平成３１年 ３月 定例会（第１回） 平成３１年第１回
小川町議会定例会議 事 日 程（第１号）平成３１年２月２８日（木曜日）午前１０時開会 開会及び開議第 １
会議録署名議員の指名第 ２ 会期の決定第 ３ 諸般の報告第 ４ 町長の挨拶並びに行政報告第 ５
委員会所管事務調査報告第 ６ 一般質問 散 会 出席議員（１５名） １番 笠 原 武 議員 ２番 井 口 亮 一 議員 ３番 笠 原 規 弘 議員 ５番 田 中 照 子 議員 ６番 山 口 勝 士 議員 ７番 髙 橋 さ ゆ り 議員 ８番 松 葉 幸 雄 議員 ９番 金 子 美 登 議員 １０番 島 﨑 隆 夫 議員 １１番 戸 口 勝 議員 １２番 大 戸 久 一 議員 １３番 柴 崎 勝 議員 １４番 宮 澤 幹 雄 議員 １５番 根 岸 成 美 議員 １６番 松 本 修 三 議員 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 松 本 恒 夫 町 長 髙 窪 剛 輔 副 町 長 山 﨑 浩 司 総務課長 矢 島 富 男 政策推進 課 長 櫻 井 広 防災地域 幸 田 聡 税務課長 支援課長 小 澤 孝 町民課長 岸 栄 子 健康福祉 課 長 青 木 祐 子 長 生 き 関 口 雅 之 子 育 て 支援課長 支援課長 新 井 章 環境農林 岡 部 克 美 にぎわい 課 長 創出課長 瀬 上 好 之 建設課長 栢 盛 武 昭 都市政策 課 長 千 野 雅 裕 上下水道 堀 口 和 枝 会 計 課 長 管 理 者 小 林 和 夫 教 育 長 下 村 治 学校教育 課 長 田 中 和 夫 生涯学習 課 長 本会議に出席した事務局職員 髙 橋 利 郎 事務局長 持 田 美 代 子 書 記
△開会及び開議の宣告
○松本修三議長 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員、全員であります。よって、平成31年第１回
小川町議会定例会は成立しましたので、開会いたします。 これより本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
○松本修三議長 ここで一言申し上げます。 報道関係者から写真撮影の許可を求められておりますので、これを今会期中許可いたします。 また、議場内では私語を慎み、携帯電話は電源をお切りいただくか、マナーモードにするよう協力をお願い申し上げます。
△
会議録署名議員の指名
○松本修三議長 日程第１、
会議録署名議員の指名をいたします。 会議規則第126条の規定により、議長より２番、井口亮一議員、３番、笠原規弘議員、５番、田中照子議員を指名いたします。
△会期の決定
○松本修三議長 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。 本件につきましては、閉会中の所管事務調査として
議会運営委員会において審査をいただいておりますので、委員長からその結果について報告を願います。
議会運営委員会委員長、戸口勝議員。 〔戸口
勝議会運営委員長登壇〕
◆
戸口勝議会運営委員長 11番、戸口勝です。議長の命によりまして、
議会運営委員会の審査結果についてご報告を申し上げます。
議会運営委員会は、去る２月20日午前10時から議会第１委員会室において開催し、本定例会の議会運営について審査いたしました。 会期でありますが、一般質問11名、長提出議案22件、諮問２件について検討した結果、本日から３月20日までの21日間とし、議事終了次第、閉会することに決定いたしました。 なお、提出議案、会期予定、議事日程等の細部につきましては、お手元に配付いたしました書類をご参照願います。 議会運営につきましてはご協力のほどお願い申し上げ、
議会運営委員会の報告といたします。
○松本修三議長 ここでお諮りいたします。 ただいまの委員長の報告のとおり、本定例会の会期を決定したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○松本修三議長 ご異議なしと認め、
議会運営委員会委員長からの報告のとおり会期を本日から３月20日までの21日間とすることに決定いたしました。
△諸般の報告
○松本修三議長 日程第３、諸般の報告を申し上げます。 本定例会の議事に関する事項、議案、報告書等につきましては、お手元に配付いたしましたとおりであります。 また、議員派遣の報告につきましてもご送付してあります報告書によりご了承願いたいと存じます。 次に、本定例会に提出されました議案等の説明あるいは記録のため出席を求めた者は、執行部の町長、副町長、教育長、会計管理者、関係課長と議会事務局長並びに議会事務局の職員であります。 以上、諸般の報告といたします。
△町長の挨拶並びに行政報告
○松本修三議長 日程第４、町長の挨拶並びに行政報告に入ります。 町長から挨拶並びに行政報告のため発言を求められておりますので、これを許可いたします。 松本町長。 〔
松本恒夫町長登壇〕
◎松本恒夫町長 議長から発言のお許しをいただきましたので、一言ご挨拶を申し上げます。 本日ここに、平成31年第１回議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては、ご健勝にてご参会を賜り、平成31年度小川町一般当初予算案を初め、当面する町行政の重要課題につきましてご審議いただきますことに、心から感謝申し上げます。 さて、町政運営の事務報告につきましては、ご送付申し上げました地方自治法第122条による事務に関する説明書によりご理解いただけるものと存じますが、近況について何点かご報告させていただきます。 初めに、本議場の改修工事について申し上げます。以前から崩落の危険が懸念されていた青石の壁面等につきましては、昨年末から改修に取り組み、ごらんのとおりリニューアルさせていただきました。平成31年第１回議会定例会につきましては、新たな議場で開会を迎えたところであります。 次に、「交通死亡事故ゼロ1000日」達成について申し上げます。本年１月１日、多くの皆さんのご協力をいただき、「交通死亡事故ゼロ1000日」を達成することができました。ここに改めて感謝を申し上げるとともに、今後におきましても痛ましい事故のない安全安心のまちに向け、交通死亡ゼロがさらに続くよう関係各位のご協力を願うものであります。 次に、１月22日に発生しましたときがわ町の山林火災について申し上げます。昨年末から１カ月以上にわたり雨のない乾燥した日が続き、まさに火災発生の危険が懸念されている中での火災発生でありました。火災の現場はときがわ地内でありましたが、小川消防団の皆さんには現場に駆けつけていただき、消防本部と連携して消火活動に当たっていただきました。まことにありがとうございました。その後、埼玉県や自衛隊による災害派遣などの協力を得ながらようやく４日後の26日に鎮火に至りました。幸い人的被害はなかったと伺っておりますが、火災の危険性、特に乾燥期における影響の重大さについて改めて認識したところであります。 次に、「和紙の
テストマーケティング」について申し上げます。ことしも１月27日、28日にユネスコ登録の３紙が連携して和紙の魅力を全国にアピールする催しが京都市の
イオンモールＫＹＯＴＯを会場に開催されました。昨年に引き続き、私自身もはっぴを身にまとい、来場された皆さんに細川紙と小川和紙の魅力をＰＲいたしました。販売会とあわせて開催されたユネスコ３紙の特製和帳づくりのワークショップが人気を得ていたことなどから、今後の３紙の連携と展開の可能性に期待を寄せたところであります。 それでは、本定例会の開会に当たり、町政運営に関する基本的な考え方を申し上げ、あわせて平成31年度当初予算案並びに主要施策の概要につきましてご説明申し上げます。 ことしは、５月に新たな時代の幕あけを迎える改元の年であります。厳かで歴史的な意義深い年に町では将来に大きな実を結ぶよう３つの重点分野に取り組みます。 １つ目は、交通インフラの整備や地域資源の活用による地域の活性化です。 ２つ目は、次世代を担う
子ども子育て環境の充実です。 ３つ目は、防災力の強化やインフラ施設の耐震、長寿命化などの安全安心のまちづくりです。 これらの施策を推進し、町民の皆さんとともに歩む町長として、「現場第一主義」、そして「まず実行」を信条に町政運営を担ってまいります。 新たな時代を迎える小川町においては、第５次総合振興計画で掲げた町の将来像である「自然の恵みと文化を未来につなぐ、人が輝くまち おがわ」の実現を引き続き推進し、さまざまな施策に取り組んでまいります。来たる平成31年度も町民の皆様に「生まれてよかった、住んでよかった、長生きしてよかった」と思っていただくまちづくりに邁進してまいりますので、議員各位におかれましては、一層のご支援とご協力をお願い申し上げます。 次に、平成31年度の財政状況の見通しについて申し上げます。歳入については根幹である町税において固定資産税の減収などから平成30年度当初予算額を下回ることが見込まれ、歳出については依然として社会保障関係費の増加が見込まれるなど厳しい見通しとなりました。 このような中にありながらも、平成31年度の予算編成に当たっては積極的な財源確保に努め、町税の増収につながる施策や人口減少対策に優先的に取り組むものといたしました。また、予算の執行については、町民ニーズや社会情勢の変化に沿った質の高い予算となるよう、限られた財源を効率的かつ効果的に活用する「選択と集中」を基本に、平成31年度予算案を編成したところであります。 その結果、平成31年度予算案の規模は、一般会計では前年度比0.7％減の88億4,400万円であります。国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、下水道事業、
農業集落排水事業を合わせた５つの特別会計は前年度比6.8％増の80億8,369万円、企業会計の水道会計は前年度比1.1％増の９億3,000万円であります。 初めに、主な歳入について申し上げます。 町税は、平成30年度収入見込みなどを勘案し、前年度予算額と比べて4,601万円、1.3％の減を見込んでおります。 平成31年度に新たに計上する
軽自動車税環境性能割、
環境性能割交付金及び森林環境譲与税は、国の収入見込み額及び県の推計額を参考に予算を計上しております。 国庫支出金は、介護給付・
訓練等給付費負担金の増加が見込まれるものの、
橋りょう耐震補強工事などに対する
社会資本整備総合交付金が減少したことにより、国庫支出金としては前年度予算額と比べて9,721万円、10.7％の減を見込んでおります。 県支出金は、
ため池耐震点検委託料に対する
農業水路等長寿命化、
防災減災事業補助金や選挙費委託金などが増加したことにより、前年度予算額と比べて7,718万円、12.4％の増を見込んでおります。 町債は、
橋りょう維持事業費の減少及び
町民会館耐震改修等事業費の皆減に伴い、前年度予算額と比べて１億3,510万円、19.0％の減を見込んでおります。 一方、財政調整基金につきましては、ここ数年、基金残高は６億円前後を推移している状況でありましたが、平成29年度末には８億1,000万円、平成30年度末では８億4,000万円を見込んでおります。平成31年度予算編成では財源不足を補填するため４億7,000万円を取り崩し、歳出の財源に充当することといたしました。 次に、歳出について、重点分野ごとに、新規事業を中心に主な事業を申し上げます。 初めに、重点分野の１つ目、「地域の活性化」についてであります。 交通インフラの整備としては、ノン
ステップバス導入支援補助金を創設し、ノンステップバス３台の導入補助を実施するとともに、
路線バス運行費等負担金により、バス路線の維持と路線バスの利用促進を図るため、運行経費の一部補填を行うものであります。また、
デマンドタクシーの検証業務やバスの利用を促進するため、小川町
地域公共交通活性化協議会負担金について拡充を行うものであります。 地域資源の活用については、
観光パンフレットの作成や
デジタル観光マップの開発に係る小川町観光協会への事業費補助として、誘客促進事業補助金を創設するものであります。また、
産業系土地利用推進に関する
事業支援業務委託料として、企業誘致の促進に向け、関係機関と土地利用転換等の協議を行うため計上するものであります。平成31年度が最終年度となる総合戦略につきましては、第２期総合戦略策定に向け、若者の意見を取り入れるため、若者未来会議を設置するものであります。また、
地域学構築推進事業におきましては、「おがわ学」を構築し、次代を担う子供たちの地域理解、課題解決能力を養う事業を展開するものであります。 次に、重点分野の２つ目、「
子ども子育て環境の充実」についてであります。 次世代を担う
子ども子育て環境の充実としては、これまでの
多子世帯保育料軽減助成金、いきいき
子育て支援事業等に加え、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を実施する
子育て世代包括支援センターを開設し、小川町版ネウボラ事業を実施するものであります。また、学校教育においては、地域とともにある学校運営をさらに進めるため、
コミュニティスクールを立ち上げ、このため
学校運営協議会委員報酬を計上するものであります。なお、小学生が放課後に安全安心に活動できる場所と体験活動の機会を提供する放課後子供教室は、３教室目を
みどりが丘小学校に開設するものであります。 次に、重点分野の３点目、「安全・安心のまちづくり」についてであります。 防災力の強化やインフラ施設の耐震、長寿命化などの安全安心のまちづくりについては、
消防団詰所改築事業、
土砂災害ハザードマップ詳細版電子データ作成、
防災行政無線子局修繕工事など、町の防災力を強化するものであります。また、これまでの橋りょう等の耐震、長寿命化に加え、災害時の安全確保のため、
ため池耐震点検委託料を計上するものであります。あわせて、インフラ施設の安全確保のため、森林管理道赤木七重
線のり面保護工事、路面性状調査及び
舗装修繕個別施設計画策定委託並びに
橋りょう定期点検委託料を計上するものであります。 以上、町政運営の基本な考え方、平成31年度当初予算案並びに主要施策の概要につきましてご説明申し上げました。 さて、今次定例会にご提案申し上げました案件は、町道の認定廃止２件、条例の一部改正５件、平成30年度の各会計補正予算６件、平成31年度各会計当初予算７件、人事案件４件であります。 次に、各議案の概要を申し上げます。 議案第１号及び議案第２号は、町道路線の認定及び廃止をお願いするものであります。 議案第３号「小川町
