令和 2年 3月 定例会(第1回) 令和2年第1回
小川町議会定例会議 事 日 程(第5号)令和2年3月6日(金曜日)午前10時開議 開 議第 1 議案第17号 令和2年度小川町一般会計予算 散 会 出席議員(16名) 1番 笠 原 英 彦 議員 2番 髙 橋 功 人 議員 3番 島 田 康 弘 議員 4番 笹 本 孝 幸 議員 5番 五 十 嵐 康 博 議員 6番 山 口 勝 士 議員 7番 髙 橋 さ ゆ り 議員 8番 本 多 重 信 議員 9番 髙 瀬 勉 議員 10番 井 口 亮 一 議員 11番 笠 原 規 弘 議員 12番 島 﨑 隆 夫 議員 13番 戸 口 勝 議員 14番 田 中 照 子 議員 15番 根 岸 成 美 議員 16番 大 戸 久 一 議員 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人 松 本 恒 夫 町 長 髙 窪 剛 輔 副 町 長 山 﨑 浩 司 総務課長 矢 島 富 男 政策推進 課 長 櫻 井 広 防災地域 幸 田 聡 税務課長 支援課長 田 嶋 明 美 町民課長 岸 栄 子 健康福祉 課 長 青 木 祐 子 長 生 き 関 口 雅 之 子 育 て 支援課長 支援課長 新 井 章 環境農林 岡 部 克 美 にぎわい 課 長 創出課長 瀬 上 好 之 建設課長 栢 盛 武 昭 都市政策 課 長 千 野 雅 裕 上下水道 堀 口 和 枝 会 計 課 長 管 理 者 小 林 和 夫 教 育 長 下 村 治 学校教育 課 長 田 中 和 夫 生涯学習 課 長 本会議に出席した事務局職員 髙 橋 利 郎 事務局長 持 田 美 代 子 書 記
△開議の宣告
○大戸久一議長 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員、全員であります。 これより本日の会議を開きます。 (午前10時00分)
△議案第17号の上程、説明、質疑、委員会付託
○大戸久一議長 日程第1、議案第17号 令和2年度小川町一般会計予算を議題といたします。 本議案に対する提案理由の説明を求めます。 松本町長。 〔松本恒夫町長登壇〕
◎松本恒夫町長 議案第17号 令和2年度小川町一般会計予算につきまして提案理由を申し上げます。 地方自治法第211条第1項の規定により、この案を提出するものであります。 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○大戸久一議長 続いて、内容説明を求めます。 矢島政策推進課長。 〔
矢島富男政策推進課長登壇〕
◎
矢島富男政策推進課長 命によりまして、議案第17号 令和2年度小川町一般会計予算の内容のご説明を申し上げます。 主に令和元年度当初予算との比較でご説明をさせていただきます。 それでは、初めに、3ページを御覧いただきたいと存じます。まず、第1条は歳入歳出予算でございます。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ92億4,000万円と定めるものでございます。前年度当初予算に比しまして、額にして3億9,600万円、率にして4.5%の増となっております。 第2条は、債務負担行為を定めるもので、地方自治法第214条の規定により、事項、期間及び限度額を第2表、債務負担行為に定めております。この後ご説明申し上げます。 第3条は、地方債を定めるもので、地方自治法第230条第1項の規定により、起債の目的、限度額、方法等を第3表、地方債に定めております。こちらも、この後ご説明申し上げます。 第4条は、一時借入金を定めるもので、地方自治法第235条の3第2項の規定により、一時的に資金が不足する場合に年度内返済を条件に借入れを可能とするものでありますが、その借入限度額を予算において定めるものであります。本年度も前年度と同様に8億円を計上するものでございます。 第5条は、歳出予算の流用を定めるもので、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定による各項間の経費の金額を流用することができる場合を第1号において規定しております。 それでは、10ページをお願いいたします。第2表、債務負担行為をご説明申し上げます。
外国語指導助手学校派遣業務につきましては、期間を令和2年度から令和4年度まで、限度額を3,403万2,000円とするものであります。これは、事業期間が複数年度にわたることから債務負担行為を設定するものでございます。 11ページをお願いいたします。第3表、地方債をご説明申し上げます。まず、起債の目的と限度額ですが、町道整備事業1億1,780万円は橋りょう改修事業や舗装修繕事業、町道209号線道路補修事業に充当、街路整備事業4,510万円は環状1号線整備事業負担金に充当、
都市公園整備事業750万円は公園の遊具等の改修工事に充当、
バリアフリー推進事業840万円は小川町駅公衆トイレ、旅客トイレの改修事業に係る補助金に充当、
公共施設適正管理推進事業4,990万円は旧中央公民館の解体工事と小川消防団第一分団第四部詰所の解体工事に充当、リリックおがわ整備事業440万円はリリックおがわの防火シャッター等の補修工事に充当、
防災基盤整備事業3,010万円は埼玉県
地上系防災行政無線施設再整備事業負担金や防災拠点施設の
公衆無線LAN環境整備事業、
防災行政無線子局設置工事に充当、
森林管理道整備事業240万円は森林管理道古寺線の
橋りょう修繕比較設計に充当、
観光施設整備事業800万円は見晴らしの
丘公園ローラー滑り台及び展望台の塗装工事に充当、地域資源活用事業1,270万円は旧二葉支店の建物を活用した
魅力発信拠点整備事業と景観モデル地区内の案内標整備工事に充当、
小学校施設整備事業730万円は竹沢小学校、大河小学校、みどりが丘小学校の
高圧電気改修工事等に充当、12ページをお願いいたします。
中学校施設整備事業600万円は東中学校体育館の
アリーナ床改修工事や西中学校の
防球フェンス設置工事等に充当、
町立保育園整備事業150万円は八和田保育園の照明器具改修工事に充当、
民間保育園整備事業3,200万円は
民間保育所等整備補助金に充当、臨時財政対策債は3億9,220万円の計上であります。これらの限度額の合計は7億2,530万円で、建設事業の増加により前年度比1億4,780万円、25.6%の増加であります。 なお、目的別事業債に係る利率、償還の方法は記載のとおりでありますので、御覧をいただき、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、事項別明細書の表記についてご説明申し上げますので、14ページを御覧いただきたいと思います。それでは、款項目欄、説明欄(歳出)につきまして、実際に御覧いただきながらご説明を申し上げたいと思います。 21ページの中段を御覧いただきたいと存じます。表の一番左側にある款項目欄の目のところにある三角、これは廃目を示しております。廃目は、前年度予算計上があった目でございますが、当該年度におきまして予算計上がなくなったもの、廃止となった目のことでございます。 続きまして、48ページを御覧いただきたいと存じます。表の一番右側にある説明欄の中に括弧書きで(総務課)、(防災地域支援課)、(にぎわい創出課)の3つの課名が記載をされております。それぞれの課名の右端にある金額は、その目内における当該課の所管予算額の合計を表しております。また、事業名の右側にある墨括弧内の4桁の数字は、小川町第5次総合振興計画における最も関連すると考えられる施策の体系を示しております。例といたしまして、中段やや下にございます
防災地域支援課所管の011国際ふれあい事業費の右にある[1111]は総合振興計画で申しますと、第1章、人が輝くまち、参加と協働の推進、第1節コミュニティ、基本計画1、意識の醸成と活動への支援、(1)、コミュニティ活動の啓発ということを示しているものでございます。 それでは、事項別明細書をご説明申し上げますので、18ページにお戻りいただきたいと存じます。2、歳入でございます。1款町税、1項1目個人は、本年度14億1,197万5,000円、前年度比2,835万5,000円、2.0%の減であります。就労人口の減少、令和元
年度調定見込額等を勘案し、減収を見込むものであります。 2目法人1億4,234万7,000円は、法人税割の税率改正、令和元
年度調定見込額等を勘案し、前年度比2,650万2,000円、15.7%の減を見込んでおります。 2項1目固定資産税は16億1,075万7,000円、前年度比4,305万6,000円、2.7%の増であります。土地価格の下落や償却資産価格の減価が見込まれるものの、令和元
年度調定見込額等を勘案し、増収を見込むものであります。 2目
国有資産等所在市町村交付金300万4,000円は、県営住宅、警察官舎の固定資産税相当額の交付で、前年度同額を見込んでおります。 3項1目軽自動車税75万3,000円は、前年度比8,013万円、99.1%の減で、現年課税分につきましては科目設定となっております。これは、税制改正により軽自動車税の名称が軽自動車税の種別割に変更されたことによるものであります。したがいまして、前年度軽自動車税としてここに計上されていたものは、本年度から3目種別割として計上することになっております。 2目環境性能割125万3,000円は、前年度比75万3,000円の増であります。税制改正におきまして、令和元年10月1日から自動車取得税が廃止となり新たに創設された税で、県が賦課徴収した徴収金を納付のあった月の翌々月までに市町村に払い込んでいただくものであります。令和元年度は10月から翌年1月までの4か月分の徴収金を歳入見込みとしておりましたが、本年度は通年化などにより増収を見込むものであります。 3目種別割は8,328万3,000円で、新たに計上するものであります。1目軽自動車税でご説明させていただきましたとおり、税制改正により軽自動車税の名称が軽自動車税の種別割に変更になったことによるもので、各課税客体に対する税額についてはこれまでと変更はございません。実績等に基づき前年度の軽自動車税と比較して増収を見込んでおります。 19ページをお願いいたします。4項1目町たばこ税は1億5,281万2,000円で、令和元
年度調定見込額等を勘案し、前年度比997万2,000円、6.1%の減を見込んでおります。 5項1目鉱産税は、前年度同様科目設定でございます。 6項1目都市計画税は1億3,133万3,000円、前年度比74万4,000円、0.6%の増であります。令和元
年度調定見込額等を勘案し、増収を見込むものであります。 2款地方譲与税、1項1目地方揮発油譲与税は2,590万円で、国の財政計画により算出したもので、前年度比350万円、11.9%の減であります。 2項1目自動車重量譲与税は7,920万円で、同じく国の財政計画に基づき算出し、前年度比720万円、10.0%の増であります。 3項1目森林環境譲与税は811万3,000円、前年度比459万9,000円の増であります。令和6年度までの森林環境譲与税におきまして、交付税特別会計における譲与税財源の借入れを行わず、
