平成３１年 ３月 定例会（第１回） 平成３１年第１回
小川町議会定例会議 事 日 程（第５号）平成３１年３月６日（水曜日）午前１０時開議 開 議第 １ 議案第１４号 平成３１年度小川町一般会計予算 散 会 出席議員（１５名） １番 笠 原 武 議員 ２番 井 口 亮 一 議員 ３番 笠 原 規 弘 議員 ５番 田 中 照 子 議員 ６番 山 口 勝 士 議員 ７番 髙 橋 さ ゆ り 議員 ８番 松 葉 幸 雄 議員 ９番 金 子 美 登 議員 １０番 島 﨑 隆 夫 議員 １１番 戸 口 勝 議員 １２番 大 戸 久 一 議員 １３番 柴 崎 勝 議員 １４番 宮 澤 幹 雄 議員 １５番 根 岸 成 美 議員 １６番 松 本 修 三 議員 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 松 本 恒 夫 町 長 髙 窪 剛 輔 副 町 長 山 﨑 浩 司 総務課長 矢 島 富 男 政策推進 課 長 櫻 井 広 防災地域 幸 田 聡 税務課長 支援課長 小 澤 孝 町民課長 岸 栄 子 健康福祉 課 長 青 木 祐 子 長 生 き 関 口 雅 之 子 育 て 支援課長 支援課長 新 井 章 環境農林 岡 部 克 美 にぎわい 課 長 創出課長 瀬 上 好 之 建設課長 栢 盛 武 昭 都市政策 課 長 千 野 雅 裕 上下水道 堀 口 和 枝 会 計 課 長 管 理 者 小 林 和 夫 教 育 長 下 村 治 学校教育 課 長 田 中 和 夫 生涯学習 課 長 本会議に出席した事務局職員 髙 橋 利 郎 事務局長 持 田 美 代 子 書 記
△開議の宣告
○松本修三議長 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員15名、早退届のある者１名であります。 定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
△議案第１４号の上程、説明、質疑、委員会付託
○松本修三議長 日程第１、議案第14号 平成31年度小川町一般会計予算を議題といたします。 本議案に対する提案理由の説明を求めます。 松本町長。 〔松本恒夫町長登壇〕
◎松本恒夫町長 議案第14号 平成31年度小川町一般会計予算につきまして提案理由を申し上げます。 地方自治法第211条第１項の規定により、この案を提出するものであります。 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○松本修三議長 続いて、内容説明を求めます。 矢島政策推進課長。 〔
矢島富男政策推進課長登壇〕
◎
矢島富男政策推進課長 命によりまして、議案第14号 平成31年度小川町一般会計予算の内容のご説明を申し上げます。 主に平成30年度当初予算との比較でご説明をさせていただきます。 なお、ことし10月から予定されております幼児教育・保育の無償化や
プレミアムつき商品券の発行事業の関連経費などにつきましては、その財源や費用につきまして、予算計上できるまでの詳細な情報が示されていないことから、この当初予算には計上しておりませんので、よろしくお願いをいたします。 それでは、初めに、３ページをごらんいただきたいと存じます。まず、第１条は歳入歳出予算でございます。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ88億4,400万円と定めるものでございます。前年度当初予算に比しまして、額にして6,600万円、率にして0.7％の減となっております。 第２条は、債務負担行為を定めるもので、地方自治法第214条の規定により、事項、期間及び限度額を第２表、債務負担行為に定めております。この後ご説明を申し上げます。 第３条は、地方債を定めるもので、地方自治法第230条第１項の規定により、起債の目的、限度額、方法等を第３表、地方債に定めております。こちらにつきましても、この後ご説明を申し上げます。 第４条は、一時借入金を定めるもので、地方自治法第235条の３第２項の規定により、一時的に資金が不足する場合に年度内返済を条件に借り入れを可能とするものでありますが、その借入限度額を予算において定めるものでございます。本年度も前年度と同様８億円を計上するものであります。 第５条は、歳出予算の流用を定めるもので、地方自治法第220条第２項ただし書きの規定による各項間の経費の金額を流用することができる場合を第１号において規定をしております。 それでは、10ページをお願いいたします。第２表、債務負担行為のご説明を申し上げます。
総合振興計画後期基本計画等策定業務、
地域福祉計画策定業務及び
介護保険事業計画等策定業務につきましては、期間を平成31年度から平成32年度まで、限度額をおのおの572万円、240万円、235万円とするものであります。これは、平成31年度当初予算計上の予算と合わせ、平成31年度に事業に着手し、平成32年度に事業を完了させるためのものでございます。 11ページをお願いいたします。第３表、地方債をご説明申し上げます。まず、起債の目的と限度額ですが、町道整備事業5,800万円は橋りょう改修事業に充当、街路整備事業990万円は環状１号線整備事業負担金に充当、都市公園整備事業540万円は公園の遊具等の改修工事に充当、
公共施設適正管理推進事業310万円は中央公民館の解体工事設計に充当、防災基盤整備事業2,820万円は小川消防団第一分団第四部詰所の改築事業に充当、
かんがい排水整備事業340万円は下里用水路の石積み修繕工事に充当、
森林管理道整備事業220万円は森林管理道赤木七重線ののり面保護工事に充当するものであります。 臨時財政対策債は、４億6,730万円の計上であります。こちら限度額の合計は５億7,750万円で、建設事業の減少により、前年度比１億3,510万円、19％の減であります。 なお、目的別事業債に係る利率償還の方法は記載のとおりでありますので、ごらんをいただき、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、事項別明細書の表記についてご説明申し上げますので、14ページをごらんいただきたいと存じます。それでは、款項目欄、説明欄について、実際にごらんいただきながらご説明申し上げたいと思います。 32ページ、最上段をごらんいただきたいと存じます。表の一番左側にある款項目欄の目のところにある三角は廃目を示しております。廃目とは、前年度予算計上のあった目におきまして、当該年度において予算計上がなくなり、廃止をしたという意味の目でございます。 続きまして、46ページをごらんください。表の一番右にある説明欄の中で課名の右にある金額は、その目内における当該課の所管予算額の合計であります。また、事業名の右側にある括弧内の４桁の数字は、小川町第５次総合振興計画における最も関連すると考える施策の体系をあらわしております。 それでは、事項別明細書をごらんいただきたいと思います。17ページにお戻りくださるようお願いいたします。２、歳入でございます。１款町税、１項１目個人は、本年度14億4,033万円、前年度比1,159万円、0.8％の減であります。就労人口の減少、平成30年度調定見込み額等を勘案し、減収を見込むものであります。 ２目法人１億6,884万9,000円は、平成30年度調定見込み額等を勘案し、前年度比592万8,000円、3.6％の増を見込んでおります。 ２項１目固定資産税は15億6,770万1,000円、前年度比3,836万3,000円、2.4％の減であります。土地価格の下落や償却資産価格の減価によるものであります。 ２目
国有資産等所在市町村交付金300万4,000円は、県営住宅警察官舎の固定資産税相当額の交付で、前年度比29万6,000円、9.0％の減を見込んでおります。 ３項１目軽自動車税8,088万3,000円は、前年度比208万5,000円、2.6％の増で、実績等に基づき増収を見込むものでございます。 ２目環境性能割50万円は、新たに計上するものであります。これは、平成31年度税制改正におきまして、平成31年10月１日からの消費税率10％の引き上げ時に自動車取得税を廃止し、自動車税及び軽自動車税に燃費課税として新たに環境性能割が創設されるものでございます。そのうちの軽自動車にかかる新税が平成30年度軽自動車の新規登録台数等に基づき見込むものでございます。自動車取得税と同様軽自動車の取得時に課せられ、その軽自動車の燃費性能により税率が異なるものでありますが、本年度は消費税率引き上げに合わせ、軽自動車の取得時の負担感を緩和するため、税率を１％軽減するものとなっております。また、この新税は、県が賦課徴収した徴収金を納付のあった月の翌々月までに市町村に振り込むものであるため、本年度は10月から翌年１月までの４カ月分の歳入見込み額となっております。 18ページをお願いいたします。４項１目町たばこ税は１億6,278万4,000円で、平成30年度調定見込み額等を勘案し、前年度比441万円、2.6％の減を見込んでおります。 ５項１目鉱産税は、前年度同様の科目設定であります。 ６項１目都市計画税は１億3,058万9,000円、前年度比13万8,000円、0.1％の増であります。平成30年度調定見込み額等を勘案し、増収を見込むものであります。 ２款地方譲与税、１項１目地方揮発油譲与税は2,940万円で、国の財政計画により算出したもので、前年度比80万円、2.8％の増であります。 ２項１目自動車重量譲与税は7,200万円で、同じく国の財政計画に基づき算出し、前年度比620万円、7.9％の減であります。 ３項１目森林環境譲与税は351万4,000円で、新たに計上するものであります。平成31年度税制改正において、国税である森林環境税とともに創設され、森林環境税は平成36年度から課税、森林環境譲与税は平成31年度から譲与されるものであります。森林環境税の課税開始前の平成31年度から平成35年度までの譲与財源は、暫定的に国の譲与税特別会計における借入金で充当されるものであります。また、譲与基準は10分の５を私有林、人工林面積で、10分の２を林業就業者数で、10分の３を人口で譲与するものとされており、県の財政資料等に基づき算出をしております。 ３款１項１目利子割交付金は、県財政資料等に基づき500万円を計上し、前年度比70万円、12.3％の減であります。 ４款１項１目配当割交付金は、同じく県の財政資料等に基づき1,810万円を計上し、前年度比70万円、4.0％の増であります。 ５款１項１目
