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03月09日-議案説明、質疑、委員会付託-06号

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  1. 小川町議会 2020-03-09
    03月09日-議案説明、質疑、委員会付託-06号


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    最終取得日: 2021-10-02
    令和 2年  3月 定例会(第1回)         令和2年第1回小川町議会定例会議 事 日 程(第6号)令和2年3月9日(月曜日)午前10時開議    開  議第 1 議案第18号 令和2年度小川町国民健康保険特別会計(事業勘定)予算第 2 議案第19号 令和2年度小川町後期高齢者医療特別会計予算第 3 議案第20号 令和2年度小川町介護保険特別会計保険事業勘定)予算第 4 議案第21号 令和2年度小川町水道事業会計予算第 5 議案第22号 令和2年度小川町下水道事業会計予算第 6 議案第23号 固定資産評価審査委員会委員の選任について第 7 請願の委員会付託    散  会 出席議員(16名)  1番  笠  原  英  彦  議員    2番  髙  橋  功  人  議員  3番  島  田  康  弘  議員    4番  笹  本  孝  幸  議員  5番  五 十 嵐  康  博  議員    6番  山  口  勝  士  議員  7番  髙  橋  さ ゆ り  議員    8番  本  多  重  信  議員  9番  髙  瀬     勉  議員   10番  井  口  亮  一  議員 11番  笠  原  規  弘  議員   12番  島  﨑  隆  夫  議員 13番  戸  口     勝  議員   14番  田  中  照  子  議員 15番  根  岸  成  美  議員   16番  大  戸  久  一  議員 欠席議員(なし)                                            地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人  松  本  恒  夫  町  長      髙  窪  剛  輔  副 町 長  山  﨑  浩  司  総務課長      矢  島  富  男  政策推進                                    課  長  櫻  井     広  防災地域      幸  田     聡  税務課長              支援課長  田  嶋  明  美  町民課長      岸     栄  子  健康福祉                                    課  長  青  木  祐  子  長 生 き      関  口  雅  之  子 育 て              支援課長                  支援課長  新  井     章  環境農林      岡  部  克  美  にぎわい              課  長                  創出課長  瀬  上  好  之  建設課長      栢  盛  武  昭  都市政策                                    課  長  千  野  雅  裕  上下水道      堀  口  和  枝  会  計              課  長                  管 理 者  小  林  和  夫  教 育 長      下  村     治  学校教育                                    課  長  田  中  和  夫  生涯学習              課  長                                            本会議に出席した事務局職員  髙  橋  利  郎  事務局長      持  田  美 代 子  書  記 △開議の宣告 ○大戸久一議長 皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員全員であります。  これより本日の会議を開きます。                                   (午前10時00分) △議案第18号の上程、説明、質疑、委員会付託大戸久一議長 日程第1、議案第18号 令和2年度小川町国民健康保険特別会計(事業勘定)予算を議題といたします。  本議案に対する提案理由の説明を求めます。  松本町長。          〔松本恒夫町長登壇〕 ◎松本恒夫町長 議案第18号 令和2年度小川町国民健康保険特別会計(事業勘定)予算につきまして提案理由を申し上げます。  地方自治法第211条第1項の規定により、この案を提出するものであります。  よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○大戸久一議長 続いて、内容説明を求めます。  田嶋町民課長。          〔田嶋明美町民課長登壇〕 ◎田嶋明美町民課長 命によりまして、議案第18号 令和2年度小川町国民健康保険特別会計(事業勘定)予算の説明を申し上げます。  予算書の221ページをお開きください。第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ33億8,391万3,000円とするものでございます。  第2条は一時借入金の最高限度額を定め、第3条は予算の流用について規定をするものでございます。  229ページをお開きください。総括表の最下段の一番右が前年度との比較でございます。前年度に比較して予算総額で4億3,353万万9,000円、11.4%の減となっております。大幅な減額につきましては、平成30年度に財政運営が県となり、県からの試算による納付金を参考に町としての試算をし、平成30年度当初予算に計上し、令和元年度は県からの試算と平成30年度の医療給付費の伸び率等により計上いたしました。平成30年度の決算の結果、給付の伸びは見込みより低く、令和元年度の予算につきましても議案第13号において約3億4,000万円の減額補正をお願いしたところでございます。令和2年度当初予算につきましては、平成30年度、令和元年度の給付状況を鑑み、減額計上としたものでございます。  それでは、内容の説明を申し上げますので、231ページをお開きください。歳入の1款国民健康保険税は5億9,101万5,000円で、前年度比3,262万9,000円、5.2%の減額でございます。主に被保険者数の減少によるものでございます。  1項1目一般被保険者国民健康保険税は5億9,100万9,000円で、前年度比2,971万5,000円、4.8%の減額となっております。現年度分で見ますと、1節医療給付費分が1,431万3,000円、3.9%の減、2節後期高齢者支援金分は605万1,000円、3.6%の減、3節介護納付金分は152万5,000円、3.2%の減となっております。滞納繰越分では、4節医療給付費滞納繰越分が683万2,000円、26.8%減となっております。  232ページをお願いいたします。2目退職被保険者等国民健康保険税は6,000円で、退職者医療制度の経過措置の終了により291万4,000円、99.8%の減となっております。  2款使用料及び手数料は、1目総務手数料の科目設定でございます。  3款県支出金は26億921万1,000円で、3億8,411万8,000円、12.8%の減となりました。歳出の保険給付費等の減により、その財源となる県支出金が減額となったことによるものでございます。  233ページ、1項1目保険給付費等交付金、1節普通交付金が3億8,283万5,000円、13%減の25億5,535万4,000円。2節特別交付金は、説明欄にあるとおりで128万3,000円、2.3%減の5,385万6,000円となっております。  2項財政安定化基金交付金、4款財産収入は科目設定でございます。  5款繰入金、1項1目一般会計繰入金1億5,919万1,000円は決算見込みなどから383万5,000円、2.4%の減となりました。主に前年度の実績から1節保険基盤安定繰入金保険税軽減分)が257万円の減、出産育児一時金等繰入金が196万円の減、234ページ、5節保険基盤安定繰入金保険者支援分)が151万2,000円の減額計上となったことによるものでございます。  2項1目国民健康保険特別会計財政調整基金繰入金は、1,277万8,000円減の2,138万1,000円を計上いたしました。  6款繰越金は科目設定でございます。  7款諸収入、1項1目一般被保険者延滞金は、前年同額の200万円を見込みました。  235ページ、2目退職被保険者等延滞金から5目過料までと、2項預金利子は科目設定でございます。  3項1目一般被保険者第三者納付金は、ここ数年の実績から前年度同額の100万円を見込みました。  2目退職被保険者等第三者納付金は科目設定でございます。  3目一般被保険者返納金は、前年度同額の10万2,000円を見込みました。  4目退職被保険者等返納金と236ページ、5目雑入は科目設定でございます。  続きまして、歳出についてご説明申し上げますので、237ページを御覧ください。1款総務費、1項1目一般管理費は375万円で、前年度比19万6,000円、5.5%の増となりました。これは、主に消費税増税によるものでございます。  2目連合会負担金は47万5,000円、1万円の減及び238ページ、2項運営協議会費27万円、3,000円の減は、被保険者減少により被保険者割の減額によるものでございます。  239ページ、2款保険給付費は25億6,467万円、3億8,577万8,000円、13.1%の減でございます。今年度の実績見込み等により算出し、計上しております。  1項1目一般被保険者療養給付費は、前年度比13.1%減の22億1,040万円と計上いたしました。  2目退職被保険者等療養給付費は、退職者医療制度経過措置の終了により減額となっており、前年度比98.9%減の3万円と計上いたしました。  3目一般被保険者療養費は、前年度5.5%減の2,415万6,000円、4目退職被保険者等療養給付費は科目設定の計上といたしました。  5目審査支払手数料は579万6,000円の計上でございます。  240ページ、2項高額療養費は3億1,532万2,000円で、12.2%の減でございます。  241ページ、3項移送費2,000円は、一般、退職被保険者、それぞれの科目設定でございます。  242ページ、4項出産育児諸費は、13人分を見込み294万2,000円減の546万3,000円を計上いたしました。  243ページ、5項葬祭諸費は、前年度同額350万円、70人分の計上でございます。  244ページ、3款国民健康保険事業費納付金は、国保財政の運営主体である県への納付金でございます。県による算定の結果、5.1%減の7億5,744万3,000円の計上でございます。1項医療給付費分が6.6%減の4億9,256万2,000円、245ページ、2項後期高齢者支援金等分2.7%減の2億1,012万7,000円、246ページ、3項介護納付金は0.6%増の5,475万4,000円となっております。  247ページ、4款共同事業拠出金等は科目設定でございます。  248ページ、5款保健事業費、1項1目特定健康診査等事業費は3,468万5,000円で、前年度比8.6%の減でございます。主に健診委託料及び報償費の減によるものでございます。  249ページ、2項1目保健衛生普及費は20.4%減の1,639万7,000円と計上いたしました。主に生活習慣病重症化予防対策事業負担金が実績により減額されたことによるものでございます。  2目保健事業費は、保養所利用補助金で前年度同額の80万円を計上いたしました。  250ページ、6款基金積立金と、251ページの7款公債費は共に科目設定でございます。  252ページ、8款諸支出金、1項償還金及び還付加算金266万1,000円は、各目説明欄の保険税還付金還付加算金及び償還金などを見込むものでございます。  253ページ、2項繰出金は科目設定でございます。  254ページ、9款予備費は前年同額の300万円を計上いたしました。  以上、議案第18号 令和2年度小川町国民健康保険特別会計(事業勘定)予算の内容説明といたします。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○大戸久一議長 これより質疑に入ります。  本多議員。 ◆8番(本多重信議員) 8番、本多です。4点ほどについて伺います。  まず、歳入のところですが、国保税が前年比3,260万円、これは説明があったから結構です。保険給付費交付金、この減について理由をお尋ねします。  続いて歳出のところですが、保険給付費が…… ○大戸久一議長 すみません、ページ数をお願いします。 ◆8番(本多重信議員) 233ページ、保険給付費等交付金について、減額の理由についてお尋ねします。  それから、歳出に入ってです。保険給付費についてお尋ねをします。 ○大戸久一議長 ページ数、すみません。 ◆8番(本多重信議員) 239ページ、3億8,500万何がしの減となっているわけですが、数字については説明があったのですが、理由についてお尋ねをしたいと思います。  それから、240ページ、高額療養費、これの減額の理由についてお尋ねをします。  それから、248ページ、特定健康審査等事業費、これの減額計上について理由をお尋ねします。  以上です。 ○大戸久一議長 4点ですね。  暫時休憩いたします。                                   (午前10時17分) ○大戸久一議長 再開いたします。                                   (午前10時18分) ○大戸久一議長 1点目、2点目、3点目を田嶋町民課長、4点目を岸健康福祉課長、答弁願います。  1、2、3点目について、田嶋町民課長、答弁願います。 ◎田嶋明美町民課長 1点目、2点目、3点目、すみません、関連性がございますので一括でよろしいでしょうか。          〔「はい」と言う人あり〕 ◎田嶋明美町民課長 ありがとうございます。保険給付費等交付金が下がっている主な理由につきましては、先ほどの説明の中でも少し触れさせていただきましたが、30年度から財政主体が県に移行したことによりまして、県が県全体的な給付のほうを見込みまして、納付金のほうを算定しております。その関係で、保険給付費等交付金につきましては、普通交付金が健診等の給付の一部の負担ということと、あと特別交付金につきましては、保険者の努力支援分特定健康診査等の負担金、国の特別調整交付金が合わせて入ってくる仕組みとなっております。