地方公共団体金融機構の
公庫債権金利変動準備金を活用することで、譲与額が前倒しで増額されることになったことによるものでございます。 20ページをお願いいたします。3款1項1目利子割交付金は、県財政資料などに基づき210万円を計上し、前年度比290万円、58.0%の減であります。 4款1項1目配当割交付金は、県財政資料に基づき1,590万円を計上し、前年度比220万円、12.2%の減であります。 5款1項1目
株式等譲渡所得割交付金は、県財政資料などに基づき950万円を計上し、前年度比では800万円、45.7%の減であります。 6款1項1目
法人事業税交付金は、新たに計上するものでございます。県税として徴収された法人事業税の一部が法人税割額を基準に案分され、市町村に交付されるもので、県財政資料などに基づき1,430万円を計上しております。 21ページをお願いいたします。7款1項1目
地方消費税交付金は、県財政資料などに基づき6億6,600万円を計上し、前年度比1億4,200万円、27.1%の増であります。消費税率の引上げにより、社会保障財源分が1億3,500万円の増額となっております。 8款1項1目
ゴルフ場利用税交付金は、県財政資料などに基づき4,270万円を計上し、前年度比150万円、3.6%の増であります。 9款1項1目
自動車取得税交付金は科目設定であります。これは、税制改正において令和元年度10月1日から自動車取得税が廃止されたことによるものであります。なお、旧法による
自動車取得税交付金は廃目となっております。 10款1項1目
環境性能割交付金は、ただいまご説明いたしました自動車取得税の廃止により創設されたもので、普通自動車に係る
自動車税環境性能割の県からの交付金であります。県財政資料などに基づき1,520万円を計上し、前年度比670万円、78.8%の増であります。 22ページをお願いいたします。11款1項1目地方特例交付金1,490万円は、前年度比90万円、5.7%の減であります。
個人住民税減収補てん特例交付金は、
住宅借入金等特別税額控除による町民税の減少分に対する交付金で、
自動車税減収補てん特例交付金と
軽自動車税減収補てん特例交付金は、消費税率の引上げに伴う需要の平準化対策として実施される
自動車税環境性能割及び
軽自動車税環境性能割の臨時的軽減による減収分に対する交付金で、国の財政計画により算出したものでございます。 12款1項1目地方交付税は17億800万円、前年度比9,700万円、6.0%の増であります。普通交付税につきましては、国の地方財政計画に基づき算出をしております。特別交付税につきましては、令和元年度の収入見込額等を勘案し、9,000万円を計上するものであります。 13款1項1目
交通安全対策特別交付金は350万円、令和元年度収入見込みなどに基づき算出し、前年度比20万円、5.4%の減でございます。 14款分担金及び負担金、1項負担金、1目総務費負担金は233万4,000円、前年度比58万7,000円、20.1%の減であります。
小川地区衛生組合派遣職員の退職手当負担金と
社会福祉協議会派遣職員の共済組合負担金を計上するものであります。 2目民生費負担金は1,879万5,000円、前年度比7,895万円、80.8%の減であります。これは23ページ、3節
児童福祉費負担金のうち
保育所運営費保護者負担金が幼児教育・保育の無償化による減額と、町立保育園に係る保育料分を15款1項2目の民生使用料へ移行し、私立保育園等に係る保育料のみとしたことによるものであります。 23ページをお願いいたします。3目教育費負担金は382万3,000円で、前年度比50万3,000円、15.2%の増であります。
広域適応指導教室負担金は、適応指導教室の事務委託に係るものとして、嵐山町、滑川町、ときがわ町、東秩父村から負担金を収入するものであります。 4目衛生費負担金25万円は、前年度比2,120万8,000円の減であります。これは、郡内自治体が共同で実施している
小児初期救急医療運営事業に係る負担金が幹事団体でなくなったため皆減したことによるものであります。
未熟児養育医療保護者負担金のみの計上となっております。 15款使用料及び手数料、1項使用料ですが、1目総務使用料504万2,000円は、前年度比2万4,000円、0.5%の増であります。主なものは、1節町民会館使用料の474万8,000円であります。 2目民生使用料1,259万9,000円は、前年度比146万8,000円、13.2%の増で、1節
総合福祉センター使用料は風呂、プールの休止により前年度比936万円の減となっております。2節保育所使用料は14款分担金及び負担金、1項2目民生費負担金に計上していた町立保育園に係る保育料分をここに移行し、計上するものであります。 3目土木使用料3,421万7,000円は、前年度比122万4,000円、3.7%の増であります。1節住宅使用料は令和元年度の収入見込額を勘案し、増額となっております。 24ページをお願いいたします。4目教育使用料442万8,000円は、前年度比10万4,000円、2.4%の増で、公民館等使用料が増額となっております。 5目商工使用料190万円は、前年度同額であります。 2項手数料でございますが、1目総務手数料は1,063万円で、前年度比126万円、10.6%の減であります。2節税務手数料と、3節
戸籍住民基本台帳手数料のうち
住民票等証明手数料が減額となっております。 2目衛生手数料131万7,000円は、前年度同様であります。 25ページをお願いいたします。3目農林水産業手数料1万円は、前年度同額であります。 4目土木手数料87万1,000円は、前年度比16万円、22.5%の増であります。主に3節都市計画手数料が増額となっております。 16款国庫支出金、1項1目
民生費国庫負担金は7億2,147万1,000円、前年度比7,526万9,000円、11.6%の増であります。主な内容ですが、2節
児童福祉費負担金1億4,895万3,000円は、前年度比4,221万円の増であります。子どものための教育・保育給付交付金が幼児教育・保育の無償化により増額となり、また子育てのための
施設等利用給付交付金は子どものための教育・保育給付の対象外である施設等の利用に係る交付金で、新たに計上するものであります。3節
障害者自立支援給付費負担金3億3,022万1,000円は、前年度比3,007万6,000円の増であります。利用者の増加などにより介護給付・
訓練等給付費負担金、
障害者自立支援医療費負担金(更生医療)、
療養介護医療費負担金が増額となっております。 26ページをお願いいたします。4節児童手当負担金2億669万7,000円は、前年度比339万6,000円の減であります。5節
介護保険事業費負担金947万2,000円は、低所得者の介護保険料軽減に伴う国負担分であります。令和2年度以降の完全実施により増額となっております。 2目
衛生費国庫負担金の112万5,000円は、前年度比112万5,000円、50.0%の減で、
未熟児養育医療給付に係る国負担分であります。 2項国庫補助金ですが、1目
民生費国庫補助金の1億617万3,000円は、前年度比7,085万4,000円の増であります。主な増額の要因ですが、2節
児童福祉費補助金の9,930万9,000円は、前年度に比べ7,178万9,000円の増であります。そのうちの実費徴収に係る
補足給付事業補助金は、幼稚園における低所得者世帯等の子供の副食費助成に係る補助金で、
保育所等整備交付金は保育所等の建設に要する経費の一部に充てるために国が交付する交付金で、それぞれ新たに計上するものであります。 2目
衛生費国庫補助金1,115万9,000円は、前年度比396万6,000円、55.1%の増であります。2節
保健衛生費補助金のうち
緊急風しん抗体検査等事業費補助金は、緊急風しん対策に係る補助金で、新たに計上するものであります。 27ページをお願いいたします。3目
土木費国庫補助金6,624万5,000円は、前年度比2,671万円、28.7%の減であります。これは、事業費の減少による埼玉県
道路インフラメンテナンス計画(防災・安全)補助金の減額が主な要因であります。 4目
教育費国庫補助金287万5,000円は、前年度比477万4,000円、62.4%の減で、幼児教育・保育の無償化により
幼稚園就園奨励費補助金が廃止となっております。 5目
総務費国庫補助金3,166万5,000円は、前年度比1,847万6,000円の増であります。増額の主な要因ですが、1節
番号カード事業費補助金が交付金見込額の通知などにより、前年度比1,994万9,000円の増となっております。また、2節地方創生交付金は補助対象事業の補助期間終了などにより減額となり、4節
戸籍住民基本台帳費補助金は戸籍総合システムの改修に係る補助金を新たに計上しております。 6目
商工費国庫補助金の1,030万円は新たに計上するもので、1節
商工振興費補助金は、新婚世帯の住居費等の支援に係る補助金であります。 28ページをお願いいたします。2節観光費補助金は、地域活性化の拠点となる道の駅整備の事業化検討に係る補助金であります。 3項委託金、1目総務費委託金27万1,000円は、前年度比6万4,000円、30.9%の増で、
中長期在留者居住地届出事務委託金の増によるものであります。 2目民生費委託金573万2,000円は、前年度比77万7,000円、11.9%の減で、主に
国民年金事務費交付金の減によるものであります。 17款県支出金、1項県負担金ですが、1目総務費県負担金116万4,000円は、前年度比4万8,000円、4.3%の増であります。 2目民生費県負担金4億3,500万5,000円は、前年度比4,175万8,000円、10.6%の増であります。主な内容ですが、1節
保険基盤安定負担金は
国民健康保険基盤安定事業負担金で、前年度比230万6,000円の減、2節
老人福祉費負担金は
後期高齢者医療保険基盤安定負担金で、前年度比5万7,000円の増であります。 29ページをお願いいたします。3節
児童福祉費負担金7,447万5,000円は、前年度比2,110万4,000円の増であります。子どものための教育・保育給付交付金が幼児教育・保育の無償化により増額となり、また子育てのための
施設等利用給付交付金は子どものための教育・保育給付の対象外である施設等の利用に係る交付金で、新たに計上するものであります。4節
障害者自立支援給付費負担金1億6,511万円は、前年度比1,503万8,000円の増であります。利用者の増加などにより介護給付・
訓練等給付費負担金、
障害者自立支援医療費負担金(更生医療)、
療養介護医療費負担金が増額となっております。5節児童手当負担金4,716万円は、前年度比137万4,000円の減であります。6節
