいて、町おこしにも大きく貢献をしていますが、こうした活動こそ具体的支援をすべきと考えるものですが、見解をお伺いします。 （７）、小川町も（仮称）自然保護条例を制定し、社会活動が環境へ与える影響への配慮及び保護すべき地区や規制すべき行為、長の権限等を明確化することにより、小川町の持続可能性を確保すべきと考えるわけですが、お尋ねをします。 質問事項の２、
新型コロナウイルス感染症対策について。質問の要旨、小川町の
新型コロナウイルス感染症、以下「新型コロナ」と略称しますが、感染者は２月４日の58人から３月６日に65人、４月７日には73人、５月９日には85人、最新の資料ですと多分92人というふうなデータがあったと思うわけですが、加速度的に感染者が増えています。町民の手洗い、消毒、うがいの励行、密を避ける行動は日常化しているにもかかわらず、新型コロナ感染者の急増は自助努力の限界を示すものであります。ここで次にお伺いします。 （１）、町としてＰＣＲの面的検査を進めるとともに、国にしかるべき対策を求めるべきではないかと思うわけですが、いかがでしょうか。 （２）、
ワクチン接種について、５月１日に１箱、975回分が、５月５日にもう一箱、975回分が供給され、町内の
高齢者施設の接種に使用することが明らかにされました。また、集団接種に６月以降となることも明らかにされたところです。しかし、
ワクチンが間に合わない実態もあり、医療従事者が東京五輪等に動員される計画もあって、町の計画どおり進まないリスクもあるわけですが、どのように考えているのか、対策についてもお伺いします。 以上、大きくは２点であります。よろしくお願いします。
○
大戸久一議長 本多重信議員の質問に対して答弁を求めます。 １点目について岡部環境農林課長、２点目について
岸健康福祉課長、順次答弁願います。 １点目について、岡部環境農林課長。 〔岡部孝一環境農林課長登壇〕
◎岡部孝一環境農林課長 本多重信議員の質問事項１、環境の保全及び創造と開発の整合性をいかに図るかについてご答弁申し上げます。 まず、（１）についてですが、全体面積につきましては公表資料がないため把握しておりませんが、設置するにはどれくらいの面積が必要かにつきましては一般的な目安といたしまして出力10キロワットで100平米程度の設置面積が必要と言われております。自然環境に与える影響については、大規模開発の場合、環境影響評価法や埼玉県環境影響評価条例による環境影響評価制度、環境アセスメントの対象となります。大規模な開発事業の実施が環境に及ぼす影響について、事業者が事業の実施による環境への影響を調査、予測、評価し、その結果を公表するとともに、地域住民や地方公共団体から環境保全上の意見を聴き、環境保全の観点から事業計画に反映させるものであります。また、森林の二酸化炭素吸収力についてですが、関東森林管理局によりますと、森林は二酸化炭素を吸収し、地上部及び地中に貯蔵して地球温暖化防止の役割を果たします。その吸収量は樹種や林齢により異なりますが、例えば50年生杉の人工林面積１ヘクタール当たりの炭素貯蔵量は170トン、１本当たりでは約190キログラムに達すると試算されています。これを50年で割れば１年間平均で１本当たり約3.8キログラムの炭素、約14キログラムの二酸化炭素を吸収したことになります。人間一人が呼吸により排出する二酸化炭素は年間約320キログラム、これを吸収するには杉が約23本必要と言われています。また、自家用車１台当たりから排出される二酸化炭素は年間約2,300キログラム、この吸収に必要な杉は約160本と試算されています。 次に、（２）についてですが、町では小川町太陽光発電事業実施の手続等に関する要綱やガイドラインにおいて地球の環境及び住民意識を調和させた適正な実施になるよう指導しているところでございます。その中で事業者と地元自治会において、事業実施に当たり植生の保護、土地の形質の保全、災害の防止、景観の保全などについて協定を結んでいる事例もございます。 次に、（３）についてですが、太陽光発電設備ができることによるため池機能への影響は現時点で確認されてはおりません。また、太陽光発電設備内の調整池の排水先として近隣ため池に水を流す場合は事前に町及び水利組合並びに設置業者の３者で十分な協議を行い、必要な措置を講じた上での放流となり、その際に生じる費用については全て設置業者の負担となります。太陽光発電設備設置箇所により対応は異なりますが、渇水期には調整池内の水について農業用に使用できるよう配慮されている事例もございます。また、日本農業遺産登録への取組としては、谷津沼に代表される水利の恵まれていない比企地域における天水を利用した農業システム全体での登録を目指しております。 次に、（４）についてですが、環境影響評価準備書の説明会において、十分な説明がされなかったことは把握しており、非常に残念に思っております。今後の対応につきましては、事業者及び
