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1. 小川町議会 2020-09-08
   09月08日－議案説明、質疑、委員会付託－07号

   
   取得元: 小川町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-02
   令和　２年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　令和２年第３回小川町議会定例会議　事　日　程（第７号）令和２年９月８日（火曜日）午前１０時開議　　　　開　　議第　１　議案第５７号　令和元年度小川町国民健康保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算の認定に　　　　　　　　　　　ついて第　２　議案第５８号　令和元年度小川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について第　３　議案第５９号　令和元年度小川町介護保険特別会計（保険事業勘定）歳入歳出決算の認定に　　　　　　　　　　　ついて第　４　議案第６０号　令和元年度小川町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について第　５　議案第６１号　令和元年度小川町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について第　６　議案第６２号　令和元年度小川町水道事業会計決算の認定及び剰余金の処分について第　７　諮問第　２号　人権擁護委員候補者の推薦について　　　　散　　会　出席議員（１６名）　　１番　　笠　　原　　英　　彦　　議員　　　　２番　　髙　　橋　　功　　人　　議員　　３番　　島　　田　　康　　弘　　議員　　　　４番　　笹　　本　　孝　　幸　　議員　　５番　　五 十 嵐　　康　　博　　議員　　　　６番　　山　　口　　勝　　士　　議員　　７番　　髙　　橋　　さ ゆ り　　議員　　　　８番　　本　　多　　重　　信　　議員　　９番　　髙　　瀬　　　　　勉　　議員　　　１０番　　井　　口　　亮　　一　　議員　１１番　　笠　　原　　規　　弘　　議員　　　１２番　　島　　﨑　　隆　　夫　　議員　１３番　　戸　　口　　　　　勝　　議員　　　１４番　　田　　中　　照　　子　　議員　１５番　　根　　岸　　成　　美　　議員　　　１６番　　大　　戸　　久　　一　　議員　欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　松　　本　　恒　　夫　　町　　長　　　　　　中　　村　　　　　寛　　副 町 長　　関　　口　　雅　　之　　総務課長　　　　　　矢　　島　　富　　男　　政策推進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　久　　保　　　　　明　　防災地域　　　　　　幸　　田　　　　　聡　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　支援課長　　田　　嶋　　明　　美　　町民課長　　　　　　岸　　　　　栄　　子　　健康福祉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　青　　木　　祐　　子　　長 生 き　　　　　　石　　川　　　　　勝　　子 育 て　　　　　　　　　　　　　　支援課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　支援課長　　新　　井　　　　　章　　環境農林　　　　　　田　　端　　将　　嘉　　にぎわい　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　創出課長　　瀬　　上　　好　　之　　建設課長　　　　　　栢　　盛　　武　　昭　　都市政策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　井　　上　　正　　昭　　上下水道　　　　　　堀　　口　　和　　枝　　会　　計　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　管 理 者　　小　　林　　和　　夫　　教 育 長　　　　　　下　　村　　　　　治　　学校教育　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　田　　中　　和　　夫　　生涯学習　　　　　　松　　本　　治　　雄　　監査委員　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本会議に出席した事務局職員　　粟 生 田　　寿　　彦　　事務局長　　　　　　持　　田　　美 代 子　　書　　記 △開議の宣告 ○大戸久一議長　皆さん、おはようございます。　　ただいまの出席議員、全員であります。　　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分） ○大戸久一議長　ここで改めて暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分） ○大戸久一議長　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時０２分） △議案第５７号の上程、説明、質疑、委員会付託 ○大戸久一議長　日程第１、議案第57号　令和元年度小川町国民健康保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。　　本議案に対する提案理由の説明を求めます。　　松本町長。　　　　　　　　　　〔松本恒夫町長登壇〕 ◎松本恒夫町長　議案第57号　令和元年度小川町国民健康保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算の認定につきまして提案理由を申し上げます。　　地方自治法第233条第３項の規定に基づき、この案を提出するものであります。　　よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○大戸久一議長　続いて、内容説明を求めます。　　田嶋町民課長。　　　　　　　　　　〔田嶋明美町民課長登壇〕 ◎田嶋明美町民課長　説明に入る前に資料の差し替えがございまして、大変申し訳ございませんでした。　　それでは、説明に入らせていただきます。命により、議案第57号　令和元年度小川町国民健康保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算の認定について内容のご説明を申し上げます。　　決算内容の説明に入る前に、議案第57号資料、令和元年度小川町国民健康保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算資料を御覧ください。　　１ページは、加入者の状況でございます。（２）の加入者の推移を見ると、年々被保険者数は減少しており、前年度比142人減の7,787人となりました。（３）は、その被保険者数の増減内訳を理由別に表にしたものでございます。　　続きまして、２ページをお開きください。こちらは決算の状況でございます。決算収支につきましては5,151万5,000円の残となっております。　　３ページ、４ページの医療費の状況は、一般被保険者と退職被保険者別に医療に要した給付費と療養費を種目別に表にしたものでございます。　　５ページは国民健康保険税の収納状況でございます。（２）の一般被保険者分と退職被保険者分を合わせた現年分収納率では96.30％となり、前年度を0.37ポイント上回りました。　　６ページは国民健康保険税の調定額、収納額について、７ページは国民健康保険税の歳入歳出について、８ページは療養給付費に係る費用額について、それぞれ過去５年分の推移を表とグラフで表したものでございます。　　９ページから11ページは、保険給付費を項目別、月別に表にしたものでございます。　　12ページは、入院外来別の大分類医療費分析です。入院は21.0％、新生物が占め、外来では15.3％、内分泌が占めており、入院と外来を合算した最小分類分析では、糖尿病が5.4％と高くなっております。　　13ページは、100万円以上の高額療養費の件数と費用額を年齢別に分類したものと、主たる疾病名でございます。　　14ページは、年代別、男女別被保険者数のグラフでございます。なお、こちらの資料につきましては、国民健康保険連合会へ提出しております事業年報による数値を使用しているところが多くあります。決算書の金額と合わない部分もございますが、積算の仕方により合致しない部分もありますので、あらかじめご了承いただきたいと存じます。　　それでは、決算についてご説明申し上げますので、決算書の160ページをお開きください。まず、歳入ですが、下段の歳入合計欄を御覧ください。予算現額35億3,868万5,000円、調定額35億9,963万9,621円、収入済額34億9,736万118円、不納欠損額2,069万5,722円、収入未済額8,158万3,781円、予算現額と収入済額との比較、マイナス4,132万4,882円となっております。　　162ページ、歳出の合計欄を御覧ください。予算現額35億3,868万5,000円、支出済額34億4,584万4,568円、不用額、予算現額と支出済額との比較、ともに9,284万432円となっております。165ページ、歳入歳出差引き残額5,151万5,550円となっております。　　続きまして、事項別明細書によりご説明申し上げますので、166ページを御覧ください。歳入ですが、金額につきましては、右側のページの収入済額を基本にご説明申し上げます。　　１款国民健康保険税は、一般被保険者分、退職被保険者分を合わせて、収入済額６億1,574万4,704円で、前年度比4.3％、2,795万5,200円の減となりました。また、2,069万5,722円の不納欠損処理を行いました。　　３款県支出金は、168ページ、１項１目保険給付費等交付金26億2,206万6,628円は、１節普通交付金25億5,311万7,628円、２節特別交付金6,894万9,000円は、備考欄にありますように保険者努力支援等でございます。前年度比7.4％、554万2,000円の減で、主に県繰入金２号分の減によるものでございます。　　２項１目財政安定化基金交付金はございません。　　４款財産収入21万8,372円は基金積立金利子でございます。　　５款１項１目一般会計繰入金１億5,922万5,204円は、１節から５節までの繰入金でございます。　　２項１目国民健康保険特別会計財政調整基金繰入金は1,373万5,000円となりました。　　170ページ、６款繰越金7,584万2,355円は、前年度繰越金で前年度比9.2％増となりました。これは、基金に積立てを行わず繰り越したことによるものでございます。　　７款１項延滞金、加算金及び過料は一般被保険者、退職被保険者の保険税延滞金で、16.6％減の783万3,829円となりました。　　３項雑入は144万7,026円で、１目の一般被保険者第三者納付金の減により前年度比89.6％の減となりました。　　８款国庫支出金124万7,000円は、社会保障・税番号制度システム整備費補助金118万4,000円と災害臨時特例補助金６万3,000円の補助金でございます。　　次に、歳出についてご説明申し上げますので、174ページをお開きください。金額につきましては、右側のページの支出済額を基本に説明いたします。　　１款１項総務管理費は514万222円で、前年度比41万8,324円、8.8％の増となりました。主にシステム改修委託料の増によるものでございます。　　２項運営協議会費２万3,255円は、国保運営協議会に要した経費でございます。　　２款１項療養諸費21億9,095万8,357円は、一般被保険者と退職被保険者に係る療養給付費と療養費などに要した費用で、前年度比1.6％、3,756万7,389円の減となりました。　　176ページ、２項高額療養費３億2,633万2,834円は、一般被保険者と退職被保険者に係る高額療養費と高額介護合算療養費で、前年度比8.2％の減となりました。　　４項出産育児諸費546万2,520円は、出産育児一時金において、昨年より６件増加したことにより、前年度比85.7％の増となりました。　　５項葬祭諸費は43人分の215万円で、33.8％減となりました。　　178ページ、３款国民健康保険事業費納付金は７億9,787万4,575円で、医療給付費分、後期高齢者支援分及び介護分の納付金でございます。　　４款共同事業拠出金630円は、退職者事務費拠出金でございます。　　５款１項特定健康診査等事業費は2,909万8,391円となりました。これは、特定健康診査の実施に要した費用でございます。　　180ページ、２項保健事業費は人間ドック委託料、生活習慣病重症化予防対策事業負担金等及び保養所利用補助金などに要した経費で、1,449万8,306円で、30万8,348円、2.0％の減となりました。　　６款基金積立金は4,465万4,174円となりました。　　８款諸支出金2,965万1,304円で、前年度比2,945万1,005円、49.8％減となりました。これは、主に１項６目療養給付費等負担金償還金及び療養給付費等交付金償還金の減によるものでございます。　　182ページ、９款予備費の充用はございません。　　184ページを御覧いただきたいと存じます。実質収支に関する調書でございます。歳入総額34億9,736万118円、歳出総額34億4,584万4,568円、歳入歳出差引額5,151万5,550円、翌年度へ繰り越すべき財源はございません。　　実質収支額5,151万5,550円、基金繰入額はございません。　　以上、議案第57号　令和元年度小川町国民健康保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算の認定についての内容説明といたします。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○大戸久一議長　本件につきましては、監査委員の決算審査がなされておりますので、その結果について、監査委員の報告を求めます。　　松本監査委員。　　　　　　　　　　〔松本治雄監査委員登壇〕 ◎松本治雄監査委員　命によりまして、令和元年度小川町国民健康保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算審査の結果をご報告申し上げます。　　審査の対象は、令和元年度小川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算及び同附属書類並びに実質収支に関する調書等であります。審査の実施日、方法については、一般会計決算審査結果報告の中で申し上げたとおりでございますので、省略させていただきます。　　審査の結果を報告申し上げます。審査に付された令和元年度小川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算、事項別明細書及び実質収支に関する調書は、いずれも法令に示す様式を整え、その計数は正確であり、予算の執行は適正であると認められました。　　次に、予算執行状況について、審査の結果を報告させていただきますが、金額の単位は一般会計同様、1,000円単位とさせていただきます。　　決算審査意見書38ページを御覧ください。令和元年度国民健康保険特別会計決算は、歳入決算額34億9,736万円、歳出決算額34億4,584万4,000円、歳入歳出差引額5,151万5,000円でございます。　　執行状況の特徴についてご報告申し上げます。まず、歳入についてでございます。対調定収入率は97.2％で、前年度95.8％に比べ、率にして1.4ポイントの増加となっております。歳入構成比率の主なものは、県支出金75.0％、国民健康保険税17.6％となっております。　　39ページを御覧ください。国民健康保険税の収入状況を見ますと、本年度は６億1,574万4,000円が収入済みとなっており、前年度６億4,369万9,000円に比べ、額にして2,795万5,000円、率にして4.3％の減少となっております。　　不納欠損額は2,069万5,000円で、前年度4,261万6,000円に比べ、額にして2,192万1,000円、率にして51.4％の減少となっております。収入未済額は8,158万3,000円で、前年度１億1,610万8,000円に比べ、額にして3,452万4,000円、率にして29.7％の減少となっております。　　対調定収入率は85.8％で、前年度80.2％に比べて、5.6ポイントの増加となっております。　　続きまして、40ページを御覧ください。歳出についてです。執行率は97.4％で、前年度95.8％に比べ1.6ポイントの増加となっております。歳出構成比率の主なものは、保険給付費73.3％で、国民健康保険事業費納付金23.2％となっております。歳出構成比率の73.3％を占める保険給付費は、支出済額25億2,490万3,000円で、前年度に比べ、額にして6,550万3,000円、率にして2.5％の減少となっております。　　以上、歳入歳出いずれもその執行状況は、予算に基づき適法かつ適正に処理されているものと認められました。特別会計は、特定の収入をもって特定の支出に充てるために設けられております。本事業における特定の収入の根幹をなす国民健康保険税の確実な徴収に加え、特定健康診査の受診率向上などの生活習慣病の発症予防や診療報酬明細書等の点検強化などによる医療費の抑制のための施策の充実を望みます。　　最後に、国民健康保険事業が地域住民の医療を保障し、町民福祉の増進に十分に寄与するよう期待いたしまして、決算審査の結果について概略の報告といたします。　　以上です。 ○大戸久一議長　それでは、これより質疑に入ります。　　質疑のある方、挙手にてお願いいたします。　　本多議員。 ◆８番（本多重信議員）　８番、本多です。４点について伺います。　　まず、被保険者数でございますが、資料によりますと平成28年、年度数が非常に少ないのですが、この記録によりますと8,843人から、令和元年7,787人ということで、僅か数年の間に1,000人以上減っているわけですが、要因についてどのように把握をされているのか。　　２点目、保養施設の利用料の助成でございます。笠原前議員も利用者の声を受けて、本議会で度々2,000円から元の3,000円に戻してほしいという……　　　　　　　　　　〔「ページをお願いします」と言う人あり〕 ◆８番（本多重信議員）　この57号の資料でお尋ねをしております。そのページ数を申し上げますと、被保険者数については１ページです。それから、施設利用者数については４ページです。ということで、笠原前議員も本議会で利用者の要望を受けて元に戻してほしいというお話をされていたと思うのですが、この間そういったことについて検討されてきたのかどうか。　　それから、３点目、ページは同じ４ページで特定健診審査受診状況についてでありますが、受診率が40.2％ということであまりにも低い感じがしますが、この結果をどのように受け止めているのか。　　それから、均等割についても廃止をしてほしいという声がかなり多くありまして、私も度々取り上げてきているわけですが、この間検討されたことがあるのかどうか。　　以上について伺います。　　均等割については、ページ数で申し上げますと６ページです。資料の６ページです。 ○大戸久一議長　４点でよろしいのですか。 ◆８番（本多重信議員）　はい。 ○大戸久一議長　暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時２９分） ○大戸久一議長　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３０分） ○大戸久一議長　それでは、本多議員の質疑に対して１点目、２点目について田嶋町民課長、３点目について岸健康福祉課長、４点目について幸田税務課長、以上順次答弁願います。　　１点目、２点目について田嶋町民課長、答弁願います。