こちらにつきましては、県のほうから入ってきた金額につきまして、町で国保の特別会計で受け入れまして、保険給付費として国保連合会に支出しているところでございます。県につきましては、そちらの資源となるものを町から事業費納付金として、医療、後期、介護分として、町は国民健康保険の特別会計から歳出して県に納付しているところでございます。  議員がおっしゃっている納付金が減って給付も減っているというのは、30年度の予算の組立ての中で大きく伸びを見込みまして、令和元年度、そちらのほうで30年度12月議会のときにも1億円ほどの補正増をお願いしていたところで、秋から暮れにかけまして、令和元年度の予算形成の際には給付費のほうがかなりの伸びが見込まれていたところでございました。そちらを鑑みまして、令和元年度の予算につきましても伸びを見込みまして、計上させていただいたところでございます。ただ、年内のほうに給付の伸びが一旦止まりまして、年を明けまして1月、2月、3月につきましては、それほどこちらが見込んでいたほどの伸び率がございませんでした。それに伴いまして30年度の決算額につきましては、こちらが見込んでいた数ほど、補正増させていただいたわけなのですけれども、それよりも低く抑えることができたところでございます。  令和元年度の予算につきまして、そちらの給付の伸びを考えながら計上してしまったことによりまして、そちらの伸びが収まったところの流れが令和元年度にもそのまま引き続きございまして、令和元年度、先ほどお話ししましたが、補正減のほうをお願いしたところでございます。令和元年度につきましては、高額な医療を必要とする方がそんなに出ていないということも鑑みまして、令和2年度の予算形成につきましては、平成30年度、令和元年度、2年間の伸びと今年度の実績を鑑みまして、低くというか、減額で計上させていただいております。しかしながら、医療費につきましては流動的なこともございますので、今後お一人大きな手術をするとか大きな疾病をしてしまう、あと継続的な医療が必要になってしまうとなりますと、給付費のほうも上がりますので、納付金のほうも上がっていく可能性もあるところでございます。  今、感染症等はやっておりますので、医療費につきましてはどのように上がっていくか下がっていくかというのは分からないところ、見込みができないところでございますが、今後も注視しながら予算の執行に邁進したいと思います。  以上でございます。 ○大戸久一議長 4点目について、岸健康福祉課長、答弁願います。
    岸栄子健康福祉課長 それでは、4点目につきましてお答えいたします。  特定健康診査事業費の減でございますが、一番の要因は対象者の減でございます。それから、あとは29年度から人間ドックの枠も広がったということで、こちらを受ける方も増えておりますので、その辺の影響もあるかと思います。  以上です。 ○大戸久一議長 本多議員。 ◆8番(本多重信議員) ただいまの岸課長の答弁で、重なっての質疑になるわけですが、対象者の減の理由については把握をされているのでしょうか。 ○大戸久一議長 4点目でよろしいですか。 ◆8番(本多重信議員) 4点目。 ○大戸久一議長 岸健康福祉課長、答弁願います。 ◎岸栄子健康福祉課長 お答えいたします。  対象者人数が、人口の減少等によりまして被保険者数が減っているというところで、特定健診を受ける対象年齢も方もそれに伴いまして減っているということでございます。  以上です。 ○大戸久一議長 本多議員、よろしいですか。 ◆8番(本多重信議員) はい。 ○大戸久一議長 ほかに質疑のある方。  山口勝士議員。 ◆6番(山口勝士議員) すみません。なかなか個々については聞く機会が少ないもので、この機会に申し訳ありません。  まず1点目、全体的なことで、今のやりとりも、それから補正等のやりとりの中でも、ちょっと言葉が行ったり来たりして、基本的なところで確認ができないので、もう一度整理させてください。今のやりとりの中でも、保険者の減少とか、それからそれに伴う当然給付費が見込みよりも減ったとか、そういう形で予算がやや縮小されたというような基本的なやりとりがされたわけですけれども、ここのところずっと毎年毎年予算の執行に当たっては、介護保険や国民健康保険など、一般会計からの繰入れが今後の大きな負担になるというふうに、毎年予算の組立てのときにはそういう話題になります。要するに本来の予算のほうでは、そうした社会保険等のいろいろな繰入れが重荷になってきていると、高齢化に伴って。そういうことが毎年毎年予算の中で出て、私たちもみんな、また住民の皆さんも、高齢化というのは確かに社会保障の部分でお金がかかるよな、そこが負担になるよなと、みんな思っているわけですけれども、実は介護、それから国保のことでは、ここのところ2年続けて、また補正等を続けて、実質的に小川の場合には、それとはやや違った状況が起こっているというのが、このやりとりでなっています。そうすると、そこのところで基本的に聞きたいのは、国保の場合にやりとりの中で、これは小川町の人口減少によって国民健康保険の加入者が減っているのか、それとも、いや、高齢化が進んで、そんなやりとりもたしか補正のところでも岸課長からあったと思うのですけれども、後期高齢者に入る人数が増えたので、国保自体の動きがそうなった、この辺の基本的なことをちょっと教えていただいてもよろしいでしょうか。  国保が、高齢化の中にとっていろいろ大変だと言っている中にもかかわらず、小川町の国保に関して言えば、なぜこういう傾向になって、これはそのまま今後も続くのか、いや、そうは見ていないのか、ちょっとその辺の基本的なことを今後のためにも確認させていただいていいでしょうか。もう一度言います。国民健康保険の給付や、それから保険料の減というのは何が起こっているのか。人口減少が主な理由なのか、いや、それよりは後期に移る方が完全に増えてきているので、国保は今後も縮小の傾向にあるというふうに。人口がうんと増えれば当然違ったことが起きますけれども、現状そういうことなのか、その辺の基本的なことを最初に教えていただきたいと思います。  それから、2点目、233ページ、保険者の努力支援分ということで、補正のときにもやりとりさせていただきましたけれども、国保の努力に当たって支援分として、先ほどの説明にもありましたように、町に頑張った分のお金が入ってくると。ただ、実質的に言えば、これは去年が1,320万円に対して今年は1,219万円にこの部分は減っていると。そうすると、この支援分というのは当然議会などでは、これを取りに行ってくれという思いが皆さんあるわけです。これを少しでも多く取りに行ってほしいと。努力によって小川町は頑張っている、その分ちゃんと頂いているというような結果を見せてほしいというのが、いろいろこの議会の中でもやりとりしてあるわけです。この保険者努力支援分の減少について、これはさっき言いましたようにトータルな問題なのか、それとも全県下でこうした動きがある中で、当然これは対応、全国全県の中で多額な金額を特定の町がもらってくるという状況にはないという判断なのか、その辺をちょっと2点目確認させてください。  それから、3点目、235ページ、これは科目設定なのですけれども、不正利得返還加算金というのがあります。これ科目設定だから、実質的にはお金の出し入れはないということなのでしょうけれども、加算金となっていますので、不正利得の返還が加算されるというのは何なのでしょうか、この点確認させていただきたいと思います。  あと4点目、239ページ、審査支払手数料というのがあります。これは、国民健康保険のいろいろな給付を受けた場合の、何にお金をあなたは使われましたか、あなたはこういうお金が国民健康保険で使われましたよというのが当然審査されて、不当な場合には返しなさいというやりとりになるのだと思うのですけれども、この審査支払手数料というのは去年とほぼ同額なのです。この審査支払手数料というのは、どういう基準で払うのか。要は全体の金額の規模なのか、給付の規模なのか、いや、保険者の人数なのか、この審査支払手数料というのはどういう基準によって支払わなければいけないのかという点を確認させてください。4点目終わりました。  それから、5点目のP240の高額療養費です。これも先ほど本多議員とのやりとりがあったのですけれども、説明の中にも今年は高額利用の方がいなかったというようなお話がありましたけれども、もう一度確認します。これ高額療養費というのは、年度年度によって大きく変わらざるを得ないのだ、そういうことを私たちも理解しなければいけないというふうにとっていいのか、もう一度その点だけしっかり確認させてください。  それから、6点目、249ページ、後発医薬品コールセンター利用料というのがあります。これは、ジェネリックだと思うのです。それに伴って、後発医薬品の差額通知書という金額もそこに計上されています。ジェネリックコールセンターの利用料というのは2,000円なので、科目設定なのか、それともそういうのを全県下でみんなで運営しているのかどうか、そこに電話ができるのかどうか。このコールセンターの利用料と、それから差額という通知書というのは、どういう形で本人のところに送られるものなのか、例えば血液剤だったら、あなたが今使っている薬とジェネリックを使うとこれだけ金額が違いますよという、それが本人のところに送られているのかどうか。すみません、私ちょっと国保ではないもので、具体的な通知書というのは何なのかを確認させていただきたいと思います。  それから、7点目、249ページ、生活習慣病重症化予防対策事業というのがあります。これが負担金という形になっています。これは、いろんな健康相談事業とか、そうしたことを全県で行っている、それに対して各町が負担しているという形態なのかどうか。この生活習慣病重症化予防対策事業、これ自体は町でもやらなければいけないことだと思うのですけれども、それが負担金になっているという、この仕組みについて確認したいと思います。  以上7点、お願いします。 ○大戸久一議長 暫時休憩いたします。                                   (午前10時33分) ○大戸久一議長 再開します。                                   (午前10時47分) ○大戸久一議長 1点目から7点目まで田嶋町民課長、答弁願います。 ◎田嶋明美町民課長 1点目から、順次ご答弁させていただきます。お時間をいただき申し訳ございませんでした。  保険者数の減少と給付費の減少につきましてですが、31年の3月末現在の人数になってしまいますが、70歳以上75歳未満の被保険者数が2,089人、65歳以上70歳未満の方が2,202人という形になっております。この方たちが、お誕生日ごとに順次後期高齢者医療に移行することによりまして、それ以降の若い世代につきましては、60歳以上65歳未満の方が1,009人、55歳以上60歳未満が415人という形で、桁数が全然違う人数の配置になっておりますので、やはり後期を迎える方がどんどん後期高齢者医療のほうに移行していくことによる減少と、医療費のほうも徐々にそちらに移っていくのと、あと社会保険の適用範囲が広くなったということが減少のほうにも少し影響が来ているのではないかと考えます。          〔「そうか。社会保険としても女性とかパートさんとか」と言う人あ           り〕 ◎田嶋明美町民課長 はい。保険者努力支援分につきましては、令和2年度から仕組みのほうが変わりまして、各年度の配点が変わってきました。それによりまして、今まで例えば特定健診受診率につきましては、2019年まで50点の加点だったところが、2020年ですと受診率によって70点いただけるというのと、あとそれに反しまして、努力が足りないものにつきましてはマイナス点というペナルティーがつくようになったということもございますので、ここのところはそのような被保数と配点の変更によりまして減少しているところでございます。  3点目です。不正利得返還加算金でございます。こちらのほうは、偽りその他不正行為によりまして、医療の給付を受けた医療機関につきまして、不正という形で返していただくための受け口となっている科目でございます。あまりない例ですので、科目設定という形になっているのですけれども、令和元年度、今年度は1件ございました。令和2年度につきましては、科目設定という形で計上させていただいております。  4点目、審査支払手数料でございますが、こちらにつきましては、レセプトの点数、レセプトの数、要するに連合会のほうで審査しているレセプトの数によって変わってくるものでございますが、今年につきましては昨年度と同額で計上させていただいております。  5点目でございます。高額療養費につきましては、議員おっしゃるとおりかかった方が多ければ上がる、あまり少なければ下がるというような形にはなっておりますが、県が財政主体を運営していくことになりまして、そちらをなるべく上げ下げがないような平準化的な療養給付になるように努めているところでございます。  6点目につきまして、ジェネリックコールセンター利用料につきましては、通知をもらった町民の方が疑問に思ったときにコールセンターのほうに電話して、どのようなことかということで質問をするところのセンターでございます。こちらの対象者ですが、ジェネリックのほうに切り替えた場合これぐらいの医療費の効果がありますよという方に送らせていただいているところですが、主に生活習慣病によって治療を受けている方について送らせていただいているところでございます。  7点目でございます。負担金という形でということですが、こちらにつきましては連合会が企業と委託しておりまして、事業全体にかかっている部分について参加自治体で負担を行っているところで、負担金という項目になっているところでございます。  以上7点、よろしくお願いします。 ○大戸久一議長 山口勝士議員。 ◆6番(山口勝士議員) 1点目、大変よく分かりました。考えるに、もし後期高齢者医療制度がなかったとしたら、全国地方の自治体は本当に大変なことになっていたのではないのかなと。なかなか後期高齢者医療制度も問題はいろいろあるかもしれませんが、国保のままであったとしたらどんな状況が地方で起こっていたのだろうという、そのことを考えて、大変改めて知恵の出しどころだなという実感を持ちました。1点目結構です。  それから、2点目、いろいろなマイナスポイント等もできて、それから特定健診が70点上がったということで、今後本当に国の縛りは当然、でもそれは単なる縛りではなく、それぞれの医療者にとっても還元される内容であると思いますので、この辺非常に大変な努力だと思いますが、住民とつながって、ぜひ頑張っていただきたいと思います。エールを送ります。2点目結構です。  それから、3点目、4点目、5点目も大変よく分かりました。  6点目の後発医薬品なのですけれども、通知をもらう方というのは、どういう対象者になるのか。今お話があったように、生活習慣病ということは分かったのですけれども、それは生活習慣病として日常的に一定の薬の量が多い方、医薬品の単価というか、保険料の多い方に当たって出されているのですか。