介護保険事業費負担金473万6,000円は、低所得者の介護保険料軽減に伴う県負担分であります。令和2年度以降の完全実施により増額となっております。7節災害救助費負担金567万円は、被災住宅の応急修理制度に係る災害救助法に基づく県負担金で、新たに計上するものであります。 3目県地方分権推進交付金641万8,000円は、前年度比7万7,000円の増となっております。 4目衛生費県負担金56万2,000円は、前年度比56万3,000円、50.0%の減で、
未熟児養育医療給付に係る県負担金分でございます。 2項県補助金でございますが、1目総務費県補助金1,408万1,000円は、前年度比1,395万9,000円の増で、増額の要因はふるさと創造資金1,400万円を新たに計上したことによるものであります。旧二葉支店を有効活用し、所要の整備を行う
魅力発信拠点整備事業等に係る補助金であります。 30ページをお願いいたします。2目民生費県補助金9,926万4,000円は、前年度比308万6,000円、3.2%の増であります。主な内容でございますが、2節障害者福祉費補助金4,174万9,000円は、前年度比59万5,000円の減で、主に重度心身障害者医療費支給事業補助金と障害者生活支援事業補助金が減額となっております。5節
児童福祉費補助金4,891万3,000円は、前年度比424万3,000円の増であります。下から2番目の実費徴収に係る
補足給付事業補助金は、幼稚園における低所得者世帯等の子供の副食費助成に係る補助金で、一番下の教育認定子どもに係る施設型給付費等補助金は、認定こども園を利用する子供たちに係る施設型給付のうちの地方単独費用部分に係る補助金で、それぞれ新たに計上するものであります。増額となった主なものは、安心元気保育サービス支援事業費補助金と放課後児童健全育成事業費補助金が事業費の増に伴い増額となっております。 31ページをお願いいたします。3目衛生費県補助金645万3,000円は、前年度比76万9,000円、10.6%の減であります。減額の主な要因は、前年度計上いたしました合併処理浄化槽転換等訪問啓発事業補助金の皆減によるもので、2節環境衛生費補助金の埼玉県浄化槽整備事業補助金は、事業費の増に伴い増額となっております。 4目農林水産業費県補助金1億578万8,000円は、前年度比3,575万1,000円、51.0%の増であります。主な内容でございますが、2節農業振興費補助金2,756万3,000円は、前年度比520万円の減であります。新規就農総合支援事業費補助金は、事業費の減に伴い減額となっております。また、前年度計上いたしました未利用農地利活用促進生産支援事業補助金及び農地活用促進事業機構集積協力金は、皆減となっております。 32ページをお願いいたします。4節農地費補助金6,615万円は、前年度比4,476万4,000円の増で、増額の主な要因は、ため池の耐震点検及びハザードマップ作成に係る農業水路等長寿命化・防災減災事業補助金の増額と、農村地域防災減災事業補助金の新規計上によるもの、また農業水利調査に係る防災減災緊急対策事業補助金を新たに計上したことによるものであります。 5目土木費県補助金2,510万5,000円は、前年度比192万5,000円、7.1%の減で、1節地籍調査費補助金1,510万5,000円は調査面積の減少により減額となっております。2節都市計画費補助金は小川町駅の公衆トイレ、旅客トイレの改修に係るみんなに親しまれる駅づくり事業補助金を新たに計上しております。 6目教育費県補助金825万6,000円は、前年度比42万9,000円、4.9%の減であります。主な内容でございますが、1節学校教育費補助金のオリンピック・パラリンピック競技大会学校連携チケット補助金は、新たに計上するものであります。2節社会教育費補助金の放課後子供教室推進事業補助金は、統括コーディネーターの報酬に係る補助率が変更されたことなどにより減額となっております。 3項委託金、1目総務費委託金は6,056万3,000円で、前年度比2,849万5,000円、32.0%の減であります。主に3節選挙費委託金の前年度実施した選挙に係る委託金3,510万9,000円が皆減になったことによるものであります。4節統計調査費委託金は、国勢調査事務交付金の増により増額となっております。 33ページをお願いいたします。2目民生費委託金9,000円は、前年度比2,000円の減で、療育手帳再交付事務委託金の計上であります。 3目衛生費委託金37万6,000円は、前年度比13万円の増で、アライグマ個体分析調査業務委託金の計上であります。 4目農林水産業費委託金132万1,000円は、前年度比14万6,000円の増で、イノシシ・ニホンジカ個体分析調査業務委託金の計上であります。 5目土木費委託金は7,000円で、建築確認事務委託金の計上であります。 18款1項財産運用収入、1目財産貸付収入は2,516万1,000円で、前年度比44万9,000円の増であります。土地貸付料はゴルフ場への廃道敷や普通財産の貸付け、公共施設の自動販売機設置の公募制による建物賃借料であります。 34ページをお願いいたします。2目利子及び配当金7万円は、各基金の預金利子であります。 3目基金運用収入3,000円は、前年度と同額であります。 2項財産売払収入ですが、1目物品売払収入の1万円は、不要物品の売払収入で、2目不動産売払収入の1,983万円は、普通財産と廃道敷等の売払収入を計上するものであります。 19款1項寄附金、1目一般寄附金と2目民生費寄附金は科目設定で、3目まちづくり寄附金550万円は、前年度比50万円の増であります。 35ページをお願いいたします。20款繰入金、1項1目基金繰入金3億7,934万9,000円は、前年度比9,259万7,000円、19.6%の減であります。1節財政調整基金繰入金3億6,884万9,000円は、前年度比9,659万7,000円の減で、2節地域福祉基金繰入金400万円は前年度同額、3節寄附によるまちづくり基金繰入金650万円は、前年度比400万円の増であります。 2項特別会計繰入金は、各目ともに科目設定でございます。 36ページをお願いいたします。21款1項1目繰越金は、前年度同額の5,000万円を計上しております。 22款諸収入、1項延滞金、加算金及び過料でございますが、1目延滞金750万円は前年度同額であります。 2目加算金と3目過料は科目設定でございます。 2項1目町預金利子は1,000円で、歳計現金預金利子の計上であります。 3項受託事業収入、1目民生費受託事業収入は、後期高齢者医療健康診査受託事業収入として567万1,000円を計上し、前年度比46万6,000円の増であります。 2目農林水産業費受託事業収入は、農業者年金業務受託収入として19万円を計上し、前年度比3,000円の増であります。 37ページをお願いいたします。4項雑入、1目滞納処分費108万7,000円は、前年度比7万5,000円の増で、町税滞納処分に要する公売鑑定費用分及びインターネット公売システム利用料の計上であります。 2目弁償金は科目設定であります。 3目雑入は5,988万1,000円で、前年度比1,770万8,000円、42.0%の増であります。1節と2節は県収入証紙売りさばきに係る収入であります。売りさばきの減少を見込み、前年度比31万円の減となっております。3節雑入は5,812万5,000円で、前年度比1,791万3,000円の増となっております。増額の主な要因は、38ページ、上から9行目の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素型地域づくりモデル形成事業)の1,000万円や、39ページ、下から2行目の公営企業事務費負担金の839万9,000円の新たな計上によるものであります。 39ページをお願いいたします。23款1項町債でございますが、先ほど議案第3表で内容をご説明申し上げましたとおりでございます。
○大戸久一議長 それでは、ここで暫時休憩といたします。 (午前10時41分)
○大戸久一議長 再開いたします。 (午前11時51分)
○大戸久一議長 矢島政策推進課長、説明をお願いいたします。 〔
矢島富男政策推進課長登壇〕
◎
矢島富男政策推進課長 それでは、引き続きご説明をさせていただきます。 次に、41ページの3、歳出の説明に移らせていただきたいと存じます。1款議会費、1項1目議会費は1億2,181万2,000円で、前年度比132万9,000円、1.1%の増であります。主な事業内容でございますが、まず001議会費は、議員報酬、議員年金廃止に伴う共済費の一時給付負担金及び議会運営に要する経費を計上しております。 42ページをお願いいたします。002事務局費におきましては、職員人件費及び事務局運営に要する経費を計上しております。なお、職員人件費につきましては、各費目におきましてそれぞれ増減が発生しておりますが、要因などにつきましては204ページからの給与費明細書によりご理解を賜りたいと存じます。 44ページをお願いいたします。2款総務費、1項1目一般管理費は3億4,811万7,000円で、前年度比1,138万7,000円、3.4%の増であります。主な事業内容でございますが、まず001総務一般管理費は、特別職2名を含む職員人件費及び職員定期健康診断委託料、町長部局職員の退職手当組合負担金等の経費を計上しております。なお、報酬のうちの会計年度任用職員報酬、職員手当等のうちの期末手当(会計年度任用職員分)、45ページの旅費のうちの費用弁償(会計年度任用職員分)の計上でありますが、地方公務員法の改正により、これまでの当町における臨時職員と一部の非常勤特別職は令和2年度以降、会計年度任用職員として任用されることによるものでございます。また、会計年度任用職員制度の導入に伴い、地方自治法施行規則の一部が改正され、歳出科目7節賃金が廃止をされ、8節報償費から28節繰出金がそれぞれ7節から27節へ1つずつ繰り上がっております。 続きまして、46ページをお願いいたします。002職員研修費は、前年度同様の事業内容でございます。003庁舎管理費は、役場庁舎管理のための保守管理委託料等を計上しております。 47ページをお願いいたします。005平和推進事業費は、小中学生向けの平和学習資料としてDVDの購入費及び原爆パネル展に係る経費等を計上しております。007固定資産評価審査委員会費は、委員報酬の計上であります。 48ページをお願いいたします。2目広報広聴費は919万5,000円で、前年度比15万3,000円、1.7%の増であります。主な事業内容でございますが、010広報広聴活動費は広報紙の印刷製本費、町ホームページの管理システム使用料、テレビ埼玉のデータ放送を利用し、町からの情報を発信するための費用等を計上しております。011国際ふれあい事業費は、日本語教室の講師への謝礼を計上しております。080地域PR推進事業費は、シティプロモーションに関する新たに計上する事業であります。 