小川町議会 > 2020-03-06 >
03月06日-議案説明、質疑、委員会付託-05号

  • 438(/)
ツイート シェア
  1. 小川町議会 2020-03-06
    03月06日-議案説明、質疑、委員会付託-05号


    取得元: 小川町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-02
    令和 2年  3月 定例会(第1回)         令和2年第1回小川町議会定例会議 事 日 程(第5号)令和2年3月6日(金曜日)午前10時開議    開  議第 1 議案第17号 令和2年度小川町一般会計予算    散  会 出席議員(16名)  1番  笠  原  英  彦  議員    2番  髙  橋  功  人  議員  3番  島  田  康  弘  議員    4番  笹  本  孝  幸  議員  5番  五 十 嵐  康  博  議員    6番  山  口  勝  士  議員  7番  髙  橋  さ ゆ り  議員    8番  本  多  重  信  議員  9番  髙  瀬     勉  議員   10番  井  口  亮  一  議員 11番  笠  原  規  弘  議員   12番  島  﨑  隆  夫  議員 13番  戸  口     勝  議員   14番  田  中  照  子  議員 15番  根  岸  成  美  議員   16番  大  戸  久  一  議員 欠席議員(なし)                                            地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人  松  本  恒  夫  町  長      髙  窪  剛  輔  副 町 長  山  﨑  浩  司  総務課長      矢  島  富  男  政策推進                                    課  長  櫻  井     広  防災地域      幸  田     聡  税務課長              支援課長  田  嶋  明  美  町民課長      岸     栄  子  健康福祉                                    課  長  青  木  祐  子  長 生 き      関  口  雅  之  子 育 て              支援課長                  支援課長  新  井     章  環境農林      岡  部  克  美  にぎわい              課  長                  創出課長  瀬  上  好  之  建設課長      栢  盛  武  昭  都市政策                                    課  長  千  野  雅  裕  上下水道      堀  口  和  枝  会  計              課  長                  管 理 者  小  林  和  夫  教 育 長      下  村     治  学校教育                                    課  長  田  中  和  夫  生涯学習              課  長                                            本会議に出席した事務局職員  髙  橋  利  郎  事務局長      持  田  美 代 子  書  記 △開議の宣告 ○大戸久一議長 皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員、全員であります。 これより本日の会議を開きます。                                   (午前10時00分) △議案第17号の上程、説明、質疑、委員会付託 ○大戸久一議長 日程第1、議案第17号 令和2年度小川町一般会計予算を議題といたします。  本議案に対する提案理由の説明を求めます。  松本町長。          〔松本恒夫町長登壇〕 ◎松本恒夫町長 議案第17号 令和2年度小川町一般会計予算につきまして提案理由を申し上げます。  地方自治法第211条第1項の規定により、この案を提出するものであります。  よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○大戸久一議長 続いて、内容説明を求めます。  矢島政策推進課長。          〔矢島富男政策推進課長登壇〕 ◎矢島富男政策推進課長 命によりまして、議案第17号 令和2年度小川町一般会計予算の内容のご説明を申し上げます。  主に令和元年度当初予算との比較でご説明をさせていただきます。  それでは、初めに、3ページを御覧いただきたいと存じます。まず、第1条は歳入歳出予算でございます。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ92億4,000万円と定めるものでございます。前年度当初予算に比しまして、額にして3億9,600万円、率にして4.5%の増となっております。  第2条は、債務負担行為を定めるもので、地方自治法第214条の規定により、事項、期間及び限度額を第2表、債務負担行為に定めております。この後ご説明申し上げます。  第3条は、地方債を定めるもので、地方自治法第230条第1項の規定により、起債の目的、限度額、方法等を第3表、地方債に定めております。こちらも、この後ご説明申し上げます。  第4条は、一時借入金を定めるもので、地方自治法第235条の3第2項の規定により、一時的に資金が不足する場合に年度内返済を条件に借入れを可能とするものでありますが、その借入限度額を予算において定めるものであります。本年度も前年度と同様に8億円を計上するものでございます。  第5条は、歳出予算の流用を定めるもので、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定による各項間の経費の金額を流用することができる場合を第1号において規定しております。  それでは、10ページをお願いいたします。第2表、債務負担行為をご説明申し上げます。外国語指導助手学校派遣業務につきましては、期間を令和2年度から令和4年度まで、限度額を3,403万2,000円とするものであります。これは、事業期間が複数年度にわたることから債務負担行為を設定するものでございます。  11ページをお願いいたします。第3表、地方債をご説明申し上げます。まず、起債の目的と限度額ですが、町道整備事業1億1,780万円は橋りょう改修事業や舗装修繕事業、町道209号線道路補修事業に充当、街路整備事業4,510万円は環状1号線整備事業負担金に充当、都市公園整備事業750万円は公園の遊具等の改修工事に充当、バリアフリー推進事業840万円は小川町駅公衆トイレ、旅客トイレの改修事業に係る補助金に充当、公共施設適正管理推進事業4,990万円は旧中央公民館の解体工事と小川消防団第一分団第四部詰所の解体工事に充当、リリックおがわ整備事業440万円はリリックおがわの防火シャッター等の補修工事に充当、防災基盤整備事業3,010万円は埼玉県地上系防災行政無線施設再整備事業負担金や防災拠点施設の公衆無線LAN環境整備事業防災行政無線子局設置工事に充当、森林管理道整備事業240万円は森林管理道古寺線の橋りょう修繕比較設計に充当、観光施設整備事業800万円は見晴らしの丘公園ローラー滑り台及び展望台の塗装工事に充当、地域資源活用事業1,270万円は旧二葉支店の建物を活用した魅力発信拠点整備事業と景観モデル地区内の案内標整備工事に充当、小学校施設整備事業730万円は竹沢小学校、大河小学校、みどりが丘小学校の高圧電気改修工事等に充当、12ページをお願いいたします。中学校施設整備事業600万円は東中学校体育館のアリーナ床改修工事や西中学校の防球フェンス設置工事等に充当、町立保育園整備事業150万円は八和田保育園の照明器具改修工事に充当、民間保育園整備事業3,200万円は民間保育所等整備補助金に充当、臨時財政対策債は3億9,220万円の計上であります。これらの限度額の合計は7億2,530万円で、建設事業の増加により前年度比1億4,780万円、25.6%の増加であります。  なお、目的別事業債に係る利率、償還の方法は記載のとおりでありますので、御覧をいただき、ご理解を賜りたいと存じます。  次に、事項別明細書の表記についてご説明申し上げますので、14ページを御覧いただきたいと思います。それでは、款項目欄、説明欄(歳出)につきまして、実際に御覧いただきながらご説明を申し上げたいと思います。  21ページの中段を御覧いただきたいと存じます。表の一番左側にある款項目欄の目のところにある三角、これは廃目を示しております。廃目は、前年度予算計上があった目でございますが、当該年度におきまして予算計上がなくなったもの、廃止となった目のことでございます。  続きまして、48ページを御覧いただきたいと存じます。表の一番右側にある説明欄の中に括弧書きで(総務課)、(防災地域支援課)、(にぎわい創出課)の3つの課名が記載をされております。それぞれの課名の右端にある金額は、その目内における当該課の所管予算額の合計を表しております。また、事業名の右側にある墨括弧内の4桁の数字は、小川町第5次総合振興計画における最も関連すると考えられる施策の体系を示しております。例といたしまして、中段やや下にございます防災地域支援課所管の011国際ふれあい事業費の右にある[1111]は総合振興計画で申しますと、第1章、人が輝くまち、参加と協働の推進、第1節コミュニティ、基本計画1、意識の醸成と活動への支援、(1)、コミュニティ活動の啓発ということを示しているものでございます。  それでは、事項別明細書をご説明申し上げますので、18ページにお戻りいただきたいと存じます。2、歳入でございます。1款町税、1項1目個人は、本年度14億1,197万5,000円、前年度比2,835万5,000円、2.0%の減であります。就労人口の減少、令和元年度調定見込額等を勘案し、減収を見込むものであります。  2目法人1億4,234万7,000円は、法人税割の税率改正、令和元年度調定見込額等を勘案し、前年度比2,650万2,000円、15.7%の減を見込んでおります。  2項1目固定資産税は16億1,075万7,000円、前年度比4,305万6,000円、2.7%の増であります。土地価格の下落や償却資産価格の減価が見込まれるものの、令和元年度調定見込額等を勘案し、増収を見込むものであります。  2目国有資産等所在市町村交付金300万4,000円は、県営住宅、警察官舎の固定資産税相当額の交付で、前年度同額を見込んでおります。  3項1目軽自動車税75万3,000円は、前年度比8,013万円、99.1%の減で、現年課税分につきましては科目設定となっております。これは、税制改正により軽自動車税の名称が軽自動車税の種別割に変更されたことによるものであります。したがいまして、前年度軽自動車税としてここに計上されていたものは、本年度から3目種別割として計上することになっております。  2目環境性能割125万3,000円は、前年度比75万3,000円の増であります。税制改正におきまして、令和元年10月1日から自動車取得税が廃止となり新たに創設された税で、県が賦課徴収した徴収金を納付のあった月の翌々月までに市町村に払い込んでいただくものであります。令和元年度は10月から翌年1月までの4か月分の徴収金を歳入見込みとしておりましたが、本年度は通年化などにより増収を見込むものであります。  3目種別割は8,328万3,000円で、新たに計上するものであります。1目軽自動車税でご説明させていただきましたとおり、税制改正により軽自動車税の名称が軽自動車税の種別割に変更になったことによるもので、各課税客体に対する税額についてはこれまでと変更はございません。実績等に基づき前年度の軽自動車税と比較して増収を見込んでおります。  19ページをお願いいたします。4項1目町たばこ税は1億5,281万2,000円で、令和元年度調定見込額等を勘案し、前年度比997万2,000円、6.1%の減を見込んでおります。  5項1目鉱産税は、前年度同様科目設定でございます。  6項1目都市計画税は1億3,133万3,000円、前年度比74万4,000円、0.6%の増であります。令和元年度調定見込額等を勘案し、増収を見込むものであります。  2款地方譲与税、1項1目地方揮発油譲与税は2,590万円で、国の財政計画により算出したもので、前年度比350万円、11.9%の減であります。  2項1目自動車重量譲与税は7,920万円で、同じく国の財政計画に基づき算出し、前年度比720万円、10.0%の増であります。  3項1目森林環境譲与税は811万3,000円、前年度比459万9,000円の増であります。令和6年度までの森林環境譲与税におきまして、交付税特別会計における譲与税財源の借入れを行わず、地方公共団体金融機構公庫債権金利変動準備金を活用することで、譲与額が前倒しで増額されることになったことによるものでございます。  20ページをお願いいたします。3款1項1目利子割交付金は、県財政資料などに基づき210万円を計上し、前年度比290万円、58.0%の減であります。  4款1項1目配当割交付金は、県財政資料に基づき1,590万円を計上し、前年度比220万円、12.2%の減であります。  5款1項1目株式等譲渡所得割交付金は、県財政資料などに基づき950万円を計上し、前年度比では800万円、45.7%の減であります。  6款1項1目法人事業税交付金は、新たに計上するものでございます。県税として徴収された法人事業税の一部が法人税割額を基準に案分され、市町村に交付されるもので、県財政資料などに基づき1,430万円を計上しております。  21ページをお願いいたします。7款1項1目地方消費税交付金は、県財政資料などに基づき6億6,600万円を計上し、前年度比1億4,200万円、27.1%の増であります。消費税率の引上げにより、社会保障財源分が1億3,500万円の増額となっております。  8款1項1目ゴルフ場利用税交付金は、県財政資料などに基づき4,270万円を計上し、前年度比150万円、3.6%の増であります。  9款1項1目自動車取得税交付金は科目設定であります。これは、税制改正において令和元年度10月1日から自動車取得税が廃止されたことによるものであります。なお、旧法による自動車取得税交付金は廃目となっております。  10款1項1目環境性能割交付金は、ただいまご説明いたしました自動車取得税の廃止により創設されたもので、普通自動車に係る自動車税環境性能割の県からの交付金であります。県財政資料などに基づき1,520万円を計上し、前年度比670万円、78.8%の増であります。  22ページをお願いいたします。11款1項1目地方特例交付金1,490万円は、前年度比90万円、5.7%の減であります。個人住民税減収補てん特例交付金は、住宅借入金等特別税額控除による町民税の減少分に対する交付金で、自動車税減収補てん特例交付金軽自動車税減収補てん特例交付金は、消費税率の引上げに伴う需要の平準化対策として実施される自動車税環境性能割及び軽自動車税環境性能割の臨時的軽減による減収分に対する交付金で、国の財政計画により算出したものでございます。  12款1項1目地方交付税は17億800万円、前年度比9,700万円、6.0%の増であります。普通交付税につきましては、国の地方財政計画に基づき算出をしております。特別交付税につきましては、令和元年度の収入見込額等を勘案し、9,000万円を計上するものであります。  13款1項1目交通安全対策特別交付金は350万円、令和元年度収入見込みなどに基づき算出し、前年度比20万円、5.4%の減でございます。  14款分担金及び負担金、1項負担金、1目総務費負担金は233万4,000円、前年度比58万7,000円、20.1%の減であります。小川地区衛生組合派遣職員の退職手当負担金と社会福祉協議会派遣職員の共済組合負担金を計上するものであります。  2目民生費負担金は1,879万5,000円、前年度比7,895万円、80.8%の減であります。これは23ページ、3節児童福祉費負担金のうち保育所運営費保護者負担金が幼児教育・保育の無償化による減額と、町立保育園に係る保育料分を15款1項2目の民生使用料へ移行し、私立保育園等に係る保育料のみとしたことによるものであります。  23ページをお願いいたします。3目教育費負担金は382万3,000円で、前年度比50万3,000円、15.2%の増であります。広域適応指導教室負担金は、適応指導教室の事務委託に係るものとして、嵐山町、滑川町、ときがわ町、東秩父村から負担金を収入するものであります。  4目衛生費負担金25万円は、前年度比2,120万8,000円の減であります。これは、郡内自治体が共同で実施している小児初期救急医療運営事業に係る負担金が幹事団体でなくなったため皆減したことによるものであります。未熟児養育医療保護者負担金のみの計上となっております。  15款使用料及び手数料、1項使用料ですが、1目総務使用料504万2,000円は、前年度比2万4,000円、0.5%の増であります。主なものは、1節町民会館使用料の474万8,000円であります。  2目民生使用料1,259万9,000円は、前年度比146万8,000円、13.2%の増で、1節総合福祉センター使用料は風呂、プールの休止により前年度比936万円の減となっております。2節保育所使用料は14款分担金及び負担金、1項2目民生費負担金に計上していた町立保育園に係る保育料分をここに移行し、計上するものであります。  3目土木使用料3,421万7,000円は、前年度比122万4,000円、3.7%の増であります。1節住宅使用料は令和元年度の収入見込額を勘案し、増額となっております。  24ページをお願いいたします。4目教育使用料442万8,000円は、前年度比10万4,000円、2.4%の増で、公民館等使用料が増額となっております。  5目商工使用料190万円は、前年度同額であります。  2項手数料でございますが、1目総務手数料は1,063万円で、前年度比126万円、10.6%の減であります。2節税務手数料と、3節戸籍住民基本台帳手数料のうち住民票等証明手数料が減額となっております。  2目衛生手数料131万7,000円は、前年度同様であります。  25ページをお願いいたします。3目農林水産業手数料1万円は、前年度同額であります。  4目土木手数料87万1,000円は、前年度比16万円、22.5%の増であります。主に3節都市計画手数料が増額となっております。  16款国庫支出金、1項1目民生費国庫負担金は7億2,147万1,000円、前年度比7,526万9,000円、11.6%の増であります。主な内容ですが、2節児童福祉費負担金1億4,895万3,000円は、前年度比4,221万円の増であります。子どものための教育・保育給付交付金が幼児教育・保育の無償化により増額となり、また子育てのための施設等利用給付交付金は子どものための教育・保育給付の対象外である施設等の利用に係る交付金で、新たに計上するものであります。3節障害者自立支援給付費負担金3億3,022万1,000円は、前年度比3,007万6,000円の増であります。利用者の増加などにより介護給付・訓練等給付費負担金障害者自立支援医療費負担金(更生医療)、療養介護医療費負担金が増額となっております。  26ページをお願いいたします。4節児童手当負担金2億669万7,000円は、前年度比339万6,000円の減であります。5節介護保険事業費負担金947万2,000円は、低所得者の介護保険料軽減に伴う国負担分であります。令和2年度以降の完全実施により増額となっております。  2目衛生費国庫負担金の112万5,000円は、前年度比112万5,000円、50.0%の減で、未熟児養育医療給付に係る国負担分であります。  2項国庫補助金ですが、1目民生費国庫補助金の1億617万3,000円は、前年度比7,085万4,000円の増であります。主な増額の要因ですが、2節児童福祉費補助金の9,930万9,000円は、前年度に比べ7,178万9,000円の増であります。そのうちの実費徴収に係る補足給付事業補助金は、幼稚園における低所得者世帯等の子供の副食費助成に係る補助金で、保育所等整備交付金は保育所等の建設に要する経費の一部に充てるために国が交付する交付金で、それぞれ新たに計上するものであります。  2目衛生費国庫補助金1,115万9,000円は、前年度比396万6,000円、55.1%の増であります。2節保健衛生費補助金のうち緊急風しん抗体検査等事業費補助金は、緊急風しん対策に係る補助金で、新たに計上するものであります。  27ページをお願いいたします。3目土木費国庫補助金6,624万5,000円は、前年度比2,671万円、28.7%の減であります。これは、事業費の減少による埼玉県道路インフラメンテナンス計画(防災・安全)補助金の減額が主な要因であります。  4目教育費国庫補助金287万5,000円は、前年度比477万4,000円、62.4%の減で、幼児教育・保育の無償化により幼稚園就園奨励費補助金が廃止となっております。  5目総務費国庫補助金3,166万5,000円は、前年度比1,847万6,000円の増であります。増額の主な要因ですが、1節番号カード事業費補助金が交付金見込額の通知などにより、前年度比1,994万9,000円の増となっております。また、2節地方創生交付金は補助対象事業の補助期間終了などにより減額となり、4節戸籍住民基本台帳費補助金は戸籍総合システムの改修に係る補助金を新たに計上しております。  6目商工費国庫補助金の1,030万円は新たに計上するもので、1節商工振興費補助金は、新婚世帯の住居費等の支援に係る補助金であります。  28ページをお願いいたします。2節観光費補助金は、地域活性化の拠点となる道の駅整備の事業化検討に係る補助金であります。  3項委託金、1目総務費委託金27万1,000円は、前年度比6万4,000円、30.9%の増で、中長期在留者居住地届出事務委託金の増によるものであります。  2目民生費委託金573万2,000円は、前年度比77万7,000円、11.9%の減で、主に国民年金事務費交付金の減によるものであります。  17款県支出金、1項県負担金ですが、1目総務費県負担金116万4,000円は、前年度比4万8,000円、4.3%の増であります。  2目民生費県負担金4億3,500万5,000円は、前年度比4,175万8,000円、10.6%の増であります。主な内容ですが、1節保険基盤安定負担金国民健康保険基盤安定事業負担金で、前年度比230万6,000円の減、2節老人福祉費負担金後期高齢者医療保険基盤安定負担金で、前年度比5万7,000円の増であります。  29ページをお願いいたします。3節児童福祉費負担金7,447万5,000円は、前年度比2,110万4,000円の増であります。子どものための教育・保育給付交付金が幼児教育・保育の無償化により増額となり、また子育てのための施設等利用給付交付金は子どものための教育・保育給付の対象外である施設等の利用に係る交付金で、新たに計上するものであります。4節障害者自立支援給付費負担金1億6,511万円は、前年度比1,503万8,000円の増であります。利用者の増加などにより介護給付・訓練等給付費負担金障害者自立支援医療費負担金(更生医療)、療養介護医療費負担金が増額となっております。5節児童手当負担金4,716万円は、前年度比137万4,000円の減であります。6節介護保険事業費負担金473万6,000円は、低所得者の介護保険料軽減に伴う県負担分であります。令和2年度以降の完全実施により増額となっております。7節災害救助費負担金567万円は、被災住宅の応急修理制度に係る災害救助法に基づく県負担金で、新たに計上するものであります。  3目県地方分権推進交付金641万8,000円は、前年度比7万7,000円の増となっております。  4目衛生費県負担金56万2,000円は、前年度比56万3,000円、50.0%の減で、未熟児養育医療給付に係る県負担金分でございます。  2項県補助金でございますが、1目総務費県補助金1,408万1,000円は、前年度比1,395万9,000円の増で、増額の要因はふるさと創造資金1,400万円を新たに計上したことによるものであります。旧二葉支店を有効活用し、所要の整備を行う魅力発信拠点整備事業等に係る補助金であります。  30ページをお願いいたします。2目民生費県補助金9,926万4,000円は、前年度比308万6,000円、3.2%の増であります。主な内容でございますが、2節障害者福祉費補助金4,174万9,000円は、前年度比59万5,000円の減で、主に重度心身障害者医療費支給事業補助金と障害者生活支援事業補助金が減額となっております。5節児童福祉費補助金4,891万3,000円は、前年度比424万3,000円の増であります。下から2番目の実費徴収に係る補足給付事業補助金は、幼稚園における低所得者世帯等の子供の副食費助成に係る補助金で、一番下の教育認定子どもに係る施設型給付費等補助金は、認定こども園を利用する子供たちに係る施設型給付のうちの地方単独費用部分に係る補助金で、それぞれ新たに計上するものであります。増額となった主なものは、安心元気保育サービス支援事業費補助金と放課後児童健全育成事業費補助金が事業費の増に伴い増額となっております。  31ページをお願いいたします。3目衛生費県補助金645万3,000円は、前年度比76万9,000円、10.6%の減であります。減額の主な要因は、前年度計上いたしました合併処理浄化槽転換等訪問啓発事業補助金の皆減によるもので、2節環境衛生費補助金の埼玉県浄化槽整備事業補助金は、事業費の増に伴い増額となっております。  4目農林水産業費県補助金1億578万8,000円は、前年度比3,575万1,000円、51.0%の増であります。主な内容でございますが、2節農業振興費補助金2,756万3,000円は、前年度比520万円の減であります。新規就農総合支援事業費補助金は、事業費の減に伴い減額となっております。また、前年度計上いたしました未利用農地利活用促進生産支援事業補助金及び農地活用促進事業機構集積協力金は、皆減となっております。  32ページをお願いいたします。4節農地費補助金6,615万円は、前年度比4,476万4,000円の増で、増額の主な要因は、ため池の耐震点検及びハザードマップ作成に係る農業水路等長寿命化・防災減災事業補助金の増額と、農村地域防災減災事業補助金の新規計上によるもの、また農業水利調査に係る防災減災緊急対策事業補助金を新たに計上したことによるものであります。  5目土木費県補助金2,510万5,000円は、前年度比192万5,000円、7.1%の減で、1節地籍調査費補助金1,510万5,000円は調査面積の減少により減額となっております。2節都市計画費補助金は小川町駅の公衆トイレ、旅客トイレの改修に係るみんなに親しまれる駅づくり事業補助金を新たに計上しております。  6目教育費県補助金825万6,000円は、前年度比42万9,000円、4.9%の減であります。主な内容でございますが、1節学校教育費補助金のオリンピック・パラリンピック競技大会学校連携チケット補助金は、新たに計上するものであります。2節社会教育費補助金の放課後子供教室推進事業補助金は、統括コーディネーターの報酬に係る補助率が変更されたことなどにより減額となっております。  3項委託金、1目総務費委託金は6,056万3,000円で、前年度比2,849万5,000円、32.0%の減であります。主に3節選挙費委託金の前年度実施した選挙に係る委託金3,510万9,000円が皆減になったことによるものであります。4節統計調査費委託金は、国勢調査事務交付金の増により増額となっております。  33ページをお願いいたします。2目民生費委託金9,000円は、前年度比2,000円の減で、療育手帳再交付事務委託金の計上であります。  3目衛生費委託金37万6,000円は、前年度比13万円の増で、アライグマ個体分析調査業務委託金の計上であります。  4目農林水産業費委託金132万1,000円は、前年度比14万6,000円の増で、イノシシ・ニホンジカ個体分析調査業務委託金の計上であります。  5目土木費委託金は7,000円で、建築確認事務委託金の計上であります。  18款1項財産運用収入、1目財産貸付収入は2,516万1,000円で、前年度比44万9,000円の増であります。土地貸付料はゴルフ場への廃道敷や普通財産の貸付け、公共施設の自動販売機設置の公募制による建物賃借料であります。  34ページをお願いいたします。2目利子及び配当金7万円は、各基金の預金利子であります。  3目基金運用収入3,000円は、前年度と同額であります。  2項財産売払収入ですが、1目物品売払収入の1万円は、不要物品の売払収入で、2目不動産売払収入の1,983万円は、普通財産と廃道敷等の売払収入を計上するものであります。  19款1項寄附金、1目一般寄附金と2目民生費寄附金は科目設定で、3目まちづくり寄附金550万円は、前年度比50万円の増であります。  35ページをお願いいたします。20款繰入金、1項1目基金繰入金3億7,934万9,000円は、前年度比9,259万7,000円、19.6%の減であります。