個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について」は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に準じ、個人情報の定義等について所要の整備を行うものであります。 議案第４号「小川町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、所要の整備を行うものであります。 議案第５号「小川町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、
学校運営協議会委員の報酬額を定めるものであります。 議案第６号「小川町
水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、学校教育法の一部改正及び
技術士法施行規則の一部改正に伴い、布設工事監督者及び水道技術管理者の資格要件について所要の整備を行うものであります。 議案第７号「小川町印鑑条例の一部を改正する条例制定について」は、
印鑑登録原票事項についての所要の整備を行うものであります。 議案第８号から議案第13号は、平成30年度小川町一般会計を初め、各会計に所要の補正をお願いするものであります。 議案第14号から議案第20号は、平成31年度小川町一般会計を初め、各会計予算を定めるものであります。 議案第21号は、
固定資産評価審査委員会委員の任期満了によるものであります。 議案第22号は、
農業委員会委員の任期満了によるものであります。 諮問第１号及び諮問第２号は、人権擁護委員の任期満了によるものであります。 それぞれの議案の詳細につきましては、日程に従いまして、提案の都度ご説明申し上げますが、何とぞ十分なるご審議をいただき、いずれも原案のとおりご議決賜りますようお願い申し上げまして、開会に当たりましてのご挨拶といたします。
△
委員会所管事務調査報告
○松本修三議長 続きまして、日程第５、
委員会所管事務調査報告に入ります。 閉会中、各常任委員会において、所管事務に係る調査研究をいただいておりますので、その結果について各委員長から報告を求めます。 最初に、
総務常任委員会の報告を求めます。
総務常任委員会委員長、松葉幸雄議員。 〔
松葉幸雄総務常任委員長登壇〕
◆
松葉幸雄総務常任委員長 改めまして、おはようございます。議席番号８番、松葉幸雄です。議長の命によりまして、
総務常任委員会調査報告を申し上げます。 なお、人並みに花粉症なるものに取りつかれまして、お見苦しい点多々あると思いますが、ご容赦をいただきたいと思います。 平成31年２月28日。小川町議会議長、松本修三様。
小川町議会総務常任委員会委員長、松葉幸雄。
委員会調査報告書。本委員会で実施した所管事務調査が終了したので、会議規則第76条の規定により下記のとおり報告します。 １、調査特定事件名「行財政改革について」 ２、調査研究の経過 第１回委員会（行政視察） 日時、平成31年１月20日日曜日、午前９時開会 平成31年１月21日月曜日、午後３時45分閉会 場所、千葉県富津市 出席委員、松葉、笠原正副委員長、戸口勝、松本修三、宮澤幹雄、田中照子、各委員であります。 第２回委員会（行政視察のまとめ） 日時、平成31年２月７日木曜日、午前10時開会、午前10時半閉会 場所、小川町議会第一委員会室 出席委員、松葉、笠原正副委員長、戸口勝、松本修三、宮澤幹雄、田中照子、各委員であります。 視察先の富津市の概要及び行財政改革の取り組みについては、記載のとおりでありますので、省略させていただき、４の調査研究のまとめについて朗読し、報告とさせていただきます。 ４、調査研究のまとめ 平成26年８月30日、「富津市、破綻の試算」「４年後には財政再生団体へ」と新聞報道されてからわずか４年余り、富津市は、不覚にも張られた不名誉なレッテルから脱却し、短期間で見事に財政運営を立て直した。そんな事例であった。しかしながら、今日までの道のりは決して平穏ではなかった様子が伺える。平成11年に財政非常事態宣言し、その後取り組んだ行財政改革により平成17年には宣言を解除、財政は健全化してきているはずであった。しかし、地区説明会では新聞報道に過敏に反応した市民からは罵声が浴びせられ、また庁舎では電話対応に追われ、日常業務にも支障が出たという。また、行財政改革から経営改革へと根本から市政を見直す外部組織「富津市経営改革会議」の立ち上げ時、その人選までも難航したようだ。その難局を打破し、「
財政健全化対策会議」の核となったのは、当時の副市長、現在の市長であった。 当町においても、
地方人口ビジョンにより消滅自治体とささやかれ、危機的な財政状況であることに違いはなく、当時の富津市に類似している点も多い。行政再建のかなめは緊迫感のある危機意識の共有、経営的視点を備えた意識改革が必要であり、職員、議会、町民が柔軟かつ大胆な発想と、確実でスピード感を備えた行動力を持って、この難局を乗り越えなければならない。行政の宿命でもある「どれも平等に扱う」といった考えを一時的に廃止し、市職員、議会を初め富津市の市民までも痛みを伴った経営施策をぜひとも参考にしていただきたい。将来にわたり持続可能な行政運営のため、今こそ、町長には批判や非難を恐れることなく町の先頭に立ってリーダーシップを発揮していくことを期待するところである。 以上、調査研究のまとめといたします。
○松本修三議長 次に、
経済建設常任委員会の報告を求めます。
経済建設常任委員会委員長、井口亮一議員。 〔
井口亮一経済建設常任委員長登壇〕
◆
井口亮一経済建設常任委員長 議席番号２番、井口亮一です。議長の命によりまして、
経済建設常任委員会調査報告を申し上げます。 平成31年２月28日。小川町議会議長、松本修三様。
小川町議会経済建設常任委員会委員長、井口亮一。
委員会調査報告書。本委員会で実施した所管事務調査が終了したので、会議規則第76条の規定により下記のとおり報告します。 １、調査特定事件名、「駅周辺整備とまちづくりについて」 ２、調査研究の経過 第１回委員会（行政視察） 日時、平成30年11月12日月曜日、午前11時15分開会 平成30年11月13日火曜日、午後５時閉会 場所、群馬県明和町（東武伊勢崎線 川俣駅） 出席委員 井口、柴崎正副委員長、金子、山口、大戸、各委員であります。 第２回委員会（行政視察のまとめ） 日時、平成31年１月31日木曜日、午前10時開会、午前11時15分閉会 場所、小川町議会第一委員会室 出席委員、井口、柴崎正副委員長、山口、大戸、各委員であります。 視察先の明和町及び川俣駅の概要につきましては記載のとおりでありますので、省略させていただき、４の調査研究のまとめについて朗読し、報告させていただきます。 ４、調査研究のまとめ このたびの視察では群馬県の明和町及び
東武伊勢崎線川俣駅を訪問し、駅周辺整備とまちづくりについて学んだ。 明和町と当町には共通するところが幾つかあることから、視察先に選んだ。それは、整備対象の駅が東武鉄道の路線駅であることや、駅周辺整備の事業が長年の懸案の課題となっていたこと、そしてこの課題の実現を双方の町長が選挙で公約していたことなどである。 さらに、線路をまたぐ橋上の自由通路は両方向にある入り口から進み、改札を通過して階段でホームにおりる。こうした駅の構造やその規模、そして建設費用など、とても類似していたため、見聞きしたことの全てに現実感があり、先進地からの適切な示唆に期待が膨らんだ。 ①、川俣駅の建設は平成23年から５カ年計画で実施され、建設費およそ15億円であり、国からの補助金交付はほぼ50％であった。 ②、立地適正化計画は居住機能や医療、福祉、商業、公共交通などのさまざまな都市機能の誘導により、都市全体を見渡したマスタープランと位置づけられている、市町村マスタープランの高度化版である。平成26年に都市再生特別措置法が改正され、「立地適正化計画」が創設、制度化されて以来、明和町の駅周辺整備に限らず、国からの補助金交付の申請には計画策定が必須条件であることを学んだ。 ③、自由通路及び駅舎は住民アンケートによりモダンなデザインが採用されていた。歩く人に「歩くことが楽しい」と感じてもらえるよう、
ブロック舗装が施され、設計やデザインが健康、福祉と一体的に構想されていた。 さて、小川町駅周辺整備を推進するに当たり、毎日1,000人もの利用客が乗りおりしている駅の利便性向上を図ることはもとより、コンパクトシティ・プラスネットワークの理念に沿った、居住、医療、福祉、商業、公共交通などの都市機能の誘導により、町の活性化に大きくつながるまちづくりの総合政策でなければならない。また、執行に当たっては、課を超えた複合的かつ緻密な連携を持って進めるとともに、地権者との調整などについては、丁寧に寄り添いながら地道で諦めない姿勢が求められる。 現在、若者離れなどによる人口減少が指摘される中、定住促進や移住、交流人口誘導のためにも事業の推進が待たれているところであるが、将来的な大きな負担に対する決断が必要なことから、町民ニーズや町民の指示を確認する丁寧さも求められている。 以上、調査研究のまとめといたします。
○松本修三議長 次に、厚生文教常任委員会の報告を求めます。 厚生文教常任委員会委員長、島﨑隆夫議員。 〔島﨑隆夫厚生文教常任委員長登壇〕
◆島﨑隆夫厚生文教常任委員長 議席番号10番、島﨑隆夫でございます。議長の命によりまして、厚生文教常任委員会調査報告を申し上げます。 平成31年２月28日。小川町議会議長、松本修三様。小川町議会厚生文教常任委員会委員長、島﨑隆夫。
委員会調査報告書。本委員会で実施した所管事務調査が終了したので、会議規則第76条の規定により下記のとおり報告いたします。 １、調査特定事件名 「学校給食センターのあり方と食育について」 ２、調査研究の経過 第１回委員会（行政視察） 日時、平成30年11月５日月曜日、午前10時開会 平成30年11月６日火曜日、午後６時閉会 場所、岩手県遠野市総合食育センター 出席委員 島﨑隆夫委員長、髙橋さゆり副委員長、根岸成美、笠原武、各委員であります。 第２回委員会（行政視察のまとめ） 日時、平成31年１月28日月曜日、午後１時30分開会、午後３時35分閉会 場所、小川町議会第一委員会室 出席委員、島﨑、髙橋正副委員長、根岸、笠原武、各委員であります。 第３回委員会（行政視察のまとめ） 日時、平成31年２月７日木曜日、午前10時開会、午前11時閉会 場所、小川町議会第一委員会室 出席委員、島﨑、髙橋正副委員長、根岸、笠原武、各委員であります。 視察先の遠野市の概要及び遠野市総合食育センター「ぱすぽる」の概要については、記載のとおりでありますので、省略させていただき、４の調査研究のまとめについて朗読し、報告とさせていただきます。 ４、調査研究のまとめ 国が示す今日の動向の中で、公共施設の統合や自治体を超えた広域連合による新施設の設立への推奨と実際の補助等が見受けられる。一方で自治体では、施設の老朽化や人口減による税収の減少の中で、この動きに同調する部分と抵抗してでも独自性を守りたい部分とがあるのが実態である。 このたびの研究において、学校給食に関する部分では「学校給食法の考え方と施設の老朽化の問題」、食育に関する部分では「地域にある伝統食や健康寿命の延伸が注目される現在における「食」の大切さ」、同時に「高齢者への配食の課題」を見詰め直す機会を早急に持つべきであると考え実施した。遠野市の人口は当町とほぼ同じだが、面積は約12.5倍と広大である。山々に囲まれた土地であり、古くから穀物や野菜を扱う農業や畜産業を営んでいた。そのため、地産地消の考え方が根づいており、平成29年度の学校給食における地場産食材の使用割合は重量ベースで約66％であった。また、視察をさせていただいた施設では東日本大震災の経験を生かし、有事の際の対応策として比較的復旧の早い電気に着目したオール電化方式を採用している。さらに、夜間電力の利用により空調や給湯システムを補助したり、いざというときには非常用発電システムにより連続３日間の施設稼働が可能である。これらにより最大で１日7,500個のおにぎりをつくる性能がある。まさに日常から非常時まで先を考えた施設となっている。 次に、施設整備の経緯であるが、平成の大合併当時には昭和49年設置の遠野学校給食センターと宮守学校給食センターの２施設があった。どちらも老朽化していた点に加えて、高度衛生管理の必要性から施設の建てかえを前提とする検討が行われた。この際学校給食センターとしての方向性は決まったものの、児童生徒数の減少が予想される中では施設の遊休化も懸念されていた。ここで機能を発揮したのが、担当課の垣根を越えた総合給食調査であった。これにより有機循環の実践、雇用創出や経済の活性化が示唆されている。その後整備の手法の検討に入り、財源として、より有利な国からの交付金（
社会資本整備総合交付金）を利用し、全体の事業費約13億円に対し、市単費としては約１億円での整備となった。施設のあり方を十分に調査研究し導き出した結果である。市長はいつも「総合力で取り組みなさい。」と言うそうだが、構想段階では４課、計画策定及び建設段階では７課がかかわり、気持ちを一にして総合力でつくり上げた事業である。また、整備に当たっては学校給食衛生基準ＨＡＣＣＰ方式による衛生管理システムに加え、多くの現場で採用されている細菌の繁殖を抑えるドライシステムにより安全安心を確保している。アレルギーを持つ児童生徒に対応していることもあわせて評価できる。そして、食育の推進では、食を通して市民の健全な心身を育むための事業として、過去における食文化を見直し、「変えるもの」、「残すもの」を考え直すといった「地域愛」を感じることができた。現在は高齢者の見守りと安否確認を兼ねて配食を行っているが、今後は市内にある２つの県立高校への給食、さらに地場産食材の一次加工を施しての提供、販売を研究するなど同センターの進展を模索している。 以上のように遠野市の事例では、市役所の総合力で実施したことにより、担当者おのおのが責任とやりがいを持って事業の発展に取り組む姿勢が見受けられた。当町の給食センターは、昭和55年に稼働後、平成４年に改修が行われたものの、老朽化が心配されている。さらに、衛生管理や安全な食材の確保等に係る努力は並々ならぬものと理解できる。今後は、他で進む２極（センター方式、外部委託）を選択する時期は近いと考えるが、単に財政の問題にすることなく進めなくてはいけない。町が子供たちへできること（教育と体験による学習など）は将来への投資であり、金銭にかえられないものでもある。「学校給食」も同様であり、単に１食を提供するだけでなく、「地域の食文化の継承」、「食を通しての健康意識の醸成」も含まれている。また、心身の健康にも影響が大きいとされている食であることから、医療費抑制への取り組みや健康寿命の延伸へのつながりを含めて「食育」を推進しなくてはならない。 当町においても、各課が持つ経験と知識を生かし、全町で取り組み、町民の期待に応えるよう早期な展開を強く望むものである。 以上、調査研究のまとめとさせていただきます。