6款農林水産業費の小川町元気な農業応援事業費のうちのOGAWA’Nホームページの運営経費及び7款商工費の観光事業推進費のうちの星夢ちゃんサポート委員会に対する補助金をここに移行しております。 49ページをお願いいたします。3目財政管理費は209万4,000円で、前年度比3万9,000円、1.8%の減であります。財務書類作成支援に係る委託料等を計上しております。 4目会計管理費は3,020万7,000円で、前年度比69万7,000円、2.4%の増であります。職員人件費及び指定金融機関の庁舎派出所に係る事務手数料等を計上しております。 50ページをお願いいたします。5目財産管理費は3,318万4,000円で、前年度比1,461万4,000円、78.7%の増であります。主な事業内容でございますが、015町有地等管理事業費は、町有地の樹木等の伐採に係る委託料を計上しております。016財産管理事業費は、庁用自動車の購入費用を新たに計上しております。積立金におきましては、森林環境基金への積立金及び同基金運用による利子の積立金を新たに計上しております。また、ふるさと納税の増額を見込み、事業者への委託料と寄附によるまちづくり基金積立金を増額しております。 51ページをお願いいたします。017旧上野台中学校管理事業費は、旧上野台中学校の維持管理費でございます。 52ページをお願いいたします。060公共施設アセットマネジメント推進事業費は、施設カルテ個別施設計画の策定更新支援や公民連携の手法を活用した事業への取組支援等に係る委託料を新たに計上しております。 6目企画費は2億2,828万9,000円で、前年度比1,061万4,000円、4.9%の増であります。主な事業内容を申し上げます。021企画事務事業費は、職員人件費及び比企広域市町村圏組合の負担金等を計上しております。前年度に引き続き第5次総合振興計画後期基本計画策定に係る経費の計上がございます。 53ページをお願いいたします。024行政情報化推進事業費は、庁内の情報ネットワーク機器や文書管理、財務会計などの情報系システムに係る経費でございます。埼玉県市町村システム共同クラウド利用料及びパソコン購入費を新たに計上しております。 54ページをお願いいたします。025住民基本台帳ネットワークシステム運営事業費は、システムの運営経費でございます。 55ページをお願いいたします。026入札事務事業費は、指名参加願の更新年度に当たることから、入札参加資格受付事務に係る謝礼を新たに計上し、埼玉県電子入札共同システムの負担金を増額しております。059町村情報共同システム事業費は、共同化した基幹系システムに係る経費を計上するものでございます。 56ページをお願いいたします。066総合戦略推進事業費は、総合戦略推進会議、若者未来会議に係る報償費とおがわ学の構築に係るコーディネーターの謝金等を計上しております。067移住サポートセンター事業費は、移住定住促進のための情報発信と総合相談に係る費用を計上しております。069自治体情報セキュリティ強化対策事業費は、情報漏えい防止を目的とし、インターネットのネットワークを既存のネットワークから分離して運用するための経費でございます。 57ページをお願いいたします。077地域おこし協力隊(地域の魅力向上推進員)事業費は、地域資源を活用した関係人口の創出拡大に係るイベント支援や、情報発信などの活動を行う地域おこし協力隊の報償費や活動経費等を計上する新たな事業でございます。078クラウドファンディング活用推進事業費は、総合戦略に資する民間活動を支援するため、クラウドファンディング利用時の業者手数料に対する補助金と、事業選定会議の委員報償費を計上する新たな事業でございます。079ひとづくりSDGsプロジェクト推進事業費は、人材育成を通し民の主導による関係人口の拡大及びSDGsの実現に向けた各種取組を支援する事業で、新たに計上するものでございます。 58ページをお願いいたします。7目行政バス運行費は664万円で、前年度比36万円、5.1%の減であります。 8目人権政策費は118万7,000円で、前年度比109万3,000円、47.9%の減であります。減額の主な要因は、比企郡市人権フェスティバル幹事市町村の交代に伴い、事業実施に係る経費を皆減したことによるものであります。 9目自治振興費は5,968万7,000円で、前年度比192万6,000円、3.3%の増であります。主な事業内容を申し上げます。036自治振興事業費は、主に職員人件費、区長報償費と行政区運営費交付金を計上しております。 59ページをお願いいたします。037行政相談委員費は、委員の報償費等でございます。038交通災害共済事業費は、行政区に対する交通災害共済取扱費交付金などを計上しております。 60ページをお願いいたします。039防犯・暴力排除推進事業費は、防犯パトロールに係る経費や小川地区防犯・暴力排除等推進協議会負担金などを計上しております。071コミュニティづくり推進事業費は、花いっぱい運動に係る経費、小川町コミュニティ協議会及び行政区に対する補助金等を計上しております。 61ページをお願いいたします。074一般相談事業費は、各種相談業務のほかDV被害者の緊急一時保護に係る費用の計上でございます。075無料法律相談事業費は、弁護士の報償費等の計上でございます。 10目交通安全対策費は145万9,000円で前年度同様でございます。交通事故防止啓発品や小川町交通安全対策協議会補助金などを計上しております。 62ページをお願いいたします。11目町民会館費は2,038万5,000円で、前年度比264万8,000円、11.5%の減であります。事業数の減少に伴い、文化協会運営費補助金が減額となっております。12目リリックおがわ管理費は3,556万1,000円で、前年度比594万8,000円、20.1%の増であります。これは、防火シャッター、防火扉等の補修工事の計上によるものでございます。主に施設全体の光熱水費や施設管理に係る委託料を計上しております。 13目文書管理費は647万2,000円で、前年度比2万4,000円、0.4%の増であります。主な内容でございますが、市町村事務要覧の追録購入費、例規管理システムの利用料、情報公開制度に係る経費等でございます。 63ページをお願いいたします。14目諸費は187万7,000円で、前年度比20万9,000円、10.0%の減で、内容は前年度と同様でございますが、64ページの048県収入証紙購入費を20万円減額しております。 65ページをお願いいたします。2項1目税務総務費1億4,546万6,000円は、前年度比586万6,000円、3.9%の減であります。職員人件費及び各種協議会の負担金等を計上しております。 66ページをお願いいたします。2目賦課徴収費は5,112万7,000円で、前年度比762万円、13.0%の減であります。主な事業内容でございますが、002賦課徴収事務費におきまして固定資産税の課税根拠とするため航空写真撮影業務委託料を本年度は計上しております。一方、前年度計上しておりました標準宅地等鑑定委託料と路線価評価鑑定委託料は皆減をしております。また、
自動車税環境性能割徴収取扱費は、前年度徴収分に係るもので、新たに計上するものでございます。 67ページをお願いいたします。003電算処理費は、税の賦課徴収システムに係る経費でございます。004特別収納対策事業費は、徴収困難事例への対応を強化するため、徴収対策推進員及び町税等滞納整理員の会計年度任用職員報酬を計上しております。 69ページをお願いいたします。3項1目戸籍住民基本台帳費は7,086万7,000円で、前年度比1,815万7,000円、34.4%の増であります。主な事業でございますが、001戸籍等一般事務費では、職員人件費や戸籍総合システムリース料などを計上しております。なお、本年度は戸籍法の一部改正に対応するための戸籍総合システム改修委託料を計上しております。 70ページをお願いいたします。002住民基本台帳事務費は、会計年度任用職員報酬や印鑑登録磁気カード等の事務経費を計上しております。004個人番号カード発行等事業費は、マイナンバー制度に関連する事業費で、発行枚数の増加が見込まれるため、会計年度任用職員報酬、個人番号カード等の発行に係る交付金が増額となっております。 72ページをお願いいたします。4項1目選挙管理委員会費66万9,000円と2目選挙啓発費20万1,000円は、前年度と同様の事業内容でございます。なお、埼玉県議会議員一般選挙費、参議院議員選挙費、町議会議員選挙費、73ページの埼玉県知事選挙費は、事業終了をもちまして廃目となっております。 74ページをお願いいたします。5項1目統計調査総務費は1万円で、前年度比2万6,000円の減であります。解散により小川町統計学校協議会補助金が皆減となっております。 2目基幹統計調査費は1,255万2,000円で、前年度比911万円の増であります。増額の主な要因でございますが、003統計調査事業費は、前年度と調査内容が異なるため減額となりましたが、004国勢調査事業費におきまして、国勢調査が本年度実施されるため増額となったことによるものでございます。 76ページをお願いいたします。6項1目監査委員費は72万2,000円で、前年度と同様の事業内容でございます。 次に、77ページ、3款民生費の説明に移らせていただきます。3款民生費、1項1目社会福祉総務費は1億1,869万円で、前年度比143万3,000円、1.2%の減であります。主な事業内容を申し上げます。001社会福祉一般事務費は、職員人件費や社会福祉協議会への補助金などを計上しております。社会福祉協議会補助金は、協議会の人員構成が変わったことなどにより減額となっております。 78ページをお願いいたします。002民生・児童委員費は、民生委員協議会への補助金等でございます。057地域福祉推進事業費は、第2次地域福祉計画策定に係る委託料、社会福祉協議会が実施する地域福祉委員の配置事業に対する補助金等でございます。 2目障害者福祉費は9,380万1,000円で、前年度比126万2,000円、1.3%の減であります。主な内容といたしましては、005心身障害者福祉事業費は、在宅重度心身障害者手当、福祉タクシー券事業に係る費用等を計上しております。利用実績に基づき、在宅重度心身障害者手当の減額を見込んでおります。006障害者小規模施設助成事業費は、知的障害者地域ふれあい事業に係る嵐山町への運営費負担金と、生活ホーム、共同生活援助事業所への運営費補助金を計上しております。 80ページをお願いいたします。007重度心身障害者医療費支給事業費は、重度心身障害者に対する医療費の助成事業で、給付実績に基づき減額となっております。009障害児(者)生活サポート事業費は、事業所に対する生活サポート事業運営費補助金と利用者の利用料軽減のための費用を計上しております。 3目老人福祉費は1億286万8,000円で、前年度比43万円、0.4%の減であります。