1節財政調整基金繰入金3億6,884万9,000円は、前年度比9,659万7,000円の減で、2節地域福祉基金繰入金400万円は前年度同額、3節寄附によるまちづくり基金繰入金650万円は、前年度比400万円の増であります。  2項特別会計繰入金は、各目ともに科目設定でございます。  36ページをお願いいたします。21款1項1目繰越金は、前年度同額の5,000万円を計上しております。  22款諸収入、1項延滞金、加算金及び過料でございますが、1目延滞金750万円は前年度同額であります。  2目加算金と3目過料は科目設定でございます。  2項1目町預金利子は1,000円で、歳計現金預金利子の計上であります。  3項受託事業収入、1目民生費受託事業収入は、後期高齢者医療健康診査受託事業収入として567万1,000円を計上し、前年度比46万6,000円の増であります。  2目農林水産業費受託事業収入は、農業者年金業務受託収入として19万円を計上し、前年度比3,000円の増であります。  37ページをお願いいたします。4項雑入、1目滞納処分費108万7,000円は、前年度比7万5,000円の増で、町税滞納処分に要する公売鑑定費用分及びインターネット公売システム利用料の計上であります。  2目弁償金は科目設定であります。  3目雑入は5,988万1,000円で、前年度比1,770万8,000円、42.0%の増であります。1節と2節は県収入証紙売りさばきに係る収入であります。売りさばきの減少を見込み、前年度比31万円の減となっております。3節雑入は5,812万5,000円で、前年度比1,791万3,000円の増となっております。増額の主な要因は、38ページ、上から9行目の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素型地域づくりモデル形成事業)の1,000万円や、39ページ、下から2行目の公営企業事務費負担金の839万9,000円の新たな計上によるものであります。  39ページをお願いいたします。23款1項町債でございますが、先ほど議案第3表で内容をご説明申し上げましたとおりでございます。 ○大戸久一議長 それでは、ここで暫時休憩といたします。                                   (午前10時41分) ○大戸久一議長 再開いたします。                                   (午前11時51分) ○大戸久一議長 矢島政策推進課長、説明をお願いいたします。          〔矢島富男政策推進課長登壇〕 ◎矢島富男政策推進課長 それでは、引き続きご説明をさせていただきます。  次に、41ページの3、歳出の説明に移らせていただきたいと存じます。1款議会費、1項1目議会費は1億2,181万2,000円で、前年度比132万9,000円、1.1%の増であります。主な事業内容でございますが、まず001議会費は、議員報酬、議員年金廃止に伴う共済費の一時給付負担金及び議会運営に要する経費を計上しております。  42ページをお願いいたします。002事務局費におきましては、職員人件費及び事務局運営に要する経費を計上しております。なお、職員人件費につきましては、各費目におきましてそれぞれ増減が発生しておりますが、要因などにつきましては204ページからの給与費明細書によりご理解を賜りたいと存じます。  44ページをお願いいたします。2款総務費、1項1目一般管理費は3億4,811万7,000円で、前年度比1,138万7,000円、3.4%の増であります。主な事業内容でございますが、まず001総務一般管理費は、特別職2名を含む職員人件費及び職員定期健康診断委託料、町長部局職員の退職手当組合負担金等の経費を計上しております。なお、報酬のうちの会計年度任用職員報酬、職員手当等のうちの期末手当(会計年度任用職員分)、45ページの旅費のうちの費用弁償(会計年度任用職員分)の計上でありますが、地方公務員法の改正により、これまでの当町における臨時職員と一部の非常勤特別職は令和2年度以降、会計年度任用職員として任用されることによるものでございます。また、会計年度任用職員制度の導入に伴い、地方自治法施行規則の一部が改正され、歳出科目7節賃金が廃止をされ、8節報償費から28節繰出金がそれぞれ7節から27節へ1つずつ繰り上がっております。  続きまして、46ページをお願いいたします。002職員研修費は、前年度同様の事業内容でございます。003庁舎管理費は、役場庁舎管理のための保守管理委託料等を計上しております。  47ページをお願いいたします。005平和推進事業費は、小中学生向けの平和学習資料としてDVDの購入費及び原爆パネル展に係る経費等を計上しております。007固定資産評価審査委員会費は、委員報酬の計上であります。  48ページをお願いいたします。2目広報広聴費は919万5,000円で、前年度比15万3,000円、1.7%の増であります。主な事業内容でございますが、010広報広聴活動費は広報紙の印刷製本費、町ホームページの管理システム使用料、テレビ埼玉のデータ放送を利用し、町からの情報を発信するための費用等を計上しております。011国際ふれあい事業費は、日本語教室の講師への謝礼を計上しております。080地域PR推進事業費は、シティプロモーションに関する新たに計上する事業であります。  6款農林水産業費の小川町元気な農業応援事業費のうちのOGAWA’Nホームページの運営経費及び7款商工費の観光事業推進費のうちの星夢ちゃんサポート委員会に対する補助金をここに移行しております。  49ページをお願いいたします。3目財政管理費は209万4,000円で、前年度比3万9,000円、1.8%の減であります。財務書類作成支援に係る委託料等を計上しております。  4目会計管理費は3,020万7,000円で、前年度比69万7,000円、2.4%の増であります。職員人件費及び指定金融機関の庁舎派出所に係る事務手数料等を計上しております。  50ページをお願いいたします。5目財産管理費は3,318万4,000円で、前年度比1,461万4,000円、78.7%の増であります。主な事業内容でございますが、015町有地等管理事業費は、町有地の樹木等の伐採に係る委託料を計上しております。016財産管理事業費は、庁用自動車の購入費用を新たに計上しております。積立金におきましては、森林環境基金への積立金及び同基金運用による利子の積立金を新たに計上しております。また、ふるさと納税の増額を見込み、事業者への委託料と寄附によるまちづくり基金積立金を増額しております。  51ページをお願いいたします。017旧上野台中学校管理事業費は、旧上野台中学校の維持管理費でございます。  52ページをお願いいたします。060公共施設アセットマネジメント推進事業費は、施設カルテ個別施設計画の策定更新支援や公民連携の手法を活用した事業への取組支援等に係る委託料を新たに計上しております。 6目企画費は2億2,828万9,000円で、前年度比1,061万4,000円、4.9%の増であります。主な事業内容を申し上げます。021企画事務事業費は、職員人件費及び比企広域市町村圏組合の負担金等を計上しております。前年度に引き続き第5次総合振興計画後期基本計画策定に係る経費の計上がございます。  53ページをお願いいたします。024行政情報化推進事業費は、庁内の情報ネットワーク機器や文書管理、財務会計などの情報系システムに係る経費でございます。埼玉県市町村システム共同クラウド利用料及びパソコン購入費を新たに計上しております。  54ページをお願いいたします。025住民基本台帳ネットワークシステム運営事業費は、システムの運営経費でございます。  55ページをお願いいたします。026入札事務事業費は、指名参加願の更新年度に当たることから、入札参加資格受付事務に係る謝礼を新たに計上し、埼玉県電子入札共同システムの負担金を増額しております。059町村情報共同システム事業費は、共同化した基幹系システムに係る経費を計上するものでございます。  56ページをお願いいたします。066総合戦略推進事業費は、総合戦略推進会議、若者未来会議に係る報償費とおがわ学の構築に係るコーディネーターの謝金等を計上しております。067移住サポートセンター事業費は、移住定住促進のための情報発信と総合相談に係る費用を計上しております。069自治体情報セキュリティ強化対策事業費は、情報漏えい防止を目的とし、インターネットのネットワークを既存のネットワークから分離して運用するための経費でございます。  57ページをお願いいたします。077地域おこし協力隊(地域の魅力向上推進員)事業費は、地域資源を活用した関係人口の創出拡大に係るイベント支援や、情報発信などの活動を行う地域おこし協力隊の報償費や活動経費等を計上する新たな事業でございます。078クラウドファンディング活用推進事業費は、総合戦略に資する民間活動を支援するため、クラウドファンディング利用時の業者手数料に対する補助金と、事業選定会議の委員報償費を計上する新たな事業でございます。079ひとづくりSDGsプロジェクト推進事業費は、人材育成を通し民の主導による関係人口の拡大及びSDGsの実現に向けた各種取組を支援する事業で、新たに計上するものでございます。  58ページをお願いいたします。7目行政バス運行費は664万円で、前年度比36万円、5.1%の減であります。  8目人権政策費は118万7,000円で、前年度比109万3,000円、47.9%の減であります。減額の主な要因は、比企郡市人権フェスティバル幹事市町村の交代に伴い、事業実施に係る経費を皆減したことによるものであります。  9目自治振興費は5,968万7,000円で、前年度比192万6,000円、3.3%の増であります。主な事業内容を申し上げます。036自治振興事業費は、主に職員人件費、区長報償費と行政区運営費交付金を計上しております。  59ページをお願いいたします。037行政相談委員費は、委員の報償費等でございます。038交通災害共済事業費は、行政区に対する交通災害共済取扱費交付金などを計上しております。  60ページをお願いいたします。039防犯・暴力排除推進事業費は、防犯パトロールに係る経費や小川地区防犯・暴力排除等推進協議会負担金などを計上しております。071コミュニティづくり推進事業費は、花いっぱい運動に係る経費、小川町コミュニティ協議会及び行政区に対する補助金等を計上しております。  61ページをお願いいたします。074一般相談事業費は、各種相談業務のほかDV被害者の緊急一時保護に係る費用の計上でございます。075無料法律相談事業費は、弁護士の報償費等の計上でございます。  10目交通安全対策費は145万9,000円で前年度同様でございます。交通事故防止啓発品や小川町交通安全対策協議会補助金などを計上しております。  62ページをお願いいたします。11目町民会館費は2,038万5,000円で、前年度比264万8,000円、11.5%の減であります。事業数の減少に伴い、文化協会運営費補助金が減額となっております。12目リリックおがわ管理費は3,556万1,000円で、前年度比594万8,000円、20.1%の増であります。これは、防火シャッター、防火扉等の補修工事の計上によるものでございます。主に施設全体の光熱水費や施設管理に係る委託料を計上しております。  13目文書管理費は647万2,000円で、前年度比2万4,000円、0.4%の増であります。主な内容でございますが、市町村事務要覧の追録購入費、例規管理システムの利用料、情報公開制度に係る経費等でございます。  63ページをお願いいたします。14目諸費は187万7,000円で、前年度比20万9,000円、10.0%の減で、内容は前年度と同様でございますが、64ページの048県収入証紙購入費を20万円減額しております。  65ページをお願いいたします。2項1目税務総務費1億4,546万6,000円は、前年度比586万6,000円、3.9%の減であります。職員人件費及び各種協議会の負担金等を計上しております。  66ページをお願いいたします。2目賦課徴収費は5,112万7,000円で、前年度比762万円、13.0%の減であります。主な事業内容でございますが、002賦課徴収事務費におきまして固定資産税の課税根拠とするため航空写真撮影業務委託料を本年度は計上しております。一方、前年度計上しておりました標準宅地等鑑定委託料と路線価評価鑑定委託料は皆減をしております。また、自動車税環境性能割徴収取扱費は、前年度徴収分に係るもので、新たに計上するものでございます。  67ページをお願いいたします。003電算処理費は、税の賦課徴収システムに係る経費でございます。004特別収納対策事業費は、徴収困難事例への対応を強化するため、徴収対策推進員及び町税等滞納整理員の会計年度任用職員報酬を計上しております。  69ページをお願いいたします。3項1目戸籍住民基本台帳費は7,086万7,000円で、前年度比1,815万7,000円、34.4%の増であります。主な事業でございますが、001戸籍等一般事務費では、職員人件費や戸籍総合システムリース料などを計上しております。なお、本年度は戸籍法の一部改正に対応するための戸籍総合システム改修委託料を計上しております。  70ページをお願いいたします。002住民基本台帳事務費は、会計年度任用職員報酬や印鑑登録磁気カード等の事務経費を計上しております。004個人番号カード発行等事業費は、マイナンバー制度に関連する事業費で、発行枚数の増加が見込まれるため、会計年度任用職員報酬、個人番号カード等の発行に係る交付金が増額となっております。  72ページをお願いいたします。4項1目選挙管理委員会費66万9,000円と2目選挙啓発費20万1,000円は、前年度と同様の事業内容でございます。なお、埼玉県議会議員一般選挙費、参議院議員選挙費、町議会議員選挙費、73ページの埼玉県知事選挙費は、事業終了をもちまして廃目となっております。  74ページをお願いいたします。5項1目統計調査総務費は1万円で、前年度比2万6,000円の減であります。解散により小川町統計学校協議会補助金が皆減となっております。  2目基幹統計調査費は1,255万2,000円で、前年度比911万円の増であります。増額の主な要因でございますが、003統計調査事業費は、前年度と調査内容が異なるため減額となりましたが、004国勢調査事業費におきまして、国勢調査が本年度実施されるため増額となったことによるものでございます。  76ページをお願いいたします。6項1目監査委員費は72万2,000円で、前年度と同様の事業内容でございます。  次に、77ページ、3款民生費の説明に移らせていただきます。3款民生費、1項1目社会福祉総務費は1億1,869万円で、前年度比143万3,000円、1.2%の減であります。主な事業内容を申し上げます。001社会福祉一般事務費は、職員人件費や社会福祉協議会への補助金などを計上しております。社会福祉協議会補助金は、協議会の人員構成が変わったことなどにより減額となっております。  78ページをお願いいたします。002民生・児童委員費は、民生委員協議会への補助金等でございます。057地域福祉推進事業費は、第2次地域福祉計画策定に係る委託料、社会福祉協議会が実施する地域福祉委員の配置事業に対する補助金等でございます。  2目障害者福祉費は9,380万1,000円で、前年度比126万2,000円、1.3%の減であります。主な内容といたしましては、005心身障害者福祉事業費は、在宅重度心身障害者手当、福祉タクシー券事業に係る費用等を計上しております。利用実績に基づき、在宅重度心身障害者手当の減額を見込んでおります。006障害者小規模施設助成事業費は、知的障害者地域ふれあい事業に係る嵐山町への運営費負担金と、生活ホーム、共同生活援助事業所への運営費補助金を計上しております。 80ページをお願いいたします。007重度心身障害者医療費支給事業費は、重度心身障害者に対する医療費の助成事業で、給付実績に基づき減額となっております。009障害児(者)生活サポート事業費は、事業所に対する生活サポート事業運営費補助金と利用者の利用料軽減のための費用を計上しております。  3目老人福祉費は1億286万8,000円で、前年度比43万円、0.4%の減であります。主な内容といたしまして、015老人福祉総合助成事業費は、老人クラブへの補助金、シルバー人材センターへの補助金、地域支え合いサービス事業補助金などを計上しております。017老人在宅福祉事業費は、職員人件費や緊急連絡システムの運営費等を計上しております。  82ページをお願いいたします。4目老人措置費は57万9,000円で、前年度同額であります。老人ホーム入所措置のための経費でございます。  5目国民年金事務取扱費は894万円で、前年度比29万4,000円、3.4%の増であります。  6目国民健康保険事業費は2億1,375万5,000円で、前年度比290万7,000円、1.3%の減であります。主に繰出金のうち出産育児一時金繰出金及び保険基盤安定繰出金が減額となっております。  84ページをお願いいたします。7目総合福祉センター費は4,915万4,000円で、前年度比2,990万6,000円、37.8%の減であります。施設管理に係る経費を計上しておりますが、風呂、プールの休止によりこれに係る委託料等を皆減するとともに、燃料費、光熱水費等の減額を見込んでおります。  8目介護保険事業費は3億9,831万9,000円で、前年度比1,764万9,000円、4.6%の増であります。主に033介護保険事業費及び86ページの034地域支援事業費におきまして、特別会計への各繰出金が増額となっております。  86ページをお願いいたします。9目ふれあいプラザおがわ運営費は1,193万8,000円で、前年度比173万8,000円、12.7%の減であります。施設の指定管理料、トレーニング機器リース料等を計上しております。  10目障害者自立支援支給費は6億9,509万3,000円、前年度比6,152万3,000円、9.7%の増であります。主な内容でございますが、041自立支援給付事業一般事務費は、比企広域市町村圏組合に対する障害程度区分認定審査会負担金などを計上しております。障害者計画・障害福祉計画等策定に係る委託料などを新たに計上しております。042自立支援医療費給付事業費(更生医療)分は、更生医療に係る負担金等を計上するものであります。  88ページをお願いいたします。043介護給付・訓練等給付費支給事業費は、生活介護、就労継続支援などの障害福祉サービスの利用に係る負担金で、支給実績に基づき増額となっております。044補装具費支給事業費は、補装具の支給に係る負担金でございます。045地域生活支援事業費は、相談支援事業、日常生活用具給付等、障害者の地域活動を支援するための費用を計上しております。051自立支援医療費給付事業費(育成医療)分は、育成医療に係る負担金等を計上するものでございます。  90ページをお願いいたします。11目後期高齢者医療費は4億6,787万5,000円で、前年度比1,167万2,000円、2.4%の減であります。これは、後期高齢者医療広域連合市町村負担金の減額が主な要因でございます。  91ページをお願いいたします。2項1目児童福祉総務費は8,120万2,000円、前年度比1,165万8,000円、12.6%の減であります。主な事業ごとにご説明をさせていただきます。003男女共同参画推進事業費は、委員の報償費や講演会の開催に係る経費でございます。029小児慢性特定疾患日常生活用具給付事業費は、前年度同額でございます。004こども医療費支給事業費は、子育て支援として中学3年生までの子に対する医療費の自己負担分について助成金を支給するもので、支給実績に基づき減額となっております。  92ページをお願いいたします。005青少年健全育成事業費は、青少年相談員協議会、青少年補導委員会への補助金を計上するものでございます。006児童扶養手当・特別児童扶養手当事務費は、前年度同様でございます。008ひとり親家庭等医療費支給事業費は、母子父子家庭に対して医療費の助成を行うものでございます。009児童館運営事業費は、児童館運営業務の委託料を計上しております。011子ども・子育て支援事業費は、子ども・子育て会議に係る報酬等を計上しております。業務完了によりまして、子ども・子育て支援事業計画策定に係る委託料は皆減となっております。035いきいき子育て支援事業費(子育て支援金)は、小学校に入学予定の児童の保護者に対し2万5,000円分の地域通貨券を助成するものでございます。037いきいき子育てサポート事業費は、子育て支援アプリで子育てに関する情報を発信するための費用でございます。040子育て世帯電動自転車利用支援事業費は、子育て世帯に貸与する電動自転車の維持費用でございます。  2目児童措置費は8億2,515万2,000円で、前年度比1億2,561万9,000円、18.0%の増でございます。主な事業ごとに説明させていただきますので、94ページをお願いいたします。028障害児通所支援事業費でございますが、児童福祉法に基づき障害児通所給付費を計上しております。なお、給付実績に基づき増額となっております。016子どものための教育・保育給付事業費は、新規に計上する事業で、前年度まで民間保育園等児童措置事業費として計上していたもののうち、町内及び町外の民間保育園入所児に係る委託料をここに計上するものでございます。また、認定こども園の利用に係る施設型給付費を新たに計上してございます。なお、前年度まで計上しておりました民間保育園等児童措置事業費のうちのほかの経費につきましては、95ページ中段の051民間保育園等支援事業費に移行してございます。018児童手当支給事業費は、児童手当の支給に係る経費でございます。なお、支給実績に基づき減額となっております。034多子世帯保育料等軽減事業費は、保育所等に入所する第3子以降の児童の保育料を助成することにより、第3子以降の保育料の実質無償化をするものでございます。対象者の減を見込み減額となっております。048子育てのための施設等利用給付事業費は、新規に計上する事業であります。幼稚園の利用者や保育の必要性の認定を受けた幼稚園の預かり保育事業、一時預かり事業の利用者に対して給付を行うもので、幼児教育・保育の無償化に伴い創設された給付制度でございます。050実費徴収に係る補足給付事業費は、新規に計上する事業で、新制度未移行幼稚園における低所得世帯等の幼児教育無償化に係る副食費に対して助成を行うものと、国の規準外となる第3子以降の子供に係る副食費に対して町独自の支援を行うものでございます。051民間保育園等支援事業費は、新規に計上する事業でございます。前年度まで計上しておりました民間保育園等児童措置事業費のうち、民間保育所の運営に対する補助金と保育士の幼稚園教諭免許状取得に対する補助金をこちらに計上するものでございます。また、民間保育所の建設に対する補助金を新たに計上しております。017放課後児童健全育成事業費は、公設民営の7学童クラブの運営に係る経費を計上しております。実績に基づき、放課後児童健全育成委託料及び放課後児童支援員等処遇改善等事業費補助金は増額となっております。  96ページをお願いいたします。3目児童福祉施設費は3億89万4,000円で、前年度比493万3,000円、1.7%の増であります。主な内容でございますが、022町立保育園等管理運営費は、町立保育園3園の運営に係る経費で、職員人件費、会計年度任用職員の報酬等を計上するものでございます。  98ページをお願いいたします。024一時預かり事業費は、緊急時の保育及び親の育児負担の軽減等を図る事業で、町立2園の事業実施に係る経費と町内民間保育園の事業実施に係る補助金を計上するものであります。026小川町ファミリーサポート事業費は、事業を町直営で行うための経費でございます。027地域子育て支援事業費は、子育て支援センター業務の委託料を計上しております。023放課後児童施設事業費は、八和田学童クラブの指定管理料など学童クラブの施設管理費を計上しております。  100ページをお願いいたします。4目子育て総合センター費は6,528万5,000円、前年度比168万円、2.6%の増であります。職員人件費、施設管理に係る経費等を計上しております。  102ページをお願いいたします。3項1目災害救助費は576万9,000円、前年度比567万円の増であります。これは、001災害救助事業費は、前年度同様の科目設定でございますが、004被災住宅応急修理事業費を今年度新たに計上することによるものでございます。台風19号により被災した住宅の応急的修理を災害救助法に基づき行うもので、前年度補正予算で計上していた委託料のうち執行が終わらなかった分につきまして繰越しをせず、本年度予算に改めて計上するものでございます。  次に、103ページ、4款衛生費の説明に移らせていただきます。4款衛生費、1項1目保健衛生総務費は2,269万6,000円、前年度比2,627万1,000円、53.7%の減であります。それでは、主な事業ごとに説明させていただきます。005比企保健医療圏寝たきり者歯科保健医療事業費は、事業に係る負担金でございます。006小児初期救急医療運営事業費は、事業に係る委託料でございます。郡内自治体が共同で実施している事業で、本年度は小川町が幹事団体でなくなったため、大幅に減額となっているものでございます。003母子保健事業費は、各種相談や教室開催等の報償費等のほか、主に乳幼児健診や妊婦健診の委託料などを計上しております。妊婦健診委託料は、減額を見込んでおります。  104ページをお願いいたします。025未熟児養育医療給付事業費は、実績等により減額を見込んでおります。037出産支援事業費は、早期不妊検査費、早期不妊治療費、不育症検査費の一部を助成するものであります。予防接種費用助成金は、風疹の抗体検査で抵抗体価と判明した19歳から49歳までの女性及びその夫に対して風疹の予防接種費用の一部を助成するもので、新たに計上をするものでございます。  2目予防費は8,624万2,000円で、前年度比366万4,000円、4.4%の増であります。主な内容といたしましては、008予防接種事業費は、高齢者に係るインフルエンザ及び肺炎球菌の予防接種費用を計上しております。それぞれ増額を見込んでおります。  106ページをお願いいたします。013精神保健福祉事業費は、相談業務及び自殺対策啓発に係る費用を計上しております。014健康増進事業費は、各種がん検診及び肝炎検診に係る費用などを計上しております。集団がん検診委託料は実績により増額、また事業完了により健康増進計画等策定に係る委託料は皆減をしております。015感染症予防対策事業費は、鳥インフルエンザ等の感染症に対する必要物資の備蓄費用でございます。036健康マイレージ事業費は、埼玉県のマイレージ事業に参加し、健康増進を目的としたウオーキングを推進するための経費を計上してございます。040緊急風しん対策事業費は、風疹の追加的対策事業で新たに計上するものであります。風疹の抗体検査及び予防接種に係る費用を計上しております。  108ページをお願いいたします。038子どもの予防接種事業費は、子供に係る予防接種費用でございます。実績などにより減額を見込んでおります。007狂犬病予防事業費は、狂犬病の予防注射などに係る経費でございます。  3目保健センター費は4,479万6,000円、前年度比7万7,000円、0.2%の増であります。職員人件費のほか、休日や夜間の重症救急患者に対応する救急医療を確保するための病院群輪番制病院運営事業負担金、比企医師会在宅当番医制運営費負担金、骨髄移植ドナー助成費などを計上してございます。  110ページをお願いいたします。4目環境衛生費は9,364万2,000円で、前年度比809万4,000円、9.5%の増であります。主な内容といたしまして、002環境衛生一般事務費は、職員人件費を計上しております。020環境改善推進事業費は、環境美化推進委員報償費、斎場及び霊柩車事業会計に係る比企広域市町村圏組合負担金などを計上しております。また、森林及び木質バイオマス活用のための事業化計画策定業務委託料を新たに計上しております。021小川町環境基本計画推進事業費は、廃食用油を資源化したバイオディーゼル燃料購入のための費用、民間環境保全活動支援に係る補助金等を計上しております。031EV自動車急速充電器活用事業費でございますが、112ページをお願いいたします。EV自動車急速充電器活用事業費では、平成26年度に設置したEV自動車急速充電器の運用に係る経費を計上するものでございます。022合併処理浄化槽整備事業費は、公共下水道事業区域及び農業集落排水区域以外の区域で合併浄化槽を設置するものに工事費の一部を補助する事業でございます。合併処理浄化槽への転換促進の啓発に係る委託料は皆減となっております。  5目公害対策費536万6,000円、前年度同額でございます。主に各種環境調査委託料を計上してございます。  2項1目清掃総務費は268万5,000円、前年度比25万7,000円、10.6%の増で、収集日程表の作成に係る経費や資源回収団体に対する奨励金などを計上しております。生ごみ資源化事業補助金は、6款農林水産業費、小川町元気な農業応援事業費から移行し、計上するものでございます。この補助金は、生ごみを原料にバイオマス発電及び液肥の生成をしている事業者に対し、事業推進のために補助をするものでございます。なお、前年度計上がございました家庭用生ゴミ処理器設置補助金は皆減となっております。  2目塵芥処理費は3億8,142万4,000円、前年度比2,300万9,000円、5.7%の減でございます。一般廃棄物等の収集運搬に係る委託料、小川地区衛生組合の塵芥処理費負担金等を計上しております。