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03月03日-議案説明、質疑、委員会付託-03号

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  1. 小川町議会 2021-03-03
    03月03日-議案説明、質疑、委員会付託-03号


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    最終取得日: 2021-10-02
    令和 3年  3月 定例会(第1回)         令和3年第1回小川町議会定例会議 事 日 程(第3号)令和3年3月3日(水曜日)午前10時開議    開  議第 1 議案第16号 令和3年度小川町一般会計予算    散  会 出席議員(16名)  1番  笠  原  英  彦  議員    2番  髙  橋  功  人  議員  3番  島  田  康  弘  議員    4番  笹  本  孝  幸  議員  5番  五 十 嵐  康  博  議員    6番  山  口  勝  士  議員  7番  髙  橋  さ ゆ り  議員    8番  本  多  重  信  議員  9番  髙  瀬     勉  議員   10番  井  口  亮  一  議員 11番  笠  原  規  弘  議員   12番  島  﨑  隆  夫  議員 13番  戸  口     勝  議員   14番  田  中  照  子  議員 15番  根  岸  成  美  議員   16番  大  戸  久  一  議員 欠席議員(なし)                                            地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人  松  本  恒  夫  町  長      中  村     寛  副 町 長  関  口  雅  之  総務課長      矢  島  富  男  政策推進                                    課  長  久  保     明  防災地域      幸  田     聡  税務課長              支援課長  田  嶋  明  美  町民課長      岸     栄  子  健康福祉                                    課  長  青  木  祐  子  長 生 き      石  川     勝  子 育 て              支援課長                  支援課長  新  井     章  環境農林      田  端  将  嘉  にぎわい              課  長                  創出課長  瀬  上  好  之  建設課長      栢  盛  武  昭  都市政策                                    課  長  井  上  正  昭  上下水道      堀  口  和  枝  会  計              課  長                  管 理 者  小  林  和  夫  教 育 長      下  村     治  学校教育                                    課  長  田  中  和  夫  生涯学習              課  長                                            本会議に出席した事務局職員  粟 生 田  寿  彦  事務局長      持  田  美 代 子  書  記 △開議の宣告 ○大戸久一議長 皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員、全員であります。 これより本日の会議を開きます。                                   (午前10時00分) △議案第16号の上程、説明、質疑、委員会付託 ○大戸久一議長 日程第1、議案第16号 令和3年度小川町一般会計予算を議題といたします。  本議案に対する提案理由の説明を求めます。  松本町長。          〔松本恒夫町長登壇〕 ◎松本恒夫町長 議案第16号 令和3年度小川町一般会計予算につきまして提案理由を申し上げます。  地方自治法第211条第1項の規定により、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○大戸久一議長 続いて、内容説明を求めます。  矢島政策推進課長。          〔矢島富男政策推進課長登壇〕 ◎矢島富男政策推進課長 命によりまして、議案第16号 令和3年度小川町一般会計予算の内容のご説明を申し上げます。  主に令和2年度当初予算との比較でご説明をさせていただきます。  それでは初めに、3ページを御覧いただきたいと存じます。まず、第1条は歳入歳出予算でございます。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ90億3,000万円と定めるものでございます。前年度当初予算に比しまして、額にして2億1,000万円、率にして2.3%の減額となっております。  第2条は、債務負担行為を定めるもので、地方自治法第214条の規定により、事項、期間及び限度額を第2表、債務負担行為に定めております。この後ご説明を申し上げます。  第3条は、地方債を定めるもので、地方自治法第230条第1項の規定により、起債の目的、限度額、方法等を第3表、地方債に定めております。こちらにつきましても、この後ご説明を申し上げます。  第4条は、一時借入金を定めるもので、地方自治法第235条の3第2項の規定により、一時的に資金が不足する場合に年度内返済を条件に借入れを可能とするものでありますが、その借入限度額を予算において定めるものであります。本年度も前年度と同様、8億円を計上するものでございます。  第5条は、歳出予算の流用を定めるもので、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定による各項間の経費の金額を流用することができる場合を第1号において規定しております。  それでは、10ページをお願いいたします。第2表、債務負担行為をご説明申し上げます。移住サポートセンター業務につきましては、期間を令和3年度から令和4年度まで、限度額を529万6,000円とするものであります。これは、事業期間が複数年度にわたることから債務負担行為を設定するものでございます。  11ページをお願いいたします。第3表、地方債をご説明申し上げます。まず、起債の目的と限度額ですが、町道整備事業4,870万円は橋りょう改修事業や舗装修繕事業に充当、街路整備事業1,750万円は環状1号線整備事業負担金に充当、都市公園整備事業500万円は公園の遊具等の改修工事に充当、庁舎改修事業230万円は役場高圧電気設備等の改修事業に充当、森林管理道整備事業180万円は赤木七重線のり面修繕測量設計業務に充当、小学校施設整備事業1,590万円は小川小学校改修事業に充当するものでございます。臨時財政対策債は5億円の計上であります。これら限度額の合計は5億9,120万円で、建設事業の減少により前年度比1億3,410万円、18.5%の減額であります。  なお、目的別事業債に係る利率、償還の方法は記載のとおりでありますので、御覧いただき、ご理解を賜りたいと存じます。  続きまして、事項別明細書によりご説明を申し上げます。18ページをお願いいたします。2、歳入でございます。1款町税、1項1目個人は、今年度13億1,925万2,000円、前年度比9,272万3,000円、6.6%の減額であります。新型コロナウイルス感染症の影響による所得の減少を見込むものであります。  2目法人1億638万1,000円は、新型コロナウイルス感染症の影響による業績の低迷を想定し、前年度比3,596万6,000円、25.3%の減額を見込んでおります。  2項1目固定資産税は15億5,850万2,000円、前年度比5,225万5,000円、3.2%の減額であります。評価替えや償却資産の減価、新型コロナウイルス感染症の影響による固定資産税の減免等を勘案し、減収を見込むものであります。  2目国有資産等所在市町村交付金300万4,000円は、県営住宅、警察官舎の固定資産税相当額の交付で、前年度と同額を見込んでおります。  3項1目軽自動車税27万8,000円は、前年度比47万5,000円、63.1%の減額で、現年度課税分については科目設定となっております。  2目環境性能割264万円は、前年度比138万7,000円、110.7%の増額であります。実績等に基づき増収を見込んでおります。  3目種別割は8,532万2,000円で、前年度比203万9,000円、2.4%の増額であります。実績等に基づき増収を見込んでおります。  19ページをお願いいたします。4項1目町たばこ税は1億4,379万2,000円で、令和2年度調定見込額等を勘案し、前年度比902万円、5.9%の減額を見込んでおります。  5項1目鉱産税は、前年度同様の科目設定であります。  6項1目都市計画税は1億2,665万8,000円、前年度比467万5,000円、3.6%の減額であります。令和2年度調定見込額及び新型コロナウイルス感染症の影響による減免等を勘案し、減収を見込むものであります。  2款地方譲与税、1項1目地方揮発油譲与税は2,300万円で、国の財政計画により算出したもので、前年度比290万円、11.2%の減額であります。  2項1目自動車重量譲与税は7,210万円で、同じく国の財政計画に基づき算出し、前年度比710万円、9.0%の減額であります。  3項1目森林環境譲与税は811万3,000円で、前年度同額を見込んでおります。  20ページをお願いいたします。3款1項1目利子割交付金は、県財政資料等に基づき240万円を計上し、前年度比30万円、14.3%の増額であります。  4款1項1目配当割交付金は、県財政資料に基づき1,570万円を計上し、前年度比20万円、1.3%の減額であります。  5款1項1目株式等譲渡所得割交付金は、県財政資料等に基づき1,060万円を計上し、前年度比110万円、11.6%の増額であります。  6款1項1目法人事業税交付金は、県財政資料等に基づき2,300万円を計上し、前年度比870万円、60.8%の増額であります。  21ページをお願いいたします。7款1項1目地方消費税交付金は、県財政資料等に基づき5億9,300万円を計上し、前年度比7,300万円、11.0%の減額であります。  8款1項1目ゴルフ場利用税交付金は、県財政資料等に基づき4,420万円を計上し、前年度比150万円、3.5%の増額であります。  9款1項1目自動車取得税交付金は科目設定であります。これは、税制改正により令和元年度10月1日から自動車取得税が廃止されたことによるものであります。  10款1項1目環境性能割交付金は、県財政資料等に基づき1,780万円を計上し、前年度比260万円、17.1%の増額であります。  22ページをお願いいたします。11款1項1目地方特例交付金1,780万円は、前年度比290万円、19.5%の増額であります。個人住民税減収補填特例交付金は、住宅借入金等特別税額控除による町民税の減少分に対する交付金で、自動車税減収補填特例交付金軽自動車税減収補填特例交付金は、自動車税環境性能割及び軽自動車税環境性能割の臨時的軽減による減収分に対する交付金で、国の財政計画により算出したものでございます。  2項1目新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金は1,620万円で、新たに計上するものでございます。新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減収している中小企業者、小規模事業者に対して、一定期間の減収の度合いに応じ、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税を2分の1から全額免除を行うことによる減収に対する交付金で、固定資産税及び都市計画税の減収見込額から算出したものでございます。  12款1項1目地方交付税は18億5,300万円、前年度比1億4,500万円、8.5%の増額であります。普通交付税につきましては、国の地方財政計画に基づき算出をしております。特別交付税につきましては、令和2年度の収入見込額等を勘案し、5,000万円を計上しております。  13款1項1目交通安全対策特別交付金は380万円、令和2年度収入見込み等に基づき算出し、前年度比30万円、8.6%の増額であります。  14款1項1目総務費負担金は233万8,000円、前年度比4,000円、0.2%の増額であります。小川地区衛生組合派遣職員の退職手当負担金と、社会福祉協議会派遣職員の共済組合負担金を計上するものであります。  23ページをお願いいたします。2目民生費負担金は3,431万円、前年度比1,551万5,000円、82.5%の増額であります。主なものは、3節児童福祉費負担金のうち保育所運営費保護者負担金で、利用者数と平均利用者負担額の増加により増額を見込むものであります。  3目教育費負担金375万9,000円は、前年度比6万4,000円、1.7%の減額であります。広域適応指導教室負担金は適応指導教室の事務委託に係るものとして、嵐山町、滑川町、ときがわ町、東秩父村から負担金を徴収するものであります。  4目衛生費負担金37万5,000円は、前年度比12万5,000円、50.0%の増額であります。養育医療保護者負担金を収入するものでございます。  15款使用料及び手数料、1項使用料でございますが、1目総務使用料154万円は、前年度比350万2,000円、69.5%の減額であります。1節町民会館使用料は350万4,000円の減額で、ホール休止と新型コロナウイルス感染症の影響による利用の減少を見込んだものであります。以下、各施設の使用料も同様に、新型コロナウイルス感染症の影響による利用の減少を見込んでおります。  24ページをお願いいたします。2目民生使用料926万4,000円は、前年度比333万5,000円、26.5%の減額で、1節総合福祉センター使用料の減額と、2節保育所使用料で、竹沢保育園廃園による公立保育所使用料の減額を見込んでおります。  3目土木使用料3,544万6,000円は、前年度比122万9,000円、3.6%の増額であります。1節住宅使用料は令和2年度収入見込額を勘案し、増額となっております。  4目教育使用料310万4,000円は、前年度比132万4,000円、29.9%の減額で、公民館、図書館、体育施設等の使用料の減額を見込むものであります。  5目商工使用料135万円は、前年度比55万円、28.9%の減額で、和紙体験学習センター使用料の減額を見込むものであります。  2項手数料でございますが、25ページをお願いいたします。1目総務手数料は1,045万8,000円で、前年度比17万2,000円、1.6%の減額であります。  2目衛生手数料135万2,000円は、前年度比3万5,000円、2.7%の増額であります。  3目農林水産業手数料8,000円は、2,000円の減額であります。  4目土木手数料87万1,000円は、前年度と同額であります。  26ページをお願いいたします。16款国庫支出金、1項1目民生費国庫負担金は7億4,218万円、前年度比2,070万9,000円、2.9%の増額であります。主な内容でございますが、2節児童福祉費負担金1億8,275万7,000円は、前年度比3,380万4,000円の増額であります。主に子どものための教育・保育給付交付金が増額となっており、私立保育園、認定こども園等の経費に係る交付金を見込んでおります。3節障害者自立支援給付費負担金3億3,202万5,000円は、前年度比180万4,000円の増額であります。介護給付・訓練等給付費負担金障害者自立支援医療費負担金(更生医療)等を収入するものでございます。4節児童手当負担金1億8,556万6,000円は、前年度比2,113万1,000円の減額であります。5節介護保険事業費負担金1,566万3,000円は、前年度比619万1,000円の増額で、低所得者の介護保険料軽減に伴う国庫負担分でございます。  2目衛生費国庫負担金の9,141万5,000円は、前年度比9,029万円の増額で、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金9,047万8,000円を新たに計上するものでございます。  2項国庫補助金でございますが、1目民生費国庫補助金の3,733万5,000円は、前年度比6,883万8,000円の減額でございます。主な減額の要因でございますが、2節児童福祉費補助金の3,120万4,000円は、前年度比6,810万5,000円の減額で、主に保育所等整備交付金7,000万円が皆減されたことによるものでございます。  27ページをお願いいたします。2目衛生費国庫補助金722万1,000円は、前年度比393万8,000円、35.3%の減額で、主に浄化槽整備事業費補助金の減額によるものであります。  3目土木費国庫補助金7,014万7,000円は、前年度比390万2,000円、5.9%の増額であります。これは、令和3年度地籍調査事業が有利な補助金を活用して実施できることから、国庫補助金を計上することとし、橋りょう補修工事等国庫補助対象事業費の減額が主な要因でございます。  4目教育費国庫補助金301万4,000円は、前年度比13万9,000円、4.8%の増額であります。  28ページをお願いいたします。5目総務費国庫補助金4,607万6,000円は、前年度比1,441万1,000円、45.5%の増額であります。増額の主な要因でございますが、1節番号カード事業費補助金が交付金見込額の通知等により、前年度比793万円の増額、2節地方創生交付金が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金700万円の計上等により952万円の増額となっております。  6目商工費国庫補助金の200万円は、前年度比830万円、80.6%の減額で、地域活性化基盤整備推進補助金の皆減によるものでございます。  3項委託金、1目総務費委託金28万円は、前年度比9,000円、3.3%の増額であります。  2目民生費委託金516万8,000円は、前年度比56万4,000円、9.8%の減額で、主に国民年金事務費交付金の減額によるものであります。  29ページをお願いいたします。17款県支出金、1項県負担金でございますが、1目総務費県負担金117万3,000円は、前年度比9,000円、0.8%の増額であります。  2目民生費県負担金4億4,705万円は、前年度比1,204万5,000円、2.8%の増額であります。主な増減の内容でございますが、3節児童福祉費負担金は前年度比1,691万3,000円の増額で、子どものための教育・保育給付交付金の増額によるもので、7節災害救助費負担金は566万9,000円の減額で、事業完了によるものでございます。  30ページをお願いいたします。3目県地方分権推進交付金643万5,000円は、前年度比1万7,000円の増額となっております。  4目衛生費県負担金46万8,000円は、前年度比9万4,000円の減額で、未熟児養育医療給付に係る県負担分でございます。  2項県補助金でございますが、1目総務費県補助金890万円は、前年度比518万1,000円、36.8%の減額で、主に旧二葉支店の整備等に係るふるさと創造資金の510万円の減額によるものでございます。  2目民生費県補助金9,865万1,000円は、前年度比61万3,000円、0.6%の減額であります。主な増減の内容でございますが、2節障害者福祉費補助金3,770万7,000円は、前年度比404万2,000円の減額で、主に重度心身障害者医療費支給事業補助金が減額となっております。5節児童福祉費補助金5,272万7,000円は、前年度比381万4,000円の増額で、上から4番目の安心元気保育サービス支援事業費補助金、31ページ、上から4番目にございます多子世帯保育料軽減事業費補助金が事業費の増加に伴い増額となっており、同節内一番下の病児保育事業費補助金は新たに計上するものでございます。  31ページをお願いいたします。3目衛生費県補助金525万7,000円は、前年度比119万6,000円、18.5%の減額であります。減額の主な要因は、2節環境衛生費補助金の埼玉県浄化槽整備事業補助金で、事業費の減少に伴い減額となっております。  4目農林水産業費県補助金9,618万9,000円は、前年度比959万9,000円、9.1%の減額であります。主な要因でございますが、32ページをお願いしたいと思います。4節農地費補助金5,850万円は、前年度比765万円の減額であります。農村地域防災減災事業補助金5,850万円は、前年度比4,770万円の増額で、前年度計上いたしました農業水路等長寿命化防災減災事業補助金は皆減でございます。  改めまして、32ページをお願いいたします。5目教育費県補助金1,214万1,000円は、前年度比388万5,000円、47.1%の増額であります。主な内容でございますが、1節学校教育費補助金スクールサポートスタッフ配置事業費補助金は新たに計上するものでございます。2節社会教育費補助金放課後子供教室推進事業補助金は、今年度2教室を新たに開所することから増額となっております。  土木費県補助金は、地籍調査費補助金は国庫補助金を申請するため及び都市計画費補助金は対象事業完了のため、廃目でございます。  3項委託金、1目総務費委託金は6,276万8,000円で、前年度比220万5,000円、3.6%の増額であります。主に3節選挙費委託金の衆議院議員総選挙費・国民審査費委託金を新たに計上するものと、4節統計調査費委託金の前年度実施した国勢調査に係る委託金が皆減になったことによるものであります。  33ページをお願いいたします。2目民生費委託金9,000円は、前年度同額で、療育手帳再交付事務委託金の計上であります。  3目衛生費委託金37万6,000円は、前年度と同額で、アライグマ個体分析調査業務委託金の計上であります。  4目農林水産業費委託金124万5,000円は、前年度比7万6,000円、5.8%の減額で、イノシシ・ニホンジカ個体分析調査業務委託金の計上であります。  5目土木費委託金168万8,000円は、都市計画基本調査委託金168万1,000円の皆増でございます。  18款1項財産収入、1目財産貸付収入は2,438万5,000円で、前年度比77万6,000円、3.1%の減額でございます。1節土地建物貸付収入は、ゴルフ場への廃道敷や普通財産の貸付け、公共施設の自動販売機設置の公募制による建物貸借料であります。  34ページをお願いいたします。2目利子及び配当金1万9,000円は、各基金の預金利子でございます。  3目基金運用収入3,000円は、前年度と同額でございます。  2項財産売払収入でございますが、1目物品売払収入の1,000円は科目設定で、2目不動産売払収入の482万円は、普通財産と廃道敷等の売払収入を計上するものでございます。  19款1項寄附金、1目一般寄附金と2目民生費寄附金は科目設定で、3目まちづくり寄附金1,800万円は、前年度比1,250万円、227.3%の増額で、ふるさと納税の増加を見込むものでございます。  35ページをお願いいたします。20款繰入金、1項1目基金繰入金3億8,007万9,000円は、前年度比73万円、0.2%の増額でございます。1節財政調整基金繰入金3億6,407万9,000円は、前年度比477万円の減額で、2節地域福祉基金繰入金400万円は前年度と同額、3節寄附によるまちづくり基金繰入金1,200万円は、前年度比550万円の増額でございます。  2項特別会計繰入金は、各目とも科目設定でございます。  36ページをお願いいたします。21款1項1目繰越金は、前年度と同額の5,000万円を計上しております。  22款諸収入、1項延滞金、加算金及び過料でございますが、1目延滞金700万円は前年度比50万円の減額であります。  2目加算金と3目過料は科目設定でございます。  2項1目町預金利子は1,000円で、歳計現金預金利子の計上でございます。  3項受託事業収入、1目民生費受託事業収入は、後期高齢者医療健康診査受託事業収入として651万円を計上し、前年度比83万9,000円の増額でございます。  2目農林水産業費受託事業収入は、農業者年金業務受託収入として18万3,000円を計上し、前年度比7,000円の減額となってございます。  37ページをお願いいたします。4項雑入、1目滞納処分費117万7,000円は、前年度比9万円の増額で、町税滞納処分に要する公売鑑定費用及びインターネット公売システム利用料の計上でございます。  2目弁償金は科目設定でございます。  3目雑入は4,870万5,000円で、前年度比1,117万6,000円、18.7%の減額であります。1節と2節は県収入証紙売りさばきに係る収入でございます。売りさばきの減少を見込み、県収入証紙売捌収入が前年度比20万円の減額となっております。3節雑入は4,715万6,000円で、前年度比1,096万9,000円の減額となっております。減少の主な要因は、昨年度計上がございました二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素型地域づくりモデル形成事業)の1,000万円の皆減によるものでございます。  