   ◎田嶋明美町民課長　本多議員の質疑について、１点目についてご答弁申し上げます。　　被保険者数の減少につきましては、本多議員ご指摘のとおり１ページの表のとおり年々減少のほうが進んでいるところでございます。資料の14ページを御覧いただけますか。そちらの表を御覧いただきますと、やはり60歳以上、65歳以上、70歳以上の被保数につきましては人数的にございますが、若い方の被保数につきましては年々減っているところでございます。今後60歳で定年を迎えましても定年延長等ございまして、社会保険に引き続き入る方も増えてくると思いますので、60歳を過ぎたからといって国保の被保数が増えてくるという現象はないかと思いますので、あとは若年者の方、要するに30代、40代の方につきましてもパート等の方も社会保障制度の関係で社会保険に入れるという状況ができてきておりますので、なかなか国民健康保険のほうに移行してくる方も少なくなってくるのではないかという考えが担当としては考えております。　　２点目についてご答弁いたします。3,000円から2,000円に金額のほうを下げさせていただいた経過については申し訳ございません、ちょっと把握していないところでございますが、より多くの方にこちらの施設のほうを利用していただくという形で金額を下げまして、予算のほうを膨らませているというところもあると考えておるところでございます。毎年利用する方が300泊前後で推移しているところでございますが、ある程度決まった方と言ってはなんですけれども、リピーターの方がかなり多いというところもありますし、団体で皆さん地区のほうで行かれるときもこちらの保養の券を使って行っている方もいらっしゃいます。今後こちらコロナのほうの状況に応じまして、旅行のほうもまた利用の形が変わってくるのかなということもありますので、注視しましてこのまま2,000円のほうで続けていきたいと考えているところでございます。　　１点目、２点目以上でございます。 ○大戸久一議長　続きまして、３点目について岸健康福祉課長、答弁願います。 ◎岸栄子健康福祉課長　お答えいたします。　　３点目についてでございます。特定健診受診率が低いのではないかというご指摘です。特定健診につきましては保健事業計画、それから町ホームページ、広報、ツイッター、ポスター、チラシ等々で町民の皆様にご周知させていただいております。なかなか伸びないというところではあるのですけれども、一つの要因といたしましては、人間ドック、こちらの人間ドックを受ける方の数が増えているというのも一つの要因かと思われます。今後も引き続き町民の皆様に一人でも多く受けていただけるよう周知のほうに努めてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○大戸久一議長　それでは、４点目について、幸田税務課長、答弁願います。 ◎幸田聡税務課長　お答えいたします。　　30年に保険税につきまして４方式から２方式への税率改正、その中での検討ですけれども、その中では均等割の廃止についての検討は行っておりません。　　以上です。 ○大戸久一議長　本多議員。 ◆８番（本多重信議員）　２点目の保養施設利用についてなのですが、一定のリピーターに限られているというふうな趣旨の答弁なのですが、被保険者数が令和元年度7,787人ということで、それに比べるといかにも低いのです。それで、ここのところ数年300人台で推移しているということで、伸びていない状況もあります。したがって、3,000円の元に戻せばもうちょっと利用の幅が広がるのではないのかと思うのですが、その辺いかがお考えでしょう。　　それから、特定健診…… ○大戸久一議長　すみません。一問一答方式で。 ◆８番（本多重信議員）　承知しました。 ○大戸久一議長　田嶋町民課長、答弁願います。 ◎田嶋明美町民課長　お答えいたします。　　担当といたしましては予算についてより多くの方、人数のほうを利用していただきたいことを考えておりますので、2,000円でお願いしたいと考えております。　　以上です。 ◆８番（本多重信議員）　結構です。　　続いて、特定健診なのですが…… ○大戸久一議長　はい。 ◆８番（本多重信議員）　本多です。課長の答弁ですと、いろんなメディアを通して周知をしているということであります。何としても被保険者が高齢化していますので、そういった点もあろうかと思いますので、その点を十分含めた周知、啓蒙啓発を検討いただきたいと思うのですが、その辺今後についてどのようにお考えになるのか伺って終わります。 ○大戸久一議長　岸健康福祉課長、答弁願います。 ◎岸栄子健康福祉課長　お答えいたします。　　特定健康診査についてですが、国保加入者で40歳から74歳の方を対象としております。高齢になりますとインターネット等なかなか難しいという方もいらっしゃると思いますので、紙ベースでも周知のほうを引き続き行っていきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○大戸久一議長　本多議員、よろしいですか。 ◆８番（本多重信議員）　結構です。終わります。 ○大戸久一議長　ほかに質疑のある方。　　戸口議員。 ◆13番（戸口勝議員）　それでは、４点質疑をさせていただきます。　　まず、これはページがないのですけれども、県は令和２年度国保の運営方針を見直しているところで、令和３年度からその見直しの内容が出てくるかと思います。今回の決算において財政運営をはじめとしてその基礎となる医療費、その水準状況が１年を通じてどのような内容だったのか。埼玉県が医療費適正計画というものを出しておりますけれども、それに準じてどういった対応をしてきたのか伺います。　　２つ目、こちら資料の６ページが見やすいので、それを参考にします。収入率、収納率ですね、前年度より5.6％向上したということで、本当にありがたいという言葉しか出ません。その要因は、滞納分の努力だと思うのですけれども、結果に結びついたこととは何だったのか伺いたいと思います。　　３点目、こちら181ページ、基金積立金及び資料の７ページのほうが見やすいかもしれません。基金積立金等、令和２年度への繰越金の算定バランス、どのように対応してこの結果として数字が出てきたのか伺いたいと思います。　　４つ目、高額療養費です。こちら資料の13ページが分かりやすいと思います。30代、60代、70代、これ昨年の決算に引き続き高額療養費の費用が多くなっています。これ健診で発見されたものが多かったのか、その辺についてまずは聞きたいと思うのですが、お願いいたします。 ○大戸久一議長　４点でよろしいのですか。 ◆13番（戸口勝議員）　はい、４点です。 ○大戸久一議長　戸口議員の質疑に対して、１点目について田嶋町民課長、２点目について幸田税務課長、３点目について田嶋町民課長、４点目についても田嶋町民課長、以上、順次答弁願います。　　１点目、田嶋町民課長、答弁願います。 ◎田嶋明美町民課長　ご答弁いたします。　　平成30年度から財政運営の責任主体が県になりまして、安定的な財政運営や効果的な事業運営の確保等、国保運営に対して中心的な役割を担っていただいております。県内統一的な運営方針として国保運営方針を市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を進めているところでございます。財政運営をはじめまして、医療費の状況でございますが、県が算出しました交付金に基づいて町が納付金を県に納めているという形になっておるところでございます。そのとき算出に当たりまして前年度の状況等を鑑みまして予算化をしているところでございますが、医療費につきましてはかなり変動等がございまして、再三補正予算のほうを議会のほうでお願いしているところも多々あるところでございます。今年度決算につきましても医療費につきましては多少なりの流用等もさせていただいているところがございます。今後医療費につきまして高齢化が進むに当たって上がってしまうということが全国的にあるところでございますが、それをいかに抑えて医療費に結びつけない、予防のほうでどれだけ抑えられるかというのがこの１年を通じて考えたところでございます。　　１点目につきましては以上でございます。 ○大戸久一議長　２点目について、幸田税務課長、答弁願います。 ◎幸田聡税務課長　お答えいたします。　　収納率5.6ポイントの増についてですけれども、元年度の取組だけでなく前年度、平成30年度に滞納整理を進めることができ、未済額を減らすことができました。２年度にわたり滞納整理が進められたことによるものです。アップした取組として平成30年度から町税等滞納整理員、国税ＯＢの方を滞納整理員としてお願いでき、週４日間滞納整理の補助、支援を行っていただいております。職員一丸となりその支援により滞納整理に取り組んだ結果ということでございます。　　以上です。 ○大戸久一議長　３点目、４点目について、田嶋町民課長、順次答弁願います。 ◎田嶋明美町民課長　３点目についてお答えいたします。　　基金についてでございますが、30年の３月まで国民健康保険保険給付費等支払基金の設置、管理及び処分に関する条例等がございました。30年４月より県に移行されることによりまして小川町国民健康保険特別会計財政調整基金条例ということで全部改正をさせていただいたところでございます。前条例の積立てといたしましては、第２条で毎会計年度において100万円以上の決算剰余金が生じた場合は当該剰余金の100分の10を下らない金額を基金に積み立てるものという規定がございましたが、新条例につきましてはそちらの第２条につきまして、基金として積み立てる額は特別会計の毎会計年度において歳入歳出の決算上、生じた剰余金のうちから町長が定める額ということで、30年度以降基金のほうに剰余金のほうの積立てのほうはいたしていないところでございます。それによりまして、繰越額のほうにそちらが反映されているところで、その金額を活用いたしまして、新年度予算として回しているところがございます。繰越額と基金の残高につきましては、おおむねこのぐらいの額がないと今後保険税の改正があった際にこちらの基金のほうを活用して保険税の抑制を努めていきたいところがありますので、基金についてはこちらのほうの体制で賄っていければいいなというところが担当としての考えでございます。　　４点目につきましてご答弁いたします。高額療養費の費用が多くなっているということなのでございますが、こちらにつきましては健診において発見された疾患というのは、こちらとしてはちょっと把握しているところではございません。ただ、若いうち、今年度もそうなのですけれども、令和２年度の予算の運用についてもそうなのですけれども、高額療養費についてはある程度の予算を確保させていただいているところでございますが、１人心疾患等の大きい病気が出てしまいますと、膨大なる額になってしまいます。こちらの病気のほうが重くならないうちに発見するというのがやはり最大の療養費を抑える一つの手段だと考えておりますので、今後も30代健診も進めておりますので、40歳以上の特定健診につきましても受診率を伸ばしていき、早い段階で病気発見、治療に向けられればいいと考えているところでございます。　　以上です。 ○大戸久一議長　戸口議員。 ◆13番（戸口勝議員）　それでは、１問目の質疑の再質疑をさせていただきます。　　なかなか基礎となる医療費の水準ということを考えると、小川町だけでなく県内、都内ということの医療機関を使うということにもなりますし、様々な水準を当てはめなければいけないという難しい局面もあると思います。実際のところ県が出しているその医療費適正化計画の中で水準をどのように平準化していくのかということが大きな問題となっているのだろうと思うのですけれども、町としてはこの辺県と話し合ったりしたこととかあるのでしょうか。 ○大戸久一議長　田嶋町民課長、答弁願います。 ◎田嶋明美町民課長　お答えいたします。　　この標準化に向けては、県のほうではチームを組んでおりまして、ワーキンググループという形で年に何回か会議を起こして、そちらの結果について会員でない課長たちに説明するという形になっております。意見等求められる場合もございますが、ある程度そちらの会議の中で決められていくところです。二、三年くらい前では小川町もそちらの会員に入っていたところでございます。　　以上です。 ○大戸久一議長　戸口議員。 ◆13番（戸口勝議員）　これから高齢化率も上がっていきますし、高額を要する医療費になってくるだろうと思います。ぜひ様々な努力をしていただきたいと思います。　　それでは、３番へ移ります。ちょっと私話の内容が分かりづらかったものですから、基金が今年というか、令和元年度は4,465万円が積み立てられ、さらに次年度、令和２年度には5,151万円が繰越しとして持っていかれるわけですけれども、その算定バランスの仕方が根拠どうなっているのかなというのが分からなかったので、明確なものがあれば分かりやすいなと思って聞いただけだったのです。明確なものはあまりないということです。私ももう一回勉強させていただきます。よろしくお願いいたします。　　それでは、４番に移ります。 ○大戸久一議長　はい。 ◆13番（戸口勝議員）　４番、先ほど課長から30歳代ということで話が主にありました。その表を見ると血液系疾患ということが一番に挙げられています。30代、人数が少ない割には大きな金額を占める状況があります。ということは、健診を受けるだけでなくて、健診からその先、保健指導というものがすごく重要になってくるなと思っているのですけれども、この辺導く対策というのは何か、若ければ大丈夫ですよなんて言ってなかなかあそこに丸をくれたりチェックをするという人はいないのだろうと思うのですが、その辺はどのような対策をしてこの導けている数字となっているのか。よりもうちょっと大きくしていったほうがいいなと思うのですけれども、その辺どうお考えでしょうか。 ○大戸久一議長　岸健康福祉課長、答弁願います。 ◎岸栄子健康福祉課長　お答えいたします。　　30歳代健診ですが、国保加入者で年度末年齢30歳以上40歳未満の方を対象として行っております。昨年度なのですけれども、実施した方は23名でございました。要指導者等が大変多い疾患といたしますと、肥満、それから高血圧、脂質異常症、糖尿病等の予備軍に該当する方がいらっしゃいました。そういった方に対しましては、食事や運動等の生活習慣を見直すことが一番の治療であるというふうに考えております。国保の加入者で30歳代といいますと、自営業の方でしたりとか、あとは精神疾患等でご在宅で生活しているような方が多くいらっしゃるというふうに思っております。そういった方ですと、お仕事の内容で生活が不規則になったり、あるいはご病気の関係で昼夜逆転したりなど、生活が不安定になっている方が多くいらっしゃるかというふうに思います。保健指導のほうでそういった生活習慣の変容に移せるような支援のほうを行っていきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○大戸久一議長　戸口議員。 ◆13番（戸口勝議員）　受診者がまず23名という少なさで、その約半分、10名が指導を受けているということです。その10名ということは約半分ということなので、パーセンテージにすれば大きな割合とは思うのですが、もっとたくさんの方々に受けていただくことで医療費の抑制、さらにはその方の健康の維持ができると私は思っています。ぜひこれからの将来のある30代、余計しっかりと、強制的とは言いませんけれども、ある一定の強制度持ってやってもらったほうがいいのかな、そんなふうに思います。よろしくお願いして質疑を終わります。 ○大戸久一議長　ほかに質疑のある方。　　髙橋さゆり議員。 ◆７番（髙橋さゆり議員）　では、６点伺います。　　１番目、Ｐ169、保険者努力支援分なのですけれども、1,087万1,000円で、平成30年度は874万9,000円でした。ここの分析をお聞きしたいと思います。　　２番目、179、特定健診です。平成30年度は受診者数が2,295人で、保健指導が269人でした。令和元年度は主要な施策のＰ91に受診者数が2,208人で、保健指導が288人になっております。その辺の分析をお聞きしたいと思います。　　あと、３番目、Ｐ181、保健衛生普及費、後発医薬品普及です。ジェネリックの普及は何％になっているのか、また分析はどのようにしているのか。　　４番目、同じく181、人間ドックの検診者数なのですけれども、主要な施策のＰ91に363人とありました。ここは人間ドックを希望する人は全て受けられたのか、その辺をお伺いしたいと思います。　　あと５点目、Ｐ181、診療報酬明細書点検です、レセプトです。そこの点検での課題があったのか、また分析はどのようにしているのか、そこをお伺いします。　　６点目、同じく181、生活習慣病重症化予防対策です。当町の実情と課題、それをお聞かせください。　　以上、６点お願いいたします。 ○大戸久一議長　では、ちょっと申し訳ないのですが、ここで時間が来ましたので、暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５６分） ○大戸久一議長　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０７分） ○大戸久一議長　髙橋さゆり議員の質疑に対しまして、１点目について田嶋町民課長、２点目について岸健康福祉課長、３、４、５、６点目について田嶋町民課長、順次答弁願います。　　１点目について、田嶋町民課長、答弁願います。 ◎田嶋明美町民課長　お答えいたします。　　平成30年度と令和元年度の共通指標、固有指標については同じでございますが、達成基準が増えたり、評価の配点の増減があるので、毎年配点のほうは変わってくるところでございます。交付額につきましては、総得点に応じまして、予算の範囲内で案分されて交付されているところでございます。件数につきまして、今回主な指標として実績が出ていたのが収納率向上に関する取組の実施状況、重複多剤投与者に対する取組、データヘルス計画の実施、第三者救済への取組の項目等が大きな点を稼いでと言っては失礼ですけれども、なったところでございます。逆に少なかったところとなりますと、特定健診の受診率とメタボリックシンドローム該当者及び予備軍の減少率、がん検診の受診率、ジェネリックの使用割合等がございました。　　以上でございます。 ○大戸久一議長　それでは、２点目について、岸健康福祉課長、答弁願います。 ◎岸栄子健康福祉課長　それでは、２点目についてお答えいたします。　　令和元年度の特定健診受診者数は、平成30年度より減少しておりますけれども、これは国民健康保険被保険者数も減少しておりますので、受診率はほぼ横ばいの状況です。保健指導の対象者でございますが、特定保健指導対象者である積極的支援、それから動機づけ支援のほかに、町独自で行っております慢性腎臓病、ＣＫＤと言われるものですけれども、この慢性腎臓病予備軍、それからⅡ度高血圧異常の方も含んでおります。受診者の男女比についてでございますが、平成30年度は男性が44.7％、女性が55.3％でした。令和元年度は男性が43.8％、こちら男性は0.9％減少ということです、令和元年度の女性は56.2％で、女性につきましては0.9％増加いたしました。受診の動向といたしましては、町の人口構造同様に70歳から74歳の男女の受診率が1.7％から2.1％増加いたしました。40歳代男性の0.8％減、50歳代女性の0.9％減となっております。　　保健指導についてでございますけれども、面接、それから電話で行っております。令和２年の３月につきましては新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から電話による指導を実施いたしました。実施人数288人、こちらの内訳といたしましては、積極的支援が17人、動機づけ支援が142人、慢性腎臓病予備軍68人、Ⅱ度高血圧異常は61人でございました。平成30年度と比較いたしますと、積極的支援該当者は0.3％減、動機づけ支援該当者は0.6％減でございました。実施人数の増加の要因といたしましては、特定保健指導以外の保健指導、先ほど申し上げました慢性腎臓病予備軍、それからⅡ度高血圧異常の保健指導率の増加が考えられます。平成30年度と比べますと、慢性腎臓病予備軍は15.6％増、それからⅡ度高血圧異常は0.4％の増でございました。今後も新型コロナウイルスの感染症の感染拡大防止に留意しながら町民の生活習慣病予防のために保健指導に取り組んでいきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○大戸久一議長　それでは、３点目、４点目、５点目、６点目を田嶋町民課長、答弁願います。 ◎田嶋明美町民課長　３点目についてご答弁いたします。　　ジェネリック医薬品の普及率でございますが、令和元年度は77.6％でございます。埼玉県内におきましては県内56位という順位でございました。過去、29年度が69.1％、平成30年度が75.9％ですので、毎年毎年右上がりのパーセントを伸ばしているところでございますが、県内平均からはちょっと、令和元年度につきましては県内平均77.5％ですので、0.1ポイント上回ることができたところでございますが、29年度が57位、30年度が57位、令和元年度が56位という状況になっておるところでございます。こちらにつきましては、全被保険者から抽出された差額通知書を抽出いたしまして、そちらの方に、283件でございますが、通知のほうを令和元年度の９月分のデータと令和３年度の９月分の調剤のデータを通知しているところでございます。効果額といたしましては、こちら抽出した方の件数だけで35万3,515円の効果が出ているところでございますが、なかなかこちらのほうの効果を上げるのは難しいところがあるところでございます。　　続きまして、４点目についてご答弁いたします。人間ドックの検診者数でございますが、令和元年度につきましては一次募集を５月にいたしまして、定数割れをいたしましたので、二次募集を７月にいたしました。５月と７月合計いたしまして申し込みされた方は396名いらっしゃいました。そのうち受診されて検診された方が363名で、実質33名の方が受検はできなかったという形になっておりますが、この間にキャンセル等をされている方もいらっしゃいますので、申込み自体の希望者は396人というところでございました。　　