なお、解散により埼玉中部資源循環組合の負担金を、また事業完了によりまして高濃度PCB廃棄物処理等委託料を皆減してございます。  114ページをお願いいたします。3目し尿処理費は7,040万4,000円で、前年度比1,348万3,000円、16.1%の減で、小川地区衛生組合のし尿処理費負担金を計上するものでございます。  次に、115ページ、5款労働費の説明に移らせていただきます。5款労働費、1項1目労働諸費は57万4,000円、前年度比4万8,000円、7.7%の減でございます。主な事業ごとに説明をさせていただきます。001雇用促進住宅駐車場管理費は駐車場の電気料及び借上料などを計上、002一般労働費は労政関係の負担金、補助金などを計上、004就職相談事業費は就職相談員の報償費などを計上してございます。 ○大戸久一議長 それでは、ここで暫時休憩といたします。                                   (午前11時32分) ○大戸久一議長 再開いたします。                                   (午前11時41分) ○大戸久一議長 引き続き矢島政策推進課長、説明のほうをよろしくお願いいたします。          〔矢島富男政策推進課長登壇〕 ◎矢島富男政策推進課長 それでは、引き続きご説明をさせていただきます。 117ページ、6款農林水産業費をお願いいたします。6款農林水産業費、1項1目農業委員会費は2,323万8,000円、前年度比26万7,000円、1.1%の減でございます。それでは、主な事業ごとに説明させていただきます。001農業委員会費は、農業委員報酬、農地利用最適化推進委員報酬などを計上しております。002事務局費は、職員人件費、農地基本台帳情報システムに係る経費などを計上してございます。  118ページをお願いいたします。003農業者年金業務費は、前年度同様でございます。2目農業総務費は4,786万円、前年度比91万8,000円、1.9%の減であります。004農業総務事務費は、職員人件費が主なものとなっております。  3目農業振興費は4,664万円で、前年度比864万6,000円、15.6%の減であります。主な内容といたしましては、005水田農業構造改革事業費は、小川町地域農業再生協議会への負担金及び補助金などを計上してございます。  120ページをお願いいたします。006地産地消・流通促進事業費は、小川農産物生産直売組合への補助でございます。007特産物促進事業費は、特産物の生産を推進する事業への補助でございます。012農業振興事業費は、小川町農業振興連絡協議会等各種協議会への負担金及び補助金を計上してございます。013担い手支援事業費は、経営が不安定な就農初期段階の青年就農者に対して支給する農業次世代人材投資事業交付金(経営開始型)や町農業の担い手の確保、育成のため、町、県、地域農家等の関係機関が一体となった支援を行う地域担い手育成事業補助金等を計上しております。対象者の減により、農業次世代人材投資事業交付金(経営開始型)は減額となっております。014中山間地域等直接支払事業費は、農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を継続するための支援を行う事業でございます。015農地活用・保全事業費は、有害鳥獣の駆除や処分に係る委託料と小川町鳥獣被害対策協議会への補助金を計上してございます。なお、未利用農地利活用促進生産事業補助金と地域集積協力金は皆減となっております。016多面的機能支払交付金事業費は、農業の有する自然環境の保全や良好な景観の形成などの多面的機能の維持、発揮を図る活動に対する支援事業でございます。対象となる活動組織が増えたことにより交付金が増額となっております。  122ページをお願いいたします。029環境保全型農業直接支援対策事業費は、化学肥料の低減など環境保全型の農業に取り組む個人やグループを支援する事業でございます。交付単価の見直しにより、交付金が増額となっております。031小川町元気な農業応援事業費は、小川町の地理的環境、自然環境に適したおがわ型農業を確立し、おがわ野菜のブランド化を推進していく事業でございます。本年度は小冊子「オガワンプレス」の作成費用、マルシェ開催など、おがわ野菜のプロモーション展開を行うための委託料やトラクター、除草機等の購入に係る補助金等を計上しております。  4目畜産業費6,000円は、畜産関係の補助金でございます。  5目農地費は1億2,786万7,000円で、前年度比4,956万5,000円、63.3%の増であります。主な内容といたしましては、019かんがい排水事業費は、栃本堰保守点検業務委託料や用排水路等修繕工事等を計上しております。工事費は減額となってございます。020一般農道事業費と次の023土地改良事業費は、農道、水路等の修繕工事等を計上してございます。  124ページの委託料を御覧いただきたいと存じます。本年度のため池関連の業務委託でございますが、ため池の耐震点検12か所及び防災重点ため池の豪雨点検31か所に係る委託料、また新規でため池ハザードマップ作成に係る委託料を計上しております。ため池関連以外では、農業水利調査委託料は新たに計上するものでございます。027農業集落排水事業費は、農業集落排水事業に対する繰出金を皆減し、負担金及び補助金を新たに計上しております。これは、本年度から下水道事業特別会計と農業集落排水事業特別会計を統合し、新たに企業会計として下水道事業会計を開始したことによるものでございます。  2項1目林業振興費は2,305万2,000円で、前年度比456万1,000円、16.5%の減であります。それでは、主な事業ごとにご説明させていただきます。001一般林業振興費は、森林管理道の維持管理、林地台帳の整備に係る費用のほか、赤木・栗山簡易水道の維持に係る負担金を計上しております。002諸事業費は、各種負担金、補助金の計上でございます。前々年度の国及び県の財政投資額の増により、埼玉県治山林道協会負担金が増額となっております。  126ページをお願いいたします。007緑の募金(家庭募金)緑化事業費は、緑の募金緑化事業交付金を活用し、見晴らしの丘公園隣接地の森林整備を行うものでございます。009森林基盤整備事業費は、森林管理道古寺線橋りょう修繕比較設計業務委託料を計上しております。010里山平地林再生事業費は、竹の侵入などにより荒廃した森林等を整備するための費用を計上でございます。予定をしております整備面積の減により、事業費が減額となっております。011森林経営管理事業費は、森林環境譲与税を財源とし、森林経営管理集積計画策定に係る委託料を計上するものであります。業務内容は、前年度同様、森林経営管理法に基づき森林経営管理に関する意向調査を実施するものであります。  次に、127ページ、7款商工費の説明に移らせていただきます。7款商工費、1項1目商工総務費は8,248万4,000円で、前年度比106万1,000円、1.3%の増で、主に職員人件費を計上しております。  2目商工振興費は3,961万3,000円、前年度比438万8,000円、10.0%の減であります。それでは、主な事業ごとにご説明をさせていただきます。  128ページをお願いいたします。018消費生活相談事業費は、消費生活相談員の報酬を計上しております。002商工振興事業費は、主に商工関係の負担金と補助金で、小川町商工会への補助金や空き店舗等を活用した新規の出店者に対し、改修費及び家賃の一部を助成する補助金などを計上しております。本年度は、空き店舗等活用補助金の対象地域を拡大する予定でございます。005小川町和紙体験学習センター管理運営事業費は、会計年度任用職員報酬、施設管理に係る経費、紙すき和紙体験に係る経費等、町直営で運営するための経費の計上でございます。026和紙普及啓発事業費は、和紙フェスティバルの開催に係る経費及び小川和紙宣伝求評会に係る補助金等を計上しております。また、転入者を対象とした手すき和紙体験に係る費用など、新たな普及啓発の取組に係る費用の計上がございます。  130ページをお願いいたします。028結婚応援事業は、SAITAMA出会いサポートセンター運営協議会負担金と婚活イベントに対する補助金、また新規に婚姻に伴い小川町で新生活を始めた世帯に対して新居の住居費や引っ越し費用の一部を補助する結婚新生活支援補助金を計上しております。029企業誘致推進事業費は、企業立地支援条例に基づく奨励金等を計上しております。企業誘致推進に係る嘱託員報酬及び産業系土地利用推進事業支援業務委託料は皆減となっております。031小川和紙産業支援事業費は、手すき和紙の後継者育成、コウゾの安定的生産、供給体制の確立を行う事業であります。和紙研修奨励補助金は皆減となっております。035地域おこし協力隊(地域PR推進員)事業費は、観光事業等の企画及びイベントの支援、地域PRのための情報発信などの活動を行う地域おこし協力隊の報償費、活動経費等を計上する新たな事業でございます。  3目観光費は7,947万7,000円で、前年度比5,275万6,000円の増であります。主な内容といたしまして、009観光事業推進費は、小川町七夕まつりに対する補助金のほか、観光関係の負担金、補助金等の計上でございます。誘客促進事業補助金は、前年度開発したデジタル観光マップを活用し、まちなか散歩、周遊ツアーを実施する観光協会に対する補助金で、地方創生推進交付金を活用するものでございます。また、民泊活用事業補助金は、地域資源と民泊施設とのコラボイベントを行う実行委員会に対する補助金で、同じく地方創生推進交付金を活用し、新たに計上するものでございます。  132ページをお願いいたします。010観光施設等管理事業費は、見晴らしの丘公園指定管理料やオオムラサキ展示場などの観光施設の維持管理費用を計上しております。見晴らしの丘公園施設改修工事は新規の計上で、ローラー滑り台及び展望台の腐食防止のための全面塗装を行うものでございます。034仙元山周辺花のまちづくり事業費は、見晴らしの丘公園内に山桜等の植樹と埼玉伝統工芸会館周辺の遊休農地に花卉の植栽を行うものでございます。036魅力発信拠点整備事業費は、旧二葉支店を有効活用し、立地条件を最大限生かした町の魅力発信拠点として整備を行う新たな事業でございます。037観光拠点整備事業費は、埼玉伝統工芸会館、道の駅おがわまちの整備に当たり、劣化調査、経営状況等の調査を行い基本計画の策定を行う、新たに計上する事業でございます。  4目伝統工芸会館費4,262万2,000円は、前年度比46万6,000円、1.1%の増であります。埼玉伝統工芸会館の指定管理料などでございます。  次に、134ページ、8款土木費の説明に移らせていただきます。8款土木費、1項1目道路橋りょう総務費は7,716万6,000円で、前年度比330万8,000円、4.1%の減であります。001道路橋りょう一般事務費は、職員人件費と土木一般事務費であります。  2目道路維持費1億5,004万円は、前年度比7,465万5,000円、99.0%の増であります。003道路維持事業費は、町道等の維持管理費でございます。主な内容でございますが、136ページをお願いいたします。工事請負費のうちの舗装修繕工事でございますが、これは前年度作成をいたしました舗装修繕個別施設計画に基づく舗装修繕で、新たに計上するものでございます。024町道209号線道路補修事業費は、町道209号線の道路を形成している擁壁、歩道部支柱の補強対策、また車道部の路床改良による沈下防止対策、舗装打ち替えなどを行うものでございます。  3目道路新設改良費は340万円で、前年度同額でございます。道路改良に係る経費、地元施工事業補助金を計上するものでございます。  4目橋りょう維持費は1億1,408万1,000円で、前年度比5,051万9,000円、30.7%の減であります。橋りょう長寿命化修繕計画に基づく橋りょうの補修設計委託料及び工事費用並びに橋長、橋の長さ2メートル以上の橋りょうにつきまして、5年に1度点検が義務づけられている点検委託料を計上しております。  5目地籍調査費は4,718万5,000円で、前年度比1,174万4,000円、19.9%の減でございます。引き続き青上地区の調査を予定しております。  140ページをお願いいたします。2項1目河川総務費は414万6,000円で、前年度比2万2,000円、0.5%の減であります。河川の維持管理費と各種負担金、会費等を計上するものであります。  2目河川改良費は100万円で、前年度同額であります。引き続き後谷津川の改修費用を計上してございます。  3項1目都市計画総務費は1億2,171万2,000円で、前年度比1,206万3,000円、11.0%の増であります。それでは、主な事業ごとに説明をさせていただきます。030都市計画一般事務費は、主に職員人件費と小川町地域公共交通活性化協議会の負担金、小川町元気なバス需要創出モデル事業補助金等の交通政策に係る経費の計上でございます。業務完了によりまして、立地適正化計画策定業務委託料は皆減となっております。  142ページをお願いいたします。031バリアフリー推進事業費は、前年度に引き続きノンステップバス導入支援補助金を計上しております。本年度の補助対象事業は、みどりが丘循環路線のノンステップバス3台の導入に係るものでございます。また、駅施設バリアフリー化支援事業補助金は、東武鉄道が実施する小川町駅の公衆トイレ、旅客トイレの改修費用の一部を補助するもので、新たに計上するものでございます。038広域路線バス運行事業費は、ときがわ町代替バスや、小川・白石間路線バス及び熊谷駅・小川町駅間路線バスの広域路線バス運行事業に係る負担金を計上するものでございます。040デマンドタクシー運行事業費は、前年度の利用実績から補助金を増額しております。044居住誘導・定住促進事業費は、移住の動機づけとなるよう転入者に対して池袋発TJライナーの座席指定券を補助するものでございます。  2目街路事業費は5,120万円で、前年度比3,920万円の増でございます。032街路整備事業費でございますが、144ページをお願いいたします。県施行の都市計画道路環状1号線に係る事業費の増額により負担金が増額となっております。 ○大戸久一議長 それでは、ここで暫時休憩といたします。                                       (正  午) ○大戸久一議長 再開いたします。                                   (午後 1時00分) ○大戸久一議長 それでは、午前に引き続きまして内容説明を求めます。 矢島政策推進課長。          〔矢島富男政策推進課長登壇〕 ◎矢島富男政策推進課長 それでは、引き続き内容のご説明を申し上げます。  144ページ、3目公共下水道費からお願いをいたします。3目公共下水道費は2億7,041万7,000円で、前年度比4,388万8,000円、19.4%の増であります。職員人件費及び下水道事業に対する繰出金を皆減し、負担金及び補助金を新たに計上しております。これは、本年度から下水道事業特別会計と農業集落排水事業特別会計を統合し、新たに企業会計として下水道事業会計を開始したことによるものでございます。  4目都市下水路費は100万円で、前年度比100万円、50%の減であります。都市下水路の整備工事費でございます。  5目公園費は4,670万円で、前年度比433万7,000円、10.2%の増であります。都市公園の維持補修費等でございます。委託料及び工事請負費が増額となっております。  6目建築総務費の1,488万4,000円は、前年度比1,304万7,000円、新規事業の計上により大幅な増額となっております。それでは、主な事業ごとに説明をさせていただきます。036建築一般事務費は、建築や開発指導の経費でございます。  146ページをお願いいたします。037住宅耐震改修支援事業費は、住宅耐震診断や改修の補助金でございます。039空き家対策活用等事業費は、空き家の適正管理、空き家バンクの活用などの啓発に係る費用を計上しております。新規に計上いたしました建物改修工事は、寄附として受け付けた空き家等を移住お試し住宅として貸し出すための改修費用、また空き家活用促進補助金は空き家バンクに登録され、契約に至った物件の改修費に対し上限40万円を補助するものでございます。042景観モデル地区案内標整備事業費は、県が取り組む歴史の道広域景観形成プロジェクトにおいて選定された地区、和紙のふるさと・商都小川町地区の主要ポイントに案内標を設置するもので、新たに計上する事業でございます。043宅地耐震化推進事業費は、町内83か所の大規模盛土箇所について地震時の安全性を確認し、その調査結果を公表するもので、新たに計上する事業でございます。  4項1目住宅管理費は522万7,000円で、前年度比213万2,000円、29.0%の減で、町営住宅の維持管理費用等でございます。  次に、148ページ、9款消防費の説明に移らせていただきます。9款消防費、1項1目常備消防費は4億5,958万3,000円で、前年度比1,214万6,000円、2.7%の増であります。比企広域市町村圏組合への負担金でございます。  2目非常備消防費は4,227万1,000円で、前年度比926万4,000円、28.1%の増であります。消防団に係る比企広域市町村圏組合への負担金でございます。本年度は、小川消防団第1分団第1部に配備しております消防ポンプ車両の更新を予定しております。  3目消防施設費は1,159万円で、前年度比3,449万1,000円、74.8%の減であります。主な事業の内容でございますが、003消防事業費は、防火水槽等の修繕工事費、消火栓の維持管理費及び消防団員が消防団車両の運転に必要となる準中型免許取得に対する補助金等を計上しております。庁舎内における通信環境改善を実施するため、消防無線用アンテナ取付工事、こちらは新たに計上するものでございます。004消防団詰所改築事業費は、小川消防団第1分団第4部の詰所改築に伴う旧詰所の解体工事費等を計上するものでございます。  4目防災費は7,890万円で、前年度比2,710万6,000円、52.3%の増であります。主な事業内容でございますが、008防災拠点施設公衆無線LAN環境整備事業費は、役場庁舎、リリック、ココット、図書館、パトリア、竹沢公民館、八和田公民館の計7か所に無線LANを整備する新たに計上する事業でございます。006防災事業費は、主に職員人件費や災害用備蓄物資、防災資機材などの購入費用、自主防災組織の防災資機材購入に対する補助金などを計上しております。国民保護計画の変更に伴う国民保護協議会委員報酬及び印刷製本費並びに県が平成29年度から令和2年度までの4か年計画で実施している地上系防災行政無線の再整備事業に係る負担金は、新たに計上するものでございます。  151ページをお願いいたします。007公共施設AED設置事業費は、公共施設に設置してあるAEDのリース料を計上するものでございます。  次に、152ページ、10款教育費の説明に移らせていただきます。10款教育費、1項1目教育委員会費は104万6,000円で、前年度同様で教育委員会委員の報酬等でございます。  2目事務局費は1億8,355万7,000円、前年度比741万4,000円、3.9%の減であります。なお、幼稚園就園奨励事業費及び奨学金制度充実事業費は廃止となっております。幼稚園就園奨励事業費の廃止は、幼児教育・保育の無償化によるものでございます。それでは、主な事業内容でございますが、まず002事務局一般管理費でございます。事務局職員の人件費が主なもので、ほかには児童生徒用バス借上料、各種負担金、補助金などを計上しております。複式学級が見込まれる東小川小学校の2、3年生の学級に町費教員を配置するための費用を新たに計上しております。また、学校再編等審議会の開催日数の増により、委員報酬が増額となっております。  155ページをお願いいたします。003教育相談事業費は、教育相談専門員の報酬等でございます。  156ページをお願いいたします。004就学支援事業費は、就学時健康診断の費用を計上しております。005保健管理費は、学校職員の健康診断の費用が主なものでございます。007児童生徒体力向上推進事業費は、直営による広報紙の発行に係る費用でございます。008教育用コンピュータ事業費は、教育用コンピュータの運用経費であります。再リースによりネットワーク機器賃借料が減額となっております。009奨学資金貸付事業費は、審査会委員の報酬でございます。012学校生活サポート事業費は、小学校にサポーターを配置するための経費で、児童一人一人にきめ細かな指導を行うとともに、いじめ等の未然防止や早期発見、早期対応を図る事業でございます。013広域適応指導教室運営事業費は、広域適応指導教室を運営するための経費で、指導員等の報酬が主なものでございます。  158ページをお願いいたします。016いじめ問題対策事業費は、いじめ問題対策連絡協議会及びいじめ問題調査対策委員会の委員報酬でございます。018いきいき子育て支援事業費(第3子以降給食費無償化)は、第3子以降の小中学生の給食費を助成することにより、第3子以降の給食費を実質無償化する事業でございます。実績に基づき減額となっております。022地域学(おがわ学)構築推進事業費は、地方創生推進交付金を活用した事業で、地域を通して学ぶおがわ学の教材開発に係る費用及び教材冊子の印刷製本費などを計上しております。024オリンピック・パラリンピック教育充実事業費は新規の事業で、小学校5、6年生及び中学校3年生を対象としたオリンピック・パラリンピックの観戦チケット購入費を計上しております。025外国語指導助手配置事業費は、3項中学校費から移行したもので、外国語指導助手の小中学校への派遣料であります。本年度からの小学校新学習指導要領の全面実施に伴う外国語教育の充実により委託料を増額しております。  160ページをお願いいたします。2項小学校費、1目学校管理費は1億2,370万1,000円で、前年度比867万7,000円、7.5%の増であります。001八和田小学校管理費から166ページの006みどりが丘小学校管理費までは、各小学校施設の維持管理などに必要な経費を計上してございます。  167ページをお願いいたします。007小学校共通管理費は、職員人件費のほか各小学校共通で必要な管理費、各種負担金及び会費などを計上しております。  170ページをお願いいたします。010小学校営繕費は、修繕等に必要な工事費などを計上しております。予定している主な工事は、竹沢小学校、大河小学校、みどりが丘小学校の高圧電気改修工事、みどりが丘小学校多目的スペース屋根改修工事であります。  2目教育振興費は1,340万6,000円で、前年度比113万7,000円、7.8%の減であります。015八和田小学校教育振興費から171ページの020みどりが丘小学校教育振興費までは、各小学校の教育備品の購入費を計上しております。021小学校補助事業費は、要保護及び準要保護児童援助費などを計上しております。  172ページをお願いいたします。3項中学校費、1目学校管理費は7,395万5,000円で、前年度比202万3,000円、2.8%の増であります。001東中学校管理費から174ページ、004欅台中学校管理費までは、各中学校施設の維持管理等に必要な経費を計上しております。  175ページをお願いいたします。005中学校共通管理費は、職員人件費のほか、各中学校共通で必要な管理費、各種負担金及び会費等を計上しております。令和3年度の教科書改訂に伴う教師用の教科書及び指導書の購入費用を新たに計上しております。一方、前年度計上いたしました高濃度PCB廃棄物運搬処理委託料や中学校3年生を対象としたラグビーワールドカップ観戦に対する補助金が皆減となっております。  178ページをお願いいたします。007中学校社会体験チャレンジ事業費は、中学生が町内事業所で社会活動体験を行うための経費でございます。008中学校さわやか相談員事業費は、各中学校に相談員を配置するための経費でございます。010中学校営繕費は、修繕等に必要な工事費などを計上しております。予定している主な工事は、東中学校の体育館アリーナ床改修工事、西中学校防球フェンス設置工事であります。020中学校特別支援教育推進事業費は、教育環境の充実のため教職員の業務を補助する職員を配置するための費用でございます。  2目教育振興費は1,333万4,000円で、前年度比105万2,000円、7.3%の減であります。015東中学校教育振興費から180ページの018欅台中学校教育振興費までは、各中学校の教育備品の購入費を計上しております。019中学校補助事業費は、要保護及び準用保護生徒援助費などを計上しております。  181ページをお願いいたします。4項社会教育費、1目社会教育総務費は9,259万2,000円で、前年度比152万2,000円、1.6%の減であります。主な事業内容でございますが、まず027放課後子供教室事業費は、生徒が放課後に安全安心に活動できる場所と体験活動の機会を提供する事業であります。小川小学校、大河小学校及びみどりが丘小学校の3教室での実施に係る経費を計上しております。001社会教育一般管理費は、職員人件費や社会教育団体への補助金などを計上しております。  183ページをお願いいたします。002成人式開催事業費は、式典開催に伴う費用でございます。003人権教育推進事業費は、人権教育のための経費でございます。004下里・青山板碑石材採掘遺跡群保存活用事業費は、国指定史跡の保存管理及び普及啓発を実施するためのものでございます。  184ページをお願いします。005文化財保護活用対策事業費は、文化財調査、郷土資料収集整理補助員の報酬や指定文化財敷地の刈り払い委託及び各種文化財保存団体等への補助金などを計上するものでございます。引き続き、古寺鍾乳洞の今後の保存活用のための基礎資料となる調査の実施に係る経費を計上しております。  186ページをお願いいたします。006埋蔵文化財緊急調査事業費は、試掘調査や国指定範囲以外の下里・青山板碑製作遺跡群関連の遺跡保存のための確認調査、整理作業に係る経費等を計上するものでございます。007文化財活用展示事業費は、展示等を通じ文化財の普及啓発を図るための経費でございます。008生涯学習推進事業費は、生涯学習推進町民協議会委員の報償費、生涯学習指導者派遣事業に係る費用などを計上しております。第3次小川町生涯学習推進計画改定に係る経費を新たに計上しております。009重要文化財吉田家住宅保存活用事業費は、保存管理に係る補助金などを計上しております。010中城跡保存・整備事業費は、史跡の保存維持のための委託料でございます。012公共事業関連発掘調査事業費は、公共事業に伴い発掘調査が必要となった場合の経費の計上でございます。  188ページをお願いいたします。2目公民館費は1億3,202万7,000円で、前年度比4,921万5,000円、59.4%の増であります。017公民館管理運営費は、職員人件費と施設管理に係る委託料などを計上しております。旧中央公民館の解体工事費及び工事監理委託料、大河公民館のトイレを和式から洋式に改修するための工事費を新たに計上しております。  190ページをお願いいたします。020公民館生涯学習推進事業費は、各公民館事業に要する消耗品、講師謝金などの計上でございます。  3目図書館費は9,736万5,000円で、前年度比203万8,000円、2.1%の減であります。024図書館管理運営費は、図書館職員の人件費と施設の維持管理に係る委託料などでございます。  193ページをお願いいたします。025図書館サービス事業費は、閲覧図書購入費や図書館まつりの補助金などを計上しております。  194ページをお願いいたします。5項1目保健体育総務費は1,227万1,000円で、前年度比84万8,000円、7.4%の増であります。主な事業内容でございますが、001保健体育総務事務費は、スポーツ推進委員の報酬のほか、小川町体育協会補助金、スポーツ少年団補助金などを計上しております。002生涯スポーツ推進事業費は、各種スポーツ教室の開催に要する経費を計上しております。003町民総合体育大会等開催事業費は、指導者の派遣料などを計上するものであります。005小川和紙マラソン大会事業費は、大会運営費に対する補助金であります。015生涯スポーツ推進事業費(オリンピック・パラリンピック関連)は、新規に計上する事業で、パラリンピック聖火リレーの関連式典に係る経費とオリンピック・パラリンピック競技大会の入場券購入費を計上するものであります。  2目体育施設費は1,842万8,000円で、前年度比64万8,000円、3.6%の増であります。主な事業ごとに説明させていただきます。006学校施設開放事業費でございますが、196ページをお願いいたします。学校施設開放事業費は、小中学校の体育施設の開放に要する経費を計上しております。007社会体育施設管理運営費は、総合運動場などの町営体育施設の維持管理のための経費を計上するものであります。テニスコート整備用の機械のリース料を新たに計上しております。  3目学校給食センター費は1億1,575万6,000円で、前年度比59万1,000円、0.5%の増でございます。主な内容でございますが、011学校給食センター運営委員会費は、委員の報酬であります。012学校給食センター管理運営費は、職員人件費、施設維持管理委託料、その他光熱水費などの運営に係る諸経費の計上でございます。おがわん野菜購入補助金は、おがわん野菜を給食で提供するため、食材費の差額分を補助する、新たに計上するものでございます。  200ページをお願いいたします。11款災害復旧費、1項1目農業用施設災害復旧費及び2目林業施設災害復旧費並びに201ページ、2項1目道路橋りょう災害復旧費及び2目河川災害復旧費は、全て前年度同額の科目設定でございます。  202ページをお願いいたします。12款公債費、1項1目元金9億4,839万5,000円は、前年度比3,459万9,000円、3.8%の増であります。臨時財政対策債に係る元金償還の据置期間が終了し、順次地方債の償還が開始していることなどが増額の主な要因でございます。  2目利子4,596万2,000円は、前年度比1,793万1,000円、28.1%の減であります。町債利子償還費と一時借入金利子償還費でございます。  203ページをお願いいたします。13款1項1目予備費は2,000万円で、前年度と同額でございます。  次ページ以降、給与費明細書を添付してございますので、御覧いただきご理解賜りたいと存じます。  以上で、議案第17号 令和2年度小川町一般会計予算の内容の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
