令和 3年 3月 定例会(第1回) 令和3年第1回
小川町議会定例会議 事 日 程(第3号)令和3年3月3日(水曜日)午前10時開議 開 議第 1 議案第16号 令和3年度小川町一般会計予算 散 会 出席議員(16名) 1番 笠 原 英 彦 議員 2番 髙 橋 功 人 議員 3番 島 田 康 弘 議員 4番 笹 本 孝 幸 議員 5番 五 十 嵐 康 博 議員 6番 山 口 勝 士 議員 7番 髙 橋 さ ゆ り 議員 8番 本 多 重 信 議員 9番 髙 瀬 勉 議員 10番 井 口 亮 一 議員 11番 笠 原 規 弘 議員 12番 島 﨑 隆 夫 議員 13番 戸 口 勝 議員 14番 田 中 照 子 議員 15番 根 岸 成 美 議員 16番 大 戸 久 一 議員 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人 松 本 恒 夫 町 長 中 村 寛 副 町 長 関 口 雅 之 総務課長 矢 島 富 男 政策推進 課 長 久 保 明 防災地域 幸 田 聡 税務課長 支援課長 田 嶋 明 美 町民課長 岸 栄 子 健康福祉 課 長 青 木 祐 子 長 生 き 石 川 勝 子 育 て 支援課長 支援課長 新 井 章 環境農林 田 端 将 嘉 にぎわい 課 長 創出課長 瀬 上 好 之 建設課長 栢 盛 武 昭 都市政策 課 長 井 上 正 昭 上下水道 堀 口 和 枝 会 計 課 長 管 理 者 小 林 和 夫 教 育 長 下 村 治 学校教育 課 長 田 中 和 夫 生涯学習 課 長 本会議に出席した事務局職員 粟 生 田 寿 彦 事務局長 持 田 美 代 子 書 記
△開議の宣告
○大戸久一議長 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員、全員であります。 これより本日の会議を開きます。 (午前10時00分)
△議案第16号の上程、説明、質疑、委員会付託
○大戸久一議長 日程第1、議案第16号 令和3年度小川町一般会計予算を議題といたします。 本議案に対する提案理由の説明を求めます。 松本町長。 〔松本恒夫町長登壇〕
◎松本恒夫町長 議案第16号 令和3年度小川町一般会計予算につきまして提案理由を申し上げます。 地方自治法第211条第1項の規定により、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○大戸久一議長 続いて、内容説明を求めます。 矢島政策推進課長。 〔
矢島富男政策推進課長登壇〕
◎
矢島富男政策推進課長 命によりまして、議案第16号 令和3年度小川町一般会計予算の内容のご説明を申し上げます。 主に令和2年度当初予算との比較でご説明をさせていただきます。 それでは初めに、3ページを御覧いただきたいと存じます。まず、第1条は歳入歳出予算でございます。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ90億3,000万円と定めるものでございます。前年度当初予算に比しまして、額にして2億1,000万円、率にして2.3%の減額となっております。 第2条は、債務負担行為を定めるもので、地方自治法第214条の規定により、事項、期間及び限度額を第2表、債務負担行為に定めております。この後ご説明を申し上げます。 第3条は、地方債を定めるもので、地方自治法第230条第1項の規定により、起債の目的、限度額、方法等を第3表、地方債に定めております。こちらにつきましても、この後ご説明を申し上げます。 第4条は、一時借入金を定めるもので、地方自治法第235条の3第2項の規定により、一時的に資金が不足する場合に年度内返済を条件に借入れを可能とするものでありますが、その借入限度額を予算において定めるものであります。本年度も前年度と同様、8億円を計上するものでございます。 第5条は、歳出予算の流用を定めるもので、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定による各項間の経費の金額を流用することができる場合を第1号において規定しております。 それでは、10ページをお願いいたします。第2表、債務負担行為をご説明申し上げます。
移住サポートセンター業務につきましては、期間を令和3年度から令和4年度まで、限度額を529万6,000円とするものであります。これは、事業期間が複数年度にわたることから債務負担行為を設定するものでございます。 11ページをお願いいたします。第3表、地方債をご説明申し上げます。まず、起債の目的と限度額ですが、町道整備事業4,870万円は
橋りょう改修事業や舗装修繕事業に充当、街路整備事業1,750万円は環状1号線整備事業負担金に充当、
都市公園整備事業500万円は公園の遊具等の改修工事に充当、庁舎改修事業230万円は
役場高圧電気設備等の改修事業に充当、
森林管理道整備事業180万円は
赤木七重線のり面修繕測量設計業務に充当、
小学校施設整備事業1,590万円は
小川小学校改修事業に充当するものでございます。臨時財政対策債は5億円の計上であります。これら限度額の合計は5億9,120万円で、建設事業の減少により前年度比1億3,410万円、18.5%の減額であります。 なお、目的別事業債に係る利率、償還の方法は記載のとおりでありますので、御覧いただき、ご理解を賜りたいと存じます。 続きまして、事項別明細書によりご説明を申し上げます。18ページをお願いいたします。2、歳入でございます。1款町税、1項1目個人は、今年度13億1,925万2,000円、前年度比9,272万3,000円、6.6%の減額であります。
新型コロナウイルス感染症の影響による所得の減少を見込むものであります。 2目法人1億638万1,000円は、
新型コロナウイルス感染症の影響による業績の低迷を想定し、前年度比3,596万6,000円、25.3%の減額を見込んでおります。 2項1目固定資産税は15億5,850万2,000円、前年度比5,225万5,000円、3.2%の減額であります。評価替えや償却資産の減価、
新型コロナウイルス感染症の影響による固定資産税の減免等を勘案し、減収を見込むものであります。 2目
国有資産等所在市町村交付金300万4,000円は、県営住宅、警察官舎の
固定資産税相当額の交付で、前年度と同額を見込んでおります。 3項1目軽自動車税27万8,000円は、前年度比47万5,000円、63.1%の減額で、現年度課税分については科目設定となっております。 2目環境性能割264万円は、前年度比138万7,000円、110.7%の増額であります。実績等に基づき増収を見込んでおります。 3目種別割は8,532万2,000円で、前年度比203万9,000円、2.4%の増額であります。実績等に基づき増収を見込んでおります。 19ページをお願いいたします。4項1目町たばこ税は1億4,379万2,000円で、令和2年度調定見込額等を勘案し、前年度比902万円、5.9%の減額を見込んでおります。 5項1目鉱産税は、前年度同様の科目設定であります。 6項1目都市計画税は1億2,665万8,000円、前年度比467万5,000円、3.6%の減額であります。令和2年度調定見込額及び
新型コロナウイルス感染症の影響による減免等を勘案し、減収を見込むものであります。 2款地方譲与税、1項1目
地方揮発油譲与税は2,300万円で、国の財政計画により算出したもので、前年度比290万円、11.2%の減額であります。 2項1目自動車重量譲与税は7,210万円で、同じく国の財政計画に基づき算出し、前年度比710万円、9.0%の減額であります。 3項1目森林環境譲与税は811万3,000円で、前年度同額を見込んでおります。 20ページをお願いいたします。3款1項1目利子割交付金は、県財政資料等に基づき240万円を計上し、前年度比30万円、14.3%の増額であります。 4款1項1目配当割交付金は、県財政資料に基づき1,570万円を計上し、前年度比20万円、1.3%の減額であります。 5款1項1目
株式等譲渡所得割交付金は、県財政資料等に基づき1,060万円を計上し、前年度比110万円、11.6%の増額であります。 6款1項1目
法人事業税交付金は、県財政資料等に基づき2,300万円を計上し、前年度比870万円、60.8%の増額であります。 21ページをお願いいたします。7款1項1目
地方消費税交付金は、県財政資料等に基づき5億9,300万円を計上し、前年度比7,300万円、11.0%の減額であります。 8款1項1目
ゴルフ場利用税交付金は、県財政資料等に基づき4,420万円を計上し、前年度比150万円、3.5%の増額であります。 9款1項1目
自動車取得税交付金は科目設定であります。これは、税制改正により令和元年度10月1日から自動車取得税が廃止されたことによるものであります。 10款1項1目
環境性能割交付金は、県財政資料等に基づき1,780万円を計上し、前年度比260万円、17.1%の増額であります。 22ページをお願いいたします。11款1項1目地方特例交付金1,780万円は、前年度比290万円、19.5%の増額であります。
個人住民税減収補填特例交付金は、
住宅借入金等特別税額控除による町民税の減少分に対する交付金で、
自動車税減収補填特例交付金と
軽自動車税減収補填特例交付金は、
自動車税環境性能割及び
軽自動車税環境性能割の臨時的軽減による減収分に対する交付金で、国の財政計画により算出したものでございます。 2項1目
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金は1,620万円で、新たに計上するものでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減収している中小企業者、小規模事業者に対して、一定期間の減収の度合いに応じ、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税を2分の1から全額免除を行うことによる減収に対する交付金で、固定資産税及び都市計画税の減収見込額から算出したものでございます。 12款1項1目地方交付税は18億5,300万円、前年度比1億4,500万円、8.5%の増額であります。普通交付税につきましては、国の地方財政計画に基づき算出をしております。特別交付税につきましては、令和2年度の収入見込額等を勘案し、5,000万円を計上しております。 13款1項1目
