令和 元年 ９月 定例会（第３回） 令和元年第３回
小川町議会定例会議 事 日 程（第２号）令和元年１０月１日（火曜日）午前１０時開議 開 議第 １ 議案第５２号 平成３０年度小川町
一般会計歳入歳出決算の認定について 散 会 出席議員（１６名） １番 笠 原 英 彦 議員 ２番 髙 橋 功 人 議員 ３番 島 田 康 弘 議員 ４番 笹 本 孝 幸 議員 ５番 五 十 嵐 康 博 議員 ６番 山 口 勝 士 議員 ７番 髙 橋 さ ゆ り 議員 ８番 本 多 重 信 議員 ９番 髙 瀬 勉 議員 １０番 井 口 亮 一 議員 １１番 笠 原 規 弘 議員 １２番 島 﨑 隆 夫 議員 １３番 戸 口 勝 議員 １４番 田 中 照 子 議員 １５番 根 岸 成 美 議員 １６番 大 戸 久 一 議員 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 松 本 恒 夫 町 長 髙 窪 剛 輔 副 町 長 山 﨑 浩 司 総務課長 矢 島 富 男 政策推進 課 長 櫻 井 広 防災地域 幸 田 聡 税務課長 支援課長 田 嶋 明 美 町民課長 岸 栄 子 健康福祉 課 長 青 木 祐 子 長 生 き 関 口 雅 之 子 育 て 支援課長 支援課長 新 井 章 環境農林 岡 部 克 美 にぎわい 課 長 創出課長 瀬 上 好 之 建設課長 栢 盛 武 昭 都市政策 課 長 千 野 雅 裕 上下水道 堀 口 和 枝 会 計 課 長 管 理 者 小 林 和 夫 教 育 長 下 村 治 学校教育 課 長 田 中 和 夫 生涯学習 松 本 治 雄 監査委員 課 長 本会議に出席した事務局職員 髙 橋 利 郎 事務局長 持 田 美 代 子 書 記
△開議の宣告
○大戸久一議長 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員、全員であります。 これより本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
△発言の訂正
○大戸久一議長 千野上下水道課長から、９月30日の会議における議案第51号 令和元年度小川町
水道事業会計補正予算（第１号）の発言について訂正したい旨の申し出がありました。千野課長の訂正を許可いたします。
◎
千野雅裕上下水道課長 議長の発言のお許しをいただきましたので、改めて訂正をさせていただきます。 議案第51号 令和元年度小川町
水道事業会計補正予算（第１号）の発言内容について誤りがありましたので、訂正させていただきます。令和元年度小川町
水道事業会計補正予算（第１号）の５ページでございます。令和元年度小川町
水道事業会計補正予算実施計画をごらんいただきたいと存じます。一番後に書いてある、後段なのですけれども、資本的収入及び支出の支出でございます。１款資本的支出、１項建設改良費は「11万円を増額し」と言ったのですけれども、正しくは「１万1,000円を増額し」でございます。２目事務費は、同じく「11万円を増額し」と申し上げましたが、「１万1,000円を増額し」にそれぞれ改めさせていただきたいと思います。 以上でございます。どうも失礼いたしました。
△議案第５２号の上程、説明、質疑、委員会付託
○大戸久一議長 日程第１、議案第52号 平成30年度小川町
一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。 本議案に対する提案理由の説明を求めます。 松本町長。 〔松本恒夫町長登壇〕
◎松本恒夫町長 議案第52号 平成30年度小川町
一般会計歳入歳出決算の認定につきまして提案理由を申し上げます。 地方自治法第233条第３項の規定により、この案を提出するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○大戸久一議長 続いて、内容説明を求めます。 堀口会計管理者。 〔
堀口和枝会計管理者登壇〕
◎
堀口和枝会計管理者 命によりまして、議案第52号 平成30年度小川町
一般会計歳入歳出決算の認定について内容のご説明を申し上げます。 ご配付してございます平成30年度小川町歳入歳出決算書をごらんください。２ページから９ページまでが
一般会計歳入歳出決算書でございます。 まず、４、５ページをお開きいただきまして、下の段の歳入合計欄をごらんください。平成30年度の一般会計歳入は、補正予算及び前年度繰越明許費を含めた予算現額89億5,536万7,000円でございます。５ページの収入済額は89億2,655万5,912円、予算現額に対する収入率は99.7％で、前年度の決算と比較いたしますと３億4,149万8,058円、率にして3.7％の減となりました。 続きまして、８、９ページをお開きいただき、歳出合計欄をごらんください。９ページの支出済額は86億9,525万5,241円、予算現額に対する執行率は97.1％で、前年度に比べ３億2,373万7,256円、率にして3.6％の減でございました。次に、翌年度繰越額は予算現額の1.2％、１億1,121万9,000円で、不用額は予算現額の1.7％、１億4,889万2,759円となりました。 ９ページ、下の欄外をごらんください。平成30年度の
歳入歳出差し引き残額は、前年度に比べ1,776万802円、率にして7.1％減の２億3,130万671円となり、うち基金繰入額は1,000万円減の１億6,000万円でございました。 説明に入る前に、まず平成30年度決算の概要を申し上げます。初めに、歳入として根幹をなす町税は、個人町民税、町たばこ税、固定資産税、都市計画税がそれぞれ減いたしまして、町税全体では前年度に比べ0.8％の減収となりました。町の収入全体に占める町税の割合は41.5％で、前年度に比べ、こちらは1.2％の増でございました。 次に、主な歳入である
地方消費税交付金は、一般財源分、社会保障財源分とも増し、前年度に比べ12.3％の増、歳入全体の19％を占める地方交付税は、普通交付税分が3.8％増いたしましたが、特別交付税が24.3％減し、合計では1.3％の増でございます。 また、国庫支出金は、
地方創生拠点整備交付金、
臨時福祉給付金事業費補助金（経済対策分）が皆減したことによりまして、前年度より14.7％の減でございました。 次に、繰入金でございますが、
財政調整基金繰入金が前年度に比べ186.8％と大幅の増となりました。 また、諸収入は、前年度
後期高齢者医療市町村療養給付費負担金精算金の減、災害時
重要インフラ燃料備蓄推進事業補助金の皆減により12.6％の減となり、さらに町債も、子ども・子育て施設関連の事業債の皆減により、前年度に比べ14.1％の減でございます。 歳出につきましては、目的別に前年度と比較いたしますと、順に総務費、公債費、土木費、消防費、商工費は増いたしましたが、民生費、教育費、衛生費、農林水産業費、議会費、労働費はそれぞれ減でございました。性質別構成を比較いたしますと、義務的経費のうち人件費は前年度に比べ0.9％減しておりますが、公債費は元金償還金の増により2.9％の増でございます。また、投資的経費であります普通建設事業費は、子ども・子育て施設整備及び改修工事、
地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金、旧下里分校改修工事、町道228号線道路改良工事の皆減により、前年度に比べ35.5％の減となりました。その他の経費といたしましては、特別会計への繰出金が5.4％の増となっております。 それでは、
歳入歳出事項別明細書によりまして歳入からご説明申し上げます。歳入につきましては、主に収入済額と前年度との比較について申し上げます。恐れ入りますが、決算書の10、11ページをお開きください。まず、１款町税の収入済額は、前年度に比べ3,037万2,822円減の37億380万5,882円となり、収入済額を調定額で割った収納率は現年課税分と滞納繰り越し分を合わせて96％でございます。このうち１項町民税は、１目個人町民税が減したことにより、前年度に比べ928万2,174円減の16億7,515万7,661円、収納率96.9％でございました。 次に、２項固定資産税は、評価替えによる家屋評価額等の減価等により、前年度に比べ1,040万8,464円減の16億5,805万2,340円、収納率は95.2％でございます。 ３項軽自動車税は、新税率適用者の増加、経年重課者の増により、前年度に比べ187万4,327円増の8,222万4,935円、収納率は93.7％でした。 続いて、４項町たばこ税は、申告本数の減少により前年度に比べ1,004万8,716円減の１億5,591万5,705円でございました。 ６項都市計画税は、前年度に比べ129万7,795円減の１億3,345万5,241円、収納率93.7％でございます。 なお、町税の不納欠損額は１億2,603万9,621円減の3,185万5,789円で、調定額から収納額と不納欠損額を差し引いた収入未済額は１億2,066万4,144円となり、翌年度へ繰り越しいたしました。 12、13ページをお願いいたします。２款地方譲与税のうち１項
地方揮発油譲与税は、ガソリン税の100分の42を市町村に交付されるもので、前年度に比べ12万4,000円増の3,116万2,000円でございます。 同じく２款２項
自動車重量譲与税は、国税として徴収された重量税の1,000分の407を市町村に交付されるもので、前年度に比べ68万4,000円増の7,676万5,000円でございます。 続いて、３款利子割交付金、４款配当割交付金、５
款株式等譲渡所得割交付金は、県が収納したそれぞれの額に100分の99を乗じて得た額から約５分の３を市町村に交付されるものでございます。利子割交付金は前年度に比べ15万円減の548万2,000円、配当割交付金は408万6,000円減の1,513万3,000円、
株式等譲渡所得割交付金は706万円減の1,379万9,000円でございました。 続いて、６
款地方消費税交付金は、県が収納した地方消費税の都道府県間の精算後の収入済額の２分の１を人口、従業員数で案分し、市町村に交付されるもので、前年度に比べ5,779万2,000円増の５億2,655万3,000円となりました。 ７
款ゴルフ場利用税交付金は、県が収納したゴルフ場利用税の10分の７相当額をゴルフ場所在地の市町村に交付されるもので、前年度に比べ82万438円減の4,448万8,614円でございます。 14、15ページをお願いいたします。８
款自動車取得税交付金は、県が収納した額に100分の95を乗じて得た額から10分の７を市町村に交付されるもので、前年度に比べ150万円増の4,601万6,000円でございます。 続いて、９
款地方特例交付金は、
住宅借入金等特別税額控除による個人町民税の減収分を補填するために交付されるもので、前年度に比べ77万9,000円増の1,089万9,000円でございます。 続いて、10款地方交付税は、基準財政需要額が基準財政収入額を超える市町村に交付されるもので、普通交付税が5,788万1,000円増、普通交付税に含まれない事業に対して交付される特別交付税が3,679万9,000円減、また30年度は
震災復興特別交付税が３万5,000円皆増いたしまして、全体では前年度に比べ2,111万7,000円増の16億9,576万9,000円となりました。 11
款交通安全対策特別交付金は、道路交通法に定める反則金を財源に市町村に交付されるものでありまして、前年度に比べ53万6,000円減の394万円でございます。 下段の12款分担金及び負担金は、
保育所運営費保護者負担金のほか各種負担金で、前年度と比べ2,234万1,441円増の１億3,083万3,038円でございます。 次に、16、17ページ、13款使用料及び手数料は、19ページにかけまして、主に町民会館、
総合福祉センター使用料や町営住宅使用料、
住民票等証明手数料などで、前年度に比べ328万2,022円減の7,239万7,666円となりました。 14款国庫支出金の収入済額でございますが、前年度に比べ１億5,118万7,345円減の８億7,477万7,852円でございます。このうち20、21ページの１項国庫負担金は、１目
民生費国庫負担金の
介護給付訓練等給付費負担金が増したことなどによりまして、1,103万7,197円増の６億6,337万7,932円となりました。 ２項国庫補助金は、１目
民生費国庫補助金の
臨時福祉給付金事業費補助金の皆減、22、23ページの５目
総務費国庫補助金の
地方創生拠点整備交付金（明許繰越）の皆減により、１億6,103万897円減の２億435万8,214円でございました。 ３項委託金は、２目１節
国民年金事務取扱費委託金が減したことなどによりまして、110万3,645円減の704万1,706円でございました。 続きまして、24、25ページをお願いいたします。15款県支出金の収入済額でございますが、前年度に比べ6,470万3,954円減の６億2,748万2,852円でございます。このうち１項県負担金は、２目民生費県負担金の介護給付・
訓練等給付費負担金が増したことなどによりまして、558万7,367円増の４億117万186円となりました。 続いて、２項県補助金は、前年度に比べ6,427万3,416円減の１億6,594万7,510円でございます。２目４節
介護保険事業費補助金の
地域密着型サービス等整備助成事業費補助金や介護施設等の
施設開設準備経費等支援事業補助金の皆減、28、29ページの５目１節
地籍調査費補助金の減によるものでございます。 続いて、３項委託金は、１目３節選挙費委託金の減により、前年度に比べ601万7,905円減の6,036万5,156円でございます。 30、31ページをお願いいたします。16款財産収入は、２項２目不動産売払収入が大幅に減したことにより、前年度に比べ１億7,721万7,343円減の5,853万8,817円となりました。 続いて、17款寄附金は、32、33ページの３目まちづくり寄附金の増により189万9,073円増の512万2,430円でございます。 18款繰入金の収入済額でございますが、前年度に比べ9,767万6,164円増の１億4,997万740円でございます。１項１目
財政調整基金繰入金の増によるものでございます。 34、35ページをお願いいたします。19款繰越金は、前年度に比べ1,174万3,105円増の7,906万1,473円となりました。 20款諸収入は、１項１目延滞金は増いたしましたが、４項３目雑入のうち前年度
後期高齢者医療市町村療養給付費負担金精算金の減、災害時
重要インフラ燃料備蓄推進事業費補助金の皆減などによりまして、前年度に比べ534万2,917円減の7,012万3,548円でございました。 次に、38、39ページをお願いいたします。21款町債の収入済額は、前年度に比べ１億1,238万8,000円減の６億8,443万5,000円でございます。４目消防債の
防災基盤整備事業債は皆増いたしましたが、３目総務債の
地域資源ＰＲ拠点整備事業債（明許繰越）、６目民生債の
子ども子育て拠点施設整備事業債（明許繰越）、子ども・
子育て施設屋根等改修事業債、子ども・
子育て施設太陽光発電整備等導入事業債がそれぞれ皆減でございました。 続きまして、歳出についてご説明申し上げます。歳出につきましては、主に支出済額と執行率について申し上げます。 42、43ページをお願いいたします。１款１項１目議会費の支出済額は前年度と比べ189万5,127円減の１億1,813万7,635円で、予算現額に対しましての執行率は99％でございます。 続きまして、２款総務費でございます。総務費の支出済額は、10億7,855万8,751円で、執行率は98.2％でございます。このうち１項１目一般管理費は、47ページにかけまして、主に人件費及び庁舎管理費で、埼玉県
市町村総合事務組合退職手当負担金の増や庁舎管理費の増などにより、前年度に比べ801万9,947円増の３億6,425万5,775円、執行率98.9％でございます。 46、47ページをお願いいたします。２目広報広聴費は、主に広報紙の印刷製本費や町ホームページのシステム使用料で、支出済額は834万9,887円、執行率は86.9％でございました。 ３目財政管理費は、204万208円、執行率は97％でございます。内容といたしましては、予算書の印刷製本費や財務書類作成費用でございます。 ４目会計管理費は、2,855万7,495円、執行率は99.7％でございました。会計課職員の人件費と決算書の印刷製本費、町税等の
口座振替データ伝送手数料、指定金融機関への事務手数料が主な支出となっております。 次、48、49ページ、５目財産管理費は主に公有財産等の管理関係事業費や基金への積立金で、前年度に比べ2,867万4,065円減の2,030万5,781円、執行率は95.3％でございました。旧
下里分校整備活用推進事業費の皆減によるものでございます。 50、51ページをお願いいたします。６目企画費は、主に人件費、
比企広域市町村圏組合等の負担金、共同化した基幹系システムや
情報ネットワーク機器、
情報系システム等に係る費用で、前年度に比べ1,451万2,842円減の２億252万9,460円、執行率99.2％でございます。
固定資産税管理システム導入委託料の皆減、
町村情報共同システム変更委託料の減、
情報セキュリティ強化対策システム変更委託料の皆減などによるものでございます。 52、53ページをお願いいたします。７目行政バス運行費の支出済額でございますが、こちらは604万4,160円で執行率は82.8％でございました。 続いて、54、55ページでございます。８目人権政策費は、人権問題研修会の開催や啓発活動に係る費用で、支出済額は98万6,431円、執行率は76.3％でございました。 次の９目自治振興費は、364万1,877円増の5,701万2,695円でございました。
コミュニティづくり推進事業費の各種補助金の増による増でございます。 56、57ページ、10目交通安全対策費は145万5,561円で、前年度比48万2,087円の減でございます。こちらは、東武竹沢駅東口の
自転車駐輪場整備工事の皆減によるものでございます。 続いて、11目町民会館費は、町民会館、コミュニティ棟の耐震補強工事及び中央公民館との複合化のための施設改修工事の皆増によりまして、前年度に比べ7,406万3,193円増の１億2,931万9,997円、執行率は99.8％でございます。 続いて、12目文書管理費は、主に
例規管理システム使用料や更新費用で、前年度とほぼ同額の612万6,800円、執行率は95.8％でございました。 13目諸費は、主に
県収入証紙購入費等で222万3,190円、執行率は99.5％でございました。 続いて、58、59ページ、２項徴税費の支出済額のほうは１億8,174万6,975円で、執行率は97.6％でございます。このうち１目税務総務費は、主に人件費、各協議会負担金で、前年度に比べ201万1,843円増の１億4,299万4,822円、執行率は99.3％でございます。 ２目賦課徴収費は、61ページにかけまして、各税の納税通知書、電算処理委託料及び還付金を含めた賦課徴収費用でございまして、前年度に比べ114万8,726円増の3,875万2,153円、執行率は92％となりました。固定資産税の電算処理委託料は減いたしましたが、
町税等滞納整理嘱託員報酬の皆増による増でございます。 60、61ページをお願いいたします。３項１目
戸籍住民基本台帳費は、主に人件費、住民基本台帳、印鑑証明や戸籍事務などの関係費用で、前年度に比べ108万8,136円増の5,313万2,039円、執行率97.7％でございます。 ４項選挙費でございますが、支出済額は1,189万3,678円で、こちらは主に30年度に執行されました選挙費用でございます。 62、63ページをお願いいたします。５項統計調査費の支出済額は188万2,016円で、執行率78.6％でございます。１目統計調査総務費は、前年とほぼ同額の３万2,000円でございました。 64、65ページ、２目基幹統計調査費は、調査員報酬の増によりまして、前年度に比べ120万354円増の185万16円、執行率78.7％でございました。 続いて、６項監査委員費の支出済額は69万6,603円で、執行率は94.8％でございました。総務費については以上でございます。 続きまして、３款民生費でございます。民生費の支出済額は32億2,546万610円、執行率98.2％で、前年と比較すると３億4,574万3,538円の減でございます。このうち１項１目社会福祉総務費は、主に人件費、社会福祉協議会及び小川町民生委員協議会への補助金等で、前年度に比べ１億4,101万1,933円減の１億1,616万3,171円、執行率99.6％でございます。