主な内容といたしまして、015老人福祉総合助成事業費は、老人クラブへの補助金、シルバー人材センターへの補助金、地域支え合いサービス事業補助金などを計上しております。017老人在宅福祉事業費は、職員人件費や緊急連絡システムの運営費等を計上しております。 82ページをお願いいたします。4目老人措置費は57万9,000円で、前年度同額であります。老人ホーム入所措置のための経費でございます。 5目国民年金事務取扱費は894万円で、前年度比29万4,000円、3.4%の増であります。 6目国民健康保険事業費は2億1,375万5,000円で、前年度比290万7,000円、1.3%の減であります。主に繰出金のうち出産育児一時金繰出金及び保険基盤安定繰出金が減額となっております。 84ページをお願いいたします。7目総合福祉センター費は4,915万4,000円で、前年度比2,990万6,000円、37.8%の減であります。施設管理に係る経費を計上しておりますが、風呂、プールの休止によりこれに係る委託料等を皆減するとともに、燃料費、光熱水費等の減額を見込んでおります。 8目介護保険事業費は3億9,831万9,000円で、前年度比1,764万9,000円、4.6%の増であります。主に033介護保険事業費及び86ページの034地域支援事業費におきまして、特別会計への各繰出金が増額となっております。 86ページをお願いいたします。9目ふれあいプラザおがわ運営費は1,193万8,000円で、前年度比173万8,000円、12.7%の減であります。施設の指定管理料、トレーニング機器リース料等を計上しております。 10目障害者自立支援支給費は6億9,509万3,000円、前年度比6,152万3,000円、9.7%の増であります。主な内容でございますが、041自立支援給付事業一般事務費は、比企広域市町村圏組合に対する障害程度区分認定審査会負担金などを計上しております。障害者計画・障害福祉計画等策定に係る委託料などを新たに計上しております。042自立支援医療費給付事業費(更生医療)分は、更生医療に係る負担金等を計上するものであります。 88ページをお願いいたします。043介護給付・訓練等給付費支給事業費は、生活介護、就労継続支援などの障害福祉サービスの利用に係る負担金で、支給実績に基づき増額となっております。044補装具費支給事業費は、補装具の支給に係る負担金でございます。045地域生活支援事業費は、相談支援事業、日常生活用具給付等、障害者の地域活動を支援するための費用を計上しております。051自立支援医療費給付事業費(育成医療)分は、育成医療に係る負担金等を計上するものでございます。 90ページをお願いいたします。11目後期高齢者医療費は4億6,787万5,000円で、前年度比1,167万2,000円、2.4%の減であります。これは、後期高齢者医療広域連合市町村負担金の減額が主な要因でございます。 91ページをお願いいたします。2項1目児童福祉総務費は8,120万2,000円、前年度比1,165万8,000円、12.6%の減であります。主な事業ごとにご説明をさせていただきます。003男女共同参画推進事業費は、委員の報償費や講演会の開催に係る経費でございます。029小児慢性特定疾患日常生活用具給付事業費は、前年度同額でございます。004こども医療費支給事業費は、子育て支援として中学3年生までの子に対する医療費の自己負担分について助成金を支給するもので、支給実績に基づき減額となっております。 92ページをお願いいたします。005青少年健全育成事業費は、青少年相談員協議会、青少年補導委員会への補助金を計上するものでございます。006児童扶養手当・特別児童扶養手当事務費は、前年度同様でございます。008ひとり親家庭等医療費支給事業費は、母子父子家庭に対して医療費の助成を行うものでございます。009児童館運営事業費は、児童館運営業務の委託料を計上しております。011子ども・子育て支援事業費は、子ども・子育て会議に係る報酬等を計上しております。業務完了によりまして、子ども・子育て支援事業計画策定に係る委託料は皆減となっております。035いきいき子育て支援事業費(子育て支援金)は、小学校に入学予定の児童の保護者に対し2万5,000円分の地域通貨券を助成するものでございます。037いきいき子育てサポート事業費は、子育て支援アプリで子育てに関する情報を発信するための費用でございます。040子育て世帯電動自転車利用支援事業費は、子育て世帯に貸与する電動自転車の維持費用でございます。 2目児童措置費は8億2,515万2,000円で、前年度比1億2,561万9,000円、18.0%の増でございます。主な事業ごとに説明させていただきますので、94ページをお願いいたします。028障害児通所支援事業費でございますが、児童福祉法に基づき障害児通所給付費を計上しております。なお、給付実績に基づき増額となっております。016子どものための教育・保育給付事業費は、新規に計上する事業で、前年度まで民間保育園等児童措置事業費として計上していたもののうち、町内及び町外の民間保育園入所児に係る委託料をここに計上するものでございます。また、認定こども園の利用に係る施設型給付費を新たに計上してございます。なお、前年度まで計上しておりました民間保育園等児童措置事業費のうちのほかの経費につきましては、95ページ中段の051民間保育園等支援事業費に移行してございます。018児童手当支給事業費は、児童手当の支給に係る経費でございます。なお、支給実績に基づき減額となっております。034多子世帯保育料等軽減事業費は、保育所等に入所する第3子以降の児童の保育料を助成することにより、第3子以降の保育料の実質無償化をするものでございます。対象者の減を見込み減額となっております。048子育てのための施設等利用給付事業費は、新規に計上する事業であります。幼稚園の利用者や保育の必要性の認定を受けた幼稚園の預かり保育事業、一時預かり事業の利用者に対して給付を行うもので、幼児教育・保育の無償化に伴い創設された給付制度でございます。050実費徴収に係る補足給付事業費は、新規に計上する事業で、新制度未移行幼稚園における低所得世帯等の幼児教育無償化に係る副食費に対して助成を行うものと、国の規準外となる第3子以降の子供に係る副食費に対して町独自の支援を行うものでございます。051民間保育園等支援事業費は、新規に計上する事業でございます。前年度まで計上しておりました民間保育園等児童措置事業費のうち、民間保育所の運営に対する補助金と保育士の幼稚園教諭免許状取得に対する補助金をこちらに計上するものでございます。また、民間保育所の建設に対する補助金を新たに計上しております。017放課後児童健全育成事業費は、公設民営の7学童クラブの運営に係る経費を計上しております。実績に基づき、放課後児童健全育成委託料及び放課後児童支援員等処遇改善等事業費補助金は増額となっております。 96ページをお願いいたします。3目児童福祉施設費は3億89万4,000円で、前年度比493万3,000円、1.7%の増であります。主な内容でございますが、022町立保育園等管理運営費は、町立保育園3園の運営に係る経費で、職員人件費、会計年度任用職員の報酬等を計上するものでございます。 98ページをお願いいたします。024一時預かり事業費は、緊急時の保育及び親の育児負担の軽減等を図る事業で、町立2園の事業実施に係る経費と町内民間保育園の事業実施に係る補助金を計上するものであります。026小川町ファミリーサポート事業費は、事業を町直営で行うための経費でございます。027地域子育て支援事業費は、子育て支援センター業務の委託料を計上しております。023放課後児童施設事業費は、八和田学童クラブの指定管理料など学童クラブの施設管理費を計上しております。 100ページをお願いいたします。4目子育て総合センター費は6,528万5,000円、前年度比168万円、2.6%の増であります。職員人件費、施設管理に係る経費等を計上しております。 102ページをお願いいたします。3項1目災害救助費は576万9,000円、前年度比567万円の増であります。これは、001災害救助事業費は、前年度同様の科目設定でございますが、004被災住宅応急修理事業費を今年度新たに計上することによるものでございます。台風19号により被災した住宅の応急的修理を災害救助法に基づき行うもので、前年度補正予算で計上していた委託料のうち執行が終わらなかった分につきまして繰越しをせず、本年度予算に改めて計上するものでございます。 次に、103ページ、4款衛生費の説明に移らせていただきます。4款衛生費、1項1目保健衛生総務費は2,269万6,000円、前年度比2,627万1,000円、53.7%の減であります。それでは、主な事業ごとに説明させていただきます。005比企保健医療圏寝たきり者歯科保健医療事業費は、事業に係る負担金でございます。006
小児初期救急医療運営事業費は、事業に係る委託料でございます。郡内自治体が共同で実施している事業で、本年度は小川町が幹事団体でなくなったため、大幅に減額となっているものでございます。003母子保健事業費は、各種相談や教室開催等の報償費等のほか、主に乳幼児健診や妊婦健診の委託料などを計上しております。妊婦健診委託料は、減額を見込んでおります。 104ページをお願いいたします。025
未熟児養育医療給付事業費は、実績等により減額を見込んでおります。037出産支援事業費は、早期不妊検査費、早期不妊治療費、不育症検査費の一部を助成するものであります。予防接種費用助成金は、風疹の抗体検査で抵抗体価と判明した19歳から49歳までの女性及びその夫に対して風疹の予防接種費用の一部を助成するもので、新たに計上をするものでございます。 2目予防費は8,624万2,000円で、前年度比366万4,000円、4.4%の増であります。主な内容といたしましては、008予防接種事業費は、高齢者に係るインフルエンザ及び肺炎球菌の予防接種費用を計上しております。それぞれ増額を見込んでおります。 106ページをお願いいたします。013精神保健福祉事業費は、相談業務及び自殺対策啓発に係る費用を計上しております。014健康増進事業費は、各種がん検診及び肝炎検診に係る費用などを計上しております。集団がん検診委託料は実績により増額、また事業完了により健康増進計画等策定に係る委託料は皆減をしております。015感染症予防対策事業費は、鳥インフルエンザ等の感染症に対する必要物資の備蓄費用でございます。036健康マイレージ事業費は、埼玉県のマイレージ事業に参加し、健康増進を目的としたウオーキングを推進するための経費を計上してございます。040緊急風しん対策事業費は、風疹の追加的対策事業で新たに計上するものであります。風疹の抗体検査及び予防接種に係る費用を計上しております。 108ページをお願いいたします。038子どもの予防接種事業費は、子供に係る予防接種費用でございます。実績などにより減額を見込んでおります。