交通安全対策特別交付金は380万円、令和2年度収入見込み等に基づき算出し、前年度比30万円、8.6%の増額であります。 14款1項1目総務費負担金は233万8,000円、前年度比4,000円、0.2%の増額であります。
小川地区衛生組合派遣職員の退職手当負担金と、
社会福祉協議会派遣職員の共済組合負担金を計上するものであります。 23ページをお願いいたします。2目民生費負担金は3,431万円、前年度比1,551万5,000円、82.5%の増額であります。主なものは、3節
児童福祉費負担金のうち
保育所運営費保護者負担金で、利用者数と
平均利用者負担額の増加により増額を見込むものであります。 3目教育費負担金375万9,000円は、前年度比6万4,000円、1.7%の減額であります。
広域適応指導教室負担金は適応指導教室の事務委託に係るものとして、嵐山町、滑川町、ときがわ町、東秩父村から負担金を徴収するものであります。 4目衛生費負担金37万5,000円は、前年度比12万5,000円、50.0%の増額であります。
養育医療保護者負担金を収入するものでございます。 15款使用料及び手数料、1項使用料でございますが、1目総務使用料154万円は、前年度比350万2,000円、69.5%の減額であります。1節町民会館使用料は350万4,000円の減額で、ホール休止と
新型コロナウイルス感染症の影響による利用の減少を見込んだものであります。以下、各施設の使用料も同様に、
新型コロナウイルス感染症の影響による利用の減少を見込んでおります。 24ページをお願いいたします。2目民生使用料926万4,000円は、前年度比333万5,000円、26.5%の減額で、1節
総合福祉センター使用料の減額と、2節保育所使用料で、竹沢保育園廃園による
公立保育所使用料の減額を見込んでおります。 3目土木使用料3,544万6,000円は、前年度比122万9,000円、3.6%の増額であります。1節住宅使用料は令和2年度収入見込額を勘案し、増額となっております。 4目教育使用料310万4,000円は、前年度比132万4,000円、29.9%の減額で、公民館、図書館、体育施設等の使用料の減額を見込むものであります。 5目商工使用料135万円は、前年度比55万円、28.9%の減額で、
和紙体験学習センター使用料の減額を見込むものであります。 2項手数料でございますが、25ページをお願いいたします。1目総務手数料は1,045万8,000円で、前年度比17万2,000円、1.6%の減額であります。 2目衛生手数料135万2,000円は、前年度比3万5,000円、2.7%の増額であります。 3目農林水産業手数料8,000円は、2,000円の減額であります。 4目土木手数料87万1,000円は、前年度と同額であります。 26ページをお願いいたします。16款国庫支出金、1項1目
民生費国庫負担金は7億4,218万円、前年度比2,070万9,000円、2.9%の増額であります。主な内容でございますが、2節
児童福祉費負担金1億8,275万7,000円は、前年度比3,380万4,000円の増額であります。主に子どものための教育・保育給付交付金が増額となっており、私立保育園、認定こども園等の経費に係る交付金を見込んでおります。3節
障害者自立支援給付費負担金3億3,202万5,000円は、前年度比180万4,000円の増額であります。介護給付・
訓練等給付費負担金、
障害者自立支援医療費負担金(更生医療)等を収入するものでございます。4節児童手当負担金1億8,556万6,000円は、前年度比2,113万1,000円の減額であります。5節
介護保険事業費負担金1,566万3,000円は、前年度比619万1,000円の増額で、低所得者の介護保険料軽減に伴う国庫負担分でございます。 2目
衛生費国庫負担金の9,141万5,000円は、前年度比9,029万円の増額で、
新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金9,047万8,000円を新たに計上するものでございます。 2項国庫補助金でございますが、1目
民生費国庫補助金の3,733万5,000円は、前年度比6,883万8,000円の減額でございます。主な減額の要因でございますが、2節
児童福祉費補助金の3,120万4,000円は、前年度比6,810万5,000円の減額で、主に
保育所等整備交付金7,000万円が皆減されたことによるものでございます。 27ページをお願いいたします。2目
衛生費国庫補助金722万1,000円は、前年度比393万8,000円、35.3%の減額で、主に
浄化槽整備事業費補助金の減額によるものであります。 3目
土木費国庫補助金7,014万7,000円は、前年度比390万2,000円、5.9%の増額であります。これは、令和3年度地籍調査事業が有利な補助金を活用して実施できることから、国庫補助金を計上することとし、
橋りょう補修工事等の
国庫補助対象事業費の減額が主な要因でございます。 4目
教育費国庫補助金301万4,000円は、前年度比13万9,000円、4.8%の増額であります。 28ページをお願いいたします。5目
総務費国庫補助金4,607万6,000円は、前年度比1,441万1,000円、45.5%の増額であります。増額の主な要因でございますが、1節
番号カード事業費補助金が交付金見込額の通知等により、前年度比793万円の増額、2節地方創生交付金が
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金700万円の計上等により952万円の増額となっております。 6目
商工費国庫補助金の200万円は、前年度比830万円、80.6%の減額で、
地域活性化基盤整備推進補助金の皆減によるものでございます。 3項委託金、1目総務費委託金28万円は、前年度比9,000円、3.3%の増額であります。 2目民生費委託金516万8,000円は、前年度比56万4,000円、9.8%の減額で、主に
国民年金事務費交付金の減額によるものであります。 29ページをお願いいたします。17款県支出金、1項県負担金でございますが、1目総務費県負担金117万3,000円は、前年度比9,000円、0.8%の増額であります。 2目民生費県負担金4億4,705万円は、前年度比1,204万5,000円、2.8%の増額であります。主な増減の内容でございますが、3節
児童福祉費負担金は前年度比1,691万3,000円の増額で、子どものための教育・保育給付交付金の増額によるもので、7節
災害救助費負担金は566万9,000円の減額で、事業完了によるものでございます。 30ページをお願いいたします。3目
県地方分権推進交付金643万5,000円は、前年度比1万7,000円の増額となっております。 4目衛生費県負担金46万8,000円は、前年度比9万4,000円の減額で、
未熟児養育医療給付に係る県負担分でございます。 2項県補助金でございますが、1目総務費県補助金890万円は、前年度比518万1,000円、36.8%の減額で、主に旧二葉支店の整備等に係るふるさと創造資金の510万円の減額によるものでございます。 2目民生費県補助金9,865万1,000円は、前年度比61万3,000円、0.6%の減額であります。主な増減の内容でございますが、2節
障害者福祉費補助金3,770万7,000円は、前年度比404万2,000円の減額で、主に
重度心身障害者医療費支給事業補助金が減額となっております。5節
児童福祉費補助金5,272万7,000円は、前年度比381万4,000円の増額で、上から4番目の
安心元気保育サービス支援事業費補助金、31ページ、上から4番目にございます
多子世帯保育料軽減事業費補助金が事業費の増加に伴い増額となっており、同節内一番下の
病児保育事業費補助金は新たに計上するものでございます。 31ページをお願いいたします。3目衛生費県補助金525万7,000円は、前年度比119万6,000円、18.5%の減額であります。減額の主な要因は、2節
環境衛生費補助金の埼玉県
浄化槽整備事業補助金で、事業費の減少に伴い減額となっております。 4目
農林水産業費県補助金9,618万9,000円は、前年度比959万9,000円、9.1%の減額であります。主な要因でございますが、32ページをお願いしたいと思います。4節農地費補助金5,850万円は、前年度比765万円の減額であります。
農村地域防災減災事業補助金5,850万円は、前年度比4,770万円の増額で、前年度計上いたしました
農業水路等長寿命化・
防災減災事業補助金は皆減でございます。 改めまして、32ページをお願いいたします。5目教育費県補助金1,214万1,000円は、前年度比388万5,000円、47.1%の増額であります。主な内容でございますが、1節
学校教育費補助金の
スクールサポートスタッフ配置事業費補助金は新たに計上するものでございます。2節
社会教育費補助金の
放課後子供教室推進事業補助金は、今年度2教室を新たに開所することから増額となっております。 土木費県補助金は、
地籍調査費補助金は国庫補助金を申請するため及び
都市計画費補助金は対象事業完了のため、廃目でございます。 3項委託金、1目総務費委託金は6,276万8,000円で、前年度比220万5,000円、3.6%の増額であります。主に3節選挙費委託金の衆議院議員総選挙費・
国民審査費委託金を新たに計上するものと、4節
統計調査費委託金の前年度実施した国勢調査に係る委託金が皆減になったことによるものであります。 33ページをお願いいたします。2目民生費委託金9,000円は、前年度同額で、療育手帳再交付事務委託金の計上であります。 3目衛生費委託金37万6,000円は、前年度と同額で、
アライグマ個体分析調査業務委託金の計上であります。 4目
農林水産業費委託金124万5,000円は、前年度比7万6,000円、5.8%の減額で、
イノシシ・ニホンジカ個体分析調査業務委託金の計上であります。 5目土木費委託金168万8,000円は、