    ○大戸久一議長 これより質疑に入ります。  質疑のある方は挙手にてお願いいたします。  五十嵐議員。 ◆5番(五十嵐康博議員) 議席番号5番、五十嵐康博です。9点ほど質疑をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  1点目ですが、当初予算の概要では12ページになっています。ページ数でいうと多分146ページになると思うのですけれども、空き家バンク等寄附物件改修154万円とありますけれども、154万円の根拠と寄附として受けた空き家の件数は現在何件ありますかということです。  2点目になります。同じく146ページ、空き家物件活用促進補助金となります。上限40万円とありますが、何件分の想定になるのかなというところです。  それから、132ページの民泊活用事業補助金となります。どのような費用としての活用を考えているのかということと、また実行委員会にとありますけれども、実行委員会はどのように公募するというか、そんな形で進めていくのかという点です。  4点目が、ひとづくりSDGsプロジェクト推進事業670万円とあります。57ページになると思います。SDGsの実現に向けた取組をとありますが、事業の内容とか、そういった内訳等がわかれば教えていただければと思います。  5点目、57ページ、クラウドファンディング活用事業34万2,000円とあります。これがまた何件分という形になるのか、またクラウドファンディングの事業者も含めたどのような活用ができるのかということでお願いいたします。  それから、6点目、空き店舗補助金になります。128ページです。平成31年度の利用実績と今後の方向性はということで、先ほどちょっと伺いましたけれども、範囲が広がったということもありましたが、その辺も含めて詳しく伺えればと思います。よろしくお願いいたします。  あと7点目、小川和紙産業支援事業、昨年度580万5,000円、本年度は384万6,000円とあります。130ページです。手すき和紙の後継者育成事業とありますけれども、今年度の予定人数であったり、現状そういった対象の方がいらっしゃるのかどうかという点を伺いたいです。  それから、133ページ、魅力発信拠点整備事業2,620万円とあります。金額の内容、大体何となく内訳というか、それから魅力発信の拠点としてはどのような施設を考えているのかという点で伺えればと思います。  それと9点目になります。148ページの消防費になるのですけれども、昨年が3,300万7,000円、本年度が4,227万1,000円と、28.1%増とありました。先ほどちょっと消防ポンプ車両の話は出ておりましたけれども、増額の主な内容とか、そういったことをもう少し詳しく伺えればと思います。  以上9点になります。よろしくお願いいたします。 ○大戸久一議長 それでは、1点目、2点目について栢盛都市政策課長、答弁願います。3点目、岡部にぎわい創出課長、4点目、5点目、矢島政策推進課長、6点目、7点目、8点目、岡部にぎわい創出課長、9点目、櫻井防災地域支援課長。  1点目、2点目、栢盛都市政策課長、答弁願います。 ◎栢盛武昭都市政策課長 お答えいたします。  五十嵐議員の150万円の根拠と、寄附として受けた空き家の件数は何件あるかということでございますが、150万円の根拠といたしましては、中長期の住宅を想定しております。このことから、必要最低限ではございますが、キッチンまたトイレ、洗面所等々の工事費等150万円の改修費を見込んでいるということでございます。また、寄附空き家の件数についてなのですが、現在寄附を受けている物件等はございません。平成30年度、令和元年度の過去2年間におきまして、3件寄附についてのご相談がございました。1番目の質疑に対しては以上でございます。  2問目の上限40万円についてということでございます。今年度事業を想定しています150万円につきましては、小川町空き家バンクで購入したものに対する基本補助額について20万円を予定させていただいております。これに10万円の加算等の要件等をつけて対応をしていきたいと。申請される方につきましては満40歳未満の移住者である物件、そういうような形の物件等に関して5件を想定しております。  もう一つの加算要件といたしましては、現在策定中でございます小川町立地適正化計画における居住誘導区域内の空き家に対する10万円の加算等を考えているというところでございます。現在は、この区域内の物件については民間不動産会社等が媒介し、流通されているというような状況等もございますが、今後は対象とする空き家等が登録されることを想定させていただきまして、要件等を設定させていただきたいというふうに考えております。  以上です。 ○大戸久一議長 それでは3点目について、続きまして6点、7点、8点目も岡部にぎわい創出課長、答弁願います。 ◎岡部克美にぎわい創出課長 それでは、まず3点目からお答えいたします。  民泊活用事業の中身といいましょうか、これにつきましては小川町では現在4件の民泊施設があるという前提で、いろいろそれらを活用してさらに農業体験のできるような民泊事業と併せて考えております。これは、農業体験や地域のお祭り等々、小川町に来訪していただきまして、小川町に宿泊していただきながら紙すき体験や酒蔵見学等、いろんなことを体験していただく、宿泊をしてもらうということを想定しております。  なお、実行委員会という部分に関しましては、これはこの後政策推進課のほうからご説明あると思いますが、この後のひとづくりプロジェクト等々によって、そことの関係性ができたところでの実行委員会を組織してできればなと思っております。これに関しましては、にぎわい創出課が主幹として動きますが、環境農林課、政策推進課と連携しながらやっていく事業となっております。金額の中身に関しましては、実行委員会への補助金というふうに考えております。  ちょっと飛んでしまいますが、6点目でしょうか、空き店舗、これの補助金のイメージですが、今年度の実績は、一昨年に開業した店舗への家賃補助が結果的に主なもので、新規の開店は元年度はございませんでした。昨年来申し上げているように、制度をリニューアルしないとなかなか難しいということで、適用エリアを今までの駅周辺の商業地区としていたものを若干拡大しまして、まずは立地適正化計画で定めた駅周辺を若干加工したエリア、ちょっと言葉で言うの難しいのですけれども、そこを広げさせていただきました。そこに合わせて東小川の商業地区と言ったらいいでしょうか、そこの部分を追加すると、そういった意味でエリアを拡大していこうということで、今要綱を準備しております。4月から使えるように考えているところでございます。  7点目でしょうか、和紙研修生、職人の後継者ですが、今までは6名の研修生に昨年の9月いっぱいまで研修をしていただきました。研修の補助金を出してやっていたわけなのですが、今回考えているのは、当然これは無料ということで原材料費は町が持ち出しをするということで、それに対する補助金等は希望者に出すものは一切ございませんが、おおむね3名程度を想定はしているのですが、募集等については、当然予算議決いただいた後、早急に取組を開始したいなと思っているところです。まだ募集等も行ってはいない状況です。  次の8点目です。魅力発信拠点整備事業、これに関しましては事業費の詳細を若干申し上げますと、これは設計の委託料が150万円程度、あとは改修工事に対する監理の委託料を70万円程度、そして改修工事費に2,400万円程度を想定しております。この中身に関しましては、基本的に今現在ある楽市おがわの機能の部分、観光案内所の部分、それと移住サポートの部分、これは移す予定でございます。併せて若干減築をしながらサイクリスト等の、ちょっとまだ細かく詰まっていないのですけれども、サイクリストに対応できるようなスペースを考えていこうというふうに考えております。これらに関しましても、実はにぎわい創出課だけではなくて政策推進課、これはあと都市政策課、3課で連携をして取組を今後進めていく予定となっております。  以上です。 ○大戸久一議長 それでは、続きまして4点目、5点目について、矢島政策推進課長、答弁願います。 ◎矢島富男政策推進課長 それでは、4点目、5点目につきましてご答弁申し上げます。  初めに、ひとづくりSDGsプロジェクトでございます。こちらにつきましては内容でございますが、予算書にございますとおりコーディネーター業務委託料、それと補助金ということで成り立ってございます。  まず最初に、補助金のほうのご説明をさせていただければと思っております。魅力体験型ツアーお試し補助金とございます。こちらは、今年度実施をさせていただきました住の魅力体験ツアー、こちらまた新年度におきましても実施をさせていただきたいという補助金でございます。今年度参加者の方からご好評いただきまして、令和2年度におきましては2回の実施を見込むということの補助金でございます。  もう一つ、大学等連携活動費補助金でございます。これは、今年度総合戦略第2期をつくる上で外部有識者の方からご意見を伺う会議の中で、大学と連携をした町づくり事業の可能性がございました。そういったところで、大学の学生、ゼミの協力が得られるということの中で大学と連携をし、やっていくための補助金、主には学生の交通費、また小川町に滞在していただくときの滞在費、これの補助金でございます。  もう一点、コーディネーター業務委託料でございます。こちらが、この事業費の大きな要素を占めるところでございます。こちらの事業につきましては、まず第2期総合戦略におけます人口減少に負けない魅力ある町づくり、これを実現するために地方創生推進交付金を活用いたしまして成し遂げようという事業でございます。  具体といたしましては、これも第2期総合戦略をつくり上げる上で、外部有識者の方から小川町でいろいろと町づくり、町おこし、活動をしている団体、個人、企業、増えつつあって大きなものになってきているのだが、なかなか横のつながりがない、顔が見えない、何をやっているか分からない、それを分かるようにすれば1足す1が2ではなくて、相乗効果として皆さんが協力する中で大きなものが成し遂げられるのではないか、そういうご意見をいただきました。それに応える意味で、今回この事業をつくり上げさせていただきまして、具体の内容は、まず小川町におきまして、仮称でございますが、小川町フォーラムというもの、小川町が目指す方向、皆様方が考える方向、そういったものをフォーラムという形で実施をさせていただきたい。このフォーラムに集まっていただきまして、その方向性に賛同いただける方、こうした方々をフラットフォームと呼んでおりますが、大きながっちりとした協議会ではなく、緩やかなつながりの中でプラットフォームとして構築をさせていただきたい。そのプラットフォームの中から、それぞれの得意分野、やりたいこと、そういったことをそのプラットフォームを構成している方々で実行委員会を組み上げていただいて、その実行委員会により実際の事業を実施していただく。この一連の流れのコーディネート、企画、そういったものを業務委託料の中で成し遂げたいということが1点でございます。  こちらに、SDGsプロジェクトと名を打たせていただいておりますが、やはりこのプラットフォームですとか、実行委員会での事業におきましては、小川町の豊富な地域資源を活用して実施をすることが適当と考えております。そういった中で、小川町にある地域資源、SDGsの達成に非常に親和性のよいものでございます。こういったものによってSDGsの実現につなげたいということで、この事業の組立てをさせていただいております。  続きまして、5点目、クラウドファンディングでございます。こちらにつきましては、30万円の予算組みをさせていただいております。こちらについては、クラウドファンディングのポータルサイトを運営している事業者への手数料を補助させていただくということを考えております。予算といたしましては、事業者へ支払う手数料を6%と見込み、30万円予算組みさせていただきましたので、クラウドファンディングの集めるお金としては500万円を想定しております。何件ということではなく、広く町づくりの事業を公募させていただきまして、ここのもう一つの予算、報償費にありますように外部有識者の方々からのご意見を参考にさせていただき事業を選定し、そのクラウドファンディングに対して手数料を補助させていただきたいというものでございます。ですので、予算の限り補助することができるというふうに考えております。  以上でございます。 ○大戸久一議長 続きまして、9点目を櫻井防災地域支援課長、答弁願います。 ◎櫻井広防災地域支援課長 9点目の非常備消防費についてお答えいたします。  小川消防団の経費に係る比企広域消防本部への負担金の内容になっております。主な増額の理由でありますが、消防団車両、第1分団第1部、稲荷町にあるところなのですが、その消防団車両の更新、そして詰所3か所にエアコンの設置、もう一つが比企支部操法大会への負担金、この3つが主な増えた理由となっております。  以上です。 ○大戸久一議長 それでは、1点目から随時再質疑を受けます。  五十嵐議員。 ◆5番(五十嵐康博議員) ありがとうございます。  では1点目、今寄附を受けた物件はないというお話ですけれども、一応今後予定はありそうという解釈でよろしいですかが1点目です。 ○大戸久一議長 栢盛都市政策課長、答弁願います。 ◎栢盛武昭都市政策課長 お答えいたします。  先ほどご質疑いただいてご答弁させていただきましたが、現在3件ほどご相談をいただいているところでございます。そのうち2件に関しては、この補助事業等を充てて検討ができる案件ではないのかというように、こちらでは考えております。この2件に関しましては、予算等が通った後には細かい詳細な調査等をさせていただきたいと考えております。 ○大戸久一議長 五十嵐議員。 ◆5番(五十嵐康博議員) 1点目大丈夫です。ありがとうございます。  2点目も大丈夫です。ありがとうございます。  それから、3点目も大丈夫です。ありがとうございます。  4点目なのですけれども、コーディネーター、かなり大変な役になるのではないかなと思うのですけれども、コーディネーターの方はどのように募集をしていくというか、何となくできそうな人がいるのかどうかという点を伺えればと思います。 ○大戸久一議長 矢島政策推進課長、答弁願います。 ◎矢島富男政策推進課長 ご答弁申し上げます。  ただいまご質疑いただきましたとおり、コーディネーターの役割というものが大きくなってございます。フォーラムの開催、またプラットフォーム、こちらでは人材育成を図りますので、このプラットフォームに集った方々に対する地方創生、そういったものの、よくトップランナーと呼ばれるような講師の方を招いて研修をする、そういったコーディネート。また、そのプラットフォームの中でこの人たちとこの人たち、この団体をうまく結びつけるとこういう面白い実行委員会ができる、そういったもののコーディネート、そういったところを担っていただこうと思っております。したがいまして、こちらについてはかなり広範な知識と、また経験、そういったものが必要になってこようかと思いまして、私どもではプロポーザル、提案方式によりまして業者を選定させていただきたいということで、準備を進めさせていただいているところでございます。  以上でございます。 ○大戸久一議長 五十嵐議員。 ◆5番(五十嵐康博議員) ありがとうございます。4点目もオーケーです。  5点目なのですけれども、クラウドファンディングの関係なのですが、どのように公表していくというか、そういったところを教えていただければと思います。 ○大戸久一議長 矢島政策推進課長、答弁願います。 ◎矢島富男政策推進課長 ご答弁申し上げます。  こちらのクラウドファンディングの活用推進事業につきましては、やはり多くの方に知っていただきまして、ぜひこれを活用してみたい、こういうのがあるのであればぜひ事業化してみたい、そういった意欲を皆さんに持っていただく、こういう側面も大切だと思っております。したがいまして、広く広報ができますように、基本的にはまず私どもの広報紙、ホームページ、また先ほど申し上げました小川町フォーラム、こういったところを活用させていただきまして、特にこういったことの活用に興味がある方が多く集まるような場で広く周知をしてまいりたい、そのように思っております。  以上です。 ○大戸久一議長 五十嵐議員。 ◆5番(五十嵐康博議員) ありがとうございます。5点目もオーケーです。ありがとうございました。  6点目、空き店舗補助金なのですけれども、範囲が広がったということがありますけれども、根本的に人口減少していく中で、空き店舗補助金が小売であって、飲食であって、配達、飲食サービスというところにある程度縛りがあると思うのですけれども、この辺がなかなかお店を開いても人口が減少している中で、補助金頂けたからやっていけるのかなというところもあるとは思うのですけれども、この辺もうちょっと小売とか飲食に縛られず、例えばもう少し違う方法でも補助額を変えるとか、そういった形で進めていくような方向性とかというのは特にあったりしませんか。 ○大戸久一議長 岡部にぎわい創出課長、答弁願います。 ◎岡部克美にぎわい創出課長 お答えいたします。  現在、今ある要綱を改正する方向で動いておりまして、エリアを若干広げるというお話をしました。あともう一点、その中で議員おっしゃるとおり飲食、産業分類上のものはあるのですが、それにプラスをしまして、商工会等で今後やるだろう起業ですとか、そういったセミナーに参加した方等も対象に加える。そこは、業種はちょっと考える必要はあると思うのですが、それを想定はして動きたいと思っています。今詳しくは、ちょっと申せる資料が手元にないのですが、それも含めて4月1日施行できるように取組をしたいと思います。ただ、これもずっと同じ形でいく、金額的には変える予定は今のところございませんが、内容に関しては、年度年度変えるものではないのですけれども、どこかの段階でまたこのままやっていくことを想定すれば、制度の改正は都度必要になる部分は当然出てくると思います。 ○大戸久一議長 五十嵐議員。 ◆5番(五十嵐康博議員) ありがとうございます。やっぱりものが売れるのが先なのか、人が入ってきてある程度にぎわいができるのが先なのかというところがありますので、飲食とか小売だけに、縛りがもうちょっと緩くなったほうが利用価値が出てくるのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。  8点目なのですけれども、魅力発信事業、ある程度オープンまでのめどというか、スケジュールが何となく決まっていたら教えていただければと思います。 ○大戸久一議長 岡部にぎわい創出課長、答弁願います。 ◎岡部克美にぎわい創出課長 お答えいたします。  オープンまでのめどということですが、2年度中に改修工事を終わらせて、3年度当初には間に合うように努力はしたいと考えております。 ○大戸久一議長 五十嵐議員。 ◆5番(五十嵐康博議員) ありがとうございました。  では、9点目も大丈夫です。  これで私のほうはオーケーです。ありがとうございました。 ○大戸久一議長 質疑を受けて休憩にしたいと思います。  ほかに質疑のある方。  笠原議員。 ◆11番(笠原規弘議員) 11番、笠原です。全部で15点あります。よろしくお願いいたします。  1点目、85ページ、プール施設代替利用臨時補助金、利用要件を詳しく説明してください。  2点目、124ページ、ため池耐震点検料及びため池ハザードマップ作成業務委託料、事業全体を関連づけてさらに詳しく説明していただきたいと思います。  3点目、130ページ、結婚新生活支援補助金、地域少子化対策重点推進交付金の150万円を獲得して行う直球勝負の補助金ですが、執行残が残らぬよう、どこでどのように発信していくかが鍵になってくると思います。戦略をお聞きします。  4点目、130ページ、1,238万6,000円から大幅にダウンとなった企業誘致推進事業費です。嘱託員報酬の皆減に加えて、企業立地奨励金も前年比50%に減額されています。武器を持たずに近隣自治体との競争に立ち向かえるか疑問を持ちます。どのように競り合っていくのでしょうか。  5点目、131ページ、小川町七夕まつり事業補助金、オリンピック・パラリンピック開催により警察や警備員不足が懸念されています。様々なイベント中止が報道されていますが、七夕まつりは当町最大のイベントです。どのような計画を予定していますか。  6点目、136ページ、町道209号線道路補修事業です。工事のスケジュールをお示しください。  7点目、142ページ、バリアフリー推進事業費、東武鉄道への1,700万円の補助を行う駅トイレのバリアフリー化ですが、車椅子に乗ったまま入れる間口の広い多目的トイレをイメージしていいのでしょうか。  8点目、通勤者座席指定券購入費補助金、補助制度を設けて呼び込むことに効果を期待していますが、どのようにアピールしていくのか、にぎわい創出課の結婚新生活支援補助金とセットでの展開も面白いのではないかと思いますが。  9点目、146ページ、大規模盛土造成地変動予測調査事務費です。調査結果の公表をどのように行い、どのような展開を考えているのかお聞かせください。  10点目、158ページ、おがわ学構築推進事業です。216万円の印刷製本費が要求されていますが、どのようなものができるのか示していただきたいと思います。  11点目、158ページ、オリンピック・パラリンピック観戦チケット購入費です。予定している日程と観戦する種目は何でしょうか。  12点目、160ページ、プールろ過装置保守点検委託料。今、水温プラス気温で何度以上でないとプールに入れないとか、そういった時代から、また今度は合計何度以下だと逆にプールへ入れないということで、猛暑にも大変悩まされているようです。小学校、中学校それぞれプール授業が開かれた回数をお聞きします。さらに、夏休み期間のプール開放日数もお聞かせください。  13点目、190ページ、旧中央公民館解体工事、解体工事のスケジュールと跡地活用についてお聞かせください。  14点目、195ページ、パラリンピック聖火リレー関連式典ということで、パラリンピックに当町がどのように関わっていくのか、事業の詳細をお聞かせください。  15点目、62ページ、文化協会運営費補助金ということで、リリックのホームページで確認したところ、主催事業として第19回リリック音楽祭の案内がありました。まだ現在では中止の発表はされていませんが、昨年創立20周年を迎えたおがわウインドアンサンブル、様々なシーンで小川町を盛り上げてくださっています。大ホールの休止の決定を受け、練習の場を提供し続けることができるのかお聞かせください。  以上、よろしくお願いします。 ○大戸久一議長 それでは、ここで暫時休憩に入りたいと思います。                                   (午後 1時58分) ○大戸久一議長 再開いたします。                                   (午後 2時11分) ○大戸久一議長 それでは、笠原規弘議員の質疑に対しまして、1点目、青木長生き支援課長、2点目、新井環境農林課長、3点目、4点目、5点目、岡部にぎわい創出課長、6点目、瀬上建設課長、7点目、8点目、9点目、栢盛都市政策課長、10点目、11点目、12点目を下村学校教育課長、13点目、14点目、15点目を田中生涯学習課長、以上15点について答弁をお願いいたします。  1点目について、青木長生き支援課長、答弁願います。 ◎青木祐子長生き支援課長 それでは、1点目についてご答弁申し上げます。  プール施設の代替利用臨時補助金についてでございますが、事業の利用要件ということでございますが、ここ半年程度パトリアおがわのプールの利用者のうち、定期的に利用していた方、健康増進、それから介護予防に取り組んでいただいていた方という意味でございますが、そういった方を対象といたしまして、プールのある施設の入会金の補助を行うというものでございます。具体的には、今年の2月、令和2年の2月から12月までの加入を対象としたいと考えております。どこの施設かは問わず、ご自分が入会をしたプールのある施設というふうに考えております。入会金の2分の1を上限といたしまして、上限1万円を対象としたいと考えております。利用者のうち半年程度というふうに考えましたのは、10月に発表いたしましたので、それ以降定期券を購入している方、それから回数券を購入している方を対象としたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○大戸久一議長 それでは、2点目を新井環境農林課長、答弁願います。 ◎新井章環境農林課長 お答え申し上げます。  2点目のため池耐震点検委託料及びため池ハザードマップ作成委託料、事業の全体を関連づけてというお話でございました。まず、当町では平成25年度から、町内の54か所のため池の一斉点検をしてまいりました。その結果、危険度の観点から整備が望ましく優先度が高いため池につきまして、平成28年度からため池耐震点検を行ってきたところでございます。その後、平成30年西日本を中心とした7月豪雨を踏まえて、国では雨によるオーバーフロー等の土砂災害が起こったことから、見直しの機運が高まってきたところです。新たな基準の下、県のほうから再選定が、昨年の令和元年の5月に見直しがされたところでございます。  当町においては、防災重点ため池がその結果、32か所となったところでございます。この耐震点検につきましては、平成28年度から8か所を実施し、29年は3か所、今年度が6か所を終えたところでございます。先ほど当町の防災重点ため池は32か所という話を申し上げましたので、来年度、今回ご提案するところで大方終わる予定ではおります。今回12か所の予算計上をさせていただいているところでございますが、残りの入札差金等を活用して残りの分を充当できればなとは思っているところでございます。  同時に、ハザードマップについても平成28年のときに8か所の、要はその結果、危険度が高い、その下流域に人家だとか公共施設があることによってのリスクがあるところについては、既にハザードマップを作成しているところでございます。今回上程させていただいていますところは、残りの箇所の危険度、耐震点検の結果、リスクがあるところの箇所22か所を想定し、予算を計上させていただいているところでございます。併せてこの活用につきましては、さきの8か所のハザードマップ、このたび予算計上させていただいているところの22か所のハザードマップについては、ウェブ上に危険度の周知といいますか、公表のほうをしてまいりたいと思っています。  同時に、この耐震だけではなくて、今回ここに計上させていただいています予算の中には、豪雨点検に係る危険調査、点検調査等の費用も含まれていることを申し添えさせていただきます。  以上でございます。 ○大戸久一議長 3点目、4点目、5点目を岡部にぎわい創出課長、答弁願います。 ◎岡部克美にぎわい創出課長 お答えいたします。  まず、3点目の結婚新生活支援補助金でございます。内容的には、これも今要綱を作成しているところでございますけれども、条件的には夫婦共に婚姻年齢が34歳以下の世帯、あと世帯の年収等の条件を付しております。さらに、小川町に3年以上継続して居住する意思のある者という前提条件を付しながら、補助対象となる費用に関しましては、住宅の取得費または住宅の賃借料と引っ越し費用を合わせて合計で30万円までということで、およそ10世帯を想定して300万円の予算を組ませていただいております。  そして、これをどのように広報していくといいましょうか、周知していくかということでございますが、まだ大枠は決め切れていないのですが、想定としては当然町の広報紙、ホームページやSNS、あとは役場内の各種窓口、あとは商工会、これは婚活のイベント等の関係があるものですから、そういったイベントの際にチラシを配布するなどを考えております。これは、なぜ町の広報紙かといいますと、これはいわゆるUターンといいましょうか、ご両親が小川に住んでいるけれども、息子さんは町外に出てしまったと、そういった方々がUターンして小川にさらに住んでいたくこと等も想定しておりますので、町内、町外問わず広く広報してまいりたいと考えております。また、それら周知に関しましては、いろんなツールを使って広報できればいいかなと考えております。  続きまして、4点目の企業誘致推進事業費でございます。今年度、まず嘱託員の予算計上がないということでございます。