臨時福祉給付金給付事業費、いきいき
タクシー券事業費の皆減による減でございます。 66、67ページをお願いいたします。２目障害者福祉費は、主に
生活サポート事業運営費補助、
重度心身障害者医療費の支給及び
在宅重度心身障害者手当の扶助費等で、
重度心身障害者医療費の支給の減などによりまして、前年度に比べ210万1,878円減の9,020万312円、執行率は96.8％となりました。 次の68、69ページ、３目老人福祉費は、主に人件費、老人クラブへの運営費補助、小川町
シルバー人材センター事業運営費補助金や緊急連絡新機種管理委託料で、前年度に比べ1,969万4,323円増の9,941万6,282円、執行率98.5％でございます。行政組織再編による職員数の増に伴う職員人件費の増が主な要因でございます。 ４目でございますが、老人措置費の執行はございませんでした。 続いて、５目
国民年金事務取扱費の支出済額でございますが、840万6,437円、執行率は98.2％でございました。 70、71ページ、６目
国民健康保険事業費は、主に人件費、国民健康保険関係の事務費及び
国民健康保険特別会計への繰出金でございます。繰出金の減などによりまして、前年度に比べ562万5,741円減の２億1,132万6,694円、執行率は98.3％でございます。 ７目総合福祉センター費でございますが、主に施設運営事業費及び浴室、プール等の施設保守管理委託料で、前年度に比べ133万8,186円増の7,943万7,752円、執行率は96.9％でございます。 続いて、８目介護保険事業費でございます。地域密着型サービス等整備助成事業費の皆減、介護保険特別会計繰出金の増などによりまして、前年度に比べ1,667万281円減の３億7,289万8,495円、執行率は99.9％でございました。 次の72、73ページ、９目ふれあいプラザおがわ運営費は、ふれあいプラザの指定管理料で、前年度とほぼ同額の1,112万7,775円、執行率は99.9％でございます。 10目障害者自立支援支給費は、75ページにかけまして、主に自立支援医療費、介護給付訓練等給付費などの負担金で、各種負担金の増などによりまして、前年度に比べ3,195万8,976円増の６億2,317万555円、執行率は95.5％でございました。 74、75ページの11目後期高齢者医療費でございます。主に埼玉県後期高齢者医療広域連合への町負担金や後期高齢者医療特別会計への繰出金でございます。町負担金、繰出金がそれぞれ増したことによりまして、前年度に比べ1,311万1,428円増の４億4,632万8,775円、執行率99.9％でございます。 続きまして、２項児童福祉費になります。こちらの支出済額は11億6,678万4,182円、執行率98.6％でございます。 １目児童福祉総務費は、77ページにかけまして、主にこども医療費やひとり親家庭医療費の支給、児童館運営関係の業務委託料で、支出済額は8,743万7,346円、執行率は92.9％でございます。行政組織再編により、ここに計上された職員人件費が新設しました４目子育て総合センター費へ移行したことにより減となりました。 続いて、２目児童措置費は、町内民間保育園や管外保育園の保育委託料、家庭保育室や学童クラブの委託料及び民間保育所運営費などの補助金や児童手当の支給でございます。放課後児童健全育成委託料、障害児通所給付費は増でございましたが、民間保育園等運営費補助金や児童手当の減によりまして、795万2,517円減の７億1,636万2,137円、執行率は99.2％でございました。 ３目児童福祉施設費は、81ページにかけまして、主に町立保育園３園の施設運営費、八和田学童クラブ指定管理料のほか子育て支援センター業務委託料で、前年度と比べ２億6,095万1,348円減の２億9,921万2,447円、執行率98.9％でございます。子ども・子育て施設関連５事業の皆減によるものでございます。 次の４目子育て総合センター費は、30年度新設された目で、職員人件費８名分のほか施設の維持管理費で、支出済額は6,377万2,252円、執行率は98.8％でございました。 82、83ページをお願いいたします。３項１目災害救助費の支出済額は20万180円でございました。民生費については以上でございます。 続きまして、４款衛生費でございます。衛生費の支出済額は７億6,915万7,579円、執行率98.5％でございます。このうち１項保健衛生費は、支出済額２億7,999万4,371円、前年度比728万6,673円の減でございます。 １目保健衛生総務費は、主に乳幼児健診、妊婦健康診査委託料等母子健康保健事業費及び小児初期救急医療運営事業費で、前年度に比べ2,564万5,055円減の9,162万8,658円、執行率94％でございます。環境衛生課職員のうち６人分の人件費を４目環境衛生費に移行したことによる減でございます。 84、85ページをお願いいたします。２目予防費は、87ページにかけまして、個別予防接種、高齢者インフルエンザ予防接種、各種がん検診等の委託料、それから健康相談及び狂犬病予防事業などに係る費用でございまして、前年度に比べ108万7,778円減の7,058万5,691円、執行率94.9％でございます。 86、87ページをお願いいたします。３目保健センター費は、主に人件費、管理運営費及び医療制度運営事業に係る負担金で、支出済額4,761万4,954円、執行率98.8％でございます。前年度比2,943万7,461円減で、行政組織再編による職員人件費の減と施設管理委託料の皆減によるものでございます。 ４目環境衛生費は、主に職員人件費、環境改善、環境基本計画の推進、比企広域市町村圏組合斎場及び霊柩車事業会計負担金及び合併処理浄化槽設置整備事業などで、前年度に比べ4,890万1,844円増の6,442万4,102円、執行率98.9％でございます。環境農林課職員のうち、６名分の人件費を１目保健衛生総務費から移行したことによる増でございます。 88、89ページをお願いいたします。５目公害対策費は、主に比企河川合同水質生物調査委託料、ダイオキシン類調査委託料等の各種環境調査費で、支出済額は574万966円、執行率98.3％でございます。 続きまして、90、91ページ、２項清掃費に参ります。清掃費の支出済額は４億8,916万3,208円、執行率は99.8％でございます。 １目清掃総務費は、ごみ分別の啓発、資源回収団体に対する奨励金等で、支出済額は200万3,003円、執行率77.4％でございます。 ２目塵芥処理費は、主に一般廃棄物収集運搬業務等委託料及び小川地区衛生組合への塵芥処理費負担金や埼玉中部資源循環組合負担金でございまして、小川地区衛生組合塵芥処理費負担金、埼玉中部資源循環組合負担金の減によりまして、前年度に比べ649万7,466円減の３億9,881万6,205円、執行率は99.9％でございます。 続いて、３目し尿処理費でございますが、小川地区衛生組合へのし尿処理費負担金でございまして、前年度に比べ112万9,000円増の8,834万4,000円でございました。 続きまして、５款労働費でございます。５款１項１目労働諸費は、主に勤労者フェスティバル実行委員会のほか各種協議会への負担金及び無料法律相談事業費で、支出済額は159万1,629円、執行率96.3％でございます。 続いて、92、93ページ、６款農林水産業費に参ります。農林水産業費の支出済額は１億9,353万4,167円で、執行率97.9％でございます。 １項１目農業委員会費は、主に農業委員会関係の諸費用で、支出済額1,235万3,514円、執行率は97.2％でございました。 ２目農業総務費は、主に人件費のほか農業協力委員の報償費などで、支出済額4,741万1,852円、執行率98.9％となりました。 94、95ページをお願いいたします。３目農業振興費は、主に農業振興に係る諸事業及び各協議会等への補助金や担い手支援のための交付金、農地の多面的機能の維持等の支援交付金、小川野菜プロモーション業務委託料などで、前年度に比べ195万4,525円増の4,625万5,023円、執行率96.9％でございます。 次の96、97ページ、４目畜産業費は、30年度は支出はございませんでした。 ５目農地費でございます。農地費につきましては、主に用
排水路、農道等の修繕工事及び農業
集落排水事業特別会計への繰出金でございます。ため池耐震点検委託料、ため池ハザードマップ作成業務委託料は皆減いたしましたが、用
排水路等の修繕工事の増、農業
集落排水事業特別会計繰出金の増などによりまして、前年度に比べ687万5,852円増の5,383万8,048円、執行率は99％でございます。 ２項１目
林業振興費は、99ページにかけまして、主に森林管理道維持管理費、緑の募金緑化事業や各協議会等への負担金でございます。前年度に比べ1,205万2,762円減の2,367万5,730円、執行率96.2％となりました。これは、森林管理道維持修繕工事の減、森林基盤整備事業の改修工事の皆減、里山平地林再生事業の新入竹等伐採業務委託料の減によるものでございます。 98、99ページ、続いて７款商工費でございます。商工費の支出済額は１億8,283万3,292円、執行率98.8％でございます。このうち１項１目商工総務費は、主に人件費でございまして、前年度に比べ95万3,636円増の8,077万9,445円、執行率99.2％でございます。 ２目商工振興費は、101ページにかけまして、主に商工会及び商店街活性化対策事業、空き店舗等活用への補助や小川町和紙体験学習センター運営費で、支出済額3,610万3,496円、執行率97.5％でございました。企業誘致推進事業の嘱託員報酬が皆増となりました。 ３目観光費は、主に小川町七夕まつり事業、観光情報館運営事業への補助及び見晴らしの丘公園の指定管理料で、支出済額2,379万5,822円、執行率97.1％でございます。道の駅機能診断委託料、仙元山さくらの山づくり事業の植樹等委託料が皆増となりました。 次の102、103ページ、４目伝統工芸会館費は、埼玉伝統工芸会館の指定管理料でございます。前年度に比べ584万9,024円減の4,215万4,489円、執行率はほぼ100％でございました。イベントホール棟雨漏り修繕工事、空調設備交換工事の皆減による減でございます。 続きまして、８款土木費でございます。土木費の支出済額は７億8,888万978円、執行率89.3％でございます。このうち１項１目道路橋りょう総務費は、主に人件費、道路台帳の管理委託料等で、人事異動等による人件費の減、境界杭建込委託料、道路台帳管理委託料の減などによりまして、前年度に比べ566万3,076円減の7,920万5,554円、執行率は97.1％でございます。 104、105ページをお願いいたします。２目道路維持費は、防犯灯及び道路照明灯電気料、町道側溝等修繕費用で7,431万3,379円、執行率97.9％でございます。 次の３目道路新設改良費は、主に町道の道路改良事業費で、町道228号線道路改良事業費の皆減により、前年度に比べ5,011万2,885円減の2,061万4,438円、執行率は90％となりました。なお、50万円を翌年度に繰り越しいたしました。 続いて、４目橋りょう維持費は、橋りょう長寿命化修繕計画に基づく橋りょうの補修の設計委託料及び橋りょう補修工事費の増などによりまして、前年度に比べ1,292万7,996円増の２億3,974万4,480円で、執行率は75.3％でございました。なお、7,800万円を翌年度に繰り越しいたしました。 次の５目地籍調査費は、107ページにかけまして、主に人件費、地籍測量業務委託及び地籍図原図作成委託料で、地籍測量業務委託料、境界ぐい等の原材料費の減などによりまして、前年度に比べ1,825万1,329円減の4,000万854円、執行率95.2％となりました。 続いて、２項河川費、１目河川総務費は、主に負担金や河川維持修繕工事費で347万9,444円、執行率97.5％でございます。 ２目河川改良費の支出済額でございますが、162万4,860円、執行率は100％でございました。 続きまして、３項都市計画費、１目都市計画総務費でございます。こちらは109ページにかけまして、主に人件費、各都市計画関係協議会負担金等で、立地適正化計画策定業務委託料、内方線付き点状ブロック整備事業費補助金、デマンドタクシー事業費補助金の皆増によりまして、前年度に比べ2,309万6,030円増の１億53万3,223円、執行率97.5％でございます。 ２目街路事業費は、環状１号線に係る負担金及びその関連事業費や小川町駅北側整備事業費で、県施工街路事業負担金の増により、前年度に比べ696万9,163円増の1,328万3,163円、執行率75.6％でございます。なお、200万円を翌年度に繰り越しいたしました。 110、111ページをお願いいたします。３目公共下水道費は、人件費と下水道事業特別会計への繰出金でございます。繰出金の増により、前年度に比べ3,136万1,097円増の１億8,065万7,370円、執行率はほぼ100％でございます。 続いて、４目都市下水路費は、市街地の既存水路の維持費で、支出済額は140万4,000円、執行率は100％でございます。 続いて、５目公園費の支出済額は、公園補修工事の増によりまして2,920万3,791円、執行率は99.8％でございます。 続いて、６目建築総務費は、建築や開発指導の経費、空き家対策事業に関する費用でございまして56万3,304円、執行率は96.1％でございました。 ４項住宅費です。１目住宅管理費は、主に町営住宅の維持管理に関する費用で、町営住宅の除草等の委託料、小規模破損修繕等工事の減などによりまして、前年度に比べ255万7,145円減の425万3,118円、執行率85.2％でございます。 112、113ページをお願いいたします。続いて、９款消防費になります。消防費の支出済額は、５億3,775万1,350円、執行率99.5％でございます。このうち１目常備消防費は４億3,749万2,000円、２目非常備消防費は3,338万2,000円で、こちらはともに比企広域市町村圏組合消防特別会計の負担金でございます。前年度に比べ、常備消防費が513万1,000円、非常備消防費が31万7,000円、それぞれ減となりました。 続きまして、３目消防施設費は、主に消火栓維持管理費負担金や防火水槽等の修繕工事費の増、消防団詰所の用地測量等委託料の皆増によりまして、前年度に比べ772万5,760円増の1,313万6,840円、執行率91％でございます。なお、48万円を翌年度に繰り越しいたしました。 ４目防災費でございます。こちらは115ページにかけまして、主に人件費、防災行政無線の保守等の委託料、ＡＥＤのリース料などで、備蓄消耗品費の増、災害用資機材購入費の減、全国瞬時警報システム更新工事費の皆増などによりまして、182万429円増の5,374万510円、執行率97.5％でございます。なお、48万4,000円を翌年度に繰り越しいたしました。 続いて、教育費に参ります。10款教育費の支出済額でございます。８億2,438万1,611円、執行率94.7％でございます。１項１目教育委員会費は、教育委員会委員報酬や連合会負担金でございまして、支出済額は102万100円で、執行率は98.9％でございます。 続いて、２目事務局費は、119ページにかけまして、主に人件費、教育相談事業、幼稚園就園奨励費補助金及び教育用コンピューターリース料で、前年度に比べ1,325万8,677円減の１億9,428万7,144円、執行率85.9％でございます。こちらは、小中学校トイレ洋式化工事の皆減によるものでございます。なお、2,975万5,000円は翌年度に繰り越しいたしました。 118、119ページをお願いいたします。２項小学校費の１目学校管理費は、127ページにかけまして、主に各小学校の管理費、人件費、学校医等の報償費、施設保守管理委託料及び営繕工事費で、支出済額は１億2,251万6,171円、執行率98.3％でございます。 126、127ページをお願いいたします。２目教育振興費でございます。各小学校の教育備品購入費と要保護、準要保護児童援助費、こちらでございます。前年度に比べ96万3,485円減の1,036万8,903円、執行率94.6％でございます。 128、129ページ、３項中学校費、１目学校管理費は、主に中学校関係の人件費、学校医等の報償費、外国語指導助手配置等事業費、さわやか相談員の配置、施設保守管理の委託料及び営繕工事費などでございまして、支出済額は6,675万8,489円、執行率97.9％でございます。 続きまして、134、135ページをお願いいたします。２目教育振興費は、各中学校の教育備品購入費と要保護及び準要保護生徒援助費で、援助費補助の増によりまして1,271万5,446円、執行率は91.9％でございます。 ４項社会教育費、１目社会教育総務費でございますが、こちらは139ページにかけまして、主に人件費、各団体への補助金、成人式開催事業費や文化財関係事業費で、人件費の増、放課後子供教室事業費の増によりまして、前年度比162万484円増の8,821万2,938円、執行率97.4％でございます。 続きまして、138、139ページ、２目公民館費は、主に人件費、施設管理委託料及び各種文化事業費で、前年度に比べ840万8,425円増の9,240万4,210円、執行率98.3％でございます。これは、竹沢公民館非常用放送アンプ交換取りつけ工事、中央公民館移転作業委託料の皆増、移転に伴い必要となる備品の購入費の増によるものでございます。 140、141ページです。３目図書館費は、143ページにかけまして、主に人件費、図書館の管理運営費でございます。クラウドシステム利用料の皆増等によりまして、前年度に比べ145万854円増の9,518万2,668円、執行率97.4％でございます。 次に、５項保健体育費、１目保健体育総務費でございます。こちらは主にスポーツ推進員の報酬、小川町体育協会等の団体や各大会への補助金で、支出済額は1,091万9,252円、執行率98.3％でございます。 144、145ページをお願いいたします。２目体育施設費は、主に総合運動場、武道館、八幡台グラウンド等の管理運営費で、支出済額は1,726万6,330円、執行率は99.1％でございました。 続いて、３目学校給食センター費でございます。こちらは、人件費を含む給食センターの管理運営費でございます。職員数の減による人件費の減によりまして、前年度に比べ2,180万8,061円減の１億1,272万9,960円、執行率98.1％でございます。 146、147ページをお願いいたします。11款災害復旧費の支出はございませんでした。 148、149ページをお願いいたします。12款公債費でございます。12款１項公債費の支出済額は、１目元金が3,475万3,293円増でございます。そして、２目利子が757万2,321円減でございます。トータルで９億7,496万7,639円でございまして、執行率は99.8％でございました。 13款予備費でございます。13款１項１目予備費は、354万7,000円を他の科目に充用して執行いたしました。以上が