株式等譲渡所得割交付金は、県の財政資料に基づき1,750万円を計上し、前年度比90万円、4.9％の減であります。 ６款１項１目地方消費税交付金でございます。平成31年度の都道府県間の精算に用いる消費に相当する額の全都道府県に占める埼玉県の割合は5.34％で、若干の増が見込まれております。市町村間の案分方法は、地方消費税の２分の１を人口、従業者数で案分して交付されるもので、県の財政資料等に基づき５億2,400万円を計上し、前年度比500万円、1.0％の増であります。また、平成31年10月１日以降の消費税引き上げによる影響ですが、国から県への払い込み、その後の県から市町村への交付のタイムラグがあることなどにより、平成31年度につきましてはほぼ影響がないものと見込んでおります。 ７款１項１目
ゴルフ場利用税交付金は、県財政資料等に基づき4,120万円を計上し、前年度比160万円、3.7％の減であります。 20ページをお願いいたします。８款１項１目
自動車取得税交付金は、県財政資料等に基づき2,660万円を計上し、前年度比1,670万円、38.6％の減であります。これは、平成31年度税制改正において、平成31年10月１日より自動車取得税が廃止されることによるものであります。 ２目旧法による
自動車取得税交付金は科目設定でございます。 ９款１項１目環境性能割交付金は、
軽自動車税環境性能割や
自動車取得税交付金でご説明を申し上げましたとおり、自動車取得税の廃止により、自動車税及び軽自動車税の燃費課税として環境性能割が新たに創設されることによるものであります。環境性能割交付金は、普通自動車に係る
自動車税環境性能割の県からの交付金でございます。平成31年度は、
自動車税環境性能割の100分の44.65を市町村の道路の延長と面積で案分し交付されるもので、県の財政資料等をもとに850万円を見込んでおります。 10款１項１目地方特例交付金1,580万円は、前年度比430万円、37.4％の増であります。
個人住民税減収補填特例交付金は、
住宅借入金等特別税額控除による町民税の減少分に対する交付金で、国の財政計画により算出したものでございます。
自動車税減収補填特例交付金と
軽自動車税減収補填特例交付金は、消費税率の引き上げに伴う需要の平準化対策として実施される
自動車税環境性能割及び
軽自動車税環境性能割の臨時的軽減による減収分を補填するために新たに創設された交付金で、県の財政資料などに基づき算出をしております。 11款１項１目地方交付税は16億1,100万円、前年度比6,100万円、3.9％の増であります。普通交付税につきましては、国の地方財政計画に基づき算定をしております。特別交付税につきましては、前年度同額１億円を計上しております。 12款１項１目
交通安全対策特別交付金は370万円、平成30年度収入見込み等をもとに算出し、前年度比50万円、11.9％の減であります。 13款分担金及び負担金、１項負担金、１目総務費負担金は292万1,000円、前年度比46万4,000円、13.7％の減であります。
小川地区衛生組合派遣職員の退職手当負担金と
社会福祉協議会派遣職員の共済組合負担金を計上するものであります。 ２目民生費負担金は9,774万5,000円、前年度比411万5,000円、4.0％の減であります。主なものは、３節児童福祉費負担金で、このうち
保育所運営費保護者負担金は9,105万5,000円を計上するものであります。 22ページをお願いいたします。３目教育費負担金332万円で、
広域適応指導教室負担金は適応指導教室の事務委託に係るものとして、嵐山町、滑川町、ときがわ町、東秩父村から負担金を収入するものであります。 ４目衛生費負担金は2,145万8,000円で、前年度比２万1,000円、0.1％の増であります。郡内自治体が共同で実施している
小児初期救急医療運営事業に係る負担金を平成30年度と平成31年度は小川町が幹事団体となっていることから、前年度に引き続き計上するものであります。 14款使用料及び手数料、１項使用料ですが、１目総務使用料501万8,000円は、前年度比142万8,000円、39.8％の増で、町民会館使用料が増額となっております。平成30年度は、改修工事に伴う休館期間があったためであります。 ２目民生使用料1,113万1,000円は、前年度比96万円、7.9％の減で、総合福祉センターの利用者の減少によるものであります。 ３目土木使用料3,299万3,000円は、前年度比31万4,000円、0.9％の減であります。町営住宅使用料は退去等により減額、道路、準用河川占用料は、占用物件の増加により増額となっております。 ４目教育使用料432万4,000円は、前年度比66万円、13.2％の減で、小川町商工会事務所の移転により、公民館等使用料が減額となっております。 ５目商工使用料190万円は、前年度同額であります。 ２項手数料でございますが、１目総務手数料は1,189万円で、前年度比46万5,000円、4.1％の増であります。２節税務手数料の増額が主な要因であります。 ２目衛生手数料131万9,000円は、前年度比2,000円、0.2％の減であります。 ３目農林水産業手数料は１万円で、前年度同額であります。 ４目土木手数料71万1,000円は、前年度比３万円、4.4％の増となっております。 24ページをお願いいたします。15款国庫支出金、１項１目民生費国庫負担金は６億4,620万2,000円、前年度比８万1,000円の減であります。主な内容ですが、２節児童福祉費負担金１億674万3,000円は、子どものための教育・保育給付交付金と
障害児入所給付費等負担金を計上しております。３節
障害者自立支援給付費負担金３億14万5,000円は、前年度比1,623万2,000円の増であります。障害福祉サービスの利用者の増加による介護給付・
訓練等給付費負担金の増額が主な要因でございます。４節児童手当負担金２億1,009万3,000円は、前年度比830万7,000円の減であります。５節
介護保険事業費負担金233万7,000円は、低所得者の介護保険料軽減に伴う国負担分であります。 ２目衛生費国庫負担金225万円は、前年度同額で、
未熟児養育医療給付に係る国庫負担金の計上であります。 ２項国庫補助金ですが、１目民生費国庫補助金の3,531万9,000円は、前年度比131万5,000円、3.9％の増であります。主な内容ですが、２節児童福祉費補助金の2,752万円は、前年度比157万円の増であります。そのうちの一時預かり事業費補助金は、町の民間保育所が一時預かり事業を新たに実施することに伴う増額でございます。また、
放課後児童クラブ送迎支援事業費補助金は、新たに計上するものであります。 ２目衛生費国庫補助金は719万3,000円で、前年度比38万9,000円、5.1％の減で、前年度計上いたしました
廃棄物処理施設整備補助金は皆減となっております。 ３目土木費国庫補助金の9,295万5,000円は、前年度比9,274万1,000円、49.9％の減であります。これは、事業費の減少による埼玉県
道路インフラメンテナンス計画（防災・安全）補助金の減額が主な要因でございます。 ４目教育費国庫補助金の764万9,000円は、前年度比44万6,000円、6.2％の増で、
幼稚園就園奨励費補助金の増が主な要因でございます。 26ページをお願いいたします。５目総務費国庫補助金の1,318万9,000円は、前年度比437万2,000円、24.9％の減であります。主な内容ですが、
個人番号カード交付事業費補助金、
地方創生推進交付金はそれぞれ減額となり、前年度計上いたしました
町民会館耐震改修補助金は皆減となっております。また、
番号制度中間サーバープラットフォーム事業費補助金は、新たに計上するものであります。 ３項委託金、１目総務費委託金は20万7,000円で前年度同額であります。 ２目民生費委託金の650万9,000円は、前年度比139万1,000円、17.6％の減で、主に
国民年金事務費交付金の減によるものであります。 16款県支出金、１項県負担金ですが、１目総務費県負担金は111万6,000円で、前年度比４万9,000円、4.6％の増であります。 ２目民生費県負担金は３億9,324万7,000円で、前年度比64万3,000円、0.2％の増であります。主な内容ですが、２節老人福祉費負担金6,121万7,000円は、
後期高齢者医療保険基盤安定負担金であります。３節児童福祉費負担金5,337万1,000円は、子どものための教育・保育給付交付金と、
障害児入所給付費等負担金を計上してございます。４節
障害者自立支援給付費負担金１億5,007万2,000円は、前年度比811万6,000円の増で、障害福祉サービスの利用者の増加による介護給付・
訓練等給付費負担金の増額が主な要因でございます。５節児童手当負担金4,853万3,000円は、前年度比186万7,000円の減であります。６節
介護保険事業費負担金116万8,000円は、低所得者の介護保険料軽減に伴う県負担分でございます。 28ページをお願いいたします。３目
県地方分権推進交付金の634万1,000円は、前年度比３万7,000円の減となっております。 ４目衛生費県負担金の112万5,000円は前年度同額で、
未熟児養育医療給付に係る県負担金を計上しております。 ２項県補助金ですが、１目総務費県補助金の12万2,000円は、前年度比832万4,000円、98.6％の減で、これは前年度計上がありましたふるさと創造資金の皆減によるものでございます。 ２目民生費県補助金は9,617万8,000円で、前年度比160万3,000円、1.6％の減であります。主な内容ですが、２節
障害者福祉費補助金4,234万4,000円は、前年度比193万1,000円の減で、主に
重度心身障害者医療費支給事業補助金の減額によるものであります。５節児童福祉費補助金4,467万円は、前年度比23万2,000円の増であります。このうち一時預かり事業費補助金は、町内の民間保育所が一時預かり事業を新たに実施することに伴い増額するものであります。
放課後児童クラブ送迎支援事業費補助金は、新たに計上するものでございます。 ３目衛生費県補助金は722万2,000円で、前年度比171万4,000円、31.1％の増であります。主な増といたしましては、２節環境衛生費補助金の埼玉県
浄化槽整備事業補助金であります。
合併処理浄化槽転換等訪問啓発事業補助金は、新たに計上するものであります。 ４目
農林水産業費県補助金は7,003万7,000円で、前年度比2,453万円、53.9％の増であります。主な増額の要因でございますが、30ページをお願いいたします。２節農業振興費補助金の未
利用農地利活用促進生産支援事業補助金及び
農地活用促進事業機構集積協力金は、新たに計上するものでございます。また、４節農地費補助金の
土地改良事業補助金及び