続きまして、５点目です。診療報酬明細書等点検でございます。こちらにつきましては財政効果を上げることが課題とはなっているところでございますが、保険者努力支援制度の達成基準にも使われておりますところでございます。平成30年度よりコンピューター、自動点検システムと、目視によりまして点検をすることに変更しております。また、柔道の整復療養費支給申請書点検等も開始しているところでございます。こちらレセプト点検という形になりますので、医療機関のほうで正確なレセプトのほうを提示していただいている場合、こちら件数的には上がってこないという形になりますので、財政効果額といたしましては、令和元年度は2,514円でございました。28年度は4,003円、29年度は5,053円、平成30年度が4,976円という形で令和元年度はとても効果としては低いものがございますが、それだけ正しいレセプトが多かったということが考えられると思います。　　続きまして、６点目です。生活習慣病重症化予防対策でございます。国保加入者の健康増進及び医療費の適正化を目的といたしまして、糖尿病、成人病の重症化を防止する事業として、令和元年度より国保連と県と共同事業をしている事業でございます。今年度につきましては保健指導対象者が84名、保健指導実施者が５名で、そのうちの終了者は４名でございました。受診勧奨対象者が37人で、受診勧奨実施者が35人、医療機関受診者が９名となっております。課題といたしましては、保健指導を受けることに際しまして、同意の上この事業に参加する方が少ないということとなります。参加者の増加のためには医療機関、先生からの推薦が必要ではないかと考えます。保健指導実施者が透析治療に移行しないか、１年でも移行するのが遅くなることによりまして医療費の削減につながると考えております。　　以上でございます。 ○大戸久一議長　髙橋さゆり議員。 ◆７番（髙橋さゆり議員）　本当に努力をしていただいてありがとうございます。まず、１点目からです。本当にここは、一応そうやって金額が上がって、自分たちが一生懸命いろんなことをすることによってこの金額が上に上がったり、下に下がったりして、自分たちもどこが足らないから今回は下がったとか、そういうことで一応目に見える形ではしっかりと分かっていると思うので、マイナス部分、ここのところはしっかりとやっていくことによって、またこの金額も上がってくるとは思いますので、その辺しっかりお願いいたします。　　では、２点目です。本当に詳細な数字をありがとうございます。本当にここのところやっぱり特定健診、特定健診と言っても頭打ちという部分がありまして、国では50％という目標設定があります。この40から50に、この10というのが本当にどうしていったらいいのかという部分もありますし、医療費がどんどん、どんどんかさんでくるという部分もあって、本当に大変な中なのですけれども、でも医療費という全体を考えると、しっかりとここで特定健診をして、それで保健指導に導いて、それが早くでも重症化しないようにしていくのがここの特定健診の目標でもありますし、町民の健康づくりでもあります。ここのところをしっかりと令和２年度につなげる、とにかくつないでいってやっていっていただきたいと思います。　　次行きます。後発剤、県内で56位ということで、ジェネリック本当に何で小川町がこうなのかという部分がちょっと分からないのですけれども、その辺どう分析されていますか。 ○大戸久一議長　田嶋町民課長、答弁願います。 ◎田嶋明美町民課長　お答えいたします。　　ジェネリックのシェアにつきましては、１ポイント下がることによってかなり順位の変動があるポイントになっております。すみません、分析等はなかなかできていないところでございますが、ジェネリックに移行できるお薬については、ジェネリックに移行していただいているところがあるところですが、なかなかそこのところにまだたどり着いていないのが現状ではないかと考えているところです。　　以上です。 ○大戸久一議長　髙橋さゆり議員。 ◆７番（髙橋さゆり議員）　私も国保で、私が医療機関行くと何か自然的にもうジェネリックになっている薬しか出ない、そういう感じが多いのです。だから、町民は知らないうちにジェネリックになってしまっているというので、結構自分はこの薬でなくては嫌だ、こうだという部分というのはないと思うのです。多分やはり医療機関の先生がこれがいいという部分もありますので、その辺をしっかりとまた医療機関とも、病院の先生というのはまたお話しするのもいろいろ大変だとは思うのですけれども、その辺を工夫していっていただきたいと思います。　　では、次に移ります。人間ドックなのですけれども、まず最初やったときには定員割れしていて、もう一回、そうやって定員割れしたときに、また、ではと言って申し込んだ人にはぜひやっていただきたいと思います。そこから、だって定員割れだから大丈夫かなと思って申し込んでいただいたので、定員割れで申し込んできてくれた人は全ての人にやっていただくのが私一番いいと思うのですけれども、その辺はいかがですか。 ○大戸久一議長　田嶋町民課長、答弁願います。 ◎田嶋明美町民課長　お答えいたします。　　申込みの段階で抽せんに漏れてしまってもキャンセル待ちの希望等も取っているところでございます。受検の勧奨につきましてもこちらで連絡いたしまして、勧奨しているところがございます。できれば予算内で全員の方に受診していただくのが一番いいとは考えているところでございます。　　以上です。 ○大戸久一議長　髙橋さゆり議員。 ◆７番（髙橋さゆり議員）　その辺もしっかり。こういう方たちは、人間ドック受けたいという人たちは意識が高い人ですから、健康について。特定健診ではなくて人間ドックでもうちょっと自分をお金をかけてでも深く調べたいという人なので、そういう人にはやっぱりしっかりと手だてをしていっていただきたいと思います。　　次、５点目です。レセプト、私もちょっと医療機関にいたので、今コンピューターがいいのです。薬を打ち込んでその病名がなければ出ない、そのようなふうになっているから、今システムがすごくよくなっているので、この病名にはこの薬というふうに今はもうどんどん、どんどんＩＴ化が進んでいます。そういう部分で出てこないのもコンピューターはどんどん、どんどんよくなってきているので、ここでチェック、チェックと言っても引っかかってくる部分が少ないとは思うのですけれども、でもやっぱりしっかりと見ていただいて、目視もしているということなので、その辺に力を入れていって、チェックしていってほしいなと思うのですけれども、その辺はいかがですか。 ○大戸久一議長　田嶋町民課長、答弁願います。 ◎田嶋明美町民課長　レセプト点検におきましては、まず最初国保連合会のほうで一度レセプト点検をいたしまして、そちらをもう一度こちらで自動点検システムを使って点検をし、なおかつ目視で、自動点検システムのほうで使えない紙レセプトをまだ使っているところもございますので、そちらのほうについても点検いたしまして、慎重に精査しているところでございます。　　以上です。 ○大戸久一議長　髙橋さゆり議員。 ◆７番（髙橋さゆり議員）　本当ここ難しいところなのですが、でも一応ここに項目で入っていますので、私は入れました。診療報酬明細書点検業務委託料というのがあるので、その辺を一応入っている以上はと思いまして聞きました。　　次、最後です。重症化で保健指導ができないというところが難しいところだと言うのですけれども、とにかくこれ県のほうでも重症化にさせない、やっぱり透析というのは本当に一人の方の金額がすごく高額になっていって、ここがやっぱり医療費がかなりかさむ部分がありますので、予防ができるところは透析までいかない、そのような方策をしっかりと取っていくことが国保の運営にもつながっていくと思いますので、しっかり取り組んでいっていただきたいと思います。　　以上です。 ○大戸久一議長　それではほかに質疑のある方。　　山口勝士議員。 ◆６番（山口勝士議員）　内容ちょっと重なる部分もあるのですけれども、６点お願いします。　　まず、166ページで、１番から３番までの質疑をさせていただきます。166ページで、後期高齢者の支援金、国保のほうから後期高齢者医療制度のほうに支援金という形でお金が回ります。なぜこういう質疑をするかというと、高齢者の皆さんが必ず保険料が上がったとか、そういうことを言われます。そのときに何度も何度も、いや、皆さんの保険は皆さんからの保険料の徴収だけではなく、若い人たちもみんな出しているのですよという説明を丁寧にします。そうではないと、何か保険料の上がったことが自分たちだけ損をしているような感覚にとらわれるのが非常に相互扶助という考え方がこういう保険制度には大事になるので、そういう説明をしています。後期高齢者のこの支援金、この金額の割合というのですか、これだけの金額を出してくださいって言われるのか、それともある程度の割合が年度年度で決められて、それに基づいて支援金を出しているのか、ちょっと基本的にそこを確認させてください。　　同じように166ページで介護納付金分です。介護納付については、私も自分で給料計算をしているもので、毎年介護と健康保険は３月だったかな、３月になると協会けんぽの健康保険組合から３月改定で、この３月からは給料から健康保険料は幾ら幾らです、そのうち介護保険分は幾ら幾らですって明確に来ます。したがって、協会けんぽとかこうした組合では毎年毎年この介護納付金分の割合が明確になって、所得者のほうにそれを提示する形になっています。ただ、介護保険というのは３年に１回の保険料の見直しになっています。この介護納付金分というのはどういう仕組みになっているのか、これもこの機会に確認させてください。　　それから３点目、そうした仕組みから考えると、後期支援金や介護納付金というのは保険料として含まれて取られていると思うのですけれども、ここに後期支援金と介護納付金分の滞納繰り越しというのが出ています。これがちょっと理解できないのです。保険料全体として取られていると思うので、なぜこういう、この支援金部分、納付金部分の滞納繰り越しというのが計上になるのか、この部分を確認させてください。　　それから４点目、先ほど戸口議員からの質疑にもありました。一般会計の繰入金と、それから基金の扱いの問題、先ほどのやり取りを聞いていて、私なりにちょっと整理したのは、基金については保険料の見直し、保険料の急激な上昇を防ぐ意味で基金としてなるべくしっかりと残していきたい、それに対して今年度、今回の決算のほうから繰越金の扱いについて何度も出てきました。繰越金については県に移ったということもあり、保険料とか、そうした意味でいろいろな金額の変動が激しいというか、従来のように町単独の中でのやりくりだけではなかなか課題も出てきてしまうので、実質の給付金とかやりくりの上で繰越金というのをなるべく残していく、要するに繰越金を基金に入れてしまわないというふうに考えたのかどうか。こういう考え方でいいのかどうか、これについてもう一度ちょっと、今後の繰越金と基金の見方について関わってきますので、確認させてください。　　それから５点目、176ページの高額療養費という形があります。これちょっと、この決算上の高額療養費という言葉と、今現実的に保険者たちの間、医療機関との間では限度額認定という形なのだと思うのです。前は高額療養費を、制度はそうなのかもしれないけれども、高額療養費を一時的に保険者が支払って、その申請に基づいて翌月からそのお金が戻ってくるという形でしたが、今は協会けんぽ、それからその他にしても入院段階で最初から限度額認定を申請していますかという形になっていると思うのです。それによって入院した際に一時的に高額を支払うということがほとんど起こっていないように思うのですけれども、こうした認識で間違いないのかどうか。この制度は入院する際にとってとっても重要な制度になっています。一方で、だからこそ保険組合としての負担が大きくなるという、このよしあしがあるわけですけれども、現実的には高額療養費というふうになっていますが、現実今はほとんどの方が入院１か月目から払っていない、限度額として最初からその負担分がなくなっているという理解でいいのかどうか。これが５番目です。　　最後、６点目、出産育児一時金が前年度より大幅に増になっています。うれしいことではあるのですけれども、この状況を確認させてください。　　以上、６点お願いします。 ○大戸久一議長　それでは、山口勝士議員の質疑に対しまして、まず１点目、２点目につきまして田嶋町民課長、答弁願います。３点目は幸田税務課長、答弁願います。４、５、６点目について田嶋町民課長、答弁願います。以上６点よろしくお願いいたします。　　１点目について、田嶋町民課長、答弁願います。　　失礼しました。申し訳ないです。１点目、２点目、３点目、幸田課長に答弁を求めます。よろしくお願いいたします。 ◎幸田聡税務課長　お答えいたします。　　初めに１点目、後期高齢者支援金ということなのですけれども、後期高齢者医療制度は75歳以上の方を対象とした後期高齢者医療制度では、国保や職場の健康保険などの医療保険に加入している全員の方が後期を支援するための保険料、後期高齢者支援金を医療保険の保険料と合わせて納付することになっております。小川町の国保に加入している方は医療保険分の保険税額に支援金分の保険税額を合算した額を国民保険税として納付していただいております。その保険税のうちの割合ですけれども、個人のではなく全体ということでの割合といたしますと、令和元年度の調定ベースでの割合につきまして、後期支援金分が現年が24.23％、滞繰分が2.75％でございます。　　続いて、２点目、介護納付金分になりますけれども、介護保険制度では40歳以上65歳未満の方は医療保険の保険料に合わせて介護保険の保険料を納付することになっております。小川町の国保に加入されている世帯の中に40歳以上65歳未満の加入者がいる場合には医療保険分の保険税額に介護保険分の保険税額を合算した額を国保税として納付していただいております。その割合ですけれども、全体の調定額、先ほどの令和元年度の調定額の中の構成割合として介護納付金分の現年は6.72％、滞繰分が1.54％でございます。　　続きまして、３点目なのですけれども、保険税全体からの一部納付ということで、この部分、後期支援金、介護納付金などの滞繰分の滞納はあり得るのかということで滞納については全体ということでないのですけれども、収納について案分して収納になりますので、個人の案分、このような形で決算書のほうに記されております。　　以上です。 ○大戸久一議長　それでは、４点目、５点目、６点目、田嶋町民課長、答弁願います。 ◎田嶋明美町民課長　お答えいたします。　　繰越金につきましては議員おっしゃるとおり、繰越額として基金に積み立てずにそのまま次年度のほうに持っていきまして運用しているというところですが、繰越金につきましては、その繰り越した年度の償還金と、あと事務費、町に返す返還金等を差し引いたものについて、この９月の決算で補正のほうをお願いしたところでございますが、残りについては基金のほうに積み立てているという状況でございます。　　続きまして、５点目でございます。高額療養費につきましては、被保険者の方が入院が決まりますと、皆様窓口に来ていただきまして、限度額認定書の申請をしているところでございます。こちらの制度につきましては、病院の方もよくご存じな制度になっておりますので、必ず入院が決まりますと窓口のほうにいらしていただいていますので、そちらで該当になりますと限度額認定書のほうを交付させていただいているところでございます。　　６点目でございます。出産育児一時金でございますが、昨年度が７名だったところを今年度13名という形で倍近くの出産という形になりましたので、一時金の決算額につきましても85.7％の増という形になっております。こちらのほうは、そのときの状況に応じて分からないところがございますが、令和元年度は令和ベイビーではございませんが、ちょうどいい時期だったのではないかと考えているところでございます。　　以上です。 ○大戸久一議長　山口勝士議員。 ◆６番（山口勝士議員）　全体的によく分かりました。ちょっと２点目、介護納付金分なのですけれども、全体の金額としてというお話があったのですけれども、これ介護納付金分は保険者一人一人にもこの介護納付分として提示されますよね。その点確認させてください。 ○大戸久一議長　幸田税務課長、答弁願います。 ◎幸田聡税務課長　お答えいたします。　　被保険者一人一人について提示しております。　　以上です。 ◆６番（山口勝士議員）　分かりました。要は40歳になると、もう自分も介護保険料払っているのだぞ、介護保険はそういうふうにできているのだぞというふうに皆さんが理解しているというふうに取りました。ありがとうございます。　　出産育児一時金については大変うれしいことなので、今後さらにこれが伸びることを期待しています。　　５番目の限度額認定、そういう仕組みで安定してきている、皆さんがそうした状況の中で、これによって民間の保険に入る金額も全然違ってきますので、保険の考え方、保険の見直し等もこのことがきちっと説明されるようになってきました。医療費はそんなに必要以上は取られませんよというふうに保険の見直しのときにも話をされるような時代になってきましたので、しっかりとした制度になりました。ただ一方ではこれを減らさなければいけない、予防という部分にかかってくると思いますので、今後もそうした観点で見ていきたいと思います。ありがとうございました。　　終わります。 ○大戸久一議長　ほかに質疑のある方。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○大戸久一議長　ここでお諮りいたします。　　本議案につきましては、ここで質疑を中断したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○大戸久一議長　ご異議なしと認めます。　　本議案につきましては、その所管であります厚生文教常任委員会にご付託申し上げ、休会中に審査いただき、休会明けの本会議において、その審査結果の報告を求めたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○大戸久一議長　ご異議なしと認め、以上のとおり決しました。 △議案第５８号の上程、説明、質疑、委員会付託 ○大戸久一議長　日程第２、議案第58号　令和元年度小川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。　　本議案に対する提案理由の説明を求めます。　　松本町長。　　　　　　　　　　〔松本恒夫町長登壇〕 ◎松本恒夫町長　議案第58号　令和元年度小川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につきまして提案理由を申し上げます。　　地方自治法第233条第３項の規定に基づき、この案を提出するものであります。　　よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○大戸久一議長　続いて、内容説明を求めます。　　田嶋町民課長。　　　　　　　　　　〔田嶋明美町民課長登壇〕 ◎田嶋明美町民課長　命によりまして、議案第58号　令和元年度小川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について内容のご説明を申し上げます。　　内容の説明に入る前に資料として配付してございます議案第58号資料によりご説明申し上げますので、小川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算資料の１ページをお開きくださいますようお願いいたします。１は、加入者の状況でございます。令和２年４月現在の被保険者数は5,205人、町の人口に対する加入率は17.66％で、前年度に比べて102人の増となりました。（３）は、加入者の増減内訳の表でございます。　　２は、決算の状況でございます。歳入の中で大きな割合を占めております保険料が77.94％と８割近くを占め、歳出においては後期高齢者医療広域連合納付金が98.63％を占めております。　　続きまして、２ページを御覧いただきたいと存じます。３、保険料の状況でございます。（１）の保険料収納状況では、収納額が３億853万7,680円となりました。（２）は現年度分の収納率で、99.56％となり、前年度を0.31ポイント下回りました。３ページ以降は医療に係る給付状況等でございますので、ご参照賜りたいと存じます。　　それでは、令和元年度小川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算書の内容についてご説明申し上げます。　　お手元の決算書186ページを御覧ください。歳入でございます。歳入合計は予算現額４億2,360万4,000円、調定額３億9,723万2,506円、収入済額３億9,587万3,236円、不納欠損額ゼロ円、収入未済額135万9,270円。予算現額と収入済額との比較、マイナス2,773万764円となっております。　　続きまして、１枚めくっていただき、歳出でございます。歳出合計は予算現額４億2,360万4,000円、支出済額３億8,887万5,044円、翌年度への繰越額ゼロ円、不用額3,472万8,956円、予算現額と支出済額との比較は、不用額と同額でございます。