この辺どういう方にこの通知が渡されるのかというのが、ちょっと出ていなかったように思いますので、その点を6点目確認させてください。 ○大戸久一議長 田嶋町民課長、答弁願います。 ◎田嶋明美町民課長 お答えいたします。  こちらの通知につきましては、国保連合会のほうで精査していただいて出している通知なのですけれども、薬価に対して効果があると思われる方を選び、選択してというのではないのですけれども、出しているということになっております。 ○大戸久一議長 山口勝士議員。 ◆6番(山口勝士議員) そうすると、今7点目とも関連すると思うので、要は日常的な生活習慣病に近い高血圧とか糖尿とか、そうした関連で後発剤も大変開発されている、そうしたものに対して連合会のほうで、町のほうとしてはこの点は把握していないのでしょうか。それとも、町のほうとしても当然指導とかということがありますので、町のほうでも実際には分かっているのでしょうか。その点だけ確認して終わります。 ○大戸久一議長 暫時休憩いたします。                                   (午前10時56分) ○大戸久一議長 再開いたします。                                   (午前10時56分) ○大戸久一議長 田嶋町民課長、答弁願います。 ◎田嶋明美町民課長 申し訳ありませんでした。差額通知対象者リストのほうがこちらのほうに来ておりますので、把握しております。          〔「終わります」と言う人あり〕 ○大戸久一議長 ほかに質疑のある方。  戸口議員。 ◆13番(戸口勝議員) 3点について質疑をさせていただきます。  まず、山口議員と質疑内容が少しかぶる可能性がありますけれども、観点が違うので、お願いしたいと思います。233ページ、3款1項1目の保険給付費等交付金です。先ほどの説明にもあったとおり、減額がされているということです。ということは、令和元年度、小川町の強みはどの分野だったのか。そして、その加点はどれくらいのものであったのか。同時に、弱みというのはどこにあるのか、それに対応してどれだけの強みに変えていくのかについて伺いたいと思います。  ②番です。248ページ、5款1項1目特定健康診査等事業費です。医療費抑制や本人の病気、または体と向き合うためにこの健康診断があるわけでございますけれども、パイ自体は減っているけれども、しっかりと啓発活動をしていくのがこの事業だろうと思います。少なくなっていくのではなくて、しっかりとやっていってほしい、その気持ちはあると思うのですが、工夫は次年度どういったことがされていくのか。  3点目です。249ページ、5款2項1目です。保健衛生普及費です。こちらの埼玉県方式による事業だということで、共同で行っているそうなのですが、実際のところ大きな減額となっています。本年、令和元年度は受診の勧奨どのような状況であるのか。また、保健指導がどのような実態であるのか。同時に、令和2年度に向けて目標をどのように立ててここを予防対策として実施をしていくのか、町としての見解はどうなのか伺いたいと思います。 ○大戸久一議長 それでは、戸口議員の質疑に対して、1点目と3点目を田嶋町民課長、答弁願います。そして、2点目を岸健康福祉課長、答弁願います。  田嶋町民課長、答弁願います。 ◎田嶋明美町民課長 ご答弁いたします。  1点目、保険給付費等の交付金の中で保険者努力支援分についてですが、こちら先ほどご答弁いたしましたとおり、保険の点数配分のほうが変わってきているというところもございます。先ほどご答弁の中で、特定健診の受診率について加点が70点になったというお話をしたところでございますが、そちら特定健康診査の受診率につきましても細かく配分がございまして、例えば第2期特定健診等実施計画の中で目標値が60%となっているのですけれども、それが達成している場合が50点、その基準を、かつ受診率がそれ以上の値となっている場合とか、それを達成はしていないのだけれども、2年間実態の3割に当たる受診率を達成している場合と、そのようなさまざまな条件が付されているところでございます。マイナス点といたしましては、受診率が20%以上30%未満の値となっている場合と、要するに受診率が継続的に伸びている、疾病予防、健康づくりの促進の観点から配点割合を引き上げるとともに、マイナス点を投入しまして継続的な取組を評価するような考え方で、保険者努力支援の評価指標が変わってきているところでございます。  小川町におきまして、今強みといたしましては健康づくり、健診事業のほうに力を入れているところでございます。今年度の受診率につきましては、まだはっきりしたものが年度が終わらないと出ないものでございますが、ここ2年続けて受診率のほうは上がっておりますので、そこのところを強みとして、今後健診事業につきましてはしていけたらなというところと、保健指導につきましても保健師が小川町いますので、直接相談等ができるところも強みの一つではないかなと考えているところでございます。  弱みにつきましては、先ほどジェネリックの普及促進があったのですけれども、そちらの普及が県内でも低いほうの実施になっておりますので、そこのところ最近なのですけれども、西部地区のほうで課長で集まる機会があったのですけれども、そのときにはジェネリックにつきましては負担が、要するに病院にかかってお薬代を払っている方につきましては、やっぱりそういうことを考えるところがあるのですけれども、なかなか医療費の無償化が進んでいる中で自分の負担がない分につきましては、どちらがいいかという選択肢の中でどうしても……          〔何事か言う人あり〕 ◎田嶋明美町民課長 まだジェネリックに対しての……          〔何事か言う人あり〕 ◎田嶋明美町民課長 あれが進んでいない、要するにジェネリックというのはどういうものかというのがまだ承知できていない方がいらっしゃるところもありますので、ジェネリックというものはこういうものですというのを浸透させていき、ジェネリックの普及を上げていくのも課題ではないかと考えております。  1点目は以上で、3点目につきましてご答弁いたします。生活習慣病重症化予防対策事業というものは、先ほどお話ししたとおり国保連合会のほうで委託して、そちらを分担しているものですが、その中でもやはり保健指導の数と通知の発送数と、いろいろそういうものを網羅しましてできている、指導が何回できたとか、初回の人が何人受けたとか、そういうことを鑑みながらやって、その指導が増えれば負担金が上がる、指導がそんなになければ下がるというような仕組みにはなっているところでございます。  小川町につきましては、令和元年度初めてやった事業でございますので、今後は必要な方に指導が伝わるように周知していけたらと考えております。  以上でございます。 ○大戸久一議長 2点目に対しまして、岸健康福祉課長、答弁願います。 ◎岸栄子健康福祉課長 それでは、2点目につきましてお答えいたします。  特定健診の啓発活動ということでございますが、まず年度初めに保健事業計画という、こういった冊子を全戸配布しております。それから、町のホームページ、広報、ツイッター、あるいはポスター、チラシ等で啓発を行っております。そのほか特定健診未受診者に対しまして、個々にはがきのほうを送付させていただいております。  その後、それでもなかなか受けていただけない方に対しましては、電話での受診勧奨を行っております。一番効果的なものが、この電話での受診勧奨かと思います。平成29年度対象者が809人のところ、電話勧奨を行いましたところ217名、26%が受診していただきました。30年度につきましては、623人に電話勧奨を行いましたところ199人、31%の方が特定健診を受けることになりました。来年度もこの辺につきまして力を入れて行っていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○大戸久一議長 戸口議員。 ◆13番(戸口勝議員) それでは、1点目の再質疑でございます。  強みということについては、これを伸ばしていくようにしっかりと対応していただきたいと思います。当然それは、交付金として跳ね返ってくるということになりますので、ぜひ。弱みはということになります。こちらの役場だけで何かができるというものではないと思いますし、しっかりとその辺についてはまた再度、先生または薬剤関係、そういったところと一丸となって対応していただければありがたいと思います。  ちなみに、県内で低い水準というのはどの辺の水準なのか、具体的にお願いしたいと思います。 ○大戸久一議長 よろしいですか。  田嶋町民課長、答弁願います。 ◎田嶋明美町民課長 お答えいたします。  今年の1月9日に報告を受けたものでございまして、元年度の12月審査分におきましては、小川町が78.4%に対して、これすみません、町村だけでちょっと確認していますが、高いところでは87.4%、それで町村平均ですと81.5%、市町村平均ですと80.7%ですので、小川町は平均以下という形のことになっております。  以上です。 ○大戸久一議長 戸口議員。 ◆13番(戸口勝議員) ぜひより一層の努力をお願いしたいと思います。  ②番に移ります。電話にての受診勧奨がここまで伸びているということに感謝を申し上げます。努力は相当なものだと思いますが、なお一層、この中でもまだまだ受けたことがない方がいっぱいいるのだろうと思いますので、ぜひそういったところをターゲットを持って、しっかりと対応していただければありがたいと思います。  それでは、3点目です。指導すべき人にしっかりとということでございます。当然重症化を予防してもらいたいという内容でございますので、こちら県とやっているからこそ、なかなか距離があるのかどうか分かりませんけれども、しっかりと小川町のこれからの状況を考えれば、後期高齢者に入る手前で何とか生活習慣病も治してもらいたいと、そういった思いの中で取り組んでいく内容ですけれども、どれくらいの対応ができるのかとか、目標値は新年度持っていないで毎年やっているのでしょうか、これは。 ○大戸久一議長 田嶋町民課長、答弁願います。 ◎田嶋明美町民課長 お答えいたします。  今年度の生活習慣病予防対策事業の負担金の積算見積りにおきましては、保健指導の通知は219名に発送を考えているところでございます。そのうち何名保健指導のほうに回ってくるかというのは、ちょっとその方の状況によりまして変わってくるところですが、医療機関と連携しまして対象者と事業に結びつけるよう、重症化を防止するよう努めてまいりたいと考えております。  以上です。          〔「了解です」と言う人あり〕 ○大戸久一議長 ほかに質疑のある方。  髙橋さゆり議員。 ◆7番(髙橋さゆり議員) では、確認も含めて3点お願いしたいと思います。  P248で特定健診なのですけれども、毎年眼底健診がなかなか一緒に受けない部分で、そこの差異が出てきて、それでいつも補正が出てくると思うのですけれども、今回の予算組みも一応人数はこの分で、眼底も今までと同じような予算立てをしたのか、その辺を確認したいと思います。  2点目です。P249で保健衛生費なのですけれども、医療費がこれぐらいかかっていますよという通知が来るのですけれども、住民の方から、具合が悪くてかかっていて、後で何月にここの医療機関でこれだけかかったと言われても、何か見ないでごみ箱に捨ててしまうという、そういう意見を結構いただきました。その辺について、これはやっぱり特定健診のほうに結びつくのでしょうか。保険者努力支援のそういう部分も入ってのそういう通知なのか、その辺を伺いたいと思います。  3点目です。人間ドック委託料は何人を見込んでいるのか。  以上3点、お願いします。 ○大戸久一議長 それでは、1点目を岸健康福祉課長、2点目、3点目を田嶋町民課長、答弁願います。  岸健康福祉課長、答弁願います。 ◎岸栄子健康福祉課長 それでは、1点目につきましてお答えいたします。  特定健診の減少ですけれども、髙橋議員おっしゃるとおり被保険者の減少でございます。それで、眼底健診についてなのですけれども、眼科は皆さん割とかかりつけ医がありますので、そちらで受診してもらっている方が割と多いかと思います。ただ、眼底健診につきましては、被保数の減少に伴いまして受診者が減少はしておりますけれども、受診率自体は上昇しております。平成29年が40%、平成30年は40.8%でございました。  以上です。 ○大戸久一議長 2点目、3点目につきまして、田嶋町民課長、答弁願います。 ◎田嶋明美町民課長 医療費の通知についてご答弁申し上げます。  こちらのはがきにつきましては、担当課といたしましても通知を発送すると、やはり議員のおっしゃるようなご意見のお電話等をいただいているところでございます。担当課として、こちらの通知を出している目的といたしましては、医療費の適正化、そちらのほうを考えて出しているところでございます。  本人がかかっていない医療の請求が来るとか、そういうのをご自身で確認していただいて、間違いがないかというのを確認していただく意味もあるのですが、やはり受け取った側にしてみますと、あなたはこんなにかかっているのですよと言われているような気になってしまうというところがあるというお話は伺って、承知しているところでございます。ただ、先ほどの繰り返しになりますが、医療費の適正化を考えますと、やはり自分がどれくらいの医療費がかかっているかというのを認識していただきたいところでございます。  3点目に移らせていただきます。人間ドックの委託料でございますが、本年度は昨年度と同じ375人という形でございます。 ○大戸久一議長 髙橋さゆり議員。 ◆7番(髙橋さゆり議員) では、1点目なのですけれども、一応眼底健診のほうは少し伸びているという考え方でよろしいのでしょうか。 ○大戸久一議長 岸健康福祉課長、答弁願います。 ◎岸栄子健康福祉課長 お答えいたします。  僅かではございますが、伸びているのが現状でございます。  以上です。 ○大戸久一議長 髙橋さゆり議員。 ◆7番(髙橋さゆり議員) また、今回の予算を立てるときも、そういうことを見込んでの数字を出しているのか、特定健診がもし100人だったら一応100人分の眼底健診は入れておくと、そういう見込みで予算立てをしたのか、その辺をお伺いしたいのですけれども。 ○大戸久一議長 暫時休憩いたします。                                   (午前11時16分) ○大戸久一議長 再開いたします。                                   (午前11時16分) ○大戸久一議長 岸健康福祉課長、答弁願います。 ◎岸栄子健康福祉課長 お時間いただきまして申し訳ありません。  眼底健診のほうは、昨年度と同様の人数を見込んでおります。特定健診につきましては、被保険者の減少によりまして、そちらは少し人数を減らしたというような状況がございます。  以上です。 ○大戸久一議長 髙橋さゆり議員。 ◆7番(髙橋さゆり議員) では、次に移ります。  