農業水路等長寿命化防災減災事業補助金も新たに計上するものでございます。 ５目土木費県補助金の2,703万円は、前年度比2,438万5,000円の増で、１節地籍調査費補助金の増額によるものでございます。２節都市計画費補助金のノン
ステップバス導入促進事業補助金は、新たに計上するものでございます。 ６目教育費県補助金868万5,000円は、前年度比36万9,000円、4.4％の増で、主に２節社会教育費補助金の
放課後子供教室推進事業補助金の増によるものでございます。 ３項委託金、１目総務費委託金は8,905万8,000円で、前年度比3,542万2,000円、66.0％の増であります。主に３節選挙費委託金と４節統計調査費委託金の増によるものでございます。人権フェスティバル実施に係る地域人権啓発推進委託金は、新たに計上するものでございます。 ２目民生費委託金１万1,000円は、療育手帳再交付事務委託金を計上するものであります。 ３目衛生費委託金24万6,000円は、前年度比６万2,000円、33.7％の増で、アライグマ個体分析調査業務委託金の計上であります。 ４目農林水産業費委託金117万5,000円は、前年度比７万4,000円、6.7％の増で、イノシシ・ニホンジカ個体分析調査業務委託金の計上であります。 ５目土木費委託金7,000円は、建築確認事務委託金の計上であります。 32ページをお願いいたします。教育費委託金は廃目となっております。前年度計上いたしました次代に語り継がれるレガシー創出事業委託金が皆減となったことによるものでございます。 17款１項財産運用収入、１目財産貸付収入は2,471万2,000円で、前年度比103万2,000円の増であります。土地貸付料はゴルフ場への廃道敷や普通財産の貸し付け、公共施設の自動販売機設置の公募制による建物賃借料でございます。 ２目利子及び配当金12万1,000円は、各基金の預金利子であります。 ３目基金運用収入は、前年度と同額であります。 ２項財産売払収入ですが、１目物品売払収入の３万円は、不要物品の売払収入で、２目不動産売払収入の1,983万円は、前年度比1,617万円の減で、普通財産と廃道敷等の売払収入を計上するものであります。 18款１項寄附金、１目一般寄附金と２目民生費寄附金は科目設定で、３目まちづくり寄附金の500万円は、前年度比140万円の増であります。 19款繰入金、１項１目基金繰入金は４億7,194万6,000円で、前年度比9,141万5,000円、24.0％の増であります。１節財政調整基金繰入金４億6,544万6,000円は、前年度比9,046万5,000円の増、２節地域福祉基金繰入金は400万円で前年度同額、３節寄附によるまちづくり基金繰入金250万円は、前年度比95万円の増でございます。 ２項特別会計繰入金は、各目とも科目設定でございます。 34ページをお願いいたします。20款１項１目繰越金は、前年度と同額の5,000万円を計上しております。 21款諸収入、１項延滞金、加算金及び過料ですが、１目延滞金750万円は前年度同額であります。 ２目加算金と３目過料は科目設定でございます。 ２項１目町預金利子は1,000円で、歳計現金預金利子の計上であります。 ３項受託事業収入、１目民生費受託事業収入は、後期高齢者医療健康診査受託事業収入として520万5,000円を計上し、前年度比54万2,000円の増であります。 ２目農林水産業費受託事業収入は、農業者年金業務受託収入として18万7,000円を計上し、前年度比4,000円の減であります。 ４項雑入、１目滞納処分費101万2,000円は、公売鑑定費用分の計上であります。 ２目弁償金は科目設定であります。 ３目雑入は4,217万3,000円で、前年度比361万6,000円、9.4％の増であります。１節と２節は県収入証紙売りさばきに係る収入であります。売りさばきの減少を見込み、前年度比31万円の減となっております。３節雑入は4,021万2,000円で、前年度比392万6,000円の増となっております。増額の主な要因は、鶴巻公園の乳幼児向け遊具等の整備に係る自治総合センターコミュニティ助成金の新たな計上や財団法人埼玉県市町村振興協会宝くじ収益交付金の増額によるものであります。 38ページをお願いいたします。22款１項町債でございますが、先ほど議案第３表で内容をご説明申し上げたとおりでございます。 次に、39ページの３、歳出の説明に移らせていただきます。１款議会費、１項１目議会費は１億2,048万3,000円で、前年度比84万8,000円、0.7％の減であります。主な事業内容でございますが、まず001議会費は、議員報酬議員年金廃止に伴う共済費の一時給付負担金及び議会運営に要する経費を計上しております。 40ページをお願いいたします。002事務局費におきましては、職員人件費及び事務局運営に要する経費を計上しております。なお、職員人件費につきましては、各費目におきましてそれぞれ増減が発生をしておりますが、要因などにつきましては197ページからの給与費明細書によりご理解賜りたいと存じます。 42ページをお願いいたします。２款総務費、１項１目一般管理費は３億3,673万円で、前年度比3,553万9,000円、9.5％の減であります。主な事業内容でございますが、まず001総務一般管理費は、特別職２名を含む職員人件費及び定期健康診断委託料、町長部局職員の退職手当組合負担金等の経費を計上しております。 44ページをお願いいたします。002職員研修費は、事業内容につきまして前年度同様でございます。003庁舎管理費は、役場庁舎管理のための保守管理委託料等を計上してございます。 45ページをお願いいたします。005平和推進事業費は、小中学生向けの平和学習資料としてＤＶＤの購入費及び原爆パネル展に係る経費等を計上しております。007固定資産評価審査委員会費は、委員報酬の計上であります。 ２目広報広聴費は904万2,000円で、前年度比56万3,000円、5.9％の減であります。これは、010広報広聴活動費の広報紙の印刷製本費の減額が主な要因となっております。他の主な事業内容でございますが、テレビ埼玉のデータ放送を利用した町からの情報を発信するための費用、町ホームページのシステム使用料等を計上しております。 46ページをお願いいたします。011国際ふれあい事業費は、日本語教室の講師への謝礼を計上しております。 ３目財政管理費は213万3,000円で、前年度比３万円、1.4％の増であります。財務書類作成支援に係る委託料等を計上しております。 ４目会計管理費は2,951万円で、前年度比98万9,000円、3.5％の増であります。職員人件費及び町税等の口座引き落とし分のデータ伝送手数料等を計上しております。 47ページをお願いいたします。５目財産管理費は1,857万円で、前年度比54万5,000円、2.9％の減であります。主な事業内容でございますが、015町有地等管理事業費は委託料が減額となっております。016財産管理事業費は、ふるさと納税の増額を見込み、事業者への委託料と寄附によるまちづくり基金積立金を増額しております。 49ページをお願いいたします。017旧上野台中学校管理事業費は、旧上野台中学校の維持管理費でございます。 ６目企画費は２億1,767万5,000円で、前年度比1,333万円、6.5％の増であります。主な事業内容を申し上げます。021企画事務事業費は、職員人件費及び比企広域市町村圏組合の負担金等を計上しております。また、総合振興計画後期基本計画等策定に係る委託料を新たに計上をしております。 50ページをお願いいたします。024行政情報化推進事業費は、役場庁舎内の情報ネットワーク機器や文書管理、財務会計などの情報系システムに係る経費でございます。また、改元に伴うシステム改修に係る委託料を新たに計上しております。 51ページをお願いいたします。025住民基本台帳ネットワークシステム運営事業費は、システムの運営経費でございます。 52ページをお願いいたします。026入札事務事業費は、指名参加願の更新が平成30年度に終了することに伴い、埼玉県電子入札共同システムの負担金を減額し、指名参加願受付事務委託料を皆減しております。059町村情報共同システム事業費は、共同化した基幹系システムに係る経費を計上するものでございます。 53ページをお願いいたします。066総合戦略推進事業費は、総合戦略推進会議に係る経費と移住促進のための町内体験型ツアーの実施に係る小川町住の魅力ＰＲ事業補助金を計上しております。また、
地方創生推進交付金を活用した新規事業で、第２期総合戦略の策定に当たり、若者の意見を取り入れるため新たに設置する若者未来会議に係る費用と地域理解問題解決能力を養う地域学（おがわ学）の構築に係る費用の一部を計上してございます。 54ページをお願いいたします。067移住サポートセンター事業費は、移住定住促進のための情報発信と総合相談に係る費用を計上しております。069自治体情報セキュリティ強化対策事業費は、情報漏えい防止を目的とし、インターネットのネットワークを既存のネットワークから分離して運用するための経費でございます。 ７目行政バス運行費は700万円で、前年度比30万円、4.1％の減であります。 ８目人権政策費は228万円で、前年度比98万8,000円、76.5％の増であります。今年度は、小川町が比企郡市人権フェスティバルの幹事市町村であることから、事業実施に係る経費を新たに計上しております。 55ページをお願いいたします。９目自治振興費は5,776万1,000円で、前年度比９万1,000円、0.2％の減であります。主な事業内容を申し上げます。036自治振興事業費は、主に職員人件費、行政区長報酬と行政区運営費交付金を計上しております。 56ページをお願いいたします。037行政相談委員費は、委員の報償費等でございます。038交通災害共済事業費は、行政区に対する交通災害共済取扱交付金などを計上しております。039防犯・暴力排除推進事業費は、防犯パトロールに係る経費や小川地区防犯・暴力排除等推進協議会負担金などを計上しております。 57ページをお願いいたします。071コミュニティづくり推進事業費は、花いっぱい運動に係る経費、小川町コミュニティ協議会及び行政区に対する補助金等を計上しております。前年度計上がありました地域支え合いサービス事業補助金は、３款民生費、１項３目老人福祉費へ移行し、健康福祉課所管事業としております。074一般相談事業費は、各種相談業務のほかＤＶ被害者の緊急一時保護に係る費用を計上しております。075無料法律相談事業費は、５款労働費から移行したもので、弁護士の報償費などを計上しております。 58ページをお願いいたします。10目交通安全対策費は146万6,000円で前年度同額でございます。