歳入歳出差引き残額でございますが、699万8,192円となりました。　　続きまして、事項別明細書によりご説明申し上げます。190ページを御覧ください。歳入でございます。１款１項後期高齢者医療保険料、収入済額は３億853万7,680円で、特別徴収と普通徴収の保険料でございます。前年度比4.9％の増となりました。　　３款繰入金、収入済額は7,978万6,118円で、備考欄にありますように保険基盤安定繰入金及び事務費繰入金でございます。　　４款繰越金、収入済額701万9,018円は、平成30年度からの繰越金でございます。　　５款諸収入、収入済額53万420円は、保険料延滞金、保険料還付金及び雑入でございます。　　次に、歳出についてご説明申し上げます。194ページを御覧ください。１款総務費、支出済額338万4,188円、前年度比22％、98万9,242円の減で、後期高齢者医療システム改修委託料の減によるものでございます。　　２款後期高齢者医療広域連合納付金は、前年度比3.4％増の３億8,353万2,268円となりました。　　３款１項償還金及び還付加算金は保険料の還付金等で、支出済額60万7,210円となりました。　　２項繰出金は平成30年度決算の結果、町の一般会計へ繰り出すもので、支出済額135万1,378円となりました。　　４款予備費につきましては、充用はございません。　　198ページを御覧ください。実質収支に関する調書でございます。歳入総額３億9,587万3,236円、歳出総額３億8,887万5,044円、歳入歳出差引額699万8,192円、実質収支額699万8,192円となっております。　　以上、議案第58号　令和元年度小川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての内容説明といたします。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○大戸久一議長　本件につきましては監査委員の決算審査がなされておりますので、その結果について、監査委員の報告を求めます。　　松本監査委員。　　　　　　　　　　〔松本治雄監査委員登壇〕 ◎松本治雄監査委員　命によりまして、令和元年度小川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算審査の結果をご報告申し上げます。　　審査の対象は、令和元年度小川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算及び同附属書類並びに実質収支に関する調書等であります。審査の実施日、方法については、一般会計決算審査結果報告の中で申し上げておりますので、省略させていただきます。　　審査の結果をご報告申し上げます。審査に付された令和元年度小川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算事項別明細書及び実質収支に関する調書は、いずれも法令に示す様式を整え、その計数は正確であり、予算の執行は適正であると認められました。　　次に、予算執行状況について、審査の結果を報告させていただきますが、金額の単位は1,000円単位とさせていただきます。決算審査意見書42ページを御覧ください。令和元年度後期高齢者医療特別会計決算は、歳入決算額３億9,587万3,000円、歳出決算額は３億8,887万5,000円、歳入歳出差引額699万8,000円でございます。　　歳入についてです。対調定収入率は99.7％で、前年度と同率になっております。歳入構成比率の主なものは、後期高齢者医療保険料77.9％、繰入金20.2％となっております。　　後期高齢者医療保険料の収入状況を見ますと、本年度は３億853万7,000円で、前年度に比べ、額にして1,453万5,000円、率にして4.9％の増加となっております。収入未済額は135万9,000円で、前年度に比べ、額にして38万5,000円、率にして39.6％の増加となっております。後期高齢者医療保険料の対調定収入率は99.6％で、前年度と同率になっております。　　続きまして、歳出についてです。43ページを御覧ください。執行率は91.8％で、前年度95.5％に比べ、3.7ポイントの減少となっております。歳出構成比率の98.6％を占める後期高齢者医療広域連合納付金は、支出済額３億8,353万2,000円で、前年度に比べ、額にして1,287万4,000円、率にして3.5％の増加となっております。　　以上、歳入歳出いずれもその執行状況は、予算に基づき適法かつ適正に処理されているものと認められました。　　年々被保険者数の増加とともに後期高齢者医療広域連合納付金は増加しており、後期高齢者医療保険料等の歳入の財源確保が重要となっております。町民への適切な医療環境の確保とともに、医療に頼らず元気で暮らせるよう健康長寿社会の実現を目指し、今後の健康増進施策の推進に期待しまして、決算審査の結果について概略の報告といたします。 ○大戸久一議長　それでは、質疑に入る前にここで暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５５分） ○大戸久一議長　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分） △発言の取消し ○大戸久一議長　ただいま島田康弘議員から、９月４日の会議における議案第51号　令和２年度小川町一般会計補正予算（第５号）の発言について、会議規則第63条の規定によって不適切な発言がありましたので、一部取り消したい旨の申し出がありました。　　島田康弘議員の発言を許可いたします。 ◆３番（島田康弘議員）　議長の許可をいただきましたので、９月４日の会議における議案第51号　令和２年度小川町一般会計補正予算（第５号）の発言の２点目の質疑について取消しをさせていただきます。　　以上でございます。 ○大戸久一議長　お諮りいたします。　　ただいまの発言取消しの申出について、これを許可することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○大戸久一議長　ご異議なしと認めます。　　島田康弘議員からの発言取消しの申出を許可することに決定いたしました。　　続いて、髙瀬勉議員から９月４日の会議における議案第51号　令和２年度小川町一般会計補正予算（第５号）の発言について、会議規則第63条の規定によって不適切な発言がありましたので、取り消したい旨の申出がありました。　　髙瀬勉議員の発言を許可いたします。 ◆９番（髙瀬勉議員）　髙瀬でございます。議長のお許しをいただきましたので、ただいま議長のほうから申し上げていただきました件につきまして、時の私の質疑全て、一切につきまして削除、取消しを求めるものであります。よろしくお願いします。 ○大戸久一議長　お諮りいたします。　　ただいまの発言取消しの申出について、これを許可することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○大戸久一議長　ご異議なしと認めます。　　髙瀬勉議員からの発言取消しの申出を許可することに決定いたしました。 ○大戸久一議長　それでは、これより質疑に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○大戸久一議長　議案第58号の質疑ですが、ないですか。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○大戸久一議長　ここでお諮りいたします。本議案につきましては、ここで質疑を中断したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○大戸久一議長　ご異議なしと認めます。　　本議案につきましては、その所管であります厚生文教常任委員会にご付託申し上げ、休会中に審査いただき、休会明けの本会議においてその審査結果の報告を求めたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
   ○大戸久一議長　ご異議なしと認め、以上のとおり決しました。 △議案第５９号の上程、説明、質疑、委員会付託 ○大戸久一議長　日程第３、議案第59号　令和元年度小川町介護保険特別会計（保険事業勘定）歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。　　本議案に対する提案理由の説明を求めます。　　松本町長。　　　　　　　　　　〔松本恒夫町長登壇〕 ◎松本恒夫町長　議案第59号　令和元年度小川町介護保険特別会計（保険事業勘定）歳入歳出決算の認定につきまして提案理由を申し上げます。　　地方自治法第233条第３項の規定に基づき、この案を提出するものであります。　　よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○大戸久一議長　続いて、内容説明を求めます。　　青木長生き支援課長。　　　　　　　　　　〔青木祐子長生き支援課長登壇〕 ◎青木祐子長生き支援課長　命により、議案第59号　令和元年度小川町介護保険特別会計（保険事業勘定）歳入歳出決算の認定について内容のご説明を申し上げます。　　決算内容の説明に入る前に、介護保険の事業状況等について、資料によりご説明申し上げますので、議案第59号　令和元年度小川町介護保険特別会計決算資料を御覧ください。まず、１ページは介護給付事業の状況でございます。（１）は平成27年度からの被保険者数の推移で、令和元年度末の第１号被保険者数は１万1,164人で、対前年度比は2.2％、236人の増でございます。（２）は、所得段階別第１号被保険者数の表で、本人が町民税課税の方の第６段階以降の割合が昨年に引き続き伸びる傾向にあります。　　続いて２ページの（３）は介護度別認定者数の推移で、令和元年度末認定者の総数は1,735人で、対前年度比は1.2％、21人の増となっておりますが、認定率は15.5％で、前年度比の0.2％減となりました。（４）、居宅介護サービス受給者数につきましては963人で、対前年度比は1.2％、12人の減となりました。（５）、地域密着型サービス受給者数は、平成29年末に町内に小規模多機能型居宅介護事業所が開所し、利用者が増加いたしましたが、令和元年度は1.9％、３人減の151人となりました。　　３ページの（６）、施設サービス受給者数につきましては、ここ数年は微増で推移しておりましたが、令和元年４月、近隣に介護老人福祉施設が開所したことにより、介護老人福祉施設の利用者が急増いたしました。４ページから７ページの（７）は介護保険の給付状況で、サービスごとに掲載をいたしましたので、ご参照ください。　　８ページから９ページは、地域支援事業の状況です。高齢者の介護予防と自立した日常生活の支援を目的とした事業の実施状況でございます。平成28年10月から制度改正により新しい地域支援事業が始まり、１年をかけて給付から事業へ移行したため、平成30年度が事業を１年間通して実施した最初の年で、令和元年度は２年目であり、まだ深く分析できるまでには至りませんが、令和元年度は住民主体の百歳体操等が大きく広がりを見せ、介護予防・生活支援サービスの伸びがある程度抑制されたものと考えております。２月からの新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、３月に介護予防教室を中止したことにより、一般介護予防事業の教室の参加人数などに影響がございました。　　それでは、決算についてご説明申し上げます。決算書を御覧ください。まず、歳入ですが、200ページ、下の段、合計欄を御覧ください。予算現額は28億3,134万1,000円、右のページ、収入済額は28億4,217万9,429円で、予算現額に対する収入率は100.4％となり、対前年度比は8,785万2,331円、3.2％の増でございました。不納欠損額は2,160万765円で、不納欠損処理は327件でございました。なお、収入未済額は1,125万1,550円です。　　次に、１枚めくっていただき、203ページの歳出合計の支出済額は27億6,622万4,079円、執行率は97.7％で、対前年度比は１億3,263万3,766円、5.0％の増となり、不用額は6,496万1,921円でございました。歳入歳出差引き残額は7,595万5,350円となりました。　　では、詳細についてご説明申し上げますので、204ページ、事項別明細書を御覧ください。歳入については款ごとに説明させていただきます。　　１款保険料は、収入済額６億7,146万3,340円で、対調定比である収納率は98.0％となり、対前年度比は89万8,131円、0.1％の増でございます。第１号被保険者が増加したものの、低所得者軽減の対象者が拡大したことにより、0.1％増にとどまったものと考えております。　　２款使用料及び手数料の収入はございませんでした。　　３款国庫支出金は、介護給付費及び地域支援事業費に係る国庫負担金と補助金で、収入済額は５億5,422万1,610円となり、対前年度比は1,531万4,770円、2.7％の減でございます。　　次に、206ページ、４款支払基金交付金は、保険給付費及び地域支援事業費に係る社会保険診療報酬支払基金からの交付金で、収入済額は６億9,668万2,913円で、対前年度比は2,026万8,889円、3.0％の増でございます。　　５款県支出金は、介護給付費及び地域支援事業費に係る県負担金と補助金などで、収入済額は３億9,032万387円で、対前年度比は670万9,382円、1.7％の減でございます。　　次に、208ページ、６款財産収入は介護保険給付準備基金に係る預金利子で、収入済額は34万7,174円で、前年度に比べ７万2,154円の増でございます。　　７款繰入金は介護給付費、地域支援事業費、事務費及び第１段階の方の保険料軽減分に係る一般会計繰入金と介護給付費準備基金からの繰入れ分で、収入済額は４億769万6,000円で、前年度に比べ、低所得者介護保険料軽減繰入金、基金繰入金が増えたことなどにより、対前年度比は2,885万1,625円、7.6％の増となりました。　　210ページをお開きください。８款繰越金は令和元年度の歳入歳出の差引額で、収入済額は１億2,073万6,785円で、対前年度比5,971万9,826円、97.9％の増でございます。　　９款諸収入の収入済額は71万1,220円で、対前年度比は６万5,858円、10.2％の増でございます。　　続いて、歳出でございます。212ページをお開きください。歳出については、項ごとに説明させていただきます。１款１項総務管理費は主に一般事務に要した経費で、支出済額は199万5,082円となり、主に介護保険制度改正に伴うパンフレット作成やシステム改修業務委託料が減となったことなどにより、対前年度比は186万6,090円の減でございました。　　２項徴収費は介護保険料の納付書の作成や郵送にかかった経費で、支出済額は264万1,756円でございます。48万9,243円、22.7％の増。　　３項介護認定審査会は支出済額2,113万6,700円で、59万3,837円、2.7％の減でございます。　　２款保険給付費の１項介護サービス等諸費は、要介護認定者へのホームヘルプなどの居宅介護、グループホームなどの地域密着型介護、介護老人福祉施設などの施設介護等に要した費用で、目ごとのサービス給付費等により増減はありますが、支出済額は23億2,281万3,087円となり、全体では対前年度比6,627万2,954円、2.9％の増でございました。　　次に、214ページ、一番下の段、２項介護予防サービス等諸費は要支援認定者への各目のサービス給付費等に要した費用で、支出済額は4,116万5,749円、対前年度比86万5,958円、2.1％の減でございます。主に要支援者の訪問及び通所リハビリテーションが減になったことなどによるものでございます。　　次に、216ページ、３項その他諸費は国保連合会に委託している介護給付費の審査に係る手数料で、154万1,080円と、前年度とほとんど変更はありません。　　続いて、４項高額介護サービス等費は１か月の介護給付費に係る自己負担額が一定額を超えた分を給付するもので、支出済額は4,899万9,025円で、対前年度比297万575円、6.5％の増でございます。　　同じページの一番下、５項高額医療合算介護サービス等費は医療保険と介護保険の自己負担額の１年間の合計額が一定額を超えた場合、自己負担額を軽減する制度で、支出済額は780万599円で、対前年度比は611万3,586円、462.4％の増となりました。これは平成29年度創出された高額介護サービス費の年間合算制度の影響で、処理の時期が２か月程度後ろにずれ込んだことにより、本来30年度末であった支払い時期が令和元年度になったため大きく伸びたことが原因です。　　218ページ、６項特定入所者介護サービス等費は、介護老人福祉施設などの施設に入所している低所得者の居住費や食費等にかかった負担金で、支出済額は8,084万1,639円で、対前年度比は66万4,599円、0.8％の増となりました。　　続きまして、３款地域支援事業費の１項包括的支援事業・任意事業費は、総合相談事業、紙おむつ購入などの家族介護支援事業、配食サービスなどの自立生活等支援事業、包括的支援事業、在宅医療・介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業などに要した経費で、配食サービスが減したものの、地域包括支援センター業務委託料の増により、支出済額は4,351万6,966円で、対前年度比は101万7,691円、2.4％の増となりました。　　次に、220ページ、２項介護予防・生活支援サービス事業費は平成28年10月から開始した新しい地域支援事業で、要支援者等を対象に訪問型、通所型、その他の生活支援のサービス等を多様な担い手により提供し、総合事業によるサービスが適切に提供できるようケアマネジメントしていくもので、支出済額は5,742万6,408円で、前年度比313万5,961円の減でございました。このうち第１号通所事業委託料及び第１号サービス事業補助金、この２つは通称元気アップ教室に係るものでございますが、これらが次の３項一般介護予防事業費に移行したことと、第１号サービス事業負担金のうち、主に訪問事業が減となったためでございます。　　次に、一番下の３項一般介護予防事業費も前項と同様に、新しい地域支援事業として介護予防活動の普及と啓発及び住民主体の介護予防活動の育成と支援を行うためのもので、支出済額は1,379万6,836円で、235万1,735円の増でございました。222ページ、223ページをお開きください。この一般介護予防事業費のうち、８節報償費、13節委託料について、合計15万5,000円を新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、百歳体操のサポーター養成講座等を中断したため、令和２年度へ繰り越しいたしました。　　続いて、４項その他諸費は、介護予防生活・支援サービス事業費請求の審査支払手数料で、支出済額14万5,880円でございました。　　続いて、４款１項基金積立金は平成30年度精算分を介護給付費準備基金へ積み立てたもので、支出済額は6,072万8,514円となり、対前年度比は2,169万1,888円の増でございます。繰越金の対前年度比約5,971万9,826円の増の影響によるものと考えます。　　次に、５款諸支出金の１項償還金及び還付加算金は主に保険給付費や地域支援事業費に係る前年度精算分を国、県等へ返還するもので、支出済額は4,850万7,911円となり、償還金の増により、対前年度比は3,211万6,619円の増となりました。　　次に、224ページ、２項繰出金は前項と同様に前年度精算分を一般会計へ返還するもので、支出済額は1,316万6,847円で、536万3,122円の増でございます。　　６款予備費は、執行はございませんでした。　　226ページは実質収支に関する調書ですので、御覧いただきたいと存じます。　　以上、議案第59号　令和元年度小川町介護保険特別会計（保険事業勘定）歳入歳出決算についての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。 ○大戸久一議長　本件につきましては、監査委員の決算審査がなされておりますので、その結果について監査委員の報告を求めます。　　松本監査委員。　　　　　　　　　　〔松本治雄監査委員登壇〕 ◎松本治雄監査委員　命によりまして、令和元年度小川町介護保険特別会計（保険事業勘定）歳入歳出決算審査の結果をご報告申し上げます。　　審査の対象は、令和元年度小川町介護保険特別会計歳入歳出決算及び同附属書類並びに実質収支に関する調書等であります。審査の実施日、方法については一般会計決算審査結果報告の中で申し上げたとおりでございますので、省略させていただきます。　　審査の結果をご報告申し上げます。審査に付された令和元年度小川町介護保険特別会計歳入歳出決算事項別明細書及び実質収支に関する調書は、いずれも法令に示す様式を整え、その計数は正確であり、予算の執行は適正であると認められました。　　次に、予算執行状況について、審査の結果を報告させていただきますが、金額の単位は1,000円単位とさせていただきます。