都市計画基本調査委託金168万1,000円の皆増でございます。 18款1項財産収入、1目財産貸付収入は2,438万5,000円で、前年度比77万6,000円、3.1%の減額でございます。1節土地建物貸付収入は、ゴルフ場への廃道敷や普通財産の貸付け、公共施設の自動販売機設置の公募制による建物貸借料であります。 34ページをお願いいたします。2目利子及び配当金1万9,000円は、各基金の預金利子でございます。 3目基金運用収入3,000円は、前年度と同額でございます。 2項財産売払収入でございますが、1目物品売払収入の1,000円は科目設定で、2目不動産売払収入の482万円は、普通財産と廃道敷等の売払収入を計上するものでございます。 19款1項寄附金、1目一般寄附金と2目民生費寄附金は科目設定で、3目まちづくり寄附金1,800万円は、前年度比1,250万円、227.3%の増額で、ふるさと納税の増加を見込むものでございます。 35ページをお願いいたします。20款繰入金、1項1目基金繰入金3億8,007万9,000円は、前年度比73万円、0.2%の増額でございます。1節
財政調整基金繰入金3億6,407万9,000円は、前年度比477万円の減額で、2節
地域福祉基金繰入金400万円は前年度と同額、3節寄附による
まちづくり基金繰入金1,200万円は、前年度比550万円の増額でございます。 2項特別会計繰入金は、各目とも科目設定でございます。 36ページをお願いいたします。21款1項1目繰越金は、前年度と同額の5,000万円を計上しております。 22款諸収入、1項延滞金、加算金及び過料でございますが、1目延滞金700万円は前年度比50万円の減額であります。 2目加算金と3目過料は科目設定でございます。 2項1目町預金利子は1,000円で、歳計現金預金利子の計上でございます。 3項受託事業収入、1目民生費受託事業収入は、後期高齢者医療健康診査受託事業収入として651万円を計上し、前年度比83万9,000円の増額でございます。 2目農林水産業費受託事業収入は、農業者年金業務受託収入として18万3,000円を計上し、前年度比7,000円の減額となってございます。 37ページをお願いいたします。4項雑入、1目滞納処分費117万7,000円は、前年度比9万円の増額で、町税滞納処分に要する公売鑑定費用及びインターネット公売システム利用料の計上でございます。 2目弁償金は科目設定でございます。 3目雑入は4,870万5,000円で、前年度比1,117万6,000円、18.7%の減額であります。1節と2節は県収入証紙売りさばきに係る収入でございます。売りさばきの減少を見込み、県収入証紙売捌収入が前年度比20万円の減額となっております。3節雑入は4,715万6,000円で、前年度比1,096万9,000円の減額となっております。減少の主な要因は、昨年度計上がございました二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素型地域づくりモデル形成事業)の1,000万円の皆減によるものでございます。 40ページをお願いいたします。23款1項町債でございますが、先ほど議案書第3表で内容をご説明申し上げましたとおりでございます。 次に、41ページの3、歳出の説明に移らせていただきます。1款議会費、1項1目議会費は1億2,299万2,000円で、前年度比118万円、1.0%の増額であります。主な事業内容でございますが、まず001議会費は、議員報酬、議員年金廃止に伴う共済費の一時給付負担金及び議会運営に要する経費を計上してございます。 42ページをお願いいたします。002事務局費におきましては、職員人件費及び事務局運営に要する経費を計上しております。なお、職員人件費につきましては、各科目においてそれぞれ増減が発生をしておりますが、要因等につきましては205ページからの給与費明細書によりご理解を賜りたいと存じます。 44ページをお願いいたします。2款総務費、1項1目一般管理費は3億8,392万8,000円で、前年度比3,581万1,000円、10.3%の増額であります。主な事業内容でございますが、まず001総務一般管理費は、特別職2名を含む職員人件費及び職員定期健康診断委託料、町長部局職員の退職手当組合負担金等の経費を計上しております。 続きまして、46ページをお願いいたします。002職員研修費は、前年度と同様の事業内容でございます。003庁舎管理費は、役場庁舎管理のための保守管理委託料等を計上しております。本年度は、高圧電気設備等改修費用として庁舎等改修工事を計上しております。 47ページをお願いいたします。005平和推進事業費は、小中学生向けの平和学習資料としてのDVDの購入費及び原爆パネル展に係る経費等を計上しております。007固定資産評価審査委員会費は、委員報酬の計上であります。 48ページをお願いいたします。2目広報広聴費は1,239万9,000円で、前年度比320万4,000円、34.8%の増額であります。主な事業内容でございますが、010広報広聴活動費は広報紙の印刷製本費、町ホームページの管理システム使用料、テレビ埼玉のデータ放送を利用し、町からの情報を発信するための費用等を計上しております。011国際ふれあい事業費は、日本語教室の講師への謝礼を計上しております。080地域PR推進事業費は、ホームページ保守管理委託料とシティプロモーションのための地域PR事業補助金を計上しております。 49ページをお願いいたします。3目財政管理費は208万3,000円で、前年度比1万1,000円、0.5%の減額であります。財務書類作成支援に係る委託料等を計上しております。 4目会計管理費は2,913万8,000円で、前年度比106万9,000円、3.5%の減額であります。職員人件費及び指定金融機関の庁舎派出所に係る事務手数料等を計上しております。 50ページをお願いいたします。5目財産管理費は5,724万3,000円で、前年度比2,405万9,000円、72.5%の増額であります。主な事業内容でございますが、015町有地等管理事業費は、町有地の樹木等の伐採などに係る委託料を計上しております。016財産管理事業費は、ふるさと納税の増額を見込み、事業者への委託料と寄附によるまちづくり基金積立金を増額しております。 51ページをお願いいたします。017旧上野台中学校管理事業費は、旧上野台中学校の維持管理費でございます。 52ページをお願いいたします。060公有財産利活用推進事業費は、公有財産利活用推進業務委託料を計上しております。092東小川住宅地内学校跡地利活用推進事業費は、官民連携により東小川地内の学校跡地等の活用に取り組む経費を新たに計上しております。 6目企画費は2億3,778万5,000円で、前年度比949万6,000円、4.2%の増額であります。主な事業内容を申し上げます。021企画事務事業費は、職員人件費及び比企広域市町村圏組合の負担金等を計上しております。 53ページをお願いいたします。024行政情報化推進事業費は、庁内の情報ネットワーク機器や文書管理、財務会計などの情報系システムに係る経費でございます。 55ページをお願いいたします。025住民基本台帳ネットワークシステム運営事業費は、システムの運営経費でございます。026入札事務事業費は、埼玉県電子入札共同システムの負担金等を計上しております。059町村情報共同システム事業費は、共同化した基幹系システムに係る経費を計上するものでございます。 56ページをお願いいたします。066総合戦略推進事業費は、総合戦略推進会議、若者未来会議に係る報償費とおがわ学コーディネーターの謝金、若者未来会議で検討した事業を実行するための補助金等を計上しております。 57ページをお願いいたします。067移住サポートセンター事業費は、移住定住促進のための情報発信と総合相談に係る費用を計上しております。069自治体情報セキュリティ強化対策事業費は、情報漏えい防止を目的とし、インターネットとネットワークを既存のネットワークから分離して運用するための経費でございます。077地域おこし協力隊(地域の魅力向上推進員)事業費は、地域資源を活用した関係人口の創出拡大に係るイベント支援や、情報発信などの活動を行う地域おこし協力隊の報償費や活動経費などで、2名分を計上するものであります。078クラウドファンディング活用推進事業費は、総合戦略に資する民間活動を支援するため、クラウドファンディングの利用時の業者の手数料に対する補助金と、事業選定会議の委員報償費を計上するものであります。 58ページをお願いいたします。079ひとづくり×SDGsプロジェクト推進事業費は、人材育成を通し民主導による関係人口の拡大及びSDGsの実現に向けた各種取組を支援する事業で、今年度で2年度目となるものでございます。089新しい働き方×地域の担い手×関係人口創出事業費は、町の歴史的建造物、石蔵を活用して整備するサテライトオフィスの入居企業等が、地域関わり隊として関係人口の創出拡大に資する取組を行うに当たり交付する補助金と、サテライトオフィスのPRとして一定期間を無料で利用できるようにするための補助金、PR動画制作業務委託料を計上するものでございます。 7目行政バス運行費は642万4,000円で、前年度比21万6,000円、3.3%の減額であります。 8目人権政策費は117万7,000円で、前年度同様の事業内容でございます。 59ページをお願いいたします。9目自治振興費は6,035万8,000円で、前年度比67万1,000円、1.1%の増額であります。主な事業内容を申し上げます。036自治振興事業費は、主に職員人件費、区長報償費と行政区運営費交付金を計上しております。 60ページをお願いいたします。037行政相談委員費は、委員の報償費等でございます。038交通災害共済事業費は、行政区に対する交通災害共済取扱費交付金などを計上しております。039防犯・暴力排除推進事業費は、防犯パトロールに係る経費や小川地区防犯・暴力排除等推進協議会負担金などを計上しております。 61ページをお願いいたします。071コミュニティづくり推進事業費は、花いっぱい運動に係る経費、小川町コミュニティ協議会及び行政区に対する補助金等を計上しております。074一般相談事業費は、各種相談業務のほかDV被害者の緊急一時保護に係る費用を計上しております。 