交通事故防止啓発品や小川町交通安全対策協議会補助金などを計上しております。 11目町民会館費は2,303万3,000円で、前年度比9,913万7,000円、81.1％の減であります。これは、前年度計上いたしました042町民会館耐震改修等事業費が工事完了により皆減となったことによるものであります。041町民会館運営費は、文化協会運営費補助金などの計上であります。また、前年度計上がありました施設管理の関係の経費は、次の12目リリックおがわ管理費に移行をしております。 12目リリックおがわ管理費でございます。町民会館と中央公民館の複合化に伴い新設をする目でございます。ここに新たに計上する事業は、076リリックおがわ施設管理費の2,961万3,000円で、施設全体の光熱水費や施設管理に係る委託料などを計上しております。 59ページをお願いいたします。13目文書管理費は644万8,000円で、前年度比１万9,000円、0.3％の減であります。主な内容ですが、市町村事務要覧の追録購入費、例規管理システムの利用料、情報公開制度に係る経費等でございます。 14目諸費は208万6,000円で、前年度比30万5,000円、12.8％の減で、内容は前年度と同様ですが、60ページの048県収入証紙購入費を30万円減額をしております。 61ページをお願いいたします。２項１目税務総務費１億5,133万2,000円は、前年度比90万円、0.6％の増であります。職員人件費及び各種協議会の負担金等を計上しております。 62ページをお願いいたします。２目賦課徴収費は5,874万7,000円で、前年度比1,487万7,000円、33.9％の増であります。主な事業内容でございますが、002賦課徴収事務費におきまして評価がえの準備のための標準宅地等鑑定委託料及び路線価評価鑑定委託料を新たに計上しております。また、相続財産管理人の選任手続に必要となる予納金及び官報広告料についても新たに計上するものでございます。 63ページをお願いいたします。003電算処理費は、税の賦課徴収システムに係る経費でございます。004特別収納対策事業費は、徴収困難事例への対応を強化するため、徴収対策推進員及び町税等滞納整理嘱託員の報酬を計上しております。 64ページをお願いいたします。３項１目戸籍住民基本台帳費は5,271万円で、前年度比212万4,000円、3.9％の減でございます。主な内容ですが、001戸籍等一般事務費では、職員人件費や戸籍総合システムリース料などを計上しております。 65ページをお願いいたします。002住民基本台帳事務費は、臨時職員の賃金等の計上でございます。004個人番号カード発行等事業費は、マイナンバー制度に関連する事業費で、個人番号カード等の発行に係る地方公共団体情報システム機構に対する交付金が減額となっております。 66ページをお願いいたします。４項１目選挙管理委員会費66万9,000円と２目選挙啓発費20万1,000円は、前年度と同様の事業内容でございます。 ３目埼玉県議会議員一般選挙費827万円と67ページの４目参議院議員選挙費1,379万1,000円、68ページの５目町議会議員選挙費1,342万1,000円、69ページの６目埼玉県知事選挙費1,332万9,000円は、任期満了に伴い、改選に必要な所要の経費を計上しております。なお、70ページの町長選挙費は、事業終了により廃目となっております。 71ページをお願いいたします。５項１目統計調査総務費は３万6,000円で、前年度と同様の事業内容でございます。 ２目基幹統計調査費は344万2,000円で、前年度比109万円、46.3％の増であります。003統計調査事業費は、前年度と調査内容が異なることによる増額で、004国勢調査事業費は平成32年に実施される国勢調査の調査区設定事務に係る経費を新たに計上するものであります。 73ページをお願いいたします。６項１目監査委員費は72万3,000円で、前年度と同様の事業内容でございます。 次に、74ページ、３款民生費の説明に移らせていただきます。３款民生費、１項１目社会福祉総務費は１億2,012万3,000円で、前年度比143万4,000円、1.2％の増であります。主な事業内容を申し上げます。001社会福祉一般事務費は職員人件費や社会福祉協議会への補助金などを計上しております。社会福祉協議会補助金は、人事異動などに伴い協議会の人員構成の変わったことなどにより減額となっております。 75ページをお願いいたします。002民生・児童委員費は、民生委員協議会への補助金等でございます。057地域福祉推進事業費は、社会福祉協議会が実施する地域福祉委員の配置事業に対する補助金等でございます。第２次地域福祉計画策定に係る委託料を新たに計上しております。 ２目障害者福祉費は9,506万3,000円で、前年度比478万円、4.8％の減であります。主な内容といたしましては、005心身障害者福祉事業費は在宅重度心身障害者手当、福祉タクシー券事業に係る費用等を計上しております。利用実績に基づき、それぞれ減額を見込んでおります。 76ページをお願いいたします。006障害者小規模施設助成事業費は、知的障害者地域ふれあい事業に係る嵐山町への運営費負担金と生活ホーム、共同生活援助事業所への運営費補助金を計上しております。生活ホーム運営費補助金は、利用実績に基づき減額を見込んでおります。007重度心身障害者医療費支給事業費は、重度心身障害者に対する医療費の助成事業で、給付実績に基づき減額となっております。 77ページをお願いいたします。009障害児（者）生活サポート事業費は、事業所に対する生活サポート事業運営費補助金と利用者の利用料軽減のための費用を計上しております。 ３目老人福祉費は１億329万8,000円で、前年度比493万7,000円、5.0％の増であります。主な内容といたしまして、015老人福祉総合助成事業費は、老人クラブへの補助金、シルバー人材センターへの補助金等を計上しております。 ２款総務費、１項９目自治振興費に計上のありました地域支え合いサービス事業補助金をこちらのほうに移行し、新たに計上してございます。 78ページをお願いいたします。017老人在宅福祉事業費は、職員人件費や
緊急連絡システムの運営費等を計上しております。 79ページをお願いいたします。４目老人措置費は57万9,000円で、前年度同額であります。老人ホーム入所措置のための経費でございます。 ５目国民年金事務取扱費は864万6,000円で、前年度比12万7,000円、1.5％の増であります。 80ページをお願いいたします。６目国民健康保険事業費は２億1,666万2,000円で、前年度比772万4,000円、3.4％の減であります。職員人件費及び保険基盤安定繰出金が減額となっております。 81ページをお願いいたします。７目総合福祉センター費は7,906万円で、前年度比32万2,000円、0.4％の減であります。施設管理に係る経費を計上しております。 82ページをお願いいたします。８目介護保険事業費は３億8,067万円で、前年度比769万4,000円、2.1％の増であります。主な内容ですが、033介護保険事業費におきまして、特別会計への繰出金が増額となり、また介護保険事業計画等策定に係る委託料は新たに計上するものでございます。 83ページをお願いいたします。９目ふれあいプラザおがわ運営費は1,367万6,000円で、前年度比253万4,000円、22.7％の増であります。施設の指定管理料が増額となり、またトレーニング機器リース料及びエアコン増設費用を新たに計上しております。 10目障害者自立支援支給費は６億3,357万円、前年度比3,466万5,000円、5.8％の増であります。主な内容ですが、041自立支援給付事業一般事務費は比企広域市町村圏組合に対する障害程度区分認定審査会負担金などを計上しております。 84ページをお願いいたします。042自立支援医療費給付事業費（更生医療）分は、更生医療に係る負担金等を計上するものであります。043介護給付・訓練等給付費支給事業費は、生活介護、就労継続支援などの障害福祉サービスの利用に係る負担金で、支給実績に基づき増額となっております。 85ページをお願いいたします。044補装具費支給事業費は、補装具の支給に係る負担金でございます。045地域生活支援事業費は、相談支援事業、日常生活用具の給付等、障害者の地域活動を支援するための費用を計上してございます。また、介護者に緊急やむを得ない状況が発生した場合に、障害者を一時的に受け入れたり、障害者のひとり暮らしやグループホームの体験のために必要となる経費を拠出使用料及び緊急一時的な預かり事業費として新たに計上しております。 86ページをお願いいたします。051自立支援医療費給付事業費（育成医療）分は、育成医療に係る負担金等を計上するものであります。 11目後期高齢者医療費は４億7,954万7,000円で、前年度比2,715万8,000円、6.0％の増であります。これは、後期高齢者医療広域連合市町村負担金の増額が主な要因であります。 88ページをお願いいたします。２項１目児童福祉総務費は9,286万円、前年度比196万3,000円、2.1％の減であります。主な事業ごとに説明をさせていただきます。003男女共同参画推進事業費は、委員の報償費や講演会の開催に係る経費でございます。029小児慢性特定疾患日常生活用具給付事業費は、前年度同額でございます。004こども医療費支給事業費は、子育て支援として中学３年生までの子に対する医療費の自己負担分について助成金を支給するもので、支給実績に基づき減額となっております。005青少年健全育成事業費は、青少年相談員協議会、青少年補導委員会への補助金を計上するものでございます。006児童扶養手当・特別児童扶養手当事務費は、前年度同様でございます。008ひとり親家庭等医療費支給事業費は、母子父子家庭に対して医療費の助成を行うものでございます。 90ページをお願いいたします。009児童館運営事業費は、児童館運営業務の委託料を計上しております。011子ども・子育て支援事業費は、前年度に引き続き子ども・子育て支援事業計画策定に係る委託料を計上しております。035いきいき子育て支援事業費（子育て支援金）は、小学校に入学予定の児童の保護者に対し２万5,000円分の地域通貨券を助成するものでございます。037いきいき子育てサポート事業費は、子育て支援アプリで子育てに関する情報を発信するための費用でございます。040子育て世帯電動自転車利用支援事業費は、子育て世帯に貸与する電動自転車の維持費用でございます。 ２目児童措置費は６億9,953万3,000円で、前年度比2,045万5,000円、2.8％の減でございます。主な事業ごとに説明させていただきます。