決算審査意見書44ページを御覧ください。令和元年度介護保険特別会計決算は、歳入決算額は28億4,217万9,000円、歳出決算額27億6,622万4,000円、歳入歳出差引額7,595万5,000円であります。　　歳入についてです。対調定収入率は99.5％で、前年度99.2％に比べ0.3ポイントの増加となっております。歳入構成比率の主なものは、支払基金交付金24.5％、保険料23.6％、国庫支出金19.5％となっております。　　45ページを御覧ください。不納欠損額は216万円で、前年度に比べ、額にして1,052万9,000円、率にして83.0％の減少となっております。収入未済額は1,125万1,000円で、前年度に比べ、額にして44万7,000円、率にして4.1％の増加となっております。保険料の収入率は98.0％で、前年度96.6％に比べ1.4ポイントの増加となっております。　　46ページを御覧ください。歳出についてです。執行率は97.7％で、前年度96.3％に比べ1.4ポイントの増加となっております。歳出構成比率の90.5％が保険給付費で、本年度は25億316万1,000円が執行され、前年度に比べ、額にして7,520万2,000円、率にして3.1％の増加となっております。　　以上、歳入歳出いずれもその執行状況は予算に基づき適法かつ適正に処理されているものと認められました。　　平成12年度の制度発足以来、要介護、要支援認定者数及び保険給付費は共に増加し続けております。団塊の世代が70歳を迎え、今後高齢者の増加により保険給付費が増大した場合、介護保険制度の継続は危ぶまれます。こうした状況を踏まえて、フレイル予防、百歳体操、介護予防事業の充実、給付の適正化の推進、保険料の収納対策を図るなど、社会保障制度として充分機能する財政運営が確立されることを期待いたしまして、決算審査の結果について、概略の報告といたします。 ○大戸久一議長　これより質疑に入ります。　　髙橋さゆり議員。 ◆７番（髙橋さゆり議員）　では、７点お伺いいたします。　　１点目、219ページ、総合相談事業で、平成30年度は130件でした。令和元年度は147件ですが、これは高齢化に伴って増加していると考えてよいのか。周知はどのように行ったのか。課題等はありますか。　　２点目、219ページ、家族介護支援事業で、家族介護教室の延べ利用者数が平成30年度は81名、令和元年度は116名ですが、周知等その工夫をしたのかどうか。　　３点目、219ページ、自立生活等支援事業の配食サービスなのですけれども、これはやはり配食サービス年々減ってきております。現状と課題等の分析は。　　４点目、219ページ、包括的支援事業は、地域包括支援センター業務委託は、これは社協に委託していると思いますが、課題等はあるか。　　５点目、Ｐ221、在宅医療・介護連携推進事業は順調なのか、また課題等はあるか。　　６点目が223ページ、介護予防普及啓発事業で、プール関係の教室利用者からプールを使うことができなくなるので、不安等の問題はなかったのか。　　７点目、223ページ、地域介護予防活動支援事業で、いきいき百歳体操は平成30年度から大幅に実施回数、延べ利用者数が増えましたが、分析等はどのように行っているのか。　　以上、７点お願いいたします。 ○大戸久一議長　それでは、髙橋さゆり議員の質疑に対しまして、答弁を求めます。　　７点全て青木長生き支援課長、答弁願います。よろしくお願いいたします。 ◎青木祐子長生き支援課長　お答えいたします。　　その前に先ほど私の説明の中で不納欠損額を2,160万765円というふうに申し上げたようでございます。正しくは216万765円でございます。訂正をいたします。大変申し訳ございませんでした。　　それでは、答弁のほうさせていただきます。まず、１点目、総合相談事業でございます。この147件の総合相談事業は、町が包括支援センターのブランチ、ブランチというのは包括支援センターにつなぐための窓口でございますけれども、在宅介護支援センターとして位置づけられておりますさくらぎ苑に委託をして、実施をしていただいている相談窓口の受付件数でございます。ちなみに、包括支援センターへの相談は、令和元年度小川町介護保険特別会計決算資料の９ページにございます総合相談支援事業にある2,026件となります。この219ページの総合相談事業につきましては、毎月広報に高齢者総合相談窓口として掲載をさせていただいております。介護保険や福祉制度についての相談のほか、認定が切れてそのままになっている方に対しての調査ですとか、配食サービスについての調査も行っていただいております。課題といいますか、相談場所が包括支援センターや町、それからこちらのさくらぎ苑等複数にわたっておりますので、ご相談に見えた方がサービスが途切れないようにといいますか、途中で相談の内容が分からなくなってしまわないように町と連携をしていくことが非常に大切なのではないかなというふうに考えておりますので、今後も連携をいたしまして、高齢者の支援に当たっていくことが大事だというふうに考えております。　　続いて、２点目の家族介護支援事業でございます。この家族介護支援事業、この教室は毎年リリック学院のメニューの一つとして、リリックおがわと共催で実施をしているものでございます。周知は広報やチラシ、ポスター等で行っております。令和元年度は百歳体操のサポーターの方への周知も行った結果、参加者が増加したものと考えております。４日間の教室で令和元年度は口腔ケアや食事介助、誤嚥性の肺炎について、それから家庭でできる脳トレや入浴や排せつに関する介護技術、それから介護保険制度について、歩行困難者への移動支援など、医師や健康運動指導士、理学療法士など、専門職による講座を行いました。講座の内容からいって、今後例えば包括支援センターですとか、町内の事業所、介護に関わる方がどのような場所で目にしていただけるか、そういった行動なども考えてご家族からの相談があると思えるような場所への周知も効果があるのかなというふうに考えますので、工夫をしてまいりたいと考えます。　　続きまして、配食サービスに関してでございます。現状サービスの終了の届出の理由が一番多いのがデイサービスの利用ということになります。入所ですとか、入院もあるのですけれども、配食サービスは栄養のバランスの取れた食事を取っていただくということはもとより、安否確認も含まれたサービスのため、現在配達の時間帯である10時半から12時の間はご自宅にいていただくということが条件になっています。しかし、配達すると不在で、ご本人は出かける用事があったのだけれども、その連絡を忘れてしまったというところでこちらがそれを把握できていないと、例えば登録していただいてあります緊急連絡先へ連絡するとか、利用者にとってはそれほどというふうには思っていなくても、実際大ごとになってしまうことが多くて、利用者の方としてはそれが例えばご家族に対して気まずいとか、そんな大ごとにしてくれなくてよかったのにということがありまして、そういったことが非常に煩わしいということでやめてしまうというようなことも中にはございます。実はこちらが一番大事だというふうに思っているポイントがご本人にとって一番煩わしいという、そういった非常に悩ましい状態もございます。そういったことで配食サービスによって異常が察知できるということもございますので、必要性については十分にご説明をさせていただいた上でお使いいただけるように今後周知に努めてまいりたいというふうに思っております。　　続きまして、包括的支援事業でございます。地域包括支援センターは、介護予防ケアマネジメントや包括的支援事業等の実施を通じて地域住民の心身の健康の保持、増進及び生活の安定のために必要な援助を行うということで、保健医療の向上、福祉の増進を包括的に支援することを目的としています。今後地域包括ケアシステムの構築を推進していく上で機能強化が非常に大きな課題であるというふうには思っています。現在は１か所の地域包括支援センターで小川町全体をカバーしておりますけれども、高齢者の増加で相談件数や課題も増えておりまして、業務負担が非常に大きいという状況がございます。自立支援型の地域ケア会議等の実施によりまして、包括支援センターの強化ですとか、地域支援の洗い出しからサービスの創出、そういったものにつなげていきたいというふうに考えております。関係者間の連携などにも取り組んでいるのですけれども、そういった中でも多くの課題が複雑化している課題がたくさんございますので、非常に対応が難しいという状況でございます。　　続いて、在宅医療・介護連携推進事業について順調かということでございます。おおむねこちら順調に推移しているというふうに考えております。特に小川町におきましては医療や介護の事業者の方々、それぞれ大変積極的にこの事業に関わっていただいておりまして、コロナの関係で現在中止をしているところですけれども、多職種連携の研修を定期的に実施をしておりまして、顔の見える関係づくりというものに積極的に関わっていただいております。現在コロナウイルスの感染症防止のために先ほど申し上げたとおり会議等開催できずに書面でのやり取りになってしまっているのですけれども、こういったことを逆にチャンスではないですけれども、こういったことをきっかけに現在多職種の連携ツールでありますメディカルケアステーション、これ通称ＭＣＳというふうに言っているのですけれども、こういったことも広めていくチャンスもあるかなというふうに考えておりますので、この在宅医療・介護連携推進事業の中で取り組んでいければというふうに考えております。　　続きまして、プールの利用者からの不安はなかったかということでございます。プールの転換の発表の際は本当に多くの方からの不安の声がございました。本当にご迷惑をおかけしたなというふうに思っております。プールの教室の講師の方からのアドバイスですとか、別の教室の企画などの提案によりまして、多くの方のご理解をいただけている状況かとは思いますけれども、今年度まだ第１期の教室が中止になっておりますので、参加いただいてご意見をいただく場というのがございません。プールの利用によって健康を維持できているというふうに考えている立場の方からすればプールに代わるものはない、不安だというふうに、そういったお気持ちを持たれるのはこれは当然のことというふうに理解をしております。私どもも今後教室等を工夫いたしまして、体の主に膝や腰に不安を抱えられている方がご不安を訴えてくださる方が多かったのですけれども、なるべくそういった方たちにも寄り添えるような教室の運営を考えていきたいと思っております。また、プールの代替の利用の制度も緩和をいたしましたので、そういった制度についても今後も周知をしてまいりたいというふうに考えています。　　それから、いきいき百歳体操でございます。当初小川町で竹沢地区でモデル事業を始めまして、実際に体験した方から効果があることが実感できるというところで一気に広まった感がございます。特に平成30年度以降大きく拡大をいたしまして、現在32地区で実施をしております。百歳体操のいいところは座ったままでも取り組める、体の弱った方でも取り組めるというところで、簡単な動きで大きな効果が得られること、それから体操だけではなくて地域の方たち同士で体操の後お茶飲みですとか、ゲームとかに取り組まれ、地域の方との人間関係が築けることなので、多くの方が楽しい、そして効果が実感できるというところにあると思っています。地域によっては、認知症や要介護状態の方も参加をしておられて、既に小さな共生社会というものが実現しているのかなという、そういった場所もあるようです。また、週に１度であれば通所サービスではなくて、百歳体操に参加することで地域とのつながりが維持できるところがいいというふうなご意見もいただいています。また、介護予防教室や健康増進教室などは参加者ほとんど女性なのですけれども、男性の社会参加が大きな課題というふうに言われている中で百歳体操は比較的男性も参加しやすいようで、サポーターの方も男性がたくさんおられます。サポーターが男性だと、参加者としても男性も参加しやすい、ハードルが低くなるというふうに考えられるところで、そこからなかなか定年後地域に溶け込めない男性、今後はフルタイムで働いて定年に至るまで地域でのつながりが全くないというのは女性でも同じかと思うのですけれども、そういった方々の社会参加の入り口になれればいいなというふうに考えているところでございます。　　以上です。 ○大戸久一議長　髙橋さゆり議員の再質疑を受けます。　　髙橋さゆり議員。 ◆７番（髙橋さゆり議員）　この場ですと、本当にスピーカーに向かって話をするような感じで青木課長の顔が見えなくて、何か再質疑しづらいので、一応１、２、３がちょっと一括でちょっと聞きたいのですけれども、介護保険をやっぱり利用するとか、突然介護になるという状況でやはり家族が全然その介護保険制度とか、そういうことが分からなくて、それでちょっと身近な人に相談してみて、少しやったのだけれども、そこがうまくいかなかったとか、そういう様々な弊害がいろいろなところであるなというふうな思いがありまして、やっぱり相談をスムーズに、何かあったらキャッチして、あと突然やってくるときがあるので、その辺介護する年齢になるからとかではなくて、いつでも介護というのは介護サービスを受ける状態になる可能性がありますよとかという部分で、そういうので相談体制もしっかりとしていったほうがいいと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○大戸久一議長　青木長生き支援課長、答弁願います。 ◎青木祐子長生き支援課長　ご答弁申し上げます。　　全く髙橋議員のおっしゃるとおりだと思います。いつ介護をする立場になるか分からないというのはもう親がそれなりの年齢になりますと、誰でも経験する可能性がありますし、またそういったことを周知をしていくのも我々の務めではないかというふうに思っております。昨年度実は家族介護につきまして、もっと働く世代の方、今老老介護言われていますけれども、働く世代の方に問題提起といいますか、気にかけていただけるような家族介護教室ですとか、制度についての説明会等をできないかなというところで計画をしたのですけれども、ちょっとうまくいかなかったという経緯がございます。こういった髙橋議員おっしゃるような家族がどんなふうに制度を使ったらいいか分からない、うまくいかないというような方が少しでもなくなるように周知ですとか、啓発等に努めてまいりたいと考えます。　　以上です。 ○大戸久一議長　髙橋さゆり議員。 ◆７番（髙橋さゆり議員）　それで、ケアマネジャーとか、そういう様々な人の一言によって他の自治体はすぐ動いてくれるのに、小川町は全然やってくれないという、そういうちゃんとした情報が分からなくて、うわさ話とかのそういうもので小川町が何もしてくれないというふうな、そういう受け取り方をしていた方もいらっしゃいますので、やっぱりしっかりとそういう家族が介護がもし受ける状態になったら素早くいろんなことが提案できるような、そういうふうに進めていっていただきたいと思います。　　次、では４点目の地域包括支援センターのほうに行きます。 ○大戸久一議長　はい。 ◆７番（髙橋さゆり議員）　やはりこれは社協に、丸投げという言葉ではないですけれども、社協にやっていただいて、だから社協がやっているからそれでという部分ではなくて、本当にここはあそこの社協、あそこで１か所で包括支援センターが１か所でいいのか、これから高齢化でもう一か所増やすのかということは私喫緊の課題だと思っているのですけれども、その辺はいかがですか。 ○大戸久一議長　青木長生き支援課長、答弁願います。 ◎青木祐子長生き支援課長　お答えいたします。　　７期の計画中で検討するということになっておりまして、現在検討中でございます。包括支援センターにつきましては、高齢者の人数割で必要数というものが決められておりますけれども、現在町では体制、今パトリアの２階の地域包括支援センターの人数体制を強化いたしまして、１か所で対応していただいております。丸投げというふうには考えていないのですけれども、協力をいたしまして、難しいケースなどについては長生き支援課、それから地域包括支援センター双方で協力をして対応しているところでございます。２か所にすること云々につきましては現在検討中でございますので、町全体をどのように考えていくかということも含めて引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。　　以上です。 ◆７番（髙橋さゆり議員）　では、次、７点目、最後のいきいき百歳体操です。本当にここ前からずっといろいろな議場からのやり取りでも百歳体操は町のほうからも町づくりなのだと、百歳体操は町づくりそのものなのだというふうな、そういうような答弁もいただいて、私もそうだなと思ってこれを本当に進めていって、やっている人も喜んで、いいなと思ったときに今回このコロナになって、百歳体操行っていた方がやっぱり認知症だったり、介護度が進んだり、今まで動けていた人が動けなくなっていてというような状況も出てきています。だからといって町が何ができるかというと、今コロナなのでどうしようもないのですけれども、やっぱり少しこの高齢者が少し動かなくなると、そっちの介護保険だったり、医療のほうにどんどん行ってしまうというような部分でもありますので、このいきいき百歳体操、しっかりと進めていっていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○大戸久一議長　青木長生き支援課長、答弁願います。 ◎青木祐子長生き支援課長　ご答弁申し上げます。　　本当にこのコロナの影響というのは高齢者にとっては非常に大きな困難と言ってもいいと思います。このコロナ禍で百歳体操も中止を余儀なくされてすぐでございますけれども、担当のほうでいち早く動きまして、百歳体操ができない間ご自宅で取り組める運動ですとか、効果的な予防法について少しでも体を動かしていただきたいということで、百歳体操のサポーターのお宅を担当が１軒１軒回りまして、百歳体操に参加をしていただいている方に少しでも動いていただきたいので、こういったことを周知してくださいというふうにパンフレット等を配布をさせていただきました。また、その後も全世帯を対象に効果的な体操ですとか、あとはチェック表、１日こういったことに取り組めましたということを見える化をしていくことによって、少しでもご自分で目的意識を持って介護予防に取り組んでいただけるようにということで職員のほうでも本当に工夫をして頑張ってくれていたというふうに思っています。ここで百歳体操を再開したところもちらほらと出てきているところなのですけれども、また皆さんに参加をしていただきまして、少しでも弱った部分について回復していただけるようにサポーターの皆様とも協力をいたしまして、また百歳体操には取り組んでまいりたいというふうに思います。　　以上です。　　　　　　　　　　〔「終わります」と言う人あり〕 ○大戸久一議長　ここで暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時５７分） ○大戸久一議長　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時０７分） ○大戸久一議長　議案第59号について、質疑を続けます。　　質疑のある方、挙手にてお願いします。　　戸口議員。 ◆13番（戸口勝議員）　それでは、１点質疑をさせていただきます。　　215ページ、居宅介護住宅改修費です。また、同じようなものなので一くくりでお願いしたいのが217ページ、介護予防住宅改修費です。それぞれ要介護者、要支援者ということでのあれは違うのですが、改修内容が何件だったのかということ、さらにはその改修が町内業者でどれくらいの割合でされたのかということをお聞きいたします。 ○大戸久一議長　それでは、戸口議員の質疑に対しまして、答弁を求めます。　　青木長生き支援課長、答弁お願いいたします。 ◎青木祐子長生き支援課長　ご答弁申し上げます。　　住宅改修費につきましては、件数でいいますと令和元年度97件でございます。介護予防の住宅改修費につきましては件数が41件でございます。町内業者の割合につきましては、大変申し訳ございませんが、手元に数字がございませんので、今後確認をしたいと思います。　　以上です。 ○大戸久一議長　戸口議員。 ◆13番（戸口勝議員）　合算でいうと1,321万円という大きな金額です。これが町内業者の皆さんへしっかりとスキルを高めていただくような介護への住宅改修ができるということを考えると、ぜひ小川町の業者だけをということは言えませんけれども、ぜひそういったことで町内へのお金が回る、さらには今後超高齢化社会へ向かうに当たって、需要が高まっていくということを考えると、町内業者でぜひそういったところでやっていただけることを望んでいます。　　以上です。よろしくお願いいたします。 ○大戸久一議長　ほかに質疑のある方。　　山口勝士議員。 ◆６番（山口勝士議員）　それでは、６点お願いします。　　まず１点目、210ページ、第三者納付金というのがあるのですが、この第三者納付金、この第三者というのはどういう形のものになるのかを１点確認させてください。今後こうした、場合によっては形態が増えるのかどうか。　　