62ページをお願いいたします。075無料法律相談事業費は、弁護士の報償費等を計上しております。091情報発信窓口事業費は、みどりが丘地内商業施設において、町の情報発信等を行うための費用を新たに計上するものでございます。 10目交通安全対策費は142万9,000円で前年度同様でございます。交通事故防止啓発品や小川町交通安全対策協議会補助金などを計上しております。 11目町民会館費は2,036万6,000円で、前年度と同様でございます。 63ページをお願いいたします。12目リリックおがわ管理費は2,531万3,000円で、前年度比1,024万8,000円、28.8%の減額であります。これは、主に防火シャッター、防火扉等の補修工事請負費の皆減とホール休止による委託料の減額等によるものであります。 13目文書管理費は636万8,000円で、前年度比10万4,000円、1.6%の減額であります。主な内容でございますが、市町村事務要覧等の追録購入費、例規管理システムの利用料、情報公開制度に係る経費等でございます。 64ページをお願いいたします。14目諸費は167万4,000円で、前年度比20万3,000円、10.8%の減額で、内容は前年度と同様ですが、65ページの048県収入証紙購入費を20万円減額しております。 66ページをお願いいたします。2項1目税務総務費1億3,678万2,000円は、前年度比868万4,000円、6.0%の減額であります。職員人件費及び各種協議会の負担金等を計上しております。 67ページをお願いいたします。2目賦課徴収費は4,349万8,000円で、前年度比762万9,000円、14.9%の減額であります。主な事業内容でございますが、002賦課徴収事務費におきまして相続財産管理人を選任する際の予納金を新たに計上し、航空写真撮影業務委託料は皆減をしております。 68ページをお願いいたします。003電算処理費は、税の賦課徴収システムに係る経費でございます。004特別収納対策事業費は、徴収困難事例への対応のため、徴収対策推進員及び町税等滞納整理嘱託員各1名の報酬等を計上しております。 69ページをお願いいたします。3項1目戸籍住民基本台帳費は8,034万4,000円で、前年度比947万7,000円、13.4%の増額であります。主な事業でございますが、001戸籍等一般事務費では、職員人件費や戸籍総合システムリース料などを計上しております。 70ページをお願いいたします。002住民基本台帳事務費は、会計年度任用職員報酬や印鑑登録証磁気カード等の事務経費を計上しております。004個人番号カード発行等事業費は、マイナンバー制度に関連する事業費で、発行枚数の増加が見込まれるため、会計年度任用職員報酬、個人番号カード発行に係る交付金が増額となっております。 71ページをお願いいたします。005証明書コンビニ交付事業費は、住民票等の証明書をコンビニで受け取れるためのサービスに係る経費を新たに計上するものでございます。 72ページをお願いいたします。4項1目選挙管理委員会費66万1,000円と2目選挙啓発費19万4,000円は、前年度と同様の事業内容でございます。 3目衆議院議員選挙費1,449万4,000円は、衆議院議員総選挙及び国民審査に必要な所要の経費を新たに計上しております。 74ページをお願いいたします。5項1目統計調査総務費は1万円で、前年度と同様の事業内容でございます。 2目基幹統計調査費は159万円で、前年度比1,096万2,000万円の減額であります。主な要因でございますが、003統計調査事業費は、前年度と調査内容が異なるため増額となり、前年度計上しておりました国勢調査事業費が皆減となったことから、事業費全体では減額となっております。 75ページをお願いいたします。6項1目監査委員費は70万9,000円で、前年度と同様の事業内容でございます。 次に、76ページ、3款民生費の説明に移らせていただきます。3款民生費、1項1目社会福祉総務費は1億1,596万8,000円で、前年度比272万2,000円、2.3%の減額でございます。主な事業内容を申し上げます。001社会福祉一般事務費は、職員人件費や社会福祉協議会への補助金などを計上しております。 77ページをお願いいたします。002民生・児童委員費は、民生委員協議会への補助金等でございます。057地域福祉推進事業費は、社会福祉協議会が実施する地域福祉委員の配置事業に対する補助金等でございます。 2目障害者福祉費は8,381万8,000円で、前年度比998万3,000円、10.6%の減額であります。主な内容といたしましては、005心身障害者福祉事業費は、在宅重度心身障害者手当、福祉タクシー券事業に係る費用等を計上しております。利用実績に基づき、福祉タクシー券利用料の減額を見込んでおります。 78ページをお願いいたします。006障害者小規模施設助成事業費は、知的障害者地域ふれあい事業に係る嵐山町への運営費負担金と、生活ホーム、共同生活援助事業所への運営費補助金を計上しております。007重度心身障害者医療費支給事業費は、重度心身障害者に対する医療費の助成事業で、給付実績に基づき減額となっております。 79ページをお願いいたします。009障害児(者)生活サポート事業費は、事業所に対する生活サポート事業運営費補助金と利用者の利用料軽減のための費用を計上しております。 3目老人福祉費は1億135万円で、前年度比151万8,000円、1.5%の減額であります。主な内容といたしましては、015老人福祉総合助成事業費は、老人クラブへの補助金、シルバー人材センターへの補助金、地域支え合いサービス事業補助金等を計上しております。017老人在宅福祉事業費は、職員人件費や緊急連絡システムの運営費等を計上しております。 81ページをお願いいたします。4目老人措置費は57万9,000円で、前年度同額であります。老人ホーム入所措置のための経費でございます。 5目国民年金事務取扱費は910万5,000円で、前年度比16万5,000円、1.8%の増額であります。 82ページをお願いいたします。6目国民健康保険事業費は1億9,292万1,000円で、前年度比2,083万4,000円、9.7%の減額であります。職員人件費を昨年度は7人分を計上しておりましたが、今年度は11目後期高齢者医療費に3人分を移行したため、減額となっております。 83ページをお願いいたします。7目総合福祉センター費は4,246万7,000円で、前年度比668万7,000円、13.6%の減額であります。燃料費は実績に基づき減額をしております。 8目介護保険事業費は4億1,235万2,000円で、前年度比1,403万3,000円、3.5%の増額であります。主に033介護保険事業費におきまして、特別会計への各繰出金が増額となっております。 85ページをお願いいたします。9目ふれあいプラザおがわ運営費は1,288万5,000円で、前年度比94万7,000円、7.9%の増額であります。エアコン増設工事の費用を新たに計上しております。 10目障害者自立支援支給費は6億9,433万3,000円で、76万円、0.1%の減額であります。主な内容でございますが、041自立支援給付事業一般事務費は、比企広域市町村圏組合に対する障害程度区分認定審査会負担金などを計上しております。障害者計画・障害福祉計画等策定業務委託料が皆減となっております。042自立支援医療費給付事業費(更生医療)分は、更生医療に係る負担金等を計上するもので、利用実績に基づき減額をしております。043介護給付・訓練等給付費支給事業費は、生活介護、就労継続支援などの障害福祉サービスの利用に係る負担金で、支給実績に基づき増額となっております。 87ページをお願いいたします。044補装具費支給事業費は、補装具の支給に係る負担金でございます。045地域生活支援事業費は、相談支援事業、日常生活用具の給付等、障害者の地域活動を支援するための費用を計上しております。 88ページをお願いいたします。051自立支援医療費給付事業費(育成医療)分は、育成医療に係る負担金等を計上するものであります。 11目後期高齢者医療費は4億9,664万5,000円で、前年度比2,877万円、6.1%の増額であります。これは、後期高齢者医療広域連合市町村負担金の増額と、6目国民健康保険事業費から3人分の人件費を移行したことによるものでございます。 90ページをお願いいたします。2項1目児童福祉総務費は7,712万9,000円、前年度比407万3,000円、5.0%の減額であります。主な事業ごとに説明させていただきます。003男女共同参画推進事業費は、委員の報償費や講演会の開催に係る経費でございます。男女共同参画推進プラン策定委託料は、新たに計上するものでございます。029小児慢性特定疾患日常生活用具給付事業費は、前年度同額でございます。 91ページをお願いいたします。004こども医療費支給事業費は、子育て支援として中学3年生までの子供に対する医療費の自己負担分について助成金を支給するもので、支給実績に基づき減額となっております。005青少年健全育成事業費は、青少年相談員協議会、青少年補導委員会への補助金を計上するものでございます。006児童扶養手当・特別児童扶養手当事務費は、前年度同様でございます。008ひとり親家庭等医療費支給事業費は、ひとり親家庭に対して医療費の助成を行うものでございます。 92ページをお願いいたします。009児童館運営事業費は、児童館運営業務の委託料を計上しております。011子ども・子育て支援事業費は、子ども・子育て会議に係る報酬を計上しております。035いきいき子育て支援事業費(子育て支援金)は、小学校に入学予定の児童の保護者に対して2万5,000円を助成するものでございます。037いきいき子育てサポート事業費は、子育て支援アプリで子育てに関する情報を発信するための費用でございます。040子育て世帯電動自転車利用支援事業費は、子育て世帯に貸与する電動自転車の維持費用でございます。 93ページをお願いいたします。2目児童措置費は7億7,398万3,000円で、前年度比5,116万9,000円、6.2%の減額であります。主な事業ごとに説明させていただきます。028障害児通所支援事業費でございますが、児童福祉法に基づく障害児通所給付費を計上しております。