本当にこの通知書をもらって、それこそ半年ぐらい前の医療費をあなたはこれくらいかかっていますよと言われても、では今度病院の先生に言って、先生、これだけかかっているのですけれども、この薬減らしたいですなんていう、そういう人もいました。そうしたら、医者のほうからはちゃんと適正に薬を飲んでもらわないと困ると。でも、そのもらった人は、何か病気にかかって罪悪感があるという、そういうお話も聞きました。一応今この時代で、全部レセプトにしても何にしてもかなり電算化されていて、不正に違う人の名前で薬をもらうとか、医療にかかるというのは本当にまれなことだと思うので、そういうことも含めて、今後研究はしていっていただきたいと思うのですけれども、その辺はいかがですか。 ○大戸久一議長 田嶋町民課長、答弁願います。 ◎田嶋明美町民課長 ご答弁いたします。  議員おっしゃるとおり、町民の方が不快にならないように工夫する点が出てくると思うのですけれども、こちら通知につきましては、国というか、制度的なものになりますので、出しませんということはできないと思うのですけれども、何か工夫ができることがあれば、また考えていけたらなと思います。  以上です。 ○大戸久一議長 髙橋さゆり議員。 ◆7番(髙橋さゆり議員) では、次に進みます。  人間ドックです。一応375人ということで、令和元年度は受けたい人は全て受けられるような、そういう環境にあったのか、その辺を確認したいと思います。 ○大戸久一議長 田嶋町民課長、答弁願います。 ◎田嶋明美町民課長 ご答弁いたします。  定員は、定員を超えて応募がございましたので、抽せんという形を取らせていただいております。だから、希望者全員が受けられていないところが現状でございます。 ○大戸久一議長 髙橋さゆり議員。 ◆7番(髙橋さゆり議員) ぜひ全員が受けられるように、またしっかり今後研究していっていただきたいと思います。  以上です。 ○大戸久一議長 ほかに質疑のある方。          〔「なし」と言う人あり〕 ○大戸久一議長 ここでお諮りいたします。  本議案につきましては、ここで質疑を中断したいと思いますが、これにご異議ございませんか。          〔「異議なし」と言う人あり〕 ○大戸久一議長 ご異議なしと認めます。  本議案につきましては、厚生文教常任委員会にご付託申し上げ、休会中に十分なる審査をいただき、休会明けの本会議において常任委員長からその審査結果の報告を求めたいと思いますが、ご異議ございませんか。          〔「異議なし」と言う人あり〕 ○大戸久一議長 ご異議なしと認め、以上のとおり決しました。  ここで暫時休憩といたします。                                   (午前11時20分) ○大戸久一議長 再開いたします。                                   (午前11時31分) △発言の訂正 ○大戸久一議長 先ほどの髙橋議員の質疑に対しまして、岸健康福祉課長から議員の質疑に対する答弁中の発言について訂正したい旨の申し出がありました。  岸健康福祉課長の訂正を許可いたします。 ◎岸栄子健康福祉課長 申し訳ございません。先ほどの答弁の中で、髙橋議員から眼底健診のことでお尋ねがありました。私が申し上げました受診率ですけれども、特定健診の受診率を申し上げましたが、眼底健診の受診率は、平成29年度は21.7%、平成30年度につきましては21.8%でございます。  以上でございます。申し訳ございませんでした。 ○大戸久一議長 よろしいですか。          〔「はい」と言う人あり〕 △議案第19号の上程、説明、質疑、委員会付託大戸久一議長 それでは、日程第2、議案第19号 令和2年度小川町後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。  本議案に対する提案理由の説明を求めます。  松本町長。          〔松本恒夫町長登壇〕 ◎松本恒夫町長 議案第19号 令和2年度小川町後期高齢者医療特別会計予算につきまして提案理由を申し上げます。  地方自治法第211条第1項の規定により、この案を提出するものであります。  よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○大戸久一議長 続いて、内容説明を求めます。  田嶋町民課長。          〔田嶋明美町民課長登壇〕 ◎田嶋明美町民課長 命によりまして、議案第19号 令和2年度小川町後期高齢者医療特別会計予算の内容説明を申し上げます。  予算書の257ページをお開きください。第1条、歳入歳出予算の総額をそれぞれ4億2,625万4,000円とするもので、前年度に比べ283万1,000円、0.7%の増でございます。  続いて、事項別明細書により説明をいたしますので、265ページをお開きください。歳入の1款後期高齢者医療保険料は、埼玉県後期高齢者医療広域連合の算定見込みにより計上しております。特別徴収、普通徴収の保険料を合わせて、前年度比0.8%増の3億3,874万円を計上いたしました。被保険者数の増によるものでございます。  2款使用料及び手数料は科目設定でございます。  3款繰入金8,685万8,000円は、説明欄のとおり一般会計からの繰入金を見込むものでございます。  4款繰越金は科目設定でございます。  266ページ、5款1項延滞金及び過料も科目設定でございます。  2項償還金及び還付加算金65万円は、保険料に係る還付金及び還付加算金を前年同額計上いたしました。  3項預金利子、4項雑入は、それぞれ科目設定でございます。  続いて、歳出についてご説明申し上げます。267ページ、1款1項1目一般管理費は261万1,000円で、前年度比5.4%の増は主に通信運搬費の増によるものでございます。  268ページ、2項1目徴収費155万2,000円は、徴収に係る事務費を見込むものでございます。前年度比1.7%の増は、主に印刷製本費の増によるものでございます。  269ページ、2款後期高齢者医療広域連合納付金は0.6%増の4億2,044万円を計上いたしました。説明欄にあるとおり、保険料と基盤安定に係る広域連合への納付金でございます。  270ページ、3款諸支出金、1項償還金及び還付加算金は、前年度と同額の65万円を計上いたしました。  271ページ、2項繰出金は科目設定でございます。  272ページ、4款予備費は前年度と同額の100万円を計上いたしました。  以上、議案第19号 令和2年度小川町後期高齢者医療特別会計予算の内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○大戸久一議長 これより質疑に入ります。  本多議員。 ◆8番(本多重信議員) 8番、本多です。  269ページ、広域連合納付金について伺いますが、この納付金の具体の内容についてお尋ねします。 ○大戸久一議長 田嶋町民課長、答弁願います。 ◎田嶋明美町民課長 ご答弁いたします。  後期高齢者医療広域連合会の納付金につきましては、説明欄にある後期高齢者医療広域連合納付金3億3,874万1,000円につきましては、歳入にあります1款の後期高齢者医療保険料、こちらのほうを歳出しているものでございます。  以上です。 ○大戸久一議長 本多議員。 ◆8番(本多重信議員) 歳出の広域連合納付金の詳細についてお尋ねしたのですが、最初のところで、本年度3億3,874万円の後期高齢者医療保険料について、広域連合の算定によって算出をされた額というふうな答弁がありました。  それで、歳出については、当然歳入に基づいて広域連合納付金の歳出がここに額が載っていると思うのですが、この具体の内容ということをお尋ねしたわけなのですが、重ねて伺います。 ○大戸久一議長 田嶋町民課長、答弁願います。 ◎田嶋明美町民課長 ご答弁いたします。  後期高齢者医療広域連合納付金につきまして、先ほどお話いたしました保険料分という形で広域連合のほうに納付するものでございますが、こちら被保険者対象人数は5,359人と見込みまして、特別徴収が2億5,003万2,032円、普通徴収が8,693万8,362円と、それに滞納繰越し分といたしまして170万円強の金額を合計いたしまして、こちらの3億3,874万1,000円を見込んでいるところでございます。  以上です。 ○大戸久一議長 本多議員。 ◆8番(本多重信議員) どうもなかなかよく理解しかねるというか、分かりにくいのですが、国保を例にとっては大変恐縮なのですけれども、これは例えばの例で申し上げるのですが、療養給付費ですとか高額給付費ですとか、そういった費目ごとといいますか、そういった出し方はできないのでしょうか。できなければ、できないということで結構なのですが。 ○大戸久一議長 田嶋町民課長、答弁願います。 ◎田嶋明美町民課長 ご答弁いたします。  保険料の率と均等割、所得割率につきましても広域連合会のほうからのお示しによるものになりますが、令和2年、令和3年度につきましては、保険料の改定がございました。令和2年、3年度につきましては、均等割が4万1,700円、所得割率につきましては7.96%、令和元年度から比べますと0.1ポイント所得割率のほうが上がっております。こちらの税率、保険料率を基に、先ほどお話いたしました平均被保険者見込み数によりまして算定した保険料の納付につきまして、広域連合納付金として納めているというところで、先ほどの国民健康保険高額療養費の納付金とはまた制度上違うものですので、国民健康保険のようには出ないというところでございます。          〔「結構です」と言う人あり〕 ○大戸久一議長 ほかに質疑のある方。          〔「なし」と言う人あり〕 ○大戸久一議長 ここでお諮りいたします。  本議案につきましては、ここで質疑を中断したいと思いますが、これにご異議ございませんか。          〔「異議なし」と言う人あり〕 ○大戸久一議長 ご異議なしと認めます。  本議案につきましては、厚生文教常任委員会にご付託申し上げ、休会中に十分なる審査をいただき、休会明けの本会議において常任委員長からその審査結果の報告を求めたいと思いますが、ご異議ございませんか。          〔「異議なし」と言う人あり〕 ○大戸久一議長 ご異議なしと認め、以上のとおり決しました。 △議案第20号の上程、説明、質疑、委員会付託大戸久一議長 日程第3、議案第20号 令和2年度小川町介護保険特別会計保険事業勘定)予算を議題といたします。  本議案に対する提案理由の説明を求めます。  松本町長。          〔松本恒夫町長登壇
    松本恒夫町長 議案第20号 令和2年度小川町介護保険特別会計保険事業勘定)予算につきまして提案理由を申し上げます。  地方自治法第211条第1項の規定により、この案を提出するものであります。  よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○大戸久一議長 続いて、内容説明を求めます。  青木長生き支援課長。          〔青木祐子長生き支援課長登壇〕 ◎青木祐子長生き支援課長 命によりまして、議案第20号 令和2年度小川町介護保険特別会計保険事業勘定)予算の内容説明を申し上げます。  予算書の275ページをお開きください。第1条は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ28億1,343万1,000円と定めるものでございます。  第2条は、予算の流用について地方自治法の規定を受け、同一款内において各項間の流用ができるとするものでございます。  それでは、285ページをお開きください。歳入の1款保険料は、65歳以上の第1号被保険者や課税世帯の増加等による増額を見込み、対前年度比1.7%増の6億6,222万6,000円を計上いたしました。  2款使用料及び手数料は、説明欄の証明手数料収入を見込む科目設定でございます。  次に、3款国庫支出金は対前年度比1.2%減の5億9,577万4,000円、次の286ページ、4款支払基金交付金は対前年度比1.5%増の7億3,786万4,000円、次の5款県支出金は対前年度比3.8%増の4億1,085万5,000円を計上いたしました。これらは、歳出の介護給付費と地域支援事業費に係るそれぞれの負担割合に応じて算出したものでございます。  次に、287ページ、6款財産収入の2万9,000円は、介護給付費準備基金の預金利子を見込むものでございます。  次に、288ページ、7款繰入金は対前年度比3.7%増の4億554万2,000円で、歳出の介護給付費等に係る町負担分として算出した一般会計からの繰入れ分と、低所得者の保険料軽減措置に対する介護保険料軽減繰入金、地域支援事業繰入金及び第1号被保険者保険料の補填分を介護給付費準備基金から繰り入れるものでございます。  8款繰越金は、前年度繰越金の科目設定でございます。  9款諸収入は延滞金、雑入等、それぞれの収入を見込むものでございます。  続きまして、歳出について款ごとに主な増減をご説明いたします。290ページをお願いいたします。1款総務費は、2項徴収費、通信運搬費25万9,000円の減と、3項介護認定審査会、認定調査に係る人件費、車検代及び比企広域認定審査会負担金の増などにより、額にしておおよそ30万円、1.1%の増となります。  次に、294ページ、2款保険給付費、1項1目居宅介護サービス給付費は、介護の各種サービスの令和元年度給付見込額と過去の実績及び計画見込み量をもとに算出し、対前年度比4.6%増の10億8,303万9,000円を計上いたしました。  次に、3目地域密着型介護サービス給付費は、令和元年度の給付見込額を参考に、対前年度比5.4%増の3億5,747万4,000円を見込みました。  次に、295ページ、5目施設介護サービス給付費は、過去の実績及び計画見込み量をもとに算出し、対前年度比2.9%減の8億9,549万円とし、296ページ、9目居宅介護サービス計画給付費は対前年度比5.5%増の1億1,419万9,000円といたしました。  次の297ページ、2項1目介護予防サービス給付費は、一昨年総合事業への移行が完了し、入浴、リハビリ、訪問看護等のサービスが対象となっておりますが、前年度比14%減の3,156万1,000円といたしました。  次に、3目地域密着型介護予防サービス給付費は、前年度比2.1%減の282万6,000円でございます。  次に、300ページ、4項1目高額介護サービス費の5,118万1,000円は、対前年度比2.6%減、同じく301ページ、5項1目高額医療合算介護サービス費は876万7,000円で、前年度比12.5%、97万2,000円の増でございます。  302ページ、6項1目特定入所者介護サービス費は、過去の実績等により対前年度比4.4%減の8,296万1,000円でございます。  次に、303ページをお願いいたします。3款地域支援事業費、1項1目総合相談事業費は、実態に合わせて積算方法を変更したため、15万8,000円、7.5%の減でございます。  