それから、２点目、実はＰ214からＰ216までの間にサービス内容として特例とつくサービス内容がたくさん出てきます。この特例というのは介護、親がこういう状態になった、こうなったということで介護の認定を出します。その認定前にどうしても急にサービスを受けたい、まだ保険の認定が下りていないけれども、サービスを一日も早く受けたい、そうしたことに関してのサービス予算だと私は理解していますが、その特例の予算がいずれも予算額に関して実質的に使っていない。予算はあるのに実質的には使っていない、これは少しうがった見方をすると、小川町は介護をすぐに使いたいのだけれどもといった場合に認定が下りていないから我慢してください、認定が出るまでというふうに何か介護のスタートが遅れているのではないか、そういう不安を持ちます。ケアマネジャーや小川町の姿勢として、そうした直ちに困っている人に直ちにそうしたサービスが行くというこの仕組みがしっかりとその狙いや目的が浸透しているのかどうか。説明一つ取ってもうんうん、ちょっと認定まで時間がかかりますから、それを待ってくださいみたいな言い方になっていないかどうか、この点をしっかり確認させていただきたいと思います。これが２点目です。　　それから３点目、Ｐ217で住宅改修から福祉用具へということで予算の流用が行われています。この部分の説明をお願いします。　　それから４点目、Ｐ221、認知症の初期集中支援、この内容、これがどのように今機能しているのか確認したいと思います。　　それから５点目、223ページ、閉じこもり予防事業、これははつらつクラブだと理解しているのですけれども、はつらつクラブは老人会がない地域、小川町にも老人会組織がない地域が出てきています。そして、そうした地域は残念ながら社会福祉協議会のほうのいきいきサロン等についても回数が少なかったり、事業が、そのいきいきサロンについては行政区によって非常に大きな差があります。そうすると、一方でこのはつらつクラブというのは地域を越えて、そして直接介護予防してくれる、お茶飲みだけではなくて、実際にしっかりと体操したり、いろんなゲームをしたりという、介護予防というのがしっかり行く人間にとって明確になっています。という点で重要な内容に私はなっていると思うのですけれども、一方でこれがなくなるのではないかという、そうした話が毎年出ます。この点について確認させてください。　　それから６点目、介護予防活動、223ページ…… ○大戸久一議長　５点目ではないの。 ◆６番（山口勝士議員）　６点目ですよね。　　　　　　　　　　〔「６点目」と言う人あり〕 ◆６番（山口勝士議員）　６点目の223ページ、介護予防活動、今回このコロナも含めて、私が毎日目にしている非常に感激的な状況があります。私の工場の横は、交通面が少ないということもあるのですけれども、朝、それから夕方、自転車をカート代わりにして本当にゆっくり、自転車を支えにしながら速くではないですね、本当にゆっくりと歩いている男性の方がいらっしゃいます。この方は、歩くということを毎日の、これ正直歩くのもしんどいのではないかって見ていて思います。でも、歩くということによって自分の日課をつくっています。ほかにもカートを押して、その工業団地周りを歩いている、この方はもう既に介護予防、デイサービス等にも行っている方です。そうすると、今回健康等のほう、それから国保のほうでも歩くとか健康マイレージとかという、そうした非常に意味を持っているというのがこの議会の中でもたくさんやり取りになりました。この介護と、それから健康と、それから国保、これらが連携してウィズコロナ時代の中で歩くということがコースがつくるとかの問題ではなくて、その様々なレベルでの歩くということの重要性が意識されていると思うので、そうした連携等は今までなかったのかどうか。百歳体操もいいのですけれども、歩けるということ、ここに実際に誰も見ていなくても自分は歩けるという、この自己評価、これを実現するようなそうした連携は今までなかったのかどうか、この三者でのそうした協議等、歩くということに関して、そうした点はなかったのか、その点確認したいと思います。　　以上、６点お願いします。 ○大戸久一議長　ただいまの山口勝士議員の質疑に対して、１点目から６点目まで青木長生き支援課長、順次答弁願います。よろしくお願いします。 ◎青木祐子長生き支援課長　ご答弁申し上げます。　　まず、１点目の第三者納付金でございます。この第三者納付金は令和元年度、１件該当がございました。交通事故等で介護が必要になった場合、介護にかかるその給付額を限度といたしまして被保険者の有する損害賠償請求権、そういったものを町が代理でいただきまして、加害者から額を払っていただくと、そういう制度でございます。　　２点目でございます。２点目が特例についてでございます。認定前に使えないという状況になっていないかということでございますけれども、申請をもって使えるようになっておりますので、認定前だから使わせないとか、そういったことはございません。この特例といいますのは、内容といたしまして、要介護認定の申請前に緊急やむを得ない理由でサービスをご利用になったときということでございますけれども、指定の居宅サービス以外の一定の基準を満たす在宅サービスを受けたとき、あるいは離島等、離れ島ですね、離島等のサービス確保が困難な地域で指定サービスや基準該当サービス以外のサービスや、またこれに相当するサービスを受けたとき、それから被保険者証を提示しないでサービスを受けたとき、そういった場合が該当になるもので、小川町では該当がございませんでした。認定前だからといってご利用いただけないということは全くもって小川町では該当にないというか、事例がございません。以上でございます。　　続いて、３点目でございます。予算の流用についてでございますけれども、こちらは内容といたしましては、もともとレンタル等になじまない便座ですとか、入浴用の椅子ですとか、購入をしていただくもので、もともとこれは続けてご利用いただくサービスではなくて、単発になります。そういったもので年によって大きな差はあるのですけれども、令和元年度におきましては、単価の大きいものがございました。件数でいいますと、ここ３年ほど28件から30件ぐらいの間を推移しておりまして、元年度も件数でいえば33件と、それほど大きくはなかったのですけれども、もともとの母数が少ないということで、単価の大きいものが１件出ることによって大きな金額になりやすいというような状況がございました。以上でございます。　　４点目、認知症初期集中支援チームでございますが、機能しているかということでございますけれども、これ今年の３月の予算の議会のときにも少しご説明をさせていただいたのですけれども、対象者の受入れがよい場合は非常に機能するということで30年度は２件該当がございまして、いずれも非常にご家族が苦慮していたケースが入所ですとか、入院につながったということでございました。令和元年度はなかなかそれがうまくいきませんで、対象の方がまだ担当も受け入れていただけないような状況が続いておりまして、そういった意味でいえば、その認知症初期集中支援チームが機能するまでに至らなかったというようなケースがございます。現在もそういったケースにつきましては、支援が進行中でございますけれども、担当の保健師ですとか、包括支援センターの職員と協力をして訪問を繰り返すことによって、だんだんに気持ちを開いていただくことでそういった集中支援チームにつなげていければいいかなというふうに思っております。なかなか初期集中支援チームもまだ始まったばかりの制度ですので、私どもも試行錯誤を続けながらでございますけれども、元年度の末には、やはり精神科医にも入っていただいたほうがよかろうということで、令和２年度においては精神科医で認知症サポート医の資格もお持ちのお医者様にメンバーに加わっていただいております。ただ、まだ今年度においてもちょっとそれを活用するまでに至っていないというのが現状でございます。以上でございます。　　続きまして、閉じこもり予防事業でございます。これにつきましては議員おっしゃるとおり、はつらつクラブでございます。地域の方といいますか、ご利用いただいている方にとって本当に非常にいい事業でございまして、町のほうでも非常にこれは重要な事業だというふうに捉えておりますので、なくなるのではないかということでご心配をしていただいているようですけれども、現在そういったことを考えてはおりません。29年の９月に送迎が中止になってしまいまして、ちょっと心配をしたのですけれども、全体としては利用者は増加傾向でございます。元年度につきましては３月中止になっておりましたので、数字としては減になっておりますけれども、それまでの数字を見ますと、増加をしているなというふうに捉えております。ただ、送迎がネックでございまして、今年度はまだちょっと７月からの実施ですので、まだまだなのですけれども、今年度は会場を社会福祉協議会からの申出がございまして、利用者が少なくなった会場の利用者をほかの場所に社協のほうで送迎をしてくれまして、変更をして実験的にではございますけれども、取り組んでいきたいと。会場がここだったら出られないのだけれども、こちらの会場にしてくれれば、デマンドなんかの関係もございまして、デマンドを使って利用していただいている方もいらっしゃるので、そういった関係で社会福祉協議会のほうで会場を変更いたしまして、何とか皆さんに続けていただけるよう工夫をしているということがございます。町としても総合事業の中で位置づけている通所を使わなくてもはつらつクラブに出られることで介護予防に取り組みたいですとか、状態の維持をしたいという方もたくさんいらっしゃることを承知しておりますので、はつらつクラブについては今後も社協と協力をして取り組んでまいりたいというふうに考えています。　　続きまして、介護予防事業でございます。歩くという行為は非常に大事だと思っています。生活習慣病の予防ですとか、認知症の予防にもつながる予防事業ということはもちろんなのですけれども、自分の足で歩いて行動ができるということは本当に大事だなというふうに思っています。町でもウオーキングの事業につきましては、埼玉県の健康マイレージ事業に参加をしておりまして、順調に加入者も増えているというふうにも承知しております。また、若い世代からの予防によりまして、介護保険の利用を遅らせるということができますので、そういった点でもご自分の足で歩いていただく、そういったことは非常に大事なので、これからもウオーキングの事業については拡大をしていくものというふうに承知をしておりますけれども、そういった事業につきまして、この三者で今まで連携をしてきたかということでございますけれども、健康マイレージ事業につきましては、健康福祉課と町民課、国保のほうで連携をして取り組んでいるものというふうに承知をしておりますけれども、町の事業の中で介護予防事業に参加をしていただいた方に町の事業でありますポイントがつくというような連携の仕方はしてまいりましたけれども、例えば実際にデータを使って統計に基づいて健康増進や介護予防につなげていこうというような、そういった連携をした取組というのは現在は行われていないというふうに承知をしております。　　以上です。 ○大戸久一議長　再質疑を許可いたします。　　山口勝士議員。 ◆６番（山口勝士議員）　１点目分かりました。　　２点目、事例がないということなのですけれども、やはりこの辺は現場の声をそれぞれまた、要はお金がなく実際にそういう対象にならないということかもしれませんが、それぞれ要するに介護の、実際に現場現場でそういうことが起こっていないのかというのはまたいろんな機会に確認していただけたらと思いますので、終わります。　　３番もよく分かりました。　　４番、認知症の初期集中チーム、まだ始まったばかりだということで認知症自体がまだ言葉としての領域を超えていない部分がありますが、実際にはその言葉かけ一つ、同じ状態でもそのときにどう対応するかによっても全然違ってくるという、そうした研究や研修も始まってきています。今後この集中治療チームが研さんを進め、そうしたノウハウをしっかりとつけていっていただく過程にあると理解しましたので、よろしくお願いします。　　はつらつクラブも安心しました。よろしくお願いします。　　ウオーキング、これについては町も、要は歩くということは小さいときから自分が病気になって介護を受けるようになってまで、様々な目的があるのですけれども、やっている行為は同じなのです。年代を超えて。そうすると、やっている行為をしっかりと評価してあげる、またそれをつなげる、そうした形というのは今後三者の間でいろいろ工夫できて、それ自体が町の大きな、自然豊かな町、それからいろんな環境が豊かな町と言っているそこにもマッチングする内容だと思いますので、今後も研究していっていただきたいと思います。　　質疑終わります。 ○大戸久一議長　それでは、ほかに質疑のある方。ないですか。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○大戸久一議長　それでは、ここでお諮りいたします。　　本議案につきましては、ここで質疑を中断したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○大戸久一議長　ご異議なしと認めます。　　本議案につきましては、その所管であります厚生文教常任委員会にご付託申し上げ、休会中に審査いただき、休会明けの本会議において、その審査結果の報告を求めたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○大戸久一議長　ご異議なしと認め、以上のとおり決しました。 △議案第６０号の上程、説明、質疑、委員会付託 ○大戸久一議長　日程第４、議案第60号　令和元年度小川町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。　　本議案に対する提案理由の説明を求めます。　　松本町長。　　　　　　　　　　〔松本恒夫町長登壇〕 ◎松本恒夫町長　議案第60号　令和元年度小川町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして提案理由を申し上げます。　　地方自治法第233条第３項の規定に基づき、この案を提出するものであります。　　よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○大戸久一議長　続いて、内容説明を求めます。　　井上上下水道課長。　　　　　　　　　　〔井上正昭上下水道課長登壇〕 ◎井上正昭上下水道課長　命によりまして、議案第60号　令和元年度小川町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、内容のご説明を申し上げます。　　今回の下水道事業特別会計の決算につきましては、地方公営企業法適用に当たり、法適用日の前日、令和２年３月31日をもって会計の年度を終了させ、出納整理期間は存在せず、同日をもって出納が打ち切られる打切り決算を行っております。　　それでは、決算書の228、229ページを御覧ください。歳入の収入済額合計は９億1,738万4,403円、前年度と比較して1.8％の増となっております。　　230、231ページを御覧ください。歳出の支出済額合計は７億3,795万1,298円、前年度と比較して14.1％の減で、執行率は77.2％となっております。歳入歳出差引残額は１億7,943万3,105円となり、この残額は下水道事業について地方公営企業法が適用されたことに伴い、小川町下水道事業会計に引き継ぎをいたしました。　　それでは、事項別明細書の232、233ページを御覧ください。歳入でございます。１款１項１目分担金ですが、収入はございませんでした。　　２項１目負担金ですが、収入済額4,398万8,870円で、前年度と比較して33.3％の減で、収納率は95.5％となっております。不納欠損額は41万4,880円となり、督促、催告を重ねましたが、納付には至らず徴収不能となり、時効となったことによるものでございます。また、収入未済額が163万8,150円となっており、既に納付をいただいている方もおりますが、未納分につきましては従来の督促や納付催告に加えて預金等の資産や不動産登記簿の調査を実施して、滞納者ごとに対応計画を立てて、納付勧奨に取り組んでいきたいと考えております。　　２款１項１目下水道使用料ですが、収入済額２億469万7,321円、前年度と比較して10.6％の減で、収納率は88％となっております。不納欠損額は１万9,426円となっており、相続人不明、居住実態なし、転居先不明及び転出先に催告書を送付しましたが、応答がないなどにより徴収不能となり、時効となったことによるものでございます。また、収入未済額は2,779万3,029円となっております。打切り決算による使用料の未収がございますが、ほかの未納分につきましては、既に納付をいただいている方もおりますが、督促、催告及び臨宅徴収を行い、負担金と同様に収納に向けてさらなる努力をしてまいりたいと考えております。　　２項１目手数料は27万8,000円で、指定工事店指定手数料、排水設備工事検査手数料などの収入でございます。　　３款１項１目下水道事業費国庫補助金ですが、収入済額は１億3,000万円となっております。補助対象事業費の２分の１相当額の補助を受けたものでございます。　　４款１項１目一般会計繰入金ですが、収入済額１億9,616万2,000円で、所要の額を一般会計より繰り入れていただいたものでございます。　　234、235ページを御覧ください。５款１項１目繰越金ですが、収入済額4,224万2,178円でございます。　　６款１項１目延滞金ですが、４万4,100円で、負担金の納入が遅れたことにより徴収した額でございます。　　１項２目過料、２項１目預金利子の収入はございませんでした。　　３項１目雑入につきましては、消費税の還付金で237万1,934円でございます。収入未済額につきましては、平成26年度から平成30年度までの消費税及び地方消費税の確定申告に当たり、特定収入の取扱いに誤りがあったため、確認作業を行い、更正の請求を提出したことにより発生したものであり、打切り決算に伴う未収金として取り扱い、４月に納入されております。　　236、237ページを御覧ください。７款１項１目下水道事業債、１節下水道事業債は２億3,420万円、２節資本費平準化債は5,600万円、３節公営企業会計適用債は740万円の借入れを行いました。　　238、239ページを御覧ください。歳出でございます。１款１項１目一般管理費ですが、支出済額1,549万3,129円、前年度と比較して18％の減で、執行率は52.5％でございます。　　１節報酬の執行はございませんでした。　　２節給料、３節職員手当等、４節共済費、９節旅費につきましては、職員１名分の経費となっております。　　11節需用費につきましては、各種消耗品費、光熱水費など、12節役務費につきましては自動車損害保険料などでございます。　　13節委託料ですが、746万6,500円の支出で、公営企業会計移行支援業務、固定資産台帳更新業務などの委託料でございます。また、受益者負担金業務の委託料が打切り決算により４月の支払いとなっておりますので、不用額が多くなっております。　　14節使用料及び賃借料は軽自動車１台分のリース料でございます。　　19節負担金補助及び交付金ですが、退職手当負担金が45万5,148円、その他各種下水道推進団体及び職員研修費の負担金となっております。　　28節繰出金は事務費繰出金で、パソコン５台分の費用となっております。　　２項１目維持管理費ですが、支出済額１億3,492万7,744円、前年度と比較し17.7％の減で、73.2％の執行率でございます。　　11節需用費は光熱水費で、マンホールポンプ施設などの電気料金と水道料金、12節役務費はマンホールポンプ施設などの災害共済保険料でございます。　　13節委託料は1,824万5,604円で、下水道台帳システム更新業務、管路清掃等業務、使用料徴収業務などの委託料でございます。マンホールポンプ運転監視業務、点検業務、機器点検業務の後期分の委託料などにつきましては、打切り決算により４月の支払いとなっております。　　15節工事請負費は318万8,380円の支出で、マンホール蓋修繕工事、マンホールポンプ緊急修繕工事などの費用、19件分でございます。１件の修繕工事につきましては、打切り決算後の支払いとなっております。　　16節原材料費は修繕用のマンホール蓋、公共ます蓋の購入代金でございます。　　19節負担金補助及び交付金は１億1,081万4,423円の支出で、県に支払う市野川流域下水道維持管理負担金でございます。第４四半期分の負担金が打切り決算により４月の支払いとなっております。　　23節償還金利子及び割引料は、過年度分の使用料に還付が生じたことによるものでございます。　　240、241ページを御覧ください。２款１項１目建設事業費ですが、支出済額２億8,774万6,406円、前年度と比べて25.5％の減で、執行率は65.4％となっております。　　２節給料、３節職員手当等、４節共済費、９節旅費につきましては、職員３人分の経費となっております。　　８節報償費につきましては369万8,240円の支出で、受益者負担金を納期前に納付された方々に支払う前納報奨金でございます。　　13節委託料は59万8,950円の支出で、舗装復旧測量業務などの委託料でございます。