歳入歳出事項別明細書によりました内容説明でございます。 続いて、150ページをお願いいたします。実質収支に関する調書でございますが、区分３、歳入歳出差引額は２億3,130万671円でございます。このうち翌年度に繰り越すべき財源といたしまして、表中の区分４、（２）、繰越明許費繰越額は翌年度の繰越額の１億1,121万9,000円から未収入特定財源9,727万1,000円を差し引いた額の1,394万8,000円でございます。 次に、５、実質収支額は、３、歳入歳出差引額から４、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた２億1,735万2,671円でございます。このうち１億6,000万円を財政調整基金に繰り入れ、残りの5,735万2,671円を令和元年度予算に繰り越すものでございます。なお、令和元年度当初予算では繰越金を5,000万円と見込んでおりましたので、差額の735万2,000円を当議会、議案第45号 令和元年度小川町一般会計補正予算（第３号）に計上させていただきました。 続きまして、249ページ以降の平成30年度小川町財産に関する調書についてご説明申し上げます。250、251ページをお願いいたします。公有財産、１、土地及び建物は、当町の行政財産、普通財産でございます。土地（地積）の決算年度中増減高の欄では、行政財産が1,391.33平方メートル減いたしましたが、普通財産が１万2,499.04平方メートル増したことによりまして、決算年度末現在高の合計は157万7,826.29平方メートルとなりました。 次に、建物は、木造の行政財産が47.40平方メートル増し、非木造の普通財産が424.44平方メートル減したことによりまして、251ページ右の延べ面積計の合計、決算年度末現在高は10万5,130.85平方メートルとなりました。なお、252、253ページは行政財産、254、255ページは普通財産として区分して記載してございます。 256ページをお願いいたします。２、物品は、260ページにかけまして、主なものと決算年度中の増減を掲載してございます。 次に、261ページの３、基金につきましては、決算による積み立て、寄附金及び定期預金利子の積み立て等による増、また一般会計等への繰り出しによる減の差額がそれぞれ記載してございます。 262ページをお願いいたします。４、出資による権利でございますが、平成30年度中の増減はございませんでした。財産に関する調書の詳細につきましては、それぞれごらんいただき、ご理解を賜りたいと存じます。 以上で議案第52号 平成30年度小川町
一般会計歳入歳出決算の認定についての内容説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○大戸久一議長 それでは、ここで暫時休憩としたいと思います。 （午前１１時０３分）
○大戸久一議長 再開します。 （午前１１時１６分）
△発言の訂正
○大戸久一議長 平成30年度小川町
一般会計歳入歳出決算の認定についての議案におけます議案第52号平成30年度小川町
一般会計歳入歳出決算の認定についての発言について、訂正したい旨の申し出がありましたので、堀口会計課長の訂正を許可いたします。
◎
堀口和枝会計管理者 先ほどの内容説明のときに、４款衛生費の１項１目保健衛生総務費の説明の中で、「環境農林課職員のうち６名分の人件費を」と申し上げなければいけないところを「環境衛生課の」というふうに間違えて申し上げてしまいました。訂正をお願いいたします。
○大戸久一議長 それでは、本件につきましては監査委員の決算審査がなされておりますので、その結果について監査委員の報告を求めます。 松本監査委員。 〔松本治雄監査委員登壇〕
◎松本治雄監査委員 それでは、始めさせていただきます。命により、平成30年度小川町
一般会計歳入歳出決算審査の結果をご報告申し上げます。 審査の対象は、平成30年度小川町
一般会計歳入歳出決算及び同附属書類、実質収支に関する調書、財産に関する調書並びに証書類等であります。審査の実施日は、令和元年７月10日、11日、12日、18日の４日間であります。皆様におかれましては、小川町一般会計ほか各種特別会計並びに小川町水道課等決算審査意見書、こちらのほうをお開きいただきたいと思います。審査の方法は、審査対象とした平成30年度小川町
一般会計歳入歳出決算及び同附属書類、実質収支に関する調書、財産に関する調書並びに証書類について、これらの書類が法令に規定された様式に基づき作成され、計数が正確であるか、収支が適法であるかなどを主眼とし、例月出納検査結果等を勘案しながら、関係諸帳簿、証書類との照合等のほか、予算が適正かつ効果的に執行され、事務事業が効率的に行われたかなど、通常実施すべき手続により実施いたしました。 審査の結果をご報告いたします。審査に付された平成30年度小川町
一般会計歳入歳出決算、事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書は、いずれも法令に示す様式を整え、その計数は正確であり、予算の執行は適正であると認められました。また、基金等についても、調書の計数は正確であり、いずれも適正に保管、処理されているものと認められました。 次に、予算執行状況について、審査の結果を報告させていただきます。なお、金額の単位はこれ以後千円単位とさせていただきます。お手元の決算審査意見書４ページをごらんください。決算収支概要でございます。平成30年度一般会計決算は、歳入総額89億2,655万5,000円、歳出総額86億9,525万5,000円でございます。これらを前年度との対比で見ますと、歳入では、額にして３億4,149万8,000円、率にして3.7％の減少でございました。歳出では、額にして３億2,373万7,000円、率にして3.6％の減少でございます。次に、歳入歳出差引額は２億3,130万円で、前年度に比べ、額にして1,776万円、率にして7.1％の減少となっております。 歳入歳出差引額から翌年度への繰り越し財源を差し引いた実質収支は、２億1,735万2,000円の黒字となっております。これを本年度のみの収入と支出の差額で捉えた単年度収支は、マイナス1,260万円となり、２年連続の赤字となっております。 また、本来の意味での実質的な単年度の収支、いわゆる実質単年度収支は、単年度収支に対し、余裕財源の基金積立等をプラスし、財源補填をするための基金の取り崩し金額をマイナスしたものであります。本年度は、プラス要素として、財政調整基金積立金で47万3,000円が積み立てられました。一方で、マイナス要素でありますが、積立金の取り崩しが１億3,466万2,000円行われました。その結果、実質単年度収支はマイナス１億4,678万9,000円であり、こちらは８年連続の赤字となっております。 執行状況の特徴についてご報告申し上げます。６ページをごらんください。それでは、歳入でございます。対調定収入率は98.3％で、前年度96.5％に比べ1.8ポイントの増加となっております。歳入構成比率で上位を占めているものは、町税41.5％、地方交付税19.0％、国庫支出金9.8％となっております。 続きまして、７ページをごらんください。主要財源の一つであり、自主財源の根幹をなす町税の収入済額は37億380万5,000円で、前年度に比べますと、額にして3,037万2,000円、率にして0.8％の減収となっております。これは、主に軽自動車税が税制改正等の影響により、前年度に比べ、額にして187万4,000円、率にして2.4％増収となったものの、固定資産税が評価替えによる課税標準額の減により、前年度に比べ、額にして1,040万8,000円、率にして0.6％、町たばこ税が申告本数の減により、前年度に比べ、額にして1,004万8,000円、率にして6.1％、町民税が人口減により前年度に比べ、額にして928万2,000円、率にして0.6％、それぞれ減収したことなどによるものです。 また、町税の徴収率を見ると、前年度行った特別土地保有税滞納繰越分１億4,439万円の不納欠損が結果的に本年度町税全体の徴収率を押し上げたことにより、本年度は96.0％で、前年度に比べ4.2ポイントの増加となっております。参考として、「平成29年度 市町村決算概要」による県平均比率・町村平均比率を申し上げますと、県平均比率は96.6％、町村平均比率は96.4％となっております。 次に、不納欠損額及び収入未済額についてです。８ページの下段になります。８ページをお開きください。不納欠損額は3,185万5,000円で、前年度に比べ、額にして１億2,603万9,000円、率にして79.8％の減少となっております。これは、主に特別土地保有税の不納欠損額が１億4,439万円減少したことによるものです。 続きまして、９ページをごらんください。収入未済額は１億2,066万4,000円で、特別土地保有税を除く各項目における不納欠損額の増加により、前年度に比べ、額にして5,622万2,000円、率にして31.8％の減少となっております。主なものは、固定資産税の収入未済額が6,776万2,000円で、前年度に比べ、額にして2,925万4,000円、率にして30.2％、町民税の収入未済額が4,140万2,000円で、前年度に比べ、額にして2,381万8,000円、率にして36.5％、それぞれ減少しております。 税の公平負担の維持と自主財源の確実な収納に向けて、本年度も引き続き徴収率の改善が見られました。債権確保に向けた積極的な取り組みを今後も期待するものであります。以上が町税における収入状況であります。 続きまして、町税以外の主な収入について、12ページをごらんください。10款地方交付税でございます。地方交付税は、町税とともに主要財源の一つであり、普通交付税15億8,102万1,000円と特別交付税１億1,471万3,000円等を合わせまして16億9,576万9,000円が交付されております。前年度に比べ、額にして2,111万7,000円、率にして1.3％の増加となっております。 引き続き15ページをごらんください。14款国庫支出金でございます。国庫支出金は８億7,477万7,000円で、前年度に比べ、額にして１億5,118万7,000円、率にして14.7％の減少となっております。これは、
地方創生拠点整備交付金、
臨時福祉給付金事業費補助金（経済対策分）が皆減したことなどによるものです。 続きまして、16ページをごらんください。18款繰入金でございます。繰入金は１億4,997万円で、前年度に比べ、額にして9,767万6,000円、率にして186.8％の増加となっております。主な要因は、財政調整基金からの繰入金が１億3,466万2,000円で、前年度に比べ、額にして１億453万2,000円、率にして346.9％増加したことによります。 続きまして、17ページをごらんください。21款町債でございます。町債の収入済額は６億8,443万5,000円で、前年度に比べ、額にして１億1,238万8,000円、率にして14.1％の減少となっております。これは、主に前年度実施した子ども子育て施設屋根等改修工事等により、民生債が前年度に比べ、額にして１億3,660万円、率にして98.4％減少したことなどによるものです。 また、町債のうち臨時財政対策債の収入済額は４億6,863万5,000円で、前年度に比べ、額にして38万8,000円、率にして0.1％の減少となっております。臨時財政対策債は、償還に要する費用が後年度に地方交付税措置されるため、実質的には地方交付税の代替財源と見て差し支えありませんが、地方債の扱いであることに変わりはなく、償還期限が20年と長いことから、今後国の動向等を踏まえ、長期にわたり注視していく必要があります。以上、歳入全般の執行状況は、予算に基づき適法かつ適正に処理されているものと認められました。 次に、歳出に移らせていただきます。19ページをごらんください。上段になります。歳出全体の執行率は97.1％で、翌年度への繰越額の増加により減少しております。また、不用額は１億4,889万2,000円で、前年度に比べ、額にして1,059万8,000円、率にして7.7％の増加となっております。歳出構成比率で上位を占めているものは、民生費37.1％、総務費12.4％、公債費11.2％となっております。不用額については、日ごろから執行状況等を確認、把握し、限られた財産を有効活用するため、補正予算で調整を行い、引き続き抑制に努めることを望むものであります。 続きまして、27ページをごらんください。繰越明許費は、翌年度繰越額１億1,121万9,000円で、前年度に比べ、額にして3,373万7,000円、率にして43.5％の増加であります。内訳を見ますと、土木費が8,050万円で、橋りょう維持事業費として7,800万円、小川町駅北側整備事業費として200万円、町道228号線道路改良関連事業費として50万円、教育費が小・中学校空調設備設置事業費として2,975万5,000円、消防費が96万4,000円で、防災事業費として48万4,000円、消防団詰所改築事業費として48万円となっております。事故繰越額は、翌年度への繰越額がございませんでした。繰越明許及び事故繰越は会計年度独立の原則の例外であることを再確認するとともに、翌年度に繰り越すべき財源が効率的に運用されますよう望むものであります。以上、歳出全般の執行状況は、予算に基づき適法かつ適正に処理されているものと認められました。 次に、財政運営状況について、29ページをごらんください。歳入構成についてです。財政基盤の安定性を測る上での指数となります自主財源比率を見ると、収入全体の47.9％で、前年度に比べ0.9ポイントの増加になります。また、依存財源比率は収入全体の52.1％で、前年度に比べ0.9ポイントの減少になります。地方譲与税、地方交付税、国庫支出金及び県支出金などの国庫依存財源は収入全体の44.4％で、前年度と同率となっております。町債は、収入全体の7.7％で、前年度に比べ0.9ポイントの減少になります。今回歳入の自主財源比率の増加の原因は、自主財源の減少率を依存財源の減少率が上回ったことにより、相対的に増加したものです。自主財源は引き続き減少しており、町税の徴収率は増加しているものの、引き続き自主財源の増収を図るため、積極的な取り組みが望まれます。 続きまして、31ページをごらんください。歳出構成については、歳出構成のうち義務的経費が50.6％で、前年度に比べ1.4ポイントの増加となっております。参考として、「平成29年度 市町村決算概要」による県平均比率・町村平均比率を申し上げます。県平均比率は51.2％、町村平均比率は44.6％となっております。歳出総額に占める人件費の割合は21.7％で、前年度に比べ0.6ポイントの増加となっております。参考として、「平成29年度 市町村決算概要」による県平均比率・町村平均比率を申し上げます。県平均比率は17.2％、町村平均比率は18.1％となっております。投資的経費の普通建設事業費は5.9％で、前年度に比べ2.9％の減少となっております。参考として、「平成29年度 市町村決算概要」の普通建設事業費が歳出総額に占める割合を見ると、県平均比率は12.3％、町村平均比率は9.3％となっております。また、そのほかの経費は43.5％で、前年度に比べ1.5ポイントの増加となっております。本年度の義務的経費及びその他の経費の歳出構成の増加は、普通建設事業費が大幅に減少したことなどにより、相対的に増加したものです。 義務的経費の決算額は、前年度に比べ3,935万1,000円、率にして0.9％の減少、その他の経費の決算額は、前年度に比べ264万9,000円、率にして0.1％の減少であります。対して、投資的経費の決算額は、前年度に比べ２億8,173万7,000円、率にして35.5％の大幅な減少となっております。補助事業費が子ども子育て施設改修工事の完了等により、単独事業費は子ども子育て施設屋根等改修工事や町道228号線道路改良工事の完了等により、それぞれ減少したことによります。歳出においては、コスト意識を持ち、徹底した施策の点検と一層の合理化努力を求めるものであります。 続きまして、33ページをごらんください。財政構造の弾力性についてです。経常収支比率は91.8％で、前年度90.6％に比べ1.2ポイントの増加となっております。この状況は、恒常的な財源不足を解消するには至らず、依然として財政構造の硬直化に直面していることを示しており、町民の要望に応えることができる町づくりのためには、弾力性のある財政構造の確保が課題であると考えます。参考として、「平成29年度 市町村決算概要」による県平均比率・町村平均比率を申し上げますと、県平均比率は93.1％、町村平均比率は89.3％となっております。以上、財政運営状況を関係数値及び比率等を分析して意見を述べさせていただきました。 月例経済報告によると、景気は、輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復しているとされています。しかし、地方公共団体の財政状況は依然として厳しい状況であり、本町も例外ではありません。平成30年度決算においても、地方債の借り入れや財政調整基金の取り崩しによって予算を賄っている状態であります。歳入では、引き続き債権確保に向けて積極的な対応を行い、税の公平負担の維持と税収の確保を望むものです。また、新たな企業誘致や定住・交流人口の増加に向けた取り組みを推進するとともに、国・県、各種団体の補助金の積極的な活用による財源確保に努めるべきと考えます。 歳出では、今後公共施設の老朽化による改修等の増加が見込まれるため、個別修繕計画の策定や計画の推進体制の整備、さらに社会保障費関係費用の抑制に向けた健康増進施策の推進が必要となります。職員は常にコスト意識を持ち、歳出削減に努める一方で、行政サービスに対するコストを明確にするとともに、人口減少による歳入減を公共サービスの質や量に転嫁しない工夫などの経営感覚を持った行政運営を求めるものであります。 また、現在地方創生の名目のもと、さまざまな補助金が出されております。本町においても、定住促進や地域活性化に向けた取り組みへの活用が平成27年度から図られております。事業の実施に当たっては、一回限りや一過性の事業展開及び目先の財源確保にとらわれず、将来性など中長期的な視点に立ち、事業展開が新たな事業展開につながるような仕組みの計画を確立することが重要であります。 最後に、今後の町民福祉の向上を期待いたしまして、平成30年度
一般会計歳入歳出決算審査の結果についての概略の報告とさせていただきました。ご清聴ありがとうございました。
○大戸久一議長 それでは、これより質疑に入ります。 笠原議員。質疑だけとりあえず聞いて。