2目任意事業費の133万円、対前年度比18.8%の増は、過去の実績により304ページの配食サービス委託料を減したものの、一般会計介護保険事業費で支出をしておりました人件費を業務内容の実態に鑑み、022介護給付等費用適正化事業に移行したことによる増です。  3目包括的支援事業費は、地域包括支援センター業務委託料ですが、包括支援センターの職員の配置等の状況により人件費が増減する影響で、280万8,000円、9.6%の増となりました。  305ページ、4目在宅医療・介護連携推進事業は、比企管内9市町村で運営する比企地区在宅医療・介護連携推進事業の負担金で、ほぼ前年並みでございます。  5目生活支援体制整備事業費は、主に社会福祉協議会に委託をしております生活支援コーディネーターの人件費でございますが、配置される職員の人件費の状況により増減をする影響で、50万8,000円の減となります。  次に、306ページ、6目認知症総合支援事業費について、認知症初期集中支援チーム員謝礼は、医師、福祉職、医療職の報償費ですが、福祉職、医療職については包括支援センター職員、担当課保健師等により対応が可能な場合もあることなどから、実績により減といたしました。認知症カフェ補助金は、今年度も新規開所を目指している事業所がございますが、開所して3年たつ事業所があり、要綱上、開設後3年間の補助としてある補助金が減となる見込みでございますので、6万円の減といたしました。  7目地域ケア会議推進事業費は、実績に応じて報償費2万9,000円、9%の減といたしました。  308ページ、2項介護予防・生活支援サービス事業費は、前年度比730万5,000円、14%の増でございます。この1目介護予防・生活支援サービス事業と2目介護予防ケアマネジメント事業費は、制度改正後、まだ2年余りということもあり、令和元年度、結果的に大きな補正増をせざるを得ない状況があり、令和2年度の当初予算はそれを考慮したものでございます。 次に、310ページをお願いいたします。3項1目一般介護予防事業費は、前年度比127万2,000円、7.7%の減となります。このうち説明欄、001介護予防普及啓発事業では、会計年度任用職員の人件費が72万6,000円減としたほか、熱中症予防の啓発品の単価の精査等により40万円減といたしました。また、プールでの介護予防教室に代わるものとして、理学療法士や健康運動指導士による介護予防教室を計画したほか、参加状況に応じた介護予防事業教室を精査し、各公民館等への出張教室等を新たに開催することといたしました。また、311ページの上のほうになりますが、委託料のうち介護予防サポーター養成講座は百歳体操サポーター養成のための講座で、今年度同様2回を予定しております。また、その下の介護予防教室委託料は、小川日赤の看護師による新規の介護予防教室で、10回以上程度を予定しております。  次に、313ページをお願いいたします。4款1項基金積立金は、介護給付費準備基金の利子及び基金の積立金でございます。  次に、314ページ、5款諸支出金は、第1号被保険者保険料還付金の90万円のほか、償還金、一般会計への繰出金の科目設定でございます。  次に、316ページ、6款予備費として前年度と同額を計上させていただきました。  以上、令和2年度小川町介護保険特別会計保険事業勘定)予算の内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。 ○大戸久一議長 それでは、これより質疑に入ります。  一応質疑を受けて休憩に入りたいと思います。  本多議員。 ◆8番(本多重信議員) 8番、本多です。  285ページ、それから294ページ、入りと出についてなのですが、それぞれ増額が見込まれておりますが、その理由について伺います。  それから、295ページ、施設介護サービスの給付費が減額計上ということですが、その理由について。また、居宅介護サービスが増額になっていると思うのですが、それぞれ理由について伺います。  また、297ページの介護予防サービス給付費は減になっているのですが、今年度その予防給付事業について、どのような計画がされているのかお尋ねします。 ○大戸久一議長 何点でしょう。 ◆8番(本多重信議員) 5点です。 ○大戸久一議長 5点。          〔何事か言う人あり〕 ◆8番(本多重信議員) いやいや、ではもう一度申し上げます。  まずは、入りについて1点。それから出について1点。それから、施設介護サービス給付費が減になっている理由、それが3点。それから居宅介護サービス給付費が増えている、これの根拠。それから、297ページの介護予防サービス給付費が計上されているのですが、今年度介護予防についてどのような計画がされているのか、内容について。  以上、5点です。 ○大戸久一議長 では、ここで暫時休憩といたします。                                   (午前11時59分) ○大戸久一議長 再開いたします。                                   (午後 1時00分) ○大戸久一議長 それでは、本多議員の質疑に対しまして、青木長生き支援課長、答弁願います。 ◎青木祐子長生き支援課長 ご答弁申し上げます。  まず、285ページ、保険料の増加の理由ということでございますが、これは65歳以上の方の被保険者数の増加ということがございます。7期の計画上、令和元年度が1万1,122人、それから令和2年度につきましては1万1,357人と、235人の増加を見込んでおります関係で、被保険者が増えたということがございます。  それから、補正のときにも申し上げたのですけれども、年金の制度の変更によりまして、10年間年金をかけることによって年金が出る方がいらっしゃるということで、そういった中で年金の額が増えた方、それから年金がもらえるようになった方という方が増えているかと思います。その関係で、年間18万円以上の年金収入のある方につきましては、特別徴収を行うということになっております。その特別徴収に関しましては、年金からの天引きでございますので、徴収率が100%ということになります。特別徴収の比率につきまして92%程度を見込んでおりますので、その分100%納付される方の率が増えたということで増加を見込んでおります。  続きまして、294ページ、保険給付費の増加でございますが、こちらにつきまして計画値と、それから実績等を基に試算をした中で、認定率につきましても若干でございますが、0.2%程度でございますが、少し増加をしております関係で、給付のほうも増額を見込んでおります。  続きまして、295ページの施設の給付費についてでございます。こちらのほうは減額を見込んでおりますが、令和元年度の予算につきましては、近隣に新しい特養の施設ができるというところで、そちらの入所者の増加を見込んでおりました。入所の増加は見込んでおったとおり、若干増えているのですけれども、全てが新規の入所者ということでございませんで、特養から特養への同じ特養に移った方、それから老健から移った方等がいらっしゃいました。老健につきましては、若干でございますけれども、特養よりも老健のほうが単価が若干高いという状況がございまして、その中で特養に移った方が少しあったのかなと。今年度の見込みでも、現在老健が見込みよりも200万円弱程度でございますが、月にして減っておりまして、特養が増えているという状況がございましたので、そういった影響もあり、施設の給付費については、入居者はいらっしゃるのですけれども、その施設間の移動ということもございまして、見込みも減らしております。  居宅サービス費の増加につきましてでございますけれども、こちらはもともとの通所のサービスの費用が非常に大きいものでございますので、見込みといたしまして、もともとの額が大きいものにつきまして4%程度の増加を見込んでおりますことから、居宅のサービス費につきましては増加を見込んだところでございます。  最後に、297ページの介護予防サービス給付費の減につきましてどのような計画がということでございますが、こちらにつきましては給付でございますので、お使いいただく方の利用料によって変更があるかと思うのですけれども、減額になった理由といたしましては、予防の通所事業のほうが総合事業のほうに移行になりました関係で、例えば訪問看護ですとかリハビリテーションですとか、そういったもののみになったというところで減額を見込んでいるところでございます。  以上です。 ○大戸久一議長 本多議員。 ◆8番(本多重信議員) 8番、本多です。再質疑をします。  普通に考えると、被保険者が増えた場合、施設介護サービス給付費もそれに伴って増加をするのではないかと思うのですが、逆に下がっているということで、今いろいろ答弁があったのですけれども、もう少し詳しくお願いをしたいと思います。  それから…… ○大戸久一議長 1点目ですよね。 ◆8番(本多重信議員) いや、今お尋ねをさせていただきましたのは、295ページの施設介護サービスについてです。被保険者か増えたので、保険料が増えたというふうな説明があったのですけれども、そうしますと通常考えると、施設介護サービスを受ける被保険者も増えるのではないかというふうに私は思うわけなのです。しかしながら、先ほどいろいろご説明いただいたのですが、その給付費が逆に2,700万円ほど下がっているということなので、もう一度詳しい説明をお願いしたいと思っています。  それから、居宅介護サービス給付費が…… ○大戸久一議長 本多議員、1点ずつです。 ◆8番(本多重信議員) 1点ずつ、はい。 ○大戸久一議長 青木長生き支援課長、答弁願います。 ◎青木祐子長生き支援課長 施設サービス費についてでございますが、こちらの施設サービス費といいますのは、いわゆる特養といいます特別養護老人ホーム、それから介護老人保健施設、それから介護療養型の医療施設がございます。今、介護医療院というのもできましたけれども、まだそちらは近隣にございませんので。そちらの施設につきましては、高齢者が増えるということがイコール施設を使うということにはならないものというふうに考えております。  65歳以上の方でも、今現在80%以上の方はお元気で在宅で、介護保険の認定も受けずに暮らしておられますし、認定を受けたからといって、すぐに施設に入所ということにはならずに、例えば通所の事業ですとか、地域の百歳体操に参加をして元気を保っておられる方がたくさんおられますので、そういったことから考えますと、被保険者数の伸びイコール施設利用ということにはつながらないものというふうに考えております。  以上でございます。 ○大戸久一議長 本多議員。 ◆8番(本多重信議員) 確かに答弁のとおりだと思うのです。だから…… ○大戸久一議長 2点目でよろしいですか。 ◆8番(本多重信議員) いやいや、今の答弁に対して。まだこの後、先ほど申し上げました居宅介護の質疑もありますので、一問一答ということですので、よろしいですね。 ○大戸久一議長 はい。 ◆8番(本多重信議員) 確かに課長の答弁のとおりだとは思うのです。しかしながら、その根拠についてお伺いしたわけなので、これ以上の答弁が聞けないというのであれば、それはそれで結構です。  それから、居宅介護サービス給付費なのですが、これが増えているということで…… ○大戸久一議長 本多議員、居宅介護サービスは4点目ですか。 ◆8番(本多重信議員) だから、再質疑は2点で結構です。 ○大戸久一議長 はい、4点目ということでいいわけですよね。 ◆8番(本多重信議員) そういうことです。居宅介護サービス給付費が増えているということなのですが、介護保険制度ということで、デイサービスにお世話になっている人とか、そういう方がかなりいるのです。しかし、介護度が下げられたとか要支援になったということで、施設に通えなくなったという方もいるわけなのです。そういうことと関係があるのかどうか。もし関係があるとしたら、具体的に人数を把握されているようであればお伺いしたいと思っています。 ○大戸久一議長 青木長生き支援課長、答弁願います。 ◎青木祐子長生き支援課長 お答えいたします。  295ページのということでございますので、給付の部分かと思います。デイサービスに通えなくなったですとか、要支援になったので使えなくなったということなのですけれども、要介護度が下がるというのは、今下げられたということをおっしゃったのですけれども、下がったというのは状況からすれば良くなったということでいいことなのかなというふうに思います。  介護認定につきましては、その状態に応じて調査員が調査をした上で介護度というのは決まるものですので、その状況が下がったということなのであれば、状況としてはお体の状態がよくなった、介護が必要ではなくなったという状態になったというふうに私どもでは捉えておりますので、通えなくなったというところで、デイサービスに行っていたけれども、行くところがなくなってしまったというところでおっしゃっているということであれば、地域の百歳体操ですとかそういったところに通って、さらにお元気を保っていただきたいなというところでございます。  数について把握しているかというところでございますけれども、月々の利用について若干変わりますので、申し上げますと、通所の事業につきましては、リハビリテーションの部分につきましては、予防につきましても給付につきましても大分減っているという状況がございます。  よろしいでしょうか。 ○大戸久一議長 本多議員。 ◆8番(本多重信議員) 介護度が下がったのであれば、それは非常に結構だというふうなお話でございました。私もそう思うのです。しかし、本人はそういうふうな自覚はないのです。だから、本人は下がっていないのに下げられたというふうに感じておられますので、この質疑になりますと行ったり来たりの話になりますので、ここで質疑は閉めさせていただきますが、そういうふうな実態もあるということで質疑を終わります。 ○大戸久一議長 ほかに質疑のある方。  山口勝士議員。 ◆6番(山口勝士議員) 今手元に、全戸配布の「みんなのあんしん介護保険」の冊子を、今昼休み家から持ってきました。これと、今予算案を見ながらちょっと気になった点、2点だと思うのですけれども、確認させてください。  まず1点目、介護の中で高額介護サービス、それから高額介護医療合算、これについては今までも私のほうでいろいろ議会で質問させていただいて、所得の低い方、また所得に応じて一定以上は安心して守られているのだ、この辺の考え方がしっかり徹底しないと、やっぱりよく議会でも出ますが、介護の抑制が始まってしまうのではないか。とりわけ家族が、所得の低い自分の親御さんやあれに対して、やっぱりお金がかかってしまうな、自分の負担になってしまうのではないかとか、そうした点であると思うのです。  そこで、この資料を見ても、このページの最後になると、自己負担額と負担の軽減とかあるのですが、あくまでも給付、要するに高額になったときの負担軽減、予算のほうでも取ってあるようですけれども、300ページか。これは、あくまでも市区町村への申請が必要ですとなります。