40ページをお願いいたします。23款1項町債でございますが、先ほど議案書第3表で内容をご説明申し上げましたとおりでございます。  次に、41ページの3、歳出の説明に移らせていただきます。1款議会費、1項1目議会費は1億2,299万2,000円で、前年度比118万円、1.0%の増額であります。主な事業内容でございますが、まず001議会費は、議員報酬、議員年金廃止に伴う共済費の一時給付負担金及び議会運営に要する経費を計上してございます。  42ページをお願いいたします。002事務局費におきましては、職員人件費及び事務局運営に要する経費を計上しております。なお、職員人件費につきましては、各科目においてそれぞれ増減が発生をしておりますが、要因等につきましては205ページからの給与費明細書によりご理解を賜りたいと存じます。  44ページをお願いいたします。2款総務費、1項1目一般管理費は3億8,392万8,000円で、前年度比3,581万1,000円、10.3%の増額であります。主な事業内容でございますが、まず001総務一般管理費は、特別職2名を含む職員人件費及び職員定期健康診断委託料、町長部局職員の退職手当組合負担金等の経費を計上しております。  続きまして、46ページをお願いいたします。002職員研修費は、前年度と同様の事業内容でございます。003庁舎管理費は、役場庁舎管理のための保守管理委託料等を計上しております。本年度は、高圧電気設備等改修費用として庁舎等改修工事を計上しております。  47ページをお願いいたします。005平和推進事業費は、小中学生向けの平和学習資料としてのDVDの購入費及び原爆パネル展に係る経費等を計上しております。007固定資産評価審査委員会費は、委員報酬の計上であります。  48ページをお願いいたします。2目広報広聴費は1,239万9,000円で、前年度比320万4,000円、34.8%の増額であります。主な事業内容でございますが、010広報広聴活動費は広報紙の印刷製本費、町ホームページの管理システム使用料、テレビ埼玉のデータ放送を利用し、町からの情報を発信するための費用等を計上しております。011国際ふれあい事業費は、日本語教室の講師への謝礼を計上しております。080地域PR推進事業費は、ホームページ保守管理委託料とシティプロモーションのための地域PR事業補助金を計上しております。  49ページをお願いいたします。3目財政管理費は208万3,000円で、前年度比1万1,000円、0.5%の減額であります。財務書類作成支援に係る委託料等を計上しております。  4目会計管理費は2,913万8,000円で、前年度比106万9,000円、3.5%の減額であります。職員人件費及び指定金融機関の庁舎派出所に係る事務手数料等を計上しております。  50ページをお願いいたします。5目財産管理費は5,724万3,000円で、前年度比2,405万9,000円、72.5%の増額であります。主な事業内容でございますが、015町有地等管理事業費は、町有地の樹木等の伐採などに係る委託料を計上しております。016財産管理事業費は、ふるさと納税の増額を見込み、事業者への委託料と寄附によるまちづくり基金積立金を増額しております。  51ページをお願いいたします。017旧上野台中学校管理事業費は、旧上野台中学校の維持管理費でございます。  52ページをお願いいたします。060公有財産利活用推進事業費は、公有財産利活用推進業務委託料を計上しております。092東小川住宅地内学校跡地利活用推進事業費は、官民連携により東小川地内の学校跡地等の活用に取り組む経費を新たに計上しております。  6目企画費は2億3,778万5,000円で、前年度比949万6,000円、4.2%の増額であります。主な事業内容を申し上げます。021企画事務事業費は、職員人件費及び比企広域市町村圏組合の負担金等を計上しております。  53ページをお願いいたします。024行政情報化推進事業費は、庁内の情報ネットワーク機器や文書管理、財務会計などの情報系システムに係る経費でございます。  55ページをお願いいたします。025住民基本台帳ネットワークシステム運営事業費は、システムの運営経費でございます。026入札事務事業費は、埼玉県電子入札共同システムの負担金等を計上しております。059町村情報共同システム事業費は、共同化した基幹系システムに係る経費を計上するものでございます。  56ページをお願いいたします。066総合戦略推進事業費は、総合戦略推進会議、若者未来会議に係る報償費とおがわ学コーディネーターの謝金、若者未来会議で検討した事業を実行するための補助金等を計上しております。  57ページをお願いいたします。067移住サポートセンター事業費は、移住定住促進のための情報発信と総合相談に係る費用を計上しております。069自治体情報セキュリティ強化対策事業費は、情報漏えい防止を目的とし、インターネットとネットワークを既存のネットワークから分離して運用するための経費でございます。077地域おこし協力隊(地域の魅力向上推進員)事業費は、地域資源を活用した関係人口の創出拡大に係るイベント支援や、情報発信などの活動を行う地域おこし協力隊の報償費や活動経費などで、2名分を計上するものであります。078クラウドファンディング活用推進事業費は、総合戦略に資する民間活動を支援するため、クラウドファンディングの利用時の業者の手数料に対する補助金と、事業選定会議の委員報償費を計上するものであります。  58ページをお願いいたします。079ひとづくり×SDGsプロジェクト推進事業費は、人材育成を通し民主導による関係人口の拡大及びSDGsの実現に向けた各種取組を支援する事業で、今年度で2年度目となるものでございます。089新しい働き方×地域の担い手×関係人口創出事業費は、町の歴史的建造物、石蔵を活用して整備するサテライトオフィスの入居企業等が、地域関わり隊として関係人口の創出拡大に資する取組を行うに当たり交付する補助金と、サテライトオフィスのPRとして一定期間を無料で利用できるようにするための補助金、PR動画制作業務委託料を計上するものでございます。  7目行政バス運行費は642万4,000円で、前年度比21万6,000円、3.3%の減額であります。  8目人権政策費は117万7,000円で、前年度同様の事業内容でございます。  59ページをお願いいたします。9目自治振興費は6,035万8,000円で、前年度比67万1,000円、1.1%の増額であります。主な事業内容を申し上げます。036自治振興事業費は、主に職員人件費、区長報償費と行政区運営費交付金を計上しております。  60ページをお願いいたします。037行政相談委員費は、委員の報償費等でございます。038交通災害共済事業費は、行政区に対する交通災害共済取扱費交付金などを計上しております。039防犯・暴力排除推進事業費は、防犯パトロールに係る経費や小川地区防犯・暴力排除等推進協議会負担金などを計上しております。  61ページをお願いいたします。071コミュニティづくり推進事業費は、花いっぱい運動に係る経費、小川町コミュニティ協議会及び行政区に対する補助金等を計上しております。074一般相談事業費は、各種相談業務のほかDV被害者の緊急一時保護に係る費用を計上しております。  62ページをお願いいたします。075無料法律相談事業費は、弁護士の報償費等を計上しております。091情報発信窓口事業費は、みどりが丘地内商業施設において、町の情報発信等を行うための費用を新たに計上するものでございます。  10目交通安全対策費は142万9,000円で前年度同様でございます。交通事故防止啓発品や小川町交通安全対策協議会補助金などを計上しております。  11目町民会館費は2,036万6,000円で、前年度と同様でございます。  63ページをお願いいたします。12目リリックおがわ管理費は2,531万3,000円で、前年度比1,024万8,000円、28.8%の減額であります。これは、主に防火シャッター、防火扉等の補修工事請負費の皆減とホール休止による委託料の減額等によるものであります。  13目文書管理費は636万8,000円で、前年度比10万4,000円、1.6%の減額であります。主な内容でございますが、市町村事務要覧等の追録購入費、例規管理システムの利用料、情報公開制度に係る経費等でございます。  64ページをお願いいたします。14目諸費は167万4,000円で、前年度比20万3,000円、10.8%の減額で、内容は前年度と同様ですが、65ページの048県収入証紙購入費を20万円減額しております。  66ページをお願いいたします。2項1目税務総務費1億3,678万2,000円は、前年度比868万4,000円、6.0%の減額であります。職員人件費及び各種協議会の負担金等を計上しております。  67ページをお願いいたします。2目賦課徴収費は4,349万8,000円で、前年度比762万9,000円、14.9%の減額であります。主な事業内容でございますが、002賦課徴収事務費におきまして相続財産管理人を選任する際の予納金を新たに計上し、航空写真撮影業務委託料は皆減をしております。  68ページをお願いいたします。003電算処理費は、税の賦課徴収システムに係る経費でございます。004特別収納対策事業費は、徴収困難事例への対応のため、徴収対策推進員及び町税等滞納整理嘱託員各1名の報酬等を計上しております。  69ページをお願いいたします。3項1目戸籍住民基本台帳費は8,034万4,000円で、前年度比947万7,000円、13.4%の増額であります。主な事業でございますが、001戸籍等一般事務費では、職員人件費や戸籍総合システムリース料などを計上しております。  70ページをお願いいたします。002住民基本台帳事務費は、会計年度任用職員報酬や印鑑登録証磁気カード等の事務経費を計上しております。004個人番号カード発行等事業費は、マイナンバー制度に関連する事業費で、発行枚数の増加が見込まれるため、会計年度任用職員報酬、個人番号カード発行に係る交付金が増額となっております。  71ページをお願いいたします。005証明書コンビニ交付事業費は、住民票等の証明書をコンビニで受け取れるためのサービスに係る経費を新たに計上するものでございます。  72ページをお願いいたします。4項1目選挙管理委員会費66万1,000円と2目選挙啓発費19万4,000円は、前年度と同様の事業内容でございます。  3目衆議院議員選挙費1,449万4,000円は、衆議院議員総選挙及び国民審査に必要な所要の経費を新たに計上しております。  74ページをお願いいたします。5項1目統計調査総務費は1万円で、前年度と同様の事業内容でございます。  2目基幹統計調査費は159万円で、前年度比1,096万2,000万円の減額であります。主な要因でございますが、003統計調査事業費は、前年度と調査内容が異なるため増額となり、前年度計上しておりました国勢調査事業費が皆減となったことから、事業費全体では減額となっております。  75ページをお願いいたします。6項1目監査委員費は70万9,000円で、前年度と同様の事業内容でございます。  次に、76ページ、3款民生費の説明に移らせていただきます。3款民生費、1項1目社会福祉総務費は1億1,596万8,000円で、前年度比272万2,000円、2.3%の減額でございます。主な事業内容を申し上げます。001社会福祉一般事務費は、職員人件費や社会福祉協議会への補助金などを計上しております。  77ページをお願いいたします。002民生・児童委員費は、民生委員協議会への補助金等でございます。057地域福祉推進事業費は、社会福祉協議会が実施する地域福祉委員の配置事業に対する補助金等でございます。  2目障害者福祉費は8,381万8,000円で、前年度比998万3,000円、10.6%の減額であります。主な内容といたしましては、005心身障害者福祉事業費は、在宅重度心身障害者手当、福祉タクシー券事業に係る費用等を計上しております。利用実績に基づき、福祉タクシー券利用料の減額を見込んでおります。  78ページをお願いいたします。006障害者小規模施設助成事業費は、知的障害者地域ふれあい事業に係る嵐山町への運営費負担金と、生活ホーム、共同生活援助事業所への運営費補助金を計上しております。007重度心身障害者医療費支給事業費は、重度心身障害者に対する医療費の助成事業で、給付実績に基づき減額となっております。  79ページをお願いいたします。009障害児(者)生活サポート事業費は、事業所に対する生活サポート事業運営費補助金と利用者の利用料軽減のための費用を計上しております。  3目老人福祉費は1億135万円で、前年度比151万8,000円、1.5%の減額であります。主な内容といたしましては、015老人福祉総合助成事業費は、老人クラブへの補助金、シルバー人材センターへの補助金、地域支え合いサービス事業補助金等を計上しております。017老人在宅福祉事業費は、職員人件費や緊急連絡システムの運営費等を計上しております。  81ページをお願いいたします。4目老人措置費は57万9,000円で、前年度同額であります。老人ホーム入所措置のための経費でございます。  5目国民年金事務取扱費は910万5,000円で、前年度比16万5,000円、1.8%の増額であります。  82ページをお願いいたします。6目国民健康保険事業費は1億9,292万1,000円で、前年度比2,083万4,000円、9.7%の減額であります。職員人件費を昨年度は7人分を計上しておりましたが、今年度は11目後期高齢者医療費に3人分を移行したため、減額となっております。  83ページをお願いいたします。7目総合福祉センター費は4,246万7,000円で、前年度比668万7,000円、13.6%の減額であります。燃料費は実績に基づき減額をしております。  8目介護保険事業費は4億1,235万2,000円で、前年度比1,403万3,000円、3.5%の増額であります。主に033介護保険事業費におきまして、特別会計への各繰出金が増額となっております。  85ページをお願いいたします。9目ふれあいプラザおがわ運営費は1,288万5,000円で、前年度比94万7,000円、7.9%の増額であります。エアコン増設工事の費用を新たに計上しております。  10目障害者自立支援支給費は6億9,433万3,000円で、76万円、0.1%の減額であります。主な内容でございますが、041自立支援給付事業一般事務費は、比企広域市町村圏組合に対する障害程度区分認定審査会負担金などを計上しております。障害者計画・障害福祉計画等策定業務委託料が皆減となっております。042自立支援医療費給付事業費(更生医療)分は、更生医療に係る負担金等を計上するもので、利用実績に基づき減額をしております。043介護給付・訓練等給付費支給事業費は、生活介護、就労継続支援などの障害福祉サービスの利用に係る負担金で、支給実績に基づき増額となっております。  87ページをお願いいたします。044補装具費支給事業費は、補装具の支給に係る負担金でございます。045地域生活支援事業費は、相談支援事業、日常生活用具の給付等、障害者の地域活動を支援するための費用を計上しております。  88ページをお願いいたします。051自立支援医療費給付事業費(育成医療)分は、育成医療に係る負担金等を計上するものであります。  11目後期高齢者医療費は4億9,664万5,000円で、前年度比2,877万円、6.1%の増額であります。これは、後期高齢者医療広域連合市町村負担金の増額と、6目国民健康保険事業費から3人分の人件費を移行したことによるものでございます。  90ページをお願いいたします。2項1目児童福祉総務費は7,712万9,000円、前年度比407万3,000円、5.0%の減額であります。主な事業ごとに説明させていただきます。003男女共同参画推進事業費は、委員の報償費や講演会の開催に係る経費でございます。男女共同参画推進プラン策定委託料は、新たに計上するものでございます。029小児慢性特定疾患日常生活用具給付事業費は、前年度同額でございます。  91ページをお願いいたします。004こども医療費支給事業費は、子育て支援として中学3年生までの子供に対する医療費の自己負担分について助成金を支給するもので、支給実績に基づき減額となっております。005青少年健全育成事業費は、青少年相談員協議会、青少年補導委員会への補助金を計上するものでございます。006児童扶養手当・特別児童扶養手当事務費は、前年度同様でございます。008ひとり親家庭等医療費支給事業費は、ひとり親家庭に対して医療費の助成を行うものでございます。  92ページをお願いいたします。009児童館運営事業費は、児童館運営業務の委託料を計上しております。011子ども・子育て支援事業費は、子ども・子育て会議に係る報酬を計上しております。035いきいき子育て支援事業費(子育て支援金)は、小学校に入学予定の児童の保護者に対して2万5,000円を助成するものでございます。037いきいき子育てサポート事業費は、子育て支援アプリで子育てに関する情報を発信するための費用でございます。040子育て世帯電動自転車利用支援事業費は、子育て世帯に貸与する電動自転車の維持費用でございます。  93ページをお願いいたします。2目児童措置費は7億7,398万3,000円で、前年度比5,116万9,000円、6.2%の減額であります。主な事業ごとに説明させていただきます。028障害児通所支援事業費でございますが、児童福祉法に基づく障害児通所給付費を計上しております。016子どものための教育・保育給付事業費は、町内、町外の民間保育所入園時に係る委託料と、認定こども園等の施設型給付費等を計上し、利用者の増加を見込むことから増額となっております。今年度から小川っ子保育園が開所され、町内民間保育所が1か所増加いたします。018児童手当支給事業費は、児童手当の支給に係る経費でございます。支給実績に基づき減額となっております。034多子世帯保育料等軽減事業費は、保育所等に入所する第3子以降の児童の保育料を助成することにより、第3子以降の保育料を実質無償化するものでございます。  94ページをお願いいたします。048子どものための施設等利用給付事業費は、幼稚園の利用者の保育の必要性の認定を受けた幼稚園の預かり保育事業の利用者に対しての給付費を給付するものでございます。050実費徴収に係る補足給付事業費は、低所得世帯等の幼児教育無償化に係る副食費に対しての助成を行うものと、国の規準外となる第3子以降の子供に係る副食費に対して町独自の支援を行う費用を計上するものであります。051民間保育園等支援事業費は、民間保育所の運営に対する補助金と、保育士の幼稚園教諭免許状取得に対する補助金を計上するものであります。060ひとり親家庭等応援給付金給付事業費は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用する事業で、ひとり親世帯等に対し世帯当たり3万円の応援金を給付するものであります。  95ページをお願いいたします。017放課後児童健全育成事業費は、公設民営の8支援単位の学童クラブの運営に係る経費を計上しております。  3目児童福祉施設費は2億7,456万8,000円で、前年度比2,632万6,000円、8.7%の減額であります。主な内容でございますが、022町立保育園等管理運営費は、町立保育園2園の運営に係る経費で、職員人件費、会計年度任用職員の報酬等を計上するものでございます。令和2年度をもって竹沢保育園が閉園となりますが、施設の最低限の維持管理のための費用を計上しております。  97ページをお願いいたします。024一時預かり事業費は、緊急時の保育及び親の育児負担の軽減等を図る事業で、町内民間保育園の事業実施に係る補助金等を計上するものでございます。  98ページをお願いいたします。026小川町ファミリーサポートセンター事業費は、事業を町直営で行うための経費でございます。  99ページをお願いいたします。027地域子育て支援事業費は、子育て支援センター業務委託料を計上し、増額となっております。059病児保育事業費は、今年度開所する小川っ子保育園で実施する病児・病後児保育に対する補助金を新たに計上するものであります。023放課後児童施設事業費は、八和田学童クラブの指定管理料など学童クラブの施設管理費を計上しております。  4目子育て総合センター費は6,778万6,000円、前年度比250万1,000円、3.8%の増額であります。職員人件費、施設管理費に係る経費等を計上しております。  102ページをお願いいたします。3項1目災害救助費は1万円で、各費目の科目設定でございます。 ○大戸久一議長 それでは、ここで暫時休憩といたします。                                   (午前10時56分) ○大戸久一議長 再開いたします。                                   (午前11時06分) ○大戸久一議長 引き続き矢島政策推進課長、よろしくお願いいたします。          〔矢島富男政策推進課長登壇〕 ◎矢島富男政策推進課長 引き続きまして、令和3年度小川町一般会計予算の説明をさせていただきます。  103ページ、4款衛生費の説明から続けさせていただきます。103ページ、お願いいたします。4款衛生費、1項1目保健衛生総務費は2,338万8,000円、前年度比30万8,000円、1.4%の減額であります。それでは、主な事業ごとに説明させていただきます。005比企保健医療圏寝たきり者歯科保健医療事業費は、事業に係る負担金でございます。006小児初期救急医療運営事業費は、事業に係る負担金でございます。003母子保健事業費は、各種相談や教室開催等の報償費等のほか、主に妊婦健診の委託料を計上しております。新生児聴覚検査委託料は、新たに計上するものであります。025未熟児養育医療給付事業費は、実績等により減額を見込んでおります。037出産支援事業費は、早期不妊検査費、早期不妊治療費等の費用を計上するものであります。  2目予防費は1億8,095万1,000円で、前年度比9,470万9,000円、109.8%の増額であります。主な内容といたしましては、008予防接種事業費は、高齢者に係るインフルエンザ及び肺炎球菌の予防接種費用を計上しております。  106ページをお願いいたします。013精神保健福祉事業費は、相談業務及び自殺対策の啓発に係る費用などを計上しております。014健康増進事業費は、各種がん検診及び肝炎検診に係る費用などを計上しております。個別がん検診委託料は、新たに計上するものでございます。015感染症予防対策事業費は、新型コロナウイルス、鳥インフルエンザ等の感染症に対する必要物資の費用でございます。  107ページをお願いいたします。036健康マイレージ事業費は、埼玉県のマイレージ事業に参加し、健康増進を目的としたウオーキングを推進するための経費を計上しております。040緊急風しん対策事業費は、風しんの抗体検査及び予防接種に係る費用を計上しております。  108ページをお願いいたします。043健康ウオーキング事業費は、歩数に応じたインセンティブを付与することで、コロナ禍における健康づくりのためのウオーキング推進事業で、新たに計上するものであります。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用する事業でございます。  050新型コロナウイルスワクチン接種事業費は、ワクチン接種に係る経費を新たに計上するものであります。038子ども予防接種事業費は、子供に係る予防接種費用でございます。007狂犬病予防事業費は、狂犬病の予防注射などに係る経費でございます。  3目保健センター費は4,885万3,000円、前年度比405万7,000円、9.1%の増額であります。職員人件費のほか、休日や夜間の重症救急患者に対応する救急医療を確保するための病院群輪番制病院運営事業負担金、比企医師会在宅当番医制運営費負担金、骨髄移植ドナー助成費などを計上しております。  111ページをお願いいたします。4目環境衛生費は9,408万1,000円で、前年度比43万9,000円、0.5%の増額であります。主な内容といたしましては、002環境衛生一般事務費は、職員人件費を計上しております。020環境改善推進事業費は、環境美化推進委員報償費、斎場及び霊きゅう車事業会計に係る比企広域市町村圏組合負担金などを計上しております。また、木質バイオマス利活用促進業務委託料を新たに計上しております。021小川町環境基本計画推進事業費は、廃食用油を資源化したバイオディーゼル燃料購入のための費用、民間環境保全活動支援に係る補助金等を計上するほか、環境基本計画の見直しに係る小川町環境基本計画策定業務委託料、住宅用太陽光発電設備設置費補助金を新たに計上しております。031EV自動車急速充電器活用事業費でございますが、EV自動車急速充電器の運用に係る経費を計上するものでございます。  113ページをお願いいたします。022合併処理浄化槽整備事業費は、公共下水道事業計画区域及び農業集落排水区域以外の区域で合併処理浄化槽を設置するものに工事費の一部を補助する事業でございます。049公共浄化槽事業費は、公共浄化槽事業に係る下水道事業会計への補助金を新たに計上するものであります。  5目公害対策費は513万4,000円で、前年度と同様の事業内容であります。埼玉県西部地区環境事務研究会負担金が皆減となっております。  114ページをお願いいたします。2項1目清掃総務費は262万6,000円で、前年度とおおむね同額で、収集日程表の作成に係る経費や資源回収団体に対する奨励金、生ごみ資源化事業補助等を計上しております。  