経済産業省の動向を注視してまいります。 次に、（５）についてですが、令和元年９月、令和２年３月に地元説明会を実施しており、小川町太陽光発電事業実施の手続等に関する要綱に基づく計画の届出の提出がありましたが、その後事業者の何らかの事情により林地開発の申請には至っていないようでございます。 また、飯田炭鉱跡地は昭和23年に落盤事故が発生したことから閉山し、入口部等に当時の構造物なども残っておらず危険な状況でありますので、炭鉱跡としての整備、活用は非常に難しい状況にあり、町といたしましては今後も何らかの位置づけをする考えはございません。 次に、（６）についてですが、町では農業の持続的発展と農業、農村の有する多面的機能の維持、発揮を図るため、地域での共同活動、中山間地域等における農業生産活動、自然環境の保全に資する農業生産活動を支援する日本型直接支払制度を活用し、支援を行っています。今後もこれら支援制度を活用し、農業者だけでなく地域住民や団体などと連携し、地域での農業生産活動を支援し、持続可能な農業を推進してまいりたいと考えています。 次に、（７）についてですが、土地利用に係る関係法令ごとの様々な規制を越えて、私的所有権を規制し、社会活動が環境へ与える影響への配慮及び保護すべき地区、規制すべき行為、長の権限等を定めるような条例を制定することは多くの課題を抱えており、慎重な対応が必要と考えております。 以上、答弁といたします。
○
大戸久一議長 ２点目について、
岸健康福祉課長、答弁願います。 〔岸
栄子健康福祉課長登壇〕
◎
岸栄子健康福祉課長 次に、質問事項２、
新型コロナウイルス感染症対策等についてご答弁申し上げます。 まず、（１）についてですが、面的ＰＣＲ検査には課題も多く、感染が一定程度拡大し、医療体制が逼迫している現時点では現実的な対応ではないと考えますので、町として実施する考えはございません。町としては、引き続き新しい生活様式の実践を啓発するとともに、高齢者への
ワクチン接種の円滑な実施に取り組んでまいります。また、国や県に対しても必要に応じて対策を求めてまいります。 次に、（２）についてですが、当町における
新型コロナウイルスワクチンの接種については、５月から
高齢者施設における接種を開始し、現在対応しているところです。その他の高齢者の接種については、６月２日からパトリアおがわにおいて集団接種を開始しました。町内医療機関においても６月８日時点で合計２病院、11診療所において予約や個別接種が実施されております。
ワクチンの入荷については、４月30日に全高齢者分の
ワクチンの供給予定が
厚生労働省から示されており、現時点では示された
予定どおりに
ワクチンが入荷しております。集団接種の実施に必要な医療従事者については、
比企医師会等の協力を得て確保しており、現時点でオリンピックへの医療従事者の動員を理由とした変更はございません。町の
ワクチン接種計画において、不測の事態が生じた場合には比企医師会、県等と調整し対応してまいります。 以上、答弁といたします。
○
大戸久一議長 再質問を許可いたします。 本多重信議員。
◆８番（本多重信議員） 本多です。再質問をします。 まず、１点目で１項目めでございますが、出力20キロワット以上の太陽光の発電施設152か所の面積については資料がないため把握していないという答弁でございました。しかし、その後示された数値について割り返しますと、大体概算的な面積は出てくるのです。ただ、議会という公式の場ですから、そういった答弁は差し控えたいというのが執行部の考えであろうかと思いますので、私も尊重したいと思っておりますが、いずれにしてもかなりな面積になることは間違いないと思っています。 さらに、後段のところで杉の人工林について機能が数値的に明らかにされました。この答弁を聞いて私は森林の持つ機能ですとか、存在自体が非常に重要だということを改めて確認をしたところでございますが、そこで重ねてお伺いするわけですが、町の国土利用計画では森林について林産物の供給、あるいは町土の保全、水資源の涵養、大気の浄化などなど多面的な機能を発揮する森林経営について経営の確立、あるいは保全、整備を図っていくというふうに明記をしているのです。現在その進捗状況等、成果について町はどのように把握をしているのかお尋ねをさせていただきます。