しかし、実際に申請が必要だということの中で、この見込み、予算として取っている見込み分等、これは本当に十分に申請が行われているというふうに判断できる金額になっているのかどうか、やっぱり申請式ということによって抑制がされていないか、実は申請とは書いているけれども、ケアマネジャー等から丁寧に、ちゃんと本人が超えた場合には申請するような形に現実にはなっているのかどうか、正直その点を1点目確認させてください。  一定の所得以上で介護が超えた場合には取られないというふうに、取られないという言い方はよくないですね。ちゃんと給付されるというふうになっているのだけれども、この辺が本当に機能しているのかどうか。今後、介護保険料がどうしても上がっていきます、これはやむを得ない中で。そうした場合に、そうした制度がちゃんとあるのだということが機能しているのかどうか、そうした点で高額介護サービス費について、1点目質疑させてください。  それから、2点目、毎回この予算書を見たときに、最後の303ページから306ページまでの間が、地域支援事業費というふうになっています。この地域支援事業というのが非常に分かりづらい、はっきり言って。とりわけ昨年度、順次要支援1、2が移行したということもあって、総合事業としてそちらのほうで見ていくということも含めて、その地域支援事業というのが、とてもある面安心する、地域でみんなで支え合っていく、みんなでいろんなことをやりながら元気でいてもらおうという内容なのだけれども、どうもその辺の内容が分かりづらい、理解しづらいという点が非常にあるのです。  とりわけこの説明書の最後のほうにも、ここにあるような地域支援事業と挙がっていて、ページのほうでは地域支援事業、総合事業、地域支援事業というので内容的には書いてあるのですけれども、一向に例えば認知症カフェだとか、これから地域が一番心配する認知症に対しての内容というのが、ほとんどこちらの冊子には出てこない。介護保険の一番頼りになる、家族が一番頼りにする全戸配布になっているこの資料のほうには、そうした形態が出てこない。この辺というのは、今後の見直しの中でやっぱりきちんと地域支援事業というのが、当然これ任意事業があるので、町によって違ってしまうという、それがこれに反映し切れない部分ではないかと思うのです。これ要するに郡市でつくってしまうから。要するに任意事業として、町はこういう点頑張るのだということがここには反映されづらいというつくりになっているということもあると思うので、来年改定になりますそうした点で、この地域支援事業というのが、町に任意事業も含めてしっかりとつくられているのだ、そしてそれは今後しっかりこうした中に反映するように今年1年準備されていくのかどうか、その2点確認させてください。 ○大戸久一議長 青木長生き支援課長、答弁願います。 ◎青木祐子長生き支援課長 お答えいたします。  まず、高額サービス費の関係でございますが、こちらは初めて該当になった方につきましては、通知を送らせていただいております。続けて、同じ方が該当になった場合には、そこからそのまま継続で、ご本人が申請をする必要がなく、継続で手続が完了するということになっておりますので、周知については、今後もしていない方については努めてまいりたいと考えておりますけれども、そういったことでは、対象になっている方はきちんと申請をしていただけているというふうに考えております。予算のほうもそれはきちんと反映して、必要な方の分につきまして予算化をしております。  高額医療合算サービスにつきましては、これは毎年毎年それだけ続けて該当になるという状況ではないのですけれども、該当になった方には必ずその都度申請書をお送りしておりますし、2年間の猶予がございますので、広報等での周知も努めて行っておりますので、その点も担当としてはしているつもりなのですけれども、今後も先ほどおっしゃっていただいたように、もし必要な方がいらっしゃるようであれば、ケアマネ等を通じてしていただけるように努めてまいりたいと思います。  それから、地域支援事業の内容のほうが分かりづらいというのは、本当に私も担当になって非常に分かりづらい制度だなというふうに感じましたし、認知症について出てこないというのは、確かに入れ込みづらいというところもありますし、3年間の間にいろいろと変わって、この3年の間でもいろいろと変わっているという状況もありますので、なかなか盛り込みにくいというところもあるのですけれども、そういったところも含めて、令和2年度にかけて少し検討もしていきたいというふうに思っておりますが、それに加えて認知症につきましては、ケアパスというのもございますので、それも定期的にホームページ等でアップするとか、広報等、それからケアマネを通じて周知にも努めてまいりたいというふうに考えます。  以上です。          〔「終わります」と言う人あり〕 ○大戸久一議長 ほかに質疑のある方。  髙橋さゆり議員。 ◆7番(髙橋さゆり議員) 確認の意味で、ちょっとダブってしまうかもしれないのですけれども、すみません、6点お願いします。  P295で、施設介護サービス給付費が減っているのですけれども、これは介護認定が3以上でないと特養などは入れないという部分で、そういう部分での影響があったのか、その辺が1点目。  そして2点目、P294で、先ほども出ましたけれども、居宅介護サービスの給付が増えているのですけれども、これは自宅で介護サービスを受けるという部分が増えていく傾向なのでしょうけれども、施設に入所して、個室で、自分の部屋が自宅としてなる方がいらっしゃいます。そういう部分で、居宅介護サービスではそういうところの個室を利用している人も増えているので、またこれが給付が増えているのかというものがあるのかどうなのか。  3点目は、P298で介護予防住宅改修費は前年度と同額だったのですけれども、この辺はちゃんと周知がされているのか。  あと4点目、家族介護支援事業の紙おむつ購入補助費も前年度と同額を計上していますが、自宅で介護する人が増えるという場合は、やっぱりこの辺も増えてくるのではないかな。介護認定3以上という部分もあるのですけれども、その辺は小川町は増えてこないのか。  あとP310ページで、介護予防普及啓発事業費の中に、プールを使っての水泳教室や水中ウオーキングの教室が今年度までは行ってきました。そして、来年度からはプールが休館となって、これがプールではなくて、違う理学療法士とかというそういう部分でどのような内容が盛り込まれてくるのか、教えていただきたいと思います。  あと6点目、310ページで、地域介護予防活動支援事業費なのですけれども、ここは百歳体操なのですけれども、来年度はどのような展開をしていくのか。  以上6点、お願いいたします。 ○大戸久一議長 青木長生き支援課長、答弁願います。 ◎青木祐子長生き支援課長 お答えいたします。  まず1点目、295ページの施設介護サービス給付費の減、特養など介護認定が3以上でなければ入れないというのは、原則として3以上の方ということになっておりますけれども、状況に応じては市町村でも、意見を述べるということができるのですけれども、そういった意見を求められているということが年に何件かはあります。令和元年度につきましても、4件程度ございました。実はそれによって入所が制限されるというものではなくて、こういった状況ですよという意見を述べるにとどまるのですけれども、それによって制限をされて、入所ができなかったという方はいらっしゃいませんので、そういった影響はないものというふうに考えております。  居宅介護サービス給付費の増ということでございますけれども、これは確かにおっしゃったように自宅で介護サービスを受ける方が増えているというのは、ある意味有料老人ホームですとか、そういったところがお住まいになっていて、そういったところで在宅の介護サービス費としてそういった居宅の介護サービスをお受けになる方は増えておりますので、そういった面は、それが3億円まではいかないのですけれども、在宅サービス費の非常に大きな部分を占めておりますので、そちらのほうは増えているのかなというふうに考えております。  それから、介護予防住宅改修費が前年と同額ということでございます。この部分は、実はなかなか見込みにくいものがございまして、年によっても、ここ3年の間でも半分ぐらいになったり倍ぐらいになったりということで、実は令和元年度も見込んだときに比べて後半の伸びが非常に大きくて、補正をさせていただいたような部分もございまして、それから予防と給付のほうを行ったり来たりしている部分もありますので、そういったところでなかなか見込みにくいというところで、令和元年度は前半の実績を基にして見込みを立てましたので、同額ということになりました。非常に後半が伸びたので、また令和2年度についてもその辺読み切れないというところがございます。  続きまして、紙おむつでございます。令和元年度は月90件程度を見込んだところだったのですけれども、実績といたしましては85件程度にとどまりました。令和29年度から30年度にかけて、年間で50件程度増えておりましたので、そこのところを少し見込んだわけなのですけれども、実際には85件程度にとどまりました。周知のほうは、ケアマネですとか民生委員、それからケアマネに周知をしていくことによって、必ずケアマネつきますので、その方から周知をしていただけておりますので、周知漏れはないかなというふうには考えているのですけれども、そういったところで、在宅のサービスが増えていくと当然増えていく可能性はあるのですけれども、令和元年度も最終的には補正で減をするという形になりましたので、このぐらいを見込めば何とか令和2年度も間に合うのではないかなというところで、同額を見込んでおります。  それから、介護予防普及啓発事業のプールを使っての水泳教室に代わるものということでございますが、説明のときに申し上げましたとおり、今までプールを使った介護予防教室というのは、インストラクターの方にお願いをしておりまして、これも非常に人気があった教室だったのですけれども、今回プールが休止になるということで相談をいたしまして、理学療法士、それから健康運動指導士の方に講師になっていただいて取り組む介護予防教室というものを計画いたしました。プールを使っていた方の中には、膝や腰があまりよくないのでということで、通っていただいていた方がいらしたわけなのですけれども、そういった方に関しましてもインストラクターや健康運動指導士、理学療法士等に相談しましたところ、椅子に座ったままで取り組めるよい運動もあるからというところで、介護予防教室を何教室か予定をしましたので、そういったところで取り組んでまいりたいというふうに考えております。  それから、百歳体操の今後ということでございますけれども、現在40地区30会場で百歳体操に取り組んでいただいておりまして、大分増えてきております。全地区に何とか百歳体操を広めていきたいなという思いはもちろんあるのですけれども、開始3年ほどたちまして、最初に取り組み始めた方々の中には、もうちょっと何か講義をしてほしいというところもありまして、来年度につきましてはフォローアップの講習というものを少し充実していきたいなというふうに思っております。  新規の立ち上げにつきましても、今年度と同様の数字を見込んでおりますけれども、それに加えてフォローアップの講座を行っていきたいということ、それからそこの教室に今まで派遣をしておりました理学療法士のほかに、管理栄養士ですとか、それから歯科衛生士、それから作業療法士等のフレイル予防にもいいような、そういった専門職のほうを派遣していくことで、少しそちらに出ていただける方を、やっている地区についてももっと、こういった方が来ているから出てみようかなというふうに思っていただけるような教室にしていきたいなというふうに思っております。  以上です。          〔「終わります」と言う人あり〕 ○大戸久一議長 ほかに質疑のある方、よろしいですか。          〔「なし」と言う人あり〕 ○大戸久一議長 それでは、ここでお諮りいたします。  本議案につきましては、ここで質疑を中断いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。          〔「異議なし」と言う人あり〕 ○大戸久一議長 ご異議なしと認めます。  本議案につきましては、厚生文教常任委員会にご付託申し上げ、休会中に十分なる審査をいただき、休会明けの本会議において常任委員長からその審査結果の報告を求めたいと思いますが、ご異議ございませんか。          〔「異議なし」と言う人あり〕 ○大戸久一議長 ご異議なしと認め、以上のとおり決しました。 △議案第21号の上程、説明、質疑、委員会付託大戸久一議長 日程第4、議案第21号 令和2年度小川町水道事業会計予算を議題といたします。  本議案に対する提案理由の説明を求めます。  松本町長。          〔松本恒夫町長登壇〕 ◎松本恒夫町長 議案第21号 令和2年度小川町水道事業会計予算につきまして提案理由を申し上げます。  地方公営企業法第24条第2項の規定により、この案を提出するものであります。  よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○大戸久一議長 続いて、内容説明を求めます。  千野上下水道課長。          〔千野雅裕上下水道課長登壇〕 ◎千野雅裕上下水道課長 命によりまして、議案第21号 令和2年度小川町水道事業会計予算の内容説明を申し上げます。  予算書の3ページを御覧いただきたいと存じます。第1条は総則でございます。  第2条は、業務の予定量でございます。給水件数は1万3,387件で、昨年度と比べ44件、0.3%の増でございます。年間総給水量は323万立方メートルで、昨年度と比べ6万3,000立方メートル、1.9%の減でございます。1日の平均給水量は8,849立方メートルで、昨年度と比べ148立方メートルの減でございます。  第3条は、収益的収入及び支出の予定額です。金額は消費税込みです。収入です。1款水道事業収益は6億4,844万円で、昨年度と比べ1,826万1,000円、2.7%の減でございます。  支出です。1款水道事業費用は6億2,480万5,000円で、昨年度と比べ1,147万6,000円、1.8%の減でございます。  次に、4ページをお願いいたします。第4条は資本的収入及び支出の予定額でございます。1款資本的収入は415万5,000円で、昨年度と比べ50万1,000円、13.7%の増でございます。  1款資本的支出は3億436万3,000円で、昨年度と比べ1,064万3,000円、3.6%の増でございます。  なお、資本的収入が資本的支出額に対し不足する額3億20万8,000円は、過年度分損益勘定留保資金で補填することといたします。  第5条は、債務負担行為をすることができる事項を定めるもので、検針業務委託を令和2年度から令和3年度にかけて継続して行うためのもので、限度額を930万6,000円とするものでございます。  第6条は、流用することができる項を定めるものでございます。  