2目塵芥処理費は3億8,692万4,000円、前年度比550万円、1.4%の増額で、一般廃棄物等の収集運搬に係る委託料、小川地区衛生組合塵芥処理費負担金等を計上しており、それぞれ増額を見込んでおります。  115ページをお願いいたします。3目し尿処理費は6,426万3,000円、前年度比614万1,000円、8.7%の減額で、小川地区衛生組合のし尿処理費負担金を計上するものでございます。  次に、116ページ、5款労働費の説明に移らせていただきます。5款労働費、1項1目労働諸費は57万1,000円で、前年度と同様の事業内容でございます。それでは、主な事業ごとに説明をさせていただきます。001雇用促進住宅駐車場管理費は、駐車場の電気料及び借上料などを計上しております。002一般労働費は、労政関係の負担金、補助金などを計上しております。004就職相談事業費は、就職相談員の報償費などを計上しております。  次に、117ページ、6款農林水産業費の説明に移らせていただきます。6款農林水産業費、1項1目農業委員会費は2,313万3,000円、前年度比10万5,000円、0.5%の減額であります。それでは、主な事業ごとに説明させていただきます。001農業委員会費は、農業委員報酬、農地利用最適化推進委員報酬などを計上しております。002事務局費は、職員人件費、農地基本台帳情報システムに係る経費などを計上しております。  118ページをお願いいたします。003農業者年金業務費は、前年度同様でございます。  2目農業総務費は4,776万円で、前年度と同様の事業内容でございます。004農業総務事務費は、職員人件費が主なものとなっております。  3目農業振興費は4,188万9,000円で、前年度比475万1,000円、10.2%の減額であります。主な内容といたしまして、005水田農業構造改革事業費は、小川町地域農業再生協議会への負担金及び補助金などを計上しております。  120ページをお願いいたします。006地産地消・流通促進事業費は、小川農産物生産直売組合への補助金でございます。007特産物促進事業費は、特産物の生産を推進する事業への補助金でございます。012農業振興事業費は、小川町農業振興連絡協議会等各種協議会の負担金及び補助金を計上しております。  121ページをお願いいたします。013担い手支援事業費は、経営が不安定な就農初期段階の青年就農者に対して支給する農業次世代人材投資事業交付金(経営開始型)や町農業の担い手の確保、育成のため、町、県、地域農家等の関係機関が一体となった支援を行う地域担い手育成事業補助金等を計上しております。対象者の減少により、農業次世代人材投資事業交付金(経営開始型)は減額となっております。014中山間地域等直接支払事業費は、農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を継続するための支援を行う事業でございます。015農地活用・保全事業費は、有害鳥獣の駆除や処分に係る委託料と、小川町鳥獣被害対策協議会への補助金を計上しております。  122ページをお願いいたします。016多面的機能支払交付金事業費は、農業の有する自然環境の保全や良好な景観の形成などの多面的機能の維持、発揮に係る活動に対する支援事業でございます。029環境保全型農業直接支援対策事業費は、化学肥料の低減など環境保全型の農業に取り組む個人やグループを支援する事業でございます。補助単価の見直し等により、減額となっております。031小川町元気な農業応援事業費は、おがわ型農業を確立し、おがわ野菜のブランド化を推進していく事業でございます。おがわ野菜のプロモーションを行うための委託料やトラクターや除草機などの購入費に係る補助金等を計上しております。  4目畜産業費は6,000円で、畜産関係の補助金でございます。  5目農地費は1億2,163万5,000円で、前年度比623万2,000円、4.9%の減額であります。主な内容といたしまして、019かんがい排水事業費は、栃本堰保守点検業務委託料や用排水路等修繕工事等を計上しております。  123ページをお願いいたします。020一般農道事業費と次の023土地改良事業費は、農道、水路等の修繕工事費等を計上しております。  124ページの委託料を御覧いただきたいと思います。本年度のため池関連の業務委託でございますが、ため池9か所の劣化状況評価委託とため池整備計画策定委託に係るものであります。027農業集落排水事業費は、下水道事業会計に負担金及び補助金を繰り出すためのものでございます。  125ページをお願いいたします。2項1目林業振興費は2,592万円で、前年度比286万8,000円、12.4%の増額であります。主な事業ごとに説明させていただきます。001一般林業振興費は、森林管理道の維持管理に係る費用のほか、赤木・栗山簡易水道の維持に係る負担金を計上しております。林地台帳整備委託料は、県のクラウドシステムに加入するため皆減としております。002諸事業費は、各種負担金、補助金の計上でございます。  126ページをお願いいたします。007緑の募金(家庭募金)緑化事業費は、緑の募金緑化事業交付金を活用し、見晴らしの丘公園隣接地の森林整備を行うものでございます。009森林基盤整備事業費は、赤木七重線のり面測量設計業務委託と、橋りょう点検業務委託料を計上しております。010里山平地林再生事業費は、竹の侵入等により荒廃した森林等を整備するための費用を計上しております。011森林経営管理事業費は、森林環境譲与税を財源とし、森林経営管理集積計画策定に係る委託料をと、県の森林クラウドシステム構築委託料等を計上するものであります。  次に、127ページ、7款商工費の説明に移らせていただきます。7款商工費、1項1目商工総務費は7,902万3,000円で、前年度比346万1,000円、4.2%の減額で、主に職員人件費を計上しております。  2目商工振興費は3,759万3,000円、前年度比202万円、5.1%の減額であります。主な事業ごとに説明をさせていただきます。  128ページをお願いいたします。018消費生活相談事業費は、消費生活相談員の報酬を計上しております。002商工振興事業費は、主に商工関係の負担金と補助金で、小川町商工会への補助金や空き店舗等を活用した新規の出店者に対し、改修費及び家賃の一部を助成する補助金を計上しております。005小川町和紙体験学習センター管理運営事業費は、会計年度任用職員報酬、施設管理に係る経費、紙すき和紙体験に係る経費等、町直営で運営するための経費を計上しております。  129ページをお願いいたします。026和紙普及啓発事業費は、和紙フェスティバル開催に係る経費、手すき和紙体験の普及啓発用原材料費及び小川和紙宣伝求評会に係る補助金等を計上しております。  130ページをお願いいたします。028結婚応援事業費は、SAITAMA出会いサポートセンター運営協議会負担金と婚活イベントに対する補助金、また婚姻に伴い小川町で新生活を始めた世帯に対して新居の住居費や引っ越し費用の一部を補助する結婚新生活支援補助金を計上しております。  029企業立地支援事業費は、企業誘致推進事業費からの名称変更でございます。企業訪問のための旅費等を計上するものであります。031小川和紙産業支援事業費は、手すき和紙の後継者育成、コウゾの安定的生産、供給体制の確立を行う事業でございます。035地域おこし協力隊(地域PR推進員)事業費は、和紙をはじめとした地域資源PRのための情報発信や観光事業等の企画及びイベント支援などの活動を行う地域おこし協力隊2名分の報償費、活動経費等を計上するものであります。  131ページをお願いいたします。3目観光費は3,485万8,000円で、前年度比4,461万9,000円、56.1%の減額であります。主な内容といたしまして、009観光事業推進費は、小川町七夕まつりに対する補助金のほか、観光関係の負担金、補助金等の計上でございます。観光情報館運営事業補助金は、045魅力発信拠点運営費に増額の上、移行しております。大河ドラマ比企市町村推進協議会負担金は、協議会に対する負担金で、新たに計上するものでございます。010観光施設等管理事業費は、132ページをお願いいたします。見晴らしの丘公園指定管理料やオオムラサキ展示場などの観光施設の維持管理費用を計上しております。見晴らしの丘公園施設改修工事は皆減となっております。034仙元山周辺花のまちづくり事業費は、見晴らしの丘公園内にカワヅザクラを植樹するものと、埼玉伝統工芸会館周辺の遊休農地に花卉の植栽を行うものでございます。045魅力発信拠点運営費は、昨年度、036魅力発信拠点整備事業費で整備した旧二葉支店で観光案内所等を運営するための費用で、観光案内所運営のための補助金、土地賃借料等を計上するものでございます。  133ページをお願いいたします。046地域おこし協力隊(観光推進員)事業費は、観光案内、特産物、町の文化の案内等の観光振興活動を行う地域おこし協力隊に係る費用を新たに計上するものであります。  4目伝統工芸会館費は4,291万6,000円で、前年度比29万4,000円、0.7%の増額であります。埼玉伝統工芸会館の指定管理料等でございます。  次に、134ページ、8款土木費の説明に移らせていただきます。8款土木費、1項1目道路橋りょう総務費は7,706万8,000円で、前年度と同様の事業内容であります。001道路橋りょう一般事務費は、職員人件費と土木一般事務費でございます。  135ページをお願いいたします。2目道路維持費1億623万6,000円は、前年度比4,380万4,000円、29.2%の減額であります。003道路維持事業費は、町道等の維持管理費でございます。主な内容でございますが、136ページをお願いいたします。工事請負費のうち舗装修繕工事ですが、舗装修繕個別施設計画に基づく舗装修繕でございます。  3目道路新設改良費は637万円で、前年度比297万円、87.4%の増額であります。005道路改良事業費は、道路改良に係る経費、地元施工事業補助金を計上するものであります。  137ページをお願いいたします。023町道228号線道路改良関連事業費は、道路改良工事に伴い、公園を復旧するための経費を新たに計上するものであります。  4目橋りょう維持費は6,214万8,000円で、前年度比5,193万3,000円、45.5%の減額であります。  橋りょう長寿命化修繕計画に基づく橋りょうの補修設計委託料及び工事費用並びに橋の長さ2メートル以上の橋りょうについて、5年に1度点検が義務づけられていることから点検の委託料を計上するものであります。  5目地籍調査費は5,318万4,000円で、前年度比599万9,000円、12.7%の増額であります。青上地区、青下田島地区の調査を予定しております。  140ページをお願いいたします。2項1目河川総務費は449万2,000円で、前年度比34万6,000円、8.3%の増額であります。河川の維持管理費と各種負担金、会費等を計上するものであります。  2目河川改良費は50万円で、前年度比50万円の減額であります。  141ページをお願いいたします。3項1目都市計画総務費は1億1,189万1,000円で、前年度比982万1,000円、8.1%の減額であります。主な事業ごとに説明させていただきます。030都市計画一般事務費は、主に職員人件費と、142ページお願いをいたします。小川町地域公共交通活性化協議会等の各団体への負担金等でございます。都市計画基礎調査業務委託料と小川パークヒル線バス運行補助金は、新たに計上するものでございます。031バリアフリー推進事業費は、バリアフリー推進協議会委員報償費等を計上するもので、ノンステップバス導入支援補助金、駅施設バリアフリー化支援事業補助金が皆減となっております。  143ページをお願いいたします。038広域路線バス運行事業費は、ときがわ町代替バスや、小川・白石間路線バス及び熊谷駅・小川町駅間路線バスの広域路線バス運行事業に係る負担金を計上するものでございます。040デマンドタクシー運行事業費は、利用実績等から補助金を増額するものであります。044居住誘導・定住促進事業費は、移住の動機づけとなるよう転入者に対して池袋発TJライナーの座席指定券を月7,500円を限度に補助するものでございます。046地域公共交通活性化促進事業費は、旧二葉支店を改修した魅力発信拠点に設置する電子掲示板であるデジタルサイネージの利用料を計上するものでございます。047都市計画情報デジタル化事業費は、デジタル化した都市計画図をオンラインで公開するための経費を計上するものであります。  144ページをお願いいたします。2目街路事業費は2,102万円で、前年度比3,018万円の減額であります。032街路整備事業費でございますが、県施行の都市計画道路環状1号線に係る事業費の減少により負担金が減額となっております。  3目公共下水道費は2億1,791万1,000円で、前年度比5,250万6,000円、19.4%の減額であります。下水道事業会計に負担金、補助金を繰り出すためのものでございます。  4目都市下水路費は97万円で、前年度比3万円、3.0%の減額であります。都市下水路の整備工事費でございます。  5目公園費は4,380万4,000円で、前年度比289万6,000円、6.2%の減額であります。都市公園の維持補修費等でございます。工事請負費が減額となっております。  145ページをお願いいたします。6目建築総務費3,348万1,000円は、前年度比1,859万7,000円、124.9%の増額であります。主な内容ごとに説明をさせていただきます。036建築一般事務費は、建築や開発指導の経費でございます。  146ページをお願いいたします。037住宅耐震改修支援事業費は、住宅耐震診断や改修の補助金でございます。039空き家対策活用等事業費は、空き家の適正管理、空き家バンクの活用などの啓発に係る費用と、お試し暮らし体験住宅に係る費用を計上しております。043宅地耐震化推進事業費は、令和2年度に実施した調査の結果を受け、今年度はボーリング調査を行うものでございます。  147ページをお願いいたします。4項1目住宅管理費は537万2,000円で、前年度比14万5,000円、2.8%の増額で、町営住宅の維持管理費用等でございます。  次に、148ページ、9款消防費の説明に移らせていただきます。9款消防費、1項1目常備消防費は4億6,231万9,000円で、前年度比273万6,000円、0.6%の増額であります。比企広域市町村圏組合への負担金でございます。  2目非常備消防費は3,111万9,000円で、前年度比1,115万2,000円、26.4%の減額であります。消防団に係る比企広域市町村圏組合への負担金でございます。  3目消防施設費は913万4,000円で、前年度比245万6,000円、21.2%の減額であります。防火水槽等の修繕工事費、消火栓の維持管理費及び消防団員が消防団車両の運転に必要となる準中型免許取得に対する補助金等を計上しております。  149ページをお願いいたします。4目防災費は5,133万6,000円で、前年度比2,756万4,000円、34.9%の減額であります。主な事業内容でございますが、008防災拠点施設公衆無線LAN環境運用事業費は、役場庁舎ほか6か所の公共施設に整備した公衆無線LANの運用経費を計上するものでございます。006防災事業費は、主に職員人件費や災害用備蓄物資、防災資機材などの購入費用、自主防災組織の防災資機材購入に対する補助金などを計上しております。  151ページをお願いいたします。007公共施設AED設置事業費は、公共施設に設置してあるAEDのリース料を計上するものでございます。  次に、152ページをお願いいたします。10款教育費の説明でございます。10款教育費、1項1目教育委員会費は103万2,000円で、前年度同様で教育委員会委員の報酬等でございます。  2目事務局費は1億9,856万7,000円、前年度比1,501万円、8.2%の増額であります。主な事業内容でございますが、まず002事務局一般管理費は、事務局職員の人件費が主なもので、ほかには児童生徒用バス借上料、複式学級が見込まれる東小川小学校の町費教員を配置するための費用、各種負担金、補助金等を計上しております。学校再編等審議会の委員報酬は皆減で、学校統合準備委員会委員報償費を新たに計上するものであります。  155ページをお願いいたします。003教育相談事業費は、教育相談専門員の報酬等でございます。  156ページをお願いいたします。004就学支援事業費は、就学時健康診断の費用を計上しております。005保健管理費は、学校職員の健康診断の費用が主なものでございます。007児童生徒体力向上推進事業費は、直営による広報紙の発行に係る費用でございます。008教育用コンピュータ事業費は、教育用コンピュータの運用経費であります。教育用パソコンを公務用に転用するための経費としてソフトウエア購入費等を新たに計上しております。  157ページをお願いいたします。009奨学資金貸付事業費は、審査会委員の報酬でございます。012学校生活サポート事業費は、小学校にサポーターを配置するための経費で、児童一人一人にきめ細かな指導を行うとともに、いじめ等の未然防止や早期発見、早期対応を図る事業でございます。013広域適応指導教室運営事業費は、広域適応指導教室を運営するための経費で、指導員等の報酬が主なものでございます。  158ページをお願いいたします。016いじめ問題対策事業費は、いじめ問題対策連絡協議会及びいじめ問題調査対策委員会の委員報酬でございます。018いきいき子育て支援事業費(第3子以降給食費無償化)は、第3子以降の小中学生の給食費を助成することにより、第3子以降の給食費を実質無償化する事業でございます。022地域学(おがわ学)構築推進事業費は、地方創生推進交付金を活用した事業で、地域を通して学ぶおがわ学の費用を計上するものでございます。024オリンピック・パラリンピック教育充実事業費は、小学校5、6年生及び中学校3年生を対象としたオリンピック・パラリンピックの観戦チケット購入費を計上しております。  159ページをお願いいたします。025外国語指導助手配置事業費は、外国語指導助手の小中学校への派遣料でございます。028GIGAスクール環境整備事業費は、小中学校9校のインターネットの通信運搬費とICT支援員の会計年度任用職員報酬を計上するものでございます。029スクールサポートスタッフ配置事業費(新型コロナウイルス感染症対応)は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、校内の消毒等を行うためのスクールサポートスタッフを配置するための費用を計上するものであります。  160ページをお願いいたします。2項小学校費、1目学校管理費は1億5,565万円で、前年度比3,194万9,000円、25.8%の増額であります。001八和田小学校管理費から166ページの006みどりが丘小学校管理費までは、各小学校施設の維持管理等に必要な経費を計上しております。  167ページをお願いいたします。007小学校共通管理費は、職員人件費のほか各小学校共通で必要な管理費、各種負担金及び会費等を計上しております。  168ページをお願いいたします。中段の委託料の最後の科目でございますが、移転関係委託料は、東小川小学校の閉校に伴い物品等を小川小学校に移すための経費を新たに計上しております。  170ページをお願いいたします。010小学校営繕費は、修繕等に必要な工事費等を計上しております。予定している主な工事は、大河小学校音楽室、屋根の部分改修工事、小川小学校給食用エレベーター更新工事であります。023八和田小学校感染症対策事業費から171ページの028みどりが丘小学校感染症対策事業費までは、消毒液等の感染症対策の消耗品費を学校規模に応じて新たに計上するものでございます。  171ページをお願いいたします。2目教育振興費は1,226万9,000円で、前年度比113万7,000円、8.5%の減額であります。015八和田小学校教育振興費から171ページの020みどりが丘小学校教育振興費までは、東小川小学校を除く各小学校の教育備品の購入費を計上しております。021小学校補助事業費は、要保護及び準要保護児童援助費などを計上しております。  173ページをお願いいたします。3項中学校費、1目学校管理費は6,621万2,000円で、前年度比774万3,000円、10.5%の減額であります。001東中学校管理費から175ページの004欅台中学校管理費までは、各中学校施設の維持管理等に必要な経費を計上しているものでございます。  176ページをお願いいたします。005中学校共通管理費は、職員人件費のほか、各中学校共通で必要な管理費、各種負担金及び会費等を計上するものであります。  179ページをお願いいたします。007中学校社会体験チャレンジ事業費は、中学生が町内事業所で社会活動体験を行うための経費でございます。008中学校さわやか相談員事業費は、各中学校に相談員を配置するための経費でございます。  180ページをお願いいたします。010中学校営繕費は、修繕等に必要な工事費等を計上しております。予定している主な工事は、東中学校高圧電気設備改修工事でございます。020中学校特別支援教育推進事業費は、教育環境の充実のため教職員の業務を補助する職員を配置するための費用でございます。021東中学校感染症対策事業費から023欅台中学校感染症対策事業費までは消毒液等の感染症対策の消耗品費を学校規模に応じ、新たに計上するものであります。  181ページをお願いいたします。2目教育振興費は1,280万4,000円で、前年度比53万円、4.0%の減額であります。015東中学校教育振興費から018欅台中学校教育振興費までは、各中学校の教育備品の購入費を計上するものでございます。019中学校補助事業費は、要保護及び準用保護生徒援助費などを計上しております。  182ページをお願いいたします。4項社会教育費、1目社会教育総務費は9,741万2,000円で、前年度比482万円、5.2%の増額であります。主な事業内容でございますが、まず027放課後子供教室事業費は、小学生が放課後に安全安心に活動できる場所と体験活動の機会を提供する事業でございます。今年度は既設の小川小学校、大河小学校及びみどりが丘小学校の3教室に加え、八和田小学校、竹沢小学校に開設する予定でございます。001社会教育一般管理費は、職員人件費や社会教育団体への補助金などを計上しております。  184ページをお願いいたします。002成人式開催事業費は、式典開催に伴う費用でございます。003人権教育推進事業費は、人権教育のための経費でございます。004下里・青山板碑石材採掘遺跡群保存活用事業費は、国指定史跡の保存管理及び普及啓発を実施するためのものでございます。  185ページをお願いします。005文化財保護活用対策事業費は、文化財調査、郷土資料収集整理補助員の報酬や指定文化財敷地の刈り払い委託及び各種文化財保存団体等への補助金などを計上するものでございます。006埋蔵文化財緊急調査事業費は、試掘調査や国指定範囲以外の下里・青山板碑製作遺跡群関連の遺跡保存のための確認調査、整理作業に係る経費等を計上するものでございます。007文化財活用展示事業費は、展示等を通じて文化財の普及啓発を図るための経費でございます。  188ページをお願いいたします。008生涯学習推進事業費は、生涯学習推進町民協議会委員報償費、生涯学習指導者派遣事業に係る費用などを計上しております。009重要文化財吉田家住宅保存活用事業費は、保存管理に係る補助金などを計上しております。010中城跡保存・整備事業費は、史跡の保存維持のための委託料でございます。012公共事業関連発掘調査事業費は、公共事業に伴い発掘調査が必要となった場合の経費の計上でございます。  189ページをお願いいたします。030文化財デジタルアーカイブ構築事業費は、デジタルアーカイブ構築のための資料電子化業務委託料と、マイクロデジタルリーダー購入費を新たに計上するものでございます。  2目公民館費は7,887万4,000円で、前年度比5,315万3,000円、40.3%の減額であります。017公民館管理運営費は、職員人件費と施設管理に係る委託料などを計上しております。旧中央公民館の解体工事費及び工事監理委託料、大河公民館のトイレを和式から洋式に改修するための工事費は皆減をしており、八和田公民館の下水道接続工事費を新たに計上しているものでございます。  191ページをお願いいたします。020公民館生涯学習推進事業費は、各公民館事業に要する消耗品、講師謝金などを計上するものであります。  192ページをお願いいたします。3目図書館費は9,963万9,000円で、前年度比227万4,000円、2.3%の増額であります。024図書館管理運営費は、図書館職員の人件費と施設の維持管理に係る委託料などでございます。  194ページをお願いいたします。025図書館サービス事業費は、閲覧図書購入費や図書館まつりの補助金などを計上しております。  195ページをお願いいたします。5項1目保健体育総務費は1,192万2,000円で、前年度比34万9,000円、2.8%の減額であります。主な事業内容でございますが、001保健体育総務事務費は、スポーツ推進委員の報酬のほか、小川町スポーツ協会補助金やスポーツ少年団補助金などを計上しております。002生涯スポーツ推進事業費は、各種スポーツ教室の開催に要する経費を計上しております。  196ページをお願いいたします。003町民総合体育大会等開催事業費は、指導者派遣料などを計上するものであります。005小川和紙マラソン大会事業費は、大会運営費に対する補助金でございます。015生涯スポーツ推進事業費(オリンピック・パラリンピック関連)は、昨年度と同様にパラリンピック聖火リレーの関連式典に係る経費とオリンピック・パラリンピック競技会の入場券購入費を計上するものでございます。  