◆11番（笠原規弘議員） 11番、笠原規弘です。済みません。ちょっと多いのですけれども、全部で16点ございます。よろしくお願いいたします。 １点目、71ページ、総合福祉センター運営費、特にプールについてお聞きします。説明書47ページには、営業日数300日、浴室と交流室を含め５万5,936人の利用者があり、高齢者及び障害者の自立の促進及び健康の増進を図ったとされています。担当課長にお聞きしますが、プールの重要性についてどのような認識をお持ちでしょうか。 ２点目です。55ページ、担い手支援事業費の中で、農業次世代人材投資事業交付金（経営開始型）ということで、青年就農から名称が変わった交付金です。95ページですね、失礼しました。予算額1,800万円に対し、10件11人、1,546万1,000円の交付と説明にありましたが、執行残の理由をどう捉えておりますでしょうか。 ３点目です。97ページ、小川町元気な農業応援事業費、説明書にはＯＧＡＷＡ’Ｎ認証47件、Ｎｏ．１、Ｎａｔｕｒｅ、Ｂｉｏ、Ｎｏ．１ Ｂｉｏ、それぞれの認証件数を確認させてください。 ４点目、99ページ、小川町空き店舗等活用補助金、予算240万円に対して約半分の118万円の活用でした。生かされた50％、生かされなかった50％、それぞれご説明をお願いいたします。 ５点目、小川町商工会一般補助金、どの事業でちょっと質疑しようか迷いましたが、関連が深いということでお許しをいただきたいと思います。本日から消費税率が10％へと変わりました。今回の変更は大変わかりにくく、戸惑う事業者が多かったと思われます。また、キャッシュレス決済等も含め、町として、また商工会に補助をしている立場として、町内事業者への周知や助言はどのように行われていますでしょうか。 ６点目、101ページから102ページ、予算の流用についてです。50万8,000円、何をどこに流用したのか、予算書、決算書で見比べたところ、恐らく道の駅機能診断委託料が該当するのではないかと思われます。まずは、この委託料についてどんな委託料なのか、せっかくですので診断結果とあわせてご説明していただきたいと思います。 ７点目です。109ページ、デマンドタクシー運行事業費、本格運行から１年半、当初1,500万円の予算、途中利用増を見込んだ想定内の補正予算も含め2,056万8,000円の大型新規事業の決算額が示されました。今後も継続してこの事業を行っていくには、これまで蓄積したデータをいかにしてＰＤＣＡサイクルに乗せていくかが鍵になると思います。そこで、デマンドタクシーが本来公共交通空白地帯の解消、高齢者等の外出支援に沿った利用がされてきたのかどうかお聞きします。 ８点目、111ページ、都市下水路整備工事、説明書には堆積残土、汚泥の撤去処分とありますが、どのような基準で実施されましたか。当該対象箇所も含めてご説明願いたいと思います。 同じく、111ページ、都市公園管理事業費の公園補修工事、予算書には示されていない工事請負費でありますが、これは大塚地内の蟹沢沼の桟橋補修費用ということで、そういう認識でよろしいのでしょうか。 10点目です。125ページ、日本漢字能力検定検定料です。当初この予算に対して質疑をさせていただきましたが、日本語に対する畏敬の念を育む、検定を受けることで子供たちの学ぶ意欲づけにつなげたいなど、意欲的な課長の答弁が印象的でございました。効果や課題など、実施初年度を振り返っていただきたいと思います。また、執行残25万円があるのはどういうことでしょうか。あわせて、お願いいたします。 11点目、117、118ページ、教育用コンピュータ事業費、小中学校それぞれに20台、40台、タブレットＰＣに入れかえるという計画でしたが、実際どのような活用をされたでしょうか、またタブレットということでトラブルがなかったのかどうか、その辺もお答えいただきたいと思います。 12点目です。次代に語り継がれるレガシー創出事業。説明書には、この事業がきっかけとなり、ラグビーワールドカップ、それからオリ・パラに係る教育プログラムを行ったということです。そして、今まさにワールドカップ開催と、日本チームの大躍進ぶりに盛り上がっておりますが、当町においても中学生を対象に、今年度予算、総合的な学習推進事業の中で、来週の観戦を待っている状態にあると思います。 一方、オリンピックの状況は、チケット購入がなかなか困難な状況にあるようで、本事業は皆減しましたが、子供たちが観戦するように、そんな生かされ方がされているかどうか、確認させてください。 13点目です。放課後子供教室事業、大河小、小川小に続き、今年度３校目となるみどりが丘小での開校、保護者から、また何よりも子供たちから好評の本事業です。開校して相当期間経過しておりますので、ここで担当課より現状をご説明いただきたいと思います。 14点目、139ページ、公民館管理運営費、町民会館の耐震工事に伴って公民館機能が複合された施設オープンから経過がしました。公民館利用者から、また職員から、それぞれさまざまな声が届いているころではないかと思います。この辺をお聞きしたいと思います。 15点目、クラウドシステム利用料、これちょっとわからないので説明していただきたいと思います。 16点目、生涯スポーツ推進事業費、説明書によりますと、幾つかのスポーツ教室の参加人数をご報告いただいております。以前から疑問に思っておりましたが、なぜプールを活用した事業がないのか、あるいは少ないのか、その辺をご説明いただきたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。
○大戸久一議長 それでは、暫時休憩といたします。 （午後 零時０１分）
○大戸久一議長 再開します。 （午後 １時００分）
○大戸久一議長 １点目について、71ページ、青木長生き支援課長、２点目について新井環境農林課長、３点目について新井環境農林課長、４点目について岡部にぎわい創出課長、５点目について岡部にぎわい創出課長、６点目も岡部にぎわい創出課長、７点目、８点目、栢盛都市政策課長、９点目も栢盛都市政策課長、10点目について下村学校教育課長、11点目、12点目、13点目と下村学校教育課長、14点目、田中生涯学習課長、15点目、田中生涯学習課長、16点目、田中生涯学習課長、以上答弁願います。 それでは、１点目について青木長生き支援課長、よろしくお願いします。
◎青木祐子長生き支援課長 ご答弁申し上げます。 プールの重要性ということでございます。水泳は、体に負担もかからず有酸素運動に取り組める、非常にいいスポーツだというふうに思っています。町では、プールを利用した介護予防教室等を開催いたしまして、多くの方にご参加をいただいております。プールは、高齢者を初めとした町民にとって、健康の増進を図るための有効な手段の一つであるというふうに考えております。 以上です。
○大戸久一議長 ２点目について、新井環境農林課長、答弁願います。２点目、３点目ですね。
◎新井章環境農林課長 それでは、２点目についてお答え申し上げます。 農業次世代人材投資事業交付金の執行残の理由はということでございますが、当初の積算には、新規予定を５人分、その内訳ですが、１年分の150万円を２人分、半年分の75万円の３人分を見込んでおりましたが、半年分の３人の対象者がいなかったことや、前年所得が100万円を超過した場合交付金を減額するという規定により、１名の減額があったために補正減としたものでございます。非常に残念に思います。２点目については以上でございます。 ３点目でございます。ＯＧＡＷＡ’Ｎの認証の内訳ということでございます。農産物のＮａｔｕｒｅが22件、うちＢｉｏが４件、Ｎｏ．１が22件、うちＢｉｏが３件、畜産物Ｎａｔｕｒｅが１件、Ｎｏ．１が２件、合計で47件となっております。 以上でございます。
○大戸久一議長 続きまして、４点目、５点目、６点目、岡部にぎわい創出課長、答弁願います。
◎岡部克美にぎわい創出課長 まず、空き店舗等活用補助金に関してでございます。これは、平成30年度当初予算240万円、決算額が118万4,000円ということになりました。詳細につきましては、240万円の積算ベースでは、改修費補助を３件分、そして家賃補助を12カ月分として３件分を想定しておりました。そして、結果的に、30年度に新規オープンできたお店が飲食店２店舗ございます。こちらの改装費補助２件、そして家賃補助が、これがオープン日との兼ね合いから、１つは２カ月分、もう一つは１カ月分、そして29年度からの家賃補助の継続分が６カ月分ということで、トータル執行額が118万4,000円ということになっております。 これに関しましては、そもそも平成29年度の段階でこれは商工会等と行っております創業相談、創業塾等の参加者等が創業相談４件ございました。あわせて創業塾等の参加者が13名おったということで、３件という額を30年度では想定をさせていただいたわけでございます。結果的にこの30年度３月の段階で、執行残ということで補正で減額をさせていただいたわけでございます。結果的に大変難しい部分があって、起業したい、創業したいという希望は多々あるにしても、小川町町内のこれは微妙な問題なのですが、自分の考える家賃と貸してくれる場所の家賃が希望に沿わないケースが多々あるということで断念したケースもあるようです。また、なかなか利用しやすい部分が見つからなかったということで創業を断念した方もあるというふうに聞いております。一応空き店舗等活用補助金についてはそんな感じです。 続きまして、商工会の補助金でしょうか、850万円、これはどうお答えしていいかなのですけれども、本日から消費税が10％に上がることに関しまして、時系列はとりあえず無視してお答えするようになるのですが、商工会の中でも会員向けにいろいろな周知は行っていると聞いております。また、それに関連してセミナーやチラシの配布、商工会だより等で説明を行っているようですが、結果的に商工会の思いとはまた別に、受けとめる会員がまだ認識ができていなかったりするのかなというふうな印象を受けております。そしてまた、いろんなキャッシュレスの問題であったり、そういったこともありますので、今後も商工会のほうにはいろんな方法で町も呼びかけをしてまいりたいと、商工会に対しても周知、いま一度徹底をお願いする方法を考えてまいりたいと思います。 そして、最後の予算の流用50万8,000円についてでございます。これは、本日の会計管理者からの説明でございました道の駅機能診断料ということで執行させていただきました。また、あわせて監査意見のほうでご指摘をいただきまして、大変恐縮なのですが、内容的には昨年から和紙の有効利用による町の活性化計画、これをつくるための昨年からの動きの中で、本来であれば12月予算に、補正予算に間に合えばよかったのですが、ちょっと計上が時系列で同意をいただくまでのスケジュール感が合いませんでした。結果的に、１月中に道の駅の機能診断ということでさせていただいた次第でございます。 その委託料の中身なのですが、内容的には雑ぱくな言い方なのですが、あそこの道の駅、伝統工芸会館の立地の診断、商圏の診断、商売する圏域、それの診断、あとは類似店舗等の診断等々を診断いただいたところでございます。大変申しわけないですが、細かく内容は省略しますが、大体立地診断では立地場所としての評価は高いという予測を立てております。ただ、あそこの立地をしている国道から面する建物の配置等で大分損をしているような話が出ておりました。また、需要等の予測でもまだまだ経済効果はあるという予測をしております。さらに、類似する店舗、要するに農産物直売所等がありますので、それらとの差別化を図る必要があるのではないかなということをご指摘をいただいておるところでございます。 ただ、これに関しましては、和紙の活性化計画ということで、その一環で診断をさせていただいております。これに関しましては、実は今議会終了後全員協議会の場にて報告の機会をいただければと考えておりますので、ご承知おきいただければと思います。 以上です。
○大戸久一議長 それでは、７点目、８点目、９点目について栢盛都市政策課長、答弁願います。
◎栢盛武昭都市政策課長 お答えいたします。 ７番目のご質疑に対してお答えさせていただきます。デマンドタクシーの１年間の利用状況から見ますと、登録者、利用者数などからおおむね良好な評価をいただいているものと考えております。公共交通空白地の解消につきましては、実証実験及び公共交通空白地として考えられる地域の方々の利用が多く見られております。また、事業者からの報告書である利用状況報告書から見ましても、特に大河地区、竹沢地区においてデマンドタクシーの運行も多く、一定のご理解をいただいていると思っております。 また、実証実験のときに空白地として八和田地区を挙げさせていただきましたが、八和田地区におきましては、件数的には余り多くはございませんが、デマンドタクシーを必要とする方が効率的にご利用いただいているということで考えております。 また、高齢者の外出支援につきましては、年齢別に見ますと、80歳代が運行件数から見た割合で45.2％と最も多くご利用されております。また、70歳以上の利用者、こちらが全体の約８割強を占めております。利用者の実績報告書から見ますと、買い物ですとか通院などで外出する機会などの利用が見られるということから、高齢者の外出支援につきましても一定のご理解をいただいていると考えております。 続きまして、８番目の質疑、当初下水路工事につきましては、地元行政区の皆様からのご要望ですとか、公園等を清掃している地域の皆様、こちらのほうのご意見等、ご要望等を聞きながら、平成30年度においては事業のほう２カ所実施をさせていただきました。堆積残土等におきましての箇所につきましては、豆五駄第１公園へ流出する都市下水路調整池について実施を行いました。もう一カ所につきましては、汚泥の撤去処分につきましては、蟹沢沼緑地に流入する下水路について実施をいたしました。以上の２カ所になります。このほかに、小川小学校南側にある都市下水路の草刈り処分工事等を実施をいたしております。 続きまして、９番目でございます。都市公園管理事業費の公園修繕工事等につきましては、やはり大塚地内の蟹沢沼緑地の桟橋の修繕工事、こちらについて床板の補強と高欄の補強工事、こちらが含まれております。議員のご指摘のとおり工事のほうを実施させていただいております。このほかに、公園補修工事といたしまして、地元行政区から要望がございました８件の公園等の修繕工事を実施しているところでございます。 以上です。
○大戸久一議長 続きまして、10点目、11点目、12点目、13点目、下村学校教育課長、答弁願います。
◎下村治学校教育課長 では、ご答弁申し上げます。 まず、10点目の漢字検定受検についてでございます。まず、効果でございますが、この効果につきましては、やはり計画的に漢字学習に取り組むことで漢字の力がついた、また目標を達成するために努力をするような子供たちに学習の意欲が生じたと教員から声を聞いてございます。また、課題ですが、昨年度初めて取り組んだということで、計画的に漢検実施までの間に漢字練習をどのように位置づけていくかという点について多少苦慮があったようです。また、実施におきましては、実施回数が１回でございましたので、当日欠席した子供への対応ということが１年目の取り組みとして、課題として生じてまいりました。 漢検実施に関する不用額のことでございますが、これについて大きく２点でございます。１点目は、学校を会場として行ったということで準会場ということになります。準会場になりましたので、こちらの運営につきまして、運営についての減額が漢検協会のほうであったということで、この減額の分でございます。 もう一つといたしましては、こちらで当初想定をしていた級と実際に受検をした子供たちの級の間で多少差が生じたために、これによって受検料が変わってまいりますので、そのことによって額に執行残が残ったというものでございます。 続きまして、11点目でございますが、小中学校の教育用コンピュータについてでございます。昨年度小学校のコンピュータのほうをタブレット型のものにいたしまして、各校とも20台入れかえたところでございます。この活用の方法でございますが、従前と変わりまして、コンピュータ室に場所が位置づけられて、そこだけで活用ということではございませんので、教室へ持ち出してこれを活用するということが可能となりました。具体の例といたしましては、教室で調べ物を行う、教室で発表で行うときのツールとして使う、また体育の授業の際にわざをタブレットで記録をしてその確認を行う等利用範囲が広がったところでございます。 タブレットについてのトラブル等が生じていることでございますが、具体に機械について大きなトラブルということは聞いてございませんが、使用していく中では教室で同時にタブレットをつなごうとしたときに、接続のスピードに課題が生じるという声は学校から聞いてございます。 続きまして、12点目、レガシー創出事業に関するオリンピック・パラリンピックについてでございます。ご質疑の来年度オリンピックについてということでございますが、本年度ラグビーワールドカップ観戦事業というものを子供たちにとってまたとない教育の機会と捉えております。来年行われますオリンピック、またパラリンピック競技観戦というものも、子供たちにとっては一生の財産になるものではないかと考えているところでございます。予算措置も生じるものでございますので、この場で方向性というものが明確に出せるわけではございませんが、学校教育課といたしましては、先ほど申し上げましたように貴重な機会と考えておりますので、現在県のほうで調査が行われております来年度学校連携観戦チケットの調査が参っておりまして、こちらのほうで今当町でも小学生、中学生にオリンピック及びパラリンピックの観戦ができないかということで、こちらの申し込みを行っているところでございます。 続きまして、13点目、放課後子供教室の現状でございます。平成30年度ということで、昨年度でございますが、昨年度につきましては、小川小学校と大河小学校の２カ所、57人ずつということで運営をいたしました。回数といたしましては、28回、２つの教室を行ったわけでございますが、こちらのほう保護者の皆様からは、おおむね本当に良好な感想をいただいているところでございます。以上、放課後子供教室の現状の説明とさせていただきます。
○大戸久一議長 それでは、14点目、15点目、16点目を田中生涯学習課長、答弁願います。
◎田中和夫生涯学習課長 14点目についてご答弁申し上げます。 中央公民館の機能移転の関係でございますが、中央公民館が機能移転いたしましてちょうど半年たったところでございますが、現在こちらのほうに届いている利用者等の声につきましては、もともとの中央公民館利用者の方からは、駐車場のほうが広くなり便利になったと、そういった声がございます。それから、内部改修等を行いましたので、もちろん部屋のほうもきれいになった、それからトイレがきれいになったと、そういった声もいただいております。 それから、一方で、予約の仕方が変更になった関係で、毎月申請するのが面倒という声もいただいております。それから、部屋に間仕切りのある部屋があるのですけれども、そちらのほうを利用する際に、そちらのパーティションのほうのあけ閉めが面倒だという声もいただいております。それからあと、一部の部屋で空調のききが、細かいところですと、ききが悪いとか、そういったお声もいただいております。それから、駐輪場がないということで、不便ということでお声もいただいております。 それから、職員からの声でございますが、移転した後倉庫、現在のリリックおがわの部屋のほうがもともと倉庫等に使っていたところを利用者の便に期するため部屋に改修したところもございます。そういった関係で、逆に倉庫スペースが少なくなっている現状がございます。そういったところで、荷物の保管場所等の倉庫スペースが少なくなってしまったという声がございます。 以上でございます。 続いて、15点目、クラウドシステムの関係でございますが、こちらにつきましては図書館でございます。図書館につきましては、平成13年の開館当初から富士通のシステムを利用して図書館業務を行ってまいりました。５年周期でのシステム更新を行ってきたところなのですけれども、平成30年度、昨年度更新の年ということで新しくクラウド方式でのシステムに更新をいたしました。それに伴うクラウドシステムの使用料でございます。 続いて、16点目でございます。生涯スポーツ推進事業費の関係でございますが、現在生涯スポーツ推進事業費、主にスポーツ教室ということで、ソフトテニス教室、ゴルフ教室、硬式テニス教室、その他もろもろの教室を行っております。昨年度もそれらの教室を実施したところでございますが、これらのスポーツ教室事業につきましては、これらの教室の指導者の性質、それから会場につきましては、主に教育委員会所管の施設を利用して有効活用ということでやっております。指導者につきましては、町の体協加盟団体の団体のほうのご協力をいただきながらご指導をいただいております。それから、町のスポーツ推進員の皆様のご指導をいただき教室のほうを運営しておるところでございます。それで、プールを活用ということなのですけれども、これらのスポーツ教室の選定に当たりましては、経費や需要、それからさまざまな教室を行っております実施種目のバランスなども考慮しながら総合的に判断をしていければと考えております。 以上でございます。
○大戸久一議長 それでは、11番、笠原規弘議員。
◆11番（笠原規弘議員） ありがとうございました。では、１点目から再質疑させていただきます。 プールの重要性というものを課長に述べていただきましたけれども、今次総合福祉センター、プール等温浴施設の見直しということが示されましたので、ぜひ民間施設に視点を当ててみたらどうかというのが私の考えなのです。そういったことは模索できないでしょうか。
○大戸久一議長 青木長生き支援課長、答弁願います。
◎青木祐子長生き支援課長 お答えいたします。 今後パトリアにおいてプールの見直しを図る中では、関係課と連携をしながら健康寿命の延伸、それから介護予防というところに視点を当てる中で、民間活力等の利用についても検討をしてまいりたいと考えています。 以上です。
○大戸久一議長 笠原規弘議員。
◆11番（笠原規弘議員） わかりました。 では、２点目です。５年間の補助を終えた方の現在自立した農業従事者、農業事業者に、これの事業が結びついていると言えるのでしょうか。