○松本修三議長 ただいま各委員長から所管事務に係る調査報告をいただきました。 報告のとおり、ご了承願います。
△一般質問
○松本修三議長 続いて、日程第６、一般質問に入ります。 本定例会に発言通告のあった者は、お手元に配付いたしました一覧表のとおりであります。 順次発言を許可いたします。 ◇ 戸 口 勝 議員
○松本修三議長 発言番号１番、議席番号11番、戸口勝議員。 〔11番 戸口 勝議員登壇〕
◆11番（戸口勝議員） 発言番号１番、議席番11番、戸口勝です。議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に従いまして一般質問を始めさせていただきます。 質問事項１、公共施設の変化とあり方。中央公民館は耐震強度不足により平成28年３月、地震の指定避難所及び緊急避難場所の指定を解除し、平成31年度からは町が進めている公共建築物の面積縮小化の方針に基づき、リリックおがわ内に移転いたします。そこで伺います。 （１）、新中央公民館・リリックは本年度までの全ての事業、催事等引き継がれるのか。 （２）、公民館、リリックおがわ、それぞれの立場、また共通する問題点、課題、心配事は。 （３）、中央公民館の跡地利用については、平成31年度内での解体はないとしているが、今後の展開は。 質問事項２、創業の後押しと企業誘致。空き店舗を利用して出店を後押しする事業が始まり、昨年度１店舗、そして本年度１店舗がその準備を進めています。にぎわいの創出と活性化を目的に元気な事業者へ改修費と家賃の一部を補助する内容となっています。そこで伺います。 （１）、商工会主催のおがわ創業塾が創業を予定、検討している方、創業３年未満の方を対象に、創業に関する知識、資金繰りの仕方、具体的な創業プランのつくり方、申告や雇用について全４回の講習で実施がされました。この事業は県の支援と町の商工会の連携で創業の後押しをするもので、年14件の目標となっています。実績との違いは。 （２）、適用地域には、昨年12月に一般質問をした栃本親水公園の見える緑町の地域は適用外であります。今後の構想は。 （３）、雇用の創出、さらには若者の定住要件を満たすには企業誘致が必須であります。この１年間の成果は。 （４）、平成30年度からにぎわい創出課における企業誘致への拡大体制が整いました。平成31年度からの戦略は。 質問事項３、埼玉伝統工芸会館の活用と伝統工芸の冒険。埼玉伝統工芸会館を中心とする観光のあり方は、和紙体験学習センターの未来方針が決まらぬまま時間だけが過ぎています。そこで伺います。 （１）、和紙体験学習センターの今後の方針は。 （２）、埼玉の伝統工芸の拠点として、また旧上野台中学校を含むエリア一帯を伝承場所、教育機関として大学や専門学校のサテライト分校へ新たな展開に踏み出せるよう国や県、専門機関と設立誘致交渉をしてみませんか。 （３）、町の伝統工芸が一丸となって冒険するチャレンジとして、和紙、建具を基本とする飛行機を作成し、2020年鳥人間コンテストに参加したいという声が上がっています。町は協力できますか。 以上、大きく分けて３点となります。よろしくお願いいたします。
○松本修三議長 戸口勝議員の質問に対しまして答弁を求めます。 １点目について田中生涯学習課長、２点目、３点目について岡部にぎわい創出課長、順次答弁願います。 １点目について、田中生涯学習課長。 〔田中和夫生涯学習課長登壇〕
◎田中和夫生涯学習課長 戸口勝議員の質問事項１、公共施設の変化とあり方についてご答弁申し上げます。 まず、（１）についてですが、新中央公民館、町民会館の来年度の事業や催事等については、中央公民館の移転を原因とせずに生じる事業の廃止、変更以外は全て引き継がれます。例えば各種講座の開催、七つの祝いやリリック音楽祭などの各種事業を引き続き行い、町民文化の向上、健康の増進等を図り、中央公民館移転後も町民の皆様の文化活動、コミュニティ活動の拠点として活用してまいります。 次に、（２）についてですが、公民館の使用につきましては、社会教育法上の制限を受けており、町民会館とは異なりますが、どちらも町民の皆様の生涯学習、文化・コミュニティ活動の拠点という点では同様のものと捉えております。共通する問題点、課題、心配事でございますが、リリックおがわの大ホールでの催し物開催時においては駐車場の混雑が心配されます。現在は、町職員駐車場の西側を開放し対応をしておりますが、引き続きそのように対応してまいりたいと思います。なお、中央公民館及び町民会館並びにリリックおがわの名称の使い分けについてですが、リリックおがわは町民会館と中央公民館の２つの機能を有した施設、建物の呼称として使用してまいります。 次に、（３）についてですが、現在の中央公民館は耐震診断により耐震強度不足の診断となりました。中央公民館の機能がリリックおがわに移転することにより、今後取り壊すことを予定しております。平成31年度予算案において、中央公民館解体設計業務委託料を計上させていただきました。取り壊しは平成32年度以降の予定で考えております。その後の跡地利用につきましては、駅前広場の整備等を勘案し、町として検討を進め、有効に活用してまいりたいと考えます。 以上、答弁といたします。
○松本修三議長 ２点目、３点目について、岡部課長、答弁願います。 〔岡部克美にぎわい創出課長登壇〕
◎岡部克美にぎわい創出課長 次に、質問事項２、創業の後押しと企業誘致についてご答弁を申し上げます。 まず、（１）についてですが、商工会主催のおがわ創業塾が創業を予定、検討している方、創業３年未満の方を対象に、創業に関する知識、資金繰りの仕方、具体的な創業プランのつくり方、申告や雇用について全４回にわたる講習が実施されました。この事業は、町と商工会による連携で、創業の後押しをするもので、年間14件の創業者数が目標となっております。ただし、この実数としての年間目標は８件としております。この年間目標数の違いは、それぞれの支援機関、町や商工会、県産業振興公社での目標値の合計を14件としており、支援の件数にそれぞれ重複が想定されていることから、実数としての年間目標数を８件といたしました。結果として小川町全域での創業者数として平成29年度は４件、平成30年度は現在までに７件となっており、年間の実数としての目標値に達しておりませんが、今後も商工会の開催するおがわ創業塾などの創業セミナーや創業・起業相談等、県の関係機関や金融機関と連携して支援してまいります。 次に、（２）についてですが、平成29年４月から小川町駅周辺の商業地域の空洞化を抑制し、商業の振興を図り、にぎわいを創出することを目的に空き店舗等活用事業を実施しております。この補助金の交付実績といたしましては、平成29年度１件、平成30年度は３件の予定でございます。今後も事業の目的や創業・起業希望者の意見等を参考に、補助対象要件等の必要な見直しを図り、町内空き店舗等解消の取り組みを進めてまいりたいと思います。 次に、（３）についてですが、（４）と関連がございますので、一括してお答えいたします。圏央道が県内全線開通したことや、本田技研工業株式会社埼玉製作所の寄居完成車工場への集約が発表され、当町を含めた近隣市町への企業立地意向は今後ますます高まるものと考えており、企業誘致や従業員等の人口誘導による地域活性化の機会と捉えております。しかしながら、現在までに新たな企業誘致の結果をご説明できるには至っておりません。今後も引き続き産業用地創出の取り組みや民間企業の進出希望等、各種情報の早期取得のために県や関係機関との連携を密にし、積極的な取り組みを進めるとともに、人口誘導対策にも取り組んでまいりたいと考えております。 次に、質問事項３、埼玉伝統工芸会館の活用と伝統工芸の冒険についてご答弁申し上げます。 まず、（１）についてですが、和紙体験学習センターの方向性として、今後は和紙産業を存続させるため、産業施設としての活用を基軸にするとともに、和紙文化の施設として有形文化財としての登録も視野に入れて整備、活用の検討を始めたところでございます。 次に、（２）についてですが、埼玉の伝統工芸の拠点、技術伝承の施設として、国や県等関係機関への働きかけにつきましては現在行っておりませんが、貴重なご提案として、伝統工芸会館エリアに限らず、町域への設立誘致できるか研究してまいりたいと思います。 次に、（３）についてですが、鳥人間コンテストに参加することについては、小川町の伝統産業の発展に寄与し、また小川町の地域活性化につながると考えますが、まずはお話を聞いた上でどのような協力ができるか検討してまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○松本修三議長 途中ですが、ここで10分間休憩します。 （午前１０時５７分）
○松本修三議長 再開いたします。 （午前１１時０９分）
○松本修三議長 戸口議員の再質問を許可いたします。 戸口勝議員。
◆11番（戸口勝議員） それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず、全ての事業が引き継がれるということでほっとしております。ただし、移転が原因ではなく、やめてしまう事業もあるということで答弁がありました。寂しいところはあると思いますけれども、新たな場所でしっかりと新たに形が整えていければいいなというふうに思っています。ただ、公民館の移転により利用の分散がほかの公共施設で賄えるというような内容の個別計画の中で話がありました。その方針が現状どういうふうになっているのか伺いたいと思います。
○松本修三議長 田中課長。
◎田中和夫生涯学習課長 答弁申し上げます。 今回の中央公民館の移転によりまして、他の公共施設において賄うという方針でございますが、こちらにつきましては今回の改修で和室がなくなります。そちらのほうは、利用者の用途、利便性を配慮いたしまして、長尺の床張りとなるわけなのですけれども、そういった関係で利用団体に影響が考えられます。それから、あと休館日の関係でございますが、休館日につきまして、今回町民会館、中央公民館、複合化いたしますので、現在町民会館については第１月曜日が休館日となっておりますが、それから中央公民館につきましては第３日曜日休館、その他の休館日もございますが、主なところではそういったところが休館日となっております。こちらのほうが第３月曜日に変更になります。そういった関係で和室の利用団体、それから第３月曜日に活動している利用団体に影響が出てまいります。そちらにつきましては、和室の利用団体ほぼ移行できる予定でございますが、茶道の利用団体もございます。こちらにつきましては、他の公民館等を、ほかにも公民館、それからコミセン等ございますので、そちらのほう検討いただいておるところでございます。 以上でございます。
○松本修三議長 戸口議員。
◆11番（戸口勝議員） 休館日が変更になるということで、もともとその曜日を利用していた方々は変更せざるを得ない部分が出てきていました。今回そういった内容の中で不便になりそうだなという声も上がっています。そんな中、利用者の説明会が行われたということですけれども、課題解決の糸口にはなったのでしょうか。
○松本修三議長 田中課長。
◎田中和夫生涯学習課長 答弁申し上げます。 ことしは例年３月に利用者会議というのを各館実施しておりますが、今回の移転の関係もございましたので、中央公民館につきましては中央公民館、大塚コミュニティセンター利用者会議を２月の７日に開催させていただきました。こちらでは利用団体、多く、ほとんど参加をしていただきました。それから、そこで自分たちの活動が同じように移転後もできるか、そういったところが心配されることだと思いますが、こちらにつきましてはほぼ調整の中で同様の時間帯で利用形態ですか、そういったことは確保できたものと認識をしております。ということで、利用者の皆様、そういった心配等あるかと思いますが、おおむねご理解をいただけたものと認識をしております。 以上でございます。
○松本修三議長 戸口議員。
◆11番（戸口勝議員） 通常ならば３月に実施していたものを２月７日にやったとということです。もう少し早くやってもよかったのかなというふうには思いませんか。十分早くから周知はしていたことは理解していますけれども、それがなかなか伝わっていなく、どういうふうに私たちはなるのかなというやきもきする時間が長かったのではなかろうかと思います。こういったことって、例えば今回の個別計画の中であったら、それでよかったのかもしれませんけれども、第２期、第３期と続く個別計画は今度できたときにそのようなことがぎりぎり、はっきり言って４月１日からですから、２月７日が遅いと言えば遅いです。そういったことも十分に考えていただいて、住民の皆様方に周知だけではなくて、十分にご意見を伺いながら、その意向に沿った形でどうするのか、こっちの役所の都合で形を整える、外側の皮を整えるわけですから、その辺については十分にやってもらわなければならないなというふうには思います。解決がある一定の部分ではできたということに関してはすごくありがたいなと思いますし、これからもまだまだ移転して、これが違う、あれが使いづらいなということは出てくる内容ですので、そこにもしっかりと耳を傾けていただいて、今後どうすればいいか、そしてどのように対応していいのかということは十分に話し合っていただきたいと思います。 先ほどから個別編成計画ということをお話ししております。今回は中央公民館、町民会館、そして図書館、子育て支援センターから始まった第１期の再編個別計画でございます。今後さまざまな部分で住民の方から意見を聞くということをしていかなければ、第２期、第３期、この小川町がやろうとしていることにご理解はいただけないものになってしまうのではないかなと思います。しかし、根底にこの小川町が抱えている問題って幾つかありますよね。財政の見通しが厳しいのだよと。今回も約半分以上の預金を切り崩すという31年度の予算になります。それが本来いいのかどうかということも考えなければなりません。であった場合には着実に丁寧にしっかりと住民の皆様にお知らせをしながら、この計画を進めていかなければならないと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
○松本修三議長 矢島政策推進課長。