028障害児通所支援事業費は、児童福祉法に基づく障害児通所給付費を計上しております。なお、支給実績に基づき増額となっております。016民間保育園等児童措置事業費は、町内３園を初めとする民間保育園入所時の委託料、家庭保育室の委託料及び民間保育所運営費の補助金を計上しております。入所児童の選考結果に基づき、保育園入所児童委託料が減額となっております。018児童手当支給事業費は、児童手当の支給に係る経費でございます。なお、支給実績に基づき減額となっております。 92ページをお願いいたします。034多子世帯保育料軽減事業費は、保育所等に入所する第３子以降の児童の保育料を助成することにより、第３子以降の保育料を実質無償化するものでございます。なお、支給実績に基づき減額となっております。017放課後児童健全育成事業費は、公設民営の７学童クラブ運営に係る経費を計上しております。実績に基づき、放課後児童健全育成委託料は増額、放課後児童支援員等処遇改善等事業費補助金は減額となっております。他校区の学童クラブの利用に係る放課後児童クラブ送迎補助金は、新たに計上するものでございます。 ３目児童福祉施設費は２億9,596万1,000円で、前年度比409万6,000円、1.4％の減であります。主な内容ですが、022町立保育園等管理運営費は、町立保育園３園の運営に係る経費で、職員人件費、臨時職員の賃金等を計上するものでございます。 94ページをお願いいたします。024一時預かり事業費は、緊急時の保育及び親の育児負担の軽減等を図るものでございます。町内民間保育園が実施する一時預かり事業に係る補助金を新たに計上してございます。026小川町ファミリーサポート事業費は、事業を町直営で行うための経費でございます。027地域子育て支援事業費は、子育て支援センター業務の委託料を計上しております。023放課後児童施設事業費は、八和田学童クラブの指定管理料など学童クラブの施設管理費を計上しております。 96ページをお願いいたします。４目子育て総合センター費は6,360万5,000円、前年度比８万5,000円、0.1％の減であります。職員人件費、施設管理に係る経費等を計上しております。 98ページをお願いいたします。３項１目災害救助費は9,000円で、科目設定でございます。
○松本修三議長 ここで10分間休憩します。 （午前１０時５８分）
○松本修三議長 再開いたします。 （午前１１時０９分）
○松本修三議長 引き続き内容説明を求めます。 矢島政策推進課長。 〔
矢島富男政策推進課長登壇〕
◎
矢島富男政策推進課長 それでは、引き続きまして、平成31年度小川町一般会計予算の内容のご説明を申し上げます。 99ページをお願いいたします。４款衛生費の説明に移らせていただきます。４款衛生費、１項１目保健衛生総務費は4,896万7,000円、前年度比4,806万9,000円、49.5％の減であります。これは、前年度計上がございました026小川赤十字病院支援事業費の皆減によるものでございます。それでは、主な事業ごとに説明をさせていただきます。005比企保健医療圏寝たきり者歯科保健医療事業費は、事業に係る負担金でございます。006
小児初期救急医療運営事業費は、事業に係る委託料でございます。郡内自治体が共同で実施している事業で、平成30年度と平成31年度は小川町が幹事団体となるものでございます。003母子保健事業費は、各種相談や教室開催等の報償費のほか、主に乳幼児健診や妊婦健診の委託料などを計上してございます。 100ページをお願いいたします。025
未熟児養育医療給付事業費は、前年度同額でございます。037出産支援事業費は、早期不妊検査費、早期不妊治療費の一部の助成を行うものでございます。不育症検査費助成金は、新たに計上するものでございます。 ２目予防費8,257万8,000円は、前年度比296万2,000円、3.7％の増であります。主な内容といたしましては、008予防接種事業費は高齢者に係るインフルエンザ及び肺炎球菌の予防接種費用を計上しております。肺炎球菌の予防接種費用は減額を見込んでおります。013精神保健福祉事業費は、相談業務及び自殺対策啓発に係る費用などを計上しております。014健康増進事業費でございますが、102ページをお願いいたします。健康増進事業費は、各種がん検診及び肺炎検診に係る費用などを計上しております。歯科予防啓発に係る費用と健康増進計画等策定に係る委託料を新たに計上しております。015感染症予防対策事業費は、鳥インフルエンザ等の感染症に対する必要物資の備蓄費用でございます。036健康マイレージ事業費は、埼玉県のマイレージ事業に参加し、健康増進を目的としたウオーキングを推進するための経費を計上しております。038子ども予防接種事業費は、子供に係る予防接種費用でございます。007狂犬病予防事業費は、狂犬病の予防注射などに係る経費でございます。 104ページをお願いいたします。３目保健センター費は4,471万9,000円、前年度比65万8,000円、1.5％の増であります。職員人件費のほか、休日や夜間の重症救急患者に対応する救急医療を確保するための病院群輪番制病院運営事業負担金、比企医師会在宅当番医制運営費負担金、骨髄移植ドナー助成費などを計上しております。 ４目環境衛生費は8,554万8,000円で、前年度比975万1,000円、12.9％の増であります。主な内容といたしましては、002環境衛生一般事務費は職員人件費と臨時職員賃金を計上しております。 106ページをお願いいたします。020環境改善推進事業費は、環境美化推進委員報償費、斎場及び霊柩車事業会計に係る比企広域市町村圏組合の負担金などを計上しております。比企広域市町村圏組合負担金は、東松山斎場の施設管理運営に係る経費増に伴い増額となっております。021小川町環境基本計画推進事業費は、廃食用油の資源化に係るバイオディーゼル燃料購入のための費用等を計上しております。また、活動団体の増加が見込まれることから、民間環境保全活動支援に係る補助金を増額しております。031ＥＶ自動車急速充電器活用事業費は、平成26年度に設置したＥＶ自動車の急速充電器の運用に係る経費を計上するものでございます。022合併処理浄化槽整備事業費は、公共下水道事業計画区域及び農業集落排水区域以外の区域で合併処理浄化槽を設置するものに工事費の一部を補助する事業でございます。合併処理浄化槽への転換促進の啓発に係る委託料を新たに計上しております。039生活排水処理推進事業費は、小川町生活排水処理基本計画見直しに係る委託料で、新たに計上する事業でございます。 108ページをお願いいたします。５目公害対策費は536万6,000円で、前年度比84万7,000円、13.6％の減でございます。主に各種環境調査委託料を計上しております。 109ページをお願いいたします。２項１目清掃総務費は242万8,000円で、前年度比16万1,000円、6.2％の減であります。ごみ収集日程表の作成に係る経費や資源回収団体に対する奨励金等を計上しております。 ２目塵芥処理費は４億443万3,000円、前年度比262万2,000円、0.7％の増で、一般廃棄物等の収集運搬に係る委託料のほか、小川地区衛生組合の塵芥処理費負担金、埼玉中部資源循環組合の負担金等を計上しております。高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理に係る委託料を新たに計上し、前年度計上いたしました災害廃棄物処理計画策定に係る委託料を皆減しております。なお、埼玉中部資源循環組合負担金につきましては、予算計上時期の関係で組合側の予算額との間に差異が生じております。 110ページをお願いいたします。３目し尿処理費は8,388万7,000円、前年度比445万7,000円、5.0％の減で、小川地区衛生組合のし尿処理費負担金を計上するものでございます。 次に、111ページ、５款労働費の説明に移らせていただきます。５款労働費、１項１目労働諸費は62万2,000円、前年度比117万1,000円、65.3％の減であります。これは、前年度計上がありました003無料法律相談事業費を２款総務費、１項９目自治振興費へ移行したことによるものでございます。それでは、主な事業ごとに説明させていただきます。001雇用促進住宅駐車場管理費は、駐車場の電気料及び借り上げ料などを計上しております。002一般労働費は、労政関係の負担金、補助金などを計上しております。004就職相談事業費は、就職相談員の報償費などの計上でございます。 次に、113ページ、６款農林水産業費の説明に移らせていただきます。６款農林水産業費、１項１目農業委員会費は2,350万5,000円、前年度比136万6,000円、5.5％の減であります。主な事業ごとに説明させていただきます。001農業委員会費は、農業委員報酬、農地利用最適化推進委員報酬などを計上しております。002事務局費は、職員人件費のほか、農地基本台帳情報システムに係る経費等を計上しております。 114ページをお願いいたします。003農業者年金業務費は、前年度同様でございます。２目農業総務費は4,877万8,000円、前年度比59万8,000円、1.2％の増であります。004農業総務事務費は、職員人件費が主なものとなっております。 ３目農業振興費は5,528万6,000円で、前年度比298万3,000円、5.7％の増であります。主な内容といたしまして、005水田農業構造改革事業費は、生産調整委員の報償費、小川町地域農業再生協議会への補助金などを計上しております。 116ページをお願いいたします。006地産地消・流通促進事業費は、小川農産物生産直売組合への補助でございます。007特産物促進事業費は、特産物の生産を推進する事業への補助でございます。012農業振興事業費は、小川町農業振興連絡協議会等各種協議会の負担金、補助金を計上しております。013担い手支援事業費は、経営が不安定な就農初期段階の青年就農者に対して支給する農業次世代人材投資事業交付金経営開始型等を計上しております。また、町農業の担い手の確保育成のため、町、県、地域農家等の関係機関が一体となった支援を行う地域担い手育成事業補助金を新たに計上しております。014中山間地域等直接支払事業費は、農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を継続するための支援を行う事業でございます。015農地活用・保全事業費は、有害鳥獣の駆除や処分に係る委託料と小川町鳥獣被害対策協議会への補助金を計上しております。また、新たに農地の整備と地域特性を生かした農産物の導入に係る未利用農地利活用促進生産事業補助金と地域における農地中間管理機構への農地貸し付けに係る地域集積協力金を計上しております。 118ページをお願いいたします。016多面的機能支払交付金事業費は、農業の有する自然環境の保全や良好な景観の形成などの多面的機能の維持、発揮を図る活動に対する支援事業でございます。対象となる活動組織がふえたことにより交付金が増額となっております。029環境保全型農業直接支援対策事業費は、化学肥料の低減など環境保全型の農業に取り組む個人やグループを支援する事業でございます。031小川町元気な農業応援事業費は、