2目体育施設費は1,881万円で、前年度比38万2,000円、2.1%の増額であります。主な事業ごとに説明をさせていただきます。  197ページをお願いいたします。006学校施設開放事業費は、小中学校の体育施設の開放に要する経費を計上しております。007社会体育施設管理運営費は、総合運動場などの町営体育施設の維持管理のための経費を計上するものであります。  198ページをお願いいたします。3目学校給食センター費は1億822万7,000円で、前年度比752万9,000円、6.5%の減額であります。主な内容でございますが、011学校給食センター運営委員会費は、委員の報酬であります。012学校給食センター管理運営費は、職員人件費、施設維持管理委託料、その他光熱水費などの運営に係る諸経費、おがわん野菜購入補助金の計上でございます。工事請負費は、高圧受電設備の更新工事を新たに計上するものでございます。  201ページをお願いいたします。11款災害復旧費、1項1目農業用施設災害復旧費及び2目林業施設災害復旧費並びに202ページ、2項1目道路橋りょう災害復旧費及び2目河川災害復旧費は、全て前年度同額で科目設定でございます。  203ページをお願いいたします。12款公債費、1項1目元金9億4,493万8,000円は、前年度比345万7,000円、0.4%の減額であります。臨時財政対策債に係る元金償還が増額となる一方で、図書館建設事業債などの建設事業の地方債に係る元金償還が減額となることが減額の主な要因でございます。  2目利子4,189万6,000円は、前年度比406万6,000円、8.8%の減額であります。町債利子償還費と一時借入金利子償還費でございます。  204ページをお願いいたします。13款1項1目予備費は2,000万円で、前年度同額でございます。  次ページ以降に給与費明細書などを添付してございますので、御覧いただきご理解を賜りたいと存じます。  以上で、議案第16号 令和3年度小川町一般会計予算の内容の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○大戸久一議長 それでは、ここで暫時休憩といたします。                                   (午前11時50分) ○大戸久一議長 再開いたします。                                   (午後 1時00分) ○大戸久一議長 令和3年度小川町一般会計予算の質疑に入りますが、質疑のある方は最初にページ数を言って簡潔な質疑をよろしくお願いいたします。  それでは、3番、島田康弘議員。 ◆3番(島田康弘議員) 3点お願いします。  まず1点目、124ページ、ため池劣化状況評価委託料、これについてですけれども、ため池の土手の耐震診断が主な事業かと思います。これまでの進捗状況、それと今後の計画、特に耐震診断で改修が必要だとされたため池の土手はどう対応していくのか。これについて伺います。  2点目、126ページ、010里山平地林再生事業費、今、後継者等がなくて山林や畑等が大変荒れていて、特に竹林とかが浸食しているところが多いです。そんな中で、本当にこれやっていただいて助かっているのですけれども、里山整備、今年度は多分3か所行っていたかなと思います。来年度何か所予定があるのか、また今後の計画についてお伺いします。  続いて3点目、133ページ、015伝統工芸会館費、これは今までの説明ですと今年度指定管理、来年度指定管理というのは、令和5年度の道の駅のリニューアルを考えての今年度の指定管理ということだと思うのですけれども、確認ですけれども、そういう計画でよろしいのかということです。  以上、3点お願いします。 ○大戸久一議長 それでは、1点目の質疑に対して新井環境農林課長、2点目の質疑に対しまして同じく新井環境農林課長、3点目について田端にぎわい創出課長、順次答弁願います。  1点目、2点目について、新井環境農林課長、答弁願います。 ◎新井章環境農林課長 まず、1点目についてお答え申し上げます。  このたびのため池に係る予算でございますが、防災重点農業用ため池の決壊による水害、その他の災害から町民の生命及び財産を保護するため、防災工事を計画的に推進するための調査及び整備計画を策定するものでございます。ため池劣化状況評価委託料で対象のため池が9か所、そして同じため池の9か所を対象としたため池整備計画策定委託料として、今回合計で5,910万円を計上させていただいたものでございます。  議員お尋ねのため池耐震点検に関する進捗状況についてお答え申し上げます。ため池耐震点検は、平成28年度から防災重点農業用ため池32か所を対象に実施しております。令和元年度末まで耐震点検が完了したため池は16か所でございます。進捗率は令和元年度末で50%、そして令和2年度末の見込みで点検完了28か所、進捗率が87.5%でございます。残る4か所のため池についても順次耐震点検を実施していく予定でございます。  次に、耐震診断で改修の必要があるとされたため池についてですが、耐震点検が点検完了した16か所のため池のうち、15か所のため池で大きな揺れを伴う地震等において、堤体が不安定であるとの結果が出ております。改修計画といたしまして、耐震点検、豪雨点検、劣化状況評価を実施した後、結果を踏まえ、各ため池の整備計画を策定し、その後防災工事を実施していく予定でございます。なお、防災重点農業ため池に指定されているため池については、ため池特措法の有効期間であります10年間を目途に、防災工事の完了を目指して進めていきたいと考えているところでございます。  次に、2点目の里山平地林の、3年度何か所計画かということについてお答え申し上げます。まず、里山平地林再生事業でございますが、手入れがされず放置された荒廃した森林の整備を町が支援し、侵入した竹の伐採、ササ、ツル類の刈り払い、枯損木等の伐採を行うもので、森林の持つ公益的機能の回復や景観の保全等を図ることを目的としているものでございます。令和3年度につきましては、侵入竹伐採業務委託料として3か所を予定しているところでございます。事業対象用地については、高見地内のところの8,000平米、上横田地内で1万8,000平米、飯田地内で1万4,000平米、合計で4ヘクタールの里山整備の実施予定を計上させていただいたところでございます。  以上でございます。 ○大戸久一議長 それでは、続きまして3点目について、田端にぎわい創出課長、答弁願います。 ◎田端将嘉にぎわい創出課長 ご答弁させていただきます。  これまで全員協議会等でも説明させていただきましたが、かねてから進めております道の駅おがわまちの基本計画策定について現在進めているところでございます。今度の4月から2年間の指定管理ということで、これは伝統工芸会館の運営状況等を踏まえて、なかなか運営状況が厳しい状況で、これまでご協議いただきながら進めてきております。来年から2年間の指定管理ということで、民間の力を入れながらの指定管理の運営がスタートするところでございます。それに伴って今年度業務委託を行いまして、船井総合研究所からの調査結果もいただいております。それを踏まえて、この後町としての計画を策定していくことになります。しかしながら、現在コロナ禍の状況下にあるということと、この改修にとっては町としてもかなりの多額の改修費がかかるということで、国からの交付金や有利な地方債というのは本当に欠かせない、財源の確保は本当に欠かせない事業でございます。その辺の見通しが立ち次第、町としての方向性を決めて計画をつくり、財源確保に向けた見通しの立ち次第、改修に向かっていくわけですが、それを早急に進めるために現在庁舎内、町としても進めているところでございます。  以上でございます。
    ○大戸久一議長 よろしいですか。 ◆3番(島田康弘議員) よろしくお願いします。 ○大戸久一議長 ほかに質疑のある方。  五十嵐議員。 ◆5番(五十嵐康博議員) 議席番号5番、五十嵐康博です。7点ほどよろしくお願いいたします。  52ページ、1,605万9,000円で地域住宅再生事業委託料ということです。この辺どのような用途として使用されるのか、ちょっと詳しく伺えたらと思います。よろしくお願いいたします。  それから、2点目ですが、58ページ、266万2,000円、先ほども議案説明の中でもちょっと触れておりましたが、一定期間無料等もありましたけれども、ごめんなさい、新しい働き方×地域の担い手×関係人口創出事業、こちらについて、その辺も踏まえて少し詳しく伺えればと思います。  それから、58ページ、SDGsプロジェクト1,010万円。昨年度の新規事業になると思うのですけれども、昨年1年を通してということと、今年の方向性というか、その辺を伺えればと思います。よろしくお願いいたします。  それから、4点目、122ページ、環境保全型農業直接支援対策事業費、こちらに関してなのですけれども、減額にということですが、この辺ちょっと事業内容を詳しくということと、対象になる農家ってどんな感じの、小川で何件ぐらいあるのかなというところです。  それから、5点目ですが、132ページ、魅力発信拠点運営費、移住サポート事業、こちら今プロポーザル等も行われておりますけれども、もともとある駅前の移住サポートセンター、それから観光案内所の楽市がこちらに入って運営するということになると思うのですが、どのような運営を目指しているか、また期待しているのか、この辺お伺いさせてください。  それから、6点目、143ページ、小川・白石間路線バス運行負担金369万6,000円とあります。こちらほかの路線と比べると、比較的高額な費用になっていると思うのですけれども、この辺の負担金の算定方法というか、どのような感じになっているのか、お伺いできればと思います。  それから、146ページ、7点目ですが、大規模盛土造成地変動予測調査業務委託料、先ほど令和2年度の結果を受けボーリングをとありましたけれども、もう少し調査内容等も含めた詳しい状況を教えていただければと思います。  以上7点、よろしくお願いいたします。 ○大戸久一議長 それでは、1点目について矢島政策推進課長、2点目、3点目についても同じく矢島政策推進課長、4点目について新井環境農林課長、5点目について田端にぎわい創出課長、6点目、7点目について栢盛都市政策課長、順次答弁願います。  それでは、1点目、2点目、3点目について、矢島政策推進課長、答弁願います。 ◎矢島富男政策推進課長 ご答弁申し上げます。  まず、1点目でございます。地域住宅再生事業委託料についてのご質疑でございます。こちらにつきましては、東小川住宅地内学校跡地等の利活用につきましては、令和2年に施行されました改正地域再生法に基づく地域住宅団地再生事業の活用を予定しているところでございます。令和3年度におきましては、主に学校跡地等で行う事業について事業化を行い、事業計画を作成させていただく予定となってございます。こちらにつきましては、まず始めといたしまして学校跡地等で事業を行う民間事業者を誘致するために、学校跡地で事業を行う意欲のある民間事業者の公募、選定を進めてまいりたいと考えております。その上に立ちまして、地域住民の代表者の方、選定されました民間事業者、公的機関、これは県の方、そういった方で構成される協議会を設置し、住宅団地の活性に資する事業について協議をし、事業者間での調整を行い、事業スキームの構築及び学校跡地での利活用の検討を行ってまいる予定でございます。本事業の実施に当たりましては、まちづくりに関する知見や実績に加え、民間事業者に関する企画力、技術力、専門性、そういった経験が必要となってくる業務でございます。そのため、民間事業者の誘致や事業者間の調整についての知見や経験を有するまちづくりに係る計画策定等に業務実績がある事業者に、上記事業の支援業務を委託したいと考えているところでございます。また、学校跡地につきましては、施設整備事業化を検討する上で必要となる測量調査等も行う予定ということで、こちらの金額を計上させていただいたものでございます。  続きまして、2点目でございます。新しい働き方×地域の担い手×関係人口創出事業でございます。こちらにつきましては、開始をさせていただいております石蔵に、より多くの方々に足を運んでいただき、魅力や快適さを幅広く知っていただく機会を効果的に設けるため、施設の運用開始から一定期間、利用料を無料としてご利用いただけるようにする予定でございます。無料期間におきましては、運営に係る必要経費が不足する、収入がないということになりますので、必要経費が不足することから、当該不足分をPR利用促進補助金として補助させていただきたいという予算でございます。  また、整備したサテライトオフィス等を利用する企業、そして個人、こういった方たちを地域関わり隊として位置づけをさせていただいて、この歴史的建造物である石蔵を拠点とし、町の魅力を広く発信する継続性のある事業を実施する、このような予定でもございます。この取組におきましては、小川町町外の企業等の外からの視点を積極的に取り入れ、企業等の特性を生かした自由度の高い企画運営を行い、町外の方たちにとって魅力ある取組とすることで、関係人口の創出、拡大を図るものでございます。今年度、令和2年度に引き続き、埼玉県のふるさと創造資金を活用して実施する予定でございます。あわせまして、施設のPR動画を作成し、同じく本年度整備する駅前の魅力発信拠点をはじめ、各種SNS等で情報発信を行っていく経費ということになってございます。  続きまして、3点目でございます。ひとづくり×SDGsプロジェクトでございます。今年度から、令和2年度から改修しております、その総括と来年の方向性ということでございます。ひとづくりや人材と人材の相乗効果などを掲げる本事業にとりまして、今般の新型コロナウイルス感染症の影響は思いのほか大きく、各種イベント等におきましては、実際小川町に足を運んでいただいてリアルで開催をするということは、断念をせざるを得ない状況でございました。なかなかそういった部分では、事業効果を上げるのが大変厳しいという1年になったということでございます。しかし、そういった中におきましても、今年度は感染リスクを最大限抑えましたオンラインでの開催を基本として、事業の実施を行ったところでございます。  結果といたしまして、魅力体験型ツアーのイベント等におきましては、一部内容の変更を余儀なくされたものの、座学となる講演会などにつきましては、少人数での分散開催やハイブリッド開催を積極的に開催するなど、予定した事業は中止や延期することなく、全て実施することができたというふうに思っております。また、1年目の目標として掲げましたプラットフォームの構築につきましては、町内外から150名を超える非常に多くの方にご登録をいただきました。また、本事業の一環として開始いたしましたラインアカウント小川町情報スモリバにつきましても、1,000人を超える登録を現在いただいております。このような1年目の成果としてご報告を申し上げるところでございます。  来年度、令和3年度につきましては、OGAWA6Sまち×ひとセミナー、こちらにつきまして年3回の実施を予定しているほか、魅力体験型ツアーや大学等連携活動費補助金などは継続して行ってまいりたいと考えております。また、さらに新たな試みといたしましては、SDGsの達成に向けた機運醸成イベントを実施予定でございます。具体的な事業内容、開催時期につきましては、現在のコロナ禍の状況でございますので、その時期をしっかり見極めるとともに、内容をしっかり検討いたしまして、実行委員会を組織することになっておりますので、その中で決定をしてまいりたいというふうに考えております。  今後、本事業の周知、PR等を通してプラットフォームの拡大を図るとともに、横のつながりを一層強化することで、自立自走に向けた自主財源の確保など、プラットフォームを持続していくための仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。また、安全安心に配慮しながら、実行委員会による創意工夫の下、コロナ禍にあっても負けずに一つでも多くの成果を残せるように事業展開を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○大戸久一議長 続きまして、4点目について、新井環境農林課長、答弁願います。 ◎新井章環境農林課長 お答え申し上げます。  環境保全型農業直接支援対策事業費のことでございます。まず、この制度は国の制度でございます。国の制度ですから、法律に基づくものでございますが、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律に基づいて実施しているところでございます。内容については、農業の持続的発展と農業の有する多面的機能の健全な発揮を図るため、化学肥料、化学合成農薬を原則5割以上低減する取組のことを言っていまして、ひいては地球温暖化防止や生物多様性保全等の環境保全に効果の高い営農活動に取り組む場合に支援を行う事業となっております。  当町で行われている取組については、このうち有機農業と堆肥の使用となります。交付金の対象者は、原則複数の農業者によって構成される任意組織により支援対象となる農家者の要件は、また販売を目的に生産等を行っている方々等が対象でございます。今年度、令和2年度の実績は6団体、そのうち法人が1つございますが、農家の数でいいますと22名がこの事業に取り組んでいるところでございます。令和3年度予算計上させていただきましたのも、同じく6団体で取組を予算化させていただいたところです。  なお、減額がということでございます。ここのところで制度改正がございまして、ここの取り組む中身、環境保全型のベースとなる取組が、実はハードルが少し高くなりまして、有機農業という定義はもちろんですけれども、保全するためのより、要は分かりやすく言うと、手間暇がかかることの条件が増えたことにより、少しそこで取組が今年度が下がって、来年度もそれに基づいての予算化をさせていただいたものでございます。  以上です。 ○大戸久一議長 それでは、続きまして5点目について、田端にぎわい創出課長、答弁願います。 ◎田端将嘉にぎわい創出課長 それでは、五十嵐議員の質疑に対しましてご答弁させていただきます。  現在改修が行われている観光案内所と移住サポートセンター、魅力発信拠点のこれまでと現状の違いと、今後どのような運営を目指しているのか、期待しているのかということの質疑に対しまして、ご答弁させていただきます。  これまでの観光案内所と移住サポートセンターは、観光案内所を小川町観光協会が運営し、移住サポートセンターをNPO法人が運営しておりました。楽市おがわという同一の施設にございますが、1階と2階に所在しているわけでございますが、必ずしも連携が取れているとは言えなかった状態にあるかと思います。そして、町として観光と移住は、とても関係性が高いものと考えておりまして、移転後は同一の団体に運営業務を委託し、連携を図っていくこととし、現在その運営事業者につきまして、選定作業を進めていっているところでございます。これは、運営経費の削減だけでなく、イベントの連携や様々な情報の共有が図れるものと町として考えております。  これまで観光案内所につきましては、観光案内はもとより町内の事業者などの案内役であることが基本だったと思います。これまでの運営方法のよい部分を残しつつ、民間活力による斬新なアイデアを導入しながら、よりよい施設になっていくことと考えております。また、移住サポートセンターにつきましても、リピーターや関係人口の創出、その先の移住定住人口の増加を一体的に図っていく予定でございます。さらに、受託事業者の創意工夫の下、交流人口から移住定住まで一体となって拡大していく仕組みづくりや、新たな自主事業について積極的に実施、提案していただくことを期待しております。  以上でございます。 ○大戸久一議長 それでは、6点目、7点目について、栢盛都市政策課長、答弁願います。 ◎栢盛武昭都市政策課長 それでは、6点目についてお答えさせていただきます。  小川・白石間路線バスにつきましては、東秩父村が東秩父村地域公共交通活性化協議会として運行事業実施を行っているバス路線になります。小川・白石間路線バス運行費負担金369万6,000円につきましては、運行経費の一部を負担するため、小川町分を東秩父村へ負担金として248万4,000円を支出するものです。東秩父村地域公共交通活性化協議会におきまして、運行経費等630万円を基本額とし、全走行実距離2,716.6キロメートルのうち、小川町を走行した実際の距離1,071.0キロメートルを東秩父村と案分し、小川町負担分248万4,000円を負担金として支出するものです。  また、引き続き特別負担金として、令和2年度東秩父村地域公共交通活性化協議会において導入いたしましたノンステップバス1台及びICカード導入に係る費用につきましては、バス事業者、東秩父村、小川町で負担するもので、小川町負担分として121万2,000円を支出するものです。この特別負担金につきましては、令和2年から令和6年度までの5年間支出するものになります。  続きまして、7点目についてお答えいたします。大規模盛土造成地変動予測調査業務委託料につきましては、令和2年度から継続事業で、大地震時に大きな被害が出るおそれのある大規模盛土造成地について地盤調査等を行い、危険度の有無の判定をする調査になります。令和2年度の調査で、町内の大規模盛土造成地83か所について現地調査を行ったところ、より詳細な調査を行うべき盛土として7か所が抽出されました。その中で、より優先度の高い盛土3か所について地盤調査等を行うものです。具体的には、先ほど申し上げましたとおりボーリング調査を実施し、その結果を基に盛土の安定解析を行い、地すべり等のおそれの有無を判定する調査になります。  なお、本調査により危険性の有無を確認し、危険性がある場所においては令和4年度以降に対策工事等を実施していきたいと考えております。また、令和2年度調査において、より詳細な調査を行うべき盛土の4か所につきましては、令和2年度の追加調査で安全等を確認しているところでございます。令和3年度実施予定する場所につきましては、東小川地区で1か所、みどりが丘地区で2か所を予定するものでございます。  以上です。 ◆5番(五十嵐康博議員) ありがとうございました。大丈夫です。 ○大戸久一議長 それでは、続きまして質疑のある方、挙手にてお願いいたします。  本多議員。 ◆8番(本多重信議員) 本多です。15項目ほどあるのですが、中には単純な質疑もございますが、辛抱してご答弁をいただきたいと思います。  歳入から伺います。18ページ、個人、法人町民税についてですが、前年度比で大幅減収となっているわけですが、その理由について伺います。  それから、続いて当町も様々な財源対策を検討しているわけですが、大企業に対する制限税率適用について、この間検討してきたのかどうかについて伺います。また、大企業に制限税率を適用した場合の増収額についてお尋ねをします。  それから、22ページ、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金、この性格についてお尋ねします。  それから、地方交付税について、前年度比較で1億4,500万円ほど増収が見込まれていますが、その理由について伺います。  34ページ、財源売払収入について、不動産売払収入として482万円計上されているわけですが、どこを予定しているのか。売却した後に、その土地が町の上位計画との整合性に矛盾した利用のされ方で利用されるリスクについてどのように考えているのか。  歳出に移ります。47ページ、平和事業でございます。事業費が昨年比8.6万円ほどの減額計上となっているわけですが、事業の具体についてお尋ねします。  それから、57ページ、総務管理費、移住サポートセンター事業費や委託料の内容について伺います。  続いて、地域おこし協力隊事業の内容について伺います。  62ページ、総務管理費、一般相談事業、DV被害者緊急一時保護対象事業についてですが、予算が5万円で計上されています。どのような一時保護対策事業が行われるのか、具体の内容について伺います。また、対象者を何人ぐらい予定しているのか。  それから、70ページ、戸籍住民基本台帳費について伺います。説明欄、004個人番号発行等の事業です。基本的には不要不急の事業だとは思うわけですが、計上されているのでお尋ねします。事業費に2,811万1,000円が計上されていますが、何人分を予定しているのか。また、そのリスク対策についてどのように考えているのかお尋ねします。  それから、89ページ、社会福祉費、負担金、補助及び交付金でございます。保養所利用補助金80万円が計上されていますが、コロナ禍の中で本事業の見通しをどのように考えているのか。事業対策について伺います。  ページ93、児童福祉費、児童措置費、特定財源新型コロナウイルス感染症対応となっていますが、地方創生臨時交付金570万円の具体の使い方についてお願いします。  続いて、95ページでありますが、児童福祉施設費、それから97ページ、説明欄、原材料費に砂場用砂ほかとありますが、どこで使われる砂なのか。また、砂場で使われるわけですが、犬猫等のふん尿対策をどのように考えているのか。  105ページ、保健衛生費、予防費について伺います。新型コロナウイルスワクチン接種事業費として9,434万6,000円が計上されていますが、およそ何人分で、接種場所等の具体について伺います。  173ページ、教育費でございますが、中学校学校管理費、説明欄で001東中学校管理費、これは中学校幾つかあるわけですが、代表して東中学校の例でお尋ねをします。