これにつきましては、2年間嘱託員を雇いまして職員のサポートをしていただきながら、ある一定程度職員もノウハウを蓄えられたということで、一定の区切りを今回つけさせていただいたということでございます。そういった意味で、嘱託員は令和元年度までということにさせていただきました。併せて奨励金が昨年の半分だということでございますが、これは昨年度が満額の奨励金を交付しました。2年目は、その半額ということでしておりましたので、奨励金的には半額ということになったものです。では、企業誘致推進事業を全くやらないのかというと、そういうことではなくて、今年度委託事業としてやったものを2年度以降も継続して、今県と協議中の案件でございますので、それらを予定どおり進めていく予定となっております。  そして、5点目の小川町七夕まつり事業でございます。こちらは、七夕まつり実行委員会の現在の審議状況ということでお伝え申し上げますと、過去何度か実行委員会、役員会等を開かせていただいておりますが、今月末、3月の末までには臨時の実行委員会を開いて、最終的にはそこで日程等は決定をしてまいりたいなと考えているところでございます。  なお、どんなイベントをするとか、それらに関しましては、通常の年度が明けた4月以降の実行委員会の席上で詳しく説明ができるものと考えております。  以上です。 ○大戸久一議長 それでは、6点目について瀬上建設課長、答弁願います。 ◎瀬上好之建設課長 6点目についてお答えいたします。  町道209号線の道路補修工事のスケジュールということでございますが、工事全体の総延長が160メートルで、令和2年度及び令和3年度の2か年で施工する予定でございます。令和2年度は、半分の80メートルの工事を予定しておりまして、6月の発注を目指して設計を行いまして、年内完成を目標に進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○大戸久一議長 7点目、8点目、9点目を栢盛都市政策課長、答弁願います。 ◎栢盛武昭都市政策課長 お答えいたします。  7点目、駅のバリアフリー化と車椅子に乗ったまま入れる間口の広い多目的トイレということでございますが、今回行う改修工事につきましては、現在の駅公衆、旅客トイレを改修するものでございます。公衆、旅客トイレ共に、間口が90センチの出入りしやすいバリアフリーの基準に対応したトイレを計画しております。車椅子をご利用の方、ベビーチェアやオストメイト対応器具などを利用する方にも対応できる設備が設置される予定でおります。  続きまして、8点目です。8点目につきまして、どのようにアピールしていくのかということでございますが、アピールにつきましては町広報紙、ホームページ、公式ツイッター等に掲載するとともに、移住サポートセンター及び町内公共施設をはじめ伝統工芸会館、楽市おがわ、Mozart等の町外からの訪問が多い場所にポスター等の掲示を依頼するなど、情報を発信していきたいと考えております。また、事業者である東武鉄道株式会社様には、どのような周知を含めたPRを協力していただけるかを協議しているところでございます。  都市政策課といたしましては、通勤者座席指定券の購入の補助金のほかに、空き家バンクに登録されている住宅を購入する方に対する住宅の改修に必要な費用の一部を補助する小川町空き家活用促進事業補助事業を当初予算等に計上しているところでもございます。移住定住を希望される方に対しまして空き家の改修補助と、都内へ通勤面でのサポートを関連づけて提供できるような仕組みづくりを考えております。また、従来から政策推進課等が行っている移住定住促進のための情報発信として移住サポートセンター事業、またにぎわい創出課が来年度実施を予定しております事業等に、都市政策課としましてもセットといいますか、一緒に展開していく、このようなことを考えております。これらの事業を通して居住誘導、また定住促進につなげてまいりたいと考えております。  それと最後、大規模盛土造成地変動予測調査等の結果をどのように公表していくのかということでございますが、調査の結果につきましては、町広報紙をはじめとしまして、ホームページなどで公表していきたいというふうにも考えております。全ての箇所に危険性がないというふうに判断されれば、それを公表して事業等は完了するという形になりますが、令和2年度この調査を行う内容といたしましては、83か所の大規模盛土造成地において現地調査を行い、盛土、擁壁などの状況を確認し、盛土の工事が行われていた時代等を考慮して詳細な調査を行うべき箇所、これが83か所について優先順位をつけ、安全の確認作業を行うという形の事業になります。  なお、現地調査により危険の箇所、この有無を確認して危険性がある場所につきましては、令和3年度以降ボーリング調査等、必要に応じて対策工事等を実施させていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○大戸久一議長 それでは、10点目、11点目、12点目を下村学校教育課長、答弁願います。 ◎下村治学校教育課長 ご答弁申し上げます。  おがわ学構築推進事業における印刷製本費の関係でございます。現在おがわ学では、おがわ学の理念を具現化するためには、どのような内容をどのような順番で指導していくのがよいのか、いわゆる単元構成と申しますが、単元構成の検討と、そこから具体の事業にどのような教材を子供たちに示し、子供たちにどう指導していくかという教材の開発に着手をし始めているところでございます。このような形で開発をしていった、実際に子供たちが使っていくようなおがわ学の理念を具現化する指導内容をテキスト化、テキストにしたものを小学校用、中学校用という形で印刷をしたものを作り上げたいと考えているところでございます。  なお、この具体の形につきましては、こちらが高校と、それから県と小川町と町教育委員会で、共に協賛して研究を進めているところでございますので、具体の形につきましては、その協議の中でさらに形が作られていくものと考えております。  11点目のオリンピック・パラリンピック教育充実事業についてでございます。こちらでございますが、予定をしている期日と観戦でございます。現在予定しているところといたしましては、小学校5年生を対象に、8月30日にパラリンピックの陸上を観戦させたいと考えております。また、小学校6年生を対象に、7月27日にバスケットボールの観戦を考えております。また、中学生におきましては中学校3年生を対象に、7月25日にサッカーの観戦をさせたいと考えているところでございます。  続きまして、12点目、プールについてでございます。各学校のプールの実施回数でございますが、小学校、中学校とも、それぞれの学年で10回、10時間を目標にプールの授業のほう取り組むようにしているところでございます。その中で、天候等の様々な要件の中で、回数については増減が生じているところでございます。  夏休みのプール開放でございますが、本年度を例に取りますと、プールにつきましては小学校は7月の30日までプールを開けていた学校と、8月の2日までプールを開けていた学校がございます。その中で、おおむね10回から5回程度の夏休みのプール開放を行ってまいりました。しかし、昨今では議員ご指摘のように、非常に暑さが厳しいためプールが開けないために、夏休みの開放日につきましては回数を減らしたということもございます。  以上、3点でございます。 ○大戸久一議長 それでは、続きまして13点目、田中生涯学習課長。          〔何事か言う人あり〕 ○大戸久一議長 暫時休憩とします。                                   (午後 2時33分) ○大戸久一議長 再開いたします。                                   (午後 2時35分) ○大戸久一議長 13点目、14点目、15点目、田中生涯学習課長、答弁願います。 ◎田中和夫生涯学習課長 まず13点目、ご答弁申し上げます。  旧中央公民館解体工事の関係でございます。スケジュールにつきましては、新年度に入りましてできるだけ早い段階での着工のほうを考えております。入札を早い段階で行いまして、6月から工事に入り、9月中の完了を考えております。それから、跡地利用につきましては、駅南側整備に伴う代替利用を現段階においては想定をしております。なお、それまでの間につきましては、支障のない範囲での有効活用を考えております。以上でございます。  それから、14点目でございます。14点目、生涯スポーツ推進事業(パラリンピック聖火リレー関連)でございます。こちらの事業につきましては、予算の中で多くを占めておりますのが、オリンピック・パラリンピック競技大会入場料のほうでございます。こちらは、予算の中でほとんどを占めておりまして、入場料、こちらにつきましては参加者の個人負担という形で考えております。チケットの使用目的でございますが、こちらにつきましてはオリンピック競技を参観することによりまして、本町のレガシー創出、スポーツ振興を図るものでございます。  なお、チケットの配付等につきましては、埼玉県で調整後に分配される枚数、金額、決定に至りますので、なお小川町のほうで現時点で希望している種目につきましては、県内で開催される競技、バスケット、サッカー、ゴルフ、パラリンピックの射撃を希望しております。  それから、そのほかの取組といたしまして、埼玉県でパラリンピックにおける聖火リレーのほうで、パラリンピック聖火のもととなる火を起こす採火式を、小川町を含みます17市町村のほうで実施する予定となっております。埼玉県では、県内市町村がオリンピック・パラリンピックのいずれかの聖火リレーに関わるということで、オール埼玉での実施をオリンピックの中で、あるいはオリンピック・パラリンピック全てで関わるような形を考えております。  小川町におきましては、埼玉の聖火のもととなる小川の火、こちらを採火いたします採火式、それから埼玉の聖火を小川町に持ち帰って聖火ビジット、それぞれの式典を執り行う予定でございます。このことによりまして、パラリンピックに対する機運醸成、それから障害者スポーツに対する理解を深めることによりまして、スポーツの持つ可能性、障害者スポーツの参加が積極的に行われるよう取り組んでまいりたいと考えております。  それから、最後15点目、文化協会運営費補助金の関係でございます。おがわウインドアンサンブル、この練習場所でございますが、練習場所につきましては、議員ご指摘のとおりホール棟、今予約受付休止ということで使えません。そういった中で、あと隣のコミュニティ棟、こちらはウインドアンサンブル、会議室でも利用しております、練習のほうしております。今後もそういった場所を提供し、練習のほうに使っていただければと考えております。  それから、文化協会の事業展開でございますが、こちらにつきましてはコミュニティ棟の会議室の1、2、広い部屋のほうです。それから屋外のステージ、それからパトリアのホール、こちらのほうをお借りいたしまして、おがわウインドアンサンブルの皆さんとも相談しながら、今までとは違った多彩なスタイルでの発表会ができるよう支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○大戸久一議長 笠原規弘議員、1点目から順次再質疑を許可いたします。 ◆11番(笠原規弘議員) それでは、1点目から再質疑させていただきます。  私が想像するに、いわゆるプール施設というのは町内だと思っていたのです。ただ、そうでなくどこでもいいということなので、もし仮に町内であるならば、今回のことを招いたのは利用者の方に責任があるわけではないので、例えばデマンドタクシーの198か所目になるのかな、そういうことを特例として認めてもいいのかななんて、そんなふうに思いました。再質は結構です。  6点目に行きます。          〔何事か言う人あり〕 ○大戸久一議長 青木長生き支援課長より答弁漏れがあったそうですので、よろしくお願いします。 ◎青木祐子長生き支援課長 お時間いただいて申し訳ございません。  先ほどちょっと条件の中で、町民の方というのをもしかしたら申し上げるのを忘れていたかもしれません。もちろん小川の町民の方に限るというふうにさせていただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。 ○大戸久一議長 笠原規弘議員。 ◆11番(笠原規弘議員) それでは、6点目、再質疑させていただきます。  交通量がある道路で、しかも迂回が大変困難な道路だと思います。また、近くに大河小学校があるのはもちろんのこと、特に西中に自転車で通う、そういう生徒もいますので、その辺の工夫はどのようにされているかお聞きしたいと思います。 ○大戸久一議長 瀬上建設課長、答弁願います。 ◎瀬上好之建設課長 ご答弁申し上げます。  工事の交通安全対策ということになると思いますけれども、現在建設課内で検討しているところでございます。この町道209号線は、国県道並みに重要な幹線道路で、大型車の通行も多い道路でございます。  基本的な考えといたしましては、片側交互通行で行いたいと考えておりますが、通行止めも考えられるのかなというところでございます。現在のところ考えられるのは、普通車であれば片側通行は十分可能だと考えています。ただ、大型車も通りますので、その辺の対応をどうするかというところだと思います。この工事をするに当たりまして、通行に与える影響が非常に大きいものと考えておりますので、6月に発注目標ということで進めたいと思っておりますが、業者が決まりましたら、業者も含めて様々な関係機関と協議をして、慎重に検討していきたいなと思っております。  また、通学路ということでなっておりますので、児童たちの安全をしっかり確保して、万全の体制で施工していかなければならないと考えております。  以上でございます。 ○大戸久一議長 笠原規弘議員。 ◆11番(笠原規弘議員) 分かりました。  それでは次、8点目です。TJライナーに対する補助、大変面白いと思うのですけれども、当然ながらこれに追随してくる近隣自治体もいると思うのです。次の一手も期待しております。再質は結構でございます。  12点目、プールの件でございます。プール施設の水質管理委託料、プールの水道料金、さらには今予算書には示されていない、いわゆる原価償却費も含めると1校当たりプールに係る費用というのは、ざっくりどのくらいになるのでしょうか。 ○大戸久一議長 下村学校教育課長、答弁願います。 ◎下村治学校教育課長 ご答弁申し上げます。  プールに関する費用でございますが、全てこれ把握できているわけではございませんが、今分かる範囲でお答え申し上げますと、まず議員ご指摘のようにプールのろ過点検等の目に見える経費のものもございます。1つの小学校を例に取りますと、プールを維持していくためにはろ過装置の先ほどの保守点検料、それから水質管理の委託料、プールに入れるための薬剤の薬剤代の代金がかかります。併せてポンプを動かしておりますので電気料と、それから水がかかります。そういったものを学校の通常の月からプールを行っている月の使用料、電気、水につきましては差し引いて算出をしますと、およそ小学校で規模の大きな学校で93万円程度かと見積もりました。中学校のほうにつきましても、76万円程度というふうに見積もってございます。しかし、議員ご指摘のように目に見えないところで申し上げますと、コンクリートのプールでありますと、およそ一般的には10年に1度ぐらいは塗り替えが必要だと言われます。これも、具体に積算をしたり見積もったわけではございませんが、25メートルプールですと200万円ぐらいかかるかと言われております。また、ろ過器につきましても、当町でもろ過器の不調があり、ここ近年で幾つかの学校のろ過器を入れ替えましたが、これもろ過器の形状であったりプールとの位置関係、建屋の形等で価格が変わってまいりますが、おおむね800万円から1,000万円ぐらいかかると思ってございます。このようなものはできるだけ長くもたせて使わなければいけないと思っておりますが、機械でありますので、当然途中で修理を行ったり、老朽化のために取り替えなければならないということが生じてくると捉えております。具体の数字でなくて大変申し訳ないのですが、プールを維持管理していくためには、今のような経費が必要になるかと捉えております。 ○大戸久一議長 笠原規弘議員。 ◆11番(笠原規弘議員) 細かくありがとうございました。質疑はこれで収めると言ったら変なのですけれども、これで終わりにしますけれども、大変このプールに係る経費というのが今後大きな課題になってくるのかな、そう思って質疑を終わります。ありがとうございました。 ○大戸久一議長 ほかに質疑のある方。  本多議員。          〔何事か言う人あり〕 ○大戸久一議長 山口勝士議員。よろしいですか、一応先に質疑をお願いします。 ◆6番(山口勝士議員) 6点お願いいたします。  まず1点目ですけれども、入りのほうでと出のほうで27ページ、それから71ページ、個人番号カード関連について予算が増額している、国の補助金も増額しているようなのですけれども、ここのところの個人番号カードに対しての国の思い入れと、それからペイペイをはじめ私たちの生活の大きな変化の中で、この辺はもう確実に重要な役割を持ってきているというのを私自身も実感します。なかなかそれが進まない中で、結局大きくいろんなお金が動き出しているというような実感を持ちました。ただ、その場合に大事なのは、住民の皆さんは直接的には町のほうに来てカードを作るという作業はありますが、この作る意識だとか、それからその必要性だとか、そういう自分たちの生活が変わるということに関してのそうした思いがなければ、なかなかこれだけのお金が動きながらも思うようにいかないと思うのです。  今後大きく変化する中で、改めてもう一度町のほうで今実感している、把握している国の政策に対しての必要度、思い、それを町側としてはどう受け取っているのか。そうでなければ、それを要するに政策として住民の方に、なかなか同じカードを作っていても伝わらないと思うのです。したがって、その辺の国の思い入れ、また町はそれをどう受け止めて、ここに単なる手伝いになってしまうのか、いや、そうではないきちんと受け止めて積極的に展開しようと思っているのか、その辺を1点目確認させてください。  それから、2点目、87ページ、障害者福祉計画の策定です。この議会でも様々な計画がつくられて、私も毎回議会の折にたくさんの計画を手にします、持っていきます。ただ、策定のときには費用として出るのですけれども、その年が終わってしまうと、もう何となくぼおっとしてきてしまう、私たちのほうも。そこで、作成に当たってきちんと確認したいと思います。今回の障害者福祉計画改定の目的、それからここで改定される内容としての重要なポイント等がありましたら確認させていただきたいと思います。これが2点目です。  3点目、113ページの資源回収実施団体の奨励金についてです。細かいことで申し訳ありません。実は先日、私の会社のほうにあるごみを引き取ってもらっているメーカーさんが、1枚の紙を持ってきました。今後はパッカー車を、今まではただで来てくれていたのです。工場の紙を引き取ってくれました。ところが営業の方が来て、もともとほとんどお金にはなっていなかったのですけれども、さらにパッカー車を1台出した場合に、申し訳ありませんが、パッカー代として2,000円出してくださいと、業者側が紙を持ってちゃんと丁寧に挨拶に来たのです。要は、そのぐらい今資源回収が成り立っていないのだ。大変な状況にあって、なので皆さんのほうに費用負担をしてもらわざるを得ないのですというお話がありました。資源回収団体の奨励金というのは、当然集めた重さに対して補助が出るのはもう分かっているのですけれども、実はこうした状況の中で回収自体が機能しなくなってくるのではないか、業者のほうに対して、きちんとそういう今までの従来の形をそれぞれの団体が取れなくなってしまうのではないかという心配をしています。  そこで、お金を出すだけではなく、その流れを維持してもらうためには、町側も業者側に積極的に協力してもらうというようなことをそれぞれの団体に任せないで、いろいろ働きかける必要があるのではないかと思いましたので、これがきちんと機能するために町側としてできること、または心配していることに対してやってくださること等ありましたらお願いしたいと思います。  それから、4点目、114ページの各種廃棄物処理代金です。いろんな部分で処理代金の問題があります。田中議員なども、再利用の雑紙等でお話をしてくれています。ただ、なかなか今中部が計画がなくなり、衛生組合のほうも5年という一つの現状での乗り切らなければいけない状態があり、そうした中で、一方ではSDGsのように環境への配慮というようなことがある中で、やっぱりごみを減らすというこの部分に関しては、しっかりとした対策、積極的な対策をせざるを得ないというか、SDGsの考え方、それを積極的に逆に取り入れていく必要の時代に入ったのだと思うのです。そうすると、例えば生ごみというのも生ごみを出さないでくださいではなく、食べ物を大事にしましょうという考え方が今フードバンク等を含めて、今回も給食が余った部分でそれをどうしようかということで毎日のようにニュース流れていますが、生ごみを減らすという考え以前に、食べ物に対して生ごみにさせないという、そうした考え方等も大事な考え方になっていると思います。積極的にこのごみ資源、ごみを減らすという考え方で、やっぱり抽象的に今までにこういうふうにチラシを作りました、それぞれにお願いしましただけではなく、プランを持って打ち出すべきときではないか、いろんな角度でと思うので、その辺の資源回収、廃棄物処理代金に対して、そうした考え方について確認したいと思います。  それから、5点目、147ページの町営住宅の小規模破損修繕について。これ先日の補正でも私言いましたけれども、予算上では金額がゼロに、金額の上程がないと思うのですけれども、これは小規模破損修繕なので、必要であればそのときに修繕をしておくという考え方だと思いました。ただ、先日も言いましたように、これ老朽化が起こっている町営住宅で、これはないのではないかと思うのです。例えば今現実的に老朽化でそこに住んでいる、正直な話ついの棲家になる方もいらっしゃると思います、高齢化で。そうすると、その町営住宅に住んでいらっしゃる方々、町営住宅を今業者なら業者に住むとしてどのくらい補修が必要ですかと聞いたら、はっきり言えば物すごい金額になると思います、残念ながら。しかし、そこまでは言わないですけれども、一定の金額を用意してあげてやらなければ、職員が直すというのは分かりますけれども、やっぱり予算がない、職員がほかの仕事をしながらということでは後回しになる、いや、それは我慢してくださいとなってしまうのではないかという心配を非常にしています。  改めてきちんと確認します。小規模とはいえ、修繕に当たってはきちんと責任を持ってやっていただける、または費用の計上はないけれども、そのお金は出す、その部分の確認をさせていただきたいと思います。  それから、6点目、158ページのいじめ問題の対策連絡協議会です。現実的に、いじめに対してのいろいろな研修等あると思うのですけれども、その対策の連絡協議会の活動内容をまず確認させてください。そして、いじめがあった場合のその後のプロセスについて、この協議会が例えば調査会等に発展していく、現実にそうしたいじめが起こった場合の展開について確認させていただきたいと思います。というのは、埼玉県内、川口市の問題等、新聞に出ない日が本当にないぐらい大混乱をしています。大津もそうでした。その際に教育委員会側と、それから町執行部側の考え方が大きく離反してしまって、それが混乱のもとになっているという、そういうことがあちこちで起こっています。この機会に、いじめに対して連絡協議会の役割と次のステップ、流れを確認させていただきたいと思います。  以上6点、お願いします。 ○大戸久一議長 それでは、ここで暫時休憩に入りたいと思います。                                   (午後 2時59分) ○大戸久一議長 再開いたします。                                   (午後 3時11分) ○大戸久一議長 山口勝士議員。 ◆6番(山口勝士議員) 議長、申し訳ありません。5点目の町営住宅について、予算書のほうで工事費のほうにそれが入っているという部分で、私の勉強不足でした。こちらの質疑については、三百何万円かな、しっかりと計上されているので、これがしっかりと行われることを期待して取り下げます。 ○大戸久一議長 それでは、1点目、田嶋町民課長、2点目、岸健康福祉課長、3点目、4点目を新井環境農林課長、5点目を下村学校教育課長、以上答弁願います。  1点目について、田嶋町民課長、答弁願います。 ◎田嶋明美町民課長 1点目についてご答弁申し上げます。  国におきましては、マイナンバーカード普及促進につきまして多額の公費のほうを計上しているところでございます。31年度交付見込みでいただいた金額が149億円だったところ、決算といいますか、補正等を含めまして現在は、令和元年度の交付見込額は総額で327億円となっているところでございます。          〔何事か言う人あり〕 ◎田嶋明美町民課長 全国です。すみません。令和2年度の予算の中では全国で755億円という形で、かなりの昨年度から比べますと倍以上の額のほうを見込んでいるところでございます。  小川町におきましても、マイナンバーカードにつきましては普及促進に力を入れているところでございますが、なかなか議員ご指摘のとおり、マイナンバーカードのメリットについて私たちもちょっと利用の目的についてがまだ見えていないところでございますが、今後令和3年の3月からは保険証もマイナンバーカードに移行できるということと、あと将来的には印鑑証明のカードに活用したりとか、図書館のカードと活用したりとかタイアップしたりして使うこともできるカードとなっております。  町民の方のメリットといたしましては、今後マイナンバーカードの制度が充実していただきますと、いろいろな申請につきまして省略可能な書類等が出てきます。必ず書類をつけなければいけないものにつきまして、町民の方が例えば所得証明とか、もし今の段階で1月1日現在小川町にいない場合は、前の市町村に行って取ったりしなくてはならないところですが、そういう手間が省けるようなメリットが出てくると思います。あと、役場に来なくても住民票とか、そういうものがコンビニのほうで交付ができると、構築されればなれるかなというところがメリットであると考えているところでございます。  普及につきましては、12月の議会のほうで承認していただきましたデジカメ等を使いまして、町民が申請をしやすいような状況を整備していき、今後は進めていけたらなと考えているところでございます。  以上でございます。 ○大戸久一議長 2点目について、岸健康福祉課長、答弁願います。 ◎岸栄子健康福祉課長 2点目についてお答えいたします。  障害者福祉計画の改定の目的ということでございます。障害者福祉計画、それから障害児福祉計画でございますが、障害者総合支援法等に基づきまして障害福祉サービス、それから障害支援等がサービスを必要とする人に、計画的にそのサービスが確保されるよう目標値を設定するという、そういったことが目的になるかと思います。  内容のポイントなのですけれども、昨年国のほうで社会保障審議会障害者部会というのが10月に開かれております。その中で、見直しのポイントといたしまして3つほど挙げられております。1つとしましては、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築では、新たな成果目標として精神障害者の精神病床の退院後、1年以内の地域での平均生活日数の上昇を追加する。それから、2つ目といたしまして、地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制について基本的な姿勢、理念を基本指針に盛り込む。それから、3つ目といたしまして、障害児福祉計画におけるニーズ把握で重症心身障害児では障害児入所支援、それから医療的ケア児では短期入所の利用ニーズについて特に把握する必要があることを明記する。この3つが挙げられております。町のほうでもこの辺のポイントを勘案しながら、計画のほうの策定に取り組んでいきたいと考えております。  以上です。 ○大戸久一議長 3点目、4点目について、新井環境農林課長、答弁願います。 ◎新井章環境農林課長 お答え申し上げます。  3点目の資源回収実施団体奨励金でございます。町は、ごみの減量化対策の一環で再利用、再資源化できる、しない場合にはごみとなるものに対しましてそれを回収して有効再利用、再資源としていただいている団体に対して奨励金を交付しているところでございます。  現在では、町内会、それから自治会、PTA、そして子ども会に対しまして奨励金を継続して行っているところでございますが、キログラム当たり3円の交付をし、今回令和2年度につきましては、全体の回収量を50万キログラムを想定しているところでございます。  先ほどの資源化は、今紙に対しましてもかなり回収の金額が下がっているところでございます。それに上がるせっかく回収した団体は、そこの資源化の回収された金額の対価というのは少なくなってしまいますが、先ほどお話ししたところの町の補助金に対しましては、キログラムの増額あるいは減額もすることなく、キロ3円で交付して実施してまいりたいと思っているところでございます。この効果も、町内の多くの子供たちが関わっておりますので、そちらごみ減量化の意識、それからものを大切にする心だとか、教育の観点でも有効な手段と考えておりますし、また地域の大人たちと一緒に回収することによって、その辺の地域の関連性もありますので、引き続きごみ減量化に対する資源回収への奨励金については、継続していきたい考えでいるところでございます。  