地方創生推進交付金を活用した事業で、小川町の地理的環境、自然環境に適したおがわ型農業を確立し、推進していく事業でございます。おがわ野菜のプロモーション展開を行うための委託料や有機農業への転換支援等に係る補助金を計上してございます。 ４目畜産業費は、7,000円でございます。畜産関係の補助金でございます。 ５目農地費は7,830万2,000円で、前年度比1,275万3,000円、19.5％の増であります。主な内容といたしまして、019かんがい排水事業費は、用排水路の修繕等に係る費用の計上でございます。通常の従前工事のほかに、下里用水路の石積み修繕工事費を新たに計上しております。020一般農道事業費と120ページの023土地改良事業費は、農道、水路等の修繕工事費等を計上しております。災害時の安全確保のため、町内５カ所のため池の耐震点検に係る費用を新たに計上しております。027農業集落排水事業費は、特別会計への繰出金でございます。 121ページをお願いいたします。２項１目林業振興費は2,761万3,000円で、前年度比286万4,000円、11.6％の増であります。それでは、主な事業ごとに説明させていただきます。001一般林業振興費は、森林管理道の維持管理、林地台帳の整備に係る費用のほか、赤木・栗山簡易水道の維持に係る負担金を計上しております。002諸事業費は、各種負担金、補助金の計上でございます。前年度計上がありました埼玉県中央森林組合への補助金及び小川町木材利用推進協議会への補助金は皆減となっております。 122ページをお願いいたします。007緑の募金（家庭募金）緑化事業費は、緑の募金緑化事業交付金を活用し、森林管理道の維持管理を行うものでございます。009森林基盤整備事業費は、森林管理道赤木七重線の山側のり面の風化による不安定箇所の対策工事費及びその工事に係る設計業務委託料を新たに計上するものであります。010里山平地林再生事業費は、竹の侵入等により荒廃した森林等を整備するための費用を計上しております。011森林経営管理事業費は、森林経営の効率化及び森林管理の適正化の一体的な促進を図る新たな森林管理システムが創設されることに伴い、森林経営管理集積計画策定に係る委託料を新たに計上するものでございます。なお、事業の財源には、今年度新たに計上いたしました森林環境譲与税を充当するものでございます。 次に、123ページ、７款商工費の説明に移らせていただきます。７款商工費、１項１目商工総務費は8,142万3,000円で、前年度比76万8,000円、1.0％の増で、主に職員人件費を計上してございます。 ２目商工振興費は4,400万1,000円、前年度比579万2,000円、15.2％の増であります。それでは、主な事業ごとに説明させていただきます。 124ページをお願いいたします。018消費生活相談事業費は、消費生活相談員の報酬を計上しております。002商工振興事業費は主に商工関係の負担金と補助金で、小川町商工会の補助金や空き店舗等を活用した新規の出店者に対し、改修費及び家賃の一部を助成する補助金などを計上しております。前年度計上がありました小川町内産木材等利用リフォーム補助金は皆減となっております。005小川町和紙体験学習センター管理運営事業費は、町直営で運営するための経費を計上してございます。026和紙普及宣伝事業費は、和紙フェスティバルの開催に係る経費及び小川和紙宣伝求評会に係る補助金等を計上しております。028婚活支援事業費は、婚活イベントに対する補助金と埼玉県県内市町村、企業等が連携し、結婚支援を行うＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンター運営協議会の負担金を計上しております。029企業誘致推進事業費は、産業用地創出及び企業誘致推進に係る嘱託員の報酬を計上しております。また、企業誘致に当たり、土地利用転換に必要な関係機関との協議資料の作成に係る委託料と企業立地支援条例に基づく奨励金を新たに計上しております。 126ページをお願いいたします。030ユネスコ和紙ブランド推進連携事業費は、
地方創生推進交付金を活用した事業で、ユネスコに登録された３紙がお互いに連携協力をし、産地の活性化、消費喚起、需要拡大を目指す事業でございます。031小川和紙の生業支援推進事業費は、同じく
地方創生推進交付金を活用した事業で、手すき和紙の後継者育成、コウゾの安定的生産、供給体制の確立を行うものでございます。 ３目観光費は2,672万1,000円で、前年度比367万3,000円、15.9％の増であります。主な内容といたしまして、009観光事業推進費は、小川町七夕まつりに対する補助金のほか、観光関係の負担金、補助金等の計上でございます。
地方創生推進交付金を活用した新規事業で、観光協会に対する観光パンフレットの作成及びデジタル観光マップの基盤開発に係る誘客促進事業補助金を新たに計上しております。010観光施設等管理事業費は、見晴らしの丘公園の指定管理料やオオムラサキ展示場などの観光施設の維持管理費用を計上しております。ローラー滑り台の改修に係る設計委託料を新たに計上しております。 128ページをお願いいたします。034仙元山周辺花のまちづくり事業費は、見晴らしの丘公園内に桜等の植樹と埼玉伝統工芸会館周辺地域に花卉の植栽をするための費用を計上する新たな事業でございます。 ４目伝統工芸会館費は4,215万6,000円で、前年度同額であります。埼玉伝統工芸会館の指定管理料等でございます。 次に、129ページ、８款土木費をお願いいたします。８款土木費、１項１目道路橋りょう総務費は8,047万4,000円で、前年度比363万9,000円、4.3％の減であります。001道路橋りょう一般事務費は、職員人件費と土木一般事務費であります。 130ページをお願いいたします。２目道路維持費7,538万5,000円は、前年度比350万8,000円、4.9％の増であります。003道路維持事業費は、町道等の維持管理費でございます。Ⅰ、Ⅱ級町道及びバス路線となっております町道の舗装劣化状況の調査、診断及び舗装修繕個別施設計画策定に係る委託料を新たに計上してございます。 ３目道路新設改良費は340万円で、前年度比1,950万円、85.2％の減でございます。これは、腰越地内町道7020号線道路改良工事、小川地内町道9544号線道路改良工事の工事完了による皆減と023町道228号線道路改良関連事業費の皆減によるものでございます。 132ページをお願いいたします。４目橋りょう維持費は１億6,460万円で、前年度比１億6,640万円、50.3％の減でございます。橋りょう長寿命化修繕計画に基づく橋りょうの補修設計委託料及び工事費用並びに耐震化に係る工事費用を計上しております。橋の長さが２メートル以上の橋りょうにつきましては、５年に１度点検が義務づけられており、今年度はこれに係る委託料を計上してございます。 ５目地籍調査費は5,892万9,000円で、前年度比3,186万3,000円、117.7％の増であります。今年度は、青山地区の調査を予定しております。 135ページをお願いいたします。２項１目河川総務費は416万8,000円で、前年度比60万1,000円、16.8％の増であります。維持修繕工事費と各種負担金、会費などを計上するものでございます。 ２目河川改良費は100万円で、前年度比62万5,000円、38.5％の減であります。改修工事費が減額となっております。 136ページをお願いいたします。３項１目都市計画総務費は１億964万9,000円で、前年度比1,280万9,000円、13.2％の増であります。それでは、主な事業ごとに説明をさせていただきます。030都市計画一般事務費は、主に職員人件費や小川町地域公共交通活性化協議会の負担金等の交通政策に係る経費の計上でございます。前年度に引き続き、立地適正化計画策定業務委託料を計上しております。031バリアフリー推進事業費は、小川町駅小川パークヒル路線のノンステップバス３台導入に係る補助金を新たに計上しております。前年度計上いたしました小川町駅のＪＲ八高線ホーム内の内方線つきブロックを設置する事業に対する補助金が皆減となっております。 138ページをお願いいたします。038広域路線バス運行事業費は、ときがわ町代替バスや、小川・白石間路線バスの広域路線バス運行事業に係る負担金を計上しております。熊谷駅・小川町駅間路線バス利用促進協議会の負担金は、新たに計上するものでございます。040デマンドタクシー運行事業費は、平成30年度の利用実績に基づき補助金が増額となっております。平成32年度に向けた制度の見直しの検討に係る経費を新たに計上しております。 ２目街路事業費は1,200万円で、前年度比573万2,000円、32.3％の減であります。これは、032街路整備事業費のうち、県施行の都市計画道路環状１号線に係る負担金の減によるものと、前年度計上の小川町駅北側整備事業費につきまして、平成31年度への繰り越しなどに伴い、今年度は予算を計上していないことによるものでございます。 ３目公共下水道費は２億2,652万9,000円で、前年度比5,139万2,000円、29.3％の増であります。職員人件費と下水道事業特別会計繰出金の計上でございます。 ４目都市下水路費は200万円で、前年度比74万7,000円、59.6％の増で、都市下水路の整備工事費が増額となっております。 ５目公園費は4,236万3,000円で、前年度比1,310万円、44.8％の増であります。主な内容といたしまして、035都市公園管理事業費は、都市公園の維持補修費等で、公園及び緑道の管理に係る委託料を増額し、また町内22カ所の公園の遊具等の改修に係る工事費を新たに計上しております。 140ページをお願いいたします。041都市公園多世代交流施設整備事業費は、自治総合センターコミュニティ助成金を活用し、ココット近接の鶴巻公園に乳幼児向け遊具及び健康遊具を整備する事業で、新たに計上するものでございます。 ６目建築総務費は183万7,000円で、前年度同様でございます。主な内容といたしまして、036建築一般事務費は建築や開発指導の経費で、037住宅耐震改修支援事業費は住宅耐震診断や改修の補助金でございます。039空き家対策活用等事業費は、空き家の適正管理、空き家バンクの活用などの啓発に係る費用を計上しております。 