報償費、講師謝礼5万円、それから人権教育講師謝礼5万円、これは講師2人分の報償費という理解でいいのかどうか。講演の内容はどのようなものを検討されているのか。最近の例ですと、ジェンダー平等などが盛んに言われて、国としてもいろいろ重視した事業が始まるようでありますが、こうした流れを反映された内容になるのかどうかについても伺います。  それから、消耗品費として計上がされているわけですが、消耗品費の具体的な内容は何なのでしょうか、お願いします。  それから、184ページの社会教育費、社会教育総務費、説明欄で003人権教育推進事業費ということで計上されております。講師謝礼が32万3,000円、人権教育推進協議会委員報酬費2万9,000円ということになっているわけですが、性格について伺います。また、講演のテーマなどについて決まっているようであればお聞かせをいただきたいと思います。  以上です。 ○大戸久一議長 それでは、本多議員の質疑に対しまして、1点目、2点目、幸田税務課長、答弁願います。3点目、4点目、矢島政策推進課長、答弁願います。5点目、関口総務課長、答弁願います。6点目、7点目、矢島政策推進課長、答弁願います。8点目、久保防災地域支援課長、答弁願います。9点目、10点目、田嶋町民課長、答弁願います。11点目、12点目、石川子育て支援課長、答弁願います。13点目、岸健康福祉課長、答弁願います。14点目、下村学校教育課長、答弁願います。15点目、田中生涯学習課長、答弁願います。  以上、15点で本多議員、よろしいですか。 ◆8番(本多重信議員) 結構です。 ○大戸久一議長 それでは、以上15点についてですが、順次答弁願います。  1点目、2点目について、幸田税務課長、答弁願います。 ◎幸田聡税務課長 それでは、初めに1点目です。個人、法人町民税の減収の理由についてですが、個人町民税については、新型コロナウイルス感染拡大の影響による所得の減少などにより、主に所得割の減少を見込み、前年度に比べ6.6%の減とするものです。法人町民税についても、新型コロナウイルス感染症の影響により、業績の低迷による法人税割の減少を見込み、前年度に比べて減を見込んだものです。  続きまして、2点目ですが、初めに大企業への制限税率適用を検討してきたのかということですけれども、法人町民税の法人税割は国税の法人税を課税標準として算出するものです。税率は標準税率、現在は6.0%から制限税率8.4%の間で条例で定めることができるもので、小川町は標準税率の6.0%を定めております。税率については、検討した結果のものです。税率が標準税率であれば企業にとってはありがたく、町としては企業誘致するのに有利となります。制限税率や超過税率、資本金の金額による不均一課税を採用すれば、企業が赤字でない場合は税収は増えることになります。税率が高いと誘致することには不利となります。安定した税収の確保と企業誘致との観点からも含め、検討したものでございます。  続いて、大企業への制限税率を適用した場合の増収分はどのくらいかということですけれども、資本金が1億円を超える法人、大法人が行う法人住民税や法人事業税の申告について、エルタックスによる提出が義務化されたことから、大企業ということではなく、その対象となる法人については把握しております。法人数は35法人で、その法人に対して制限税率を適用させた場合の増収分については、約1,500万円ほどになります。  以上でございます。 ○大戸久一議長 続きまして、3点目、4点目につきまして、矢島政策推進課長、答弁願います。 ◎矢島富男政策推進課長 それでは、3点目、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の性格についてご答弁申し上げます。  新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための措置に起因いたしまして、厳しい経営環境にある中小規模の事業者の方に対しまして、令和3年度課税の1年度分に限り、固定資産税の償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税と都市計画税を減収の度合いに応じまして、2分の1から全額を減免するという制度がございます。この措置によりまして、固定資産税及び都市計画税の減収が発生するわけでございますが、この減収額について国が全額補填をしてくれるという制度でございますので、こちらの新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金を新たに計上したというものでございます。  続きまして、4点目でございます。地方交付税についてでございます。この地方交付税の内訳といたしましては、普通交付税については前年度当初予算と比較いたしまして1億8,500万円の増加を見込んでいる一方、特別交付税につきましては4,000万円の減収を見込んだところでございます。普通交付税の主な増加要因といたしましては、町税や地方消費税交付金等の大幅な減収を見込んでいることから、その補填として措置される普通交付税の増額を見込んでいるところでございます。また、特別交付税につきましては、普通交付税に反映できない地域的な特殊事情や災害等の特別の財政需要等に対する措置でございまして、他の市町村で台風ですとか、大雪ですとか、そういった自然災害などが発生した際には被災した地域に重点的に配分されることから、近年頻発をしております自然災害の状況等を勘案し、減額を見込んだものでございます。  続きまして、5点目でございます。財産売払収入についてでございます。こちらにつきましては、不動産売払収入として計上しているもののうち、普通財産の売払収入につきましては青山地内の土地を予定しております。また、普通財産の売払いにつきましては、町有地の利活用、こういったもの、まず庁内で活用が図れるか、そしてそういった見込みのない土地については積極的に売却をしていくという方針を立ててございます。町の普通財産である土地などを売り払う際には、やはり土地利用計画、土地利用構想、こういったものとの整合を十分に配慮しているところでございます。今般の売払いにつきましては、大規模な土地ではございませんので、十分そういったところを検討いたしまして、上位計画との矛盾は生じないということと考えております。  以上でございます。 ○大戸久一議長 今、矢島政策推進課長の答弁の中で、3点目を2つに分けて答弁していただいたので、5点目とお話しになりましたが、一応捉えているのは4点目ということで。  続きまして、5点目について、関口総務課長、答弁願います。 ◎関口雅之総務課長 ご答弁申し上げます。  平和推進事業の具体的な内容ということでございます。例年秋に町立図書館で2週間程度行っております原爆パネル展、これを来年度も実施してまいりたいと考えております。また、これは新型コロナウイルスの感染状況を確認しながらということにはなりますが、新たに町民向けの平和資料のDVDの鑑賞会も企画をしているところでございます。同時に、平和学習の資料として小学校並びに中学校で鑑賞していただくためのDVDの購入も行ってまいりたいと考えているところでございます。  なお、昨年から8万6,000円の減額になっている部分につきましては、この購入いたしますDVDが、これまでに17枚購入ということで、蔵書といいますか、手持ちといいますか、17枚になりましたので、来年度につきましては購入のほうを2枚という形で枚数を減らすという部分で、この8万6,000円の減額が生じているものでございます。  以上です。 ○大戸久一議長 続きまして、6点目、7点目について、矢島政策推進課長、答弁願います。 ◎矢島富男政策推進課長 ご答弁申し上げます。  6点目の移住サポートセンター事業につきましてでございます。こちらにつきましては、移住定住希望者の総合相談の窓口機能として、引き続き受付相談業務、情報発信、そういったものを実施し、移住定住の円滑な促進を図ってまいりたいとする事業でございます。また、令和3年度におきましては、観光案内所とともに駅前の好立地にございます場所への移転、そういうことで節目の年となるものと考えております。観光案内所と同一フロアに整備されるとともに、同一団体による効率的、効果的な運営を行っていくことで、リピーターや関係人口の創出、その先の移住定住人口の増加を一体的に図っていく予定としております。さらに、受託事業者の創意工夫の下、交流人口から移住定住人口まで一体となって拡大していく仕組みづくりや、新たな自主事業についても積極的に実施をしていっていただきたいと考える委託事業でございます。  続きまして、7点目、地域おこし協力隊、この事業の内容についてということでございます。地域おこし協力隊、地域の魅力向上推進員につきましては、令和3年4月1日から2名の委嘱を考えているところでございます。その報償費及び活動費補助金をここで計上させていただいたものでございます。主な業務内容といたしましては、サテライトオフィス等として整備する石蔵の運営支援や利用促進、利用者同士の連携促進支援、おがわ学や若者未来会議、まち×ひとプロジェクト等の運営支援、小川町情報スモリバ等を活用した積極的な情報発信やPR、プロモーション活動など、地域の魅力向上に資する諸活動を予定しているところでございます。  以上です。 ○大戸久一議長 続きまして、8点目について、久保防災地域支援課長、答弁願います。 ◎久保明防災地域支援課長 8点目についてお答えいたします。  DV被害者緊急一時保護対策費についてですが、町内に居住するDV被害者等で、埼玉県が所轄する保護施設などにおいて一時保護が受けることができず、所持金等が極めて少なく、親族からの援助が受けられない状況にある者で、緊急一時的な保護が必要と町長が認めた方を宿泊施設に保護するための費用でございます。対象人数の予定と聞かれましたが、3年度は1泊7,000円で8日分の予算を計上してございます。  以上でございます。 ○大戸久一議長 続きまして、9点目、10点目について、田嶋町民課長、答弁願います。 ◎田嶋明美町民課長 9点目についてご答弁申し上げます。  個人番号カード発行等事業費の当初予算額ですが、内訳といたしましては、会計年度任用職員に係る人件費分が全体の14.3%、個人番号カードに係る消耗品及び役務費が9.2%、国に対する個人番号カード関連事務委任交付金が76.4%となっております。国が令和4年度末までに全国民へのマイナンバーカードの交付を目標に掲げていることから、町のマイナンバーカード交付円滑化計画では令和3年度、1万1,400人の交付を見込んでおります。  個人番号カードを所持することによるリスクについてですが、カードには不正な読み取りや偽造ができないよう最先端の対策が施されております。個人情報は、それぞれの業務や手続を担当する機関が管理し、手続に必要なときだけ必要な項目だけを参照、連携する仕組みで、厳重に保護、管理されているので、悪用するのは困難でございます。カードのICチップには重要な個人情報は記録されてなく、利用には暗証番号が必要となります。紛失した場合にはコールセンター、または役場への連絡をして、カード利用停止のご案内をしているところでございます。  続きまして、10点目についてご答弁いたします。コロナ禍におきまして、令和2年度の補助金の利用は44泊分の8万8,000円であり、その実績から補正予算において減額補正させていただいたところでございます。令和3年度の当初予算においては、例年どおりの予算額を計上させていただいたところでございますが、緊急事態宣言解除の時期、政府のGo To トラベル事業の再開の詳細が不透明な部分もあり、さらには今後の新型コロナウイルス感染症の発症の予測は困難である状況からも、年間を通じて補助金の利用の見通しを立てることは困難でありますが、例年の実績を勘案し、同額を計上することにより、被保険者の方々に安心して利用できるよう、事業に取り組んでいきたいと考えております。  以上です。 ○大戸久一議長 続きまして、11点目、12点目について、石川子育て支援課長、答弁願います。 ◎石川勝子育て支援課長 11点目についてお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の充当先ということでございますが、予算書94ページの中段にございます060ひとり親世帯等応援給付金給付事業に充当している形で計上しております。新型コロナウイルス感染症対策を講じつつ、新しい生活様式で生活している中で、経済的負担など、一番影響を受けている方がひとり親家庭と考え、その方へ町として支援をしていきたいと考えております。1世帯につき3万円、約200世帯への支給を考えております。以上でございます。  続きまして、12点目についてお答えいたします。原材料費に砂場用地の砂、どこで使うのか、また犬猫等のふん尿対策はどのように考えているかということでございます。砂場用の砂につきましては大河保育園、また八和田保育園の公立保育園2園において、園庭にあります砂場の補充等に使うよう考えております。ふん尿対策といたしましては、利用後には保育園の職員がネットをかけて衛生面等を配慮しながら使用しております。  以上でございます。 ○大戸久一議長 続きまして、13点目につきまして、岸健康福祉課長、答弁願います。 ◎岸栄子健康福祉課長 お答えいたします。  新型コロナウイルスワクチン接種事業費の内容でございます。小川町といたしましては集団接種と、それから病院サテライト型の診療所で行う個別接種、この両方を行いまして、接種のほうを対応していきたいというふうに考えております。人数でございますけれども、小川町の総人口から医療従事者分を除いた人口、7割あるいは10割で見る部分もございますが、1万9,868人、これに2回分を掛けた回数、3万9,736という数字を見込んでおります。接種場所につきましては、現在パトリアおがわを予定しております。  以上でございます。 ○大戸久一議長 続きまして、14点目について、下村学校教育課長、答弁願います。 ◎下村治学校教育課長 ご答弁申し上げます。  東中学校管理費、報償費、講師謝礼、人権教育講師謝礼、それぞれ5,000円でございますが、こちらは講師2人分の報償費ということで計上させていただいております。内容についてでございますが、講演及び研修につきましては、社会の情勢や学校の実態を捉え、また職員の声を聞きながら校長が決定し、行っていくものと捉えております。  まず、講師謝礼のほうでございますが、主に学校研究課題であったり、授業の指導といった面での講師派遣について報償を充てているものでございます。人権教育につきましても、学校の実態等を捉えまして、各学校ごとでテーマを決め研修を行っているものでございます。最近の中では、ネット上での人権であったりLGBTQ、そういったものを扱った例もあると聞いてございます。  続きまして、人権教育推進事業費、消耗品でございますが、こちらは児童生徒数に応じて各学校に計上しているものでございます。こちらは人権教育を行うに向けて、主に授業で使う消耗品のほうを購入してございます。昨年度実績で申し上げますと、拡大コピー機用のロール紙であったり、印刷用の紙であったり、学習用の附箋であったり、そのようなものを購入してございます。今後、来年度につきましても同様のものを購入していただき、子供たちの人権教育の推進につながるようにしてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○大戸久一議長 続きまして、15点目について、田中生涯学習課長、答弁願います。 ◎田中和夫生涯学習課長 15点目についてご答弁申し上げます。  人権教育推進事業費でございますが、こちらは町内9つの小中学校に、PTA保護者会と共催で人権教育指導研修事業を依頼いたしまして、その講師謝金を支払うものでございます。具体的内容や講師は各学校単位で決めていただいており、その内容は例年、各学校ごとに人権全般にわたっております。なお、来年度の個々のテーマについてはまだ決まっておりません。  また、町の人権教育推進事業としまして、各公民館を会場に実施される各種講座に合わせて、人権全般に関する啓発を担当職員が実施しております。人権教育推進協議会委員報償費でございますが、人権教育推進協議会は小川町人権教育推進協議会規則により、人権教育推進に関する計画、調査研究、連絡調整、研修会等に取り組むべく設置された組織で、その委員への報償費でございます。  以上でございます。 ○大戸久一議長 以上で15点終わったのですが、本多議員、よろしいですか。 ◆8番(本多重信議員) 結構です。 ○大戸久一議長 それでは、ここで暫時休憩といたします。                                   (午後 2時00分) ○大戸久一議長 再開いたします。                                   (午後 2時13分) ○大戸久一議長 それでは、質疑に入る前に、先ほどの本多議員の質疑に対して矢島政策推進課長の答弁なのですが、22ページの3点目の答弁なのですが、款項目ですか、11款と12款に分かれているので、矢島政策推進課長が2点に分けて答弁したのですが、特には他意はなくて分けて答弁したということだけ報告させていただきます。  よろしいですか。          〔「はい」と言う人あり〕 ○大戸久一議長 それでは、続きまして質疑を続けます。  髙瀬議員。 ◆9番(髙瀬勉議員) では、町の2大事業、2大イベントというテーマで、大きく1点にくくりたいのですけれども、そんなことで内容は2つです。  ページ131、009観光事業推進費のうちの七夕まつり事業補助金1,000万円、併せて196ページ、005小川和紙マラソン大会事業補助金200万円ですか、いずれも補助金という形で、皆さんご存じのとおりで、それぞれ実行委員会制でもって取り組んでいる事業ですので、町としてそういった実行委員会に、このご時世ですから当初予算に補助金は計上していただいたのですけれども、それぞれの事業、開催、実施の可否については、当然実行委員会を経て決定をされていくものと理解をしていますし、その実行委員会に議会も全く関係していないということでもありませんので、メンバーとかも含めて。当然そういったところでお互いに、町として、また議会側として質疑しづらいところというか、また答弁しづらいところ、それぞれあろうかと思うのですけれども、ちょっとお許しをいただいて、お答えをいただければありがたいかなと思っています。  さきに申し上げたとおり、今年度はそれぞれコロナを理由に、残念ながら開催がかないませんでした。中止を余儀なくされたということで。次年度の予算ですので、次年度は当然実行委員会を開くために予算の計上いただいたのだと承知をしておりますけれども、町としては2大事業、2大イベントと称されてきたこのそれぞれの取組を、どの程度このコロナ禍にあって、開催に向けて努力をされていくのか、そういった意気込みをそれぞれちょっと確認させていただきたいなと思います。  一応今次定例会、この本会議でのやり取りは、変則的に再質疑は控えようということでお触れが出ていますので、どこまで一発で質疑をしていいのか非常に迷っているところなのですけれども、いずれにしても、コロナ前の七夕まつり、和紙マラソン、同じようにできるかといったら、ちょっとなかなか住民の理解は得づらいのかなと思うのです。今まさに東京オリンピック・パラリンピックどうするのというので、我々国民としても賛成反対、いろいろ考え方はあろうかと思うのですけれども、1日2日前にやるやらないと決められるわけではありませんので、やっぱり準備期間があったり、関わる方たちがたくさんいたり、いろんなところへ波及効果がそれぞれの事業あると思いますので、これを中止と決定するにも、実行委員会の皆さん方も非常に酷だな、ご苦労だなと思うところではあるのですけれども、この予算を計上された3月の時点で、まだ緊急事態宣言中でございますけれども、また延長されるのではないかという可能性が非常に濃厚になっているときに予算を決定する、決めなければいけないという中で、和紙マラソンの補助金が計上されたよと、七夕まつりの補助金が計上されたよ、やるのかい、そんなご時世ではないよねというような住民の声も聞こえてきそうな感じも否めませんので、いずれにしてもそれぞれの担当課が予算要求をいただいて、大変厳しい財政の折、そしてまた厳しい財政の編成を担当している担当の政策推進課にも認められていただいた予算だと思いますので、非常に思い入れがあっての予算計上だと思います。どの程度このコロナ禍でそれぞれの事業の展開が図られるのか、いや、町としては全然そういうことはまず考えていない、取りあえず実行委員会を開催して、委員会の委員の皆さんの意見を一応確認をしてからということなのか、どの程度でこの予算の審議に、私これいわゆる2大事業と称されてきた事業が、コロナとともにどういうあるべき姿になっていくのかというのがちょっと想像できないものですから、それぞれの考え方をせっかくですので、この場でお伺いしておきたいなと思います。  以上です。 ○大戸久一議長 それでは、2点でよろしいわけですね。 ◆9番(髙瀬勉議員) お任せします。 ○大戸久一議長 以上2点についてですが、1点目について田端にぎわい創出課長、答弁願います。2点目について、和紙マラソンについて田中生涯学習課長、答弁願います。  1点目について、田端にぎわい創出課長、答弁願います。 ◎田端将嘉にぎわい創出課長 高瀬議員の七夕まつりに対する質疑に対しましてご答弁させていただきます。  来年度、令和3年度の七夕まつりへの補助ということで予算計上させていただいております。通常開催した場合のということで計上させていただいております。町としても、先日実行委員会の役員会をまず開催いたしました。その中で現在コロナ禍が、まだコロナウイルスが終息していない状況と、オリンピックの開催について国のほうでもいろいろ議論している段階で、開催時期が重なるオリンピックが決定していないことということから、通常の開催というのは来年度につきましても難しいという意見で役員の中でも決定しております。コロナ禍が終息していないことと、中小企業支援、飲食店支援をしている中、予算の半分は寄附金で運営しております七夕まつりでございますので、なかなかその辺が通常どおりの開催にはいかないということは、役員の中でも決定しております。しかしながら、これまで70年以上続いてきた七夕まつりです。通常開催であれば15万人を超える来場者が見込まれる、町としての最大規模のイベントだと思います。その中で、七夕まつり観光来場者、観光に結びつくイベントと和紙の普及にも一役を買う祭りとして、この七夕まつりの灯を消してはいけないというのは、町としてもそういう意見で同感でございます。  今後このコロナウイルスが終息し、通常開催になったときに盛大に開催できることを期待しながら、来年度の七夕まつりにつきましては、そこを通常開催は無理だとしても、何らかの形で七夕まつりの通常開催の代替ではないのですが、そういう案を実行委員会の中で検討していただいて、七夕まつりというものをできるだけ引き継いでいきたいということで考えております。  町としても、こういったイベントにつきましては期待しているところでございますので、何分ちょっと現在の状況では、通常のイベントは来年は無理だということで役員では決定しておりますが、何らかの形で継続ができることを実行委員会の中で検討していければと考えております。  以上でございます。 ○大戸久一議長 続きまして、2点目について、田中生涯学習課長、答弁願います。 ◎田中和夫生涯学習課長 2点目についてご答弁申し上げます。  和紙マラソン大会でございますが、七夕まつり同様、町の一大行事ということで、町内外に広く長年にわたり親しまれてきているものでございます。先ほど議員お話ございましたとおり、昨年12月に実施予定でございました第28回大会、こちらはコロナ感染症の影響により、残念ながら中止ということになりました。そういった中どうするか考えたところ、12月の1日から20日にかけて、小川和紙マラソン展ということで、こちら「~振り返り、そして輝く未来へつなぐメッセージ~」というテーマの下に、これまでご協力いただいた関係者のご協力等をいただきながら、和紙マラソン展を図書館の地下ギャラリーにおいて実施をさせていただきました。こちら実施したところ、多くの皆様から、改めてこの和紙マラソンのよさが分かったとか、そういった多くの感想もいただきました。そういった思いを糧に、この和紙マラソンを今後も続けてまいりたいということで、来年度、令和3年度、補助金予算計上をさせていただきました。  しかしながら、コロナいまだ終息見えない状況でございます。多くの課題がございます。スタッフの確保の問題、予算、スポンサー、そういった様々な課題もございますので、いろいろその課題もございますが、関係者のご協力、それからお力を借りながら、町、それから町教育委員会、関係団体、町スポーツ協会、この3者が主体となっているわけなのですけれども、その3者の主体を基に実行委員会を組織して、大会のほうを例年運営しております。実行委員会の中でもこういった課題を共有し、検討しながら何らかの形で和紙マラソン大会、実施できればというふうに強く思っているところでございます。  以上でございます。 ○大戸久一議長 髙瀬議員。 ◆9番(髙瀬勉議員) 意見だけ付して終わりにしたいと思います。七夕については課長のほうから、これまでどおりにはなかなか難しいだろうから、代替の取組が何かできればということですので、予算の計上された補助金の額とはまた別にして、期待したいなと思っています。  和紙マラソンの関係なのですけれども、開催は当然12月の第2日曜日というのが基本なのだろうけれども、開催するしないというのは、もう業者にいろいろ全般委託するわけで、今年度もそうでしたけれども、5月の末が多分その契約のぎりぎりだと思うのです。