016子どものための教育・保育給付事業費は、町内、町外の民間保育所入園時に係る委託料と、認定こども園等の施設型給付費等を計上し、利用者の増加を見込むことから増額となっております。今年度から小川っ子保育園が開所され、町内民間保育所が1か所増加いたします。018児童手当支給事業費は、児童手当の支給に係る経費でございます。支給実績に基づき減額となっております。034多子世帯保育料等軽減事業費は、保育所等に入所する第3子以降の児童の保育料を助成することにより、第3子以降の保育料を実質無償化するものでございます。 94ページをお願いいたします。048子どものための施設等利用給付事業費は、幼稚園の利用者の保育の必要性の認定を受けた幼稚園の預かり保育事業の利用者に対しての給付費を給付するものでございます。050実費徴収に係る補足給付事業費は、低所得世帯等の幼児教育無償化に係る副食費に対しての助成を行うものと、国の規準外となる第3子以降の子供に係る副食費に対して町独自の支援を行う費用を計上するものであります。051民間保育園等支援事業費は、民間保育所の運営に対する補助金と、保育士の幼稚園教諭免許状取得に対する補助金を計上するものであります。060ひとり親家庭等応援給付金給付事業費は、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用する事業で、ひとり親世帯等に対し世帯当たり3万円の応援金を給付するものであります。 95ページをお願いいたします。017放課後児童健全育成事業費は、公設民営の8支援単位の学童クラブの運営に係る経費を計上しております。 3目児童福祉施設費は2億7,456万8,000円で、前年度比2,632万6,000円、8.7%の減額であります。主な内容でございますが、022町立保育園等管理運営費は、町立保育園2園の運営に係る経費で、職員人件費、会計年度任用職員の報酬等を計上するものでございます。令和2年度をもって竹沢保育園が閉園となりますが、施設の最低限の維持管理のための費用を計上しております。 97ページをお願いいたします。024一時預かり事業費は、緊急時の保育及び親の育児負担の軽減等を図る事業で、町内民間保育園の事業実施に係る補助金等を計上するものでございます。 98ページをお願いいたします。026小川町ファミリーサポートセンター事業費は、事業を町直営で行うための経費でございます。 99ページをお願いいたします。027地域子育て支援事業費は、子育て支援センター業務委託料を計上し、増額となっております。059病児保育事業費は、今年度開所する小川っ子保育園で実施する病児・病後児保育に対する補助金を新たに計上するものであります。023放課後児童施設事業費は、八和田学童クラブの指定管理料など学童クラブの施設管理費を計上しております。 4目子育て総合センター費は6,778万6,000円、前年度比250万1,000円、3.8%の増額であります。職員人件費、施設管理費に係る経費等を計上しております。 102ページをお願いいたします。3項1目災害救助費は1万円で、各費目の科目設定でございます。
○大戸久一議長 それでは、ここで暫時休憩といたします。 (午前10時56分)
○大戸久一議長 再開いたします。 (午前11時06分)
○大戸久一議長 引き続き矢島政策推進課長、よろしくお願いいたします。 〔
矢島富男政策推進課長登壇〕
◎
矢島富男政策推進課長 引き続きまして、令和3年度小川町一般会計予算の説明をさせていただきます。 103ページ、4款衛生費の説明から続けさせていただきます。103ページ、お願いいたします。4款衛生費、1項1目保健衛生総務費は2,338万8,000円、前年度比30万8,000円、1.4%の減額であります。それでは、主な事業ごとに説明させていただきます。005比企保健医療圏寝たきり者歯科保健医療事業費は、事業に係る負担金でございます。006小児初期救急医療運営事業費は、事業に係る負担金でございます。003母子保健事業費は、各種相談や教室開催等の報償費等のほか、主に妊婦健診の委託料を計上しております。新生児聴覚検査委託料は、新たに計上するものであります。025
未熟児養育医療給付事業費は、実績等により減額を見込んでおります。037出産支援事業費は、早期不妊検査費、早期不妊治療費等の費用を計上するものであります。 2目予防費は1億8,095万1,000円で、前年度比9,470万9,000円、109.8%の増額であります。主な内容といたしましては、008予防接種事業費は、高齢者に係るインフルエンザ及び肺炎球菌の予防接種費用を計上しております。 106ページをお願いいたします。013精神保健福祉事業費は、相談業務及び自殺対策の啓発に係る費用などを計上しております。014健康増進事業費は、各種がん検診及び肝炎検診に係る費用などを計上しております。個別がん検診委託料は、新たに計上するものでございます。015感染症予防対策事業費は、新型コロナウイルス、鳥インフルエンザ等の感染症に対する必要物資の費用でございます。 107ページをお願いいたします。036健康マイレージ事業費は、埼玉県のマイレージ事業に参加し、健康増進を目的としたウオーキングを推進するための経費を計上しております。040緊急風しん対策事業費は、風しんの抗体検査及び予防接種に係る費用を計上しております。 108ページをお願いいたします。043健康ウオーキング事業費は、歩数に応じたインセンティブを付与することで、コロナ禍における健康づくりのためのウオーキング推進事業で、新たに計上するものであります。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用する事業でございます。 050新型コロナウイルスワクチン接種事業費は、ワクチン接種に係る経費を新たに計上するものであります。038子ども予防接種事業費は、子供に係る予防接種費用でございます。007狂犬病予防事業費は、狂犬病の予防注射などに係る経費でございます。 3目保健センター費は4,885万3,000円、前年度比405万7,000円、9.1%の増額であります。職員人件費のほか、休日や夜間の重症救急患者に対応する救急医療を確保するための病院群輪番制病院運営事業負担金、比企医師会在宅当番医制運営費負担金、骨髄移植ドナー助成費などを計上しております。 111ページをお願いいたします。4目環境衛生費は9,408万1,000円で、前年度比43万9,000円、0.5%の増額であります。主な内容といたしましては、002環境衛生一般事務費は、職員人件費を計上しております。020環境改善推進事業費は、環境美化推進委員報償費、斎場及び霊きゅう車事業会計に係る比企広域市町村圏組合負担金などを計上しております。また、木質バイオマス利活用促進業務委託料を新たに計上しております。021小川町環境基本計画推進事業費は、廃食用油を資源化したバイオディーゼル燃料購入のための費用、民間環境保全活動支援に係る補助金等を計上するほか、環境基本計画の見直しに係る小川町環境基本計画策定業務委託料、住宅用太陽光発電設備設置費補助金を新たに計上しております。031EV自動車急速充電器活用事業費でございますが、EV自動車急速充電器の運用に係る経費を計上するものでございます。 113ページをお願いいたします。022合併処理浄化槽整備事業費は、公共下水道事業計画区域及び農業集落排水区域以外の区域で合併処理浄化槽を設置するものに工事費の一部を補助する事業でございます。049公共浄化槽事業費は、公共浄化槽事業に係る下水道事業会計への補助金を新たに計上するものであります。 5目公害対策費は513万4,000円で、前年度と同様の事業内容であります。埼玉県西部地区環境事務研究会負担金が皆減となっております。 114ページをお願いいたします。2項1目清掃総務費は262万6,000円で、前年度とおおむね同額で、収集日程表の作成に係る経費や資源回収団体に対する奨励金、生ごみ資源化事業補助等を計上しております。 2目塵芥処理費は3億8,692万4,000円、前年度比550万円、1.4%の増額で、一般廃棄物等の収集運搬に係る委託料、小川地区衛生組合塵芥処理費負担金等を計上しており、それぞれ増額を見込んでおります。 115ページをお願いいたします。3目し尿処理費は6,426万3,000円、前年度比614万1,000円、8.7%の減額で、小川地区衛生組合のし尿処理費負担金を計上するものでございます。 次に、116ページ、5款労働費の説明に移らせていただきます。5款労働費、1項1目労働諸費は57万1,000円で、前年度と同様の事業内容でございます。それでは、主な事業ごとに説明をさせていただきます。001雇用促進住宅駐車場管理費は、駐車場の電気料及び借上料などを計上しております。002一般労働費は、労政関係の負担金、補助金などを計上しております。004就職相談事業費は、就職相談員の報償費などを計上しております。 次に、117ページ、6款農林水産業費の説明に移らせていただきます。6款農林水産業費、1項1目農業委員会費は2,313万3,000円、前年度比10万5,000円、0.5%の減額であります。それでは、主な事業ごとに説明させていただきます。001農業委員会費は、農業委員報酬、農地利用最適化推進委員報酬などを計上しております。002事務局費は、職員人件費、農地基本台帳情報システムに係る経費などを計上しております。 118ページをお願いいたします。003農業者年金業務費は、前年度同様でございます。 2目農業総務費は4,776万円で、前年度と同様の事業内容でございます。004農業総務事務費は、職員人件費が主なものとなっております。 3目農業振興費は4,188万9,000円で、前年度比475万1,000円、10.2%の減額であります。主な内容といたしまして、005水田農業構造改革事業費は、小川町地域農業再生協議会への負担金及び補助金などを計上しております。 120ページをお願いいたします。006地産地消・流通促進事業費は、小川農産物生産直売組合への補助金でございます。007特産物促進事業費は、特産物の生産を推進する事業への補助金でございます。012農業振興事業費は、小川町農業振興連絡協議会等各種協議会の負担金及び補助金を計上しております。 121ページをお願いいたします。