007狂犬病予防事業費は、狂犬病の予防注射などに係る経費でございます。 3目保健センター費は4,479万6,000円、前年度比7万7,000円、0.2%の増であります。職員人件費のほか、休日や夜間の重症救急患者に対応する救急医療を確保するための病院群輪番制病院運営事業負担金、比企医師会在宅当番医制運営費負担金、骨髄移植ドナー助成費などを計上してございます。 110ページをお願いいたします。4目環境衛生費は9,364万2,000円で、前年度比809万4,000円、9.5%の増であります。主な内容といたしまして、002環境衛生一般事務費は、職員人件費を計上しております。020環境改善推進事業費は、環境美化推進委員報償費、斎場及び霊柩車事業会計に係る比企広域市町村圏組合負担金などを計上しております。また、森林及び木質バイオマス活用のための事業化計画策定業務委託料を新たに計上しております。021小川町環境基本計画推進事業費は、廃食用油を資源化したバイオディーゼル燃料購入のための費用、民間環境保全活動支援に係る補助金等を計上しております。031EV自動車急速充電器活用事業費でございますが、112ページをお願いいたします。EV自動車急速充電器活用事業費では、平成26年度に設置したEV自動車急速充電器の運用に係る経費を計上するものでございます。022合併処理浄化槽整備事業費は、公共下水道事業区域及び農業集落排水区域以外の区域で合併浄化槽を設置するものに工事費の一部を補助する事業でございます。合併処理浄化槽への転換促進の啓発に係る委託料は皆減となっております。 5目公害対策費536万6,000円、前年度同額でございます。主に各種環境調査委託料を計上してございます。 2項1目清掃総務費は268万5,000円、前年度比25万7,000円、10.6%の増で、収集日程表の作成に係る経費や資源回収団体に対する奨励金などを計上しております。生ごみ資源化事業補助金は、6款農林水産業費、小川町元気な農業応援事業費から移行し、計上するものでございます。この補助金は、生ごみを原料にバイオマス発電及び液肥の生成をしている事業者に対し、事業推進のために補助をするものでございます。なお、前年度計上がございました家庭用生ゴミ処理器設置補助金は皆減となっております。 2目塵芥処理費は3億8,142万4,000円、前年度比2,300万9,000円、5.7%の減でございます。一般廃棄物等の収集運搬に係る委託料、小川地区衛生組合の塵芥処理費負担金等を計上しております。なお、解散により埼玉中部資源循環組合の負担金を、また事業完了によりまして高濃度PCB廃棄物処理等委託料を皆減してございます。 114ページをお願いいたします。3目し尿処理費は7,040万4,000円で、前年度比1,348万3,000円、16.1%の減で、小川地区衛生組合のし尿処理費負担金を計上するものでございます。 次に、115ページ、5款労働費の説明に移らせていただきます。5款労働費、1項1目労働諸費は57万4,000円、前年度比4万8,000円、7.7%の減でございます。主な事業ごとに説明をさせていただきます。001雇用促進住宅駐車場管理費は駐車場の電気料及び借上料などを計上、002一般労働費は労政関係の負担金、補助金などを計上、004就職相談事業費は就職相談員の報償費などを計上してございます。
○大戸久一議長 それでは、ここで暫時休憩といたします。 (午前11時32分)
○大戸久一議長 再開いたします。 (午前11時41分)
○大戸久一議長 引き続き矢島政策推進課長、説明のほうをよろしくお願いいたします。 〔
矢島富男政策推進課長登壇〕
◎
矢島富男政策推進課長 それでは、引き続きご説明をさせていただきます。 117ページ、6款農林水産業費をお願いいたします。6款農林水産業費、1項1目農業委員会費は2,323万8,000円、前年度比26万7,000円、1.1%の減でございます。それでは、主な事業ごとに説明させていただきます。001農業委員会費は、農業委員報酬、農地利用最適化推進委員報酬などを計上しております。002事務局費は、職員人件費、農地基本台帳情報システムに係る経費などを計上してございます。 118ページをお願いいたします。003農業者年金業務費は、前年度同様でございます。2目農業総務費は4,786万円、前年度比91万8,000円、1.9%の減であります。004農業総務事務費は、職員人件費が主なものとなっております。 3目農業振興費は4,664万円で、前年度比864万6,000円、15.6%の減であります。主な内容といたしましては、005水田
農業構造改革事業費は、小川町地域農業再生協議会への負担金及び補助金などを計上してございます。 120ページをお願いいたします。006地産地消・流通促進事業費は、小川農産物生産直売組合への補助でございます。007特産物促進事業費は、特産物の生産を推進する事業への補助でございます。012農業振興事業費は、小川町農業振興連絡協議会等各種協議会への負担金及び補助金を計上してございます。013担い手支援事業費は、経営が不安定な就農初期段階の青年就農者に対して支給する農業次世代人材投資事業交付金(経営開始型)や町農業の担い手の確保、育成のため、町、県、地域農家等の関係機関が一体となった支援を行う地域担い手育成事業補助金等を計上しております。対象者の減により、農業次世代人材投資事業交付金(経営開始型)は減額となっております。014中山間地域等直接支払事業費は、農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を継続するための支援を行う事業でございます。015農地活用・保全事業費は、有害鳥獣の駆除や処分に係る委託料と小川町鳥獣被害対策協議会への補助金を計上してございます。なお、未利用農地利活用促進生産事業補助金と地域集積協力金は皆減となっております。016多面的機能支払交付金事業費は、農業の有する自然環境の保全や良好な景観の形成などの多面的機能の維持、発揮を図る活動に対する支援事業でございます。対象となる活動組織が増えたことにより交付金が増額となっております。 122ページをお願いいたします。029環境保全型農業直接支援対策事業費は、化学肥料の低減など環境保全型の農業に取り組む個人やグループを支援する事業でございます。交付単価の見直しにより、交付金が増額となっております。031小川町元気な農業応援事業費は、小川町の地理的環境、自然環境に適したおがわ型農業を確立し、おがわ野菜のブランド化を推進していく事業でございます。本年度は小冊子「オガワンプレス」の作成費用、マルシェ開催など、おがわ野菜のプロモーション展開を行うための委託料やトラクター、除草機等の購入に係る補助金等を計上しております。 4目畜産業費6,000円は、畜産関係の補助金でございます。 5目農地費は1億2,786万7,000円で、前年度比4,956万5,000円、63.3%の増であります。主な内容といたしましては、019かんがい排水事業費は、栃本堰保守点検業務委託料や用排水路等修繕工事等を計上しております。工事費は減額となってございます。020一般農道事業費と次の023土地改良事業費は、農道、水路等の修繕工事等を計上してございます。 124ページの委託料を御覧いただきたいと存じます。本年度のため池関連の業務委託でございますが、ため池の耐震点検12か所及び防災重点ため池の豪雨点検31か所に係る委託料、また新規でため池ハザードマップ作成に係る委託料を計上しております。ため池関連以外では、農業水利調査委託料は新たに計上するものでございます。027農業集落排水事業費は、農業集落排水事業に対する繰出金を皆減し、負担金及び補助金を新たに計上しております。これは、本年度から下水道事業特別会計と農業集落排水事業特別会計を統合し、新たに企業会計として下水道事業会計を開始したことによるものでございます。 2項1目林業振興費は2,305万2,000円で、前年度比456万1,000円、16.5%の減であります。それでは、主な事業ごとにご説明させていただきます。001一般林業振興費は、森林管理道の維持管理、林地台帳の整備に係る費用のほか、赤木・栗山簡易水道の維持に係る負担金を計上しております。002諸事業費は、各種負担金、補助金の計上でございます。前々年度の国及び県の財政投資額の増により、埼玉県治山林道協会負担金が増額となっております。 126ページをお願いいたします。007緑の募金(家庭募金)緑化事業費は、緑の募金緑化事業交付金を活用し、見晴らしの丘公園隣接地の森林整備を行うものでございます。009森林基盤整備事業費は、森林管理道古寺線
橋りょう修繕比較設計業務委託料を計上しております。010里山平地林再生事業費は、竹の侵入などにより荒廃した森林等を整備するための費用を計上でございます。予定をしております整備面積の減により、事業費が減額となっております。011森林経営管理事業費は、森林環境譲与税を財源とし、森林経営管理集積計画策定に係る委託料を計上するものであります。業務内容は、前年度同様、森林経営管理法に基づき森林経営管理に関する意向調査を実施するものであります。 次に、127ページ、7款商工費の説明に移らせていただきます。7款商工費、1項1目商工総務費は8,248万4,000円で、前年度比106万1,000円、1.3%の増で、主に職員人件費を計上しております。 2目商工振興費は3,961万3,000円、前年度比438万8,000円、10.0%の減であります。それでは、主な事業ごとにご説明をさせていただきます。 128ページをお願いいたします。018消費生活相談事業費は、消費生活相談員の報酬を計上しております。002商工振興事業費は、主に商工関係の負担金と補助金で、小川町商工会への補助金や空き店舗等を活用した新規の出店者に対し、改修費及び家賃の一部を助成する補助金などを計上しております。本年度は、空き店舗等活用補助金の対象地域を拡大する予定でございます。005小川町和紙体験学習センター管理運営事業費は、会計年度任用職員報酬、施設管理に係る経費、紙すき和紙体験に係る経費等、町直営で運営するための経費の計上でございます。026和紙普及啓発事業費は、和紙フェスティバルの開催に係る経費及び小川和紙宣伝求評会に係る補助金等を計上しております。また、転入者を対象とした手すき和紙体験に係る費用など、新たな普及啓発の取組に係る費用の計上がございます。 130ページをお願いいたします。028結婚応援事業は、SAITAMA出会いサポートセンター運営協議会負担金と婚活イベントに対する補助金、また新規に婚姻に伴い小川町で新生活を始めた世帯に対して新居の住居費や引っ越し費用の一部を補助する結婚新生活支援補助金を計上しております。029企業誘致推進事業費は、企業立地支援条例に基づく奨励金等を計上しております。企業誘致推進に係る嘱託員報酬及び産業系土地利用推進事業支援業務委託料は皆減となっております。031小川和紙産業支援事業費は、手すき和紙の後継者育成、コウゾの安定的生産、供給体制の確立を行う事業であります。和紙研修奨励補助金は皆減となっております。035地域おこし協力隊(地域PR推進員)事業費は、観光事業等の企画及びイベントの支援、地域PRのための情報発信などの活動を行う地域おこし協力隊の報償費、活動経費等を計上する新たな事業でございます。 3目観光費は7,947万7,000円で、前年度比5,275万6,000円の増であります。主な内容といたしまして、009観光事業推進費は、小川町七夕まつりに対する補助金のほか、観光関係の負担金、補助金等の計上でございます。誘客促進事業補助金は、前年度開発したデジタル観光マップを活用し、まちなか散歩、周遊ツアーを実施する観光協会に対する補助金で、地方創生推進交付金を活用するものでございます。また、民泊活用事業補助金は、地域資源と民泊施設とのコラボイベントを行う実行委員会に対する補助金で、同じく地方創生推進交付金を活用し、新たに計上するものでございます。 132ページをお願いいたします。010観光施設等管理事業費は、見晴らしの丘公園指定管理料やオオムラサキ展示場などの観光施設の維持管理費用を計上しております。見晴らしの丘公園施設改修工事は新規の計上で、ローラー滑り台及び展望台の腐食防止のための全面塗装を行うものでございます。034仙元山周辺花のまちづくり事業費は、見晴らしの丘公園内に山桜等の植樹と埼玉伝統工芸会館周辺の遊休農地に花卉の植栽を行うものでございます。036