それから、4点目の全体の114ページのごみ処理に関する委託の関係の総じてということだったかなと思っております。このたび進めていたところの埼玉中部資源循環組合が解散の方向で動き出し、この月末には、3月31日をもって完全にそこで解散というような事務手続を今進めているところでございますが、今の小川地区衛生組合の焼却炉につきましても、ご案内のとおりかなりの消耗、それから長寿命化を図って何とかもたせているような状況下もございます。取りあえず令和5年度末までは何とか維持修繕しながらの、補修をしながらの維持をしているところでございますが、それらの炉に負担がかからないようなためのごみの減量化は、引き続き推進していかなければならないかなとは思っているところでございます。  先ほど議員のご指摘のとおり、広報紙等での案内では町民はそこのところにたどり着かず、またインパクトもなく、徹底のほうがなかなか進まないところでありますが、ここのところの先ほどSDGsというキーワードをいただきましたが、国民の関心、あるいは昨今の地球温暖化に係る災害等の意識の変化、それから海洋へのプラスチック問題だとか、それを受けて日頃の日常生活のレジ袋等も有料化になる観点から、大きく国民、町民の意識が変わっていくのではないかなと思っております。引き続きそれらを通じて広報紙等で案内することはもとより、地域に出向いて出前講座等で直接に、町民に対して意識の啓発を図っていきたいと思っているところでございます。  以上です。 ○大戸久一議長 5点目につきまして、下村学校教育課長、答弁願います。 ◎下村治学校教育課長 ご答弁申し上げます。  いじめ問題対策連絡協議会についてでございます。まず、小川町いじめ問題対策連絡協議会のほうは、13人の委員をもって構成されております。この役割でございます。活動の内容でございますが、いじめ問題に関する施策の推進また調整に関することを協議する。次に、いじめ問題の現状把握、分析等に関することについて協議を行うこと。その他教育委員会が必要と思われることについて協議をいただく機関でございます。  この中で、いじめに関する重大事案が発生した場合におきましては、新たに教育委員会が次の組織に諮問することになっております。その組織と申し上げますのが、小川町いじめ問題対策委員会、こちらのほう5人の委員から成る組織でございまして、ここに教育委員会が諮問をいたします。この中でいじめ問題に対して、重大事案に対して協議を行うものでございます。  その結果につきましては、小川町いじめ防止のための基本方針というものが定めてございまして、この中で重大事案は長のほうにも報告することになっております。町長のほうでそちらをさらに受けて、それをさらなる重大事案として再調査が必要な場合には、町長の諮問によりいじめ問題再調査委員会、こちらのほうを専門家から成る組織をつくりまして、そちらに諮問をし、協議をしてもらい、重大事案の解決を図るものでございます。 以上が役割とプロセスでございます。 ○大戸久一議長 それでは、1点目から山口勝士議員の再質疑を受けます。 ◆6番(山口勝士議員) 1点目ですけれども、この議会でも例えば、今思わず周りからもぽろっと出たのは、その使える体制、便利になる体制という意味でいけば、井口議員などもみどりが丘とか、今後高齢化の中で地域の拠点、コンパクトでもそれぞれの地域の拠点、そこが役割を果たすという点と、やっぱり大きな一致している内容だと思いますので、ぜひそうした観点、町づくりという観点で他の課とも協力しながら、便利で実際に目の前で使える、こうなるというそういう形をしっかり提示していっていただきたいと思いますので、担当課だけではなくよろしくお願いいたします。1点目終わります。  それから、2点目、大変よく分かりました。とりわけ今後精神障害者の問題、これらを地域としてどのように受け入れていくか、その方々をどうやって少しでも社会参加させていくかという大きな問題になっていますので、重要な計画になりますので、楽しみにしたいと思います。2点目も終わります。  3点目、4点目、大変よく分かりました。ありがとうございました。ただ、1つ心配になるのは、先ほどちょっと髙瀬議員からも、こうした積極的にごみを減らすために動いているのは分かるのですけれども、予算書のほうを見ると、例えば水曜日に集めた古紙を引き取って業者に売って雑入として上がっているのですけれども、この金額が同じなのだそうです。要は、業者からもらうお金は同じにもらってしまおうという、これはもう現状厳しいです、業者側からすれば。業者はもう払うお金もないぐらいですから、集めても。  それから、もう一つ起こっているのは、今までだとごみを出す日に表に、玄関に新聞紙なりそれを置いておいて、代わりにトイレットペーパーを2つとか置いていってもらったという、よく町中で見ますよね、業者が黙って玄関から持っていって、トイレットペーパーそこに1個とか2個置いていくと。これももう危ないのだそうです。ということは、高齢者の皆さんが新聞紙やそういうものを出すというそのこと自体も、大変になるという状況が起こっています。すなわち、ごみの収集に関してやっぱりちょっとこの機会に、丁寧に少しその辺確認していただいて、何らかの打てる手は打っていただきたいと思いますので、その点お願いして3点目、4点目終わりにしたいと思います。  最後5点目、大変よく分かりました。最終的には、町長のほうで再調査委員会という形、だからここの辺がどうもスムーズに流れとしていかなかったのが、失礼かも知れませんが、川口市など、それから大津市も、最終的には市長が認めて判断するというような、テレビに映って。こうなる前に、やはり教育委員会サイドがしっかりと問題を把握し、そして混乱のないようにするという体制はできているというふうに理解しましたので、何らかの場合、また小さい話があったとしても、まずはしっかり確認していくという作業を教育委員会と学校と協力してお願いしたいと思います。終わります。 ○大戸久一議長 それでは、ほかに質疑のある方。  本多議員。 ◆8番(本多重信議員) 8番、本多です。大きくは11点について伺います。  まず、44ページ、会計年度任用職員についてですが、まだまだこの会計年度任用職員という文言が耳慣れない言葉になっていますので、その辺を含めてお伺いしたいのですが、今年度何人ぐらいになるのか、これが1つ。  それから、2つ目として憲法擁護、守秘義務を含む職員研修の予定はどのようになっているのか。  それから、47ページ、平和推進事業なのですが、事業費が大きく減額をされています。前年比6万3,000円ほど減らされているのですが、事業内容と、前年度に比べて変更があればその変更の内容について伺います。  それから、58ページ、3点目ですが、人権推進事業ということで、講演会のポスターの印刷ですとかいろいろあるのですが、このポスターの印刷枚数、それと発注先、それから講演の内容、講師の派遣先といいますか、派遣元といいますか、団体といいますか、これについて伺います。  それから、62ページ、リリックおがわの管理費なのですが、今年度の、今のところまだ来年度なのですが、管理内容について伺います。  それから、63ページ、5点目ですが、自衛官の募集についてなのですが、募集事務の内容と防衛協会についてその活動内容、それから小川町への来庁があるのかどうか、あるとすればその頻度とかについても伺います。  それから、6点目、77ページから78ページにわたるわけですが、民生費、社会福祉総務費、この民生委員の選出に関する手だてはどのように取られているのか。それから、民生委員への指導はどのように行われているのか。最近非常に世の中せわしくなってきて、なかなか民生委員を引き受けてくれる人材に困窮しているところもあって、なかなか大変なようなのです。仮に引き受けてもらっても、そういった忙しさのために十分な活動ができない方もいるやに伺っておりますので、その辺踏まえてお尋ねします。  それから、7点目なのですが、92ページ、児童福祉総務費、こども医療費支給事業、今年度対象者をどの程度見込んでいるのか。  それから、8点目、95ページ、民生費で同じく児童福祉費、多子世帯保育料軽減事業費、やはり今年度どの程度対象世帯を見込んでいるのか。  それから、9点目、152ページ、教育費、教育総務費、学校再編審議会、学校再編に関わることなのですが、当審議会には保護者の要望、意見などを把握されているのか。また、把握されているとすれば、そうした情報は当然その審議会で共有されて、保護者のほうにも審議会の内容が伝わるような仕組みになっているのか。それから、2つ目に審議会の構成はどうなっているのか。  それから、10点目なのですが、160ページ、教育費、小学校管理費、これは八和田小学校の例で申し上げるわけですが、人権教育が予定されています。これは八和田小学校ばかりではなくて、小川の町立小中学校全部予定されているのですけれども、いちいち聞いていると長くなりますので、八和田小学校がトップに出てきていましたので、八和田小学校の例でお尋ねします。講話の内容、それから講師の派遣先というか派遣元といいますか、団体といいますか、それはどこになるのか。  それから、最後に11点目なのですが、教育費、社会教育費、人権推進事業、人権推進協議会と比企地区人権教育推進協議会があるわけですが、それぞれ事務局はどこに置かれているのか。それから研修内容について、それから小川町でも職員が参加をするわけですが、何人を予定しているのか。  以上です。 ○大戸久一議長 それでは、1点目、2点目、3点目について、山﨑総務課長、答弁願います。4点目、田中生涯学習課長、5点目、櫻井防災地域支援課長、6点目、岸健康福祉課長、7点目、8点目、関口子育て支援課長、9点目、10点目、下村学校教育課長、11点目、田中生涯学習課長、以上答弁願います。  1点目、2点目、3点目、山﨑総務課長、答弁願います。 ◎山﨑浩司総務課長 それでは、ご答弁申し上げます。  まず最初に、会計年度任用職員についてのご質疑でございました。今年度何人ぐらいなのかということでございます。今年度につきましては、現在各課におきまして採用予定者と面談等をこれからやっていくところ等がございますので、確定はしてございません。したがいまして、予測値になりますけれども、大体110人程度になるのかなというふうには思っております。  続きまして、守秘義務等が課されるかということでございます。これは、本多議員もよくご承知のとおりだと思いますけれども、会計年度任用職員におきましては、小川町議会において条例提案等々をさせていただいて、可決を頂戴しているところでございます。そして、新たに創設された職責、身分ということでございますが、基本的には地方公務員法の規定の適用を受けるということでございますので、憲法擁護、法律遵守や守秘義務についても、地方公務員法上課されているというふうに捉えてございます。  続きまして、研修の予定でございますが、これにつきましては新たに創設された制度運用になりますので、その様々な運用形態、任用実態、そして時間の配分もございますので、それらを見ながら今後研修の対応については検討してまいりたいというふうに考えております。  続きまして、2点目でございます。平和事業の関係でございます。今次減額と、そのようなことがあったということでございますが、それらについての事業内容についてということでございます。平和事業への取組については、本多議員よくご承知のとおり、広島の記念式典に中学生を派遣するという事業に取り組んでまいりましたが、小川町としますと19回の回数を経まして一定の成果があったのではなかろうかということで、事業の展開をしたところでございます。  内容につきましては、ここに書いてございますとおり、原爆パネル展の協力者謝礼ということで、町が原爆パネル展を行うに当たって、それの協力者の謝礼を積算してございます。また、平和事業としまして小学生や中学生に向けて、広くその教材を提供しながら学習していただくということでございますので、それらのDVDの購入費を消耗品費として計上させていただいているところでございます。さらには、原爆展の関係消耗品についてもここで計上させていただいているというところでございます。それらを含めて、消耗品費において前年度と差異があるというところでございます。  続きまして、人権推進事業でございます。これにつきましても、町が事業として取り組んでいるところでございますが、講演ポスターの枚数につきましては、今年度において予定でございますけれども、約50枚程度を予定しております。そして、チラシにつきましては全戸配布をしてまいりたいというふうに思っております。それから、印刷の発注でございますけれども、これにつきましては安価で対応していただくところを今後選定しながら、発注してまいりたいというふうに思っております。  それから、講師でございます。講師におきましては、従来個人にお願いしていた部分もありますが、町が人権については様々な考え方がございます。人権の課題ごとに障害者の人権とか様々な問題がございますので、それらを踏まえまして講師を選定してまいりたいと思います。これについては、町だけではなくて協議会がございますので、そちらのほうにも諮りながら選定していくと。ただ、現在は個人で町が委託する、お願いするというよりは、その講演をしていただく人がいわゆるプロダクション等に所属しているところがございまして、その所属との話でございまして、日程の確認であるとか内容であるとかを踏まえながら、委託料という形の中で選定してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○大戸久一議長 続きまして、4点目、11点目を田中生涯学習課長、答弁願います。 ◎田中和夫生涯学習課長 ご答弁申し上げます。  リリックおがわの管理費ということでございます。4点目です。今年度ということでよろしいでしょうか。今年度につきましては……          〔「4月から始まる新しいのね」と言う人あり〕 ◎田中和夫生涯学習課長 来年度ということでよろしいですか。 ○大戸久一議長 当初予算。 ◎田中和夫生涯学習課長 はい。来年度の管理内容ということでございますが、主には総合管理業務ということで、こちらにつきましては主に館内の清掃等の業務がございます。こちらのほうの委託、それから町民会館の窓口業務、こちらのほうを例年文化協会受託しているのですけれども、こちらの窓口業務、それから施設の管理関係ということでいろいろな検査ございますが、建物の特殊建築物の定期検査、それからエレベーターの保守点検、それから消防設備の点検、自動ドアの点検、防火設備の点検等ございます。それから、敷地内の樹木の剪定ですとか、片づけ業務とかも管理に含まれるかと思います。それから、ホールにつきましては音響設備の保守点検、それから舞台のつりものの点検でございますが、こちら予約のほうを休止されておりますが、最低限の保守点検必要となってくると思いますので、こちらのほうの点検業務等を予定しております。4点目、以上でございます。  それから、11点目でございます。人権教育推進協議会、それから比企地区人権教育推進協議会、まずは事務局ということでございますが、人権教育推進協議会、こちらにつきましては町の人権教育推進協議会でございます。生涯学習課のほうで担当をしております。それから、比企地区人権教育推進協議会、こちらの事務局につきましては嵐山町となります。  それから、研修内容でございますが、比企の人権教育推進協議会につきましては、講師を県の元人権教育課長あるいは元校長、それからLGBT関係の人などに講師のほうをお願いしております。それから、町の人権推進協議会、こちらで行っている人権教育の事業でございますが、まず1つは公民館のほうの講座の中で、人権教育推進のため普及啓発を行っております。それから、小中学校PTA等の講演会等において、例年PTA、それから教職員を対象に、人権教育の講演会を実施しております。それから、予定の人員なのですけれども、こちらちょっと数字のほうは持ち合わせておりません。  以上でございます。 ○大戸久一議長 それでは、5点目について櫻井防災地域支援課長、答弁願います。 ◎櫻井広防災地域支援課長 5点目の自衛官募集事務につきましてお答えいたします。  自衛隊法97条第1項に基づきまして、本町におきましても自衛官募集の事務を行っているところでございます。内容としましては、広報「おがわ」に自衛官募集の記事を掲載というところであります。  そしてもう一つ、防衛協会の活動内容というところでありますが、防衛協会に対して町は年間2万5,000円の会費等を支払っておりまして、令和2年度におきましても同様に支払うということで考えております。この防衛協会の事業内容としましては、会員が各種団体、そして県、市町村、個人会員ということで、400名ほどいる組織であります。防衛意識の普及、高揚、自衛隊の激励、支援、自衛隊と県民との相互理解の向上を達成するために、防衛意識の事業を行っているというところでございます。具体的には、自衛隊のいろんな主要事業や各種事業に参加したり、退職自衛官の再就職への協力とか、自衛官募集の協力支援等を行っているということで聞いております。  本町のほうに来る頻度、来町する頻度ということでございますが、自衛官募集に関しては、自衛隊のほうの事務所から年10回以上は小川町のほうに来ていただいて、この自衛官募集に関しての打合せといいますか、広報掲載の依頼等をしていただいているところでございます。防衛協会の方が小川町にいらっしゃるというのは、ちょっと私は今記憶がございません。これまで来ていないかと思います。  以上です。 ○大戸久一議長 6点目について、岸健康福祉課長、答弁願います。 ◎岸栄子健康福祉課長 それでは、6点目についてお答えいたします。  民生委員の選任に関する手だてはということなのですけれども、小川町には現在66名の民生・児童委員、それから4人の主任児童委員がいらっしゃいます。昨年12月が改選期ということで、改選がありました。選任方法なのですけれども、年齢要件等、要件に合った方をその地区の区長から推薦をいただいております。本多議員おっしゃるように、なかなか民生委員が見つからないという地区も実際ございましたけれども、期限までには全ての地区から推薦されて、推薦会に挙げることができました。  それから、民生委員への指導はどのように行われているかということなのですけれども、月に1回、ない月もあるのですけれども、定例会というのを行っております。そこで、民生委員として活動していく上で必要な知識、公的サービスの内容ですとか、そういったことの研修を行っております。それから、地域福祉委員、各行政区の区長、それから民生委員の推薦によりまして社会福祉協議会の会長から委嘱されている地域福祉委員と連携を取りまして、民生委員の活動のほうも地域福祉委員が支えているというような、そういった状況です。社会福祉協議会のほうでは、コミュニティカルテでき上がっているところに関してなのですけれども、そのコミュニティカルテを活用しまして、区長、民生委員、それから地域福祉委員、社協の職員も参加しまして、地域の課題等を話し合う場も設けております。民生委員と地域福祉委員、お互いに協力し合って地域の見守り等をやっていただいている状況です。  以上です。 ○大戸久一議長 7点目、8点目を関口子育て支援課長、答弁願います。 ◎関口雅之子育て支援課長 ご答弁申し上げます。  こども医療費の対象者でございますが、約2,500人を見込んでおります。  それから、8点目の多子世帯保育料軽減事業費でございますが、対象を約23世帯と見積もっております。  以上でございます。
    ○大戸久一議長 9点目、10点目について、下村学校教育課長、答弁願います。 ◎下村治学校教育課長 では、9点目についてご答弁申し上げます。  まず、学校再編等審議会の委員のほうで、保護者の要望等を把握しているかということでございますが、まず審議委員の中の半分が保護者であるということが前提でございます。また、教育委員会で行った保護者を対象にしたアンケート結果等、審議委員に報告しておりますので、そういったことから十分に把握をしていると思います。また、共有されているかという点につきましては、審議会の場面でそういった話合いの場面がございますので、保護者の意見というものは委員の中で共有はされていると思っております。また、保護者のほうにそのことを伝える場はあるのかというご質疑でございますが、審議会そのものは公開されております。会議が公開されているということ、議事録につきましてはホームページに公開してございます。また、教育委員会の窓口にも用意してございますので、審議の内容については、どなたにも知ることができるように整えてございます。  審議委員の構成でございます。審議会は、委員18名で構成してございます。18名の構成といたしましては、学識経験を有する者、小中学校の保護者を代表する者、こちらが半分を占めてございます。行政区を代表する者、小中学校の学校長、町民のうちから公募により選出された者、前各号に定める者のほか教育委員会が必要と認める者ということでございますが、公募委員のところまでで18名になってございますので、以上の18名が審議会の構成でございます。  10点目のご質疑でございます。八和田小学校に代表される人権教育の講話でございますので、まず次年度のことでございますので、内容について確定していることはございません。人権課題については様々な課題がございます。それらの課題を各学校において学校の実態を捉えながら、校長の責任において、その学校でどのような内容でどのような講師がいいかということを責任を持って選定し、研修を進めているものと捉えております。  以上でございます。 ○大戸久一議長 それでは、本多議員、1点目から再質疑を許可いたします。 ◆8番(本多重信議員) 再質疑をさせていただきます。  会計年度任用職員については、おおむね分かりました。ただ、研修は今後検討されるということですので、本来であれば予算議会でありますので、ここで明らかにしていただきたかったわけですが、なるべく早く検討していただきたいと思います。これはそういうことで結構です。  それから、2点目の平和推進事業なのですが、6万3,000円、前年度に比べるところ減らされているわけなのですが、事業内容については前年同様というふうな理解でいいのかどうか。  一問一答でお願いします。 ○大戸久一議長 山﨑総務課長、答弁願います。 ◎山﨑浩司総務課長 ご答弁申し上げます。  先ほどもご答弁申し上げましたが、需用費の中で減額が生じていると、これについては購入するDVD等の枚数であるとか単価等が、積算の段階でそのように減額を見積もったという状況でございます。事業内容につきましては、先ほどご答弁申し上げたとおりでございまして、昨年度と同様な事業展開を考えてございます。  以上でございます。 ○大戸久一議長 本多議員。 ◆8番(本多重信議員) 結構です。討論のときに十分討論させていただきますので。  それから、3点目の人権推進事業費なのですが、講師とか今後決めるというふうな答弁が多いのです。予算議会ですので、講師ということになると当然講師派遣料ですとか、いろんな費用がかかってくるわけです。だから、この当初予算でそれが明らかにされないというのは、非常に納得できません。これは、意見として申し上げておきたいと思います。  自衛官募集については承っておきます。  それから、民生委員の選出なのですが、いろいろお話がありました。リリックおがわについては結構です。民生委員については、先ほど月1回会議があるというふうな答弁があったのですが、この出席率というのはおおむねどのくらいなのでしょうか。 ○大戸久一議長 岸健康福祉課長、答弁願います。 ◎岸栄子健康福祉課長 お答えいたします。  担当のほうから聞いている話では、ほぼ皆さん出席されております。全員で70名いらっしゃるのですけれども、毎回2名程度の欠席者ということを伺っております。  以上です。 ○大戸久一議長 本多議員。 ◆8番(本多重信議員) 欠席委員についてのフォローというのはどのようにされているのでしょうか。 ○大戸久一議長 岸健康福祉課長、答弁願います。 ◎岸栄子健康福祉課長 お答えいたします。  当日の資料を基に担当のほうからお渡しいたしまして、分からない部分についてはご質問いただき答えているというような状況でございます。  以上です。 ○大戸久一議長 本多議員。 ◆8番(本多重信議員) 次に進みます。7点目、8点目については了解しました。  それから、9点目について学校再編事業についてなのですが、公募委員を含めて18名というふうな答弁があったのですが、公募委員は何人ぐらいいるのでしょうか。 ○大戸久一議長 下村学校教育課長、答弁願います。 ◎下村治学校教育課長 ご答弁申し上げます。  公募委員は1名でございます。 ○大戸久一議長 本多議員。 ◆8番(本多重信議員) 18分の1ということで、現状そういうことだと思います。  それから、160ページの教育費、小学校費の中で人権教育について質疑、だからこれも具体の内容は明らかにされなかったわけです。いずれにしても予算議会でありますので、こういうことについてはしっかりと答弁をいただきたいと思うのですが、残念ながら、いずれにしても内容が非常に曖昧な内容で納得できかねますということを申し上げておきたいと思います。  以上、終わります。 ○大戸久一議長 ほかに質疑のある方。  戸口議員。 ◆13番(戸口勝議員) それでは、5点の質疑をさせていただきます。  85ページ、総合福祉センター運営費の施設転換調査委託料です。住民の関心の高い事案でございます。どんなことが調査されるのか、大まかに伺いたいと思います。また、どこの部屋が対象になるのかとか、既存の現状を生かしたものになるのかとか、そういったことについても伺いたいと思います。  2点目、113ページ、ゴミ減量化対策事業費です。生ごみ資源化事業補助金、名前を変えて減額されていますが、この事業はどういう状況なのでしょうか。  3点目です。158ページ、おがわ学、大幅の増額となっています。笠原議員が教材ということで話が出ましたけれども、理念を具現化するために具体の事業に教材としてテキスト化をする。実際そうなのかもしれませんけれども、内容としては地方創生推進交付金を中心に据えている内容です。これは、どういったことで小川町の定住や、抱えてくる創生戦略の中の方向性に位置づけされてくるのかなというふうに思いますので、伺います。  そして、4点目です。190ページ、公民館トイレ改修工事です。いつでも、どこでも、誰でも学べる生涯学習の推進として、これが実施されるかと思います。内容では、大河公民館が全て洋式へということになるのだと思うのです。1階、2階合わせて4か所、それが洋式化へということなのですけれども、ではほかのところ、竹沢、八和田はいつでも、どこでも、誰でもというような状況にはまだなっていません。いつどうするのかということも踏まえてお聞きしたいと思います。  5点目です。194ページ、生涯スポーツ教室、実はこれ令和2年度に5次総の前期計画の目標値として、スポーツ教室は1,000人まで拡大していきますよというような話が目的に書いてありました、目標として。現状は、どういった内容であったのか伺いたいと思います。  以上、5点です。 ○大戸久一議長 それでは、暫時休憩いたします。                                   (午後 4時03分) ○大戸久一議長 再開いたします。                                   (午後 4時15分) ○大戸久一議長 それでは、戸口議員の質疑に対しまして、1点目、青木長生き支援課長、2点目、新井環境農林課長、3点目、下村学校教育課長、4点目、5点目、田中生涯学習課長、答弁願います。  1点目について、青木長生き支援課長、答弁願います。 ◎青木祐子長生き支援課長 ご答弁申し上げます。  総合福祉センターの委託料でございます施設転換調査業務委託料についてでございますが、内容といたしましては、改修基本計画の策定の中で、計画条件の整理として町の利活用条件の確認や整理、それから計画条件についての協議、現地調査、内容といたしましては外壁や給排水、それから建具等を含みます建物の調査や設備作動状況も含めて調査をしていただくことになっております。それから、法令上の条件等の調査、また改修基本計画の作成についてでございます。改修場所でございますけれども、プール、更衣室、浴室、脱衣室、交流室等を現在のところ予定をしております。生かせる場所は生かして、できるだけ安価なものにしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○大戸久一議長 続きまして、2点目について新井環境農林課長、答弁願います。 ◎新井章環境農林課長 2点目についてお答え申し上げます。  生ごみ資源化事業補助金でございます。この生ごみの資源化ですが、給食センターの残渣、主に食品の残渣でございますが、全量を小川地区の衛生組合で、焼却しないで資源化にする取組として実施していきたいと思っている事業でございます。  本年度まで、議員のご指摘のとおりOGAWA’N Projectの取組の一環として、有機性資源活用液肥生産事業補助金の名でNPO法人に対し補助をしていたものでございます。ここで3年が経過し、なおかつ地方創生の交付金が今年度で終了することに伴いまして、そちらの補助金については廃止とさせていただいたところでございます。