多分その辺は変わらないと思うのです。そうすると、もう判断は12月コロナどうなっているかな、ワクチン接種どうなっているかな、そういうのはなかなか予測しづらいところで決定しなければいけないところなので、今課長のほうから、どんな形でもやりたいというのが何となく分かるのですけれども、いろいろ判断するのは非常に実行委員会も大変かなと思いますので、いずれにしても住民の皆さんの協力なくして、今回のオリンピック、いろんな理由でボランティアやめますというような話が、動きがあったように、住民の皆さんの協力なくして成り立たない大会だと思いますので、当然多くの方に小川に来ていただいて、小川と縁を持ってもらうという事業としては非常に大事だと思うのですけれども、あくまで住民の皆さんにやっぱり賛同してもらわないと成り立たない大会かなと。オリンピック同様に、やっぱりどうやって機運を高めるかなというのは、今課長の答弁聞いていて非常に難しいのかなと思いましたので、その辺りも検討していただいて、言っている私も別に反対ではなくて、心も体も95%はスポーツでできていますので、非常に応援していますので、ぜひ何らかの形でできればうれしいなと思いました。  終わります。 ○大戸久一議長 ほかに質疑のある方。  笠原規弘議員。 ◆11番(笠原規弘議員) 11番、笠原規弘です。それでは、10点質疑させていただきます。  104ページ、新生児聴覚検査委託料です。新規事業ですが、この検査を行う背景にはどのような実態があるのか、事業の詳細と併せてご説明いただきたいと思います。  2点目、111ページ、木質バイオマス利活用促進業務委託料です。令和元年度、地球温暖化対策実行計画推進管理、今年度、森林及び木質バイオマス活用のための事業化計画策定業務を行い、このたび事業化されるということになります。この事業が当町の環境改善に、さらに地球温暖化対策としてどのように寄与していくのか、お答えいただきたいと思います。  3点目、112ページ、住宅用太陽光発電設備設置費補助金です。移住者を対象とした太陽光発電設備設置に対する補助と説明がありました。今年度実施のTJライナーの座席指定券補助に追い打ちをかけ、活用されることを期待したいものですが、果たしてこの補助が移住者にとって魅力となるのかどうかを考えると、少々疑問に思う点はあります。財源の内訳、事業の詳細、それから求める効果、以上3点をお答えいただきたいと思います。  4点目、130ページ、結婚新生活支援補助金、実施初年度をまず振り返っていただきたいと思います。また、説明では上限を60万円に引き上げるとのことです。拡充策に至る判断をした理由もお答えいただきたいと思います。 5点目、131ページ、民泊活用事業補助金、当町における民泊の実態をご説明いただきたいと思います。また、今後民泊が事業として成り立つにはどうしたらいいのか、担当課の考えをお聞かせください。  6点目、137ページ、町道228号線道路改修関連事業費です。対象箇所をお示しいただいた上で、どのようなものができるのかご説明いただきたいと思います。  7点目、143ページ、通勤者座席指定券購入補助金です。結婚新生活支援補助金と同様、実施初年度を振り返っていただきたいと思います。また、こちらは前年比400%の増額要求です。大幅な枠をどのように展開していくのか、お示しいただきたいと思います。  8点目、144ページ、都市計画道路環状1号線、用地取得として25万円が計上されていますが、これで用地取得率は100%になるのでしょうか。新年度の事業進捗も含めてお答えいただきたいと思います。  9点目、170ページ、小川小学校改修工事、校内においての工事は特段の安全対策が必要だと思われます。どのような改修工事を行うのか、工事の内容、工事費、それから児童への安全対策として工事を実施する時期もお示しください。  最後、10点目です。200ページ、おがわん野菜購入補助、新年度新たについた予算でしたけれども、先日の補正予算で24万9,000円の減額、理由は入荷が少なかったとのことですけれども、今回また同額の予算が要求されています。納入事業所との契約、こちらは適正に結んでいるのでしょうか。  以上、10点です。 ○大戸久一議長 それでは、笠原規弘議員の質疑に対しまして、1点目について石川子育て支援課長、答弁願います。2点目、3点目について新井環境農林課長、答弁願います。4点目、5点目について田端にぎわい創出課長、答弁願います。6点目について瀬上建設課長、答弁願います。7点目、8点目について栢盛都市政策課長、答弁願います。9点目、10点目につきまして下村学校教育課長、答弁願います。以上10点、順次答弁願います。  1点目について、石川子育て支援課長、答弁願います。 ◎石川勝子育て支援課長 それでは、1点目、新生児聴覚検査委託料についてお答えいたします。  新生児聴覚検査は早期に聴覚の検査を行い、もし難聴などが疑われるような場合には早期に適切な支援等を行い、児童の言語の発達等を促すことなどを図るために行うものです。令和3年度からは、埼玉県が医療機関と一括で契約を行い、助成は市町村で実施するということになり、今回新規事業として計上しているものでございます。多くの活用を期待しております。検査には、OAE(耳音響放射)と自動ABR(自動聴性脳幹反応)の2つの方法があるということです。どちらの検査も、児童への痛みなどの負担はないとのことです。  予算計上といたしましては、委託契約をした医療機関への委託料として単価3,000円掛ける100人分30万円、また補助金といたしまして、契約外の医療機関でもし検査をした場合の補助といたしまして、3,000円掛ける5人分1万5,000円、合計31万5,000円を計上しております。  以上でございます。 ○大戸久一議長 2点目、3点目について、新井環境農林課長、答弁願います。 ◎新井章環境農林課長 2点目についての木質バイオマス利活用促進業務委託料についてでございます。  本事業では、令和2年度からの森林及び木質バイオマス活用のための事業化計画策定事業での協議会の組織を踏襲いたしまして、ワークショップの開催や小規模林業等森林の担い手組織の立ち上げ支援や、技術研修を行ってまいりたいと考えているところでございます。山の新たな担い手を発掘、育成するとともに、森林所有者やNPOと連携し、森林整備をさらに促進することにより、森林が持っている治山治水効果等を向上させることで、環境改善に寄与するものと考えているところでございます。  まだまだこれからではございますが、大気中の二酸化炭素の吸収、固定を行っている森林を循環させるための仕組みをつくり上げるための今回の委託業務でございます。その先には、木質バイオマス活用などで二酸化炭素の排出抑制が可能となり、地球温暖化対策として有効なものとして考えているところでございます。  続きまして、3点目の住宅用太陽光発電設備設置費補助金についてでございます。この補助金の対象でございますが、小川町空き家活用促進補助金の交付対象となるもので、補助金の額は太陽電池容量の1キロワット当たり2万5,000円とするものでございます。上限額を10万円とするものでございます。5キロワットということになります。  事業の詳細につきましては、小川町住宅用太陽光発電設備設置費補助金の交付要綱を設けまして、運用してまいりたいと考えております。求める効果ということですが、当町へ移住を検討している方々は、特に環境への配慮の意識が高い方かなと感じているところでございます。当町へ移住を少しでも後押しする材料として、この補助金を考えたところでございますが、そのことと相まって、このたびのゼロカーボンシティの宣言をしたことによる取組で、さらにその効果を高めていければなということで予算計上させていただいたものでございます。  以上です。 ○大戸久一議長 それでは、続きまして4点目、5点目につきまして、田端にぎわい創出課長、答弁願います。 ◎田端将嘉にぎわい創出課長 それでは、笠原議員の質疑に対しましてご答弁させていただきます。  まず、4点目の結婚新生活支援補助金の関係でございます。今年度の事業を振り返ってということからなのですが、今年度につきましては結婚応援事業、結婚新生活支援補助金ということで、これは国が進めております少子化対策の一つとして、経済的な理由で婚姻に踏み切れない若者というのでしょうか、の方々の後押しをするために、国で支援する事業として小川町で手を挙げさせていただいて実施した事業になります。今年度、令和2年度につきましては、補助金額上限30万円ということで、当初予算では30組を見込んでおったわけですが、結果的に現在この補助金を活用した方は4組です。金額的には80万円という結果になっております。先日、補正減をさせていただいたことになっております。  今回この申請が少なかった要因として、まず町として考えられるのはこの要件、夫婦の合計所得金額が340万円以下というところの制限が厳しかったのではないかということで、町としては認識しております。それで、来年度からこの上限額が60万円に変更となった理由ということなのでございますが、この支援金、国が進めている少子化対策の一つとして、これまで2分の1の国の補助率で実行してきた事業でございますが、国のほうでもこの申請があまり伸びていないということは理解しておりまして、年齢要件、所得要件を緩和し、埼玉県とも共同でこの事業を展開していくことの条件があるのですが、そうした条件をクリアしますと、支援金の上限額を引き上げて町に対する補助率も3分の2になるということで、今回町としても見直そうということで、これを考えたわけでございます。  増減額につきましては、29歳以下に対しましては上限額を60万円、年齢要件も緩和するのですが、39歳以下に対しましては上限額30万円ということが可能となっております。所得要件につきましても340万円以下から400万円未満に変わる予定となって、夫婦合計で所得要件が変わる予定となっております。そして、今回当初予算で上限額を引き上げたものを予算計上させていただいた次第でございます。以上で、結婚新生活支援補助金、今年度の計上に当たる説明をさせていただきました。  続きまして、民泊活用事業補助金の件でございます。現在小川町における民泊の実態をご説明くださいということで、その辺から、あとこちらの事業について説明をさせていただきます。現在小川町で把握しています民泊施設は、この民泊施設というのは埼玉県への届出が必要でございまして、届出を行うことによって事業ができるわけですが、現在この届出状況は、小川町、私どものほうで把握している施設、4施設になっております。しかしながら、現在コロナ禍ということでなかなかこの事業も難しく、事業展開をしていくのは難しい状況というのは伺っております。実際運営しているのが、町として把握しているのは2施設ではないかということで伺っております。  今回、民泊活用補助金による民泊活用について、ここに計上させていただいたのですが、これまでも進めているのですが、民泊施設と地域資源コラボイベント実行委員会を組織しまして、その中でこの事業の企画立案をしております。民泊施設での宿泊体験を通し、自然食、町民といった地域資源と関わってもらうことで小川町を好きになってもらうとともに、これをきっかけに小川町に定期的に足を運んでいただいて、その後関係人口の創出と拡大につながる目的としてこの補助金を出して、その事業を進めているのが現状でございます。民泊施設には、やっぱり一般の旅館やホテルと違った形での事業展開が求められるのではないかと考えております。小川町を知っていただいて、定期的に小川町に関わる人が増えていくような事業展開をしてもらうことが、民泊施設としてはよいのではないかと町としては考えております。  以上でございます。 ○大戸久一議長 続いて、6点目について、瀬上建設課長、答弁願います。 ◎瀬上好之建設課長 それでは、6点目についてご答弁申し上げます。  町道228号線道路改良関連事業費でございますが、これは町道228号線整備に伴いまして、伊勢根地内にございます後伊親水公園、これが道路整備の事業用地になったことから、地元の要望もございまして、その補償として公園整備をするものでございます。これまで地権者の方との交渉や地元との調整をしてまいりまして、このたび用地取得について進展がございましたので、予算計上をさせていただきました。  ご質疑の対象箇所でございますが、先日開通いたしました県道本田小川線バイパスと町道228号線との交差点であります総合グラウンド東交差点、そこから西側、寄居町方面に約350メートル行った手押しの信号機がある交差点の北東の角地でございます。整備の内容につきましては、具体的にはまだ決まっておりませんが、今後地元と調整しながら検討していきたいと考えております。令和3年度は、測量設計費、造成工事費、用地取得費それぞれ100万円、合計で300万円を計上させていただきました。工事としては、用地が取得できましたらその土地の造成工事を予定しております。  以上でございます。 ○大戸久一議長 続きまして、7点目、8点目につきまして、栢盛都市政策課長、答弁願います。 ◎栢盛武昭都市政策課長 それでは、7点目についてお答えいたします。  令和2年度の当初予算につきましては、5人分、45万円を予算計上いたしました。現在10人の申請を受け付け、交付決定をさせていただきました。補助金の対象となる期間は補助の開始をした月から通算して3年を限度とすることから、令和3年度におきましては令和2年度交付決定者10人の90万円と、令和3年度新規申請者分として10人分、90万円を見込み、合計20人分、180万円を予算計上するものです。  大幅な枠をどのように展開していくのかということですが、申請者数につきましては、年度の途中から申請される方など、現在申請されている方の中には週2回のリモート勤務で通勤されている方などがいらっしゃいます。より多くの方に申請していただけるよう、広くPRしていきたいと考えております。引き続き居住誘導を含め、空き家対策にも共通し、現役世代が当町に転入し、移住していただくことにつながることを目指していきたいと思っております。  続きまして、8点目についてお答えいたします。都市計画道路環状1号線につきましては、埼玉県施行の事業であり、用地取得費につきましては埼玉県で予算計上しております。町は、県街路整備事業費の20%を町負担金として支出しております。環状1号線の事業において、町として用地を取得しなければならない状況が生じた場合において支出をしていくために、用地取得費として25万円を予算計上しております。なお、町として用地取得を行うことにつきましては、県と協議をし進めていくことになると考えております。令和3年度、残る地権者との交渉を進めると県から伺っております。  以上です。 ○大戸久一議長 それでは、続きまして9点目、10点目について、下村学校教育課長、答弁願います。 ◎下村治学校教育課長 ご答弁申し上げます。  まず9点目、工事の内容ですが、3点ございます。1点目は、高圧電気設備改修工事でございます。2点目は、トイレの洋式化工事、これは12か所を予定してございます。3点目は、給食用エレベーター更新工事です。  次に、工事の見積額でございますが総額でおよそ2,200万円でございます。安全対策といたしましては、高圧電気設備工事は停電を伴いますので、休業日に行う予定です。エレベーター更新工事も長期休業中に行う予定でございます。また、トイレ洋式化工事につきましては、騒音の出る工程につきましては放課後や休業日に実施できるよう進めてまいりたいと考えております。工事の実施につきましては、児童の安全対策を十分にするとともに、学校教育への影響ができるだけ小さくなるよう努めてまいりたいと思います。以上でございます。  続きまして、10点目でございます。おがわん野菜購入補助金の契約についてでございます。学校給食で使用する物資を納入しようとする業者につきましては、小川町学校給食用物資納入業者資格者審査基準に照らし合わせ、学校給食運営委員会で適格者として承認を受けることが必須となってございます。この承認を受けますと、2年間納入業者として指定されます。また、運営委員会で行う2年間の指定とは別に、納入業者とは単年度の物資購入契約を結んでございます。現在、学校給食で使用するおがわん野菜は、全てJA埼玉中央小川直売所からの納入となっており、JAとは適正に契約を結んできたものでございます。  本事業につきましては、おがわん野菜とその他の野菜の価格差を補助し、おがわん野菜の活用を図ろうとするものでございます。本年度JAから購入する野菜には積極的におがわん野菜を選んできましたが、おがわん野菜の供給量とおがわん野菜と他の野菜の価格差が小さかったことから、今回の補正減という結果になったものでございます。次年度につきましても積極的におがわん野菜を活用するとともに、おいしく安全な給食が提供できるよう努めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ◆11番(笠原規弘議員) ありがとうございました。終わります。 ○大戸久一議長 よろしいですか。  ほかに質疑のある方。  戸口議員。 ◆13番(戸口勝議員) 13番、戸口です。10点質疑をさせていただきます。  1番目、63ページ、076リリックおがわ施設管理費、委託の変動が毎年あるようなのですけれども、その理由と前年度からの減額の理由をお知らせください。  2問目、71ページ、005証明書コンビニ交付事業費、コロナ禍での影響を受け、役場に行かなくてもできるシリーズの一つであると思いますが、マイナンバーカードを持っていないと発行ができないとのことです。需要のほどはどれくらいか。また、1枚につき証明書交付による町の負担分はいかほどになるのか。  3点目、79ページ、015老人福祉総合助成事業です。老人クラブ運営費補助金です。予算が12%減額されています。町内の老人クラブの現状が心配されます。実情はどうなっているのでしょうか。また、支える仕組みとかはどう考えているのか伺いたいと思います。  4問目です。83ページ、030総合福祉センター運営費、令和2年度は貸し館の利用貸出しは控えざるを得なかったと思います。新年度でも予算計上されている使用料の減額はより圧縮され、昨年度より8割以上減ということになっています。しかし、燃料費は34%減、光熱費に至ってはたったの6%減にとどまっています。貸し館としてのウィズコロナ、アフターコロナでの利用促進を実施すべきと考えますが、令和3年度の方針はどうなっているのか。  5問目です。92ページ、040子育て世帯児自動自転車利用支援事業費です。令和2年度の自転車の貸出し状況と問題点、さらに修繕が必要になった事例とかはあるのか伺いたいと思います。  6問目です。125ページ、001から009、またほかで、現況議会冒頭での町長の挨拶にあった森の新たな担い手の発掘や育成の支援となり得る事業展開は次年度あるのかどうか伺います。  7問目、129ページ、026和紙普及啓発事業費、事業予算は昨年度の半分となっています。令和2年度では商標登録を目指したが、取得できなかったのですよね。令和3年度の事業に影響を与えることとなるのか、伺いたいと思います。  8問目、130ページ、029企業立地支援事業費、ほぼゼロに近くなった事業費ですけれども、町の企業立地の令和3年度以降の方針を聞きたいと思います。  9問目、142ページ、030都市計画一般事務費、負担金、補助及び交付金で、小川パークヒル線バス運行補助、こちらの令和2年度限りで終了となった元気なバス需要創出モデル事業補助金の後継なのか。そうであった場合には、詳細を聞きたいと思います。  最後、10点目です。184ページ、002成人式開催事業費です。昨年までは会場をリリックおがわに想定して、舞台機構技術員派遣委託料というのが計上されておりましたが、令和3年度にはそういったものがありませんでした。現実的に、令和3年度はどのような形態でいくのか伺いたいと思います。予算計上で大丈夫なのか伺いたいと思います。  以上、10点です。 ○大戸久一議長 それでは、戸口勝議員の質疑に対しまして答弁を求めます。1点目について田中生涯学習課長、2点目について田嶋町民課長、3点目、4点目について青木長生き支援課長、5点目について石川子育て支援課長、6点目について新井環境農林課長、7点目、8点目について田端にぎわい創出課長、9点目について栢盛都市政策課長、10点目について田中生涯学習課長、順次答弁願います。  1点目について、田中生涯学習課長、答弁願います。 ◎田中和夫生涯学習課長 1点目についてご答弁申し上げます。  委託料の毎年の変動につきましては、平成31年度から令和2年度につきましては消費税の増税分が上乗せとなっていることや、年度によって点検項目が異なる建築物の調査委託費などが要因となっております。また、令和2年度から令和3年度への減額はホールの休止に伴い、ホール設備などに係る点検費等の減額によるものでございます。  以上でございます。 ○大戸久一議長 2点目について、田嶋町民課長、答弁願います。 ◎田嶋明美町民課長 2点目についてご答弁申し上げます。  コロナ禍における緊急事態宣言の下、外出自粛要請が求められた中であっても、住民票や印鑑登録証明書の交付等の要件で窓口へ来庁される町民の数があまり変動がない状況でございました。コンビニ交付事業を実施することで、窓口の混雑緩和につながるほか、町民にとっても利便性が向上し、コンビニ交付が開始されることについては、窓口等での案内に対しては大変好評を得ているところでございます。引き続き、マイナンバーカードの普及促進を強化していきたいと考えているところです。証明書の交付手数料は、窓口交付時と同額の200円に対しまして、コンビニ交付の証明書発行委託料としましては1枚117円が町の負担分となりますが、今後こちらの金額につきましては利用件数に応じ、国の示す額が変動すると思われているところでございます。  以上です。 ○大戸久一議長 続きまして、3点目、4点目について、青木長生き支援課長、答弁願います。 ◎青木祐子長生き支援課長 ご答弁申し上げます。  まず、老人クラブの現状でございます。老人クラブにつきましては、令和2年度予算積算時は37団体で予算化をいたしましたが、実際には令和2年度当初33団体にという状況になりました。この3月の補正で、老人クラブ運営費補助金の減額をお願いしたところでございます。令和3年度予算につきましては、その実績を鑑みて予算を減額いたしました。解散の主な理由は、従来から伺っているところでございますが、会計事務が非常に煩雑であるということ、大変であるということ、それから会員の皆様の高齢化、高齢者の価値観の多様化など様々伺っております。連合会には所属をしないで、地区独自で活動しているところもあるようでございます。  支える仕組みという点では、町としては小川町老人クラブ連合会の活動の様子を定期的に広報に載せ、活動内容を周知し、会員の加入促進に努めておりますが、なかなか定年の延長ですとか、高齢者の価値観の多様化など、会員の増加には結びつかないという現状もございます。令和2年度におきまして会長さんとお話をいたしまして、モデル地区を設け、老人クラブの役員の方々と高齢者のお宅に直接訪問などをして加入を促すという計画を立てておりましたが、年度当初からの緊急事態宣言を受けて実施できなかったということがございました。令和3年度、老人クラブの役員の方とまた話合いを持ちまして、連携をしながら加入者の増加につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。  続いて、総合福祉センターの運営費についてでございます。生きがいホールは現在換気上の観点から、最大席数を79席に制限をしており、新型コロナウイルス感染拡大防止のため催事内容についても制限をかけております。そのため、カラオケ大会やサークルによる運動教室など、今まで大きな収入源となっていたイベントの実施が見込めない状況がございます。また、ほかの貸し館につきましても利用人数や利用内容、使用時間を制限しており、現状では以前の利用頻度には戻らないという状況がございます。  このような中、令和3年度は介護予防教室での利用のほか、貸し館の利用の促進のため、例えばフラダンスや太極拳、ヨガなど、静かな動きで運動していただく団体にお使いいただけるよう、移動式の鏡の購入を予定しております。これを周知いたしまして、練習などにご利用いただくことで、利用の促進に努めてまいりたいと考えています。生きがいホールにつきましては、ワクチン接種会場として利用するため、貸し館としての利用再開はワクチン接種業務終了後と考えております。  以上です。 ○大戸久一議長 続きまして、5点目について、石川子育て支援課長、答弁願います。 ◎石川勝子育て支援課長 それでは、5点目、子育て世帯電動自転車利用支援事業についてお答えいたします。  まず、貸出状況でございますが、令和2年度、年間を通じて延べ8台のうち6台の貸出し、返却等も含めてありました。ただ、年齢要件が合わなくなったこと、また転出などによる返却などによりまして、3月1日現在では2台の貸出しにとどまっております。  問題点といたしますと、やはり貸出しが増えない要因です。こちらのほうは、自家用車の普及などもあると思いますが、貸出しの要件、特に少子化が進む中で1歳以上から6歳未満の幼児を2人以上養育していることが要件ということになるということも、要因の大きな一つではないかと考えております。  自転車の修繕につきましては、これまで大きな故障もなく、貸出しをするときの点検の費用という形で活用しております。このような貸出し状況の中で、現在公立または私立の町内の保育園の入園説明会でお時間をいただき、実際に自転車を持っていける場合には持っていき、利用の案内をしたり、また手続等でココットに来庁された際には、必要と思われる方には職員のほうから声をかけたりと、周知のほうを積極的にしているところでございます。