○大戸久一議長 新井環境農林課長。
◎新井章環境農林課長 お答え申し上げます。 この交付金の前の制度からの終了ということで、この150万円の交付につきましては、平成24年から前の名称が青年就農給付金という名称でございましたが、そのときからの終了者ということでお答え申し上げます。５年間の交付終了者が２名、それから４年間の交付が１名、３年間の交付が１名、いずれの方も現在町内で営農をされているところでございます。そのうち３名の方については、ＯＧＡＷＡ’ＮのＮａｔｕｒｅの認証を受けられています。そのうち１名については、法人化いたしまして認定農業者になりまして事業の拡大を図っているところでございます。 以上でございます。
○大戸久一議長 笠原議員。
◆11番（笠原規弘議員） わかりました。 それでは、３点目に移ります。説明書によりますと、有機農業の生産向上や慣行農業からの転換支援を行っている、そう書いてあります。かつて、おがわ型の農業を発展させるには、Ｂｉｏ、またはＮｏ．１、Ｂｉｏの認定事業者をいかにしてふやしていくことが肝、こうおっしゃった方がいらっしゃいました。担当課もこの考えで、元気な農業応援事業というものを今後進めていくのでしょうか。
○大戸久一議長 新井環境農林課長、答弁願います。
◎新井章環境農林課長 ただいまの質疑にお答え申し上げます。 環境保全型農業については大変重要なことだと思っております。今ご指摘されたＢｉｏについてでございますが、微生物活性値が100万を超えた場合に認証されるものでございまして、健康で肥沃な土地をつくるということは、環境に配慮した持続可能な農業、あるいは循環型社会を形成することになりますので、大変重要なことと思っております。引き続き推進をしていきたいと思っております。
○大戸久一議長 笠原規弘議員。
◆11番（笠原規弘議員） それでは、次です。４点目、５点目は再質しません。 ６点目です。もともと計画になかった事業や委託料への予算流用に関しては、私は余りいい印象を持っていないのです。予算の機会で私なりに細かくチェックしておりますし、仮にこの委託料、道の駅機能診断委託料というものを知ってさえいれば、例えば議会広報なんかでも取り扱ったと思いますし、それほど重要なことだと思っております。道の駅、それから伝統工芸会館のあり方、観光拠点の位置づけ、仙元山周辺の花木の植樹、さまざまな視点でこれは町民に示さなくてはならないことだと思っております。今後、まずは議会に対してこの診断結果というものをもう少し詳しく示していただけたらなと思うのですけれども、それはなかなか本会議では難しいでしょうか。
○大戸久一議長 岡部にぎわい創出課長。
◎岡部克美にぎわい創出課長 文書量大分多いものですから、この場でというよりも、先ほど来、これが何のために基礎資料としてやったかといいますと、和紙の有効活用に町の活性化計画の基礎資料としたものですから、その際の基礎データとして収集したという目的もございますので、全員協議会でお許しをいただけるならば、報告という形の中で説明できる部分はしてまいりたいと考えております。
○大戸久一議長 笠原規弘議員。
◆11番（笠原規弘議員） では、これ以上申し上げません。 ７点目です。超高齢化社会に向けて利用者は増加の一途をたどるということになると思います。令和元年度の予算が2,231万7,000円、この決算を終え、また新年度に向けた事業が増幅していくのではないかと思われます。かといって、このまま青天井でいいとは思いません。考えをお聞かせください。
○大戸久一議長 栢盛都市政策課長、答弁願います。
◎栢盛武昭都市政策課長 お答えいたします。 デマンドタクシーの負担金がふえ続けてしまうということは、町の財政への影響を及ぼすことにもなると考えております。デマンドタクシーが継続可能な事業となるように必要な予算を継続的に確保しつつ、限られた財源の中で持続できるように運行形態の定期的な検証、見直しを行っていくことが必要だと考えております。事業の継続性に大きく影響することでもありますので、庁内検討会議を初め公共交通活性化協議会、分科会において慎重に協議してまいりたいと考えております。
○大戸久一議長 笠原規弘議員。
◆11番（笠原規弘議員） 承知しました。それでは、８点目、9点目、10点目、結構です。11点目も結構です。 14点目の再質に移ります。中央公民館利用者の方から駐車場が便利になったという話の逆で、逆に今まで中央公民館機能を有していなかったリリックおがわの駐車場が逆に手狭になったということはないのでしょうか。何か常にいっぱいのイメージがあるのですけれども、そういった苦情や要望、それから満車時の対応等々、そういったことについてお聞かせいただきたいと思います。
○大戸久一議長 田中生涯学習課長、答弁願います。
◎田中和夫生涯学習課長 ご答弁申し上げます。 駐車場の満車時の対応でございますが、利用の状況によっては駐車場満車になって、イベントごとが重なったりとか、そういったことがございますと駐車場が満車になったりすることがございます。そういったときは、可能な限り職員駐車場が使えるようなときは、そちらのほうの確保、そういった対応で考えております。 それからあと、満車時に駐車場のほうに案内をつけたりして対応を考えております。それから、駐車場満車になるようなときには、なるべくそういったことがないように中央公民館、それから町民会館の文化協会、それらそれぞれの両者で情報共有、利用の連携のほうを図りながら、なるべくスムーズに対応できるように当たっているところでございます。 以上です。
○大戸久一議長 笠原規弘議員。
◆11番（笠原規弘議員） 先ほど課長答弁にあった駐輪場がないということについては、今検討課題として何か進んでいることはあるのですか。
○大戸久一議長 田中生涯学習課長、答弁願います。
◎田中和夫生涯学習課長 駐輪場の件でございますが、具体にこれらの対応、検討は進んでおりません。 以上です。
○大戸久一議長 笠原規弘議員。
◆11番（笠原規弘議員） わかりました。 それでは、15点目、クラウドシステムそのものをちょっとご説明いただきたいのですけれども。
○大戸久一議長 田中生涯学習課長、答弁願います。
◎田中和夫生涯学習課長 クラウドシステムそのものということなのですけれども、クラウドシステムにつきましては、クラウドということでサーバー本体、これらを持たない形態でのシステム運用となります。今までは、図書館のほうにハードシステムがございました。それで、クラウド方式に変えたことによって、現在はハードシステム方式では運用のほうをしておりません。そのことによって、サーバーを置かない、図書館のほうに置いていないということで、仮に停電等でサーバーの機能が停止したりして使えなくなったりするというようなリスクはなくなったと考えられます。 以上でございます。
○大戸久一議長 笠原規弘議員。
◆11番（笠原規弘議員） 要するにサーバーを図書館でなく委託先に置くという、そういうイメージでいいのですよね。そういうイメージでいいのですか。
○大戸久一議長 田中生涯学習課長。
◎田中和夫生涯学習課長 議員ご指摘のとおりでございます。
○大戸久一議長 笠原規弘議員。
◆11番（笠原規弘議員） それでは、最後16点目の再質です。なかなかいろんな、こういった指導者の性質であったり、教育委員会施設を使うと、そういったことでなかなかこのプールというか、水泳、そういったものの事業がなされていないということでございます。小川町には、民間施設、民間活力、プールをお持ちの業者がいると思うのですけれども、こういったところにやっぱり視点を当てていくことが不可能なものを可能にする可能性もありますし、そういったモデルにもなり得ると思っているのです。ぜひ検討をしていただきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
○大戸久一議長 次の質疑に入る前に、少し質疑をしゃべりをゆっくりして、執行部がメモできるようによろしくお願いいたします。それと、ページ数をしっかり言っていただきたいのですが、よろしくお願いします。 それでは、次の方、質疑どなたかありますか。 ８番、本多議員。
◆８番（本多重信議員） ８番、本多です。歳入が１点、歳出が８点かな、全部で９点伺います。 先ほどの会計課長の提案報告の中でも、ゴルフ場利用交付税ですとか、固定資産税ですとか、町税の減収について報告と説明がありました。私の手元にある比較対象可能な資料が平成16年度の決算書だったのですが、ちょっと古くなってしまって恐縮なのですが、それで見るとかなり落ち込んでいるのです。監査委員のほうからも何点か提案もありました。この資料を見てみると、28年度、29年度、30年度ということで経常収支の比率がだんだん高くなってきて、硬直化が進んでいるというふうにうかがえるわけですが、入りを図るという対策についてどのように考えているのか伺います。
○大戸久一議長 済みません。もう一度。何の対策ですか。
◆８番（本多重信議員） 入りの対策です。財源対策についてどのようにお考えになっているのか。 それから、47ページの平和事業、推進事業費ということで報告が載っております。見学者が何人であったのか、実績について伺います。実績です。それから、この平和事業というと、かつては広島の平和記念式典に中学生の代表を派遣をしたという輝かしい歴史があったわけなのですが、この事業を復活、検討すべきだという声もあります。これについてどのように考えているのか伺います。 それから、３点目です。３点目の財産管理費、上野台中学校の管理事業費……
○大戸久一議長 何ページでしょうか。
◆８番（本多重信議員） 49ページです。この上野台中学校の使用状況、今年度はどんな使用状況だったのか、それから地元においては、地元優先で活用をできないのだろうかという声もありますが、どのように考えているのか伺います。 それから、53ページ、これは６目企画費の中で、移住サポートセンター事業費というのがあります。今年度の実績について伺いたいと思います。 それから、57ページ、諸費の中で自衛官募集事務費というのがあります。それで、この事務事業の内容を具体的にお答えをいただきたいと思います。それから、自衛官募集については、国というか、防衛省のほうから、高校生とか成年の名簿の提供を自治体に要求してくることがあるやに聞いておりますが、小川町ではそういった実態があるのかどうか、あったとすればどのように対応しているのか伺います。 それから、89ページ、公害対策費、いろいろ対策がされております。稲のカドミウム調査ですとか、町内の沼の水質調査ですとか、中爪埋立地の……
○大戸久一議長 本多議員、所管。
◆８番（本多重信議員） 失礼しました。そうしますと大分減りますね。131ページ、中学校教育、東中学、西中学、上野台中学とあるのですが、全てに人権教育推進事業というのがあるのですが、この事業の内容と、年間何回というか、何時間ぐらいやられているのか。ことしの実績で結構ですので、お答えをいただきたいと思います。ということで、以上で。
○大戸久一議長 ６点。
◆８番（本多重信議員） そうですね。お願いします。
○大戸久一議長 暫時休憩します。 （午後 １時５０分）
○大戸久一議長 再開します。 （午後 ２時００分）
○大戸久一議長 １点目、３点目、４点目が矢島政策推進課長、２点目が山﨑総務課長、５点目の前段が櫻井防災地域支援課長、そして後半が田嶋町民課長、６点目が下村学校教育課長、よろしくお願いいたします。 では、１点目、矢島政策推進課長、答弁願います。 暫時休憩します。 （午後 ２時０１分）
○大戸久一議長 再開します。 （午後 ２時０２分）
○大戸久一議長 矢島政策推進課長、答弁願います。
◎矢島富男政策推進課長 ご答弁申し上げます。 入りを図る対策ということでご質疑でございます。私どもで平成30年度に小川町財政運営指針というものを作成してございます。こちらにおきまして、議員ご指摘のとおり歳入の確保というものを非常に重要に捉えておりまして、その１項目に積極的な財源の確保ということで今後の方策を示しております。６項目にわたっております。１点目といたしましては、町税収入の確保でございます。地方創生、人口減少対策、そういった取り組みを通じた地域活性化による税収の向上、また徴収率のさらなる向上でございます。２点目といたしまして町有財産の売却や有効活用の促進、３点目といたしまして使用料等の受益者負担の適正化、４点目、地方創生交付金の活用、これは国の補助金を積極的に活用するという意味合いでございます。また、５点目といたしまして、ふるさと納税等の活用、ふるさと納税を活用したクラウドファンディングの導入について、こういったものについて検討を進めるということで捉えてございます。また、６点目といたしましては企業誘致の推進、以上６点をこの指針におきまして財源の確保策としております。 以上です。
○大戸久一議長 続けてください。
◎矢島富男政策推進課長 失礼いたしました。 それでは、３点目の上野台中学校の使用状況、また地元住民の優先利用はということでございます。現在上野台中学校におきましては、暫定的な利用といたしまして、日常におきましては東中の生徒の部活動に利用している、これが一番でございます。また、その建物につきましては、映画、テレビ、ドラマの撮影、こういったものに臨時的に貸し出しをしている、そういった部分が主な利用でございます。また、こちら利用ではございませんが、この施設を近隣に迷惑をかけないように維持をしていかなければいけませんので、そういった部分におきまして、月曜日と火曜日にシルバー人材センターの方に常駐をしていただきまして、周辺の整備に当たっていただいているということでございます。 また、地元優先の利用ということでございますが、ただいま暫定利用を続けているところでございますけれども、今後の利用につきましては地域住民の方のご要望を十分に踏まえて町で検討するということの中で現在検討を進めているところでございます。 続きまして、４点目でございます。移住サポートセンター事業の実績ということでございます。小川町におきまして、移住サポートセンターは埼玉県内で初めて設置をした、埼玉県内でほかの団体に先駆けて設置をしたセンターということになっております。主な役割といたしましては、移住希望者の相談に乗る、物件のマッチングを図る、また移住定住情報の積極的な発信、こういったものを業務としております。そういった中におきまして、平成30年度は委託契約の中で移住の目標を15件というふうに契約上定めていたところ、実績といたしましては20件、46名の移住に寄与したということでございます。また、移住希望者の相談に乗るだけでなく、積極的な情報発信といたしましてホームページを独自で持っております。また、フェイスブックによる情報の発信、これを日々行っております。また、埼玉県が主催をしております移住セミナーなどに積極的に参加をしておりまして、ここでも小川町のＰＲを図っているというもの、または空き店舗の見学会、あとはリノベーション、店づくり、こういったもののワークショップの実施、こういったものも実施をしているところでございます。 以上です。
○大戸久一議長 続きまして、２点目、山﨑総務課長、答弁願います。
◎山﨑浩司総務課長 それでは、ご答弁申し上げます。 決算書の47ページ、平和推進事業の中のご質疑ということでお答え申し上げたいと思います。広島平和記念式典事業でございますけれども、この事業については平成11年から平成29年の19回にわたりまして延べ168名の中学生を派遣をして、式典に参加し、平和推進事業の一環として行ってきたものでございます。平成29年度におきまして、一定の成果がかなえられたということの中でこの事業については廃止をし、平成30年度におきましては新たな事業展開という形の中でさせていただいたところでございます。 中身につきましては、広く小学生と中学生の全生徒を対象にした事業ができないかということの観点から考えた中で、平和学習資料のＤＶＤを購入いたしまして、小学校、中学校の校長先生を通じまして、ぜひご活用いただけないかというところで取り組んでまいっているところでございます。貸し出しの窓口については、総務課が担っているところでございます。 平和記念式典の事業の復活というか、検討はどうなのでしょうかというようなご質疑だったと思いますけれども、現在におきまして総務課としまして、この式典参加事業についての復活の検討ということはしてございません。 以上でございます。
○大戸久一議長 続きまして、５点目の前段を櫻井防災地域支援課長、後半を田嶋町民課長、答弁願います。 櫻井防災地域支援課長、答弁願います。
◎櫻井広防災地域支援課長 ５点目の前段ですが、自衛官募集事務についてということでお答え申し上げます。 国の施策である自衛官募集に係る法定受託事務を町として行っておるところでございます。具体的には、募集案内等を広報への掲載やポスター掲示、そして成人式における募集啓発品の配布などを行っているという事務でございます。 以上です。
○大戸久一議長 続きまして、後段を田嶋町民課長、答弁願います。
◎田嶋明美町民課長 自衛官募集に対する名簿の提供につきましては、30年度要請はございませんでした。 以上です。
○大戸久一議長 ６点目、下村学校教育課長、答弁願います。
◎下村治学校教育課長 ご答弁申し上げます。 中学校管理費の中に位置づけられております人権教育推進事業消耗品費でございますが、こちらは中学校におきまして人権教育を推進する上で必要な消耗品を買ったものでございます。この人権教育推進事業につきましては、各学校の中で全体計画を作成し、それに伴って年間指導計画に従い、道徳の授業を中心に教育課程に位置づけながら行っているものでございます。したがいまして、特別なイベントごとで何回という形でカウントのほうをしているものではございませんので、教育委員会といたしましても実績を回数としては把握をしていないところでございます。 以上でございます。
○大戸久一議長 再質疑を許可いたします。 ８番、本多議員。
◆８番（本多重信議員） １点抜けているところがあるのですけれども。私の質疑が不十分だったこともあろうかと思いますが、もう一度申し上げます。89ページの公害対策費というところで、さまざまな調査がされております。 〔何事か言う人あり〕
◆８番（本多重信議員） 了解しました。
○大戸久一議長 再質疑はよろしいですか。 〔「特にないですね」と言う人あり〕
○大戸久一議長 それでは、ほかに質疑のある方。 山口勝士議員。
◆６番（山口勝士議員） 申しわけありません。一応自分なりに一生懸命見てきて、きのうも夜中までかけてまとめましたので、そこから現段階で22点質疑したいと思います。明確にページを言いますので、よろしくお願いします。 まず１点目、23ページ、集約都市形成支援事業補助金、これコンパクトシティに対しての動きなのだと思うのですけれども、この形成支援、コンパクトシティに向けての今後の流れ、現段階について整理をさせてください。 ２点目、39ページ、観光連携協議会負担金の返金というのがあります。この観光連携協議会からの負担金が返金されるというのはどういうことがあったのか、この点が２点目です。 ３点目、51ページ、比企地域元気アップ実行委員会の予算です。何回か議会でもこの話題が出ていますが、どうも今回も決算書を見ていて、比企地域とか全体のとかというのが何かぼやけてしまっていて、非常に負担ばかりがふえているような、そういう印象を全体として受けました。その観点から、その一つとして比企地域元気アップ実行委員会、この目的、具体的に小川町からは……
○大戸久一議長 山口勝士議員、所管です。