013担い手支援事業費は、経営が不安定な就農初期段階の青年就農者に対して支給する農業次世代人材投資事業交付金(経営開始型)や町農業の担い手の確保、育成のため、町、県、地域農家等の関係機関が一体となった支援を行う地域担い手育成事業補助金等を計上しております。対象者の減少により、農業次世代人材投資事業交付金(経営開始型)は減額となっております。014中山間地域等直接支払事業費は、農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を継続するための支援を行う事業でございます。015農地活用・保全事業費は、有害鳥獣の駆除や処分に係る委託料と、小川町鳥獣被害対策協議会への補助金を計上しております。 122ページをお願いいたします。016多面的機能支払交付金事業費は、農業の有する自然環境の保全や良好な景観の形成などの多面的機能の維持、発揮に係る活動に対する支援事業でございます。029環境保全型農業直接支援対策事業費は、化学肥料の低減など環境保全型の農業に取り組む個人やグループを支援する事業でございます。補助単価の見直し等により、減額となっております。031小川町元気な農業応援事業費は、おがわ型農業を確立し、おがわ野菜のブランド化を推進していく事業でございます。おがわ野菜のプロモーションを行うための委託料やトラクターや除草機などの購入費に係る補助金等を計上しております。 4目畜産業費は6,000円で、畜産関係の補助金でございます。 5目農地費は1億2,163万5,000円で、前年度比623万2,000円、4.9%の減額であります。主な内容といたしまして、019かんがい排水事業費は、栃本堰保守点検業務委託料や用排水路等修繕工事等を計上しております。 123ページをお願いいたします。020一般農道事業費と次の023土地改良事業費は、農道、水路等の修繕工事費等を計上しております。 124ページの委託料を御覧いただきたいと思います。本年度のため池関連の業務委託でございますが、ため池9か所の劣化状況評価委託とため池整備計画策定委託に係るものであります。027農業集落排水事業費は、下水道事業会計に負担金及び補助金を繰り出すためのものでございます。 125ページをお願いいたします。2項1目林業振興費は2,592万円で、前年度比286万8,000円、12.4%の増額であります。主な事業ごとに説明させていただきます。001一般林業振興費は、森林管理道の維持管理に係る費用のほか、赤木・栗山簡易水道の維持に係る負担金を計上しております。林地台帳整備委託料は、県のクラウドシステムに加入するため皆減としております。002諸事業費は、各種負担金、補助金の計上でございます。 126ページをお願いいたします。007緑の募金(家庭募金)緑化事業費は、緑の募金緑化事業交付金を活用し、見晴らしの丘公園隣接地の森林整備を行うものでございます。009森林基盤整備事業費は、赤木七重線のり面測量設計業務委託と、橋りょう点検業務委託料を計上しております。010里山平地林再生事業費は、竹の侵入等により荒廃した森林等を整備するための費用を計上しております。011森林経営管理事業費は、森林環境譲与税を財源とし、森林経営管理集積計画策定に係る委託料をと、県の森林クラウドシステム構築委託料等を計上するものであります。 次に、127ページ、7款商工費の説明に移らせていただきます。7款商工費、1項1目商工総務費は7,902万3,000円で、前年度比346万1,000円、4.2%の減額で、主に職員人件費を計上しております。 2目商工振興費は3,759万3,000円、前年度比202万円、5.1%の減額であります。主な事業ごとに説明をさせていただきます。 128ページをお願いいたします。018消費生活相談事業費は、消費生活相談員の報酬を計上しております。002商工振興事業費は、主に商工関係の負担金と補助金で、小川町商工会への補助金や空き店舗等を活用した新規の出店者に対し、改修費及び家賃の一部を助成する補助金を計上しております。005小川町和紙体験学習センター管理運営事業費は、会計年度任用職員報酬、施設管理に係る経費、紙すき和紙体験に係る経費等、町直営で運営するための経費を計上しております。 129ページをお願いいたします。026和紙普及啓発事業費は、和紙フェスティバル開催に係る経費、手すき和紙体験の普及啓発用原材料費及び小川和紙宣伝求評会に係る補助金等を計上しております。 130ページをお願いいたします。028結婚応援事業費は、SAITAMA出会いサポートセンター運営協議会負担金と婚活イベントに対する補助金、また婚姻に伴い小川町で新生活を始めた世帯に対して新居の住居費や引っ越し費用の一部を補助する結婚新生活支援補助金を計上しております。 029企業立地支援事業費は、企業誘致推進事業費からの名称変更でございます。企業訪問のための旅費等を計上するものであります。031小川和紙産業支援事業費は、手すき和紙の後継者育成、コウゾの安定的生産、供給体制の確立を行う事業でございます。035地域おこし協力隊(地域PR推進員)事業費は、和紙をはじめとした地域資源PRのための情報発信や観光事業等の企画及びイベント支援などの活動を行う地域おこし協力隊2名分の報償費、活動経費等を計上するものであります。 131ページをお願いいたします。3目観光費は3,485万8,000円で、前年度比4,461万9,000円、56.1%の減額であります。主な内容といたしまして、009観光事業推進費は、小川町七夕まつりに対する補助金のほか、観光関係の負担金、補助金等の計上でございます。観光情報館運営事業補助金は、045魅力発信拠点運営費に増額の上、移行しております。大河ドラマ比企市町村推進協議会負担金は、協議会に対する負担金で、新たに計上するものでございます。010観光施設等管理事業費は、132ページをお願いいたします。見晴らしの丘公園指定管理料やオオムラサキ展示場などの観光施設の維持管理費用を計上しております。見晴らしの丘公園施設改修工事は皆減となっております。034仙元山周辺花のまちづくり事業費は、見晴らしの丘公園内にカワヅザクラを植樹するものと、埼玉伝統工芸会館周辺の遊休農地に花卉の植栽を行うものでございます。045魅力発信拠点運営費は、昨年度、036魅力発信拠点整備事業費で整備した旧二葉支店で観光案内所等を運営するための費用で、観光案内所運営のための補助金、土地賃借料等を計上するものでございます。 133ページをお願いいたします。046地域おこし協力隊(観光推進員)事業費は、観光案内、特産物、町の文化の案内等の観光振興活動を行う地域おこし協力隊に係る費用を新たに計上するものであります。 4目伝統工芸会館費は4,291万6,000円で、前年度比29万4,000円、0.7%の増額であります。埼玉伝統工芸会館の指定管理料等でございます。 次に、134ページ、8款土木費の説明に移らせていただきます。8款土木費、1項1目道路橋りょう総務費は7,706万8,000円で、前年度と同様の事業内容であります。001道路橋りょう一般事務費は、職員人件費と土木一般事務費でございます。 135ページをお願いいたします。2目道路維持費1億623万6,000円は、前年度比4,380万4,000円、29.2%の減額であります。003道路維持事業費は、町道等の維持管理費でございます。主な内容でございますが、136ページをお願いいたします。工事請負費のうち舗装修繕工事ですが、舗装修繕個別施設計画に基づく舗装修繕でございます。 3目道路新設改良費は637万円で、前年度比297万円、87.4%の増額であります。005道路改良事業費は、道路改良に係る経費、地元施工事業補助金を計上するものであります。 137ページをお願いいたします。023町道228号線道路改良関連事業費は、道路改良工事に伴い、公園を復旧するための経費を新たに計上するものであります。 4目橋りょう維持費は6,214万8,000円で、前年度比5,193万3,000円、45.5%の減額であります。 橋りょう長寿命化修繕計画に基づく橋りょうの補修設計委託料及び工事費用並びに橋の長さ2メートル以上の橋りょうについて、5年に1度点検が義務づけられていることから点検の委託料を計上するものであります。 5目地籍調査費は5,
318万4,000円で、前年度比599万9,000円、12.7%の増額であります。青上地区、青下田島地区の調査を予定しております。 140ページをお願いいたします。2項1目河川総務費は449万2,000円で、前年度比34万6,000円、8.3%の増額であります。河川の維持管理費と各種負担金、会費等を計上するものであります。 2目河川改良費は50万円で、前年度比50万円の減額であります。 141ページをお願いいたします。3項1目都市計画総務費は1億1,189万1,000円で、前年度比982万1,000円、8.1%の減額であります。主な事業ごとに説明させていただきます。030都市計画一般事務費は、主に職員人件費と、142ページお願いをいたします。小川町地域公共交通活性化協議会等の各団体への負担金等でございます。都市計画基礎調査業務委託料と小川パークヒル線バス運行補助金は、新たに計上するものでございます。031バリアフリー推進事業費は、バリアフリー推進協議会委員報償費等を計上するもので、ノンステップバス導入支援補助金、駅施設バリアフリー化支援事業補助金が皆減となっております。 143ページをお願いいたします。038広域路線バス運行事業費は、ときがわ町代替バスや、小川・白石間路線バス及び熊谷駅・小川町駅間路線バスの広域路線バス運行事業に係る負担金を計上するものでございます。040デマンドタクシー運行事業費は、利用実績等から補助金を増額するものであります。044居住誘導・定住促進事業費は、移住の動機づけとなるよう転入者に対して池袋発TJライナーの座席指定券を月7,500円を限度に補助するものでございます。046地域公共交通活性化促進事業費は、旧二葉支店を改修した魅力発信拠点に設置する電子掲示板であるデジタルサイネージの利用料を計上するものでございます。047都市計画情報デジタル化事業費は、デジタル化した都市計画図をオンラインで公開するための経費を計上するものであります。 144ページをお願いいたします。2目街路事業費は2,102万円で、前年度比3,018万円の減額であります。032街路整備事業費でございますが、県施行の都市計画道路環状1号線に係る事業費の減少により負担金が減額となっております。 