しかし、ここでの取組の重要性を考える中で、引き続きごみの減量化と焼却しないことによる二酸化炭素排出抑制の観点から、循環型社会のここでのプラントの事業がモデルケースとなること、多くの特に町外あるいは県外、はたまた昨年度は東南アジアの国からも視察が来たところでございますが、それらの循環型社会のモデルケースとして事業を支援していきたいということで、ここで改めてゴミ減量化対策事業の中で入れさせたものでございます。ここで、95万円から50万円の減ということにさせてもらったそのものは、先ほど話ししたところの国の支援がなくなったことはそうなのですが、ここの母体の事業の運営上、この副産物としての液肥の売却代金等を考慮し、そこの事業の団体での運営上の観点から、そういう減額のことをとらせてもらったところです。しかしながら、金額は減額したものの先ほどの趣旨から、町でこの取組に対しては引き続き支援していきたいということで予算計上させていただいたものでございます。  以上です。 ○大戸久一議長 それでは、3点目について下村学校教育課長、答弁願います。 ◎下村治学校教育課長 ご答弁申し上げます。  おがわ学の推進を通して定住につなげる取組をというご質疑でございます。現在小学校、中学校の児童生徒に対して行おうとしている教育の中で、直接的に定住につながる、または直接的に定住につなげるような取組があるかというと、必ずしも明言できるとは言えない状態だと思っております。小学校、中学校の子供たちにとっては将来を見据え、小川町を愛し誇りを持てる子供たちと、小川町の産業、自然、文化等と触れ合いながら様々な問題を解決できる能力を持った子供を育てることが大事だと思っております。そういった子供たちを育てることによって、将来地域を常に大事にし、これからの世の中を問題を解決しながら生きていく立派な人間を、小川町からたくさん輩出することになると思います。そのことは、将来小川町の発展であり、または定住につながることもあるかと思っております。このような形で、小中学校のほうは取組を考えているところでございます。  もう一点、付け加えがございます。おがわ学は、小学校、中学校で終わるものではございません。高校までつながるところに大きな特徴がございます。高校生まで進んだ段階では、またより多く町に直接的に産業、文化等、または町の課題等に触れたり、解決に寄与する部分というのが出てくるかと思ってございます。そういった高校へのしっかりした橋渡しも、小中学校の大事な役割と捉えております。  以上でございます。 ○大戸久一議長 4点目、5点目について、田中生涯学習課長、答弁願います。 ◎田中和夫生涯学習課長 4点目についてご答弁申し上げます。  今回の改修工事につきましては、大河公民館1階のトイレでございます。こちら男性用の1か所、それから女性用の2か所のトイレの洋式化でございます。それから、なお2階につきましては男性用1か所、それから女性用1か所が既に洋式化になってございます。  続いて、5点目でございますが、スポーツ教室でございますが、平成26年度以降の参加者延べ数を見てみますと、平成27年度には526人、28年度が498人、29年度が475人、平成30年度が693人、令和元年度、今年度教室終了しておりますが、463人という延べ人数でございます。  なお、教室の開催に当たりましては、スポーツ推進委員やスポーツ少年団、それからスポーツ協会関係者などのご意見などを取り入れながら、毎年教室の開催を企画しております。ただいまの数値を見るように、なかなか目標数値達成には至らないでおりますが、今後の教室開催に当たっては目標に向けて近隣の状況を調べたり、あるいは人気種目を取り入れたりと、ニーズに合った教室開催に努めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○大戸久一議長 戸口議員の1点目からの再質疑を許可いたします。 ◆13番(戸口勝議員) それでは、順次1点目から再質疑をさせていただきます。  本当に住民の関心度の高い健康増進システムの構築ということで、町が大きくかじを切ったということになります。ここで何ができるのか、そして私たちが何をそこから得られるのかというのが本当に大きな関心事です。ぜひそういったことも逐一、令和2年度報告ができるような内容であれば、しっかりと住民の皆さんに報告すべきだと思いますので、その辺はいかがなのでしょうか。 ○大戸久一議長 青木長生き支援課長、答弁願います。 ◎青木祐子長生き支援課長 報告できる時期に報告をということでございます。現在限られた時間ではございますけれども、視察や関係課の話合いをしながら考えをまとめているところでございます。  健康福祉課、それから政策推進課、それからソフトの事業の部分で生涯学習課にも入っていただきながら、どんなものができるか、先ほど生涯学習課長からの答弁もございましたけれども、町民の関心の高いもの、それから人気のあるもの、効果の高いもの等を取り入れながら事業を組み上げてまいりたいと思っております。報告できる時期になりましたら、報告をさせていただけるよう努めてまいりたいと思います。  以上です。 ○大戸久一議長 戸口議員。 ◆13番(戸口勝議員) それでは、2点目に移ります。ゴミ減量化の件です。去年までが95万円だったものが50万円ということで、これ液肥が売れているということを課長が言いたかったのか、それが分からなかったものですから、活用の度合いがどこまで進んでいるのかについて伺いたいと思います。 ○大戸久一議長 新井環境農林課長、答弁願います。 ◎新井章環境農林課長 ご答弁申し上げます。  今年度、先ほど申し上げましたとおり、給食センターの残渣のその取組については変わってございません。補助金が、実質的にはこれを減額させてもらったのは、交付金の関係が先ほど話したとおりでございます。それと、行く末はそこの事業、NPO法人の自走といいますか、そこだけの運営で賄う、運営していくのが、地域でのNPO法人としての活動の最善な方法だと考えております。それらもいろいろ協議する中ではお話ししているところでございますが、そういう観点も含めまして徐々に減額ということにさせていただいたところでございます。 ○大戸久一議長 戸口議員。 ◆13番(戸口勝議員) ぜひ温暖化防止とともに森林環境の保全ということで、持続可能なまちづくり推進できるように側面からでも、そして新たな液肥の活用の仕方であったり、本当にこの小川町のおがわん野菜は、こういった液肥も使われていますよとか、そういったところまで落とし込むことも重要なのではないかなというふうに思います。サイクルでできている野菜です。いろんなものも考えていただきたいと思います。  それでは、3点目に移ります。おがわ学の件です。小川高校生が本年度ゲストスピーカーを招いたり、そして現場に行っていろんなことを感じて、その展示会が図書館で行われていました。そこに何が残るのかなということの視点を持って私も見学をさせていただきました。そして、今回新年度としてそのような予算が取られているということは、高校生の視点はここには入ってこないのかなという感じもしています。であった場合には、本来ならば高校生が感じたこと、それも町民ではない高校生がたくさんいる状況、話をしてもらった感じたことを今度は中学生に、そして中学生から小学生に、私たちが感じた小川町ってこうだったのだよというのを教えるのが本来の学びなのではないかなと思ったのです。同時に、小学生や中学生や高校生が、今度は小川町の住民の皆さんに、私たちはこんなことを感じたのですよと、決まり切った教材を見てものを学ぶのではなくて、私たち人から人へと学んできたことがこうなのだよと、そういったことがおがわ学の発信になるのではないかなと私は思ったものですから、どうなのかなと。あれを見て、あの図書館の地下の状況を見て、これがどうに生かされるのか、そして本年がどういうものになるのか、教材のみで終わるものではない。私たちが、先達がつくり上げたものがどういうふうに伝わっていくのかということが重要です。同時に、今住んでいる私たちがどのように感じるのかというのを小学校の目線、中学生の目線、高校生の目線から学ぶことも重要なのだと思います。そういったこともぜひ加味してもらいたいなと思うのですが、できないかもしれませんが、私はそう希望しています。  おがわ学の中には、定住というものがなかなか見いだせるか分からないという話です。しかし、そこには一番中心に据えているものです。ということだけをしっかりと理解していただいているのは分かるのですが、そこが結果として残らなければ大変厳しいものになるなと思いますが、いかが思いますか。 ○大戸久一議長 下村学校教育課長、答弁願います。 ◎下村治学校教育課長 ご答弁申し上げます。  議員おっしゃるとおりおがわ学は、ただそこにある知識を教えるだけの学問ではないと思っております。高校生が中学生、小学生に教える場面があったり、小中学生が町の人と触れ合う場面があったり、そういった場面をたくさん設定する、そんな実は教材をたくさん作り、それが活用できるようなテキストを作りたいというのが、この事業の教材づくりの大きな柱でもございます。今のようなご意見もしっかり受け止めながら、子供たちのためになる、町のためになるようなおがわ学の構築に推進してまいりたいと思います。 ○大戸久一議長 戸口議員。 ◆13番(戸口勝議員) ぜひおがわ学がよりよい方向性に進むために、そして循環で小川町の町民にしっかりと分かってもらえるような、子供たちの視点が私達にも入ってくるような、そんなおがわ学のよき未来の発展系が見えることを私は期待をしております。  それでは、4点目に移ります。4点目は、1階だけしか改修をしないということなのです。男子トイレが和式が1つ、女子トイレが和式2つということなのです。2階には、女子トイレが1つまだ和式が残っています。ということは、男子トイレが1つ洋式があって、女性にも洋式があるからそれでいいよみたいな。でも、ここにいる我々どこの家庭にも、洋式がもう導入されて当たり前なのではないかなと思うのです。それなのにまだそういうこと、1個あればいいみたいな。ここに生涯学習計画の中で言っているのは、いつでも、どこでも、誰でもということで、これからもう5年後には団塊の世代が75歳以上になるという状況を見据えての計画ですよね。では、来年はどうするのか、再来年はどうするのか、その次はどうするのかという計画があっての状況なのか、伺いたいと思います。 ○大戸久一議長 田中生涯学習課長、答弁願います。 ◎田中和夫生涯学習課長 ご答弁申し上げます。  現段において具体の洋式化計画は、今般上程させていただきました大河公民館の洋式トイレ以外はございません。しかしながら、議員ご指摘のとおり高齢化が進んできております。いつでも、どこでも、学べる環境づくりのためには、洋式化は必要と認識しておりますので、今後も洋式化につきましてはなるべく環境整備できるよう努めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○大戸久一議長 戸口議員。 ◆13番(戸口勝議員) 実は竹沢がまだ8か所和式です。八和田も7か所和式です。1つだけあればという言葉は、もう私たち今を生きる方々、とりわけ高齢者の方々は膝が痛くてしゃがめないとか、1個しかないと何か心配でいられないよね、教室が終わったと同時にみんなトイレ行ってしまうからという話になるのです。いつでも、どこでも、誰でも、それに合うそんな学習の拠点をつくってください。  それでは、次に移ります。生涯スポーツの教室の回数が1,000回という目標が2020年、今年、次年度です。463人ですものね。本年度東京オリンピックが開催されて、様々なスポーツを見ること、経験すること、体験することと、すばらしい年になります。そんな中にありながらも、こういう状況になってきているということ、逆に障害者のパラリンピック、様々なスポーツが展開されます。そういったこともスポーツ教室に入れること、今までスポーツしたことなかったけれども、ちょっとこれだったらできるかなというようなハードルの低いものも用意していくことが重要なのだと思うのです。なぜかと言うと、若者から高齢者までの方々に、誰でもが経験できるスポーツ教室というものを開いているかいないかといえば、いない状況です。だから、そういったものにも着目すべきだろうと思いますので、ぜひお願いしたいと思いますが、現時点ではもう計画はないだろうと思います。しかし、今年が大変そのいいチャンスであるということは実感できる年ですから、ぜひそれを体現してもらいたいのです。いかがでしょうか。 ○大戸久一議長 田中生涯学習課長、答弁願います。 ◎田中和夫生涯学習課長 ご答弁申し上げます。  今年、オリンピック・パラリンピックの年でございます。特にパラリンピック、埼玉県の行事に絡んで小川町のほうでも行事を実施する予定でございます。スポーツ教室、今後計画していくわけなのですけれども、そういった中で関係課とも協議しながら、そういった障害者スポーツですか、そういったものも……          〔「生涯スポーツ」と言う人あり〕 ◎田中和夫生涯学習課長 生涯スポーツ、それから障害者スポーツ、様々な教室を実施して、より広い皆さんが参加できるような教室の計画を立てたいと考えております。  以上でございます。 ○大戸久一議長 戸口議員。 ◆13番(戸口勝議員) 地の利を生かすということになれば、ボウリング場があります。ボウリング場がもっと活用されてもいいのかなと思います。生涯スポーツにしても、逆に小中学生、高校生に至るまでの専門性を高めるためのスポーツとしても、そういったことの教室というのをもっと高めていく必要があるなと思います。  同時に環境農林課の考えている、今度森を、森林バイオマスの関係で木をある程度きれいにしていくということになると、そのフィールドが十分に使えたり、様々な部分で新たな展開が見える。そうすると、アウトドアスポーツということも視野に入れた展開も考えなければいけないと思っているのです。それこそが、小川町のフィールドを使った新たなスポーツということになります。ぜひそういったことも考えながら、生涯スポーツ1,000に到達できるように、2025年ぐらいまでには考えていただければありがたいと思います。同時に今回、来年が計画の変更の年ですから、しっかりとその辺対応していただければありがたいと思います。  以上です。 △会議時間の延長 ○大戸久一議長 それでは、ここで皆様にお諮りいたします。  本日の会議は日程が終了するまで時間延長したいと思いますが、ご異議ございませんか。          〔「異議なし」と言う人あり〕 ○大戸久一議長 ご異議なしと認めます。  よって、本日はそのように決しました。 ○大戸久一議長 ほかに質疑のある方。  髙橋功人議員。 ◆2番(髙橋功人議員) 議席番号2番、髙橋です。2点質疑をさせていただきます。  1点目、ページ131、009観光費、小川町七夕まつり事業補助金についてです。9月から頂いた資料を見ますと、この補助金は前年度と同額1,000万円が予定されております。この1,000万円何となく理解はできるわけですけれども、昨年のことは私理解しましたが、どのくらい前からこの額であったのか、または増減があったのかということ。そして、補助金いろんなところに補助を出しているわけですけれども、その費用対効果、やはりこういう時代ですので、その辺の評価について伺います。  2点目です。ページ133、037観光拠点整備事業費の1つ目は、この委託名なのですけれども、新規事業として道の駅おがわまち基本計画策定業務という名称です。何となくこれも私なりには理解するわけですけれども、伝統工芸会館という名称がない、伝統工芸会館のリニューアルという中身は含んでいるのでしょうけれども、名称がこのようになった。伝統工芸会館という名称が消えているわけですけれども、その狙いとか趣旨について1点目。  もう一点は、予算の概要のほうで、この中身として埼玉伝統工芸会館(道の駅おがわまち)の整備に当たり、劣化調査、経営状況等の調査を行い、基本計画を策定と。最終的には基本計画の策定になるのでしょうけれども、その劣化調査とか経営状況等の調査、これは今まで8月に頂いた中でもそれぞれ検討の経過がわかりますし、いろんな劣化調査というのがどういうのだか具体的には分かりませんけれども、そういう経営的な検討も、改善のための検討も進みつつあるのかと思います。そこでなのですが、これについては劣化、経営、そして計画を一括した業者委託をお考えなのか、またはそれぞれなのか。  以上、お願いします。 ○大戸久一議長 七夕と今の道の駅、観光拠点整備事業、大きく2点でよろしいですか。          〔「そうです」と言う人あり〕 ○大戸久一議長 1点目、2点目、岡部にぎわい創出課長、答弁願います。 ◎岡部克美にぎわい創出課長 お答えいたします。  まず、1点目の七夕まつりの補助金、どのくらい前から1,000万円という金額かということでございますが、少なくとも私が所管の課長をさせていただくようになってからは、1,000万円という数字が出ております。ですから、最初いつからというのは、ちょっと大変申し訳ございません、今資料を持ち合わせてございません。  そして、費用対効果は等々のお尋ねでございますが、基本的に町からの補助金は1,000万円でございます。議員もご承知のとおり、この七夕まつり実行委員会の予算状況、決算状況を確認しますと、2,000万円以上の事業で組み立てられております。中身は、町からの補助金、それとこれは商工会にご苦労いただいている部分ですが、一般寄附金と花火の寄附金で1,000万円程度頂く、それにもろもろの寄附金等が入って2,000万円以上の収入で、いろんな事業を賄っているというものでございます。これの費用対効果は、当然そこにお客さんとしていらっしゃる町の住民であったり、近隣市町村、遠くからおいでいただくお客様の数、それが費用対効果の一部になるのだろうなと考えております。  次の2つ目の道の駅の委託名で、伝統が消えているというお話でございます。これに関しましては、伝統工芸会館が建物的に竣工してからもう30年が経過しようとしております。という部分もあります。町として、これ髙橋議員の一般質問にもお答えしましたが、道の駅という部分を最大限に生かした取組をしていきたいという思いで、伝統工芸会館からの変更を考えたいと思っております。  そしてもう一つ、これの事業の概要というお尋ねだと思うのですが、まず先ほど申し上げました劣化調査、これは30年経過している建物の劣化の様子を確認しないといけないということの劣化調査もあります。そのほか、これは当初予算のご説明を政策推進課長から申し上げたとおり、需要の予測であったりもろもろの市場動向調査等を行いながら、一括して発注をかけて行いたいと考えております。  以上です。 ○大戸久一議長 髙橋功人議員。 ◆2番(髙橋功人議員) それでは、1点目についてですが、1,000万円でも恐らく現実的には足らないのではないかというふうにも思います。ついここ数年見ておりまして、今年度実施すれば72回でしょうか、70回が一つの記念として、各区長等にも協力いただいてやったというふうに思いますし、昨年度も小川町にとって小川の各地域に知らせる表紙には、ほぼこの小川七夕まつりのことが出てくるわけです。しかし、戦後始まった和紙を活用した七夕まつりの近年の様子というのは、若干残念な気がします。恐らく実行委員会、商工会、町も努力していることは私も承知をしているわけですけれども、予算ということを考えて、これだけのお金を充当する中では、ぜひ一層町の活性化に結びつく七夕まつりをぜひお願いしたいなというふうに思うわけです。  この七夕まつりにつきまして、担当課だけの問題ではないことは承知をしているわけですけれども、実行委員会が始まってから、先ほど笠原規弘議員のことでも実行委員会、予算が通って4月以降、日程はほぼ決めてありますけれどもということですけれども、中身について、私も町民としてこのままでいいのかという思いがありますが、担当課長として七夕まつりの発展についてのこんなことをというのがあればお願いしたいと思います。 ○大戸久一議長 岡部にぎわい創出課長、答弁願います。 ◎岡部克美にぎわい創出課長 七夕まつり実行委員会の主催する一部の団体の課の担当として申し上げれば、議員おっしゃるとおりこのままでいいのかという思いは当然ございますが、これは町民の皆様と一緒になってつくり上げるというイメージを私は持っています。そういった意味で皆様方のお力をいただきながら、実行委員会としてよりよいものをつくり上げていく、これがベストだと考えています。 ○大戸久一議長 髙橋功人議員。 ◆2番(髙橋功人議員) ぜひお願いしたいと思いますし、先ほど新規事業のひとづくりSDGsのお話の中で、そういういろんなアイデアをというお話もありましたので、それらも参考になる話が出てくるかどうか分かりませんけれども、町そのものの活性化については生かせるものがあるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。  では、2点目の再質よろしいでしょうか。 ○大戸久一議長 はい。 ◆2番(髙橋功人議員) そうしますと、この予算が執行される場合についてなのですが、現状の伝統工芸協会とか、また関連団体、また県等の調整というのでしょうか、1年間かけてそういう形に行くのかなと思うのですけれども、相談や協力要請というのをこの協会等には既にやっているのか、またはこれからなのか、お願いします。 ○大戸久一議長 岡部にぎわい創出課長、答弁願います。 ◎岡部克美にぎわい創出課長 お答えいたします。  まず、伝統工芸会館については町の施設です。そこの運営を指定管理としてお願いしているのが、埼玉伝統工芸協会になります。そこに、当初出捐金という形で埼玉県から始まり小川町、あと伝統工芸品を扱う産地団体といいましょうか、そういったところなり金融機関なりから出捐金等を頂いております。その中で、これは12月議会でも指定管理の議案をご提案させていただき、1年間の指定管理ということで協会をお願いしたという中で、この令和2年度をかけてどのように3年以降仕組みを変えていくか検討していく予定となっております。ただ、協会のほうにはいろんな形で検討といいましょうか、考え方を整理する部分も含めて促してまいりたいと思います。 ○大戸久一議長 髙橋功人議員。 ◆2番(髙橋功人議員) この七夕も、それから伝統工芸会館、事業名につきましてはなくなる、道の駅ということですけれども、担当課を越えて全庁的に、やっぱりこの大きな2つが変わることというのは、非常に大きい町民にとっての豊かな夢のある話になっていくと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  以上です。 ○大戸久一議長 ほかに質疑のある方。  髙橋さゆり議員。 ◆7番(髙橋さゆり議員) 数字的な確認もありますけれども、9点お願いします。  1番です。P52の公共施設アセットマネジメント推進事業費のこの基本的な考え方を教えてください。  2点目、P62、町民会館、文化協会への運営費の補助です。大ホールが休館となりました。令和2年度はどのような事業を行っていくのか、お聞かせ願いたいと思います。  3点目です。本多議員もちょっとおっしゃっていたのですけれども、リリックおがわの施設管理委託料なのですが、大ホールが休館しても、先ほどの課長の話ですと音響ですとか、最低の管理は必要だという話があったので、大ホールが休館になっても今までと同じような、そのような管理委託料がかかるのか。  4点目です。P95、一般質問でもしましたが、民間保育園です。一般質問のときに当初予算と言われてしまったので、中途半端になってしまったので、ちょっとお聞きしたいのですけれども、確認です。ここは、やはり病児・病後児保育をしっかりやっていただけるということでいいのか。  5点目です。P95の多子世帯副食費免除が予算の概要ですと286万2,000円となっていて、それで予算書ですとちょっと金額がまた違うのですが、この辺の何人を見込んでいるのか、具体的によろしくお願いします。  6点目、これは予算の概要のほうのP13なのですけれども、みんなの食堂開設はどのような内容なのか教えていただきたいと思います。  7点目、149ページ、公衆無線LAN環境整備事業です。昨年の台風19号で避難されたときに、町民にとってはワイファイがなくて不便さは感じたのか、その辺をお伺いしたいと思います。  8点目、もうずっと言っていますけれども、P197、学校給食センターの管理は大丈夫なのか。もう答申も出ていて、早く直さなければいけないのをずっとそのまま塩漬けになっているので、ちょっとお伺いしたいと思います。  9点目、最後です。106ページ、感染症予防対策事業費です。需用費の内容をもう少し詳しくお願いしたいと思います。  以上9点お願いします。 ○大戸久一議長 それでは、1点目、7点目を矢島政策推進課長、そして2点目、3点目を田中生涯学習課長、4点目、5点目、6点目を関口子育て支援課長、8点目を下村学校教育課長、9点目を岸健康福祉課長、順次答弁願います。  1点目、矢島政策推進課長、答弁願います。1点目と7点目です。よろしくお願いします。 ◎矢島富男政策推進課長 ご答弁申し上げます。  まず、1点目でございます。公共施設アセットマネジメント推進事業費、こちらの中に今年度委託料を計上させていただいております。こちらにつきましては、個別施設計画につきまして、令和2年度中の作成ということで国から求められております。こういった要請もございますので、令和2年度におきましては個別施設計画の策定に臨みたいと考えております。基本的にこの個別施設計画につきましては、自前での作成を予定しております。そういたしますと、ここの委託料でございますが、この委託料につきましては職員の研修、また職員の会議、そうしたものの実施、その支援、また先進地におけます公共施設等アセットマネジメントの事業の情報提供、また施設カルテ、または個別施設計画を私どもが自前でつくっていく上での支援業務、またPPP、PFIを活用いたしました事業の取組、そういったものへの支援、こういったものの業務委託でございます。  続きまして、7点目、公衆無線LANの関係でございます。こちらにつきましては、ご説明申し上げましたように防災拠点ですとか、避難場所になっているところにワイファイを整備する事業でございます。やはり避難をされている方、情報の収集といたしまして、今はスマートフォンが主になってくるかと思います。そういった中、ストレスなくワイファイをご利用いただきまして必要な情報にアクセスをしていただきたい、そういったことが1点。または、この7つの施設につきましては、ふだんから町民の方の利用が多い施設でございます。ふだんにおきましてもこのワイファイを使っていただける、そういった町民の利便性、この2点を考えまして今回予算計上させていただいたというものでございます。  以上です。 ○大戸久一議長 続きまして、2点目、3点目を田中生涯学習課長、答弁願います。 ◎田中和夫生涯学習課長 ご答弁申し上げます。  2点目についてでございます。文化協会補助金、人件費のほかに事業費ございます。今後の事業展開でございますが、ホールのほうが使用できませんので、新しい企画といたしましてパトリアのホールをお借りしてのトークショー、あるいは講演会、そういったものを企画しております。それから、今まで行っていた企画としては映画祭、クリスマスコンサート、落語まつり、音楽祭ございますが、こちらにつきましては工夫をしながら実施してまいりたいと考えております。  それから、3点目でございます。ホールが閉館後の委託料、こちらでございますが、こちら予算積算上は、積算のほうがホール空調機故障前でございましたので、それを含んでの予算組みになっております。こちらにつきましては燃料費ですとか、あとは光熱水費、あるいは委託の中で不要なものも出てくると思いますので、こちらにつきましては委託費のほうは今までよりは減額ということになります。  以上でございます。 ○大戸久一議長 4点目、5点目、6点目を関口子育て支援課長、答弁願います。 ◎関口雅之子育て支援課長 ご答弁申し上げます。  まず、4点目でございます。民間保育園等整備補助金1億1,000万円の部分ですが、まず補助の対象者でございますが、社会福祉法人いずみ会、小川保育園でございます。こちらの保育園、(仮称)小川第二保育園という名称でございます。場所につきましては、大字増尾地内、西中学校の旧の体育館があった部分のやや上側の土地といったら分かりやすいかと思いますが、その部分でございます。建物の延べ床面積が423平米。ゼロ歳児、1歳児、2歳児、そして3歳以上児の保育室ということで4部屋、プラス先ほどございましたとおり、病児・病後児保育室ということで、別室ということでこれが別の仕切りの下に別室で設けられるという特色がございます。開設年月は令和3年の4月1日、規模については保育の定員が60人規模ということでございます。そして、建設費用が建物のみで1億4,000万円ということですので、国の保育所等整備交付金が2分の1で7,000万円、それから町の保育所等整備事業費補助金が4分の1で3,500万円、そしてこれに町の上乗せ分が500万円ということで、合わせて1億1,000万円が計上という形になっております。  続きまして、5点目の多子世帯副食費の免除でございます。金額のほうは286万2,000円ということで、具体的にということでございます。公立保育園のお子さんの分が19人、そして私立保育園のお子さんの分が24人、あと幼稚園分が10人ということで、53人の4,500円掛ける12か月で286万2,000円となるものでございます。予算書上に見当たらなかったというようなご指摘かと思いますけれども、95ページにあります54万円というのが、実費徴収に関わる補足給付事業で10人分です。それから、94ページの子どものための教育・保育給付事業費というのがございます、5310。