◆６番（山口勝士議員） 申しわけありませんでした。私の判断、違いました。 では、３点目、67ページです。地域福祉委員の配置事業です。当初地域福祉委員がなかなか見つからないとかいろいろな混乱があったように思います。現段階で、当初各地区１人というだけではなく、民生委員に対して地域福祉委員をこのように置くとか、いろいろな当初の見込み、計画があったと思うのですけれども、現状この福祉委員の配置については十分に達成されたのか、また現実的に十分な効果を発揮しているのかどうか、これについて３番目、地域福祉委員について確認させてください。 ４点目、障害者のサポート事業の運営と利用料についてです。67ページです。これは、障害者の皆さんが黄色い券でしょうか、サポートの券の事業のことを、券を発行して、その事業の内容だと思うのですけれども、これ１枚当たりで本人負担が幾らになって幾らまでのサービスが受けられるのか、現実的にこの券がどのように活用されて生かされているのか、ちょっと概略、サポート事業について確認させてください。非常に障害者の皆さんにとっては、生活を支える、また使い勝手がいい大きな内容になっていますので、よろしくお願いします。 ５点目、69ページ、シルバー人材センターです。これ80万円が昨年度よりも増額になっていると思うのですけれども、非常に活発に、いろんな、私の身近でも会社をやめて、しかしなかなか就職という点までは踏み切らない、でも家にいても困ると言っては失礼ですけれども、家にいてもという点で、まずはシルバー人材センターに行って登録してみてというふうに、私の同級生なども広報などに載っていたりしました。そうした中で、予算額がふえている、この意味、それから今後についてお願いしたいと思います。 それから、６点目、同じく69ページ、緊急連絡新機種管理委託料、これは民間の警備会社への委託だと思うのですけれども、この内容について、そしてこれがどのように今生かされているのか、今後等含めてこの緊急連絡の管理委託料について確認します。 ７点目、69ページ、認知症の検診委託料です。非常に金額的には少ないのですけれども、今後認知症の検診に当たっては大きな意味を持ってくると思います。この決算金額をどう捉えるのか、今後どういうふうに見込んでいるのか。この金額の少なさというのは、見込みどおりなのか、それともなかなか認知症の検診というのが進まないという判断なのか、その辺の内容に関して確認させてください。 それから、８点目、79ページ、障害児の通所支援給付です。昨年度に比べて19万円ふえています。この下里地区に受け入れの施設等ができて、実際に障害児の皆さん、また十分に仕事が見つからない方等含めて、こうした障害児の方が生活上対外的に行く場所がある、またそこで交流ができる、こうしたのはとても大事であり、これが広がることはとてもいいことだと思っています。この通所支援の給付に当たって、具体的にはどんな内容が補助になっているのか、どういう基準、また送迎等に当たってはどうなっているのか、このお金の中身について具体的に補助対象等について確認させてください。 それから、９点目です。83ページと85ページに関してなのですけれども、母子保健のところで心理相談ということが行われています。この内容、母子に対しての心理相談というのはどういった部分を意味しているのか、どういったことが行われているのか。そして、その後の早期不妊検査とか早期不妊治療のそうした方もこの母子保健の心理相談の対象にならないかという。というのは、私も不妊治療、それから検査を受けて不妊治療を受けた方々が、実は精神的に非常に大きな負担、ご主人とのお互いの話し合いもそうだし、周りの見方もそうだし、不妊治療というのは、この間の課長からもありました非常にデリケートな問題であると。そのデリケートな問題が、実はどこにも話せなくて、治療だけの問題ではなくて精神的な問題になって、せっかく不妊治療やそれだけの補助金をもらってやっても、実は精神的な部分でそれがうまくいかない、またはそれがなかなか結果につながっていかないというのが、私も身近なところで経験しました。そうした点で、この母子保健の心理相談と早期不妊検査、不妊治療の部分で、心理相談の対象にはならないのだろうかというところで確認です。 それから、10点目、85ページの肺炎球菌予防接種です。これ金額がかなり昨年度に比べて減りました。これは対象者の減少なのか、それとも高齢者、一応チケットですか、対象になってもなかなか行かないのか、この辺の実態について、高齢者がふえている、それから対象年齢の方が減っているとは思えないのですけれども、この減少について。 それから、11点目、85ページ、日赤の運営支援助成金です。これは議会でも非常に議論をして、小川町にとって日赤は重要であるということで、多額の5,000万円という日赤の建築に当たっての、近隣も含めて小川町がリードして本当にご苦労されてお金を生み出しました。これがある程度めどが立ってきたのですけれども、日赤は今後日赤自体の改築、入院棟ではなく改築の方向等は当初の段階から話として出ていましたが、今後何らかのこのお金の今後についてまたやりとり等が既にあるのかどうかについて。これが11点目です。 それから、12点目、101ページです。観光事業推進費です。ちょっと言い方が適切でないかもしれないのですけれども、実は今回この決算をいろいろ見ていて、非常に先ほど監査の方からも話があったように硬直化という話、また弾力性がないという話が出ましたが、観光事業推進費としてあった場合にも、観光事業といって特別な、例えば具体的にこういうことをやるとかという場合に予算がつけばそれははっきりするのですけれども、観光事業推進費と言いながら実際に、七夕の1,000万円を除く残りのお金というのは、実は情報館に係るお金と、それからいろんなところの負担金、何々会の負担金、何々会の負担金、これらが観光事業推進費のほとんどを占めてしまうと。だから、一見言葉は、観光事業が推進されるというふうに言葉尻をとると思うのですけれども、中身のお金の使い方と割合を見ると、情報館か、この負担金、負担金、負担金というのはこれ実際にいろんなところに負担しても、それが観光事業の推進につながっているのだろうかという、非常にそういう憤りというか、何とも言えない感覚を持ちました。これはこれだけの問題ではないです。ほかの部分でもそうなのですけれども。そうすると、この事業推進費というのは、そうすると現実的に今やっていることを維持するだけのお金というふうに、そういう理解しかできないのかどうか。その点、ちょっと現実と、それから考え方の問題があると思うのですけれども、その辺についてちょっと町の考え方を確認させてください。 次が13点目、105ページの防犯灯及び道路照明灯の電気料です。今、先ほど後ろ、根岸議員とも確認したのですけれども、ＬＥＤ化がどのくらい進んでいるのか、それから各区長と話していて、この防犯灯道路、町の管理だけではなくて、維持等に当たっては各行政区が負担しています。そうすると、ＬＥＤ化を町と、それから各地区、行政区も含めて、やっぱり本格的に一気にやってしまったほうがこの部分に関しての大幅な削減がされていくのではないかと思うのです。なので、ＬＥＤに対して何か明確に防犯灯、あれについては、町全体としての取り組みの方向等を何か一気につくったほうがいいのではないのでしょうか。何かもったいないような、決してそんなにたくさんかかるお金ではない。例えば嵐山なんかは国の補助金で全部やってしまったとかというそういう段階もありましたので、この辺に関して考えを聞きたいと思います。 それから、14点目、109ページの元気なバス需要創出モデル事業補助金です。私も委員会に出ていて、ここでの質疑はあれなのですけれども、でも大事なことなので確認させてください。これは、業者と町とそれから県がお金を出して、東小川の日赤回りのバス、この補助金のことでよろしいのですよね。そうすると、これは３カ年ですから、もうことしで終わり、さてこの後今現段階の効果と、この後実質的にどのような方向性が今後の予算の中でこの結果を受けて考えられているのかについて確認させてください。 それから、15点目、111ページの公園補修費です。先ほどもお話がありました。各自治体からも要請等があって、この公園の補修をしていると。先日団地等の何カ所かの公園等を見ていたところ、そこにいらっしゃる方から、何人かから同じような意見をお聞きしました。なぜかというと、公園の当初の意味が変わってきたのではないのか。例えば遊具があっても、もう子供がいない状況の中で、それが遊具を使うだけの公園になっているのか、それから公園として細かくつくったけれども、もう公園は要らないと、実際に使っていない、草ぼうぼうで。そうすると、そこは公園よりは駐車場にしてほしい。地域からすれば、もう公園として活用していないのだから、あそこは逆に駐車場にしてもらって置けるようにしてもらったほうが、地域にとってはよっぽど有効だというような意見を何カ所かからお聞きしました。公園に当たって、やはり当初とは時代が変わってきて状況が変わってきていますので、公園の管理や公園の維持や公園の使用方法について見直しをしたほうがいいのではないですかという点です。 それから、16点目、119ページのいじめ問題対策連絡協議会委員の報酬です。今川口で大変大きな問題が起きています。いじめに当たって自殺者が出たと、これに当たっては裁判闘争も行われています。県教委と地元の教育委員会の見解が違っている、非常に混乱を起こしています。では、なぜこういう混乱が起こったのだろうかということを考えると、いじめ問題対策連絡協議会というのは、何かいじめがあったときに設置するだけではなく、日常的に今これだけ全国的にいろんなことが起こっていますので、どういうことを想定して、どういう訓練と言っては失礼かもしれませんが、どういう内容を考えておくべきかというのが非常に私は大事だと思います。なので、このいじめ問題連絡委員報酬は、そうした観点で何らかのステップを踏めないだろうかという点です。 それから、17点目、123ページ、121ページ、それから127ページを含めて、東小川小学校と竹沢小学校のことです。どちらも非常に小規模になってしまっています。管理費等の予算を計算したところ、東小川小学校、竹沢小学校は前年度に比べて、私の計算だと東小川小が57万円マイナス、竹沢小学校が59万円マイナス、このマイナス、小さいからといって学校が機能するためにはいろんな予算がかかります。ところが、非常に他校に比べて大幅な減になっています。これは、子供が少ないから減なのか、それとも小さいがゆえに萎縮しているのか、または当然自然な形でこれらが減になっているというふうに捉えるのか。ちょっとこの辺は、学校を今後どうするかという問題も含めて、この竹沢小学校、東小川小学校の管理等に当たって、決算のお金の部分からどう捉えたらいいのかということです。 それから、18番目、141ページの図書館運営協議会です。今回この協議会とか運営何とか審議会とか協議会とか、こういうのがたくさん出てきますが、この部分に当たっても私は非常に決算を見ていて疑問をたくさん持ちました。この協議会や審議会に対して意図的に協議内容が提出されているのだろうかということです。どういうことかというと、図書館のことで言います。図書館は、他町村から来た、またできたときから、あの建物の形態、小川町の町並みに合って等、図書館を超えて大事な施設としてつくられました。私もつくられるときに、その建築に、その協議会に、当時ボランティアをやっていたので、入れということで入りました。全国のいろいろないい図書館の例をもらったり、それから、こういう場所があればいい、こういうものがあればいい、こういうふうに活用できる場所があればいいということで、非常に丁寧に図書館はつくられました。 ただ、やはり年数がたち、そうなってくると、そうした小川町の図書館の特徴や図書館らしさや、それを生かし切るとかという点で、だんだん、だんだん薄れてきてしまいます。単純に図書館の運営協議会というだけの内容になってしまうと、こうした観点がぼけてきてしまうのは当然だと思うのです。そうすると、町はそれぞれの建物、それぞれの施設に当たってどう活用するのか、町づくりとしての観点としてどうなのかという、そうした提案等をしてくださっているのかどうか。そうではないと、日常的な運営で、ことしの運営はこうでした、ああでしたということで、その方々からの積極的な提案や積極的なこうしたい、こうなっていったらという意見は出ないのではないかと思うのです。そういう観点で、この図書館運営協議会に当たって、そうした町からの積極的な提案等を行っているのかどうか、日常の運営にとどまってしまっているのかどうか、その点です。 それから、145ページ、19点目、和紙マラソンです。和紙マラソン、毎回ランナー等に100位以内に入っていることで高い評価を受けているのはわかっています。ただ、このもう一度当初の目的を確認させてください。和紙マラソンの目的は何なのか、もう一度この場所で確認させてください。どうしてかというと、対外的な観光的な目的をメーンにするのか、それとも住民の健康やスポーツ推進という点でつくられたものなのか、この辺のことに関してもう一度しっかりと観点を確認させてください。 それから、最後、20点目です。145ページの学校給食センターです。一般職14人が前年からこの決算では10人になりました。大幅決算の減、一体この４人を減らすということ、どういうことが、一方では老朽化の問題があります。どういうことが実際に起こって、町のほうの給食センターに当たっては、何らかの今後に当たっての意図が、方向性が働いているのかどうか、その点を確認させてください。 以上20点、よろしくお願いします。
○大戸久一議長 暫時休憩します。 （午後 ２時３４分）
○大戸久一議長 再開します。 （午後 ２時４２分）
○大戸久一議長 １点目、14点目、15点目を栢盛都市政策課長、答弁願います。２点目、12点目を岡部にぎわい創出課長、３点目、４点目、８点目、10点目、11点目を岸健康福祉課長、５点目、６点目、７点目を青木長生き支援課長、９点目を関口子育て支援課長、13点目を瀬上建設課長、16点目、17点目、20点目を下村学校教育課長、18点目、19点目を田中生涯学習課長、以上答弁願います。 それでは、１点目、14点目、15点目を栢盛都市政策課長、答弁願います。
◎栢盛武昭都市政策課長 お答えします。 まず、１点目、コンパクトシティの今後の流れということでございます。こちらにつきましては、現在立地適正化計画というものを町としては策定をしている最中でございます。この計画におきましては、今後の流れ、また今年度の流れといたしましては、計画書案、概要版の案を作成を予定をしております。また、今現在までに実施しておりますポスターセッション、８月４日に実施をさせていただきました22名の方からのご意見をいただいておるところでございます。また、住民説明会を開催をさせていただきました。８月31日の土曜日に実施をさせていただきました。また、８月13日から９月13日の間にかけましてパブリックコメントを実施をさせていただいて、ご意見等をいただいているところでございます。 今後におきましては、今このような形で実施しました事業について取りまとめを行わせていただきまして、庁内検討会議等を開催し、また外部意見交換会等も実施をさせていただきまして、都市計画審議会のほうに報告、またご意見等をいただきながら計画の策定を目指して取り組んでまいりたいと思っております。 続きまして、14点目の元気なモデルバス事業、この日赤便についてなのですが、議員ご指摘のとおりこの事業に関しては、補助事業としての県からいただく補助金等に関しては終了というような形になります。ただ、このバス事業に関しましては、利用者も多く今利用されているということの中においては、今年度ノンステップバスの導入というものも含めております。高齢者の方、またご利用いただく方の利便性の向上ということもありますので、引き続きどのような形で運行できるか、こちらに関しては予算等も絡むことではありますので、公共交通全体の予算の範囲の中から捻出することができるか、あるいはまたいろんな補助事業が使えるかどうか、そういうものも検討しながら、ただご利用者がふえているというような形の中ではしっかりと、まずは都市政策課の中で対応を考えてまいりたいと思っております。 次に、15点目の公園の関係です。議員に今お聞きしたところ、東小川地区にある公園ということでお伺いをさせていただきました。年１回にはなりますが、東小川地域においては草刈り作業等を実施させていただいておるところでございます。また、地域の皆様からのご要望がある、またそのような形が見受けられる公園等におきましては、職員直営で草刈り作業等を実施させていただいているところでもございます。 草刈りにおきましては、大きく委託事業でやる期間とかがありますので、多少の草の生えている、生えていないの差はあるとは思いますが、しっかりと毎年作業のほうは取り組みをさせていただいているところでございます。 また、公園の遊具等に関しましては、東小川地区の区長を初め、ご利用いただいている方等から、危険性のある遊具に関しては現在撤去等をさせていただいているところでもございます。そして、東小川地区に関しましては、そこで利用がされないというような形の遊具に関しましては、ある１カ所に遊具を集めさせていただいて、そちらにお子様を連れたりなんかして遊んでいただけるような、そういうような工夫もさせていただいておるところでもございます。撤去しました遊具は、撤去してそのままというような形ではなく、それに伴ってまた必要がある遊具については新たに設置をするような方向でも考えているところでもございます。 駐車場にしたらいいのではないかというお声があるということですが、都市政策課のほうに関しては、そのような行政区からの駐車場にしたほうがいいという声は現在は聞こえておりません。しっかりと都市公園として位置づけてある公園でもありますので、今後も東小川地区並びに公園に遊びに来てくれる方がしっかりと安全に公園のほうを使用できるように取り組みをさせていただきたいと考えております。 以上です。
○大戸久一議長 それでは、２点目を岡部にぎわい創出課長、答弁願います。
◎岡部克美にぎわい創出課長 それでは、歳入の２町１村観光連携協議会負担金一部返還金についてでございます。これにつきましては、２町１村の観光連携協議会、これは寄居町、小川町、東秩父村の取り組みの中で、29年度決算でもご説明申し上げたつもりだったのですけれども、漏れたかもしれませんが、当初10万円で執行を見込んでおりました。ところが、県から彩の市町村愛着連携事業ということで、和光市とこの２町１村の取り組みをできないかということで取り組みをさせていただきました。その結果、県の補助事業を10分の９事業ということで取り組みをさせていただきました。その中で、事業としては29年度事業として行ったのですけれども、これの補助金が精算払いという形をとっていたものですから、29年度中に歳入できませんでした。結果的にこれを30年度として、10分の９の補助金としていただいたものを３町村で均等で雑入として入れさせていただいたものでございます。 以上です。
○大戸久一議長 ３点目、４点目を岸健康福祉課長、答弁願います。
◎岸栄子健康福祉課長 お答えいたします。 それでは、３点目の地域福祉委員についてお答えいたします。地域福祉委員につきましては、小川町地域福祉計画の中で、目標年度が32年度で、46地区60％を目指しております。現状といたしましては、30年度末で33地区43.4％というところまで来ております。配置人数は112名でございます。地域福祉委員を配置した地区にお話を聞きますと、今まで民生委員１人で受け持っていた地区、広い地区ですと民生委員が住んでいる地区よりも離れたところの状況を把握しにくかったというお話がありましたけれども、地域福祉委員が配置されたことによりまして、離れている地区の状況もわかるようになった、あとは社会福祉協議会が委嘱しているのですけれども、社協の職員と区長、それから民生委員、あと地域福祉委員の４者でその地区の課題等の話し合いを行っているところです。話し合いを行ったところで、その地区の課題が改めて認識できたというお話も聞いております。 それから、避難行動要支援者の支援なのですけれども、避難所にお一人で避難することができない方の支援者が見つからないという方が結構いらっしゃるのですけれども、その支援を今まで民生委員がしていたというような状況がございます。そういったときにも、地域福祉委員が近い方の支援をしてくださるような状況も踏まえております。 以上です。 続きまして、４番目の障害者サポート事業についてお答えいたします。この生活サポート事業なのですけれども、町内に住所を有する、手帳を持っていらっしゃる方ですとか、あとは医師から発達に障害があると診断された方、あるいは知的障害があると判定された方、あるいは難病を持っていらっしゃる方が利用できる制度でございます。１時間当たりの利用料というのが950円ということで、自己負担が700円、町の助成金として250円を助成しておる制度でございます。内容といたしましては、短時間の日帰りのサポート、それから宿泊を伴う一時預かり、あとは移送サービス、外出援助サービスなどを行っております。 以上です。