打切り決算により下水道関連業務委託料の支払いが４月になっております。　　15節工事請負費ですが、２億2,028万3,800円の支出で、枝線工事６件と舗装復旧工事の工事費となっております。また枝線工事３件、マンホールポンプ設置工事２件の工事費につきましては、打切り決算により４月の支払いとなっております。　　19節負担金補助及び交付金ですが、市野川流域下水道事業建設負担金3,620万7,469円と、退職手当負担金の支出となっております。　　22節補償補填及び賠償金ですが、132万3,000円の支出となっており、下水道工事に伴う水道管移設補償料でございます。こちらは、下水道工事に伴う水道の補償工事が年度内に完成することができないことにより1,222万2,000円を繰越明許費とさせていただきました。　　３款１項公債費ですが、２億9,978万4,019円の支出で、１目元金、２目利子とも所要の額の支出となっております。　　４款予備費ですが、執行はございませんでした。　　242ページを御覧ください。実質収支に関する調書の実質収支額の１億7,931万1,105円につきましては、歳入の国庫補助金、町債の入金は年度内にございましたが、歳出の維持管理負担金、工事請負費などについて、打切り決算により４月の支払いになったため、収支額が多くなっているものでございます。　　以上で議案第60号　令和元年度小川町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○大戸久一議長　本件につきましても監査委員の決算審査がなされておりますので、その結果について、監査委員の報告を求めます。　　松本監査委員。　　　　　　　　　　〔松本治雄監査委員登壇〕 ◎松本治雄監査委員　命によりまして、令和元年度小川町下水道事業特別会計歳入歳出決算審査の結果をご報告申し上げます。　　審査の対象は、令和元年度小川町下水道事業特別会計歳入歳出決算及び同附属書類並びに実質収支に関する調書等であります。審査の実施日、方法については、一般会計決算審査結果報告の中で申し上げたとおりでございますので、省略させていただきます。　　審査の結果をご報告申し上げます。審査に付された令和元年度小川町下水道事業特別会計歳入歳出決算事項別明細書及び実質収支に関する調書は、いずれも法令に示す様式を整え、その計数は正確であり、予算の執行は適正であると認められました。　　次に、予算執行状況について審査の結果を報告させていただきますが、金額の単位は1,000円単位とさせていただきます。48ページを御覧ください。令和元年度下水道事業特別会計決算は、歳入決算額９億1,738万4,000円、歳出決算額７億3,795万1,000円で、歳入歳出差引額は１億7,943万3,000円であります。歳入歳出差引額の増加は、下水道事業特別会計が地方公営企業法を適用して、企業会計に移行することに伴い、令和元年度末をもって打切り決算を行ったことによるもので、この後に述べますが、打切り決算によって、例年であれば出納整理期間中に処理される歳入歳出額が含まれず、歳入では収入未済額、歳出では不用額が増加しております。　　執行状況の特徴についてご報告申し上げます。まず、歳入についてです。対調定収入率は95.5％で、前年度98.7％に比べ、3.2ポイントの減少となっております。歳入構成比率の主なものは、町債32.4％、使用料及び手数料22.3％、繰入金21.4％となっております。　　49ページを御覧ください。不納欠損額は43万4,000円で、前年度に比べ、額にして６万1,000円、率にして12.4％の減少であります。収入未済額は4,248万4,000円で、前年度に比べ、額にして3,122万6,000円、率にして277.4％の増加となっております。また、一般会計からの繰入金は１億9,616万2,000円で、前年度に比べ、額にして2,479万2,000円、率にして14.5％の増加であります。　　歳出についてです。執行率は77.2％で、前年度95.7％に比べ、18.5ポイントの減少となっております。歳出構成比率は、公債費40.6％、事業費39.0％、総務費20.4％となっております。公債費は本年度２億9,978万4,000円が執行され、前年度に比べ、額にして908万2,000円、率にして3.1％増加した一方、事業費は本年度２億8,774万6,000円執行され、前年度に比べ、額にして9,855万円、率にして25.5％、総務費は本年度１億5,042万円執行され、前年度に比べ、額にして3,139万7,000円、率にして17.3％、それぞれ減少しております。　　以上、歳入歳出いずれもその執行状況は、予算に基づき適法かつ適正に処理されているものと認められました。　　下水道の整備は、現在、そして将来にわたり町の生活環境を維持していく上では貴重な財産となることは言うまでもありません。しかし、整備に当たっての地方債の借入れは後年度に負担を残すことから、財政運営上、過度の負担とならないように配慮し、財政の健全性を確保するとともに、計画的な事業執行を望むものであります。　　また、下水道本管への接続率は依然低く、接続状況の改善を図らなければ投下資本の回収が充分に行われず、財政上懸念が生じるおそれがあります。積極的な接続促進策を検討、推進するとともに、今後の人口減少を見据えた適正な事業規模や使用料の値上げ等について幅広く検討する必要があると思われます。令和２年度からの公営企業会計への移行により、資産、負債及び資本の状況が総合的に示され、事業の経営成績や財政状況が明確になることから、これらの分析の下、下水道事業の健全な財政運営を確立することを期待いたしまして、決算審査の結果について概略の報告といたします。 ○大戸久一議長　それでは、ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時５７分） ○大戸久一議長　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時０６分） ○大戸久一議長　これより議案第60号の質疑に入ります。　　質疑のある方、挙手にてお願いいたします。　　笠原規弘議員。 ◆11番（笠原規弘議員）　11番、笠原規弘です。１点質疑させていただきます。　　233ページ、使用料及び手数料、下水道使用料の収入未済額についてです。収入未済額に著しい増加が見られます。過去５年間に遡り調べたところ、1,000円単位ではございますが、平成27年で983万円、平成28年で443万4,000円、平成29年で1,077万6,000円、平成30年で927万9,000円、今回が2,779万3,000円ということで、打切り決算の影響もあると思われますが、この状況について所管課ではどのような分析をされているのか、できれば個人及び法人に分けた滞納件数を付してご説明をいただきたいと思います。 ○大戸久一議長　井上上下水道課長、答弁願います。 ◎井上正昭上下水道課長　お答えいたします。　　各年度の滞納件数でございますが、平成27年度は滞納件数317件に対しまして法人が35件、個人が282件、平成28年度、滞納件数390件に対しまして法人が34件、個人が356件、平成29年度が滞納件数164件で法人が６件、個人が158件、平成30年度、滞納件数が173件、法人が５件、個人が168件となっております。令和元年度の使用料の未済額は2,779万3,000円と、過去４年間に比べ著しい増加が見られております。この増加については、３月末に打切り決算を行ったことにより、前年度までは出納整理期間に収納していた１か月分の下水道使用料、実際には約1,414万円が翌年度の歳入にずれてしまったことが大きな原因と考えております。この金額を差し引くと下水道使用料の実質的な未済額は、約1,365万円となっております。個人及び法人に分けたこの滞納件数及び滞納額では、滞納件数510件に対し法人が35件で、金額は1,142万円、個人が475件で223万円となっております。法人の占める割合は件数としては約７％、滞納額の割合では約84％となっております。収入未済額を減らす取組としましては、大きな割合を占める法人の滞納対策を強化する必要があると考えております。　　以上でございます。 ○大戸久一議長　笠原規弘議員の再質疑を許可いたします。 ◆11番（笠原規弘議員）　丁寧な答弁ありがとうございました。　　以上で終わります。 ○大戸久一議長　ほかに質疑のある方。ないですか。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○大戸久一議長　ここでお諮りいたします。　　本議案につきましては、ここで質疑を中断したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○大戸久一議長　ご異議なしと認めます。　　本議案につきましては、その所管であります経済建設常任委員会にご付託申し上げ、休会中に審査いただき、休会明けの本会議においてその審査結果の報告を求めたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○大戸久一議長　ご異議なしと認め、以上のとおり決しました。 △議案第６１号の上程、説明、質疑、委員会付託 ○大戸久一議長　日程第５、議案第61号　令和元年度小川町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。　　本議案に対する提案理由の説明を求めます。　　松本町長。　　　　　　　　　　〔松本恒夫町長登壇〕 ◎松本恒夫町長　議案第61号　令和元年度小川町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、提案理由を申し上げます。　　地方自治法第233条第３項の規定に基づき、この案を提出するものであります。　　よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○大戸久一議長　続いて、内容説明を求めます。　　井上上下水道課長。　　　　　　　　　　〔井上正昭上下水道課長登壇〕 ◎井上正昭上下水道課長　命によりまして、議案第61号　令和元年度小川町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定につきまして、内容のご説明を申し上げます。　　今回の農業集落排水事業特別会計の決算につきましては、地方公営企業法適用に当たり、法適用日の前日、令和２年３月31日をもって会計の年度を終了させ、出納整理期間は存在せず、同日をもって出納が打ち切られる、打切り決算を行っております。　　それでは、決算書の244、245ページを御覧ください。歳入の収入済額合計は9,977万1,280円で、前年度と比較して12.8％の増となっております。　　246、247ページを御覧ください。歳出の支出済額合計は8,439万1,146円で、前年度と比較して１％の増で、執行率は85.6％となっております。歳入歳出差引き残額は1,538万134円となり、この残額は下水道事業について地方公営企業法が適用されたことに伴い、小川町下水道事業会計に引継ぎをいたしました。　　それでは、事項別明細書の248、249ページを御覧ください。歳入でございます。１款１項１目農業集落排水費分担金ですが、収入済額150万円で、２件の新規加入がございました。　　２款１項１目農業集落排水施設使用料ですが、収入済額2,007万2,944円、前年度と比較し2.1％の減で、収納率は98.1％となっております。収入未済額は38万517円で、既に納付をいただいている方もおりますが、未納分につきましては督促や催告、臨宅徴収により収納に取り組んでおります。　　３款１項１目農業集落排水事業費県補助金ですが、農業集落排水処理区域最適整備構想策定に充てたもので、500万円の補助を受けたものでございます。　　４款１項１目一般会計繰入金ですが、収入済額4,591万5,000円で、所要の額を一般会計より繰り入れていただいたものでございます。　　250、251ページを御覧ください。５款１項１目繰越金ですが、収入済額488万3,336円でございます。　　６款１項１目預金利子、２項１目雑入の収入はございませんでした。雑入の収入未済額につきましては、下水道と同様に平成26年度から平成30年度までの消費税及び地方消費税の確定申告に当たり、特定収入の取扱いに誤りがあったため、確認作業を行い、更正の請求を提出したことにより発生したものであり、打切り決算に伴う未収金として取り扱い、４月に納入されております。　　７款１項１目農業集落排水事業債、１節資本費平準化債は1,200万円、２節公営企業会計適用債は400万円、３節農業集落排水事業債は640万円の借入れを行いました。　　252、253ページを御覧ください。歳出でございます。１款１項１目一般管理費ですが、支出済額1,025万5,505円、前年度と比較して35％の減で、執行率は59.6％でございます。　　２節給料、３節職員手当等、４節共済費、９節旅費は職員１名分の経費となっております。　　11節需用費につきましては消耗品費、12節役務費は通信運搬費でございます。　　13節委託料ですが、443万500円の支出で、公営企業会計移行支援業務、公営企業会計システム導入業務などの委託料でございます。最適整備構想策定業務の委託料は打切り決算により４月の支払いとなっております。　　19節負担金補助及び交付金ですが、退職手当負担金及び集落排水事業連絡協議会の負担金でございます。　　27節公課費は、消費税及び地方消費税の確定申告による納付額でございます。　　28節繰出金は事務費繰出金で、パソコン１台分の費用となっております。　　２項１目維持管理費ですが、支出済額2,822万2,467円、前年度と比較して5.2％の減で、執行率は82％となっております。　　11節需用費は593万5,293円で、光熱水費が主な支出で、集落排水３処理施設及びマンホールポンプ施設の電気料金と水道料金でございます。３月分の電気料金につきましては、打切り決算により４月の支払いとなっております。　　12節役務費は781万3,252円で、集落排水３処理施設の汚泥引き抜き料が主な支出となっております。　　13節委託料は1,041万5,522円で、集落排水３処理施設の維持管理業務、管路清掃等業務などの委託料となっております。処理場維持管理業務の第４四半期分の委託料は打切り決算により４月の支払いとなっております。　　15節工事請負費は405万8,400円で、奈良梨、上横田地区で３件、後伊地区で２件、新川地区で２件の修繕工事費でございます。新川地区での修繕工事１件につきましては、打切り決算後の支払いとなっております。　　２款１項公債費ですが、3,942万3,174円の支出で、１目元金、２目利子とも所要の額の支出となっております。　　254、255ページを御覧ください。３款予備費ですが、執行はございませんでした。　　４款１項１目建設事業費は649万円の支出で、後伊地区クリーン施設の曝気撹拌装置更新工事の工事費でございます。　　256ページを御覧ください。実質収支に関する調書の実質収支額の1,538万134円につきましては、歳出の一般管理費、維持管理費の委託料などが打切り決算により４月の支払いとなったため、収支額が多くなっているものでございます。　　以上で議案第61号　令和元年度小川町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○大戸久一議長　本件につきましても監査委員の決算審査がなされておりますので、その結果について監査委員の報告を求めます。　　松本監査委員。　　　　　　　　　　〔松本治雄監査委員登壇〕 ◎松本治雄監査委員　命によりまして、令和元年度小川町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算審査の結果をご報告申し上げます。　　審査の対象は、令和元年度小川町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算及び同附属書類並びに実質収支に関する調書等であります。審査の実施日、方法については、一般会計決算審査結果報告の中で申し上げたとおりでございますので、省略させていただきます。　　審査の結果をご報告申し上げます。審査に付された令和元年度小川町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算、事項別明細書及び実質収支に関する調書は、いずれも法令に示す様式を整え、この計数は正確であり、予算の執行は適正であると認められました。　　次に、予算執行状況について、審査の結果を報告させていただきますが、金額の単位は1,000円単位とさせていただきます。決算審査意見書51ページを御覧ください。令和元年度農業集落排水事業特別会計決算は、歳入決算額9,977万1,000円、歳出決算額8,439万1,000円、歳入歳出差引額1,538万円であります。歳入歳出差引額の増加は、農業集落排水事業特別会計が地方公営企業法を適用して、企業会計に移行することに伴い、令和元年度末をもって打切り決算を行ったことによるものです。この後に述べますが、打切り決算によって、例年であれば出納整理期間中に整理される歳入歳出額が含まれず、歳入では収入未済額、歳出では不用額が増加しております。　　歳入についてです。対調定収入率は98.7％で、前年度99.7％に比べ、1.0ポイントの減少となっております。歳入構成比率の主なものは繰入金46.0％、町債22.5％、使用料及び手数料20.1％となっております。　　続きまして、52ページを御覧ください。歳出についてです。執行率は85.6％で、前年度94.9％に比べ9.3ポイントの減少となっております。歳出構成比率は公債費46.7％、総務費45.6％となっております。公債費は本年度3,942万3,000円が執行され、前年度に比べ、額にして146万4,000円、率にして3.9％の増加となっております。　　以上、歳入歳出いずれもその執行状況は、予算に基づき適法かつ適正に処理されているものと認められました。　　平成14年度から始まった農業集落排水資源統合補助事業は、平成19年度が最終年度で、事業の拡張は行われておりません。このため、歳出は維持修繕、管理費及び元利償還が中心となっております。また、企業債償還金を主に一般会計から繰入金で賄っている状況が続いております。令和２年度からの公営企業会計への移行により、資産、負債及び資本の状況が総合的に示され、事業の経営成績や財政状態が明確になることから、これらの分析の下、健全な財政運営を確保することを期待いたしまして、決算審査の結果について概略の報告といたします。 ○大戸久一議長　それでは、これより質疑に入ります。質疑のある方。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○大戸久一議長　ここでお諮りいたします。　　本議案につきましては、ここで質疑を中断したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○大戸久一議長　ご異議なしと認めます。　　本議案につきましては、その所管であります経済建設常任委員会にご付託申し上げ、休会中に審査いただき、休会明けの本会議において、その審査結果の報告を求めたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○大戸久一議長　ご異議なしと認め、以上のとおり決しました。 △議案第６２号の上程、説明、質疑、委員会付託 ○大戸久一議長　日程第６、議案第62号　令和元年度小川町水道事業会計決算の認定及び剰余金の処分についてを議題といたします。　　本議案に対する提案理由の説明を求めます。　　松本町長。　　　　　　　　　　〔松本恒夫町長登壇〕 ◎松本恒夫町長　議案第62号　令和元年度小川町水道事業会計決算の認定及び剰余金の処分につきまして、提案理由を申し上げます。　　地方公営企業法第30条第４項及び第32条第２項の規定に基づき、この案を提出するものであります。　　よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○大戸久一議長　続いて、内容説明を求めます。　　井上上下水道課長。　　　　　　　　　　〔井上正昭上下水道課長登壇〕 ◎井上正昭上下水道課長　命によりまして、議案第62号　令和元年度小川町水道事業会計決算の認定及び剰余金の処分につきまして、内容のご説明を申し上げます。　　決算書の１ページを御覧ください。令和元年度小川町水道事業決算報告書でございます。この決算報告書につきましては消費税込みの額でございます。決算額を中心に説明させていただきます。　　（１）、収益的収入及び支出の収入でございます。第１款水道事業収益の決算額は６億4,453万6,039円でございます。収益の内訳といたしまして、第１項営業収益の決算額は５億3,737万489円、第２項営業外収益の決算額は１億716万5,550円でございます。第３項特別利益はございませんでした。　　次に、支出でございます。第１款水道事業費用の決算額は５億6,530万5,603円でございます。費用の内訳といたしまして、第１項営業費用の決算額は５億5,475万7,151円でございます。