○
大戸久一議長 岡部環境農林課長、答弁願います。
◎岡部孝一環境農林課長 ご答弁いたします。 昨年度から経営管理計画等を策定して、昨年度は大河地区113ヘクタールの森林について意向調査や実態調査を行っております。今後その意向調査に伴って計画等を立てていきたいと考えております。 以上でございます。
○
大戸久一議長 本多議員。
◆８番（本多重信議員） 町の取組として評価をしたいところではあるのですが、いささか遅きに失しているのではないかと思うのです。国土利用計画については既に何年も前に議決を経て現在に至っているわけで、その頃から森林については同じような位置づけがされているのです。しかし、遅きに失したといっても町が取り組み始めたということについては評価をしたいわけでありますが、この今お答えいただいた大河地区の森林113ヘクタールの調査の結果を踏まえて具体的に動き出すのはいつ頃になるのでしょうか。
○
大戸久一議長 岡部環境農林課長、答弁願います。
◎岡部孝一環境農林課長 お答えいたします。 昨年度行った113ヘクタールの調査につきましては、今年度計画を立てていく予定でございます。 以上でございます。
○
大戸久一議長 本多議員。
◆８番（本多重信議員） もう小川町には総合振興計画ですとか、あるいは小川町環境基本計画、それから今申し上げました国土利用計画等の上位計画があるわけですが、これらはいずれも議会で議決をされた町民に対する約束でもあるわけですので、取組については速やかに取り組んでいただいて、皆さん関心を持って見守っているわけですから、皆さんの期待に応えるような成果を上げていただきますように取り組んでいただきたいと思っています。 次に移ります。質問事項の２でございますが、私町民からこういうふうな訴えを聞いております。ある日突然道一つ隔てた平地林が伐採され、造成されて、環境が見る見る激変されてしまったと、それで苦情を言ったところ全く聞く耳を持ってもらえなかった、数日するうちに黒いパネルが並べられて、太陽光発電の施設だということが確認をされたわけですが、そのときにせめて雨水対策として周囲にＵ字溝を敷設してほしいという要望を申し上げたところ、お金のかかることは一切しない、できませんというふうな木で鼻をくくったような答えが返ってきて唖然としたということであります。この施設が、もう既にパネルが設置されてしまっているわけなのですが、そこは町有地ですとか、あるいは古くからの遺構に関わるエリアになっているのです。その方はそういったところへの影響も心配をしているというふうなことを言われているわけなのですが、町はそうした訴えについて把握をしているのでしょうか。もし把握をしているとしたらどのように対応されているのかお伺いします。
○
大戸久一議長 岡部環境農林課長、答弁願います。
◎岡部孝一環境農林課長 ご答弁申し上げます。 住民からの要望等に関しましては把握しておりまして、対応できることに対しては事業者に対して要望等を出しているところでございます。 以上でございます。
○
大戸久一議長 本多議員。
◆８番（本多重信議員） さっきも申し上げたのですが、そこは町有地とか、それから古くからの遺構に関わるエリアなのです。したがって、早急な対応が求められているわけです。町はその施設の周囲にフェンスを巡らせて安全確保を図ってほしいということも言っているようなのですが、業者は編み目のネットをぐるっと回りに囲んだだけで、いわゆる金属製のフェンスについてはその頃まだ設置をされていないというふうなことで、非常に不安な面持ちで話していたのですが、その辺に対する対応とか指導についてはどうなっているのか重ねて伺います。
○
大戸久一議長 岡部環境農林課長、答弁願います。
◎岡部孝一環境農林課長 お答えいたします。 対応については、要望等を聞いて対応できることについては事業者に対して要望等を出しているところでございます。 以上でございます。
○
大戸久一議長 本多議員。
◆８番（本多重信議員） ちょっと答弁が人ごとのような答弁に聞こえてしまうのですが、繰り返し申し上げているわけなのですが、そこは町有地も関わっているのです。多分のりの面だと思うのですが、関わっているわけなのです。前側については歴史的な遺構があって、ふるさと散歩道にも多分なっているのです。そういったことで近隣の住民の方は様々な影響が出るのではないかということを心配されているのですが、官地に対する指導ですとか、歴史的な遺構に対する保護といいますか、に対する指導なんか具体的にされているのかどうかお尋ねします。