こちらの委託料の2億4,926万7,000円の一部に24人分の金額が計上されております。  それから、歳入のほうで39ページ、諸収入の雑入の中に給食副食費というのがございます。これ公立保育園分でございますけれども、39ページの給食副食費、こちらが378万円の計上の中の、これの中の一部102万6,000円、19人分が計上されております。こちらが多子世帯の副食費の免除ということでございます。  それから、6点目のみんなの食堂の開設の内容ということでございます。予算上は、金額のほうはゼロ円という形になっておりますけれども、このみんなの食堂につきましては、いわゆる子ども食堂と今まで言われていたものでございます。趣旨につきましては、食事の提供だけではなくて学習や地域の大人とつながることができる居場所とするということで、居場所づくりというような大きな趣旨がございます。これを令和2年の6月から毎月1回、土曜日ということで実施を予定しておりますが、8月、9月、1月の3か月はちょっとお休みということになりますので、合計で7回ですか、6月からで7回という形の実施を予定しております。これ実施の財源なのですが、埼玉県の社会福祉協議会のほうで募集をかけております浦和競馬こども基金というのがございまして、こちらで10万円の助成金というものをこれから申請する予定になっております。  実際に動いていただくスタッフでございますけれども、ボランティアの方にお願いをするということでございまして、立ち上げのメンバーが6人の女性の方です。町内のボランティアの方、それと、現在小川高校生にも既に学校のほうにスタッフとしてのご協力を依頼しているところでございます。また、食材につきましては、米、野菜等につきましては提供協力をこれから依頼していくということで、具体的には町内の企業、町内のスーパーマーケット、あるは農家、そういったところに食材の提供を依頼していくというふうな予定にしているところでございます。場所につきましては、ココットの2階調理室ということでございます。  あと周知につきましては、ホームページや広報を通じて行うとともに、今後教育委員会のほうとも連携を図りながら町内の小学校へ依頼をいたしまして、各家庭のほうにチラシを配布していただければというふうに考えているところでございます。なお、参加者の費用を通常は無料というところも多いのですけれども、スタッフの意向によりまして、やはり食事にはお金がかかるものだということを子供に意識づけたいという明確な方針がありまして、1食当たり100円を頂きたいということで、子供に関しては予定をしております。大人につきましては、300円を頂きたいということで予定をしているところでございます。現時点で決まっている部分は以上でございます。 ○大戸久一議長 続きまして、8点目について下村学校教育課長、答弁願います。 ◎下村治学校教育課長 ご答弁申し上げます。  学校給食センターの在り方につきましては、今関係各課と様々な可能性について研究しております。学校給食センターの方向性が定まり、新しい体制等で給食が配食できるまでは、保守点検、営繕、修繕等をしっかり行いながら給食のほうは確実に配食できるように努めてまいります。  以上でございます。 ○大戸久一議長 9点目について、岸健康福祉課長、答弁願います。 ◎岸栄子健康福祉課長 9点目についてお答えいたします。  感染症予防の対策事業費ですけれども、急に発生する感染症に対応するために毎年消耗品を組ませていただいております。内容といたしましては、防護服セット、これにはゴーグル、マスク等が含まれております。それから、マスク、手指消毒等の消毒剤、それとゴム手袋、それから手洗い石けん、またインフルエンザですとかノロウイルスの予防関係のパンフレットも組ませていただいております。これは、今現在も町施設のトイレの洗面台等に、効果的な手洗いの仕方を周知するために貼らせていただいております。  以上です。 ○大戸久一議長 髙橋さゆり議員の再質疑を許可いたします。どうぞ。 ◆7番(髙橋さゆり議員) では、1点目から再質疑をさせていただきます。  言葉だけが、いつも公共施設のアセットマネジメントという部分でいろいろ議場でも行き交うのですけれども、私としてはだから公共施設をある程度縮小するなり、いろんな見直しをして公共施設が少なくなっていくのかなというふうな、そういう考え方なのですけれども、でも今回予算書を見るに当たっても、施設がなくなりそうなのかなというのは旧中央公民館ぐらいで、パトリアのプールのところにしてもそこは転換するということで、一応私たちが説明を聞いたときには令和3年を目途に何かができるようにという話だったのですけれども、でも結局今回の計画を立ててというそういう部分で、どんどん何かアセットマネジメントのその言葉だけが行き交って、では現状小川町はどうなのだといったときに、ココットだって増えているという感じに私は、本当はなくすはずの保健センターだったのだけれども、ココットもできてきていると、そういう差異というのですか、その辺はどう考えたらいいのか、その辺を伺いたいと思います。 ○大戸久一議長 矢島政策推進課長。 ◎矢島富男政策推進課長 ご答弁申し上げます。  私どもがこのアセットマネジメントを進める上で、公共施設等総合管理計画を持ってございます。こちらにつきましても、個別施設計画策定後に改定のかかる可能性を今検討しておりますが、現在持ち合わせている計画におきましては、30年間で40%の公共施設の床面積を減ずるというのがこの計画の目標になっております。したがいまして、おっしゃっていただきましたように公共施設の床面積を減らしていくというのが、このアセットマネジメントの目的でございます。  ただいまココットにつきまして触れていただきましたが、実はココットにつきましては旧の保健センター、今となっては旧となります中央公民館、また図書館、リリック、こういった町の中心部にあります施設の再編につきまして検討を加え、中央公民館を廃止することによりまして床面積の削減を図る中で、その機能を今申し上げた各施設に分散または複合化する中で床面積の削減を図ったものでございます。今後につきましても、更新費用が莫大となってくる老朽化した施設がございますので、やはり公共施設につきましては床面積の削減、または維持管理コストの削減、こういったものを目指してアセットマネジメントを進めてまいりたいと、そのように考えております。  以上です。 ○大戸久一議長 髙橋さゆり議員。 ◆7番(髙橋さゆり議員) 矢島課長、いつも丁寧に頭がよくて、私いつもやり込まれてしまうのですけれども、本当にいろんなことを言っても矢島課長の言うとおりなのだと思うのですけれども、町民が見たときに、縮小するとかいろんな部分で目に見えないとやはり30年間って、だって30年間でもう何年たちましたということになりますし、上野台の中学校だってどうなのですかと私は聞きたいのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。 ○大戸久一議長 矢島政策推進課長、答弁願います。 ◎矢島富男政策推進課長 ご答弁申し上げます。  やはり公共施設のアセットマネジメントにつきましては、町民の方々のご理解、ご協力、これが不可欠なものになってまいります。おっしゃっていただきましたように私どもの考え、そういったものをまた計画を策定していく中で、町民の方に十分に周知を図り、ご理解をいただいていきたいと、そんなふうに思っております。  以上です。 ○大戸久一議長 髙橋さゆり議員。 ◆7番(髙橋さゆり議員) では、2点目に移ります。文化協会で、今後はパトリアのホールも使っていきながらという部分があったのですけれども、パトリアの大ホールも結構埋まっているのです、何かいざ使おうと思うと。だから、そういう部分がありますので、向こうは空いているのだろうとかという、そういう問題ではなくて、しっかりと組み込んでいかないと、いつもパトリアの大ホールを使っている団体もありますので、そういうことをしっかりと考えていったほうが私はいいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○大戸久一議長 田中生涯学習課長、答弁願います。 ◎田中和夫生涯学習課長 ご答弁申し上げます。  議員おっしゃるとおりだと思います。パトリアにおいても現在ご利用の団体がございますので、所管課、それからパトリアで利用していただいている団体と協議しながらバッティングしたり、競合し合ったりしないように利用のほうをしてまいりたいと思います。土日においても結構空いている部分もございますので、その辺のところはうまく調整をしながらやってまいりたいと思います。  以上でございます。 ○大戸久一議長 髙橋さゆり議員。
    ◆7番(髙橋さゆり議員) 私は、本当に町民会館が複合化になってよかったなと思うのですけれども、残念ながら私たちは新しくなってから一回も使わせていただいておりません。それは、やっぱり曜日的にこの団体ということで全部入ってしまって、その曜日以外には使えないという部分があります。いろいろなやりとりの中で迷惑はかけないという、リリック、町民会館の複合化という部分でそういうこともあるのですけれども、そういう事実もあるということをしっかりと考えて、町民にはそういう不便さを感じさせないようなものをやっていっていただきたいと思います。  次に移ります。では、民間保育園のほうに行きます。病児・病後児保育で本当に今までやっていただかないところが、長年の私たちも、私も一般質問しましたし、厚文でも関口課長とも一緒に視察に行ったりしていますけれども、やっぱり病児・病後児保育は大切です。でも、いざ立ち上げとなったときに、その部屋はあるけれども、看護師だとか、今度見つけるのが本当に大変なのです。だから、民間に今回お金を出すわけですけれども、そういうことも含めて町が協力をしていくという部分でよろしいのでしょうか。 ○大戸久一議長 関口子育て支援課長、答弁願います。 ◎関口雅之子育て支援課長 ご答弁申し上げます。  今回補助金を計上するに当たりまして、複数回にわたり小川保育園のほうとは打合せ、ヒアリング、何度も繰り返しをさせていただきました。また、埼玉県のヒアリングにも同行させていただく中で、やはり病児・病後児保育を始めるに当たっては、単なる部屋ができたからできるというものではないと、スタッフ関係はどうなのですかというようなことも県のほうのヒアリングのときにも確かにお話がございまして、その辺につきましては、まず優先的にこの辺のスタッフの採用について考えていきたいということで保育園のほうはお話をされておりましたので、町といたしましてもその採用の動向等も十分に今後確認をしながら、それこそ伴走型のような形で進めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○大戸久一議長 髙橋さゆり議員。 ◆7番(髙橋さゆり議員) では、よろしくお願いしたいと思います。  次、みんなの食堂なのですけれども、本当に私も子ども食堂が大切だという部分で訴えてきまして、これが月1回でも開かれることは子供の居場所につながるとは思うのですけれども、最初なかなか立ち上がらない部分で、子供たちを送迎するという部分があったと思うのですけれども、その辺の送迎とかの問題点はクリアになったのか、その辺をお伺いしたいと思います。 ○大戸久一議長 関口子育て支援課長、答弁願います。 ◎関口雅之子育て支援課長 ご答弁申し上げます。  先ほどちょっと対象者につきまして、小学生と保護者というのを落としてしまいました。失礼いたしました。今回スタートするに当たりまして、いきなり町内全域にこれをやりますということでお話しするのではなくて、最初は例えば小川小学校区のような区切った形でやってみたいと。そういう中で、お子さんたちの交通手段等に改めて考えなければいけないものが出てきた場合には、もう一度そこで考えましょうということで、まずはスタートさせるということに重点を置いておりまして、交通手段等につきましてはスタートしてから、必要であればまた考えていきましょうと、そういうスタンスで今いるところでございます。  以上です。 ○大戸久一議長 髙橋さゆり議員。 ◆7番(髙橋さゆり議員) では、よろしくお願いします。  次です。公衆無線LANの整備で、私は29年の多分6月だったと思うのですけれども、一般質問をさせていただき、ワイファイが必要だということを訴えさせていただきました。それで、本当はそのとき6月だったので、そのときやれば今回台風19号には間に合ったのかなというふうに思います。そして、各担当課の課長もやはりワイファイが必要ではないかという、そのような話もありましたので、今回一応こういうことになったということで、町民に安心安全、やっぱり情報が錯綜するといろんなことが起こりますので、ここの整備はしっかりとやっていっていただきたいと思います。  では、8点目です。学校給食センターは、何か起こらないことだけ本当に祈りたいと、何かあった場合はもう止まってしまうわけですから。だから、緊張感を持ってしっかりと。結局臨時職員も、今回補正で臨時職員のお金もマイナスになったではないですか。人も入るのが大変で、だから今働いている人たちも本当に大変だという話も私聞くのです。そうすると、時給は安いわ大変だ、人は入らない、1人の人にどんどん負担がかかる、そういうことが起こると、事故が起こりやすい状況になっていくと私は思うのですけれども、その辺はいかがなのでしょうか。 ○大戸久一議長 下村学校教育課長、答弁願います。 ◎下村治学校教育課長 ご答弁申し上げます。  仕事が忙しくなったり、人手が足らなくなったりというところで、事故というのが起こる可能性というのは高まってしまうと思います。今回給食センターの臨時の職員につきましても、本年度当初もそうであったのですけれども、多少の余裕を持った予算編成はしてございます。施設のほうは老朽化してございますので、例えば作業の効率が下がったり、それから修繕や、またそういったところに関わる人も出てきてしまう可能性もございますので、若干ではございますが、正職員が臨時に替わっているというところから予算上余裕があるというところで、人のほうは若干余裕を持った予算計上のほうさせていただいているところでございます。人探しにつきましては、今後とも努力をしていきたいと思いますが、先ほどお言葉をいただきましたように、緊張感を持って事故のないようにというのはセンターの職員のほうにもきちんと伝えながら、給食センターの管理運営を続けてまいりたいと思います。 ○大戸久一議長 髙橋さゆり議員。 ◆7番(髙橋さゆり議員) 事故がないことを祈りたいと思います。  最後です。感染症予防対策事業費で、いろいろな防護服ですとか、マスクですとか、消毒液を一応持っているということで、今回やっぱり町民はコロナウイルスで、マスクはないわ、消毒液はないわということで、結構もうどこでもパニックが起きておりました。その辺で、町としてのそういう部分で私は少し数的に余裕がここにあれば、何かあったときは本当に子育てで大変な人には1枚でも2枚でも町のほうで配れるとか、消毒液がという子供を持っている家にはとか、何か町民が安心安全に生活できることが、やっぱり一番そこが使命だと私は思っているので、この辺はどのように考えているのかお伺いしたいのですけれども。 ○大戸久一議長 岸健康福祉課長、答弁願います。 ◎岸栄子健康福祉課長 お答えいたします。  今回の感染症予防の事業費ですけれども、27万円弱ということで、この内容といたしましては町民の方に配るというような考えはございませんで、町の職員が消毒をしなければならないときに使う防護服ですとか、そのときのマスク等を考えております。  今回大変世界的な新型コロナウイルス感染症の発生を考えますと、感染症予防対策の担当課といたしましては、様々な課題が見えてまいりました。髙橋議員おっしゃるように、確かに町民の方にもそういったマスク等の支給ができればなおいいのかとは思うのですけれども、町民の方が抵抗力をつけていただくというところも大変重要かと思います。健康づくりの担当課といたしましては、様々な事業を通しまして町民の方の体づくり、その辺も引き続き進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○大戸久一議長 髙橋さゆり議員。 ◆7番(髙橋さゆり議員) 抵抗力をつけろという部分もあるのですけれども、抵抗力がない私はもう自分で守るしかないのですけれども、でもやっぱり町民の安心安全ですから、町の予算は。そういう部分で二十何万円、マスクだってふだん買えばそんなに高い金額ではないので、これが感染症予防でここの部分も使えるし、もし何かあったら防災のほうでも使えると思うのです。だから、何かあったときにそういう部分で融通がし合えるという、そういう部分もありますので、しっかりと町民の安心安全のために何ができるのかと、ただこの二十何万円、これが感染症予防対策で小川町はやっていますよというのでは、何かちょっと弱いのではないかなと。今回はコロナウイルスですけれども、これからまた何が起こるかわからない、災害でも何でもそうなのですけれども、町の危機管理能力というのをやっぱり常々高めていかなければいけないと思いますので、この辺の取組もしっかり念頭に考えていっていただきたいと思います。 ○大戸久一議長 よろしいですか。  あと質疑のある方、田中議員だけでよろしいですか。  では、質疑のある方、挙手にてお願いします。  田中議員。 ◆14番(田中照子議員) それでは、皆さんとかぶりましたので、3点のみとなります。  まず最初に述べておきたいのが、この予算編成について令和2年度重点分野、地方創生の深化ということで、私は各課が横断的にそれに向けて予算計上したのではないかということで、本当にこの決定に関して評価したいと思います。人を呼び込み、交流人口、そして関係人口、定住に結びつくのではないかと非常に期待を持っております。それで、入りの部分で1点、出の部分で、あまり関係ないのですが、2点お伺いしたいと思います。  まず、34ページです。普通財産売払収入1,883万円なのですけれども、平成30年9月議会が終わってから財政指針が示されました。その中で、財源確保の中に活用していない町有地は積極的に売り払うというのがありました。それスタートしたときは、本当に調子よく売れていたのですけれども、昨日の補正にもありましたように減になっておりました。この辺の見通しで1つ目はどこなのか、そして見通しとしてはどうなのかということ。  それから、出の部分でとても小さいことなのですが、小さくはないと思うのですけれども、44ページ、産業医報酬、総務にいるときに何度か質問させてもらったのですけれども、この業務内容と選任をどのようにしているのか。また、これが始まったのが平成20年前後だと思うのですけれども、どのような仕事を町として期待し、約60万円のお金を払い続けているのか、もう一度確認させてください。  そして最後に、これ私のために残しておいたということなのですけれども、146ページ、042景観モデル地区案内標整備事業費…… ○大戸久一議長 百四十何ページですか。 ◆14番(田中照子議員) 146ページです。210万円についての詳細をお願いいたします。  以上3点です。 ○大戸久一議長 では、一応ここで暫時休憩いたします。                                   (午後 5時29分) ○大戸久一議長 再開いたします。                                   (午後 5時39分) ○大戸久一議長 田中照子議員の質疑に対しまして、1点目、矢島政策推進課長、2点目について、山﨑総務課長、3点目について、栢盛都市政策課長、答弁願います。  1点目について、矢島政策推進課長、答弁願います。 ◎矢島富男政策推進課長 ご答弁申し上げます。  普通財産の売払いにつきましては、おっしゃっていただきましたように財政運営指針におきましても、特に利用していない土地につきましては積極的な売払いをし、財源確保につなげるということでやっております。  おっしゃっていただきましたとおり、売払いを進めてきているところでございますが、やはり売りやすい物件から売るということで進めております。段々売りづらい物件が残ってきているということの中で、今までどおりのようなことになってこないということでございます。令和2年度の当初予算におきまして計上させていただきました普通財産の売払いにつきましては、小川の大豆五駄地内の土地を予定してございます。  以上でございます。 ○大戸久一議長 2点目について、山﨑総務課長、答弁願います。 ◎山﨑浩司総務課長 それでは、ご答弁申し上げます。  産業医のご質疑でございました。まず、産業医のご質疑の中の1つ目は、業務内容というものでございました。具体的には、労働安全衛生規則の中に第14条ということでございますけれども、その中に9項目定められております。簡単に読みますと、健康診断の実施及びその結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること、それから労働者の健康を保持するための措置ということで面接指導等々の規定、そして心理的な負担の程度を把握するための検査の実施並びに面接指導の実施、その結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること、作業環境の維持管理に関すること、作業の管理に関すること、前各号に掲げるもののほか、労働者の健康管理に関すること、健康教育、健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るための措置に関すること、衛生教育に関すること、労働者の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関することと、それから9項目以外には、産業医は総括安全衛生管理者に対して勧告し、または衛生管理者に対して指導もしくは助言をすることということでございます。そのように、産業医に関しましては法律の根拠に基づきまして、小川町が50人以上の労働者を使用する事業場として該当してございますので、この産業医においては法定において設置が求められているものでございます。  そして、実際問題としますと、職員の健康相談を受けてございます。人間ドックの健康結果等で、またはストレスチェック等において職員が健康相談をしたいといったときには、産業医がその対応に当たっていただいているということでございます。また、小川町には安全衛生委員会というものが設置されてございまして、そこに産業医として会議に加わって様々な健康に関することに関して助言をいただいたところでございます。  それから、選任の方法でございますけれども、現在小川町におきましては赤十字病院の森本先生に委嘱をお願いして、1年間ごとでございますけれども、委嘱状を交付して任に当たっていただいているというところでございます。  それから、町は報酬をということでございました。報酬に関しましては、これも小川町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の中に決められてございまして、産業医としての金額、別表に定められておりまして、産業医が月額4万8,500円ということで、この条例根拠に基づいて委嘱状の対価として報酬をお支払いしているものでございます。  以上でございます。 ○大戸久一議長 3点目について、栢盛都市政策課長、答弁願います。 ◎栢盛武昭都市政策課長 3点目についてお答えいたします。  景観モデル地区案内標整備事業につきましては、景観モデル地区内の主要ポイントに案内表示を設置するものでございます。当町が持つ地域資源、特に観光資源の魅力、見どころを効果的にPRできるよう、観光モデル地区に選定された歴史的価値の高い洋館や蔵、また施設周辺にある見どころを案内し、かつ安全に誘導ができるよう主要ポイントに案内標を設置するものでございます。スマートフォンなどで情報が分かるように、QRコードつきの案内標を予定しております。  なお、設置するポイントにつきましては、関係機関と調整を取りながら進めてまいりたいと考えております。当町での滞在時間の延長やリピーターの獲得、交流人口の増加につなげていきたいと考えております。  以上です。 ○大戸久一議長 再質疑を許可いたします。  田中議員。 ◆14番(田中照子議員) それでは、本当に財政指針の中にあったように、こういうふうにしっかりと売り払っていくのだという気持ちはとてもよく分かったのですけれども、また新たにこれが売却できれば今後検討していくのかどうか、その辺のところをちょっと確認しておきたいと思います。 ○大戸久一議長 矢島政策推進課長、答弁願います。 ◎矢島富男政策推進課長 ご答弁申し上げます。  町有財産の売払いにつきましては、やはり活用していない土地につきましては積極的な売払い、または貸付け、そういったものを行いながら財源確保にこれからもつなげていきたい、そのように考えております。  以上です。 ○大戸久一議長 田中議員。 ◆14番(田中照子議員) 町も一家と同じだと思うのです。町全体がコンパクトになる中で、やはり活用していないもの、本当にこれから、私もここも余っているのかな、ここは駐車場として貸し出しているのかななんていうところを見回ったりしているのですけれども、ぜひ積極的にそのようなことを今後も取り組んでいただけたらと思います。  では、2点目に移りたいと思います。産業医についてなのですけれども、今日は新聞は一般質問ではないので配付できないのですが、当町でも職員に対してストレスチェックが二、三年前から始められたと思うのですけれども、やはりこれからは住民等への対応とかいろんなことがありまして、メンタルヘルス、要するに心の部分をケアしていかなければいけないと私は考えています。そのときにその新聞では、産業医と連携して、本当につなげてあげてということが新聞の中に書いてありました。その辺のところはどうでしょうか、課長どのように捉えていますでしょうか。 ○大戸久一議長 山﨑総務課長、答弁願います。 ◎山﨑浩司総務課長 ご答弁申し上げます。  議員ご指摘のとおり、ストレスチェックについては小川町も平成29年度から実施をさせていただいているところでございます。  なお、ストレスチェックの解説書や団体が出している行動の考え方や対応についての中で、その事業所の産業医と密に連携して、ストレスチェックも健康相談や健康保持の一環としてやっていくということが望ましいと書いてございますので、町としましてもそのような運営指針に基づきまして、今後も産業医がストレスチェックの健康相談を受けていただくことの方向性で考えてございます。  以上でございます。 ○大戸久一議長 田中議員。 ◆14番(田中照子議員) 最後に、この日赤の森本先生というのは非常に職員にとって相談しやすい、行きやすい、そんな存在になっているのでしょうか。 ○大戸久一議長 山﨑総務課長、答弁願います。 ◎山﨑浩司総務課長 ご答弁申し上げます。  私の感想というか、そこはなかなか難しいところですけれども、実績としてストレスチェックをさせていただいた中で、令和元年には健康相談が7件とか、平成30年度は4件とか、ストレスチェックの面談者とかは30年度は8件とか、要するにそういう実績もございますので、職員にとっては話しやすい、相談しやすいということで私のほうでは理解してございます。  以上でございます。 ○大戸久一議長 田中議員。 ◆14番(田中照子議員) 徐々にそういうふうにストレスチェックを受けて、そういった相談もあるということで、安心いたしました。ぜひ本当に職員の健康管理という点から、産業医の役割って大きいと思うのですけれども、よろしくお願いしたいと思います。  では、最後3点目ですが、この景観モデル地区、主要ポイントに、そしていろんな機関と連携して調整しながら行うということですけれども、どのようなものをイメージしていればいいのかなというのが、まだ浮かんでこないのです。例えば万葉の碑ですか、立ててあるああいったものをイメージしてよろしいのですか、額が210万円ということで、どのような方向でこれを執行していくのかなというふうに。 ○大戸久一議長 栢盛都市政策課長、答弁願います。 ◎栢盛武昭都市政策課長 お答えいたします。  現在案内標として予定しておりますものにつきましては、一辺が大体10センチ角の高さが大体2.4メートルぐらいのものです。それに表示等をさせていただきながら、案内表示をしていくというような形で考えております。 ○大戸久一議長 田中議員。 ◆14番(田中照子議員) せっかくこういった予算づけがされましたので、本当に効果的なものが作れるよう、いろんな人の知恵を借りながらいいものを設置していただけるとありがたいかなと思います。ありがとうございました。  以上3点終わります。 ○大戸久一議長 ほかに質疑のある方いらっしゃいますか。          〔「なし」と言う人あり〕 ○大戸久一議長 ここでお諮りいたします。  本議案につきましては、ここで質疑を中断したいと思いますが、これにご異議ございませんか。          〔「異議なし」と言う人あり〕 ○大戸久一議長 ご異議なしと認めます。  本議案につきましては、その所管の各常任委員会にご付託申し上げ、休会中に十分なる審査をいただき、休会明けの本会議において常任委員長からその審査結果の報告を求めたいと思いますが、ご異議ございませんか。          〔「異議なし」と言う人あり〕 ○大戸久一議長 ご異議なしと認め、以上のとおり決しました。 △散会の宣告 ○大戸久一議長 本日はこれにて散会といたします。  お疲れさまでした。                                   (午後 5時53分)...