3目公共下水道費は2億1,791万1,000円で、前年度比5,250万6,000円、19.4%の減額であります。下水道事業会計に負担金、補助金を繰り出すためのものでございます。 4目都市下水路費は97万円で、前年度比3万円、3.0%の減額であります。都市下水路の整備工事費でございます。 5目公園費は4,380万4,000円で、前年度比289万6,000円、6.2%の減額であります。都市公園の維持補修費等でございます。工事請負費が減額となっております。 145ページをお願いいたします。6目建築総務費3,348万1,000円は、前年度比1,859万7,000円、124.9%の増額であります。主な内容ごとに説明をさせていただきます。036建築一般事務費は、建築や開発指導の経費でございます。 146ページをお願いいたします。037住宅耐震改修支援事業費は、住宅耐震診断や改修の補助金でございます。039空き家対策活用等事業費は、空き家の適正管理、空き家バンクの活用などの啓発に係る費用と、お試し暮らし体験住宅に係る費用を計上しております。043宅地耐震化推進事業費は、令和2年度に実施した調査の結果を受け、今年度はボーリング調査を行うものでございます。 147ページをお願いいたします。4項1目住宅管理費は537万2,000円で、前年度比14万5,000円、2.8%の増額で、町営住宅の維持管理費用等でございます。 次に、148ページ、9款消防費の説明に移らせていただきます。9款消防費、1項1目常備消防費は4億6,231万9,000円で、前年度比273万6,000円、0.6%の増額であります。比企広域市町村圏組合への負担金でございます。 2目非常備消防費は3,111万9,000円で、前年度比1,115万2,000円、26.4%の減額であります。消防団に係る比企広域市町村圏組合への負担金でございます。 3目消防施設費は913万4,000円で、前年度比245万6,000円、21.2%の減額であります。防火水槽等の修繕工事費、消火栓の維持管理費及び消防団員が消防団車両の運転に必要となる準中型免許取得に対する補助金等を計上しております。 149ページをお願いいたします。4目防災費は5,133万6,000円で、前年度比2,756万4,000円、34.9%の減額であります。主な事業内容でございますが、008防災拠点施設公衆無線LAN環境運用事業費は、役場庁舎ほか6か所の公共施設に整備した公衆無線LANの運用経費を計上するものでございます。006防災事業費は、主に職員人件費や災害用備蓄物資、防災資機材などの購入費用、自主防災組織の防災資機材購入に対する補助金などを計上しております。 151ページをお願いいたします。007公共施設AED設置事業費は、公共施設に設置してあるAEDのリース料を計上するものでございます。 次に、152ページをお願いいたします。10款教育費の説明でございます。10款教育費、1項1目教育委員会費は103万2,000円で、前年度同様で教育委員会委員の報酬等でございます。 2目事務局費は1億9,856万7,000円、前年度比1,501万円、8.2%の増額であります。主な事業内容でございますが、まず002事務局一般管理費は、事務局職員の人件費が主なもので、ほかには児童生徒用バス借上料、複式学級が見込まれる東小川小学校の町費教員を配置するための費用、各種負担金、補助金等を計上しております。学校再編等審議会の委員報酬は皆減で、学校統合準備委員会委員報償費を新たに計上するものであります。 155ページをお願いいたします。003教育相談事業費は、教育相談専門員の報酬等でございます。 156ページをお願いいたします。004就学支援事業費は、就学時健康診断の費用を計上しております。005保健管理費は、学校職員の健康診断の費用が主なものでございます。007児童生徒体力向上推進事業費は、直営による広報紙の発行に係る費用でございます。008教育用コンピュータ事業費は、教育用コンピュータの運用経費であります。教育用パソコンを公務用に転用するための経費としてソフトウエア購入費等を新たに計上しております。 157ページをお願いいたします。009奨学資金貸付事業費は、審査会委員の報酬でございます。012学校生活サポート事業費は、小学校にサポーターを配置するための経費で、児童一人一人にきめ細かな指導を行うとともに、いじめ等の未然防止や早期発見、早期対応を図る事業でございます。013広域適応指導教室運営事業費は、広域適応指導教室を運営するための経費で、指導員等の報酬が主なものでございます。 158ページをお願いいたします。016いじめ問題対策事業費は、いじめ問題対策連絡協議会及びいじめ問題調査対策委員会の委員報酬でございます。018いきいき子育て支援事業費(第3子以降給食費無償化)は、第3子以降の小中学生の給食費を助成することにより、第3子以降の給食費を実質無償化する事業でございます。022地域学(おがわ学)構築推進事業費は、地方創生推進交付金を活用した事業で、地域を通して学ぶおがわ学の費用を計上するものでございます。024オリンピック・パラリンピック教育充実事業費は、小学校5、6年生及び中学校3年生を対象としたオリンピック・パラリンピックの観戦チケット購入費を計上しております。 159ページをお願いいたします。025外国語指導助手配置事業費は、外国語指導助手の小中学校への派遣料でございます。028GIGAスクール環境整備事業費は、小中学校9校のインターネットの通信運搬費とICT支援員の会計年度任用職員報酬を計上するものでございます。029スクールサポートスタッフ配置事業費(
新型コロナウイルス感染症対応)は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、校内の消毒等を行うためのスクールサポートスタッフを配置するための費用を計上するものであります。 160ページをお願いいたします。2項小学校費、1目学校管理費は1億5,565万円で、前年度比3,194万9,000円、25.8%の増額であります。001八和田小学校管理費から166ページの006みどりが丘小学校管理費までは、各小学校施設の維持管理等に必要な経費を計上しております。 167ページをお願いいたします。007小学校共通管理費は、職員人件費のほか各小学校共通で必要な管理費、各種負担金及び会費等を計上しております。 168ページをお願いいたします。中段の委託料の最後の科目でございますが、移転関係委託料は、東小川小学校の閉校に伴い物品等を小川小学校に移すための経費を新たに計上しております。 170ページをお願いいたします。010小学校営繕費は、修繕等に必要な工事費等を計上しております。予定している主な工事は、大河小学校音楽室、屋根の部分改修工事、小川小学校給食用エレベーター更新工事であります。023八和田小学校感染症対策事業費から171ページの028みどりが丘小学校感染症対策事業費までは、消毒液等の感染症対策の消耗品費を学校規模に応じて新たに計上するものでございます。 171ページをお願いいたします。2目教育振興費は1,226万9,000円で、前年度比113万7,000円、8.5%の減額であります。015八和田小学校教育振興費から171ページの020みどりが丘小学校教育振興費までは、東小川小学校を除く各小学校の教育備品の購入費を計上しております。021小学校補助事業費は、要保護及び準要保護児童援助費などを計上しております。 173ページをお願いいたします。3項中学校費、1目学校管理費は6,621万2,000円で、前年度比774万3,000円、10.5%の減額であります。001東中学校管理費から175ページの004欅台中学校管理費までは、各中学校施設の維持管理等に必要な経費を計上しているものでございます。 176ページをお願いいたします。005中学校共通管理費は、職員人件費のほか、各中学校共通で必要な管理費、各種負担金及び会費等を計上するものであります。 179ページをお願いいたします。007中学校社会体験チャレンジ事業費は、中学生が町内事業所で社会活動体験を行うための経費でございます。008中学校さわやか相談員事業費は、各中学校に相談員を配置するための経費でございます。 180ページをお願いいたします。010中学校営繕費は、修繕等に必要な工事費等を計上しております。予定している主な工事は、東中学校高圧電気設備改修工事でございます。020中学校特別支援教育推進事業費は、教育環境の充実のため教職員の業務を補助する職員を配置するための費用でございます。021東中学校感染症対策事業費から023欅台中学校感染症対策事業費までは消毒液等の感染症対策の消耗品費を学校規模に応じ、新たに計上するものであります。 181ページをお願いいたします。2目教育振興費は1,280万4,000円で、前年度比53万円、4.0%の減額であります。015東中学校教育振興費から018欅台中学校教育振興費までは、各中学校の教育備品の購入費を計上するものでございます。019中学校補助事業費は、要保護及び準用保護生徒援助費などを計上しております。 182ページをお願いいたします。4項社会教育費、1目社会教育総務費は9,741万2,000円で、前年度比482万円、5.2%の増額であります。主な事業内容でございますが、まず027放課後子供教室事業費は、小学生が放課後に安全安心に活動できる場所と体験活動の機会を提供する事業でございます。今年度は既設の小川小学校、大河小学校及びみどりが丘小学校の3教室に加え、八和田小学校、竹沢小学校に開設する予定でございます。001社会教育一般管理費は、職員人件費や社会教育団体への補助金などを計上しております。 184ページをお願いいたします。002成人式開催事業費は、式典開催に伴う費用でございます。003人権教育推進事業費は、人権教育のための経費でございます。004下里・青山板碑石材採掘遺跡群保存活用事業費は、国指定史跡の保存管理及び普及啓発を実施するためのものでございます。 185ページをお願いします。005文化財保護活用対策事業費は、文化財調査、郷土資料収集整理補助員の報酬や指定文化財敷地の刈り払い委託及び各種文化財保存団体等への補助金などを計上するものでございます。006埋蔵文化財緊急調査事業費は、試掘調査や国指定範囲以外の下里・青山板碑製作遺跡群関連の遺跡保存のための確認調査、整理作業に係る経費等を計上するものでございます。