○大戸久一議長 ５点目、６点目、７点目を青木長生き支援課長、答弁願います。
◎青木祐子長生き支援課長 お答えいたします。 まず、５点目のシルバー人材センターの補助金についてでございますけれども、こちらは30年度に建物を無償譲渡した際に修理が必要な箇所がございましたので、その修理の部分についての補助というところと、それから職員の昇給の補填に要する人件費の補助という目的で増額をしたものでございます。今後についてということでございますけれども、現在加入者が278名、前年度比で44名減少しております。実はこれにつきましては、定年が延長されたため、引き続き会社等に雇用される方が増加をしたため加入者が減ったということによるもの、それから企業への直接雇用がふえたためということでございます。これは、当初シルバー人材センターに登録をして、派遣により業務についていた方が、そのままその派遣されていた企業に直接雇用を会社のほうから望まれたこと等によりまして、シルバーの登録を解除になったということが多かったためでございます。こういった点は、高齢者の方にとってはいい面もありますけれども、シルバー人材センターの活性化という面では、多少難しい面があるかなというふうには考えておりますけれども、シルバー人材センターの登録の希望の一番の理由というのが、生きがいづくりと健康増進のためというところでシルバー人材センターに加入をしていただいている方が多いですので、今後もシルバー人材センターと連携をしてまいりまして、会員の増強等についてはできる部分について支援をしてまいりたいなというふうに考えております。 それから、緊急連絡通信システムについてでございます。こちらは、慢性疾患等により常時注意を要する外出困難な方で65歳以上のひとり暮らしの高齢者、それから身体障害者の１級から３級までの方、それから療育手帳のマルＡ、最重度の方からＢの方、その手帳の交付を受けた方を対象としております。30年度の登録者数が157名、それで通報件数につきましては19件ございました。大体月にしますと14件程度の通報がありましたが、その中で本当に必要だったものというものが19件ということでございます。そのほかは、間違いにより押されてしまったですとか、トイレがあけっ放しになっていて、それで反応してしまったとか、そういったものがございました。重篤な例といたしましては、ベッドから落ちて動けなくなってしまったということがございまして、通報により緊急搬送となった方がいらっしゃいましたけれども、命にかかわるような重篤な例がなかったということで、そういう重篤な状況につながるような例がないということでは非常に有効な事業だというふうに考えております。 それから、認知症検診についてでございますけれども、これは30年度におきましては対象者が660名、当初受診を見込んだ数が10％程度ということで60名を見込んでおりましたが、結果的には８名の受診にとどまりました。これは、当初30年度が初めての事業だったものですから、こちらも模索をしていたところがあるのですけれども、申し込み制といたしましたところ８名の受診にとどまってしまいました。途中でこれは非常に伸びないなというところで、病院への周知ですとか教室への周知等に努めましたけれども、やはりご自分から心配だから申し込みに来るという方がいらっしゃらなかったというところで、そういった反省点を生かしまして、31年度につきましては対象者全員の方に受診券をお送りいたしまして周知に努めたところ、今現在対象者713名のところが50名以上の方に既に受診をしていただいておりますので、そういった点で反省は生かされているかなというふうに思っております。 今後どう見込むかということでございますけれども、2025年には高齢者の５人に１人が認知症となる危険があるということでございます。もしこの場所にいる我々を含めてですけれども、全員が65歳以上であれば、六、七人の人間が認知症になってしまう可能性があるということでございます。ぜひ自分事として70歳以上の方には、済みません、この検診は70歳の方を対象に行っております。昨年が昭和23年の４月の２日から24年の４月１日生まれの方を対象にしております。ぜひ早目に自分事として考えていただくという点で、70歳の方全員に送っておりますので、そういったことを自分事として考えていただくきっかけになればいいなというふうに考えております。 以上です。
○大戸久一議長 ８点目を岸健康福祉課長、答弁願います。
◎岸栄子健康福祉課長 お答えいたします。 それでは、８点目の障害児の通所支援の内容でございます。こちらは、内容的には通所によるサービスによるものです。小川町の利用者、主な利用なのですけれども、放課後等デイサービス、こちらが大変利用者的には多くなっております。30年度、前年度よりも利用者がふえたという内容なのですけれども、重度の方が転入してきたというのと、それから家庭の事情によりまして、今まで利用がなかった方が利用されるようになったというところで、利用者がふえているというような状況がございます。 以上でございます。
○大戸久一議長 それでは、９点目を関口子育て支援課長、答弁願います。
◎関口雅之子育て支援課長 ご答弁申し上げます。 母子保健の心理相談の内容ということでございますが、こちらは臨床心理士によりまして、心身の発育、発達におくれのあるお子さん、それからそのほかご家族に対する専門スタッフによる相談指導ということで、療育ということが中心になる中身でございます。したがいまして、先ほどの早期不妊治療等の相談ということはこちらでは受けておりません。早期不妊治療等については、ココットの中で本年４月からの子育て世代包括支援センターということで、町の保健師がさまざまな悩みを受けとめておりますので、そちらのほうでご案内させていただくということになろうかと思います。 以上です。
◎岸栄子健康福祉課長 お答えいたします。 この外国人未払医療費対策事業につきましては、埼玉県のほうの要綱と、あと町のほうでも要綱がつくってございまして、それに沿いまして対応しているところです。 以上です。
○大戸久一議長 戸口議員。
◆13番（戸口勝議員） 済みません。小川町に要綱あったのですね。わからなかったものですから、済みませんでした。 実は、今現状でも、外国人の世帯がどんどんふえているということになっています。そう考えると、県と町で折半というのが本来いいことなのかどうなのかということなのです。これどうなのでしょう。根本的な話なのですけれども、岸課長に聞いてもしようがないといえばしようがないのですけれども、どうでしょうか。副町長かな。
○大戸久一議長 暫時休憩します。 （午後 ４時４７分）
○大戸久一議長 再開します。 （午後 ４時５０分）
○大戸久一議長 岸健康福祉課長、答弁願います。
◎岸栄子健康福祉課長 お答えいたします。 今後なのですけれども、これからこの事業の推移を見ながら、県のほうともお話し合いを進めていければと思っております。 以上です。
○大戸久一議長 戸口議員。４回目です。
◆13番（戸口勝議員） 大変これは難しい問題だとは思うのですけれども、状況的にすごく考えていかなければならない問題であることは確かです。県ができるのか、それとも国の問題なのかといえば、ちょっとその辺はわかりません。しっかりと対策をとってやっていただかないと、私たち住民の税金がずっと使われるということになりますので、それも全く関係ないと言っていいのか、すごく近い外国人ならばそれは考えなければいけないと思うのですけれども、ちょっとその辺はしっかりと考えていっていただきたいと思います。 ２点目については結構です。 ３点目です。勤労者フェスティバルですけれども、こちら当初役場のほうからぜひやってほしいということで声がかけられてやったわけです。では要らなくなりましたよということですぱっと切ったという事実があるのですけれども、これどうでしょうか。
○大戸久一議長 岡部にぎわい創出課長、答弁願います。
◎岡部克美にぎわい創出課長 お答えいたします。 この事業は、本当に古くからやっている事業だと理解をしております。そして、私が平成28年度にこのにぎわい創出課の担当者として来たときから、少し変えなければいけないというか、確かに勤労者の休暇の過ごし方が多様化していて、参加される方の参加者が町外の方であったりだとか、そういった問題点がどんどん出てきていると。ということで、時の法人会の役員ですとか、過去二、三年通じて話をしていて、昨年度話をする中で、今年度限りということでご理解を得ましたので、負担金は打ち切りをさせていただいたという表現が適切かわかりませんけれども、なくしたと。ただ、今年度においても名称を同じくして取り組んでいただいておりまして、それについては小川町が後援として携わらせていただいていることでございます。ですから、自主的な事業として取り組んでいただくことに対しては感謝をしております。 以上です。
○大戸久一議長 戸口議員。
◆13番（戸口勝議員） 実は、もうこれ250名以上の方が参加してここ数年やっていたわけです。大変好評を得ていた。まさしく勤労者ではないということもあるかもしれません。しかし、250名もの方々がそれを楽しみにしていた事業であるということは確かだったかなと思います。当初の目的は達成したと言えば達成したかもしれませんので、これについては、次何かあるときには、ぜひ早急にその担当であります法人会へと声をかけていただくことが一番いいかと思いますので、それに代替できるものがあれば、ぜひ探していただければありがたいと思います。 それでは、次に移ります。
○大戸久一議長 戸口議員、質疑の途中で申しわけないのですが、ちょっとここで時間的な問題がありますので。
△会議時間の延長
○大戸久一議長 それでは、ここでお諮りいたします。 本日の会議は、日程が終了するまで時間延長したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○大戸久一議長 ご異議なしと認めます。 よって、本日はそのように決しました。
○大戸久一議長 会議を続けます。 戸口議員。
◆13番（戸口勝議員） それでは、次、和紙体験学習センターの話になります。実際439人がご利用いただいたということです。その中で、団体がどれくらい使っていて、本当にこの和紙体験学習センターが小川町の考える和紙の未来であったり、小川町の考える観光の未来であったり、そこにのっとった形で30年度がきっちりできていたのか、そして持ち帰ったお客さんたちは、その思いをしっかりと受け取って帰ったのか、どうでしょうか。
○大戸久一議長 岡部にぎわい創出課長、答弁願います。
◎岡部克美にぎわい創出課長 まず、体験者の内訳等につきましては、大変申しわけございません。今資料がございません。基本的には、団体といいましょうか、個人でというのは少なくて、複数の方でご利用いただいているという方がほとんどだと理解をしております。そして、それらの方が主には１日体験ですとか、中には４日間を通してのコースとか、これはまだ少ないのですけれども、そういったコースにも取り組んでいただいているということで、広く和紙の体験を楽しんでいるというよりも、深く和紙について勉強してみたいという方が少しずつふえているという感覚を持っております。 以上です。
○大戸久一議長 戸口議員。
◆13番（戸口勝議員） 人数だけの話をしていたわけではないと思うのです。それと、団体も５月、６月、７月の中で本年１個も来ていません。実際のところ団体というのが10人以上のグループということで、ここにも書いてありますので、実際その30年度にちゃんとグループが来たのかどうか、しっかりと伝えられなければいけないでしょう。 それと同時に、もうこれは紆余曲折の中でずっと来ている問題です。このままでいいのですか。その方針を聞いているのにもかかわらず、今言わなかったではないですか、方向性は。その方向性についてもしっかりと、お客さんがどう思ってこの和紙体験学習センターについて感じて帰ったのかということなのです。ぜひその辺についてしっかりと言ってくれないと、これまた大変な話になります。しっかりとその辺答えていただいて、令和元年度へ結びつくような事業継承ができているという内容について話をしていただければありがたいと思います。
○大戸久一議長 岡部にぎわい創出課長、答弁願います。
◎岡部克美にぎわい創出課長 若干お答えが違ったということで大変申しわけございません。詳しい団体の数等については、30年度の今数を持ち合わせていないところでございますが、こちらに来られた方がどういう感覚を持っておられたか、どういう感覚で来られたかということで、深く知りたいという方が少なからずいるということで体験をしていただいていると。そして、さらに学習センターの建物としての評価をしていただいている方も数多く、この数には含まれておりませんが、来館をいただいていると。それに基づいて、小川町としてここを今後、笠原議員にも若干お答えした部分もあるのですけれども、和紙の活性化に関して方向性がまとまってきたこともありまして、この議会後にお許しをいただきまして、全員協議会の席で報告ということでさせていただければと考えておる次第でございます。 内容については、体験機能等につきましては伝統工芸会館に全て移して、ここを和紙産業の拠点といいましょうか、そんな形で考え、あわせて建物を文化の施設としての整備検討もしたいという方向で考えております。 以上です。
○大戸久一議長 戸口議員。
◆13番（戸口勝議員） 言ってくれるのがちょっと遅かったです。もう質疑ができないのです。 それでは、次に移ります。伝統工芸会館です。大変たくさんの方々がご利用いただいておりますが、しかし去年、そしてその前比べてくるとずっとその利用者は減っているということになります。このような状況を見ていて、担当課からするとどのように感じているのか、ここが和紙の発展をつかさどる拠点としての考え方でこれでいいのか、4,200万円という金額がこれで妥当なのか、伺います。
○大戸久一議長 岡部にぎわい創出課長、答弁願います。
◎岡部克美にぎわい創出課長 お答えいたします。 指定管理料4,200万円ということでございます。これが妥当かどうかということも含めまして、確かにおっしゃるとおり、ユネスコの無形文化遺産登録をピークに利用者は減ってきているということは重々承知しておるわけです。それをもとに、和紙の有効活用による活性化計画ということで方向性を小川町として定めまして、具体的にではどうしていこうかというかじを今後切ることになろうかと思います。そういった意味で、先ほど来申し上げたとおりこの議会終了後、全員協議会のお時間を頂戴できれば、そこで報告書ができておりますので、それに基づいてお話をしたいと考えておる次第でございます。 〔「ちょっといいですか。それを先に言わないと何も言えないんだ、 はっきり言って」と言う人あり〕
◎岡部克美にぎわい創出課長 それというのは。 〔「その話ですよ。だって、中身を言わなかったら、ここで何も話せ ないじゃないですか。そこで話す、そこで話すと言っているんじ ゃ。どうですか。そのとおりでしょう。だったら、最初から言わ なきゃいい」と言う人あり〕
○大戸久一議長 それでは、とりあえず今のにぎわい創出課長の答弁漏れもありますので、カウントには数えず、もうちょっと具体的に詳しく説明していただければと思います。よろしくお願いします。
◎岡部克美にぎわい創出課長 申しわけございません。まず、先ほどもちょっと聞こえたのですけれども、今議会前に実は間に合わなかったというのが本音でございます。これを単純にお配りするのではなくて、報告ということでお渡ししようというふうに考えておりました。そのペーパーを今すぐお渡しすることができないので、単純に申せば、過去何年か和紙の活性化ということで議論いただきまして、いつできるのか、いつできるのかということでお話をいただいておりました。その中で、和紙の有効活用による町の活性化計画ということで、この中で大きく３つの方向づけを出しまして、１つが和紙でにぎわいのある町、これは和紙の拠点をつくると、そしてもう一つが和紙産業を育てる町、和紙の技術の伝承と産業支援、そしてもう一つが和紙文化が息づく町、和紙の文化の普及啓発、これらについて計画書を取りまとめをさせていただきました。そして、その中心となる施設が和紙体験学習センターと伝統工芸会館であるということで、この計画をこの３本の柱に沿ってどう取り組んでいくか、個別の計画を策定する際には、またさらに必要に応じて体制を組んでその整備ですとか、取り組んでいくということを定めをさせていただいたということでございます。大きくは、その３つを和紙の有効活用による町の活性化計画として決めさせていただいた、そこの前段として過去の分析、いろんな過去何年かの分析から始まった資料をつくってありまして、それを皆様方にご報告する機会をこの議会の後設けさせていただければと考えております。 以上です。
○大戸久一議長 戸口議員。
◆13番（戸口勝議員） さまざまな中でいろんな調査も行ったということでございます。流用して。それを踏まえてそういった形になるのだろうと思います。ただし、4,200万円という指定管理料がもうここ何年かずっと続いていて、その蓄積された減少してきた、利用者がどんどん減少しているという状況をしっかりと考え、鑑みながら新たな展開へとつなぐことが重要だろうと思います。4,200万円が無駄にならないように、ずっと行っていた、それが無駄にならないような計画を立てていただくことが次の大きな大きな飛躍につながってくるだろうと思います。ぜひ対応をしっかりをしていただきたいと思います。 以上です。
○大戸久一議長 ほかに質疑のある方。ないのですか。 髙瀬議員。
◆９番（髙瀬勉議員） では、１点お願いします。 決算書の64ページから69ページ、飛びまして75ページ、この項目の部分の予算の流用と予備費の充用というところの部分で、済みません。決算書の記載の数字のやりとりだけでは現状がよく把握できませんでしたので、その部分だけ１点お伺いをしたいのですけれども、３項１項１目を仮にＡさんとして、１項２目をＢさんとして、１項10目をＣさんとしたときに、ＡさんがＢさんに頼まれて３万3,000円貸すのです。ＢさんはＣさんに９万9,000円貸すのです。Ａさんは実家から仕送り、これ予備費ですけれども、15万4,000円借りるのです。なのですけれども、大枠で見ると223万2,000円、これ補正予算で減額しているので、銀行に積み立てするのです。わかりやすくないですか、この表現をさせてもらったのですけれども。いずれにしても、済みません。お金だけのこのやりとりだけ、少額かもわからないのですけれども、流用と予備費の充用、もちろんそれはルールどおりこれ行っていただいているので結構かなとは思うのですけれども、実際現場ではどんなやりとりが。１日、２日のお金のやりとりではないのはよく承知しています。１年間の年度の中で行ったり来たりだというのは承知していますので。ただ、観点としては、障害がある方たちにかかわっているような予算も項目の中ではあると思いますので、特に現場でそういったサービスをご利用いただく方たちに不都合がなかったのであれば大いに結構なのですけれども、決算書の中からは、そのお金だけの流れの中で現場がちょっとなかなか見えませんでしたものですから、そのあたり把握している限りで結構でございますので、ご説明いただければありがたいかなと思っています。 以上です。
○大戸久一議長 暫時休憩します。 （午後 ５時０９分）
○大戸久一議長 再開します。 （午後 ５時１３分）
○大戸久一議長 岸健康福祉課長、答弁願います。
◎岸栄子健康福祉課長 お答えいたします。 貴重なお時間ありがとうございました。それでは、まず３万3,000円の３款１項２目への流用でございますが、内容といたしますと聴覚障害者用のファクスがございますが、それが故障いたしまして、当初予算で備品購入費を措置をしておりませんでした。修繕費もございましたけれども、購入のほうが低額であるということから流用させていただきまして、聴覚障害者用のファクスを購入いたしました。その下の15万4,000円の13款１項１目への予備費の充用でございますが、こちらは先ほどご説明いたしました葬祭費の分でございます。 続きまして、次のページの３款１項10目へ予算流用、９万円の流用でございますが、こちらは療養介護費、障害者サービスの関係ですけれども、利用者が１名増員になったことに伴いまして、支払いの不足が生じてしまうために９万9,000円の流用を行いました。 以上でございます。