魅力発信拠点整備事業費は、旧二葉支店を有効活用し、立地条件を最大限生かした町の魅力発信拠点として整備を行う新たな事業でございます。037観光拠点整備事業費は、埼玉伝統工芸会館、道の駅おがわまちの整備に当たり、劣化調査、経営状況等の調査を行い基本計画の策定を行う、新たに計上する事業でございます。 4目伝統工芸会館費4,262万2,000円は、前年度比46万6,000円、1.1%の増であります。埼玉伝統工芸会館の指定管理料などでございます。 次に、134ページ、8款土木費の説明に移らせていただきます。8款土木費、1項1目道路橋りょう総務費は7,716万6,000円で、前年度比330万8,000円、4.1%の減であります。001道路橋りょう一般事務費は、職員人件費と土木一般事務費であります。 2目道路維持費1億5,004万円は、前年度比7,465万5,000円、99.0%の増であります。003道路維持事業費は、町道等の維持管理費でございます。主な内容でございますが、136ページをお願いいたします。工事請負費のうちの舗装修繕工事でございますが、これは前年度作成をいたしました舗装修繕個別施設計画に基づく舗装修繕で、新たに計上するものでございます。024町道209号線道路補修事業費は、町道209号線の道路を形成している擁壁、歩道部支柱の補強対策、また車道部の路床改良による沈下防止対策、舗装打ち替えなどを行うものでございます。 3目道路新設改良費は340万円で、前年度同額でございます。道路改良に係る経費、地元施工事業補助金を計上するものでございます。 4目橋りょう維持費は1億1,408万1,000円で、前年度比5,051万9,000円、30.7%の減であります。橋りょう長寿命化修繕計画に基づく橋りょうの補修設計委託料及び工事費用並びに橋長、橋の長さ2メートル以上の橋りょうにつきまして、5年に1度点検が義務づけられている点検委託料を計上しております。 5目地籍調査費は4,718万5,000円で、前年度比1,174万4,000円、19.9%の減でございます。引き続き青上地区の調査を予定しております。 140ページをお願いいたします。2項1目河川総務費は414万6,000円で、前年度比2万2,000円、0.5%の減であります。河川の維持管理費と各種負担金、会費等を計上するものであります。 2目河川改良費は100万円で、前年度同額であります。引き続き後谷津川の改修費用を計上してございます。 3項1目都市計画総務費は1億2,171万2,000円で、前年度比1,206万3,000円、11.0%の増であります。それでは、主な事業ごとに説明をさせていただきます。030都市計画一般事務費は、主に職員人件費と小川町地域公共交通活性化協議会の負担金、小川町元気なバス需要創出モデル事業補助金等の交通政策に係る経費の計上でございます。業務完了によりまして、立地適正化計画策定業務委託料は皆減となっております。 142ページをお願いいたします。031
バリアフリー推進事業費は、前年度に引き続きノンステップバス導入支援補助金を計上しております。本年度の補助対象事業は、みどりが丘循環路線のノンステップバス3台の導入に係るものでございます。また、駅施設バリアフリー化支援事業補助金は、東武鉄道が実施する小川町駅の公衆トイレ、旅客トイレの改修費用の一部を補助するもので、新たに計上するものでございます。038広域路線バス運行事業費は、ときがわ町代替バスや、小川・白石間路線バス及び熊谷駅・小川町駅間路線バスの広域路線バス運行事業に係る負担金を計上するものでございます。040デマンドタクシー運行事業費は、前年度の利用実績から補助金を増額しております。044居住誘導・定住促進事業費は、移住の動機づけとなるよう転入者に対して池袋発TJライナーの座席指定券を補助するものでございます。 2目街路事業費は5,120万円で、前年度比3,920万円の増でございます。032街路整備事業費でございますが、144ページをお願いいたします。県施行の都市計画道路環状1号線に係る事業費の増額により負担金が増額となっております。
○大戸久一議長 それでは、ここで暫時休憩といたします。 (正 午)
○大戸久一議長 再開いたします。 (午後 1時00分)
○大戸久一議長 それでは、午前に引き続きまして内容説明を求めます。 矢島政策推進課長。 〔
矢島富男政策推進課長登壇〕
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矢島富男政策推進課長 それでは、引き続き内容のご説明を申し上げます。 144ページ、3目公共下水道費からお願いをいたします。3目公共下水道費は2億7,041万7,000円で、前年度比4,388万8,000円、19.4%の増であります。職員人件費及び下水道事業に対する繰出金を皆減し、負担金及び補助金を新たに計上しております。これは、本年度から下水道事業特別会計と農業集落排水事業特別会計を統合し、新たに企業会計として下水道事業会計を開始したことによるものでございます。 4目都市下水路費は100万円で、前年度比100万円、50%の減であります。都市下水路の整備工事費でございます。 5目公園費は4,670万円で、前年度比433万7,000円、10.2%の増であります。都市公園の維持補修費等でございます。委託料及び工事請負費が増額となっております。 6目建築総務費の1,488万4,000円は、前年度比1,304万7,000円、新規事業の計上により大幅な増額となっております。それでは、主な事業ごとに説明をさせていただきます。036建築一般事務費は、建築や開発指導の経費でございます。 146ページをお願いいたします。037住宅耐震改修支援事業費は、住宅耐震診断や改修の補助金でございます。039空き家対策活用等事業費は、空き家の適正管理、空き家バンクの活用などの啓発に係る費用を計上しております。新規に計上いたしました建物改修工事は、寄附として受け付けた空き家等を移住お試し住宅として貸し出すための改修費用、また空き家活用促進補助金は空き家バンクに登録され、契約に至った物件の改修費に対し上限40万円を補助するものでございます。042景観モデル地区案内標整備事業費は、県が取り組む歴史の道広域景観形成プロジェクトにおいて選定された地区、和紙のふるさと・商都小川町地区の主要ポイントに案内標を設置するもので、新たに計上する事業でございます。043宅地耐震化推進事業費は、町内83か所の大規模盛土箇所について地震時の安全性を確認し、その調査結果を公表するもので、新たに計上する事業でございます。 4項1目住宅管理費は522万7,000円で、前年度比213万2,000円、29.0%の減で、町営住宅の維持管理費用等でございます。 次に、148ページ、9款消防費の説明に移らせていただきます。9款消防費、1項1目常備消防費は4億5,958万3,000円で、前年度比1,214万6,000円、2.7%の増であります。比企広域市町村圏組合への負担金でございます。 2目非常備消防費は4,227万1,000円で、前年度比926万4,000円、28.1%の増であります。消防団に係る比企広域市町村圏組合への負担金でございます。本年度は、小川消防団第1分団第1部に配備しております消防ポンプ車両の更新を予定しております。 3目消防施設費は1,159万円で、前年度比3,449万1,000円、74.8%の減であります。主な事業の内容でございますが、003消防事業費は、防火水槽等の修繕工事費、消火栓の維持管理費及び消防団員が消防団車両の運転に必要となる準中型免許取得に対する補助金等を計上しております。庁舎内における通信環境改善を実施するため、消防無線用アンテナ取付工事、こちらは新たに計上するものでございます。004消防団詰所改築事業費は、小川消防団第1分団第4部の詰所改築に伴う旧詰所の解体工事費等を計上するものでございます。 4目防災費は7,890万円で、前年度比2,710万6,000円、52.3%の増であります。主な事業内容でございますが、008防災拠点施設