○
大戸久一議長 岡部環境農林課長、答弁願います。
◎岡部孝一環境農林課長 お答えいたします。 現地確認をさせていただきまして、必要であれば関係各課と調整して対応していきたいと考えております。また、その案件につきましては現地確認をさせていただいておりまして、今後対応が必要であれば検討していきたいと考えております。
◆８番（本多重信議員） ぜひ実効性のある機敏な対応を求めたいと思います。 次に、（３）に移りますが、ため池への影響は現時点では確認をされていないということなのですが、152件のメガソーラーの施設の中でため池に接する施設というのは何件ぐらいあるのか、お尋ねをしたいと思います。
○
大戸久一議長 岡部環境農林課長、答弁願います。
◎岡部孝一環境農林課長 ご答弁申し上げます。 ため池へ放流している、あるいは放流予定、放流可能性のある案件については今現在３件を把握しているところでございます。
○
大戸久一議長 本多議員。
◆８番（本多重信議員） ため池周辺でメガソーラーの設置が計画されているということは、恐らく集水域とか保水エリアに関わるところに設置が計画されるようになると思うのです。そうしますと、当然ため池への雨水の保水量の問題ですとか、あるいは一昨年の19号台風のような大型台風が来るとパネルの下は更地になっているわけですから、土砂がため池に流れ込んで、ため池機能への影響も心配されると思うのです。そういった問題に対して町と業者と水利組合で協議をして解決をするというふうなことのようですけれども、そうなる前にその辺のところを機敏に把握をして、行政として心配される事態回避のために動くというふうなことが求められてくると思うのですが、その辺についてお考えを伺いたいと思います。
○
大戸久一議長 岡部環境農林課長、答弁願います。
◎岡部孝一環境農林課長 ご答弁申し上げます。 先ほど申し上げましたが、ため池に水を流す場合は事前に町、水利組合、設置業者、３者で十分な協議を行い、そのような問題が起こらないようしっかりと協議をして、放流する場合にはそのようなことにならないように指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
大戸久一議長 本多議員。
◆８番（本多重信議員） 以前ゴルフ場が小川町で複数造成されるというふうな問題があったのです。そのときも同じような心配が地元では出されました。しかし、ゴルフ場の場合は芝生が張られていますから、相当の豪雨があっても土砂がため池に流れ込むというふうなことは今現在も起きていないのです。だけれども、メガソーラーの場合は下が更地になるわけですから、19号台風のような大型台風が来ると、大型、小型にかかわらずそれなりの被害が出てくると思うのですが、その辺については全く心配ないということが言えるのかどうか重ねて伺います。
○
大戸久一議長 岡部環境農林課長、答弁願います。
◎岡部孝一環境農林課長 お答えいたします。 そのような心配がないよう指導してまいりたいと思います。 以上でございます。
○
大戸久一議長 本多議員。
◆８番（本多重信議員） 次に、農業遺産登録について重ねてお尋ねをします。ため池としての機能が失われてしまった場合、登録できなくなるのではないかというふうな心配があります。答弁の中で比企地域全体として登録を考えているというふうな答弁があったのですが、そうした場合は確かに登録は可能になるかと思うのですが、土砂の流入とか様々な事情でため池の機能が失われたため池については登録から排除されるということがあるのかどうか伺いたいと思います。
○
大戸久一議長 岡部環境農林課長、答弁願います。
◎岡部孝一環境農林課長 お答えいたします。 世界農業遺産の登録に関しましては、ため池を使った農法の認定でため池の見た目とか景観ではないと思われますが、その機能が失われた場合どうなるかというのは把握しておりません。そのようなことにならないように指導していきたいと考えております。 以上でございます。
◆８番（本多重信議員） 恐らくため池としての機能が失われた場合は、そのため池は登録から排除されるのではないかというふうな心配を私は持っているわけですので、ぜひそうしたことにならないように行政としてしっかり取り組んでいただきたいと思います。 それから、プリムローズカントリー倶楽部跡地のメガソーラー設置についての説明会についてなのですが、移りたいと思いますが、よろしいでしょうか。いいですか。メガソーラーのほうに。