◎矢島富男政策推進課長 ご答弁申し上げます。 ただいまおっしゃっていただきましたとおり、今後さらに公共施設のアセットマネジメントを進めていく折には町民からのご意見、利用者からのご意見、そういったものをよく吸い上げまして、実際の計画に生かしていきたいと、そのように考えております。 以上です。
○松本修三議長 戸口議員。
◆11番（戸口勝議員） そんな中で老朽化といった視点、さらには人口減少による施設面積の減少をさせていくという視点、未来の財政予測に照らし合わせたときの視点、同時に第５次総合振興計画上位計画を持った視点というさまざまな視点が考えられます。第２期、第３期の個別計画というのはどのような視点で、そしてどこの場所を考えているのか伺いたいと思います。
○松本修三議長 矢島課長。
◎矢島富男政策推進課長 ご答弁申し上げます。 ただいまおっしゃっていただきました、第１次第１弾のアセットマネジメントといたしましては、おっしゃっていただきました町民会館、中央公民館、子育て支援センター、図書館、こういったものを庁内で議論をして、この計画に示したとおりの方向性を決定し、それを実行したところでございます。今後におきまして、まだ具体にどの施設について、次の個別施設計画を、具体的な実施計画をつくっていくかというところの検討にはまだ入ってございません。ただ、今おっしゃっていただきましたとおり小川町にございます公共施設を全て今後更新し、維持することは財政的にも困難というところが公共施設等総合管理計画の出発点でございます。そういった視点を捉えて計画を作成しておりますので、そういった視点に基づきまして、今後個別施設計画のほうを作成してまいりたいと、このように考えております。 以上です。
○松本修三議長 戸口議員。
◆11番（戸口勝議員） 27年度３月につくられたこの公共施設等管理計画ですけれども、もうそろそろさまざまな部分で未来予想が変わってくるところが出てきています。見直しも国からせっつかれる部分が出てくるだろうと思いますので、その点についてもぜひ十分に検討を重ねてお願いしたいと思います。 それでは、（２）に移ります。旧リリックで実施されていた例を挙げたいと思うのですけれども、２階で総会や講演会を行って、１階で食事、宴会をやるという例があったり、その逆もあったりしました。値段の体系が今回ばらばらというか、上がリリック、下が公民館という状況になりますので、その辺がどういうふうになるのか伺いたいと思います。
○松本修三議長 田中課長。
◎田中和夫生涯学習課長 ご答弁申し上げます。 条例で示されたとおり、議員ただいまご指摘のとおり部屋名ですとか、料金体系、町民会館、中央公民館、それぞれ定められております。今お話の宴会ですか、そういったところでリリック、現在のリリック、町民会館で実施されているものが１階のほうでできるか、また現在、その逆もどうなのか、どのような申し込み方法になるのか、それにつきましては中央公民館利用申請につきましては、変わるものとしては現在３カ月前から指定の３カ月を四半期で分けて、それぞれの先頭月の初日が利用開始日となってございます。町民会館につきましては、利用の申請につきましては７カ月前からということになっております。それから、今後複合施設になりますので、相互、１階、２階うまく利用できないと町民の皆様の利便性が低下してしまいますので、相互利用の申請に関しましては、それぞれ１カ月前からできるような形で考えております。 それから、料金のほうの関係でございますが、実際に部屋のほうを利用する団体のほうが公民館利用団体として利用する場合には公民館の料金、それから町民会館の利用団体として利用するのであれば、町民会館の料金ということになります。 以上でございます。
○松本修三議長 戸口議員。
◆11番（戸口勝議員） 相互利用は１カ月前からということなのですけれども、すごく不便を感じると思います。ほとんどの住民はそう思うと思います。なぜかというと、総会と宴会というのはつきものの部分もありますし、そういったことができない、同じフロアで使わせるということならばそれは変わってきますけれども、以前のとおりだと大体１階か２階で分けていたというのが現状ですので、その辺がどうなるのかなというのは心配です。今後しっかりと、１カ月、始まってみなければわからないという答弁だと、これもらってもしようがないので、ちょっと考え物だなというふうには思います。 そこで、もともと議会でもこういった話が出てきますよというときになぜ管理が一本化できないのかなという、誰しもが思った疑問がありました。これというのは柔軟に考えなければいけない内容だなと思いますけれども、その辺についていかがでしょうか。
○松本修三議長 田中課長。
◎田中和夫生涯学習課長 答弁申し上げます。 管理の一本化ということでございますが、公民館、それから町民会館、こちらどちらも町民の皆様にとって生涯学習、文化活動の、あるいはコミュニティ活動の重要な拠点施設ということでの役割を担ってございます。しかしながら、設立の経過、それから公民館につきましては社会教育法の関係での設置ということになっており、それぞれ異なったものでございます。そういった異なったものを今回１つの複合施設ということで新たにスタートするわけですが、すぐすぐ管理の一本化というのはなかなか難しいものと考えておりますが、利用者の皆様方の声、それから議員の皆様方のお知恵等も拝借しながら一日も早く管理一本化、わかりやすい、親しみやすい生涯学習拠点施設として機能していけるように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○松本修三議長 戸口議員。
◆11番（戸口勝議員） 実は他地域を比べたときに、市民活動センターといって、公民館がもう廃止されているところがどんどん出てきているのです。小川町は、公民館という立ち位置をまだしているということなのですけれども、その辺についてどういうふうに今後受け入れるのかということになるかと思います。どうでしょうか。
○松本修三議長 小林教育長。
◎小林和夫教育長 ご答弁申し上げます。 田中課長が答弁した補足説明ですが、戸口議員が１カ月前だと窮屈なのではないかと、相互利用、そのことについては今までと変わらないと捉えております。どういうことかというと、戸口議員が言われているのは、例えば宴会は通常今の町民会館の２階が多く行われます。下で行われることもあるわけですけれども、総会の場所もそこで行われたりすることが多いと思います。もちろん違う場所でやってもいいわけですが。要は宴会というのは基本的に町民会館機能での催し物になります。中央公民館は基本的には宴会、他から食べ物や飲み物を仕入れて行うということは中央公民館では基本的にしておりません。ですから、宴会といった場合には町民会館機能なわけですけれども、それは７カ月前からもう受け入れております。ですので、会議室も宴会と一緒に会議もやるということであれば、２階を使うこともできますし、その宴会とセットで使うということであれば、下の１階についても付随したものとして部屋をキープすることができるように運用を図ってまいります。そうすると、例えば１階が宴会とセットの総会で使うとすると、下が中央公民館が埋まってしまいますので、逆にその予約をするときには２階側に中央公民館のスペースを確保するという意味で２階のほうに中央公民館の利用者に供する部屋を確保するという対応でいきますので、７カ月前から宴会がセッティングできるということについては変わりございません。１カ月前からしか宴会が予約できないということではございません。 以上です。
○松本修三議長 暫時休憩します。 （午前１１時３０分）
○松本修三議長 再開いたします。 （午前１１時３２分）
○松本修三議長 田中課長、答弁願います。
◎田中和夫生涯学習課長 ご答弁申し上げます。 今後市民活動センターですか、現在公民館所管については公民館、町民会館、それからコミュニティセンターといろいろあるわけでございますが、基本的には公民館が集会施設としてほとんどでございます。今後市民活動センター、そういった機能ですか、他の公民館でもこういった形で、あるいは近隣の、議員ご指摘のとおり町村でも活動センターが多うございます。そういった複合等またあわせて今後研究して考えていければと考えております。 以上でございます。
○松本修三議長 戸口議員。
◆11番（戸口勝議員） 本当に第２期、第３期と続く再編個別計画を進める上で、今回が議論の大きなステップの一つになるのです。今回こういうふうに複合施設として形を整えますけれども、それで終わったわけではないと私は思っています。当然小川町だけではなくて、この近隣地域だけでも市民活動センターと名乗るものがほぼ半数を占めてきている状況がある。その中で、だから小川町は違いますよ、上と下に分かれて個別の管理体制をしますよということがいいのか、こっちは何カ月前にできます、こっちは７カ月前にできますとか、そういう複雑なものも今後検討をする、私は立ち位置にもう来ているかなと思います。徐々に、徐々に周りが変わりつつある、小川町もそういったことに対応しながら柔軟に考えていってもらえたらありがたいなと思います。これは問題提起としてしっかりとやってもらいたいと思います。 それでは、（３）に移ります。中央公民館の跡地利用についてですけれども、32年度で解体をして、現実的に更地になると所管がかわってくるのかなと思うのです。社会教育課から多分政策推進へと変更されるのだろうと思います。だから、その辺の議論というのがなかなか進まないというのはよくわかるのですけれども、この時間内でなぜやらないのかということもすごく私は気になってしまうというか、上野台中学校の現在の同じ状況をつくってしまうのではないかなという気がいたします。その辺についてはいかがでしょうか。
○松本修三議長 矢島課長、答弁願います。
◎矢島富男政策推進課長 ご答弁申し上げます。 中央公民館移転後につきましては、現在取り壊す方向で予定をしてございます。おっしゃっていただきましたとおり更地となりまして、普通財産というふうに用途がえを行いました後は私ども政策推進課での管理になってこようかというふうに考えております。そうした中、跡地の活用でございますけれども、現在小川町におきましては駅周辺の整備ということを今後予定をしております。やはり駅周辺整備を行う場合にその近くに種地と申しますか、代替地、そういった部分の確保というものが事業の推進のためにはどうしても必要になってくるというところがございます。そういったことも念頭に置きながら中央公民館の跡地につきましては活用を考えていきたい、またその活用を考えている間につきましては暫定的とはなりますが、なるべく有効に活用できるようなことを検討している、現在もう検討している最中でございます。 以上です。
○松本修三議長 戸口議員。
◆11番（戸口勝議員） 町の上位計画の中ではコンパクトなまちづくりを進めていくのだというふうに書いてあります。その中で小川町駅周辺は商業、医療、福祉等の都市機能が集積したサービス水準の高い施設を集めるというふうにもうたっています。現在あそこが穴があいたときに何が今欠けていると思いますか、この駅周辺に。
○松本修三議長 栢盛課長。
◎栢盛武昭都市政策課長 お答えします。 駅通りということを考えた場合ですが、観光客等を呼び込んで駅の周辺のにぎわいに通じる利用や、高齢化社会等に対応していく上で必要な機能等を有する、このような施設等にも考える必要があるというふうに考えております。
○松本修三議長 戸口議員。
◆11番（戸口勝議員） 観光という視点だったら、せっかくならば今実際にやっている空き店舗だったり、空き家という利用が最も望ましいかなというふうには思います。同時に、特に高齢者の皆様方が今の駅周辺に一番足りないなと感じているところは相談窓口がなかなかすぐそこにないと。地域包括支援センターが駅前にない、さらには社会福祉協議会の存在が駅前にないということではないかなと思います。これから高齢者の層がもっと厚くなる状況でありながらもバスでパトリアまで行かなければいけないとか、それはコンパクト・アンド・ネットワークには位置していますけれども、そうではないと思うのです。しっかりと中心に何かを持ってくるというのが上位計画でうたわれていますので、そういったものをしっかりとしていかなければいけないなと思っています。であった場合にあそこの場所をそれではそうにしろというのは難しいです。町単独でお金がありませんので、すぐにできない。であったら、これは民間活力をやっぱり考えなければいけないなということになりますし、であった場合にはそのノウハウの運営方式、さまざまあります。部分委託、民営公設、公設民営、ＰＦＩ、民営化、どれをとるのか。それまでも話はしていないかと思いますけれども、さまざまなやり方があると思うのです。であったときに福祉の窓口と店舗、複合施設、さらには商工団体の入れた何か複合施設ができたほうが私はいいのかなと思います。ぜひ考えていただけるように、その先を狙ってもらえたらなと思います。一応上位計画があるわけですから、その辺についていかがでしょうか。
○松本修三議長 矢島課長。
◎矢島富男政策推進課長 ご答弁申し上げます。 ただいまおっしゃっていただきましたとおり、跡地の活用につきましては、あらゆる選択肢を検討すべきものかというふうに考えております。また、上位計画とおっしゃっていただきました総合振興計画、また現在作成中の立地適正化計画などにおきましても都市機能の誘導区域、駅前周辺につきましては利便性を高めていく地域、おっしゃっていただいたとおりでございます。そうした中におきましては、官だけの施設でもなく、民だけの施設でもなく、官と民で相乗効果が期待できるような施設、これも大きな選択肢の一つに当然なってこようかと思います。そういったことを踏まえまして、今後検討を進めてまいりたいと、そのように考えております。 以上です。
○松本修三議長 戸口議員。
◆11番（戸口勝議員） また、例年あそこの場所は七夕まつりで本部がテントを立てて実施をしています。31年度はどういうふうになるのか不安もありますし、その後どういうような使い方になるのかというのは不安です。それはもう話し合っているのですか。
○松本修三議長 岡部課長。
◎岡部克美にぎわい創出課長 お答えいたします。 71回目の七夕まつりに向けてということで、役員会等は１月の下旬から順次始めさせていただいております。その中で議員おっしゃるとおり中央公民館のところに毎年本部を設けております。それらのことも含めて、現在移転も含めてあらゆる方法論を検討中ということでございます。
○松本修三議長 戸口議員。