007文化財活用展示事業費は、展示等を通じて文化財の普及啓発を図るための経費でございます。 188ページをお願いいたします。008生涯学習推進事業費は、生涯学習推進町民協議会委員報償費、生涯学習指導者派遣事業に係る費用などを計上しております。009重要文化財吉田家住宅保存活用事業費は、保存管理に係る補助金などを計上しております。010中城跡保存・整備事業費は、史跡の保存維持のための委託料でございます。012公共事業関連発掘調査事業費は、公共事業に伴い発掘調査が必要となった場合の経費の計上でございます。 189ページをお願いいたします。030文化財デジタルアーカイブ構築事業費は、デジタルアーカイブ構築のための資料電子化業務委託料と、マイクロデジタルリーダー購入費を新たに計上するものでございます。 2目公民館費は7,887万4,000円で、前年度比5,315万3,000円、40.3%の減額であります。017公民館管理運営費は、職員人件費と施設管理に係る委託料などを計上しております。旧中央公民館の解体工事費及び工事監理委託料、大河公民館のトイレを和式から洋式に改修するための工事費は皆減をしており、八和田公民館の下水道接続工事費を新たに計上しているものでございます。 191ページをお願いいたします。020公民館生涯学習推進事業費は、各公民館事業に要する消耗品、講師謝金などを計上するものであります。 192ページをお願いいたします。3目図書館費は9,963万9,000円で、前年度比227万4,000円、2.3%の増額であります。024図書館管理運営費は、図書館職員の人件費と施設の維持管理に係る委託料などでございます。 194ページをお願いいたします。025図書館サービス事業費は、閲覧図書購入費や図書館まつりの補助金などを計上しております。 195ページをお願いいたします。5項1目保健体育総務費は1,192万2,000円で、前年度比34万9,000円、2.8%の減額であります。主な事業内容でございますが、001保健体育総務事務費は、スポーツ推進委員の報酬のほか、小川町スポーツ協会補助金やスポーツ少年団補助金などを計上しております。002生涯スポーツ推進事業費は、各種スポーツ教室の開催に要する経費を計上しております。 196ページをお願いいたします。003町民総合体育大会等開催事業費は、指導者派遣料などを計上するものであります。005小川和紙マラソン大会事業費は、大会運営費に対する補助金でございます。015生涯スポーツ推進事業費(オリンピック・パラリンピック関連)は、昨年度と同様にパラリンピック聖火リレーの関連式典に係る経費とオリンピック・パラリンピック競技会の入場券購入費を計上するものでございます。 2目体育施設費は1,881万円で、前年度比38万2,000円、2.1%の増額であります。主な事業ごとに説明をさせていただきます。 197ページをお願いいたします。006学校施設開放事業費は、小中学校の体育施設の開放に要する経費を計上しております。007社会体育施設管理運営費は、総合運動場などの町営体育施設の維持管理のための経費を計上するものであります。 198ページをお願いいたします。3目学校給食センター費は1億822万7,000円で、前年度比752万9,000円、6.5%の減額であります。主な内容でございますが、011学校給食センター運営委員会費は、委員の報酬であります。012学校給食センター管理運営費は、職員人件費、施設維持管理委託料、その他光熱水費などの運営に係る諸経費、おがわん野菜購入補助金の計上でございます。工事請負費は、高圧受電設備の更新工事を新たに計上するものでございます。 201ページをお願いいたします。11款災害復旧費、1項1目農業用施設災害復旧費及び2目林業施設災害復旧費並びに202ページ、2項1目道路橋りょう災害復旧費及び2目河川災害復旧費は、全て前年度同額で科目設定でございます。 203ページをお願いいたします。12款公債費、1項1目元金9億4,493万8,000円は、前年度比345万7,000円、0.4%の減額であります。臨時財政対策債に係る元金償還が増額となる一方で、図書館建設事業債などの建設事業の地方債に係る元金償還が減額となることが減額の主な要因でございます。 2目利子4,189万6,000円は、前年度比406万6,000円、8.8%の減額であります。町債利子償還費と一時借入金利子償還費でございます。 204ページをお願いいたします。13款1項1目予備費は2,000万円で、前年度同額でございます。 次ページ以降に給与費明細書などを添付してございますので、御覧いただきご理解を賜りたいと存じます。 以上で、議案第16号 令和3年度小川町一般会計予算の内容の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○大戸久一議長 それでは、ここで暫時休憩といたします。 (午前11時50分)
○大戸久一議長 再開いたします。 (午後 1時00分)
○大戸久一議長 令和3年度小川町一般会計予算の質疑に入りますが、質疑のある方は最初にページ数を言って簡潔な質疑をよろしくお願いいたします。 それでは、3番、島田康弘議員。
◆3番(島田康弘議員) 3点お願いします。 まず1点目、124ページ、ため池劣化状況評価委託料、これについてですけれども、ため池の土手の耐震診断が主な事業かと思います。これまでの進捗状況、それと今後の計画、特に耐震診断で改修が必要だとされたため池の土手はどう対応していくのか。これについて伺います。 2点目、126ページ、010里山平地林再生事業費、今、後継者等がなくて山林や畑等が大変荒れていて、特に竹林とかが浸食しているところが多いです。そんな中で、本当にこれやっていただいて助かっているのですけれども、里山整備、今年度は多分3か所行っていたかなと思います。来年度何か所予定があるのか、また今後の計画についてお伺いします。 続いて3点目、133ページ、015伝統工芸会館費、これは今までの説明ですと今年度指定管理、来年度指定管理というのは、令和5年度の道の駅のリニューアルを考えての今年度の指定管理ということだと思うのですけれども、確認ですけれども、そういう計画でよろしいのかということです。 以上、3点お願いします。
○大戸久一議長 それでは、1点目の質疑に対して新井環境農林課長、2点目の質疑に対しまして同じく新井環境農林課長、3点目について田端にぎわい創出課長、順次答弁願います。 1点目、2点目について、新井環境農林課長、答弁願います。
◎新井章環境農林課長 まず、1点目についてお答え申し上げます。 このたびのため池に係る予算でございますが、防災重点農業用ため池の決壊による水害、その他の災害から町民の生命及び財産を保護するため、防災工事を計画的に推進するための調査及び整備計画を策定するものでございます。ため池劣化状況評価委託料で対象のため池が9か所、そして同じため池の9か所を対象としたため池整備計画策定委託料として、今回合計で5,910万円を計上させていただいたものでございます。 議員お尋ねのため池耐震点検に関する進捗状況についてお答え申し上げます。ため池耐震点検は、平成28年度から防災重点農業用ため池32か所を対象に実施しております。令和元年度末まで耐震点検が完了したため池は16か所でございます。進捗率は令和元年度末で50%、そして令和2年度末の見込みで点検完了28か所、進捗率が87.5%でございます。残る4か所のため池についても順次耐震点検を実施していく予定でございます。 次に、耐震診断で改修の必要があるとされたため池についてですが、耐震点検が点検完了した16か所のため池のうち、15か所のため池で大きな揺れを伴う地震等において、堤体が不安定であるとの結果が出ております。改修計画といたしまして、耐震点検、豪雨点検、劣化状況評価を実施した後、結果を踏まえ、各ため池の整備計画を策定し、その後防災工事を実施していく予定でございます。なお、防災重点農業ため池に指定されているため池については、ため池特措法の有効期間であります10年間を目途に、防災工事の完了を目指して進めていきたいと考えているところでございます。 次に、2点目の里山平地林の、3年度何か所計画かということについてお答え申し上げます。まず、里山平地林再生事業でございますが、手入れがされず放置された荒廃した森林の整備を町が支援し、侵入した竹の伐採、ササ、ツル類の刈り払い、枯損木等の伐採を行うもので、森林の持つ公益的機能の回復や景観の保全等を図ることを目的としているものでございます。令和3年度につきましては、侵入竹伐採業務委託料として3か所を予定しているところでございます。事業対象用地については、高見地内のところの8,000平米、上横田地内で1万8,000平米、飯田地内で1万4,000平米、合計で4ヘクタールの里山整備の実施予定を計上させていただいたところでございます。 以上でございます。
○大戸久一議長 それでは、続きまして3点目について、田端にぎわい創出課長、答弁願います。
◎田端将嘉にぎわい創出課長 ご答弁させていただきます。 これまで全員協議会等でも説明させていただきましたが、かねてから進めております道の駅おがわまちの基本計画策定について現在進めているところでございます。今度の4月から2年間の指定管理ということで、これは伝統工芸会館の運営状況等を踏まえて、なかなか運営状況が厳しい状況で、これまでご協議いただきながら進めてきております。来年から2年間の指定管理ということで、民間の力を入れながらの指定管理の運営がスタートするところでございます。それに伴って今年度業務委託を行いまして、船井総合研究所からの調査結果もいただいております。それを踏まえて、この後町としての計画を策定していくことになります。しかしながら、現在コロナ禍の状況下にあるということと、この改修にとっては町としてもかなりの多額の改修費がかかるということで、国からの交付金や有利な地方債というのは本当に欠かせない、財源の確保は本当に欠かせない事業でございます。その辺の見通しが立ち次第、町としての方向性を決めて計画をつくり、財源確保に向けた見通しの立ち次第、改修に向かっていくわけですが、それを早急に進めるために現在庁舎内、町としても進めているところでございます。 以上でございます。