そのような状況でございますが、今後利用状況の推移を検証いたしながら、貸出し要件の変更をはじめ、また活用の方法を保育、子育てに限らず、多方面のことからも含めて考えてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○大戸久一議長 続きまして、6点目について、新井環境農林課長、答弁願います。 ◎新井章環境農林課長 お答え申し上げます。  ページ125からの001一般林業振興費から009森林基盤整備事業費につきましては、主には山林を整備しやすくするための林道等の整備と、既存の団体への支援でございます。町では令和2年度に、今年度におきましては荒廃した山林を復活させるため、新たな担い手や育成の支援を行うことを前提に、森林及び木質バイオマス活用のための事業化計画策定事業を実施してまいりました。  この事業の中で、戸口議員もご参加していただきましたが、ワークショップで出されたご意見等を参考に林業関係者等から構成されている協議会において、山の担い手の育成も検討してまいったところでございます。このことが、予算書の111ページにあります4款1項4目環境衛生費の木質バイオマス利活用促進業務委託料が、この事業の継続事業となるわけでございますが、その枠組みの中で小規模林業等の新たな担い手の組織を立ち上げ、支援や技術研修を行っていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○大戸久一議長 続きまして、7点目、8点目について、田端にぎわい創出課長、答弁願います。 ◎田端将嘉にぎわい創出課長 それでは、戸口議員の質疑に対しましてご答弁させていただきます。  まず、和紙普及啓発事業費に係る、こちらの事業費が昨年度と半分になっているということと、商標登録の件が結果的にどうなったかということになります。議員がご指摘のとおり、この予算が半減になった理由といたしましては、昨年度計上させていただいておりました商標登録に係る費用、和紙パンフレットの増刷費用が今年度の計上にはないということで減額になったものでございます。  そのうち商標登録についてですが、今年度小川和紙の名称を他との差別化を図るということと、小川和紙という名称の乱用や保護、独占されないがために、この商標登録を目指すということで今年度計上させていただきました。その中で、弁理士等専門家に相談をさせていただいたところ、「小川」という地名と「和紙」という通常使われている普通名詞の組合せによる商標登録は、商標法の観点から町として登録することは極めて難しいという判断をいただきました。その中で、この商標登録、逆にこの登録はどなたもできないということで、あえてこの商標登録をしなくても小川和紙という名称については保護されるということの結果になり、12月の補正でこれを補正減させてもらった次第でございます。結果的に、この小川和紙という名称、登録されたかったことによって令和3年度の事業にどう影響するかということでございますが、引き続き小川和紙フェスであったり、宣伝求評会であったり、町の事業の中で積極的な和紙の普及、活用について努めていくということで、令和3年度、この商標登録をしなかったことによる影響はないと考え、引き続き普及に努めていきたいと考えております。  続きまして、2点目の企業立地支援事業費、こちらの事業費が予算計上上、ほぼ少なくなったということで、来年度の方針ということでの質疑に対しましてご答弁させていただきます。現在新型コロナウイルス感染症の影響もあり、かなり進出を希望する企業のめどが立っていない状況は、これまで報告させていただいたと思います。なかなか産業用地の創出に至っていないのが現状でございます。しかしながら、町内の産業、経済の発展に資する企業誘致の実現については積極的に取り組むことは、これまでと変わっておりません。あわせて、コロナ禍において町内に立地している事業、事業者につきましては、これまでも事業継続をこのコロナ禍において頑張っている町内事業者の支援も併せて行っていかなければならないということで、今回企業誘致推進という事業名から、企業立地の支援、企業の支援ということで名称のほうを変更させていただいた次第になります。  令和3年度におきましては、現在青山地内と高谷地内に企業の新たな企業進出が進められていることと聞いております。その辺が実現になりまして、さらに小川町の活性化につながることを我々も希望している次第でございます。予算規模が縮小していることは事実でございますが、これまでどおり企業誘致、企業立地、町内企業者の支援に対する姿勢というのは変わっておらないということを述べさせていただいて、ご答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○大戸久一議長 それでは、9点目について、栢盛都市政策課長、答弁願います。 ◎栢盛武昭都市政策課長 それでは、9点目についてお答えさせていただきます。  小川パークヒル線バス運行費補助金につきましては、小川町元気なバス需要創出モデル事業として、平成28年度からバス事業者及び埼玉県と共同で取り組んでまいりました事業が令和2年度をもって終了いたします。引き続き移動手段のない高齢者対策をはじめ、路線バス利用者の増加及び利便性の向上を図ることなどを目的として、町として新たに支援を行うもので、小川パークヒル路線に小川町駅から小川赤十字病院経由に係る運行経費について補助を行うものです。今後も継続して事業者との連携を図り、状況の把握に努めてまいりたいと考えております。  なお、予算計上に当たり路線バス事業者とのヒアリング及び事業者からのお願い等を踏まえ、現在までの利用状況からうかがえる中においては、一定の効果があったものと認識しており、当初予算につきましては令和2年度で積算した運行経費298万円の3分の2を予算計上するものです。また、本事業につきましてはおおむね3年間をめどとし、事業の見直し等を行ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○大戸久一議長 続きまして、10点目について、田中生涯学習課長、答弁願います。 ◎田中和夫生涯学習課長 10点目についてご答弁申し上げます。  令和2年度と近い形態で実施を考えており、令和3年度予算では成人式舞台機構技術員派遣委託料は計上しておりません。なお、会場をどこにするかの決定はこれからとなりますが、降雪時のことなどを想定すると、対策の取りやすい1会場での実施を前提に考えております。  今年度の成人式は、会場は午前に西中体育館、午後に東中体育館の2会場で実施いたしました。放送機材も直営操作でしたが、式典は滞りなく実施できました。また、仮設トイレは令和3年度は設置しない前提で計画したく考えており、予算に計上しておりません。  以上でございます。 ○大戸久一議長 戸口議員、よろしいですか。 ◆13番(戸口勝議員) 了解しました。 ○大戸久一議長 それでは、ここで暫時休憩をしたいと思います。                                   (午後 3時14分) ○大戸久一議長 再開いたします。                                   (午後 3時24分) △発言の訂正 ○大戸久一議長 質疑に入る前に申し上げます。  新井環境農林課長から本日の議案第16号 令和3年度小川町一般会計予算の笠原規弘議員の質疑に対する答弁中の発言について、訂正したい旨の申出がありました。新井環境農林課長の訂正を許可いたします。  新井環境農林課長、お願いします。 ◎新井章環境農林課長 貴重なお時間を申し訳ございません。議長のお許しをいただきましたので、笠原議員の先ほどの質疑の中で、3点目のところで住宅用太陽光発電設備設置費補助金の説明のところで、太陽電池容量の1キロワット当たり2万5,000円、補助金の上限額を10万円と説明申し上げて、その次に上限が5キロワットと申し上げてしまいました。5キロワットを訂正していただきまして、上限が4キロワットでございます。訂正のほうよろしくお願いいたします。  貴重なお時間、ありがとうございました。 ○大戸久一議長 それでは、質疑に入りたいと思います。  髙橋さゆり議員。 ◆7番(髙橋さゆり議員) では、8点をお願いいたします。  1点目、P63、041町民会館運営費です。ここは前年度と同じ額なのですけれども、大ホールが使えないということで、いろいろなものができない状況の中で金額は同じになっているというので、今度ここを、3年度は何をどういうふうに工夫をして運営を見込んでいるのか。町財政が厳しい中で様々予算がカット、カットという部分で、その辺がちょっとお聞きしたいなと思いまして、そこをお伺いします。  2点目、ちょっとダブってしまうかもしれないのですけれども、P71で、証明書でコンビニ交付が始まります。そして、マイナンバーカードを使ってというのですけれども、ちょっと今小川町ではどのぐらい普及をしているのか。あと、小川町の役場に来ても同じように、コンビニではなくても役場でも何かカードを使ってできるという、そういうふうなものは考えたのか、その辺をお伺いしたいと思います。  3点目、P84、033紙おむつ購入費臨時補助金がちょっと分からないので、この辺を説明をお願いしたいと思います。  4点目、P95、022町立保育園管理運営費で、前年度は一般職29名、今回は26人分なのですけれども、ここは竹沢保育園が閉園することによっての人員配置とか、そういう部分を含んでいるのか、どのようになったのか、職員がスムーズに配置転換ができるのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。  あと5点目、P99、059病児・病後児保育です。ここは、本当にずっとやったほうがいいと委員会のほうでも行っていましたし、私自身も一般質問させていただいたのですが、いよいよここがスタートします。円滑に4月スタートするのか、またその辺の詳細のほうを伺いたいと思います。  6点目です。P99、023八和田学童クラブの指定管理業者が今回変更になると思うのですけれども、事業の内容がしっかりと次の業者に引継ぎし、保護者も理解をしているのか、その辺をお伺いしたいと思います。  7点目、P108、043健康ウオーキング事業です。コロナ禍で、本当にウオーキングしている人も多いので、この辺の事業の詳細をお聞きしたいのと、しっかり周知をしていく必要があると思うので、その辺をお伺いしたいと思います。  8点目、P170、あとP180で、学校で感染症対策事業があるのですけれども、アルコール消毒とかというところではなくて、他の自治体では水道の蛇口を自動水栓にしているようなところもあります。そして、今大工事ではなくても、ただ蛇口につけるだけという、そういう安価なものもあるということで、その辺は考えられなかったのか。  以上8点、お伺いしたいと思います。 ○大戸久一議長 それでは、髙橋さゆり議員の質疑に対しまして答弁を求めます。1点目について田中生涯学習課長、2点目について田嶋町民課長、3点目について青木長生き支援課長、4点目、5点目、石川子育て支援課長、6点目について下村学校教育課長、7点目について岸健康福祉課長、8点目について下村学校教育課長、順次答弁願います。  それでは、1点目について、田中生涯学習課長、答弁願います。 ◎田中和夫生涯学習課長 1点目についてご答弁申し上げます。  コロナ禍において、どこまでできるのか難しい面はございますが、大ホールの代替場所としてコミュニティ棟の会議室、屋外ステージなどを利用して様々な場所、方法を検討しながら、小さい規模でも事業を実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○大戸久一議長 2点目について、田嶋町民課長、答弁願います。 ◎田嶋明美町民課長 2点目についてご答弁いたします。  証明書コンビニ交付を利用するためには、マイナンバーカードが必要となりますが、令和2年3月時点では15%でした普及率が、現時点におきましては22.6%ほどと上昇傾向であります。庁舎内には、コンビニに置いてあるような専用のマルチコピー機を置く予定はございませんが、通常通りの発行業務となります。引き続きマイナンバーカードの啓発と、コンビニ交付サービスの周知に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○大戸久一議長 続きまして、3点目について、青木長生き支援課長、答弁願います。 ◎青木祐子長生き支援課長 紙おむつにつきましてご答弁申し上げます。  まず、紙おむつ購入補助につきましては、介護保険特別会計の地域支援事業に位置づけられております。関連がございますので、併せてご説明を申し上げます。地域支援事業における任意事業の家族介護支援事業のうち、この紙おむつの支給に係る事業につきまして、厚生労働省の老健局より令和3年4月から第8期介護保険事業計画期間の取扱いが示されました。その取扱いの中で、本人課税の利用者が支給の対象から外れることとなったため、令和3年度においては介護保険特別会計の紙おむつ購入費補助事業費から、課税の利用者分を減額しております。この紙おむつ購入費補助事業については、平成30年4月からの第7期介護保険事業計画においても、原則として任意事業の対象外としつつ、縮小に向けて具体的方策を検討するということが求められておりました。  これらの経緯もあり、令和3年4月からの第8期介護保険事業計画期間については、本人課税の利用者は支給の対象から外れることとなったものです。しかしながら、この改正について利用者の方々、それから居宅介護支援事業所などの関係機関へ周知する期間が短いため、課税の既存利用者につきましては令和3年4月以降、6か月間に限り一般会計の介護保険事業費、紙おむつ購入費臨時補助金から支給をさせていただくものでございます。対象者は、介護保険特別会計による支出が約55名、課税対象者であります今回の一般会計での対象者は35名程度を見込んでおります。  以上です。
    ○大戸久一議長 4点目、5点目について、石川子育て支援課長、答弁願います。 ◎石川勝子育て支援課長 それでは、4点目、町立保育園運営費で一般職員は26人だが、竹沢保育園が閉園し、人員配置はどうなったかについてお答えいたします。  竹沢保育園の閉園により保育園の職員については、大河保育園及び八和田保育園の2園に入所児童数に応じて配置することとなります。保育士につきましては、これまでも正規職員に加え多くの会計年度任用職員を任用し、安全な保育を行ってまいりました。閉園により2園になることで、これまでは職員数の関係で会計年度任用職員にお願いをすることになっていましたフリーの担当の保育士に、来年度以降は正規職員を配置することが可能となるなど、効果的な配置もできると考えております。しかしながら、支援が必要な子などを含め、来年度の入所児童を正職員のみで保育をすることというのは今年度同様できず、来年度も20名程度の会計年度任用職員にお世話になるということで考えております。予算的には、閉園により3園から2園となることで、延長保育、また延長保育のための保育士さん、また調理員さん、用務員さんなど、各園1つの園ごとに必要な職員の方、竹沢保育園分の人員は減となり、来年度、会計年度任用職員の報酬約1,400万円程度の減額を今回予算計上しております。以上でございます。  続きまして、5点目、病児保育事業についてお答えいたします。本事業につきましては、4月に開園する小川っ子保育園で実施される病気または病気の回復期にあるため集団活動等が困難で、その保護者が就労等の都合により家庭で育児を行うことが困難な児童を一時的に預かる事業で、子育て世帯の就労と子育ての両立を支援するとともに、安心して子育てができる環境の整備が図られると考えております。対象は、町内に住所を有する1歳から就学前までの児童と考えております。実施に当たっては、保育士のほかに看護師の配置など、保育室も含め環境整備も必要となっております。既に看護師等の人員のほうはそろえていただいてあると聞いております。町としても初めての事業であり、開始時期につきましては、お子さんを預かることになりますので、準備のほうを万全にしてからということで考えておりますので、必ずしも4月以降にずれ込むときもあるとは考えておりますが、小川保育園と小川っ子保育園と連携を密に取りながら、一緒に事業を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○大戸久一議長 それでは、6点目について、下村学校教育課長、答弁願います。 ◎下村治学校教育課長 ご答弁申し上げます。  事業の引継ぎにつきましては、昨年12月から2事業者と学校教育課で進めてまいりました。2月には新事業者が現事業者の保育内容の確認を行い、3月には新旧2つの事業者で合同保育を実施する予定でございます。保護者への理解につきましては、1月に新入所希望者も含め、保護者説明会を実施し、その中で学校教育課から指定管理者が変更になることを説明するとともに、新事業者から保育の理念、運営方針等説明を行ったところでございます。  また、学童と学校の連携も重要となりますので、1月には学校教育課と新事業者で八和田小学校を訪問し、連携のスタートを始めたところでございます。さらに、八和田学童の現支援員に対しましても、指定管理者の変更と今後の雇用につきまして、事業者から説明の機会を設けたところでございます。引き続き八和田学童クラブの運営が円滑に引き継げるよう、支援してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○大戸久一議長 それでは、続きまして、7点目について、岸健康福祉課長、答弁願います。 ◎岸栄子健康福祉課長 7点目につきましてお答えいたします。  健康ウオーキング事業の詳細をということでございます。この事業は、埼玉県健康マイレージ事業を活用しまして、新しい生活様式の実践の中でウオーキングによる町民の健康づくりを支援するものでございます。令和2年度の実績を少しお話しさせていただきますと、1日8,000歩以上を月20日以上達成した方に1,000円の地域通貨券を交付しているところでございますが、令和2年の7月から令和3年2月までの計8回実施しているところです。令和2年の7月の事業開始から8,000歩以上月20日達成した方が毎月増加しておりまして、事業開始前の令和2年6月においては達成者は16%でしたが、事業を開始した翌月の7月では23%になりました。令和3年1月の達成者の割合ですけれども、参加人数の40%でございました。また、令和元年度の年間の月平均は16%の方が達成したということでしたけれども、昨年の事業を開始した7月から今年の1月までの達成者の月の平均割合は33.3%と大きく増加いたしました。  町の一押しによりまして、コロナ禍でも3密を避けて行えるウオーキングというのが、町民の方に一定程度習慣化したのではないかなというふうに考えております。令和3年度におきましても、継続してこの事業を行いたいというふうに考えておりますが、この地域通貨券の交付につきましては、令和3年度は内容を少し変えたいというふうには考えておりますが、引き続き広報、それからホームページ、またおがわ情報メール等を使いまして、周知もしっかりと行っていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○大戸久一議長 それでは、8点目について、下村学校教育課長、答弁願います。 ◎下村治学校教育課長 ご答弁申し上げます。  感染症対策事業費でございますが、来年度予算といたしましては、学校教育活動を進める上でどうしても必要となってくる清掃用品や消毒用品などを購入する消耗品費を計上したものでございます。修繕費や備品購入費につきましては、本年度の大型補正の中で学校の要望を聞いた上で対応してきたものでございます。  議員お尋ねの自動水栓の工事を行った学校はございませんでしたが、水道蛇口のほうをレバー式に変更する等、対応した学校もございます。引き続き感染症対策を図りながら、学校教育活動が進められるよう支援してまいりたいと思います。  以上でございます。 ◆7番(髙橋さゆり議員) ありがとうございました。 ○大戸久一議長 よろしいですか。  ほかに質疑のある方。  山口勝士議員。 ◆6番(山口勝士議員) それでは、5点お願いします。  まず1点目、77ページ、民生・児童委員、福祉委員さんに関しての部分です。国のほうでは、もともと高齢化の中で民生委員さん等の役割が重要視されている、そこに来てこのコロナ禍の中で、それだけではなく働いていない人たちを含め、孤立、孤別という問題が大きな課題になって、国のほうもそこに本格的に取り組むという体制がスタートしました。そうなると、この民生委員さん、福祉委員さんの役割というのは、さらに重要になると同時に大変になってくると。しかし、現実的には地区内での持ち回り、役員交代による持ち回り等が実際には多いのではないかと推測されます。ということは、こうしたコロナ禍の状況下でも、本年度また新しくなった委員さん等がかなりいるのではないかとか、そうした課題が見られます。その上に、各地区に任されているということで、活動内容に当たっても地域差が大きいのではないかと思われます。活発に動く方は非常に熱心に動くし、いや、今年1年、2年だからという、失礼かもしれませんが、そうした役員の意識の中で受ける方もいらっしゃる。そうすると、ここの課題と対策というのは、非常にこのコロナ禍で大きいものがあると思います。重要な項目に対しては、全地区で一斉に民生委員さんが行うとか、何らかのそうした役割に関しての効果が出るような働きかけも重要ではないかと思います。この民生・児童委員さん、福祉委員さんの取組に関して、今年度この予算、人数が減ったのか、若干減額になっていますが、この部分について確認させてください。  それから、2点目、79ページ、障害児、障害者生活サポート事業、これは私も毎日通っている中で、朝このサポート事業を使ってけやきまで1時間、2時間散歩するのでしょう、散歩して気持ちを落ち着かせてけやきに向かっているという、そうした障害者の方。それから日中、目が不自由な方が散歩するのに、ずっと側でボランティアの方がサポート事業によるものによって散歩をしている方等見かけます。非常に障害者や障害児を抱えている家庭にとっては、この使えるサポート事業というのが大きな役割を果たしています。しかし、このコロナ禍の中で余計に外に出られない、それから活動が限定されてしまうということの中で、通常という言い方よくないですね、健常の子供たちや健常の皆さんでもストレスがたまる中で、余計にストレスがたまり大変な状況にあることが想定されます。しかし、残念ながら令和2年度から生活サポート事業の費用が減額になっています。これは、この令和2年度の実績から想定されたのだとしたら、逆に大きな心配を持ちます。この生活サポート事業に関して、より充実させていく、またより積極的に使っていってこれを乗り越えていただくという考え方に立っていただきたいと思うのですけれども、このサポート事業について今年度の状況、それから取組について確認させてください。  それから、3点目、158ページ以降、各学校の管理運営費の部分です。特定なページではなく、全ての学校に当たっての管理運営費に関係するので、申し訳ありません。実は、先日の補正予算で、コロナ対策として修学旅行のお金が計上されました。192万円の金額だったのですけれども、現実的には中学校の2校、それから小川小学校から大きな金額が補正として戻され、半分以上が金額として残りました。要はどういうことが言いたいのかというと、コロナという状況の中で、なかなか学校現場が次の手を打つことができない、取りあえずここを乗り切るしかないのではないかという考え方が、どうしても私たちも含めて、いずれ授業でも、それからいろんな行事でも、今はこうでしかない。しかし、また戻ればという考え方から抜け出せないのだと思うのです。しかし、ウィズコロナとか、それから新しい生活様式とか、そうしたことはそれを意味しているのではないと思うのです。要は新しい形態のものを生み出していこうという、お金を補助するから何とか今やっていることを乗り切ろうではなく、新しい形態を生み出していかなければ、結局これから大変なことになりますよという考えに立たなければいけないのだと思うのです。そうしたことを私は、修学旅行のお金が残ったという点から非常に危惧しました。  そうすると、今年度も運動会や、それから修学旅行をはじめ体育祭、それから各種学校行事、現実的に恐らく各学校は、全く今年度こうやるという見通しは、まだ持っていないのだと思うのです。要するに様子を見るしかないと。しかしこれでは、今年その時期を迎えた子供たちは、私たちの時代は不幸だったで終わってしまうと思うのです。先日、卒業式に関してちょっと教育長と学校教育課長にお話ししましたが、森山直太朗さんが、各学校が自分たちの撮った映像を送ってくれれば、桜の曲に合わせて皆さんが撮った映像を映像として使ってもらうように出しますよということを発信しました。全国が自分たちの映像を送って、森山直太朗さんの歌と一体になって自分たちの映像が卒業式として流れるということが今始まっています。要は、今コロナ禍だから我慢しているから、取りあえず挨拶は少なくしましょう、時間は短縮しましょうという、これではこの時代を今迎えている子供たちは、非常に不幸でしかないと思うのです。なので、各学校は春先早々に何が今年困るのか、何行事としてどうやろうと思っているのか、お互いにそうした今年度の1年間の活動に関して情報交換や、こういう形で新しくやろうとかという、そういうことを取り組むべきだと思うのです。そういう意味で、お金というのはどんどん出してほしいと思うのです。