◆11番（戸口勝議員） あらゆる方法論というのがありますけれども、例年どおりのやり方を省いて最も簡素で、そして効率の高いものはないと私は思っています。しかし、あそこの場所が危険だとかというふうに思われているのもちょっと残念だなと思うのです。危険ではないのです。何かが起きたときに危険というのは感じますけれども、平常時はそれほど危険とは私も思っていませんので、その辺を十分に話し合いを持って形が整えられればなと思いますし、ただその後、32年になったときにどうするのだということ、七夕やめるわけではないですから、多分、しっかりもその辺も考えていくのが、もう今から考えていかないと、それは形が整えられないと思います。ぜひに商工会との話し合いの中で、ダイナミックに小川町の未来を語っていただければなと思いますし、その先にしっかりと小川町の反映がダイレクトにつながるような話し合いをしっかり持ってもらいたいなと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、質問事項２に移ります。年14件の創業の目標となっているということなのですけれども、実質８件でしたっけ、そうですね。その創業者数14件、うち実数８件というこのいまいちわからない書き方、捉え方、何なのかなというふうには思うのですけれども、実績値に設定が無理があったから、何でこうなったのかなというのはわかりませんが、少し不可解な部分です。こんな表記もあるのだなと私もびっくりしていますけれども、ただただ創業者が安心してこの町で創業できるのだというような思いにさせていただければありがたいし、年々１件だったもの、１件ではないですね、相当数な数が伸びてきてはいますが、まだまだその実数８件というものには達していません。本来ならばその実数の目標に合わせるというのが本来の目的だと思いますので、そのために話し合いが持たれているのか、私はちょっと心配なのですが、その辺はいかがなのでしょうか。
○松本修三議長 岡部課長。
◎岡部克美にぎわい創出課長 お答えいたします。 まず、議員おっしゃる14件と８件の差につきましては、これは実は中小企業庁等へ出す書類の作成上のことでございまして、実は概要の中で８件と明文化をしておりますが、ピックアップするときに各支援先、機関、それの合計として積み上げたものが14件、ただそれを重複を認めておりますので、重複を整理すると８件というふうなことを予定しております。その８件に関しましては、これは町、商工会等で過去の商工会の経営指導員さん等のいろんな相談等の実績をもとに８件という数字を組み上げさせていただいておるということでご理解をいただければと思います。
○松本修三議長 戸口議員。
◆11番（戸口勝議員） 実数なのだか虚数なのだかわからないなというふうには思います。本来数字として出すべきものが重複しているから、それで減らしていくとかというものがよくわからない。普通だったら足し算はふえていくのですけれども、足し算したら減っていくという難しい現象が起きています。これが目標値としていかがなものかなというふうには思いますし、ただこれは県がやっていることであったり、商工会と町が連携してやっていることだからそうなのだと言われればそれまでかもしれませんけれども、もうこの表記の仕方がほかではしなくなっています。そのように直していく必要もあるし、今後なかなか実数が目標に達しないという状況をどういうふうに形に整えていくのかがすごく問題になるかなと思います。まだ７件、あと１件で届くよということもあるかもしれませんけれども、来年はわかりません。どういうふうにしたらいいのかという、来年度に向けた何か目標、計画ありますか。
○松本修三議長 岡部課長。
◎岡部克美にぎわい創出課長 現在担当も含めまして商工会等といろいろお話をさせていただいておるところでございます。具体的に申し上げてしまいますと、今までやってこなかったシニア向けですとか、女性ですとか、うまく対象を絞ったような支援をできればと思うというのがまず１点。あと、創業塾や移住サポートセンターとも協力をしながら空き店舗等の見学会をさらに充実、まだ具体論出ていないのですが、さらに充実させていければなと考えております。さらに創業塾、参加を募るということ以前に創業についての魅力を発信できるような、これもまだうまく言葉にできないのですが、それらを展開できればなと考えております。これらにつきましては、商工会等ともちょっと連携をして取り組んでまいりたいなと考えています。
○松本修三議長 戸口議員。
◆11番（戸口勝議員） 連携という言葉はすごく格好いいのですけれども、リーダーが誰なのか、リーダー不在になってはいけないと思います。しっかりとどこがイニシアチブをとってその形を整えるのか、そこは明確になっているのでしょうか。
○松本修三議長 岡部課長。
◎岡部克美にぎわい創出課長 お答えいたします。 まず、そもそもこの創業の支援計画そのものは各機関が連携をしてというのが大前提になっておりまして、町と商工会、そして県の産業振興公社、各機関で連携をして創業者に寄り添うような施策を展開して、強いては特定の者をリーダーとするのではなくて、支援機関相互で連携をしながら取り組んでいくのだというものがこれの制度の趣旨になっております。
○松本修三議長 戸口議員。
◆11番（戸口勝議員） 何でもそうなのですけれども、リーダー不在の中で、ではここに目指そうということはなかなかできないのが現実です。それぞれがばらばらにやっているということが今言っているような感じなのです。では、ふやしましょう、それぞれで努力しましょうということなのだと思うのです。それではいかんではないかなと思います。リーダーがリーダーの役割を持って、それを実行することで責任を負って前へ進む、そしてできなかった場合には形を整えていくというのがリーダーの務めだと思います。町がそうではないというならそれも変な話ですから、しっかりとやってもらえればなと思いますし、リーダーが誰なのか、よろしくお願いいたします。 では、（２）に移ります。栃本親水公園の見える緑町の地域は適用外ということで補助金がもらえない場所なのです。今回も新しく２店舗が開店をしましたが、それはまた適用外ということになります。同時に先日行われた移住サポートセンター主催による空き店舗見学リノベーション・店作りワークショップが開催された、その半数がこの町で起業したい、創業したいという声が上がったそうです。同時にワークショップの中ではリバーサイドという提案が５つも上がったそうです。リバーサイドというのは緑町のあの辺なのですけれども、あの辺でやりたいという声が上がったそうです。現実的に町ではそういった声が届いているか届いていないかわかりませんけれども、その半数が小川町で起業したい、あそこでやりたいという声に耳を傾けないつもりなのでしょうか、いかがですか。
○松本修三議長 岡部課長。
◎岡部克美にぎわい創出課長 お答えいたします。 戸口議員のおっしゃる空き店舗見学会等の催しが２月の初旬に行われ、我々の商工労政の担当も参加をさせていただきました。これは空き店舗の部分は我々の所管だということで参加をさせていただきました。そして、参加者が二十数人いらしたということを把握しておりますが、残念ながらちょっとこの日私ほかの用件ございまして、参加できておりませんので、その詳しい中身に関しましては意見聴取はできておりません。さらに、これの結果的に空き店舗、これの補助金の実数がなかなか伸びていないというのも事実でございます。これに関しましてはさきに申し上げましたとおり必要な見直しは31年度中にちょっと見直しをかけるようにしてまいりたいと考えております。 以上です。
○松本修三議長 戸口議員。
◆11番（戸口勝議員） ぜひ見直しをする中で、利用できないエリアのほうが出店数が上回ってしまっていますので、その辺のことをよく考えて頑張っていただければありがたいなというふうにも思います。同時に近隣地域を比べたときに宣伝広告費がかかる、創業に当たって、ほかの地域ではそこも支援をしてくれますよとか、業種によっては２倍の額出しますよというところもあります。その辺の拡大、拡充はどうでしょうか。
○松本修三議長 岡部課長。
◎岡部克美にぎわい創出課長 お答えいたします。 補助金の内容ということ、それらも含めてもう一度しっかり近隣も含めて検証してまいりたいと思います。
○松本修三議長 戸口議員。
◆11番（戸口勝議員） それでは、そういったことでぜひ検証と前向きな対応をとっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 （３）に移ります。企業誘致は、この１年間私一般質問でしていなかったのですけれども、満を持してこのお話をさせていただきました。成果は伝えられることは何もないというのは残念なことなのです。ただし、１つ企業誘致を前、役場隣のバルをしましたよという話をここで対応できたかと思います。そのときに１つの企業が来て、どういうものになる、企業というか店舗が来てどうなるものかなと思ったのですけれども、ふたをあけたときに小川町の資源の活用から始まっているわけです、あそこは。同時に地場産業の連携もしっかりと行ってもらっている。すごくよかったなと私は思っています。こういった手法のターゲットにする考え方というのは31年度はあるのでしょうか、どうですか。
○松本修三議長 岡部課長。
◎岡部克美にぎわい創出課長 広い意味での企業の誘致ということの理解をした上で、先ほどの質問でもあった起業の支援だとか、起こす、仕事の創出とか、そういった部分でも今ある空き店舗を活用して仕事をしたいという方がいれば、企業誘致の一環としても取り組むべきだと考えております。
○松本修三議長 戸口議員。
◆11番（戸口勝議員） ぜひ、そういった目的を持った企業誘致の計画というのが小川町ないではないですか。実際のところそういったものを進める上で、小川町の強味、農業という強味があります。独自性を強めるためにＯＧＡＷＡ’Ｎということで形を整えています。農作物の生産のみならず、農業周辺の、例えば加工であったり、販売事業を行っていくためにも農業の６次産業化というのがすごく必要になってくるのかなと思いますし、それを企業誘致の中に入れてどういうふうに地域経済活性のために相乗効果をさせていくかということが今すごく必要になっているかと思います。その方向性は31年度ありますか。
○松本修三議長 岡部課長。
◎岡部克美にぎわい創出課長 お答えいたします。 まず、にぎわい創出課として企業誘致を行っている部分に関しましては、大前提として総合振興計画の工業流通系への企業誘致が大前提として仕事をやらせていただいております。それにあわせて今町内にある工場の形をとりつつも休業、廃業しているところへの誘致等にも取り組んでいるということが正直なところでございます。そしてまた、議員おっしゃるとおり農業を法人化して事業を行っている方々も少ないながらもふえてきているというのも承知しております。それも企業誘致ということであれば、これは環境農林課の所管も大分影響しますので、ちょっとそこのところは申しわけございません。私どもとしては今農業の６次産業化については、課の部分の企業誘致については、我々としては、にぎわい創出課としては今のところ検討はしておりません。
○松本修三議長 戸口議員。
◆11番（戸口勝議員） そういったことも含めてしっかりと検討をしていくような企業誘致の計画を立てるべきだろうと私は思っています。それぞれがそれぞれに考えた、今は考えていない、あそこは考えているのかと、そういうような内容ではないと思います。ぜひ小川町の強味をどうやって生かすのか、そして経済発展にどうやってつなげるのかというのが大きな前提でのやっぱり企業誘致だと思うのです。しっかりと地域の地場を活躍させる、それも一つのやり方だと思います。ぜひよろしくお願いします。同時に、飯能市がえげつないことやっているのです。どういうことかというと、自分のところは地盤が強固で、地震に強いのだと、だから企業誘致、住民の皆さん、新しいまちを探すときには飯能に来てください、そんなことをやっています。調べたら小川町のほうが強いですよね。えげつないことやらないのですか、小川町は。どうでしょう。
○松本修三議長 岡部課長。
◎岡部克美にぎわい創出課長 企業誘致に関しましては、ちょっと飯能市さんのほうの詳しいパンフレット等はちょっと持ち合わせていないのですが、小川町の企業誘致のパンフレットを作成しております。これにつきましては、時期がちょっと定かでないのですが、企業誘致を目的としたパンフレットを作成しております。その中で立地の優位性、地盤の強固性、それらを明記した上でいろんな企業に出向く際にはＰＲをさせていただいているところでございます。
○松本修三議長 戸口議員。
◆11番（戸口勝議員） 紙でのＰＲを持っていくよりもホームページからもう発信をしているのです、向こうは。やはりどうやってまき餌をまくかということになると思うのです。そういったことができていないと私は思います。だからこそ企業誘致に実際やるための確固たる計画をつくってもらいたいと言っているのです。同時に今最高のメンバーで最良の計画ができる状況にあるのかなと思います。といってもまだまだ人的な体制としては少ないかもしれません。でも、一番最良の時期だと思っています。ぜひつくってください。よろしくお願いします。 それでは、質問事項３に移りたいと思います。
○松本修三議長 まだ続きますよね。
◆11番（戸口勝議員） あとちょっとです。すぐ終わります。
○松本修三議長 では、やってください。