第7条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費を定めるもので、職員給与費を1億180万4,000円、交際費を1,000円と定めるものです。  第8条は、たな卸資産の購入限度額を1,000万円と定めるものでございます。  続きまして、9ページから11ページの小川町水道事業会計予算の実施計画書ですが、30ページ以降の予算説明書でその内容の説明をさせていただきます。30ページを御覧いただきたいと存じます。収益的収入及び支出の収入でございます。1款水道事業収益、1項営業収益は5億4,985万8,000円で、昨年度と比べ1,639万円、2.9%の減でございます。  主な増減項目の内訳でございますが、1目給水収益は5億2,125万7,000円で、昨年度と比べ512万1,000円、1.0%の減で、水道料金収入の減少によるものです。  2目受託工事収益は69万3,000円で、昨年度と比べ19.9%の増です。舗装復旧費の増加によるものでございます。  3目その他の営業収益につきまして2,790万8,000円で、昨年度と比べ1,138万4,000円、29%の減でございます。これは、主に他会計負担金で、下水道工事に伴う給排水管切り回し工事負担金の減によるものでございます。  2項営業外収益は9,857万9,000円で、昨年度と比べ187万1,000円、1.9%の減でございます。主な増減項目の内訳ですが、3目長期前受金戻入は8,380万2,000円で、昨年度と比べ229万8,000円、2.7%の減でございます。  5目雑収益は1,414万5,000円で、昨年度と比べ42万7,000円、3.1%の増でございます。これは、主に下水道使用料徴収業務委託料の増によるものです。  3項特別利益の各項目は、科目設定でございます。  31ページを御覧いただきたいと存じます。支出でございます。1款水道事業費用、1項営業費用は6億1,498万7,000円で、昨年度と比べ957万1,000円、1.5%の減でございます。  主な増減項目の内訳でございますが、1目原水及び浄水費は1億8,679万9,000円で、昨年度と比べ528万1,000円、2.7%の減でございます。主な増減内容ですが、委託料は311万9,000円の減で、浄水場ほか流量計点検業務委託が皆減したこと等によるものです。修繕費は137万万2,000円の減で、青山浄水場等の機械機器の予定している修繕が減少するものでございます。受水費は142万2,000円の減で、浄水場や導水管の工事の予定がないため、臨時受水分を例年どおりとするものでございます。  2目配水及び給水費は9,631万8,000円で、昨年度と比べ1,294万4,000円、11.8%の減でございます。内容ですが、主な増減要因は委託料の294万7,000円の減で、みどりが丘配水管清掃業務委託等の皆減によるものです。また、工事請負費は506万2,000円の減で、主に下水道工事に伴う給排水管切替え工事等が減少する見込みによるものでございます。舗装復旧費は275万円の減で、予定発注数の減によるものでございます。  32ページを御覧いただきたいと存じます。3目受託工事費は471万6,000円で、昨年度と比べ47万8,000円、11.3%の増で、主な要因は舗装復旧費の増によるものです。  4目業務費は5,414万4,000円で、昨年度と比べ499万1,000円、8.4%の減で、主な要因は職員の育児休業に伴う臨時職員の賃金が皆減したことによるものです。  5目総係費は4,395万7,000円で、昨年度と比べ1,317万4,000円、42.8%の増で、主に職員の退職給付費の増と一般会計への負担金として、庁舎維持管理費等の増によるものでございます。  6目減価償却費は2億1,727万1,000円で、昨年度に比べ8万1,000円、微増でございます。これは、主に無形固定資産のうち水利権の償却処分の増によるものです。  7目資産減耗費は1,128万1,000円で、昨年度に比べ8万8,000円の減でございます。更新工事の減少に伴い、除却資産の総額も減少することによるものです。  2項営業外費用は871万7,000円で、昨年度と比べ190万5,000円、17.9%の減でございます。その内訳として、1目支払利息は851万5,000円で、昨年度と比べ190万5,000円、18.3%の減で、元利均等返済による企業債利息の減でございます。  3項特別損失は10万1,000円で、水道料金欠損分で、昨年度と同額でございます。  4項予備費は100万円で、昨年度と同額でございます。  次に、34ページをお願いいたします。資本的収入及び支出の収入でございます。1款資本的収入、1項負担金は、申込み負担金415万3,000円で、昨年度と比べ50万1,000円、13.7%の増を見込んでおります。  2項寄附金、5項固定資産売却代金は科目設定でございます。  3項企業債、4項国庫補助金は予定しておりません。  次に、支出でございます。1款資本的支出、1項建設改良費は2億4,273万3,000円で、昨年度と比べ702万9,000円、3.0%の増でございます。  資本的支出の増減項目の内訳でございます。1項配水施設増改良費は1億7,518万6,000円で、昨年度と比べ1,089万5,000円、5.9%の減でございます。内容ですが、管路工事では中爪地内ほか8か所の主に塩化ビニール管の布設替え工事、配水本管新設工事を予定しております。機械装置更新工事については、古寺取水場の配水ポンプ及びダクト系更新工事、東小川配水場の1号及び2号を配水ポンプインバーター盤の更新工事を見込んでおります。その他、緊急工事対応分、公有財産購入費を計上しております。  2目事務費は832万6,000円で、昨年度と比べ11万3,000円、1.4%の増で、職員人件費の増によるものでございます。  3目営業設備費は950万円で、昨年度と比べ49万1,000円、5.5%の増でございます。これは、量水器購入費において検満満了を迎える量水器の増加と、一部単価上昇のため増額を見込んでおります。  4目委託料は、青山浄水場浄水処理施設基本設計見直し業務委託と、青山地内矢ノ口増圧場更新実施設計業務委託を見込んでおります。  2項1目企業債償還金は6,163万円で、昨年度と比べ361万4,000円、6.2%の増で、企業債元金の償還金でございます。  続きまして、12ページを御覧ください。令和2年度予定キャッシュ・フロー計算書でございます。この表は、水道事業会計の現金の収支を表す書類でございます。  13ページに記載しております資金減少額は、令和2年度決算予想において約1億1,426万円の減少となり、内部留保資金である期末残高は約10億6,755万円となる見込みでございます。  その他、14ページの給与費明細書、21ページの令和元年度小川町水道事業予定貸借対照表等につきましては御覧いただき、ご理解を賜りたいと存じます。  以上で議案第21号 令和2年度小川町水道事業会計予算についての説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○大戸久一議長 これより質疑に入ります。          〔「なし」と言う人あり〕 ○大戸久一議長 ここでお諮りいたします。  本議案につきましては、ここで質疑を中断したいと思いますが、これにご異議ございませんか。          〔「異議なし」と言う人あり〕 ○大戸久一議長 ご異議なしと認めます。  本議案につきましては、経済建設常任委員会にご付託申し上げ、休会中に十分なる審査をいただき、休会明けの本会議において常任委員長からその審査結果の報告を求めたいと思いますが、ご異議ございませんか。          〔「異議なし」と言う人あり〕 ○大戸久一議長 ご異議なしと認め、以上のとおり決しました。  ここで暫時休憩といたします。                                   (午後 1時49分) ○大戸久一議長 再開いたします。                                   (午後 1時59分) △議案第22号の上程、説明、質疑、委員会付託大戸久一議長 日程第5、議案第22号 令和2年度小川町下水道事業会計予算を議題といたします。  本議案に対する提案理由の説明を求めます。  松本町長。          〔松本恒夫町長登壇〕 ◎松本恒夫町長 議案第22号 令和2年度小川町下水道事業会計予算につきまして提案理由を申し上げます。  地方公営企業法第24条第2項の規定により、この案を提出するものであります。  よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○大戸久一議長 続いて、内容説明を求めます。  千野上下水道課長。          〔千野雅裕上下水道課長登壇〕 ◎千野雅裕上下水道課長 命によりまして、議案第22号 令和2年度小川町下水道事業会計当初予算の内容説明をさせていただきます。  まず最初に、令和元年度までは下水道事業特別会計と農業集落排水特別会計がありましたが、2つの特別会計を1つの会計にして、地方公営企業法を適用した会計となり、新たに下水道事業会計とさせていただきます。  それでは、予算書の37ページをお願いいたします。第1条は総則でございます。  第2条は、業務の予定量です。公共下水道事業は、処理戸数5,906戸、年間有収水量は141万立方メートル、1日平均有収水量は3,863立方メートルを予定しております。農業集落排水事業は、処理戸数485戸、年間有収水量は14万5,000立方メートル、1日平均有収水量は397立方メートルを予定しております。  第3条、収益的収入及び支出の予定額です。金額は消費税込みです。収入です。1款公共下水道事業収益は6億3,250万9,000円でございます。  38ページをお願いいたします。2款農業集落排水事業収益は1億651万8,000円でございます。  支出です。1款公共下水道事業費用は5億9,964万8,000円、2款農業集落排水事業費用は1億806万9,000円でございます。  第4条、資本的収入及び支出の予定額の収入です。1款公共下水道事業資本的収入は4億9,100万9,000円でございます。  39ページをお願いします。2款農業集落排水事業資本的収入は1,615万円でございます。  支出です。1款公共下水道事業資本的支出は6億6,644万8,000円。  2款農業集落配水事業資本的支出は3,325万7,000円でございます。  なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1億9,254万6,000円は、消費税資本的収支調整額2,030万2,000円と、引継金3,518万9,000円及び損益勘定留保資金1億3,705万5,000円にて補填することといたします。  第4条の2は、特例的収入及び支出です。地方公営企業法の適用により、法適用日の前日の属する会計年度以前の会計年度において発生した債権または債務に関わる未収金または未払い金は、法の適用の日の属する事業年度の債権または債務として整理するために予算に別条を設け、処理するものでございます。  第5条は、債務負担行為をすることができる事項を定めるもので、水洗化促進改造資金融資に伴う利子補給の期間は3年間ですが、年度途中に対応するために令和5年度までの利子補給相当額とするものです。  下段の水洗化促進改造資金融資に伴う金融機関に対する損失補償の期間も3年間ですが、融資を受けた者が3か月以上償還金を返済しなかったとき必要となりますので、令和6年度までの元金、利子及び延滞金利子に対する損失補償額とするものでございます。  第6条は、企業債でございます。40ページをお願いします。公共下水道事業は2億4,010万円、流域下水道事業は4,570万円、資本費平準化債は6,900万円を限度額として借り入れるものでございます。起債の方法、利率、償還の方法は御覧いただき、ご理解を賜りたいと存じます。  第7条は、一時借入金の限度額を2億5,000万円と定めるものです。  第8条は、予定支出の各項の経費の金額の流用ですが、各項の間における流用を許すべき項目について定めるものです。  第9条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費を職員給与費4,572万2,000円と定めるものです。  第10条の他会計からの補助金ですが、第3条の予算に含まれる補助金を一般会計から補助していただく金額を1億34万4,000円と定めるものでございます。  続きまして、34ページから46ページまでの小川町下水道事業会計予算実施計画書ですが、64ページ以降にある予算説明書でその内容の説明をさせていただきます。  64ページをお願いいたします。小川町下水道事業会計予算説明書です。収益的収入及び支出の収入です。1款公共下水道事業収益、1項営業収益は2億870万5,000円でございます。  1目下水道使用料は2億863万5,000円を見込んでおります。  2目その他の営業収益は、排水設備工事検査手数料を計上しております。  2項営業外収益は4億2,280万4,000円でございます。  1目受取利息及び配当金は、科目設定です。  2目一般会計負担金は1億8,877万5,000円、3目一般会計補助金は7,190万4,000円を、一般会計から負担及び補助を受けるもので、特別会計では一般会計繰入金とさせていただいた箇所になります。  4目長期前受金戻入は、資産の取得時に財源とした補助金等を減価償却に応じて収益化したもので、1億4,332万9,000円を計上しております。  5目消費税還付金は、令和2年度分の事業に関わる消費税還付額の予定で、1,876万2,000円を見込んでおります。  6目雑収益は、指定工事店指定手数料等と延滞金です。  3項特別利益、1目その他の特別利益は、令和元年度分の消費税還付金予定額を見込んでおります。  65ページをお願いいたします。2款農業集落排水事業収益、1項営業収益、1目農業集落排水施設使用料は1,970万8,000円を見込んでおります。  2項営業外収益は8,680万9,000円でございます。1目受取利息及び配当金は科目設定です。  2目一般会計負担金は1,901万7,000円、3目一般会計補助金は2,844万円を、一般会計から負担金及び補助を頂くものです。  4目長期前受金戻入は3,935万1,000円を計上しております。  3項特別利益、1項その他の特別利益は科目設定です。  支出です。1款公共下水道事業費用、1項営業費用は5億3,506万8,000円でございます。  1目管渠費の光熱費は、マンホールポンプ施設等の電気料金で、委託料は管渠清掃業務、マンホールポンプ点検業務、流域下水道流入水質検査業務等の委託料です。  2目業務費は、水道料金と一緒に下水道使用料を徴収する委託費用として1,375万円を計上しております。  3目流域下水道維持管理負担金は、汚水の処理費用を負担金として四半期ごとに県に納めるもので、1億5,200万円を計上しております。  