○
大戸久一議長 はい。（４）ということでよろしいですよね。
◆８番（本多重信議員） そうです。町は、十分な説明がされなかったということは把握をしているようです。これは、それ以上に様々な問題を抱えた説明会だったのではないのかなというふうに私は思っております。まず、十分な説明がされなかったというふうなこと、町は今言われたわけなのですが、要するに質問にまともに答えないということがあったということです。それと、説明会の案内、周知も業者に頼んでチラシをまいたというふうに言っているのですが、関係地区の飯田、笠原地区の皆さんも誰もそのチラシを見た人がいないと。どのような事業者に頼んでチラシをまいたのかと尋ねたところ、答えていただけなかったということで、全体として非常に誠意のない説明会だったというふうに聞いております。町は事業者及び経産省の動向を注視していきたいというふうなこと、先ほど答弁で言われたわけなのですが、これは小川町に起こっている問題なので、人ごとの問題ではないのです。したがって、もっともっと町として、行政として積極的に私はアプローチしていく必要があるのではないかと思うのですが、その辺についてどのようにお考えになっているのか、重ねて伺います。
○
大戸久一議長 岡部環境農林課長、答弁願います。
◎岡部孝一環境農林課長 ご答弁申し上げます。 説明会において十分な説明がされなかったことに関しまして、このようなビラの配布のこと等、
経済産業省のほうには直接こちらから連絡をしております。今後は環境影響評価準備書の意見照会、県からも意見照会が出ておりますので、必要な意見についてはそちらで述べていきたいと考えております。 以上でございます。
○
大戸久一議長 本多議員。
◆８番（本多重信議員） ぜひ町としても積極的に関わっていただきたいというふうに思います。多くの関係者の皆さんが町の積極性について要望しておりますので、そのように町民の皆さん方の要望を受け止めた対応をお願いをしたいと思っています。 それから、質問事項の（５）に移りますが、飯田の炭鉱跡地の問題なのですが、今でこそ跡地というふうになっているわけですが、当時は小川町の社会経済を支えた重要な部分だったと思うのです。そうした意義ですとか、歴史についてもっともっと町として評価をしてしかるべきだと私は思っております。そういう意味では産業遺産といいますか、ぜひ検証をしていくべきだというふうに考えております。町は極めて消極的な答弁がここのところ続いているわけですが、一時期とはいえ小川町の社会と経済を支えた飯田の炭鉱でありますので、そうした評価を私はしてしかるべきではないのかというふうに思っております。答弁は必要ないと言ってはなんですが、なかなかしにくいでしょうから、結構でございます。 それから、ちょっと前段に戻りますが、飯田の炭鉱跡地についていろいろ業者が動いているというふうなことでもって地元の皆さんが非常に不安な思いでいるわけなのですが、先ほどの答弁ですと、林地開発の申請には至っていないというふうな答弁でありました。これは確かな情報として受け止めていいのでしょうか。
○
大戸久一議長 岡部環境農林課長、答弁願います。
◎岡部孝一環境農林課長 ご答弁申し上げます。 現時点で林地開発の申請をしたという情報はうちのほうでは持っておりません。 以上でございます。
◆８番（本多重信議員） 了解しました。 それでは、（６）に移ります。（６）の再質問でございますが、町が様々な農業生産活動を支援する対策を行っているということは私も一定程度承知をしております。ここでお尋ねしたいのは例えば蛍ですとか、トウキョウサンショウウオですとか、そういった水生生物の復活、あるいは山桜等の花木、山野草の再生、それからそうした実践を営々として取り組んできて、今ではかなり大勢のリピーターが集まって、いわゆる観光客といいますか、町の活性化にも貢献をしているという評価が聞こえてきているのです。これはまさに小川町の環境基本計画ですとか、環境保全条例の実践ではないかというふうに私は思っているのです。したがって、そういう意味で町として具体的な支援をすべきではないのかというふうなお尋ねをしたわけなのですが、その辺についてはあまり先ほどの答弁では具体的に触れていなかったのですが、どのように考えておられるのか確認をします。
○
大戸久一議長 岡部環境農林課長、答弁願います。
◎岡部孝一環境農林課長 ご答弁申し上げます。 町では環境保全活動団体補助金というものがありまして、そちらで環境の保全や創造に寄与する団体等に補助を出しておりますので、その制度を活用していただければと考えております。 以上でございます。