そういうコロナ禍、ウィズコロナという学校行事、学校経営、そのことに関しての取組をぜひしっかりと教育委員会だけでなく、情報交換として早めにやっていただきたいと思うのですけれども、そうした考えでの予算執行、また補助、そうした部分を確認させていただきたいと思います。  それから、4点目、放課後子供教室が2校増えました。お聞きしたいのは、非常に多くの退職者や主婦の皆さんが、この指導員になってくださっています。2校増えるということで、この指導者の確保、これがまた大変になってくると思います。また、当初スタートした大河や小川小学校の中で、残念ながらある程度年数がたってやめる方というのも出てくるのだと思うのです。そうすると、この指導者の確保というのは、とても重要になってきます。  そこで、学校教育課がこの指導者を募るというだけでなく、埼玉県や先進地域のように行政が一体になって、退職された皆さん、皆さんが地域に出る活動にはこんなものがありますよと、埼玉県も冊子を作っています。要するに課を超えて、そうした形で教育委員会だけでなく、この指導者を見つけるのに当たっては、高齢福祉課等含めて、元気な高齢者の皆さんが統一的にいろんな活動の間口、それから入り口を見つけられるような、そうした情報提供、冊子等をすることによって、子供教室の指導者確保に当たっていただきたいと思うのですけれども、その点、取りあえず担当課として指導者確保についての見通し、それについて確認させてください。  最後、5点目です。生涯学習推進事業費、188ページです。残念ながら、生涯学習推進計画が5年たって、後期のほうに冊子を作らなければいけなかったのに、失礼ですけれども、そのことをちょっと遅れてしまった。そういうふうに作る予定を、少し気がつかなかったという内容がありました。それだけで、実際にさっきの高齢者の部分もそうですけれども、生涯学習、地域でみんなが1つの健康であったりお互いのコミュニティだったり、そういう意味でこの生涯学習が重要であると考えながら、少し投げやり的な、何となく同じことを繰り返しているような傾向を心配しました。この生涯学習計画策定委員補助、本年度この生涯学習に当たっての取組は、そうした反省に立ってしっかりと取り組んでいただけるのかどうか、その点だけ確認させてください。  以上5点、お願いします。 ○大戸久一議長 それでは、山口勝士議員の質疑に対しまして答弁を求めます。1点目、2点目について岸健康福祉課長、答弁願います。3点目、4点目につきまして下村学校教育課長、答弁お願いします。5点目について田中生涯学習課長、答弁お願いします。順次答弁をお願いします。  1点目、2点目について、岸健康福祉課長、答弁願います。 ◎岸栄子健康福祉課長 それでは、1点目につきましてお答えさせていただきます。  民生委員さんの関係ですけれども、まず民生委員は区長から推薦を出していただきまして、町の民生委員の推薦会を経まして、厚生労働大臣から委嘱されて活動を行っていただいている委員さんでございます。身近な相談役ということで、地域の方から頼りにされまして活動を行っていただいたところですけれども、昨年につきましてはコロナということで、民生委員活動のほうもなかなか思うようにできなかったような状態です。と申しましても、コロナ禍でありましてもひとり暮らしのお年寄りであったり、また障害を抱えていたり、そういった方には直接の訪問、あるいは電話等で様子を伺っていただいたりというような活動はしていただいておりました。  民生委員さんの任期は3年ということですけれども、今の現状ですと、2期目、3期目を続けてやってくださるという方はなかなか少ないような状況です。地域コミュニティの希薄、あるいは子育てに支援が必要なご家庭、あるいはひとり暮らしの高齢者の支援ですとか生活困窮者など、様々な課題が近年は増えていると思います。そういったことを1人の民生委員さんがやっていくというのは大変仕事が重いということで、地域福祉委員さんを民生委員、それから区長の補佐役としてお願いしているところです。現在42地区、133人の方に地域福祉委員さんをお願いしておりますけれども、なかなか全地区に配置されているところまでいきませんので、担当課といたしましては、折に触れてその辺進めていきたいというふうに考えております。  それから、社会福祉協議会のほうで区長、民生委員、地域福祉委員、それから社協の職員、4者での話合いというのを持っております。そこの地区の様々な地域の課題の共有、それからその課題をどのようにしたら解決できるのかということにも話を広げておりまして、コミュニティカルテをつくりながら、その辺の話もしているところです。ですが、昨年につきましてはコロナの関係で、こちらもなかなか集まれなかったような状況でございます。今後も民生委員活動、町にとりましては大変なくてはならない方たちですので、地域福祉委員さんの支援等、その辺も含めながら担当課といたしましても持ち回りという形ではなく、その地区にとりまして適切な方が推薦されるよう支援をしていきたいというふうに考えております。  2点目の生活サポート事業についてお答えさせていただきます。生活サポート事業では、介護者の負担を軽減するために、移送サービス、一時預かり、それから派遣による介護サービス、あるいは外出援助サービスなどを提供しております。小川町におきましては、内容は移送サービスがほとんどでございます。ただし、この移送サービスを除いたサービスは、障害福祉サービス事業や介護保険サービス事業、それから地域生活支援事業においても同様のサービスがございまして、そちらで提供しております。利用の際は、それらの事業が優先されております。この生活サポート事業ですけれども、数年前から利用者が減少しているというような状況にございます。障害福祉サービス等は利用料が増加しておりまして、利用がサポート事業からそちらの障害福祉サービスのほうに移行しているという部分も考えられるかと思います。  以上です。 ○大戸久一議長 続きまして、3点目、4点目につきまして、下村学校教育課長、答弁願います。 ◎下村治学校教育課長 ご答弁申し上げます。  ウィズコロナの時代としての学校教育ということでございます。過日、緊急事態宣言が出された際に緊急で校長会を開催いたしました。その中で、これからの学校教育といたしまして、感染症予防対策を徹底しながら学校運営を継続する、こういった方針で校長会のほうで確認をしたところでございます。その中では、学校行事や様々な学習活動におきましても、対策するためにできること、できないことが生じてきているところでございます。そのような中で喫緊のものといたしましては、卒業式につきましてどのようなものができて、どのようなものができないか。しかし、卒業式そのものは子供たちにとって大変重要な行事でありますので、工夫をして行っていきましょうということで確認をして、現在進めているところでございます。来年度以降につきましても、確定的なことで、これから先コロナの状況がどうなるか見通しがつかないところがございます。しかし、そのような中におきましても、子供たちにとっては二度と戻らない1年でございますので、様々な行事等につきましてもできる工夫をしながら、何らかの形で子供たちにその教育活動を展開していくということを前提に進めてまいりたいと思ってございます。昨年度も、運動会、体育祭は中止いたしました。しかし、各学校では規模を小さくして、学習発表会という形で代わりの行事を行ったり、そういったことで工夫をして乗り切ってきたところでございます。そういった取組は、校長会等の中で情報交換をしてございますので、そういったよい取組を各学校が取り入れながら、子供たちにとってはかけがえのない1年を、コロナの状況であっても過ごせるように、学校教育課も進めてまいりたいと思います。その中では、予算につきましてもこのような形で予算のほうを計上させていただいてございますが、ついた予算について学校任せにするのではなく、情報交換をして学校でどんなふうに予算が使いたいのか、また教育委員会としてもその予算の使い方等につきまして積極的に関わりを持ちながら、円滑な学校教育のほうが進められるように進めてまいりたいと思います。  また、あわせて次年度からは、新しい学習の形としてGIGAスクール構想が本格実施されます。まさにウィズコロナの時代にも、これから対応していく教育だと思ってございます。こういったものを積極的に活用しながら、子供たちの教育活動のほうを円滑に進むよう、学校教育課としては支援してまいりたいと思います。以上でございます。  4点目の放課後子供教室でございます。やはり放課後子供教室の中で、指導員の確保というのは大変重要な課題になってございます。来年度予算計上の中では、新たな放課後子供教室のほうを開始したいということで計上させていただいてございますが、この中でやはりご議決いただいた後は、どうこれを周知して人を募集していくかということが重要となってくると思っております。1点といたしましては、現在既に放課後子供教室の中でご支援いただいている方の中に、1か所ではなくて複数のところをやってもいいという声を聞いてございます。そういった中では、開設日の方法をずらすことによって、1人の方が複数の教室のほうを兼務することによって、指導員の確保というものも図ってまいりたいと思っているところでございます。しかしながら、いかにこの活動を広く周知をして、指導員をたくさん集めるかということは大きな課題だと思ってございますので、町の中にもしっかりとこれを周知し、多くの方が支援に関わってくださるよう働きかけを続けてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○大戸久一議長 続きまして、5点目について、田中生涯学習課長、答弁願います。 ◎田中和夫生涯学習課長 5点目についてご答弁申し上げます。  生涯学習推進計画策定会議委員の報酬の予算づけは、ご指摘のとおり12月議会による補正予算での対応となりましたが、後期基本計画の準備につきましては、それ以前から準備を進めてまいりました。また、策定会議は12月11日及び1月13日に開催され、答申も1月22日に提出されました。パブリックコメントの受付も3月2日に終了しており、年度内に計画は作成できる予定でございます。町民の生涯学習を通じたまちづくりにこの計画を今後生かしてまいりたいと思います。  以上でございます。          〔「議長、補足説明を」と言う人あり〕 ○大戸久一議長 では、小林教育長、どうぞ。 ◎小林和夫教育長 補足説明をさせていただきます。  3点目、4点目についてですが、まず先に4点目のほうですが、山口議員おっしゃられたとおり、これから八和田と竹沢に新たに設置する場合に、その指導者の確保の問題が確かにございます。これも山口議員ご存じのように、これ大体教員免許状を持った教育関係者であった方と一般のボランティアの方、2種類いらっしゃいますけれども、どちらもどちらかというと、若い人もいますが高齢者が多いので、一、二年やると替わっていくと、もう辞めますよという方がいるので。そして人気のある事業ですので、子供たちは手を挙げる、保護者の方も喜んで参加してくださると。ですので、補充していかなくてはならないわけですが、私思いますのに、これから山口議員言われたように県の取組や、あるいは先進地区の取組も参考にいたしますが、やはり2つの種類に分けてやっていくといったことには限界があるかなと思っています。ですから、先ほど議員がおっしゃったとおり、もう少し地域へ呼びかけて、本当に子供好きでしっかりとその子供の居場所づくりに貢献したいという方はいらっしゃるかと思います。先ほども言いましたように、確かに放課後子供教室、学習的な活動があってこれが好評の部分もありますけれども、あまり教育にウエートを置いた形で進んでいくと、ボランティアの人が疲弊すると、手が挙がらなくなるということはあるかと思いますので、この辺はそういったいい意味で垣根を取り外して、どういう方でも子供たちの安全な場所づくり、居場所づくりができるような形で考えていきたいと。これは、ご存じのように放課後子供教室の運営協議会ありますので、そこにも諮問をして、これから指導者の在り方といったことについては、その人員の確保の視点も踏まえてご相談をし、いろいろとアドバイスを得て確保をしていきたいと思っています。  それから、3点目のほうですけれども、議員がおっしゃったように、今を乗り越えようではなくと。確かに私ども学校を管理している立場の者も、そう思ってしまうことあるかと思いますが、議員がおっしゃったのは今をこらえて元へ戻ろうよと、戻れるまで待とうよということではないのだということを議員おっしゃったのだと思いますので、それは先ほど下村課長が言ったように、GIGAスクールがどれだけ今までの学校の姿でなかったものでない学校の在り方というのが、支援員等の指導もいただきながら、これから変わっていくと思います。今までなかった様式といったものに行かざるを得ないでしょうし、また行くようにしなければならないと。ですので、先ほど1つの例として修学旅行の関係の残額が多かったといったことを例にしておっしゃられて、本当にそれだけでもって残が出たかというのは、少し分析しないと分かりませんけれども、確かに戻ろうよと、元のところへ戻ろうよというのを校長をはじめ教職員が思っているとすれば、そうではないところへいや応なしに行くと思いますし、私どもも議員がおっしゃるような意味での、今を乗り越えて元に戻りましょうというのとは違うのではないかということは、しっかりと学校に伝えて、新しい様式、学習の在り方といったことを構築していきたいと思います。  以上です。 ○大戸久一議長 山口勝士議員。 ◆6番(山口勝士議員) 終わります。 ○大戸久一議長 よろしいですか。  ほかに質疑のある方。  島﨑議員。 ◆12番(島﨑隆夫議員) それでは、2点お願いいたします。  まず、35ページ、まちづくり寄附金について伺います。先般行われました令和2年の一般会計補正予算(第10号)で、ふるさと納税が当初を大きく上回り増加していることを確認させていただきました。これは、返礼品の工夫など、町それから企業や店舗の協力と努力があったものだと思いまして、感謝をしている次第です。この補正を受けて、この令和3年度の当初予算が計上され、これについても非常に可能性を感じているところでございます。この10号補正のときに質疑をした中で、答弁中、使い道の指定というのも聞いたのですけれども、これはホームページ等でも実際は令和元年度のことは確認できていましたので、例えば町長にお任せが多いということの答弁もいただきました。このふるさと納税というのは、実際納税する側から見るとサイトのほうから、返礼品等から自治体を探すケースが非常に多いことは、これは否めないというふうに思います。しかし、本来のふるさと納税の趣旨である、そのまち、こういったまちを応援したいと思っていただくための工夫をするべきではないかなというふうに考えました。過去一般質問でもやっていることなのですけれども、例えばガバメントクラウドファンディングを使って、全国でも幾つかの自治体が非常に魅力的なふるさと納税募集をして、募集している金額が集まった例、集まらない例もあるのですけれども、こういったことを考えていくことが、本来これからの小川町のふるさと納税にも求められることではないかなというふうに思います。これが続けば、これから小川町を応援したいという人が全国に増えていく可能性があるのではないかなというふうに思うのですけれども、こういたことが今回の当初予算の計上ではありますけれども、令和3年度中に考えていくことができるのかどうかというのを1つ質疑させていただきます。  それから、もう一つ、150ページの消防費の中、防災費で委託料というのがあるのですけれども、国土強靱化地域計画の策定を手がけるというふうに思うのですけれども、防災行政無線の重要性、これをまずは言及しておきたいというふうに思います。現在の設置基数、これの見直しを令和3年度中でもいいのですけれども、この国土強靱化の考えの中で設置基数の見直しなども考えるのか。また、現状において聞き直しについては電話で確認、それから配信メールも使用して情報の通達のカバーをしているというふうに確認をしておりますが、1つ足りないなというか、ちょっと不足しているなというふうに思うのが、消防本部の災害情報、例えば火災発生、鎮火について、これは起きた場合、放送で聞き直すことができない。それから、鎮火についても心配しながら過ごしていても、なかなか聞こえなかったりする場合もある。これについて今後、先ほどの配信メールなどを使って行っていくような工夫はできないのかな。この国土強靱化の計画の中で、いろいろと考えていくことができるのかどうかということを確認させていただきたいと思います。  以上、2点です。 ○大戸久一議長 それでは、島﨑議員の質疑に対しまして答弁を求めます。1点目について矢島政策推進課長、答弁願います。2点目について久保防災地域支援課長、答弁願います。  それでは、1点目について、矢島政策推進課長、答弁願います。 ◎矢島富男政策推進課長 1点目についてご答弁申し上げます。  ただいま議員おっしゃっていただきましたとおり、小川町といたしましてはこれまでもこのふるさと納税の本来の趣旨、こういったものを大切にしながらまちづくり寄附金、こういったものの中で対応してきております。今後の取組の方向性といたしましては、ふるさと納税を通じて当町の魅力をより多くの方に発信していけるよう、町内の魅力ある返礼品の拡充に努めるとともに、体験型の返礼品など、こういった開発にも取り組みながら関係人口の増加、こういったものにつなげていくことで、1人でも多くの小川町ファンを増やしていきたいと、そんなふうに考えております。  また、ガバメントクラウドファンディング、そういったいろいろなもろもろの取組についても、たゆまぬ努力をしていくことが大切なのだろうというふうに思っております。今年度、幸いにふるさと納税増加を図ることができました。これも、年度におきまして常に改良を加えてきた結果というふうに思っております。今後もあらゆる努力を惜しまず頑張っていきたいと、そのように考えております。  以上です。 ○大戸久一議長 続きまして、2点目について、久保防災地域支援課長、答弁願います。 ◎久保明防災地域支援課長 2点目についてご答弁申し上げます。  国土強靱化地域計画は、平成25年12月11日に制定された国土強靱化基本法に基づき大規模自然災害に備えるため、事前防災、減災と迅速な復旧復興に資する施策を総合的かつ計画的に推進し、町民の命と財産を保護し、経済社会活動を安全に営むことができる強靱な地域づくりを推進するための計画です。小川町の国土強靱化における様々な分野の計画等の指針となるものであり、本計画が手引となり本町の各種計画等について国土強靱化の観点から必要な施策を具体化し、推進します。この施策の具体化の中で防災行政無線等を含め、情報の伝達手法についても研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○大戸久一議長 島﨑議員、よろしいですか。 ◆12番(島﨑隆夫議員) 消防関係のほう、考えることができるのかどうかというのがちょっと答弁漏れかなと思うのですけれども。  消防本部の……          〔「メールのほうですかね」と言う人あり〕 ◆12番(島﨑隆夫議員) 消防本部の災害情報を、例えばメール配信とかでもすることが可能なのかどうか。 ○大戸久一議長 久保防災地域支援課長。 ◎久保明防災地域支援課長 お答えいたします。  今時点で消防本部との防災無線のほうは、火災のほうについては比企消防本部のほうの遠隔操作になっておりまして、メールのほうの配信等が難しいかと思われますが、今後先進自治体等を研究させていただきまして、できるような方向でいければと考えております。  以上です。 ◆12番(島﨑隆夫議員) よろしくお願いします。 ○大戸久一議長 よろしいですか。  ほかに質疑のある方。  田中照子議員。 ◆14番(田中照子議員) それでは、2点お願いします。  私は昨年度からの予算なので、編成につきまして、各課横断して小川町の人口減に対応した、本当に新規事業が多く盛り込まれているなという感想を持っています。昨年度などはこんなてんこ盛りで大丈夫かと思いましたところ、各課本当に忙しい中、取り組んでいただきまして、継続されている事業、また今年人口減に対応した新しい事業等が入ってきていると思っています。そして、私はこれが一定の成果が上がっているのではないかというふうに評価しております。というのは、ここのところまたメディアで小川町が注目されています。昨日も夕方、あるテレビ局から小川町を取材したいというのが入っているようです。対応してくれる方には、小川町をPRして、放映に至ってほしいなと思っています。  それでは、継続されている事業について、58ページ、1点目です。クラウドファンディング手数料補助金60万円なのですけれども、政策推進課です。すばらしい取組だと思います。やはりお金がなくてということで、こういうクラウドファンディングをしてお金を集めて何かやっていく若者たち、それを応援するという姿勢はとても大事かな。昨年度の実績に基づく予算となっているのか、また、申請が多くなった場合、今年度60万円なのですけれども、補正は組まれるのかということです。  それから、2点目、P133、046です。新しくまた地域おこし協力隊、これは観点が観光推進委員となっています。事業費として464万7,000円、これにぎわい創出課です。ここ事業費とあるので事業内容、職務というか、仕事内容はということをお聞きするのと、また魅力発信拠点との関係、連携というのは五十嵐議員が質疑していましたが、この魅力発信拠点運営費というのは、にぎわい創出課、それから政策推進の課長から、観光拠点旧二葉支店、そこを観光の拠点としてリピーターをつくり、関係人口を増やし、移住定住につなげていくのだという答弁をいただいております。そうすると、ここの拠点と新しく地域おこし協力隊プラス1名になるのだと思うのですけれども、この人って分からないのですけれども、その関係、連携はあるのかということを質疑したいと思います。  1点目、クラウドファンディング手数料補助金60万円、それから新しく地域おこし協力隊(観光推進員)の事業費について、2点よろしくお願いします。 ○大戸久一議長 それでは、田中照子議員の質疑に対しまして答弁を求めます。1点目について矢島政策推進課長、2点目について田端にぎわい創出課長、順次答弁願います。  1点目について、矢島政策推進課長、答弁願います。 ◎矢島富男政策推進課長 ご答弁申し上げます。  今年度より開始をいたしました、今年度というのは令和2年度でございます。令和2年度より開始した本補助金につきましては、現在交付決定件数が2件ということでございます。この実績に基づき、新年度の予算のほうを計上した次第でございます。また、補助金の執行につきましては、予算の範囲内ということが原則となりますが、令和3年度におきまして申請が多数に及んだ場合は、そのときの財政状況等を勘案の上、判断をしてまいりたいと、そのように考えております。  以上です。 ○大戸久一議長 それでは、2点目について、田端にぎわい創出課長、答弁願います。 ◎田端将嘉にぎわい創出課長 田中議員の質疑に対しましてご答弁させていただきます。  今回の地域おこし協力隊、今回は観光推進員の事業ということで、それに対しましての質疑にお答えさせていただきます。今回この地域おこし協力隊を募集したわけでございましたが、この協力隊の職務について、今回の募集した職務については5項目分かれております。1つは観光案内所において観光案内及び特産品等の案内活動、2つ目が観光案内所において町の文化、歴史等の案内活動、3つ目として町内外におけるイベントでの活動、4つ目として各種イベント事業の企画運営に関すること、5つ目として町内観光施設等の維持活動をするということで募集をさせていただきまして、4月1日から着任する予定となっております。  その中で、魅力発信拠点との関係でございますが、今回の応募に対する内容で、地域おこし協力隊につきましては1か月の活動日数18日というのがあるのですが、そのうち12日につきましては観光案内所、魅力発信拠点のほうで活動していただきます。そして、観光案内所では観光案内所と移住サポートセンターの両方を運営する委託事業者と、1つは観光協会と連携して活動してもらうこととなっております。観光協会や委託事業者との雇用関係のない地域協力隊でございますので、雇用関係はないのですが、連携についてはその辺応募の趣旨となっておりまして、それに対して理解していただいた方を着任する予定となっております。  以上でございます。 ○大戸久一議長 田中議員。 ◆14番(田中照子議員) 最後、質疑ではありません。  観光拠点につきましては、政策推進、それからにぎわい創出で連携して進めているということで、同じ方向を見ております。ぜひ人口減少に対応しましては各課で連携しながら、本当に取り組んでいただきたいと思います。丁寧な答弁ありがとうございました。  以上です。 ○大戸久一議長 ほかに質疑のある方。  よろしいですか。          〔「なし」と言う人あり〕 ○大戸久一議長 それでは、ここでお諮りいたします。  本議案につきましては、ここで質疑を中断したいと思いますが、これにご異議ございませんか。          〔「異議なし」と言う人あり〕 ○大戸久一議長 ご異議なしと認めます。  本議案につきましては、その所管の各常任委員会にご付託申し上げ、休会中に十分なる審査をいただき、休会明けの本会議において常任委員長からその審査結果の報告を求めたいと思いますが、ご異議ございませんか。          〔「異議なし」と言う人あり〕 ○大戸久一議長 ご異議なしと認め、以上のとおり決しました。 △散会の宣告 ○大戸久一議長 本日はこれにて散会といたします。  お疲れさまでした。                                   (午後 4時26分)...