142ページをお願いいたします。４項１目住宅管理費は735万9,000円で、前年度比237万円、47.5％の増で、町営住宅の維持管理費用等でございます。 次に、143ページ、９款消防費の説明に移らせていただきます。９款消防費、１項１目常備消防費は４億4,743万7,000円で、前年度比994万5,000円、2.3％の増であります。比企広域市町村圏組合への負担金でございます。 ２目非常備消防費は3,300万7,000円で、前年度比37万5,000円、1.1％の減でございます。消防団に係る比企広域市町村圏組合への負担金でございます。 ３目消防施設費は4,608万1,000円で、前年度比3,734万1,000円の増であります。主な事業内容でございますが、003消防事業費は、防火水槽等の修繕工事費、消火栓の維持管理費及び消防団員が消防団車両の運転に必要となる準中型免許取得に対する補助金等を計上しております。 144ページをお願いいたします。004消防団詰所改築事業費は、小川消防団第１分団第４部の詰所改築に係る費用を新たに計上するものでございます。 ４目防災費は5,179万4,000円で、前年度比203万円、3.8％の減であります。006防災事業費は、主に職員人件費や災害用備蓄物資、防災資機材などの購入費用、自主防災組織の防災資機材購入に対する補助金などを計上しております。需用費のうち、地域防災計画印刷製本費委託料のうち、土砂災害ハザードマップ詳細版作成業務委託料、工事請負費の防災行政無線支局の修繕工事は、新たに計上するものでございます。前年度計上いたしましたＪアラートの受信装置等の更新工事に係る費用は皆減となり、ＡＥＤリース料につきましては、所管を健康福祉課とし、次のページ、146ページでございますが、こちらの007公共施設ＡＥＤ設置事業費に移行をしております。 次に、147ページをお願いいたします。10款教育費の説明でございます。10款教育費、１項１目教育委員会費は103万2,000円で、前年度同様で教育委員会委員の報酬等でございます。 ２目事務局費は１億9,097万1,000円、前年度比921万8,000円、4.6％の減でございます。前年度計上いたしました021次代に語り継がれるレガシー創出事業費は、皆減となっております。次に、主な事業内容でございます。まず、002事務局一般管理費は事務局職員の人件費が主なもので、ほかには児童生徒用バス借り上げ料、各種負担金、補助金等を計上しております。学校再編等審議会委員報酬及び学校運営協議会委員報酬は、新たに計上するものでございます。 150ページをお願いいたします。003教育相談事業費は、教育相談専門員の報酬等でございます。004就学支援事業費は、就学時健康診断の費用を計上しております。005保健管理費は、学校職員の健康診断の費用が主なものでございます。006幼稚園就園奨励事業費は、私立幼稚園に在籍する満３歳から５歳児の保護者を対象に、所得状況に応じて保育料の一部を補助する事業でございます。007児童生徒体力向上推進事業費は、広報紙の発行に係る費用で、本年度も直営による印刷としております。008教育用コンピュータ事業費は、教育用コンピュータの運用経費であります。小学校教育用パソコンの入れかえに伴いリース料が増額となっております。009奨学資金貸付事業費は、審査会委員の報酬でございます。 152ページをお願いいたします。012学校生活サポート事業費は、小学校にサポーターを配置するための経費で、児童一人一人にきめ細かな指導を行うとともに、いじめ等の未然防止や早期発見、早期対応を図る事業でございます。013広域適応指導教室運営事業費は、広域適応指導教室の運営に係る経費で、指導員等の報酬が主なものでございます。016いじめ問題対策事業費は、いじめ問題対策連絡協議会及びいじめ問題調査対策委員会の委員報酬でございます。018いきいき子育て支援事業費（第３子以降給食費無償化）は、第３子以降の小中学生の給食費を助成することにより、第３子以降の給食費を実質無償化するものでございます。実績に基づき減額となっております。019奨学金制度充実事業費は、学校卒業後の町内定住を図るため、町内定住を条件とした奨学金の返済額の一部を助成することにより、奨学金の返済を軽減する事業でございます。022地域学（おがわ学）構築推進事業費は、
地方創生推進交付金を活用した新規事業で、地域理解、課題解決能力を養う地域学（おがわ学）を構築する事業であります。構想委員会及び分科会の委員等の謝金と先進県の視察に係る旅費などを計上してございます。 154ページをお願いいたします。２項小学校費、１目学校管理費は１億1,502万4,000円で、前年度比620万1,000円、5.1％の減であります。001八和田小学校管理費から160ページの006みどりが丘小学校管理費までは、各小学校施設の維持管理等に必要な経費を計上しております。実績に基づき各小学校の光熱水費を増額しております。 161ページをお願いいたします。007小学校共通管理費は、職員人件費のほか各小学校共通で必要な管理費、各種負担金及び会費等を計上しております。 164ページをお願いいたします。010小学校営繕費は、修繕等に必要な工事費等を計上しております。 ２目教育振興費は1,454万3,000円で、前年度比145万9,000円、11.2％の増であります。015八和田小学校教育振興費から165ページの020みどりが丘小学校教育振興費までは、各小学校の教育備品の購入費を計上しております。021小学校補助事業費は、要保護及び準要保護児童援助費などを計上しております。なお、新入学児童に係る学用品費等を就学前支給としたことなどに伴い増額となっております。 166ページをお願いいたします。３項中学校費、１目学校管理費は7,193万2,000円で、前年度比271万7,000円、3.9％の増であります。001東中学校管理費から168ページの004欅台中学校管理費までは、各中学校施設の維持管理等に必要な経費を計上しております。実績に基づき各中学校の光熱水費を増額しております。 169ページをお願いいたします。005中学校共通管理費は、職員人件費のほか、各中学校共通で必要な管理費、各種負担金及び会費等を計上しております。高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理に係る委託料や町内中学校３年生を対象としたラグビーワールドカップ観戦に対する補助を新たに計上しております。 172ページをお願いいたします。006外国語指導助手配置等事業費は、外国語指導助手の学校への派遣料及び教員向けの外国語力向上を目的とした研修の派遣料でございます。007中学校社会体験チャレンジ事業費は、中学生が町内事業所で社会活動体験を行うための経費でございます。008中学校さわやか相談員事業費は、各中学校に相談員を配置するための経費でございます。010中学校営繕費は、修繕等に必要な工事費の計上でございます。020中学校特別支援教育推進事業費は、教育環境の充実のため教職員の業務を補助する職員を配置するための費用でございます。 ２目教育振興費は1,438万6,000円で、前年度比26万3,000円、1.8％の減であります。各中学校の教育備品の購入費、要保護及び準要保護生徒援助費などを計上しております。 175ページをお願いいたします。４項社会教育費、１目社会教育総務費は9,411万4,000円で、前年度比462万3,000円、5.2％の増であります。主な事業内容でございますが、まず027放課後子供教室事業費は、小学生が放課後に安全安心に活動できる場所とスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等の機会を提供するものでございます。大河小学校、小川小学校及びみどりが丘小学校の３教室分の実施に係る経費を計上しております。001社会教育一般管理費は、職員人件費や社会教育団体への補助金などを計上しております。 176ページをお願いいたします。002成人式開催事業費は、式典開催に伴う費用でございます。003人権教育推進事業費は、人権教育のための経費でございます。004下里・青山板碑石材採掘遺跡群保存活用事業費は、国指定史跡の保存管理及び普及啓発を実施するものでございます。 178ページをお願いいたします。005文化財保護活用対策事業費は、文化財調査、郷土資料収集整理補助員の賃金や指定文化財敷地の刈り払い委託並びに各種文化財保存団体等への補助金などを計上するものでございます。流鏑馬文化の普及啓発に係る補助金は、新たに計上するものでございます。006埋蔵文化財緊急調査事業費は、試掘調査や国指定範囲以外の下里・青山板碑製作遺跡群関連の遺跡保存のための確認調査、整理作業に係る経費及び発掘調査報告書の印刷費用などを計上するものでございます。 180ページをお願いいたします。007文化財活用展示事業費は、展示等を通じて文化財の普及啓発を図る経費でございます。008生涯学習推進事業費は、生涯学習推進町民協議会委員の報償費、生涯学習指導者派遣事業に係る費用などを計上しております。009重要文化財吉田家住宅保存活用事業費は、保存管理に係る補助金などを計上しております。010中城跡保存・整備事業費は、史跡の保存維持のための委託料でございます。012公共事業関連発掘調査事業費は、公共事業に伴い発掘調査が必要となった場合の経費でございます。 ２目公民館費は8,281万2,000円で、前年度比935万9,000円、10.2％の減でございます。017公民館管理運営費は、職員人件費と施設管理に係る委託料などを計上しております。中央公民館がリリックおがわへ移転することに伴い、中央公民館の施設管理に係る経費が減額となっております。また、現在の中央公民館の解体工事に係る設計委託料を新たに計上するものでございます。 183ページをお願いいたします。020公民館生涯学習推進事業費は、各公民館に要する消耗品、講師謝金などの計上でございます。 184ページをお願いいたします。３目図書館費は9,940万3,000円で、前年度比284万2,000円、2.9％の増でございます。024図書館管理運営費は、図書館職員の人件費と施設の維持管理に係る委託料などでございます。 186ページをお願いいたします。025図書館サービス事業費は、閲覧図書購入費や図書館まつりの補助金などを計上しております。 ５項１目保健体育総務費は1,142万3,000円で、前年度比20万8,000円、1.8％の減であります。001保健体育総務事務費は、スポーツ推進委員の報酬のほか、小川町体育協会補助金、スポーツ少年団補助金などを計上しております。002生涯スポーツ推進事業費は、各種スポーツ教室の開催に要する経費を計上してございます。 