○
大戸久一議長 本多議員。
◆８番（本多重信議員） 今ちょっと補助制度の説明があったのですが、それはどういうふうな手続で受けることができるのか。例えば資格とか条件があるのかないのかについて確認をさせていただきます。
○
大戸久一議長 岡部環境農林課長、答弁願います。
◎岡部孝一環境農林課長 お答えいたします。 補助の要件につきましては、ちょっと今持ち合わせございませんが、その地域で環境保全や創造、また環境保全の思想等に活動する団体であればその事業に必要な経費の２分の１、限度額４万5,000円で補助をしているものでございます。
○
大戸久一議長 本多議員。
◆８番（本多重信議員） 今団体というふうなお言葉があったのですが、個人は対象にならないということになるのですか。
○
大戸久一議長 岡部環境農林課長、答弁願います。
◎岡部孝一環境農林課長 ご答弁申し上げます。 補助については、団体または町民グループに対して補助しているものでございます。
○
大戸久一議長 本多議員。
◆８番（本多重信議員） それでは、その補助を受ける場合は担当の窓口に行けば手続については詳細について聞くことができるし、手続を進めることができる、そういうふうに理解していいのでしょうか。
○
大戸久一議長 岡部環境農林課長、答弁願います。
◎岡部孝一環境農林課長 ご答弁申し上げます。 環境農林課の窓口で説明を受けていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◆８番（本多重信議員） 了解しました、終わります。
○
大戸久一議長 よろしいですか。
◆８番（本多重信議員） 失礼、失礼。コロナの問題がありました。コロナについて時間がなくなってしまったのですが、伺わせていただきます。小川町は加速度的に増えていて、92人、間もなく100人になってしまうと思うのです。手洗い、うがい、３密を避ける行動ということを毎回毎回聞かされているわけなのですが、町民の皆さん方はそれやっているのです。にもかかわらず増えてきているということは、やはり公的な対応が今求められているのではないかと思うのです。そこで、ＰＣＲ検査ということを申し上げてきているわけなのですが、今無症状の感染者が感染を広げるという状況になっているのです。しかも厄介なことに変異種と言われるインド型ですとか、イギリス型ですとか、そういった感染力の強い悪性のコロナが全国的に広がっている。小川町もそれによる影響を相当受けているということですので、やはりそうした点を踏まえた積極的な対応を私は求めているわけなのですが、その辺についてどのように考えているのかということが１点です。 それと、答弁の中で様々な課題や問題があって取り組めないというふうなこと、取組をためらっているような答弁だったのですが、埼玉県でも川越ですとか、秩父ですとか、12の自治体が既にやっているのです。ですので、そういった先例に学びながら、とにかく町民の命と健康を守るということで一歩踏み込んだ対応を検討していただきたいと思うのですが、その辺伺いたいと思います。
○
大戸久一議長 岸健康福祉課長、答弁願います。
◎
岸栄子健康福祉課長 お答えいたします。 議員おっしゃるＰＣＲ検査には実際には感染していても結果が陰性となる偽陰性、またはその反対の偽陽性という可能性がございます。偽陰性は感染の拡大につながる可能性があり、また偽陽性は医療従事者の本来必要のない負担をかけるというふうなことにもつながるかと思います。面的なＰＣＲ検査は、感染拡大の初期段階では大変有効な面があるかもしれないというふうに考えておりますけれども、感染が一定程度拡大した現段階におきましては、逼迫した医療体制に追い打ちをかけるようなリスクがあるのではないかなというふうに考えられます。現在町が力を入れて取り組んでいる
新型コロナウイルス感染症対策は
ワクチンの接種であるというふうに考えております。高齢者に７月末までに接種ができるよう現在取り組んでおりますし、さらには高齢者以下の、64歳以下の方への接種につきましても準備も並行して進めております。そのような町で事業のほう進めておりますので、ご理解いただければと思います。 以上でございます。
○
大戸久一議長 はい。
◆８番（本多重信議員） 残念ながら時間が来てしまったので、岸課長の再質問についてはできなくなってしまったのですが、終わります。
△散会の宣告
○
大戸久一議長 それでは、本日はこれにて散会といたします。 お疲れさまでした。 （午後 １時５１分）...