○大戸久一議長 髙瀬議員。
◆９番（髙瀬勉議員） 時系列に伴って非常にわかりやすい説明をいただきましてありがとうございました。 いずれにいたしましても、サービスを受ける方たちに何ら不都合がなかったということで理解させていただきましたので、これで終わりにしたいと思います。あとは常任委員会で一生懸命頑張ります。終わります。
○大戸久一議長 島﨑議員。
◆12番（島﨑隆夫議員） それでは、済みません。５点お願いいたします。 まず、決算監査意見書の60ページに書いてあるとおりなのですけれども、本当に歳入の確保に取り組むことが必要であるというまとめがしてあるのですが、そのとおりだと感じておりまして、議案の概要で説明いただいたところで、では、済みません。説明します。まず、町税に関して、歳入です。法人税のところで……
○大戸久一議長 済みません。ページを。
◆12番（島﨑隆夫議員） 決算書で言ったほうがいいですね、失礼しました。決算書で言うと10ページになります。法人税です。法人税のところで、かなり増額になっておるのですけれども、これを町はどのようにこの30年度に関しては捉えているのか、今後の見込みも含めて答弁できればありがたいと思います。 続いて、ゴルフ場利用税交付金、これが30年度の予算現額よりも収入済額がかなり多かったのです。160万円予算現額より多かったのです。これをどのように捉えているのか。これ収入でくくって１問として見ていますので、よろしくお願いいたします。 それから、ふるさと納税、これ一般質問で以前させていただいたときに幸田課長のほうから、ふるさと納税に対して町民が外へふるさと納税をした額というのがお答えいただいておりまして、これが1,178万円、これ30年度ベースということでお答えいただいております。これも鑑み、実際には予算現額が450万円ふるさと納税があるだろうと言われていたところが512万円入っております。これに対して、約半額がどうしても手数料等にかかってしまうのですけれども、これを町はどのように30年度捉えたのかというところを第１問として質疑させていただきます。 ２点目、主要な施策の説明書24ページ、予算書で言いますと45ページ、7236職員研修費41万8,000円となっております。これに関してなのですけれども、派遣研修、内部研修というふうに分かれておりますが、派遣研修31講座、これに例えばなのですけれども、住民に対する研修というのは、例えば接遇に対する講座であるとか、本当に単純な表現になってしまって申しわけないのですけれども、笑顔、こういったことに関する研修はあったのかどうかということを伺います。 それから、主要な施策の説明書の24ページ、決算書で言いますと57ページ、7110情報公開事業費45万4,000円になっております。この中で、個人情報保護関係というものが主要な施策のほうに699件というふうに載っております。これと小川町個人情報保護条例、これに関してどのような関係性があるのかということをお答えいただければというふうに思います。 ４点目になります。主要な施策の70ページ、決算書の117ページ、児童生徒体力向上推進事業費１万4,000円、大分以前にも質疑をしたことがあるのですけれども、広報紙「ちから」、これを発行していただいております。私も何度も見たことがあるのですけれども、児童生徒の表情であったりとかがわかるような紙面になっているのかなというふうに思います。30年度児童の体力向上の推進を図ったとありますが、具体的にはどのようなことを行ったのでしょうか。 ５問目、主要な施策の70ページ、いじめ問題対策事業費ということで、１万7,000円となっております。この中に、町内先進校の事例を通していじめの防止、早期対策の推進を図ったとあります。これ具体的に町内先進校とはどこのどのような事例なのでしょうか。 以上、５点、よろしくお願いいたします。
○大戸久一議長 暫時休憩します。 （午後 ５時２３分）
○大戸久一議長 再開します。 （午後 ５時３８分）
○大戸久一議長 １点目の前段を幸田税務課長、後段の２つの事柄について矢島政策推進課長、２点目を山﨑総務課長、３点目も山﨑総務課長、４点目、５点目を下村学校教育課長、答弁願います。 それでは、幸田税務課長、答弁願います。
◎幸田聡税務課長 お答えいたします。 法人町民税ですけれども、法人町民税につきまして均等割の納税義務者数につきましては、平成30年度は前年度に比べまして630人ということで11人の減となっております。ですが、好転している企業もあり、法人税割がふえましての増ということになります。 今後の見込みですけれども、現在法人税割につきましては9.7％ですが、この10月１日からの事業年度の始まる法人につきましては6.0％になります。中間申告がある法人につきまして影響を受けるのは令和２年の５月からとなりますので、法人町民税につきましては減が見込まれております。なお、減につきましては交付税の財源となることとなっております。 以上です。
○大戸久一議長 それでは、続きまして、矢島政策推進課長、答弁願います。
◎矢島富男政策推進課長 ご答弁申し上げます。 ゴルフ場利用税が予算に比して決算額が大きいと、あわせましてふるさと納税についてのご質疑をいただきました。 ゴルフ場利用税につきましては、埼玉県の見込みによりまして私どもで予算組みをさせていただいているところでございます。結果として決算額が大きかったということは、小川町内のゴルフ場をご利用されたプレーヤーの方が多かったというふうに解釈できると思っております。小川町におきましては、関越自動車道を使いますと、嵐山小川インターチェンジ利用で比較的都内からも容易にアクセスできる部分、また容易にアクセスできるとともに、プレーフィーのほうもさほど高くない設定が多いということで、ゴルフ場の利用をされる方が多くなっているものかというふうに思っております。全国的に見れば、ゴルフ人口の減少ですとか、そういった部分が取り沙汰されているところでございますけれども、小川町といたしましてはゴルフ場利用税のほうはここ数年ほぼ安定した歳入というふうに思っております。 また、次のふるさと納税についてでございますけれども、町外へ出て行っている分が約1,200万円弱、それに比しまして、予算よりも多く歳入できまして512万円ということではございますけれども、私どもの大きな目標といたしましては、これをとんとんにしたいということで、目標は高く1,000万円以上のふるさと納税を獲得できればいいなというのが今後の目標でございます。 また、おっしゃっていただきましたとおり事務費などにつきまして、返礼品ですとか事業者への手数料、あと郵送料、そういったもので約50％いただいたお金が経費としてかかってまいります。ですので、実の収入といたしましてはさらにこの決算額の半分となるわけでございますが、私どもの町内にございます商品を広くＰＲできる、またそれは町内の事業者の方の売り上げにつながると、こういった部分のメリットも大きいと捉えておりますので、今後におきましてもふるさと納税については力を入れてまいりたい、そういうふうに思っております。 また、関連で申しますと、ゴルフ場の利用が多いということも含めまして、これをふるさと納税と関連づけできないか、以前ご質疑をいただいた内容でございます。こちらについても、町内の各ゴルフ場に既に働きかけは行っております。そういった中で、現在まだ形になっていないところなのですけれども、町内のゴルフ場と今後も協議を進めてまいりたい、そのように思っております。 以上です。
○大戸久一議長 それでは、２点目、３点目を山﨑総務課長、答弁願います。
◎山﨑浩司総務課長 お時間をいただきまして大変申しわけございませんでした。 職員研修に関する質疑でございました。ご質疑の趣旨は、住民に対する研修について、笑顔に対する研修はあったのかというようなご質疑だったと思っています。まずは一般的な話として、職員の研修については、新規採用時、それから要するに中級というか、職階における主査、課長補佐、課長等の者に対する、なった方に対して、それぞれの職階に応じた研修ということで階層別基本研修と言っているみたいですけれども、そのような研修も用意してございます。これは、町役場で実施するということではなくて、人づくり広域連合の参加メニューに、そういう状況になった、職階上昇格したとかいう職員に対しての派遣をしております。そういった中で笑顔に対する講習ということで言いますと、講習では一般的に多分接遇というような表現になろうかと思います。新規採用職員の研修の中にこの接遇のものがあります。笑顔に特化したかということかどうかはちょっと私はなかなかこの文章から見るとわからない部分もございますけれども、新たな職員となった基本的な知識や職場、そして住民への対応力等々について、そこで養われているのではないかなというふうに思っております。 なお、30年度は、人づくり広域連合のほうから割り当てという表現だったのですが、なかったということでございますが、基本的には接遇を指導する職員の研修もありますので、令和の話になってしまいますけれども、令和元年度においてはそういった接遇の講師研修についても職員を派遣して態勢を整えていきたいというふうに思っております。 それから、続きまして、情報公開のご質疑がございました。699件ということでございました。これについては、根拠的に申し上げますと、小川町個人情報保護条例というのがあります。この条例において、個人の情報を管理する条例でございますけれども、その条例の中の第７条におきまして個人情報取り扱い事務の届け出等ということが定められております。実施機関というのは、町長部局、教育委員会部局等々ございますけれども、「実施機関は個人情報取扱事務（以下個人情報取扱事務と言う）を新たに開始しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を町長に届け出なければならない」ということで、個人情報取り扱いの事務の名称であったり、目的であったり、対象者の範囲であったり、個人情報の記録の内容であったり、そういったものを定めて町長に届け出をしなさいということになっております。例えば総務課ですと、土地賃貸借にかかわる事務とか、そういう全国町村会総合賠償に関する事務、栄典に関する事務、表彰に関する事務、人権に関する事務等々ございます。そういった中で、参加者であったり、対象者であったりの要するに氏名、住所、生年月日等々でございますけれども、そのような個人情報を収集をすると。そして、それは収集するときには、どういった内容で収集するのだと。例えば収集の根拠が法に基づくものなのか、それともそうでなくて条例等のものなのかとか、そういうものがあります。収集した情報というのは、収集の目的にしか本来は使えないということになっております。 ただ、ここで目的外利用や外部提供といった情報の取り扱いの規定がございまして、それらも含めて一体、例えば総務課であったり、建設課であったり、いろいろな課が取り扱っている目的外利用の可能性であったり、外部提供の根拠であったり、そういうこともあったらあわせて届け出をしなさいということになって、そういうことの中で個人情報を厳格に取り扱っているというところでございます。それが総数として699件現在小川町で累計として取り扱っているということでございまして、平成30年度699件が新たに取り扱った件数ではないということでございました。そういう意味から、この個人情報の699件というのはそういう性格のものであるということでございます。 以上でございます。
○大戸久一議長 続きまして、４点目、５点目を下村学校教育課長、答弁願います。
◎下村治学校教育課長 ご答弁申し上げます。 ４点目の体力向上の取り組みについてでございますが、この「ちから」の発行を通して、今回は体力向上についてどのような取り組みを行ったかということでございますが、まず例年ではございますが、この中で各園、学校の体力向上に向けた取り組みを紹介することによって、各学校、こういったものを参考にしながら体力向上の推進を進めやすくなるように取り組んでいるものでございます。 もう一点、この「ちから」の中では保健の部がございます。特に30年度発行のものにつきましては、朝食の摂食状況と体力であったり、ネット依存と子供の健康についてで触れることによって、家庭においてもこのようなことで啓発を進めていくものでございます。 ５点目でございます。いじめ問題対策事業費の関係でございますが、先進校ということでございますが、先進校といたしましては西中学校でございます。西中学校は生徒指導推進モデル校の指定を受けておりますので、そのことでその取り組みを参考にしているものでございます。具体の取り組みといたしましては、組織的にいじめ、非行防止に取り組んでおりまして、特にいじめ、非行防止ネットワーク会議を定期的に開き、関係者との間でいじめに対して、非行防止に対して組織的に取り組むようなものを行っているものでございます。こちらのほうを各校でも参考にしていただこうと思っているところでございます。 以上でございます。
○大戸久一議長 島﨑議員。
◆12番（島﨑隆夫議員） それでは、１点目から再質疑をさせていただきます。ご答弁ありがとうございました。 法人本当に頑張っていただきたいなというふうに思います。町として、これから伸びている法人に対して何らかのやっぱり対策、訪問を通して話をよく聞くとか、そういったことも進めていかなくてはいけないのかなというふうに思っております。その辺のところも進めていただきたいと思います。 それから、矢島課長からご答弁いただいたようにゴルフ場利用税に関して、私は一般質問でも言ったとおり歳入をどうやって伸ばそうかなと考えたときに、今回改めてここで申し上げるのは、小川町長期で考えていって、ゴルフ場がこれだけある町というのは珍しいので、これをどうにかやはりうまく伸ばしていかなくてはいけない、そのためには、今ふるさと納税のこともお話しいただきましたけれども、ふるさと納税のほうに返礼品のほうに入れるということも含めて、もっとゴルフ場を訪問して、ゴルフ場にどういったことを町のほうにしてほしいのかというのもヒアリングしたほうがいいと思います。お互いに伸びていく、今後の歳入に関して伸ばしていかなくてはいけない部分かなと思いますので、その辺のところもう少しこのゴルフ場利用税の交付金はゴルフ場関係に使っていっていいのではないかなというふうに私は思っております。それで、うんと伸びたときに改めて町のほうでいろいろ使わせていただくような感覚を持ったほうがいいのかなというふうに思いますので、その辺のところを考えながら進んでいっていただきたいというふうに思います。この辺の答弁は結構です。 ２点目に移ります。この研修に関してなのですけれども、先ほど笑顔という表現を私はさせていただきました。当然職員が笑顔を、どのようにしたら笑顔になるかというのも必要なのですが、住民がどういった職員の対応があったら笑顔になるのかなというふうに考えていただければというふうに思います。そのためには41万8,000円、この費用だけでなくて、もっと接遇に関する研修をふやしていく必要があるのではないかなというふうに思います。私は、この41万8,000円では不足だというふうに思っております。この辺のところに関しても答弁は結構です。 ３点目に移ります。先ほど答弁いただいた個人情報保護の観点、これは小川町としては条例をつくったのは非常に早かったというふうに考えております。そんな中で、万が一、先ほど理由があって情報を職員なりなんなりが手に入れた、それを誤って漏らしたというか漏れてしまった、利用目的以外に使ってしまったということが起きた場合、例えばこの45万4,000円、これに関して例えばそういった補償、いわゆる保険をかけていかなくてはいけないのかなというふうに思うのですけれども、その辺の考え方はいかがなのでしょうか。
○大戸久一議長 山﨑総務課長、答弁願います。
◎山﨑浩司総務課長 ご答弁申し上げます。 役場、行政は、ご指摘のとおり膨大な量の個人情報を取り扱ってございます。万が一にもそういった情報が漏れるということはあってはならないというふうに思っております。万が一の場合でございますが、漏れ方とかその類型にもよるのでしょうけれども、今後行政で、いろいろマスコミ等でも新聞等でも行政の情報が漏れて職員を処分するとか、そういったことは内部のことでございますけれども、裁判やその補償について今後よく検討する課題だというふうに思っております。行政の責任においてそういう保険があるかどうかも含めまして、今後は研究して、この防止、未然に防ぐような、もしくはなったときには救済ができるような、そういったことは研究していきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○大戸久一議長 島﨑議員。
◆12番（島﨑隆夫議員） 文字どおり保険ですので、この45万4,000円の中にその保険が含まれているとは思っていませんけれども、町としても今後対応を考えていく必要があるのではないかというふうに思ってこの質疑をさせていただきました。いろいろ今後検討していく必要があると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、「ちから」、体力向上推進のほうのご答弁いただきましたけれども、毎年教育委員会として子供たちの体力の向上、どういったら図れるのかというふうに研究をしていただいて、この「ちから」に載せて、それからその事例を見ながら各学校がこういったことをしていけば、もっともっと子供たちのこういった体力が伸びるのではないかというふうにやっていただいているのだと思いますので、ぜひ今後、来年にはオリンピックも東京で、日本でありますので、そういったことも含めて子供たちの体力、どういった方向を伸ばしていったらいいのかとか、そういったことを考えていっていただければというふうに思います。 それから、いじめ対策なのですけれども、西中、先進校ということで、それを参考にして町内でいじめがないように研究をして進めていただいているというふうに読み取りました。もっともっとあれではないですか、外にも出ていくような形で、町内先進事例はあるのかなと思うのですけれども、もっともっとお金をかけてでもいじめに対する対策、これは目に見えないところで進んでいるというふうに私は思っておりますので、ぜひ早期発見、本当に学校生活サポート事業等でもいじめ防止、早期発見を図ったということで臨時職員を６人雇って、そういったことにも努めているというのは評価させていただきますので、ぜひ今後も本当に心の問題になりますので、子供たちが小川町で育ってよかったと思う子が、全員そういうふうに思っていただけるような学校教育の現場であってほしいと思いますので、ぜひ子供たちにかけるお金、これはもっともっと使ってもいいのではないかなというふうに思いますので、ぜひもっともっと研究していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上です。
○大戸久一議長 ほかに質疑のある方、挙手を願います。 〔「なし」と言う人あり〕
○大戸久一議長 なしですか。 それでは、ここでお諮りいたします。本議案につきましては、ここで質疑を中断したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○大戸久一議長 ご異議なしと認めます。 本議案につきましては、その所管の各常任委員会にご付託申し上げ、休会中に審査いただき、休会明けの本会議においてその審査結果の報告を求めたいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○大戸久一議長 ご異議なしと認め、以上のとおり決しました。
△散会の宣告
○大戸久一議長 本日はこれで散会といたします。 お疲れさまでした。 （午後 ５時５９分）...