188ページをお願いいたします。003町民総合体育大会等開催事業費は、指導者派遣料などを計上するものであります。005小川和紙マラソン大会事業費は、大会運営費に対する補助金でございます。 ２目体育施設費は1,778万円で、前年度比36万円、2.1％の増であります。主な内容といたしましては、006学校施設開放事業費は、小中学校の体育施設の開放に要する経費を計上するものでございます。007社会体育施設管理運営費は、総合運動場などの町営体育施設の維持管理のための経費を計上しております。 ３目学校給食センター費は１億1,516万5,000円で、前年度比128万円、1.1％の減であります。011学校給食センター運営委員会費は、委員の報酬であります。 190ページをお願いいたします。012学校給食センター管理運営費は、職員人件費、施設維持管理委託料、その他光熱水費などの運営に係る諸経費の計上でございます。 193ページをお願いいたします。11款災害復旧費、１項１目農業用施設災害復旧費及び２目の林業施設災害復旧費並びに194ページの２項１目道路橋りょう災害復旧費及び２目河川災害復旧費は、全て前年度同額、科目設定でございます。 195ページをお願いいたします。12款公債費、１項１目元金は９億1,379万6,000円、前年度比142万3,000円、0.2％の増であります。臨時財政対策債に係る元金償還の据置期間が終了し、順次地方債の償還が開始していることなどに伴う増額でございます。 ２目利子は6,389万3,000円で、前年度比605万1,000円、8.7％の減でございます。町債利子償還費と一時借入金利子償還費でございます。 196ページをお願いいたします。13款１項１目予備費は2,000万円で、前年度と同額でございます。 次ページ以降に給与費明細書等を添付してございますので、ごらんをいただきましてご理解を賜りたいと存じます。 以上で、議案第14号 平成31年度小川町一般会計予算の内容の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○松本修三議長 ちょうど時間のいい方で、質疑の方どうですか。受けておいたほうがこっちは楽らしいのです。 ３番、笠原規弘議員。
◆３番（笠原規弘議員） ３番、笠原です。それでは、全部で14点お願いいたします。 １点目です。77ページ、百歳の祝い記念品。昨年17万5,000円から今回25万9,000円に増額されています。大正、昭和、平成、そして新元号を迎えるお年寄り、どのようなお祝いをして祝ってあげるのでしょうか。対象人数とあわせてお願いいたします。 ２点目です。同じく77ページ、小川町シルバー人材センター事業運営費補助金、960万円から920万円に減額されていますが、その理由をお願いいたします。 ３点目です。83ページ、ふれあいプラザおがわ運営費、運営費で253万4,000円の増額。内訳にトレーニング機器リース料、それが125万4,000円、エアコン設置料とありますけれども、詳細をご説明ください。 ４点目、85ページ、手話通訳者派遣料４万8,000円。要望する方々へ十分な配慮と言える支援なのか。この金額による派遣回数、要望に対して大体何％ぐらいなのかをお答えください。 ５点目です。103ページ、子ども予防接種事業費。インフルエンザの猛威に襲われました年末年始です。小学校において学級閉鎖が相次ぎました。昨年とほぼ同額の予算ですけれども、そろそろ小川町の子供たちに対してインフルエンザ予防接種の助成をしたいと思うのですけれども、そういった予算は含まれているのかどうか。 ６点目です。126ページ、企業立地奨励金。企業立地支援条例に基づく奨励金の交付と説明を受けましたけれども、改めて交付要件をご説明ください。 ７点目、127ページ、観光事業推進費。誘客促進事業補助金ということで323万円ですか、観光パンフレットの作成とデジタル観光マップ、何を紹介するのか、またターゲットはどういった方なのでしょうか。 ８点目、137ページ、バリアフリー推進事業費の中でノンステップバス導入の支援補助がされるということで、事業の詳細を説明してください。 ９点目、137ページ、138ページあたり、このあたりで地域公共交通活性化協議会負担金、広域路線バス運行事業費、熊谷駅・小川町駅間路線バス利用促進協議会負担金、デマンドタクシー事業費補助金、３つあわせて質疑をいたします。 さきの12月議会において、デマンドタクシーの利用状況の見通しで580万円の増額補正、計2,082万9,000円の補助に議会としても賛成しました。利用状況の分析がなされていると思いますけれども、地域別、エリア別、もっと具体的にお聞きしたいのは、県道熊谷小川線沿いにお住まいの方々の利用というのは把握していますか。 10点目、140ページ、都市公園多世代交流施設整備事業費ということで、鶴巻公園に乳幼児向け遊具及び健康器具を整備の予定ということです。もう少し詳しい説明をお願いします。 11点目、学校運営協議会委員報酬。学校運営協議会やコミュニティスクールについて何の知識もなかったので、いろいろ調べてみたところ、秩父市教育委員会が大変わかりやすくホームページで紹介されていましたので、そちらを参考にして何点か確認させていただきます。秩父市では、地域社会に求められるキーワードは持続可能性である、そしてそれを構築していく力は子供たちであると捉えて、地域の中の学校から地域の未来を育成する学校へ取り組むと。これがコミュニティスクールの目的。そのためには、熟議が必要と考えて、合議制を持った学校運営協議会が組織されるそうです。学校評議員とは違う合議体、小川町版学校運営協議会の目的や組織などは、どのような構想を描いているかお聞かせください。 12点目、149ページ、ラグビーワールドカップ観戦事業。事業の詳細と目的を示してください。 13点目、153ページ、地域学（おがわ学）構築推進事業費。昨年のココットオープンに始まり、学校再編の協議、学校運営協議会の設置、ワールドカップ観戦事業など、選択と集中が感じられる展開となってきました。それらを象徴したかのような地域学の構築ということで、持続性を期待し、少々細かくお聞きします。初めに、事業の目的、内容、計画などを詳しく説明してください。 14点目、175ページ、放課後子供教室事業費。平成27年度当初、平成31年までに３校で開設する。その他のとおり大河小、小川小に続き、今回みどりが丘小にも開設されるということです。町では、多くの町民の皆様にいろいろなところで協力をしていただいていますが、今後このような事業を持続していくためには、ハード面ではなくソフト面の、つまり人の不足が課題になってくるのではないか。その人材不足、そういった観点で考えをお聞きしたいと思います。 以上、14点、よろしくお願いします。
○松本修三議長 ここで暫時休憩といたします。午後の再開は１時といたします。 （午前１１時５９分）
○松本修三議長 再開いたします。 （午後 １時００分）
○松本修三議長 笠原規弘議員の質疑に対しまして答弁を求めます。 １点目、２点目、３点目については青木長生き支援課長、それから４点目については岸健康福祉課長、それから５点目、関口子育て支援課長、６点目、７点目について岡部にぎわい創出課長、８点目、９点目、10点目については栢盛都市政策課長、それから11点目、12点目、13点目、14点目について下村学校教育課長、順次答弁願います。 １点目について、青木長生き支援課長。
◎青木祐子長生き支援課長 ご答弁申し上げます。 まず、１点目の100歳のお祝いに関してでございます。例年100歳になった方に対して、町からコチョウラン、額、それから国から賞状をお出しすることになっております。平成31年度につきましては、男性が２名、女性が12名の合計14名の方が100歳を迎えられることとなります。どのようにお祝いをするかということでございますけれども、考えておりましたのは、例年どおり先ほど申し上げましたコチョウラン、額についてを予定をしておりました。今お話をいただいた中で、確かに４つの時代を生き抜いてこられた方々でございますので、何か工夫できることがあれば、その予算の範囲の中で工夫をしてまいりたいというふうに思います。 それから、２点目のシルバー人材センターの40万円の減でございますが、平成30年度に予定をしておりましたシャッターの交換工事が完了いたしましたので、40万円減額となりました。 それから、指定管理に関してでございます。指定管理につきましては、通常の指定管理料のほかに、今回再リースをさせていただくことになりましたので、再リースのエアロバイク等８台に関しましては再リース代で８万7,480円を予定しております。 それから、こちらに関しましては再リースということでございますので、オーバーホールが必要となります。そのオーバーホール代が144万7,200円かかります。 それから、年間のメンテナンス料といたしまして11万8,800円、こちらが指定管理料の中に入っております。 それから、トレーニング機器に関しましては、開館以来16年間引き続き使用していた町所有の機器についてでございます。こちら故障もふえまして経年劣化等が進んでおります。利用者の方からの要望も大変多くなっておりますので、この際に入れかえを考えるということになりました。 それから、エアコンにつきましてでございますけれども、トレーニングルームの気温が、夏場今までありますエアコンをつけましても32度以下に下がらないという状況になっております。住宅地の中にございまして、窓をあけるということも時間帯によっては難しいということもありますし、トレーニングのこまによって音を出したりしながら、エアロビクス等音楽をかけながら行うレッスン等もありますので、エアコンを増設することになりました。 以上でございます。
○松本修三議長 続いて、４点目について岸健康福祉課長。
◎岸栄子健康福祉課長 お答えいたします。 議員からの手話通訳者派遣料、要望する方々へ十分な配慮と言えるかどうかというご質疑でございます。こちらの手話通訳者派遣料の４万8,000円の内容なのですけれども、こちらにつきましては健康福祉課で年間予定しております障害者差別解消支援地域協議会、それから障害者の権利擁護の講演会というのを毎年行っているのですが、そこにお願いする手話通訳者の方の派遣料でございます。 その下の委託料で、意思疎通支援事業委託料というのを計上させていただいたのですけれども、こちらの内容が、聴覚に障害のある方が、例えば通院でお医者さんの話を聞きたいとか、あとはお子さんの学校のいろいろ説明会で話を聞きたいとか、そういった場合に必要に応じて手話通訳者の方を派遣して通訳をしていただくという、そういった内容になっております。 以上です。