翌年度への繰越額1,211万1,000円につきましては、下水道工事に伴う排水管仮設・給水管仮設切替え工事により繰り越したものでございます。　　第２項営業外費用の決算額は1,054万8,452円でございます。主に企業債の利息でございます。第３項特別損失、第４項予備費の充用はございませんでした。　　なお、収益と費用の明細につきましては、決算書23ページから27ページにあります令和元年度小川町水道事業会計収益費用明細書に消費税抜きで記載してありますので、ご参照いただきたいと存じます。　　次に、２ページをお願いいたします。（２）、資本的収入及び支出の収入でございます。第１款資本的収入は決算額597万7,000円でございます。収入の内訳といたしまして、第１項負担金は597万7,000円でございます。第２項寄附金、第３項企業債、第４項国庫補助金、第５項固定資産売却代金はございませんでした。　　次に、支出でございます。第１款資本的支出は、決算額１億6,881万1,684円でございます。支出の内訳といたしまして、第１項建設改良費は決算額１億1,079万5,824円でございます。建設工事及び改良工事の概況につきましては、決算書13ページ、14ページに記載してありますので、ご参照いただきたいと存じます。翌年度への繰越額3,600万円につきましては、下水道工事に伴う排水管布設替え工事、新設工事、橋梁補修工事に伴う導水管布設替え工事により繰り越したものでございます。　　第２項企業債償還金は、決算額5,801万5,860円でございます。企業債の明細につきましては、決算書19ページと29ページに記載してありますので、ご参照いただきたいと存じます。　　なお、資本的収入が資本的支出に対し不足する額１億6,283万4,684円は、現年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額830万1,369円と過年度分損益勘定留保資金１億5,453万3,315円で補填いたしました。　　３ページをお願いいたします。損益計算書でございます。合計額を中心に説明させていただきます。なお、金額については消費税抜きとなっております。　　１の営業収益は４億9,520万6,075円で、その内訳として、（１）、給水収益、（２）、受託工事収益、（３）、その他営業収益でございます。２の営業費用は５億3,488万1,053円で、（１）、原水及び浄水費から（８）、その他営業費用までの合計でございます。営業収益から営業費用を差し引いた当年度の営業損益は3,967万4,978円の営業損失となりました。３の営業外収益は、（１）、受取利息及び配当金から（５）、雑収益までの合計で１億612万5,305円となりました。４の営業外費用は、（１）、支払利息から（３）、雑支出までの合計で1,054万8,452円となり、営業外収益と営業外費用の差引額は9,557万6,853円となりました。この差引額と、先ほどの営業損失3,967万4,978円の合計である経常利益は5,590万1,875円でございます。これは、主に長期前受金戻入が計上されたことによって利益となったものでございます。５、特別利益、６、特別損失の計上はございません。当年度の純利益は5,590万1,875円でございます。この当年度純利益に前年度繰越利益剰余金3,117万9,617円を加えた当年度未処分利益剰余金は8,708万1,492円でございます。　　続きまして、４ページをお願いいたします。令和元年度小川町水道事業剰余金計算書でございます。２列目の自己資本金の欄から御覧ください。下段が当年度末残高となっております。当年度末残高は昨年同様30億547万912円でございます。次の剰余金のうちの資本剰余金ですが、受贈財産評価額、寄付金、補助金、工事負担金及び他会計負担金の資本剰余金当年度末残高の合計は昨年同様１億8,420万7,196円でございます。　　次に、利益剰余金ですが、減債積立金、建設改良積立金、未処分利益剰余金の利益剰余金当年度末残高の合計は６億108万1,492円でございます。自己資本金に資本剰余金と利益剰余金を加えた資本合計の当年度末残高は37億9,075万9,600円でございます。　　続きまして、５ページをお願いいたします。令和元年度小川町水道事業剰余金処分計算書（案）でございます。未処分利益剰余金の当年度末残高は8,708万1,492円となりまして、議会のご議決をお願いする処分額につきましては、建設改良積立金に5,000万円を計上し、処分後の繰越利益剰余金を3,708万1,492万円とするものでございます。　　６ページをお願いいたします。令和元年度小川町水道事業貸借対照表でございます。資産の部でございます。１の固定資産合計は46億9,732万8,049円で、（１）、有形固定資産、（２）、無形固定資産の合計でございます。２の流動資産合計は14億72万8,042円で、（１）、現金預金から（５）、前払金までの合計でございます。固定資産と流動資産を合わせた資産合計は60億9,805万6,091円でございます。　　７ページをお願いいたします。負債の部でございます。３の固定負債ですが、（１）、企業債につきましては建設改良費等の財源に充てるためのもので、合計３億9,274万4,368円となり、（２）、引当金4,477万2,094円と合わせた固定負債合計は４億3,751万6,462円でございます。４の流動負債ですが、（１）、企業債は令和２年度の企業債償還に充てるためのもので、（２）、未払金については、令和元年度決算時における未払い分の工事請負費委託料などでございます。（３）、預り金及び（４）、引当金を加えた流動負債合計は１億2,939万8,172円でございます。５の繰延収益は、長期前受金から既に収益化された額を差し引いたもので、合計は17億4,038万1,857円となり、固定負債、流動負債、繰延収益を合わせた負債合計は23億729万6,491円でございます。　　８ページをお願いいたします。資本の部でございます。６の資本金ですが、自己資本金は30億547万912円でございます。７の剰余金ですが、（１）、資本剰余金と（２）、利益剰余金を合わせた剰余金合計は７億8,528万8,688円でございます。資本金、剰余金を合わせた資本合計は37億9,075万9,600円となりまして、負債と資本の合計は60億9,805万6,091円となり、６ページの下段に記載してございます資産合計と合致するものとなっております。　　続きまして、決算附属書類になりますが、21ページをお願いいたします。キャッシュ・フロー計算書でございます。下段にあります業務活動によるキャッシュ・フローは２億1,023万6,860円の増加となっております。22ページをお願いいたします。投資活動によるキャッシュ・フローは9,651万7,455円の減少となっており、財務活動によるキャッシュ・フローは5,801万5,860円の減少となっております。これら資金を加減した結果、当年度資金増加額は5,570万3,545円となり、期首残高と合わせて資金期末残高は13億7,368万5,510円となり、６ページ、２の流動資産の（１）、現金預金と合致しております。なお、その他の決算附属書類につきましては御覧いただき、ご理解を賜りたいと存じます。　　以上で議案第62号　小川町水道事業会計決算の認定及び剰余金の処分についての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○大戸久一議長　本件につきましても監査委員の決算審査がなされておりますので、その結果について監査委員の報告を求めます。　　松本監査委員。　　　　　　　　　　〔松本治雄監査委員登壇〕 ◎松本治雄監査委員　命によりまして、令和元年度小川町水道事業決算審査の結果をご報告申し上げます。審査の対象は、令和元年度小川町水道事業決算及び同附属書類等であります。審査の実施日、方法については、一般会計決算審査結果報告の中で申し上げたとおりでございますので、省略させていただきます。　　審査の結果をご報告申し上げます。審査に付された令和元年度小川町水道事業決算財務諸表及び決算附属書類は、いずれも関係法規等の規定により作成され、経理手続は適法に処理されており、本事業の経営成績と期末における財政状況をおおむね適正に表示されているものと認められました。　　決算審査意見書54ページを御覧ください。事業の概要についてご報告申し上げます。本年度末の給水戸数は１万3,450戸で、前年度に比べ17戸の増加となっております。本年度末の給水人口は２万9,197人で、前年度に比べ463人の減少となっております。　　また、年間総配水量は376万108立方メートルで、前年度に比べ、量にして５万3,463立方メートル、率にして1.4％減少し、総有収水量は326万1,947立方メートルで、前年度に比べ、量にして10万6,348立方メートル、率にして3.2％の減少となっております。　　供給単価は１立方当たり147円65銭で、前年度に比べ38銭の減少、新基準の給水原価は１立方メートル当たり136円40銭で、前年度に比べ３円10銭減少となり、給水原価が供給単価を上回る逆ざやは平成27年度から解消されております。　　次に、予算執行状況について審査の結果を報告させていただきますが、金額の単価は1,000円単位とさせていただきます。　　経営成績についてご報告申し上げます。まず、収益的収支の状況についてです。消費税抜きの額となっております。事業収益は６億133万1,000円で、前年度に比べ、額にして2,358万1,000円、率にして、3.8％の減少となっております。事業費用は５億4,542万9,000円で、前年度に比べ、額にして3,200万5,000円、率にして5.5％の減少となっております。55ページになりますが、この結果5,590万1,000円の純利益が生じており、これに前年度繰越利益剰余金の3,117万9,000円を加え、当年度の未処分利益剰余金は8,708万1,000円となっております。　　次に、資本的収支の状況について述べます。消費税込みの額となります。資本的収入は597万7,000円で、前年度に比べ、額にして128万9,000円、率にして17.7％の減少となっております。内訳は全て負担金であり、企業債は２年連続でありませんでした。資本的支出は１億6,881万1,000円で、内訳は建設改良費１億1,079万5,000円及び企業債償還金5,801万5,000円であります。資本的収入が資本的支出に対する不足額は１億6,283万4,000円で、この不足額を現年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額830万1,000円、過年度分損益勘定留保資金１億5,453万3,000円で補填されております。　　続きまして、57ページを御覧ください。財政状態についてご報告申し上げます。資産総額は60億9,805万6,000円で、前年度61億5,607万4,000円に比べ、額にして5,801万7,000円、率にして0.9％の減少となっております。　　続きまして、58ページを御覧ください。科目の欄、12行目でございますが、負債総額は23億729万6,000円で、前年度24億2,121万6,000円に比べ、額にして１億1,391万9,000円、率にして4.7％の減少となり、資本総額は37億9,075万9,000円で、前年度37億3,485万7,000円に比べ、額にして5,590万1,000円、率にして1.4％の増加となっております。　　水道事業会計においては、地方公営企業会計基準等の変更が行われる中、経営努力により平成８年度から本年度まで連続で純利益を上げる結果となっております。しかし、水需要の減少や老朽化した施設の更新整備事業もあり、今後は一層厳しい経営が予想されます。職員一丸となって企業経済性を発揮するとともに、より効率的な経営を行い、公共の福祉の増進のため、安全安心で、かつ安定した浄水の供給を確保するよう希望いたしまして、決算審査の結果について概略の報告といたします。 ○大戸久一議長　これより質疑に入ります。　　笠原規弘議員。 ◆11番（笠原規弘議員）　11番、笠原規弘です。１点質疑をさせていただきます。　　６ページ、未収金のことについてお聞きします。下水道使用料と同様、こちらの未収金にも動きがあります。過去３年間に遡り調べたところ、平成29年が1,457万円、平成30年度が1,209万1,000円、令和元年度が1,548万2,000円、この状況について所管課ではどのような分析をしていますか。個人及び法人に分けた滞納件数を付してご説明をいただきたいと思います。 ○大戸久一議長　それでは、ただいまの笠原規弘議員の質疑に対しまして、答弁を求めます。　　１点目について、井上上下水道課長、答弁願います。 ◎井上正昭上下水道課長　お答えいたします。　　小川町水道事業決算書の６ページにあります貸借対照表に記載してあります未収金は、ほぼ未納水道料金でございますが、消費税の還付が予定される年度では未収消費税も未収金として計上されることになります。ここ３年間では平成29年度決算に未収消費税が約290万円ございましたので、未納水道料金としましては約1,160万円となります。平成30年度及び令和元年度決算においては未収金がそのまま未納水道料金となっております。　　個人、法人の別については制度上もシステム上も区分していないため、正確な数字は控えておりませんが、氏名に株式会社または有限会社がつく水道利用者は全体の約１割程度になっております。同様の振り分けを行いますと、令和２年３月末における滞納者については、個人が1,353件、法人が155件となっており、滞納額の合計では個人が約6,600万円、法人が約8,800万円となっております。また、平成29年度の滞納件数は個人が1,219件、法人が134件、30年度は個人1,221件、法人が108件となっております。　　収入未済額を減らす取組といたしましては、大きな割合を占める法人の滞納対策を強化していきたいと考えております。また、上下水道課における分析でございますが、各年度末における未収金のうち１年以上前となる過年度分については30万円程度となっております。つまり未納水道料金の大部分が当該年度の料金であることが分かります。その中でも年度末に近い２月、３月の未納額が大きいため、最初の納期限は過ぎてしまったが、督促や催告により速やかに納付する方がほとんどであることが分かります。今後も粘り強い納付交渉と料金徴収を行い、未入金の減少に努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○大戸久一議長　笠原規弘議員。 ◆11番（笠原規弘議員）　大変興味深い報道を見ました。長野県富士見町、富士見町なのでしょうか、82歳の住民の男性に水道料金徴収の時効を大きく超える14年前からの滞納分と延滞合計約607万円の支払いを求めて提訴し、その主張を認める長野地裁の判決が確定したことが分かりました。提訴時の水道料金の時効は２年でしたが、時効の成立要件に債務者側がそれを主張する必要があったようです。町が提訴したのが2018年の夏、提訴、判決が言い渡されたのが翌年の2019年の11月、支払いを命じられた606万8,892円の内訳は、2004年３月から2018年４月の水道料金約335万円と延滞金約271万円。町は今年３月、男性への給水を停止し、地裁は４月に自宅と敷地一帯の強制競売開始を決定しました。公債権の税金と違い、水道料には私債権として民法が適用されます。時効は公債権の５年に対し２年、これは今回の民法の改正により５年に延長されましたが、ここで時効が成立し、本来であるならば債権が消滅してしまう、つまり収入未済から不納欠損処理がなされるはずだったが、男性が裁判で時効の援用を主張しなかったことで、町の勝訴が確定したようです。町は債権がある限り請求しない理由はないとして、滞納が始まった14年前から延滞金を請求し続け、時効も知らせないようにしたらしいです。　　ここで再質疑させていただきますが、かねてより私は同様な質疑を繰り返してまいりました。受益者負担の観点、浄水場施設の更新、家計や経営がうまくいかない方でもきちんとお支払いをくださる方などを考えたとき、払わなくてよいことがまかり通ってはならないと思うからです。この同様の質疑をしたとき、当時の課長が寄り添いながらも債権回収努力をしていくものの、５年を過ぎてしまうと不納欠損にならざるを得ない、そのような答弁をいただきましたが、改めて収入未済と不納欠損処理について町はどのように捉えているでしょうか。 ○大戸久一議長　井上上下水道課長、答弁願います。 ◎井上正昭上下水道課長　お答えいたします。　　水道法第15条では、給水の申込みを受けたときは正当な理由がなければ拒んではならないと規定されており、多くの自治体では本人確認、住所確認等を求めず、場合によっては電話受付のみで給水申込みを受けております。小川町では給水申込みは書面で受け付けておりますが、水道料金滞納者に対しては、法令に基づき督促及び催告を行った上で、最終的には条例に基づく給水停止を行っております。さらに訪問、または電話による催告、滞納者の経済状況によっては誓約書を徴した上で分納に応じる等料金徴収に努めておりますが、滞納者が町外に転出してしまうと給水停止は効力がなく、住民登録せずに水道を使用していた場合には追跡も難しく、所在不明となるケースが発生しております。その他にも滞納者が死亡し、相続人が不明の場合、徴収すべき水道料金以上に手続費用がかかる場合等においては、やむを得ず時効を迎え、不納欠損となってしまうのが現状でございます。ただし、滞納額が多額であって、滞納者に納付の意思が認められない場合等においては、時効を迎える前に裁判所を通じての支払い督促や訴訟提起等の法的手続を進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○大戸久一議長　笠原規弘議員。 ◆11番（笠原規弘議員）　実は私プロパン会社に勤めておったことがあります。当時の上司から営業の仕事は集金が完了するまで、そう教えていただきました。料金を支払っていただける方、支払おうと努力をする方、これがお客様であり、そうでない方は毅然とした態度を、または強制執行も必要になってくると思われます。議会はもとより町民からも指示されるような対応をお願いして質疑を終わりにします。ありがとうございました。 ○大戸久一議長　ほかに質疑のある方。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○大戸久一議長　それでは、ここでお諮りいたします。　　本議案につきましてはここで質疑を中断したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○大戸久一議長　ご異議なしと認めます。　　本議案につきましては、その所管であります経済建設常任委員会にご付託申し上げ、休会中に審査いただき、休会明けの本会議において、その審査結果の報告を求めたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○大戸久一議長　ご異議なしと認め、以上のとおり決しました。 △諮問第２号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○大戸久一議長　日程第７、諮問第２号　人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。　　本議案に対する提案理由の説明を求めます。　　松本町長。　　　　　　　　　　〔松本恒夫町長登壇〕 ◎松本恒夫町長　諮問第２号　人権擁護委員候補者の推薦につきまして提案理由を申し上げます。　　人権擁護委員志治孝昭氏の任期が令和２年12月31日で満了となることに伴い、後任として関口中道氏を推薦することについて、人権擁護委員法第６条第３項の規定により意見を求めるものです。　　なお、同氏の略歴等につきましては、諮問第２号資料を御覧いただきまして、ご同意を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
   ○大戸久一議長　これより質疑に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○大戸久一議長　これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○大戸久一議長　ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。　　これより討論に入ります。　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○大戸久一議長　これにて討論を終結いたします。　　これより諮問第２号　人権擁護委員候補者の推薦についてを採決いたします。　　この採決は起立によって行います。　　本件はこれに同意することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔起立全員〕 ○大戸久一議長　起立全員であります。　　よって、諮問第２号は同意することに決しました。 △散会の宣告 ○大戸久一議長　本日はこれにて散会といたします。　　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時１３分）...