公衆無線LAN環境整備事業費は、役場庁舎、リリック、ココット、図書館、パトリア、竹沢公民館、八和田公民館の計7か所に無線LANを整備する新たに計上する事業でございます。006防災事業費は、主に職員人件費や災害用備蓄物資、防災資機材などの購入費用、自主防災組織の防災資機材購入に対する補助金などを計上しております。国民保護計画の変更に伴う国民保護協議会委員報酬及び印刷製本費並びに県が平成29年度から令和2年度までの4か年計画で実施している地上系防災行政無線の再整備事業に係る負担金は、新たに計上するものでございます。 151ページをお願いいたします。007公共施設AED設置事業費は、公共施設に設置してあるAEDのリース料を計上するものでございます。 次に、152ページ、10款教育費の説明に移らせていただきます。10款教育費、1項1目教育委員会費は104万6,000円で、前年度同様で教育委員会委員の報酬等でございます。 2目事務局費は1億8,355万7,000円、前年度比741万4,000円、3.9%の減であります。なお、幼稚園就園奨励事業費及び奨学金制度充実事業費は廃止となっております。幼稚園就園奨励事業費の廃止は、幼児教育・保育の無償化によるものでございます。それでは、主な事業内容でございますが、まず002事務局一般管理費でございます。事務局職員の人件費が主なもので、ほかには児童生徒用バス借上料、各種負担金、補助金などを計上しております。複式学級が見込まれる東小川小学校の2、3年生の学級に町費教員を配置するための費用を新たに計上しております。また、学校再編等審議会の開催日数の増により、委員報酬が増額となっております。 155ページをお願いいたします。003教育相談事業費は、教育相談専門員の報酬等でございます。 156ページをお願いいたします。004就学支援事業費は、就学時健康診断の費用を計上しております。005保健管理費は、学校職員の健康診断の費用が主なものでございます。007児童生徒体力向上推進事業費は、直営による広報紙の発行に係る費用でございます。008教育用コンピュータ事業費は、教育用コンピュータの運用経費であります。再リースによりネットワーク機器賃借料が減額となっております。009奨学資金貸付事業費は、審査会委員の報酬でございます。012学校生活サポート事業費は、小学校にサポーターを配置するための経費で、児童一人一人にきめ細かな指導を行うとともに、いじめ等の未然防止や早期発見、早期対応を図る事業でございます。013広域適応指導教室運営事業費は、広域適応指導教室を運営するための経費で、指導員等の報酬が主なものでございます。 158ページをお願いいたします。016いじめ問題対策事業費は、いじめ問題対策連絡協議会及びいじめ問題調査対策委員会の委員報酬でございます。018いきいき子育て支援事業費(第3子以降給食費無償化)は、第3子以降の小中学生の給食費を助成することにより、第3子以降の給食費を実質無償化する事業でございます。実績に基づき減額となっております。022地域学(おがわ学)構築推進事業費は、地方創生推進交付金を活用した事業で、地域を通して学ぶおがわ学の教材開発に係る費用及び教材冊子の印刷製本費などを計上しております。024オリンピック・パラリンピック教育充実事業費は新規の事業で、小学校5、6年生及び中学校3年生を対象としたオリンピック・パラリンピックの観戦チケット購入費を計上しております。025外国語指導助手配置事業費は、3項中学校費から移行したもので、外国語指導助手の小中学校への派遣料であります。本年度からの小学校新学習指導要領の全面実施に伴う外国語教育の充実により委託料を増額しております。 160ページをお願いいたします。2項小学校費、1目学校管理費は1億2,370万1,000円で、前年度比867万7,000円、7.5%の増であります。001八和田小学校管理費から166ページの006みどりが丘小学校管理費までは、各小学校施設の維持管理などに必要な経費を計上してございます。 167ページをお願いいたします。007小学校共通管理費は、職員人件費のほか各小学校共通で必要な管理費、各種負担金及び会費などを計上しております。 170ページをお願いいたします。010小学校営繕費は、修繕等に必要な工事費などを計上しております。予定している主な工事は、竹沢小学校、大河小学校、みどりが丘小学校の高圧電気改修工事、みどりが丘小学校多目的スペース屋根改修工事であります。 2目教育振興費は1,340万6,000円で、前年度比113万7,000円、7.8%の減であります。015八和田小学校教育振興費から171ページの020みどりが丘小学校教育振興費までは、各小学校の教育備品の購入費を計上しております。021小学校補助事業費は、要保護及び準要保護児童援助費などを計上しております。 172ページをお願いいたします。3項中学校費、1目学校管理費は7,395万5,000円で、前年度比202万3,000円、2.8%の増であります。001東中学校管理費から174ページ、004欅台中学校管理費までは、各中学校施設の維持管理等に必要な経費を計上しております。 175ページをお願いいたします。005中学校共通管理費は、職員人件費のほか、各中学校共通で必要な管理費、各種負担金及び会費等を計上しております。令和3年度の教科書改訂に伴う教師用の教科書及び指導書の購入費用を新たに計上しております。一方、前年度計上いたしました高濃度PCB廃棄物運搬処理委託料や中学校3年生を対象としたラグビーワールドカップ観戦に対する補助金が皆減となっております。 178ページをお願いいたします。007中学校社会体験チャレンジ事業費は、中学生が町内事業所で社会活動体験を行うための経費でございます。008中学校さわやか相談員事業費は、各中学校に相談員を配置するための経費でございます。010中学校営繕費は、修繕等に必要な工事費などを計上しております。予定している主な工事は、東中学校の体育館
アリーナ床改修工事、西中学校防球フェンス設置工事であります。020中学校特別支援教育推進事業費は、教育環境の充実のため教職員の業務を補助する職員を配置するための費用でございます。 2目教育振興費は1,333万4,000円で、前年度比105万2,000円、7.3%の減であります。015東中学校教育振興費から180ページの018欅台中学校教育振興費までは、各中学校の教育備品の購入費を計上しております。019中学校補助事業費は、要保護及び準用保護生徒援助費などを計上しております。 181ページをお願いいたします。4項社会教育費、1目社会教育総務費は9,259万2,000円で、前年度比152万2,000円、1.6%の減であります。主な事業内容でございますが、まず027放課後子供教室事業費は、生徒が放課後に安全安心に活動できる場所と体験活動の機会を提供する事業であります。小川小学校、大河小学校及びみどりが丘小学校の3教室での実施に係る経費を計上しております。001社会教育一般管理費は、職員人件費や社会教育団体への補助金などを計上しております。 183ページをお願いいたします。002成人式開催事業費は、式典開催に伴う費用でございます。003人権教育推進事業費は、人権教育のための経費でございます。004下里・青山板碑石材採掘遺跡群保存活用事業費は、国指定史跡の保存管理及び普及啓発を実施するためのものでございます。 184ページをお願いします。005文化財保護活用対策事業費は、文化財調査、郷土資料収集整理補助員の報酬や指定文化財敷地の刈り払い委託及び各種文化財保存団体等への補助金などを計上するものでございます。引き続き、古寺鍾乳洞の今後の保存活用のための基礎資料となる調査の実施に係る経費を計上しております。 186ページをお願いいたします。006埋蔵文化財緊急調査事業費は、試掘調査や国指定範囲以外の下里・青山板碑製作遺跡群関連の遺跡保存のための確認調査、整理作業に係る経費等を計上するものでございます。007文化財活用展示事業費は、展示等を通じ文化財の普及啓発を図るための経費でございます。008生涯学習推進事業費は、生涯学習推進町民協議会委員の報償費、生涯学習指導者派遣事業に係る費用などを計上しております。第3次小川町生涯学習推進計画改定に係る経費を新たに計上しております。009重要文化財吉田家住宅保存活用事業費は、保存管理に係る補助金などを計上しております。010中城跡保存・整備事業費は、史跡の保存維持のための委託料でございます。012公共事業関連発掘調査事業費は、公共事業に伴い発掘調査が必要となった場合の経費の計上でございます。 188ページをお願いいたします。2目公民館費は1億3,202万7,000円で、前年度比4,921万5,000円、59.4%の増であります。017公民館管理運営費は、職員人件費と施設管理に係る委託料などを計上しております。旧中央公民館の解体工事費及び工事監理委託料、大河公民館のトイレを和式から洋式に改修するための工事費を新たに計上しております。 190ページをお願いいたします。020公民館生涯学習推進事業費は、各公民館事業に要する消耗品、講師謝金などの計上でございます。 3目図書館費は9,736万5,000円で、前年度比203万8,000円、2.1%の減であります。024図書館管理運営費は、図書館職員の人件費と施設の維持管理に係る委託料などでございます。 193ページをお願いいたします。025図書館サービス事業費は、閲覧図書購入費や図書館まつりの補助金などを計上しております。 194ページをお願いいたします。5項1目保健体育総務費は1,227万1,000円で、前年度比84万8,000円、7.4%の増であります。主な事業内容でございますが、001保健体育総務事務費は、スポーツ推進委員の報酬のほか、小川町体育協会補助金、スポーツ少年団補助金などを計上しております。002生涯スポーツ推進事業費は、各種スポーツ教室の開催に要する経費を計上しております。003町民総合体育大会等開催事業費は、指導者の派遣料などを計上するものであります。005小川和紙マラソン大会事業費は、大会運営費に対する補助金であります。015生涯スポーツ推進事業費(オリンピック・パラリンピック関連)は、新規に計上する事業で、パラリンピック聖火リレーの関連式典に係る経費とオリンピック・パラリンピック競技大会の入場券購入費を計上するものであります。 2目体育施設費は1,842万8,000円で、前年度比64万8,000円、3.6%の増であります。主な事業ごとに説明させていただきます。006学校施設開放事業費でございますが、196ページをお願いいたします。学校施設開放事業費は、小中学校の体育施設の開放に要する経費を計上しております。007社会体育施設管理運営費は、総合運動場などの町営体育施設の維持管理のための経費を計上するものであります。テニスコート整備用の機械のリース料を新たに計上しております。 3目学校給食センター費は1億1,575万6,000円で、前年度比59万1,000円、0.5%の増でございます。主な内容でございますが、011学校給食センター運営委員会費は、委員の報酬であります。012学校給食センター管理運営費は、職員人件費、施設維持管理委託料、その他光熱水費などの運営に係る諸経費の計上でございます。おがわん野菜購入補助金は、おがわん野菜を給食で提供するため、食材費の差額分を補助する、新たに計上するものでございます。 200ページをお願いいたします。11款災害復旧費、1項1目農業用施設災害復旧費及び2目林業施設災害復旧費並びに201ページ、2項1目道路橋りょう災害復旧費及び2目河川災害復旧費は、全て前年度同額の科目設定でございます。 202ページをお願いいたします。12款公債費、1項1目元金9億4,839万5,000円は、前年度比3,459万9,000円、3.8%の増であります。臨時財政対策債に係る元金償還の据置期間が終了し、順次地方債の償還が開始していることなどが増額の主な要因でございます。 2目利子4,596万2,000円は、前年度比1,793万1,000円、28.1%の減であります。町債利子償還費と一時借入金利子償還費でございます。 203ページをお願いいたします。13款1項1目予備費は2,000万円で、前年度と同額でございます。 次ページ以降、給与費明細書を添付してございますので、御覧いただきご理解賜りたいと存じます。 以上で、議案第17号 令和2年度小川町一般会計予算の内容の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。