66ページをお願いいたします。4目総係費は、4名分の給料等と、委託費は全体設計見直し及び事業計画変更設計業務、台帳システム更新業務、事業会計指導業務等で4,089万8,000円を見込んでおります。  5目減価償却費は、有形固定資産減価償却費として2億4,580万6,000円、流域下水道の施設利用権の無形固定資産減価償却費として2,897万1,000円を計上しております。  2項営業外費用、1目支払利息は企業債利息として6,057万2,000円、借入金利息として50万円を見込んでおります。  3項特別損失、1目過年度損益修正損は、過年度の経費の誤りなどの修正に使用するために計上しているものです。  2目その他の特別損失ですが、令和元年12月から令和2年3月までの職員の賞与等の引当金相当額を計上しております。  4項1目予備費は50万円を計上しております。  67ページをお願いします。続きまして、2款農業集落排水事業費用、1項営業費用は9,759万6,000円でございます。  1目管渠費の光熱費は、3か所ある処理場とマンホールポンプの電気料金等で、委託料は管路清掃業務と新川地区にある高圧受電盤の機器点検業務の委託料、手数料は処理場の汚泥引き抜き手数料となっております。  2目処理場費は、処理場の維持管理業務の委託料でございます。  3目総係費は、1名分の給料等と、委託費は処理場の統合に向けた長期利用財産処分報告書の業務委託料です。  4目減価償却費は、有形固定資産減価償却費として5,456万5,000円を計上しております。  2項営業外費用、1目支払利息は企業債利息として786万9,000円、借入金利息は科目設定です。  3項特別損失、1目その他の特別損失ですが、職員の賞与等の引当金相当額を計上しております。  68ページをお願いします。4項1目予備費は100万円を計上しております。  資本的収入及び支出の収入です。1款公共下水道事業費資本的収入、1項1目企業債ですが、下水道事業債の公共下水道分で2億4,010万円、流域下水道分として4,570万円、資本費平準化債を5,800万円、総額3億4,380万円の借入れを見込んでおります。  2項1目一般会計負担金ですが、一般会計から973万8,000円の負担を受けるものです。  3項1目国庫補助金ですが、社会資本整備総合交付金として1億1,100万円の補助を受ける見込みです。  4項1目負担金及び分担金ですが、令和元年度に施工した箇所の受益者負担金として2,647万円を見込んでおり、受益者負担金は科目設定です。  2款農業集落排水事業資本的収入、1項1目企業債ですが、資本費平準化債を1,100万円の借入れを見込んでおります。  2項1目一般会計負担金ですが、一般会計から514万9,000円の負担を受けるものです。  3項1目負担金及び分担金の受益者分担金は科目設定です。  69ページをお願いします。支出です。1款公共下水道資本的支出、1項建設改良費は4億1,608万7,000円でございます。  1目建設改良工事費ですが、工事請負費として3億1,780万円を計上しております。令和2年度の枝線工事は、腰越地内ほかにおいて発注予定で、また令和元年度及びそれ以前に下水道工事を施工した箇所の舗装復旧工事を行う予定でございます。  2目建設改良事務費ですが、1名分の給料等と、委託料として次年度以降に工事を施工する箇所の詳細設計業務を2,725万1,000円、補償料は下水道工事に伴う水道管移設補償料として1,511万9,000円を計上しております。  2項1目企業債償還金ですが、事業債の元金償還として2億4,986万1,000円を計上しております。  3項1目予備費ですが、50万円を見込みました。  2款農業集落排水事業資本的支出、1項1目企業債償還金ですが、事業債の元金償還金として3,325万7,000円を計上しております。  続きまして、47ページに戻っていただきまして、令和2年度の予定キャッシュ・フロー計算書でございます。下水道事業会計の現金の流れを示した書類でございます。48ページに記載しております資金減少額は、令和2年度決算予想で約2億3,891万3,000円となり、令和2年度の決算時予想額の資本的期首残高は約2億8,584万5,000円であるため、令和2年度決算予想時の資金期末残高は約4,693万2,000円となる見込みでございます。  続きまして、62ページをお願いいたします。注記です。企業会計予算の各種財務諸表において重要な事項を明記しております。令和2年度から、公共下水道事業と農業集落排水事業は1つになり企業会計となることから、この注記において、それぞれ事業の内訳を明記することとなっております。具体的には、63ページをお願いいたします。Ⅲセグメント情報の2、報告セグメントごとの営業収益等を御覧ください。この項目に、公共下水道事業と農業集落排水事業の損益の内訳を記載しております。  その他、49ページの給与費明細書、56ページの債務負担行為に関する調書、57ページの令和2年度小川町下水道事業予定貸借対照表等につきましては御覧いただき、ご理解を賜りたいと存じます。  以上で、議案第22号 令和2年度小川町下水道事業会計予算の内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○大戸久一議長 これより質疑に入ります。  山口勝士議員。 ◆6番(山口勝士議員) 2点お願いします。すみません。細かい部分で基本的な考え方の部分になりますので、ご了解ください。  1点目、66ページのところだったかな、すみません。委託料、下水道のほうの委託部分で……ごめんなさい、31ページです。現段階での委託料の問題なのですけれども、いろいろ昨年、一昨年、下水道、もう一点すみません。          〔「31だと水道になっちゃうよ」と言う人あり〕 ◆6番(山口勝士議員) 水道、そうか、ごめんなさい、やっぱり66でいいのですよね。66の委託料4,089万円、ここのところでちょっと言葉が速かったので、やや聞き逃してしまったかもしれないのですけれども、昨年、一昨年にかけて、合併浄化槽の問題でさまざまなやりとりがありました。下水道計画の見直しをせざるを得ないということで。下水道計画の縮小、そして合併浄化槽への移行ということで検討を始めざるを得ないということで、いろいろ住民に対しての説明等が行われました。この委託料の中には、そうした合併浄化槽計画の見直しに当たってのいろんな計画、段階を追って計画を進めるという、その部分の委託料が計画として入っているのかどうかという点を確認させてください。  それで、その際に単純に考えて、水道の件数が1万3,387件、それから下水道の件数が5,906件、農業集落排水の件数が485件、そうするとこの差引きで、水道から下水と農業集落を引いた残りがイコール、実際にはそうではない家庭もあると思いますが、国のほうの進めている目的的に言えば、この引いた件数が何とか合併処理浄化槽になってほしい、またすべきであるという考え方になるということ、そういう理解でいいのかどうか、その点を確認させてください。そういう方向に向かって、今後は下水道計画ではなく、合併処理浄化槽の割合だとか件数だとか、そういう基本的な水道から下水と農水を引いた残りの件数、これがある面ポイントになっていくというふうに理解していいのかどうか、その点を1点目、先ほどの委託料の件で確認させてください。  それから、2点目、これは財政のほうの問題も含めますので、もしかしたら政策のほうになるかもしれませんから、今回も下水道のほうは起債という形になります。予算案のほうでは、地方債残高の推移ということで丁寧な、地方債がどのぐらい残っているかという形で、その考え方等が表になっていただきました。しかし、こちらには下水のほうは企業債という形になるので、こちらのほうには入らないのかどうか、入っていないと思うのですけれども。そうすると、この下水道の企業債というのは今後町にとっては、国もそういうふうにかじを取ったら非常に大きな負担になるということからいけば、これは町の借金として考えざるを得ないのか、その辺の基本的な下水道の企業債についての町として、あくまでも企業ですけれども、これは町の借金ではないか、町はこの点を見逃すわけにはいかない、丁寧に見ていかなければいけないという考え方に立たざるを得ないのか、その点を確認したいと思います。  以上2点、お願いします。 ○大戸久一議長 暫時休憩します。                                   (午後 2時27分) ○大戸久一議長 再開します。                                   (午後 2時27分) ○大戸久一議長 千野上下水道課長、答弁願います。 ◎千野雅裕上下水道課長 委託料の関係でございます。委託料については、受益者負担金業務だとか会計指導だとか、全体計画の見直しというような委託を見ております。  全体計画の見直しの中に、先ほどおっしゃられたような農業集落排水、下水道、合併浄化槽が区分されて、そこの部分で合併浄化槽はどういうふうに動いているよ、公共下水道はどういうふうに動いているよというのは今やっている最中なのですけれども、これから決めていきたいなというふうに思っています。  あと1つでよろしいですか。あと1つなのですけれども、公共下水道については企業債を持っております。企業債については、その財政計画を保ちながら、少しずつ減らしていくような努力をしていきたいなというふうに考えております。  以上です。 ○大戸久一議長 山口勝士議員。 ◆6番(山口勝士議員) 1点目、よく分かりました。今後の計画を見守っていきたいと思います。非常に大きな合併処理浄化槽、それから人口減、本当に様々なことと関わってくる大きな問題になりますので、いい計画ができるように見守っていきたいと思います。  2点目、返還したいと思いますというのは、それはそのとおりだし、そのとおりなのですけれども、では町としての負担にならないのかという、そこを聞きたいのです。要するに企業会計ですから、あくまでも企業として、そのやりくりの中でやりなさいというのが原則なわけですよね、だから企業にしたわけで。企業の中でも、毎年努力しなさい、少しでも返済していきなさいということになるのだと思うのだけれども、あまりにも規模がでかいので、当然その担保というのは町になってしまうのかという部分で、少し見通しとしてお聞きしたかったのですけれども、それは答えていただけますか。返します、努力しますしかないのか。 ○大戸久一議長 矢島政策推進課長、答弁願います。 ◎矢島富男政策推進課長 ご答弁申し上げます。  一般会計の立場でお答えさせていただければと思っております。この公営企業につきましても、主体が小川町という地方公共団体であることには変わりございません。したがいまして、地方公共団体の小川町としてしっかりこの推移については見守らなければいけない。また、一般会計におきましては、総務省からの通知で法定といいますか、基準が定められておりまして、その基準に基づく繰り出しについては、しっかり公営企業を支えたいと思っております。また、それ以外の基準外となる部分につきましては、企業努力としてなるべく減らしていっていただきたいと、これには当然地方債の償還も含まれてくると、そのように考えております。  以上です。          〔「終わります」と言う人あり〕 ○大戸久一議長 ほかに質疑のある方。          〔「なし」と言う人あり〕 ○大戸久一議長 ここでお諮りいたします。  本議案につきましては、ここで質疑を中断したいと思いますが、これにご異議ございませんか。          〔「異議なし」と言う人あり〕 ○大戸久一議長 ご異議なしと認めます。  本議案につきましては、経済建設常任委員会にご付託申し上げ、休会中に十分なる審査をいただき、休会明けの本会議において常任委員長からその審査結果の報告を求めたいと思いますが、ご異議ございませんか。          〔「異議なし」と言う人あり〕 ○大戸久一議長 ご異議なしと認め、以上のとおり決しました。 △議案第23号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○大戸久一議長 日程第6、議案第23号 固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。  本議案に対する提案理由の説明を求めます。  松本町長。          〔松本恒夫町長登壇〕 ◎松本恒夫町長 議案第23号 固定資産評価審査委員会委員の選任につきまして提案理由を申し上げます。  小川町固定資産評価審査委員会委員、安藤正幸氏の任期が令和2年3月31日で満了となるため、同氏を再任することについて同意を得たいので、地方税法第423条第3項の規定によりこの案を提出するものであります。  なお、同氏の略歴等につきましては議案第23号資料をご参照いただきまして、ご同意を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○大戸久一議長 これより質疑に入ります。          〔「なし」と言う人あり〕 ○大戸久一議長 これにて質疑を終結したいと思いますが、ご異議ございませんか。          〔「異議なし」と言う人あり〕 ○大戸久一議長 ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。          〔「なし」と言う人あり〕 ○大戸久一議長 これにて討論を終結いたします。  これより議案第23号 固定資産評価審査委員会委員の選任についてを採決いたします。  この採決は起立によって行います。  本件はこれに同意することに賛成の議員の起立を求めます。          〔起立全員〕 ○大戸久一議長 起立全員であります。  よって、議案第23号は同意することに決しました。 △請願の委員会付託大戸久一議長 日程第7、請願の委員会付託を議題といたします。  本定例会で受理したものは、請願2件であります。ご送付申し上げました文書表によりまして、議会事務局長より件名等を朗読させ、さらにご付託します所管委員会を申し上げますので、ご了承のほどお願いいたします。  議会事務局長、朗読願います。          〔議会事務局長朗読〕 ○大戸久一議長 ただいま議会事務局長朗読のとおり、所管委員会にご付託申し上げ、休会中の委員会において十分なるご審査をいただき、その結果について休会明けの本会議において委員長より報告を求めたいと思いますが、ご異議ございませんか。          〔「異議なし」と言う人あり〕 ○大戸久一議長 ご異議なしと認めます。  よって、請願受付番号1は厚生文教常任委員会に、請願受付番号3は経済建設常任委員会にご付託申し上げます。よろしくご審査のほどお願いいたします。 △散会の宣告 ○大戸久一議長 本日はこれにて散会といたします。  お疲れさまでした。                                   (午後 2時39分)...