◆11番（戸口勝議員） どういったことかといいますと、和紙体験学習センターの方向性が出ていない状況があり、これって何なのかなと思うのです。私たちある程度形が整って、29年度も30年度も予算がつくことなく方向性も示されないまま、今回の答弁の中にもありました、今回も検討を始めましたと、いつから検討始めているのだということなのです。お金を生もうとする建物であるならば、しっかりと生んでいかさせなければいけないし、逆にお金を消費するだけの場所であったら、それは今後の小川町の財政の問題からすると、そこは必要なのかという検討にもなるのではないかなと思います。しかし、ここはそれだけに限らない貴重な文化財資源だと私は思っています。その文化財資源をどうするかということについて、その先が出てこないではないですか。小川町の和紙の発展に重要な役割をした、その歴史性があそこにはあるということは誰もが知っていることです。であったときになぜそういった言葉を介していろんな答弁ができないのかなと思うのです。このままの状態をというような、何か呪縛に捕らわれ過ぎているのではないかなと思うのです。あそこの場所、リノベーションしたっていいではないですか。そして、企業誘致のため、または店舗誘致のためのテナントで貸し出すとか、そういったことも視野に入れた複合的な歴史の発信場所であるべきだと私は思っています。あそこをあのままにするのであるならば、何を生み出すのか。もっと人が集まって、その情報、歴史性を持って帰ってくれる場所でなければいけないではないですか。 もう時間がないので、質問がなかなかできませんけれども、しっかりとコンパクト性を持った、そしてリノベーションをかけた新たなる和紙体験学習センターの始まりを早く見たいです。あのままの状態で、では文化財にしますよ、文化財だけでどうするのだという話もあります、当然。あの広さがありますから。であったときにどうするかという、これだってはっきり言って立地適正化であったり、最上位計画をどのようにあそこに落とし込むのかというのは十分必要になってきますし、小川町の未来を考えたときに、どのように和紙が活用されていくのかということも十分に認識する中で伝承者があそこでどうするのか、伝承者がどのようにあそこを利用するのかということも十分話し合ってもらいたい。話し合っているのだと思うのですけれども、その辺についてぜひ考えてもらいたいと思います。 最後、これは答えは要りませんけれども、埼玉伝統工芸会館の伝承者育成ということを拠点にしてほしいという私の一般質問をさせていただきました。実際のところものつくり大学というものが埼玉県の行田市にあります。そういったところのサテライト校ができないものかということなのです、私は。逆に埼玉県の場所で最も適地だと思うのです。埼玉伝統工芸会館というところがあるのですから。全く不自然ではないと思いまして、むしろ至極当然な場所だなというふうに思っています。こういったことを各関係機関、そして県や国が進めている政策にのっているのですから、その場所をどういうふうにするのか、プレゼンしてもらいたいのですよ、しっかりと。お金は絶対つくはずです。そして、今後小中学校、高校も人口が減り、子供の数が減っていったときに縮小化されてきます。しかし、文化伝統を伝える場所は減っていかないのです。つくらなければいけないのです。それが小川町の発展につながると私は思っています。ぜひその辺も十分考えていただき、今後の方針を整えていただきたいと思います。 以上、一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○松本修三議長 お疲れさまでした。 では、ここで暫時休憩いたします。 （午後 零時０５分）
○松本修三議長 再開いたします。 （午後 １時１５分） ◇ 笠 原 武 議員
○松本修三議長 一般質問を続けます。 発言番号２番、議席番号１番、笠原武議員。 〔１番 笠原 武議員登壇〕
◆１番（笠原武議員） 発言番号２番、議席番号１番、日本共産党、笠原武です。議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。 質問事項１、教職員の異常な長時間労働と教育現場の問題について。質問の要旨。先生は夏休みもあって自由のきく職業というのは一昔、いや二昔も、三昔も前の話です。早く帰れと言われても仕事が終わらない、子供はかわいいけれども、体がつらい、やめたい、今やブラック企業とも言われています。全国的に教職員希望者が激減し、県によっては定員しか集まらないというところさえあるというのが現実です。文科省資料によれば公立教職員の精神疾患による休職者は、1989年には1,037人だったのが、2015年には5,009人と５倍にもふえています。また、残業時間の変化でも小学校では1996年、平均２時間30分だったのが2016年には24時間30分、中学校では同じく３時間56分だったのが29時間41分と驚異的なふえ方をしています。これらの現状については、文科省も問題視しています。2018年12月には中央教育審議会からも業務削減について具体的な答申素案が出されました。この過酷な超勤が原因とも言えるかもしれませんが、教育現場には指導の中でもゆゆしき問題もあるやに聞いています。町内小中学校の中にはそのようなことのないことを願いつつ質問いたします。 （１）、町内小中学校教職員の精神疾患による休職者数及び残業時間の直近の調査の結果を教えてください。 （２）、異常な長時間労働を生み出した根本問題として、次の３点が挙げられていますが、どう考えますか。 ①、国が教員の授業負担をふやした。 ②、業務の増大、つまり学校の抱える課題の増加プラス教育改革による負担の増大。 ③、残業ゼロの法律が長時間労働を野放しにした。 （３）、長時間労働の具体的な中身として、中学校では部活動などが挙げられますが、ほかにどんなものがあると考えますか。前述の中央教育審議会答申素案などを参考にお答えください。 （４）、多くの自治体で国の標準授業時数を大きく超える授業を行っています。前述の中央教育審議会答申素案でも標準授業時数を大きく上回った授業時数の見直しを示唆しています。当町の小中学校ではその点どうなっていますか。 （５）、全国学力テストがあり、それなりに神経をとがらせているようですが、そのための特別のテスト、過去の問題の練習テストなどを繰り返ししたりして、仕事をふやしているようなことはありませんか。 （６）、超過勤務削減には教員の数を増すことが基本ではありますが、定数は町では変えることができません。それ以外の取り組みで町教委はどんな努力をしていますか。その効果が出ていますか。 （７）、学校は機械をつくっているのではありません。豊かな情緒を育てる中で相手の心を思いやり、そして助け合い、協力し合う気持ちを持つよう指導していくのではないでしょうか。そういう中でつくる規律でなければなりません。給食や掃除の時間はしゃべってはいけない、筆入れには鉛筆を５本入れる、机の右には教科書、左にはノート、その上に筆入れを置く、近年このように子供たちの行動を細かくルール化する小中学校がふえていると言われています。しかも、教育委員会の指導などでとも言われています。当町ではどうでしょうか。 質問事項２、プリム跡地への残土搬入計画について。質問の要旨。今回の残土搬入のために設立されたさくら太陽光センター合同会社による標記計画については町当局からも代表者が出席して説明会も２回持たれました。２回目開催の飯田集落センターにおいては64名の住民が参加しました。中身は、自然破壊が歴然としていますし、大雨などのときの土砂崩れも予想されます。どう考えても産業廃棄物などの持ち込みが懸念されます。認可するかしないかは県の権限ということですが、町は地域住民の絶対反対の意向に沿って、県に対して町としては反対だという意見を上げていただきたいと思いますが、いかがですか。 以上、大きくは２点、よろしくお願いいたします。
○松本修三議長 笠原武議員の質問に対して答弁求めます。 １点目について下村学校教育課長、２点目について新井環境農林課長、順次答弁願います。 １点目について、下村課長。 〔下村 治学校教育課長登壇〕
◎下村治学校教育課長 笠原武議員の質問事項１、教職員の異常な長時間労働と教育現場の問題についてご答弁申し上げます。 まず、（１）についてですが、町内小中学校教職員の精神疾患による休職者数は、平成31年２月現在１名です。 次に、残業時間の直近の調査結果ということについては、残業時間の調査というものは特に行っておりませんが、ＩＣカードによる教職員の出退勤の記録がございます。これによりますと、平成30年10月における１カ月間の町内小中学校教職員の勤務時間を除く在校時間の平均は約29時間20分でした。 次に、（２）の①についてですが、国が教員の授業負担をふやしたという分析が正しいものという判断には至っておりません。 次に、（２）の②についてですが、業務の増大には学校が抱える課題の増加という要因はあるかと思いますが、教育改革による負担の増大が要因であるという点については①で申し上げましたとおり、そのような判断には至っておりません。 次に、（２）の③についてですが、教員はその勤務の特殊性を踏まえ、時間外手当は支給されず、勤務時間の内外を問わず包括的に評価した処遇として教職調整手当が支給されることになっております。このような背景があることからも残業代ゼロの法律が長時間労働を野放しにしたという判断には至っておりません。 次に、（３）についてですが、教員の在校時間が長くなっている具体の中身としては、総授業時数の増加に伴う授業準備や成績処理等の増加や学校及び教師が担うべき業務範囲の拡大が考えられます。また、若手教師が経験の少なさから授業準備や校務処理に時間がかかってしまい、その結果当該教員の在校時間が長くなってしまうという状況はあると捉えております。 次に、（４）についてですが、当町の小中学校では教育課程の編成に際し、学習指導要領に定められた標準授業時数を確保しつつ、その学校の特色ある教育活動が展開できるよう創意工夫しながら教育計画を作成しております。その際週当たりの授業時数が児童生徒の負担過重にならないように配慮しております。このようなことから当町の小中学校におきましては、適正な授業時数に基づく教育活動が展開されていると捉えております。 次に、（５）についてですが、児童生徒の学力向上は当町におきましても最も重要な教育課題の一つと捉えております。そのために全国学力・学習状況調査の過去問題や練習テストを行うことは有効な手だてと捉えております。しかし、それは単に点数を上げることを目的として問題を繰り返すのではなく、これからの社会を生き抜く子供たちが身につけるべき学力を着実に育むことを目的に活用させております。同時に教員にとっても過去問題等を活用し指導することは、現在求められている学力がどのようなものなのかを改めて認識するために、大変重要なものと捉えております。町教育委員会では子供たちの学力向上に資するため、全国学力・学習状況調査の過去問題等をさきに述べた視点で適切に活用するよう指導しております。 次に、（６）についてですが、当町におきましては、県教育委員会に対して教員の基準定数以外に加配や特配を申請し、町内全小中学校には加配教員が配置されております。また、町教育委員会といたしましては、学校生活サポーターや特別支援教育支援員、介助員を学校に配置しております。このような取り組みは児童生徒に対するきめ細やかな指導の実現と教員の負担軽減につながっていると捉えております。今後も県教育委員会への加配、特配の申請と学校生活サポーター等、町独自の職員配置等、学校への人的支援に努めてまいります。 次に、（７）についてですが、近年子供たちの育ちが大きく変化していると言われ、基本的な生活習慣の欠如や学校生活への不適応などが課題となっております。このような現状の中で特に小学校の低学年においては集団生活の決まりや学習規律、学習習慣をしっかり身につけさせることが重要であると捉えております。特に学習用具の準備の仕方や片づけ方、話し方や発表の仕方、ノートの使い方などは各教科の学習活動を支え、学力向上につながる基盤となるものと捉えております。町教育委員会といたしましては、県教育委員会が学習活動の基盤となる事項と、その指導法をまとめた「学びの土台ガイドブック」をもとに、学習規律や学習習慣を確立させ、学力向上に取り組むよう指導しております。各学校におきましては、このガイドブックなどをもとに学校の実態に応じ、学習規律や学習習慣の確立のための指導内容を定め、児童生徒の教育に取り組んでいるものでございます。今後も学力向上や豊かな心の育成など、当町の子供たちが健やかに成長していくよう、町教育委員会は学校を支援してまいります。 以上、答弁といたします。
○松本修三議長 続いて、２点目について新井環境農林課長、答弁願います。 〔新井 章環境農林課長登壇〕
◎新井章環境農林課長 次に、質問事項２、プリム跡地への残土搬入計画についてご答弁申し上げます。 プリム社の林地開発を承継したさくら太陽光センター合同会社は、当該地の事業計画を太陽光発電事業としていましたが、その後建設残土受け入れ事業に変更したことから、当該地の地域住民に対し、この計画の事業説明会を開催したものであります。平成30年12月17日の第１回目は61名、平成31年１月17日の第２回目は64名の地域住民、利害関係者の参加となり、両日とも多くの参加者からは不安、不信、疑念の声が事業者に対し投げかけられました。このような大変多くの地域住民の不安な思いを町としましても重く受けとめ、重大な問題として捉えております。引き続き県の関係機関と緊密な連携を図り、対処してまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○松本修三議長 再質問を許可いたします。 笠原武議員。
◆１番（笠原武議員） 再質問させていただきます。 皆さんのお手元に参考資料として２点お配りしてあると思います。１つは共産党が出した「教職員の働き方を変えたい」という薄いパンフレットです。もう一点は近藤さん、いわゆる仮名ですが、「近藤さんの１日のタイムスケジュール」、教員としての、小学校の先生としての１日の時間のタイムスケジュールを印刷したものです。以上２点を参考にしながら再質問を聞いていただきたいと思います。 まず、第１問の（１）の町内の小中学校の精神疾患と、それから残業時間の問題ですが、精神疾患の問題は別として、残業時間の答弁の中でいわゆるＩＣカードによって朝ＩＣカード入れた、それからＩＣカードを抜いたその時間の中でいわゆる決まった労働時間、一般には８時間労働、４時間45分か、いずれにしてもそれ以上をいわゆる残業時間として計算したようです。まず、簡単な質問ですが、このＩＣカードを入れた、ＩＣカードを抜いた、それ以外に教員が学校の仕事をしていることがあるという認識はあると思いますが、いかがでしょうか。
○松本修三議長 下村課長。
◎下村治学校教育課長 ご答弁申し上げます。 ＩＣカードで出退勤の管理をしておりますので、学校においてそれ以外の時間に仕事をしていたかどうかということは確認をしているわけではございません。しかし、国等の調査の中で教職員の持ち帰りで仕事を行っているという調査が出ております。そういった面は当町では具体には調べておりませんが、そういった現状はあると捉えております。
○松本修三議長 笠原議員。
◆１番（笠原武議員） それはやっぱり調べるべきだと思います。いわゆるＩＣカードを入れたのとＩＣカードを抜いたというのは、それはいわゆる学校へ来て学校を一応出るということですが、例えば「近藤さんの１日のタイムスケジュール」を見ても中にあります。いわゆる警備員さんにお願いして作業を続けたという点があります。いずれにしてもＩＣカードというのは１つの形式であり、学校によっては、いや、これは小川町とはあえて言いませんが、学校によると、これ超過勤務みんながすると俺が怒られるからとにかく帰ってくれと、仕事が残ってしようがないからという先生は帰ったことにする、そうして残業を続ける、仕事を続ける。続けなくては済まないわけだ。そういう点もありましたが、このＩＣカードと、いわゆる実態の違いを教育委員会はきちんと把握すべきだと思いますが、いかがですか。
○松本修三議長 下村課長。
◎下村治学校教育課長 ご答弁申し上げます。 ＩＣカードを活用することによって出退勤の時刻を記録することは有効な手だてだと考えております。教職員にとりましても負担は少ないと捉えております。先ほど議員のおっしゃられましたＩＣカードの活用について警備員さんに頼んで仕事をさせていただいておるとか、こういう例を出していただきましたが、私といたしましては、当町といたしましてはＩＣカードでの出退勤の記録は適切に使用されていると思っております。
○松本修三議長 笠原議員。
◆１番（笠原武議員） 私はＩＣカードを使うことは否定したわけではありません。ただ、ＩＣカードだけを信じるというのは本当の教職員の超過勤務、いわゆる残業を正しく把握していないと思います。 時間もあります。次へ進みますが、（２）のことですが、全ての項目で、いわゆるそのような把握はしていないということです。という答弁ですが、ということは国に教職員の超過勤務、責任を感じていない、この私が挙げた３点というのは、教職員の働き方のパンフを見てください。パンフにもちろん書いてあることです。だから、これを否定したことになりますが、国のいわゆる政策によって、施策によって教職員の超過勤務が生まれているということを否定することは、町教委が全てそれを解決するという方向でやるということなのですか。
○松本修三議長 下村課長。
◎下村治学校教育課長 ご答弁申し上げます。 （２）の②の項目でございますが、業務の増大による学校が抱える課題の増加によって教職員の勤務時間が延びているという実態はあると捉えております。また、教職員の負担軽減について、町教委のほうが軽減を全てするかということでございますが、町教委の中ではできるものに関しましてはできるだけ学校にもスクラップ・アンド・ビルドを働きかけ、学校教育課、教育委員会といたしましても、業務の精選等図りながら、町教委でできる負担軽減は進めていきたいと考えております。
○松本修三議長 笠原議員。
◆１番（笠原武議員） もちろん私は町教委が進めなくてはだめだと思っていますが、私は一般行政についても、また教育問題についても基本的には国に責任があるという立場でいつもいます。こんなことここで言う必要ありませんが、一般会計に反対したり、国保に反対したりしますが、基本的には国の政策で反対する。この教育行政なんかまさにその最たるものだと私は思っています。この超過勤務にしても、まず国が教員の授業負担をふやした、まずはこれ一つだけ挙げて、資料にもありますが、要するに６日制から５日制になりました。それだけを捉えても５日制になっても授業は変えなかったのです、授業時数は。６日でやっていたものを５日にして、授業を変えない、授業時数を変えない。授業時数というのは、土曜日は３時間か４時間だから、それだけふえたのではない。各学級が全部その時間がふえるのは当たり前です。それだけの時間がふえていて、それで教職員の定数もふやさない。授業時数も減らさない。それで勤務時間がふえるのは当たり前です。その前だって教職員の超過勤務は多かったのです。その上にこういう国の政策になって、１点を捉えてもそうだと思いますが、どうですか。ほかにもありますけれども。
○松本修三議長 下村課長。
◎下村治学校教育課長 ご答弁申し上げます。 学校の６日制から５日制に伴っての業務増加ということに関しましては、町教育委員会で判断を下すところではないと捉えているところでございますが、今業務の中で改善できることは図りながら教職員の負担軽減というものは進めていかなければいけないと、これは重要課題と捉えております。
○松本修三議長 笠原議員。
◆１番（笠原武議員） そうです。６日制を５日制にしたのは別に教育委員会の責任ではありません。それから、そのために授業時数がふえたり、勤務時間がふえたりするのも町教委のせいではありません。ただ、そういうのがあるのではないかと私は指摘したので、それをそうでないと答えられるのは非常に現実を見ない不愉快な答弁だと思いますが、時間の関係もあるし、次へ移ります。 業務の増大、これは、後の（４）とも関係あるのですが、いわゆる教育改革の問題です。ここの教職員の働き方の中のところにも出ていることですが、いわゆる業務の増大、学校の抱える課題の増加、教育改革による負担の増大というのがあります。これはさっきの５日制の問題ももちろん、それは先ほど言いましたとおりですが、ここに学力テストの問題も先ほども答弁の中にも出てきますが、学力テストや自治体独自の学力テスト、行政研修の増大、土曜の授業、土曜の授業というのは土曜は本来休みなわけですが、私立の学校なんかでは土曜に授業するのはこのごろ当たり前のようですけれども、公立学校でも土曜の授業を始めているところもあります。教員免許更新制、これも全くばかげたことだと思いますが、教員を10年ごとに、また免許をかえるって、運転免許みたいなことをやるわけですが、人事評価、学校評価、私はこういうふうな点で一生懸命やっていますとか、いわゆる自己評価を校長に出す、これだけだって教員にとっては大きな負担です。もちろん教員が自分のやっていることを反省といいますか、評価といいますか、自分のどこに欠点があるか見ないのはいけない。しかし、それを強制的に何も文章化させて出す必要はないと私は考えますが、現在これは制度化しているのですから、これをやはり出すこと、そしてまたそれを評価して、校長と面談する。これが今現実には当然となっていますが、私が現職の教員のころはそういうことはありませんでした。そして、このようなことだけでも勤務時間がふえる、いわゆる仕事がふえる、そういうふうに思いませんか。何かそのことは関係ないような答弁になっていますが、お答えください。
○松本修三議長 暫時休憩します。 （午後 １時４３分）
○松本修三議長 再開いたします。 （午後 １時４４分）
○松本修三議長 下村課長。
◎下村治学校教育課長 ２点ご答弁申し上げます。 まず、１点目でございますが、先ほどの国のそういった改革等が業務をふやしている原因になっていないのかということで、そちらの答弁につきまして私のほうでそういう考えに至っておりませんという答弁をさせていただきましたが、それにつきましてはそのことが業務の増加になったということを否定したわけではございません。そのことが主たる要因となっているのか、そのことだけで教員の業務がふえたのかということを町教育委員会の立場では、これはそこでそれが原因だと判断することができないという意味で答弁をさせていただきました。１点目の答弁でございます。 ２点目は、先ほどの人事評価の件でございますが、人事評価は教職員の資質向上と、それから組織の活性化をするために使うものでございます。そういった形で学校教育がより充実したものになるように活用するように進めているものでございます。
○松本修三議長 笠原議員。
◆１番（笠原武議員） 教員の資質向上、これは当然なことです。しかし、教員の資質向上というのは、管理や締めつけでできるものではありません。教育というのはもともと教師の自由な発想と勉強を自分で一生懸命やっていく、そういう姿勢をつくることと、姿勢がなければだめですが、そういう姿勢を教師の中でどうつくるか。それをいわゆる勤務評定的なことでマル・バツでもない評価何点、何点で、自分の反省を書けとか、そういうようなことでなるものでないということを私は指摘しました。 それから、このような判断に至っておりませんというのは、①も②も③もみんな同じ答弁ですが、このような判断に至っていないというのはここで示したいわゆる事実を否定しているということには間違いないと思います。それだけではないからという、それだけでないのは当たり前なことです。そういうことで③についてもそうです。③の場合にはこれなんかはっきりしています。残業代ゼロ、こんな職場がどこにありますか。小川町の役場の職員だって残業代ゼロではないでしょう。教員の場合ゼロというのは、確かに教育という仕事の難しさとか、大変さとかいろんな点でどこまでが超過かどうかって見分けづらい点はあります。そのことと残業代をゼロにするのは違います。残業代ゼロにしたのはは何としても教員の超過勤務をいわゆる見過ごすというか、そのままにしておくというか、その狙いであるとしか思いません。４％の手当をつけています。私も計算してみました。30万円の給料取っている、ちょっと高い人ですが、大学出たのでは20万円、例えば30万円の給料取っている人が４％というのは四三、十二、１万2,000円ですよね、１カ月。それが小川町の町の調査だって一月29時間、この調査の仕方、私はそのまま認めていない、もっともっとあると思いますが、29時間、これを30時間にして計算しても大体30万円の給料の人は小川町で調査しただけの勤務時間でも４万円くらいの超過勤務手当は出るはずです、労働基準法によれば。土曜、日曜、休日の場合にはもっと出るわけですが、それはそれとして。つまりそれを国はごまかしているわけです。だから、このことが結局長時間労働を野放しにした、当たり前な表現だと思いますが、それは違うのでしょうか。
○松本修三議長 下村課長。
◎下村治学校教育課長 ご答弁申し上げます。 長時間勤務ということで、先ほど教員が、または学校が抱える仕事の範囲が増大したということは大きな要因だと捉えていると答弁させていただきました。また、今まで教職員は自分の職務に責任を持ち、子供たちに愛情を持ち、そのことによってよりよい教育が、よりよい授業ができるように、そういった形で勤務の時間の後まで仕事をしてきたという現状はあると思います。そういったことは今後見直さなければいけないところもあるとは思いますが、今のこの段階で超過勤務につきまして、教職調整手当をもってこれが超過勤務をふやした主たる原因だということについては教育委員会といたしましては、そういった判断には至っておらないということでございます。
○松本修三議長 笠原議員。
◆１番（笠原武議員） もし労働基準法に沿って、教職員もいわゆる超過勤務と思われるものには、いや、ちゃんともちろん超過勤務した教師が校長宛てにこれだけの仕事をしましたと出すわけですが、それを恐らく校長として超過勤務としてこれは認められないなんていうのはほとんどないと思う。それを校長が判こを押して認めた、超勤、何々先生も超勤。すごい額になります、超過勤務手当が、実際。結局そういうのをとめるのがこの４％でしょう、４％。本来ならこれは労働基準法違反です、明らかに。でも、国というのはそういうふうにはしない。いずれにしてもこのことが教職員の、教員のいわゆる超過勤務を野放しにした。この大きな原因を国がつくっている。地教委がつくったのではありません、国がつくっている。それをやっぱりそうだというふうに認められないのはおかしいと思うのです。 私は明らかにこの残業代ゼロ法案というのは間違い。現在そうなっていますから。ちょっと長くなりますが、確かに今課長が言ったように私自身も教員生活の中で自分から、考えてみれば超過勤務でしょうが、それを超過勤務として思わなかったことは幾らでもあります。子供が何かの拍子に夕方帰らない、問題を起こした、また自分なりにあしたこういう授業をしよう、そのためにはこの本をよく読んでおいて、私国語ですから、教えようというようなときにはその本を読んでいる。これは勤務ではないでしょうか。私は勤務だと思います。でも、そういうことを勤務をした、本読んだから勤務、そんなこと言ったことは一度もありません。教員にはそういう面があることはたしかです。ですから、私は一つ一つ読んだ本を超過勤務にしろとか、そういうことではありませんが、学校の中で起こった問題、職員会議が延びた問題、職員会議延びた場合には超過勤務手当出したっていいのですが、実際職員会議が延びて超過勤務手当出した学校はほとんどないと思います。私もそれで受け取ったことはありません。受け取ったのはせいぜい修学旅行の勤務のとき超過勤務として受け取ったことはあります。いずれにしても職員会議延びても大抵最後に、きょうは１時間延びました、これは適当なときに自分で考えてとってくださいとかって校長が言って終わる。私の経験です。小川とは言っていません。それで、そのかわりをとる先生がどれだけいるか。いません。とれないです。それが教員の現実で、そういうときには適当なときにとってくださいではなくて、ちゃんと超過勤務手当として申請して払うのが労働基準法の基本だと思うのです。だから、これが長時間労働を野放しにしたという、残業代ゼロの法律が野放しにされている、私が述べていることは何で間違いなのでしょう。もう一度だけ聞きたいと思います。
○松本修三議長 下村課長。
◎下村治学校教育課長 ご答弁申し上げます。 私の答弁の中でわかりづらかったところがあるかと思いますが、私のほうで超過勤務手当がこのことを残業代ゼロ、そのことが超過勤務ふやしたということ、これを否定しているということではございません。そのことが、この制度が今の教員の長時間勤務というものの背景になった、それが原因でなっているのだという判断は今の立場では、こういうことはできないという、判断できないということでご答弁申し上げております。決してそのことが違うのだという発言をしたわけではございませんので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
○松本修三議長 笠原議員。
◆１番（笠原武議員） ただ、そういうふうに私とすれば、どうしても答弁がとれたということです。とにかく課長の答弁、わかりました。 次の項目に移りますが、この次は、（３）ですよね。
○松本修三議長 （３）です。
◆１番（笠原武議員） （３）は、前の、既に再質問の中で大分触れている面もあります。結局中学校では部活などが超過勤務の大きな原因と、これは一般的に言われているし、現実にそうです。また、部活にもよりますが。本当に熱心な先生というのはこの部活に生きがいを持っている先生もいますし、現実に私も教員だったからよく知っています。それこそ部活をもっと短くしろなんて言えば怒り出すような先生もいるくらい、現実は。だから、超過勤務そのものも苦にしないという面もあります。私のように運動が苦手で、苦手だけれども、副担任ぐらいで運動持って審判とかしましたけれども、余分なことですが。あと文化活動か何か持ちましたから、そんなに夏休みだって部活で時間使ったわけではありません。だから、いろいろ先生によって差はあります。その差はあることを条件で言うのですが、この部活動の超勤について今小川町でどのような対策といいますか、考えているかお答えください。
○松本修三議長 下村課長。
◎下村治学校教育課長 ご答弁申し上げます。 町としては部活動につきまして、２点考えているところがございます。１点目といたしましては、部活動の指導を教員だけに任せるのではなく、外部指導者、これを活用することによって、子供たちの指導の充実と、教員の負担軽減を図っていきたいと考えていることが１点でございます。現在もう既に部活動外部指導者につきましては、導入をしているところでございます。２点目といたしましては、部活動のあり方につきましては、国が出した部活動のガイドライン、県がつくりましたそれに基づくガイドラインに基づきまして、小川町におきましても町独自で部活動の活動に関するガイドラインを出して、部活動の行き過ぎだ指導のないようにということで働きかけているところでございます。
○松本修三議長 笠原議員。
◆１番（笠原武議員） 私の経験でも学校にいるとき、運動部の経験、先ほど言ったように熱心な人もいましたが、幾日以内にしようとか約束をしたり、そういうことはしていました。やはりそういうことは大事なことだと思います。今文科省と、また国でも運動についての規制ということを本気で考えていることはご存じだと思います。大きな問題としては、ピッチャーは100球以上投げないとか、または中学校の運動部は何時間以上してはいけないとか、いろいろそこまで含めてやっているようですが、ぜひ子供の健康を守るためにも、また教師の長時間労働をなくすためにもその辺は教育委員会で本気でやっていただきたいと思います。 それから、（５）、テストの問題です。学力テストの問題は確かに、課長の答弁の中にもありましたが、難しい問題が私はあると思います。しかし、これはもう昔から学力テストが始まったころ、もう大分昔です。大分昔、何年前ですか、40年やそこらゆっくりたっていると思いますが、始まったころと比べれば、40年以上かな。それでそのころからいろんな問題がありました。始めたころです。まだ、反対闘争などがあるころでも県によってはもうその点をふやすためにどうこうしたとか、こうしたとか、勉強のできない子はなるべく休んでもいいような方策をとったとか、ばかげたことさえあります。今埼玉でそんなことがあるとか、ほかであるとか言っているのではありませんが、つまりやはりどうしたって点数を争うから競争になります。いいではないか、点数をよくする競争は。そうではないです。勉強というのは競争や争いや、そういうことで起こすものではありません。確かに答弁の中で学力テスト、これはそういう点数を争うのではなくて、何を子供たちに教えるか、それによって子供の学力をつける、それを狙いとするということで、過去の問題等もやるという答弁にもなっていました。でも、問題は過去の問題をテストする、そしてテストしたのをどうするのですか、これはやっぱり採点するでしょう。採点して、また前の年のいろんな県と比べたりして、自分のこれが落ちているとか落ちていないとか、そういうことから始めるわけですが、私はそれは自分の教えている子供たちの勉強がどこに欠陥があって、今何を教えなくてはいけないかということは教師自身が勉強しなくてはいけないことです。それを、そういう全国的な学力テストで競争して、それでそこからだけ得ようとする、そしてまた勝てばいい。あれは平均点の争いですから、争いというのではおかしいけれども。それでちょっとでもいいと、ああ、よかった。こんなの本当の勉強ではない。子供たちのわからないことをわかるように教えるのは全国学力テスト、または県だか知らないが、そこでやる学力テスト、それによってわかろうとするのではないと思います。もっと豊かな取り組みが必要だと思いますが、この学力テストを、もちろん拒否してどうこうしろとかという、そんなこと言いませんし、できません。ただ、テストそのものは最低限にしていかに今の子供がどこに落ち度があるか、何がわからないで悩んでいるか、そういう立場で考える方向にするというようなことは考えないのですか。
○松本修三議長 下村課長。
◎下村治学校教育課長 ご答弁申し上げます。 全国学力・学習状況テストの過去問題や、そういった問題の扱い方でございますが、まさに今議員がご指摘いただいたように、単にこれを繰り返して丸をつけて点を上げるために行っているのではなく、問題一つ一つを取り出し、授業の中で解き方を学ばせ、子供たちがどこでつまずき、どの思考の部分が足らないのか、それを指導するために使うように指導しているものでございます。
○松本修三議長 笠原議員。
◆１番（笠原武議員） わかりましたが、本来そういう全国的な学力テストとか、そういうのではなくても教えている教師にとってはその子供たちの欠点とか、そういうことを見ていく、そういう努力が学力テストからするのではなくて、教えている自分のテストの中で、テストといったって確かめながらやるのですから。それで子供がテスト悪かったとき、ばかやろう、俺の教えたことがわからないのかなんて言う先生は最低です。そんな先生はいないと思いますが。ああ、俺の教えたのは、これがわからないのか、ここのところ教え方が悪かった。それは自分のテストだって十分、学力テストでなくたって自分が行っているテストでできるのでしょう。まあ、いいです。そういうことで、ぜひ単なる全国的な競争だとか、そのような中で子供たちを見るのでない教育を小川町はしてもらいたい。今の答弁によればそうではないということですので、よろしくお願いします。 何といっても教員の超過勤務をなくすのは定員をふやす、これ以外ないです。基本はですよ、基本は。しかし、そのほかにもいろいろ取り組みがあって、その答弁を（６）でいただきました。いろんな、これが、ちょっと済みません……要するに、ことしのいわゆる国の予算で教員の定数の問題がありました。そして、全国で小学校の英語教師の定員を1,000名ふやす、そういう担当の先生を1,000名ふやす。その他いろいろ何名、何名とふやすのがありますが、実際には生徒が減っているので、3,000名以上の生徒、職員を減らすのです。それは生徒の定数が減ったからということ、入学して、小川町だって大分減っていますから。結局差し引きやはり相当数の、何千という先生を減らすわけです。要するに私が思うに何で小学校の生徒に英語を教えることで1,000人、1,000人ではそんな大した数ではないと言われればそれまでですが。しかし、英語教育に重点を置く。小学校、これは私の考えだから、それはそれですが、英語教育を小学校で、こんな本気でやることはない。もっともっと小学生に教えるべきことがいっぱいある、そういうふうに思いますが。基本的に今の教員の定数を、今生徒がちょうど減ったときなのですから、その分を配慮してふやすぐらいの考えを政府は持つべきだと思うのですが、この教員の定数をふやす以外に基本的な解決方法はない、これが私の考え、いや、私だけではありませんが、多くの人の考えもありますが、その点については町の教育委員会も認めるでしょうか。
○松本修三議長 下村課長。
◎下村治学校教育課長 ご答弁申し上げます。 教員の数が多くなることは、教育にとっては有効な手だてだと考えております。しかし、定数につきましては、国が標準を定め、県が基準を定めているものでございますので、定数については町教育委員会といたしましては、意見できるものではないと捉えております。したがいまして、その基準定数以外で求められるものにつきまして、町教育委員会といたしましては、できるだけ努力をして、加配や特配といった教員を確保し、または町独自で介助員、学校生活サポーター等、そういったものを入れる中できめ細やかな指導であったり、教員の負担軽減につなげていきたいと考えております。
○松本修三議長 笠原議員。
◆１番（笠原武議員） 私は、この国の定数を町教委がどうこうできるなんていうふうに一つも質問していません。できっこない。ただ、町教委としてとにかく定数をふやすことは必要だというときに町教委からもっと定数をふやしてくれという要望を国や何かにするのは私は自由だと思いますが、まあ、いいです。 それで、（７）点目です。（７）のほうへ移りたいと思います。（７）では、いわゆる教育の仕方というのか、内容というよりかは、の問題です。私は小学校４年で終戦でした。戦前と戦後の教育は全く違いました。まず、戦前はもう行動をきちんとさせる。例えばもう先生が前に来たら、ぴっとしなくては怒られる。先生が手を後ろにしたら、ぱっと手を後ろに回す。足は床につけていろ。足は足組みなんぞしていたらもうぶったたかれる。いずれにしても行動、もう体操で倣えば、気をつけ、礼から始まって、前へ倣えだとか、分裂に前へ進め、いずれにしてもそういう厳しい規律、つまり行動を整えることに熱中していたのが戦前の教育でした。これは、やはり恐ろしいことなのです。軍国主義教育の中心は、物を考えさせない、子供には。子供だけではない、大人もそうですけれども、物を考えさせない。１つの方向にだけ持っていけばいいので、何かに反対する、何かになんてそんなことを考えたらもう罪になる。もう子供からその教育をするわけです。それとちょっと似ているような気がするのが、今の教育の中にある。筆入れの中には鉛筆は５本、必ず教科書はここへ置く、筆入れはここへ置くというような形で、形から教育をしようとする傾向がある。今回の答弁の中でそういう形についてはもちろんそうしているという答弁はありません。答弁の中で、県の教育委員会が学習活動の基盤となる事項としての指導法をまとめた「学びの土台ガイドブック」をもとに学習規律や学習習慣を確立させ、学力向上に取り組むよう指導しておりますという面がありました。これ私残念ながら「学びの土台ガイドブック」というのを読んでいなかったので、あれなのですが、これはもちろん勉強の中身ではなくて、勉強の仕方、土台ですから、だと思うのですが、その代表的な点はどんなことなのでしょうか。
○松本修三議長 下村課長。
◎下村治学校教育課長 ご答弁申し上げます。 「学びの土台ガイドブック」につきましては、県教委が作成いたしまして、主に低学年を対象に、そこを指導する先生たちに対してこういった決まり、こういった習慣を身につけることが今後の学習活動や学力向上に有効であるということで、手だてを考えているものでございます。主な項目といたしましては、学習用具の準備の仕方であったり、学習用具の片づけ方、話し方や発表の仕方、文字の書き方、ノートの使い方、人のよさを認める力のつけ方、みんなで活動する力のつけ方、読み取る力のつけ方、考える、探求する力の身につけ方、こういったものを低学年のうちからしっかり身につけられるように、それを指導する先生方が迷わず指導できるように出しているものでございます。こういったものを使って、子供たちに着実な力を身につけさせたいと考えているところでございます。
○松本修三議長 笠原議員。
◆１番（笠原武議員） 先生方によっていろんな考えがあって、子供にいろんなしつけをするとか、何か違うものです。私も教員やっていましたから、いろんな先生を知っています。授業の始まりのとき、お願いしますなんて大きな声で挨拶する先生もいたし、またきちんと起立、礼をさせるのもいたし、礼を全然、そんなものは関係なく授業を始める先生もいました。私は、そういういろんなことがあっていいと思うのです。全部形式を整えなくてもいいと思っています。そういう意味でこの中身がどんなものであるか多少ちょっとあれですが、今ちょっと恐ろしいことというのは、子供たちに強制的に掃除の時間には口をきくな、給食の準備には口をきくな、給食を食べているときは口をきくな、強制的にそれをしている先生もいるし、またそう指導している地域もあるという話も聞いています。これは恐ろしいことです。そのようなことは小川町ないですよね。全然それ聞いていませんが、ない。それだけで結構です。
○松本修三議長 下村課長。
◎下村治学校教育課長 ご答弁申し上げます。 小川町の中におきましても、各学校で先ほどの「学びの土台ガイドブック」等をもとに、その学校の子供たちの実態に応じては、さまざまな生活のルール等はつくっているところでございます。私も全ての学校を確認したわけではございませんが、給食の時間しゃべってはいけないというのが強制力を持ってというよりは、子供たちに着実に食育の観点からおしゃべりに夢中になっているために給食が食べ終わらないうちに時間が来てしまう、そういったことを避けるために子供たちにはしゃべらないでこの時間は食べようね、そういったことを子供たちに内容を理解させながら指導しているという例はございます。
○松本修三議長 笠原議員。
◆１番（笠原武議員） わかりました。ちょっと何か危険を感じますけれども、それはそれとして、確かにべちゃくちゃ、べちゃくちゃしゃべって、そういうことはよくないことですから。 それから、最後のちょっと教育問題まとめますけれども、パンフの14ページを見ていただきたいと思います。これは読んでもらえば結構なのですが、要するにとにかく教師の職場がブラックと言われるような、そういう異常な状態、これでは、そういう労働条件の国が発展するはずがありません。自立していない教師のもとで自立した子供は育てられません。教師は教育の専門家として子供の成長、それから発達に固有の責任を持っています。それだけに子供が大変になっているときに勤務時間が終わったと帰るわけにはいかないわけです。だからこそ、そうした子供の教育に真剣に打ち込むためにも全体的に適切な労働条件が欠かせません。教員の職場を自由な、豊かなものにするために望んでこの項目の質問を終わりにいたします。教育問題、ありがとうございました。 次に、プリム跡の問題です。この後金子議員のほうからも具体的な質問が出ておりますので、私は町の姿勢についてのみ質問いたします。
○松本修三議長 笠原議員、続けてしまいます。あと15分ぐらいですけれども。休みます。
◆１番（笠原武議員） いや、どっちでも結構です、議長の判断で。切りはいいから。
○松本修三議長 皆さん、どうですか。休みます。では、ここで10分間休憩します。 （午後 ２時１６分）
○松本修三議長 再開いたします。 （午後 ２時２６分）
○松本修三議長 笠原議員の大きく２点目について、どうぞ。
◆１番（笠原武議員） 大きく２点目について質問いたします。いわゆるプリム跡地への土砂搬入の問題ですが、とにかくこの問題は町の姿勢にかかっている、そういうふうに思います。一応各議員のところは全部たしか加藤という名前の社長といいますか、取締役だかが回ったと思う。私のうちへも２度来て、留守だったので３回目に来ました。もちろん私がどんな立場でどんな意見を言ってきたかはよく知っています。例の説明会のときいたのですから。だから、私が賛成の意見言いっこないし、私を納得させることできたのではなくて、まず言ったのが「お世話になります」、それから「どんなふうにしたら皆さんのお許しをいただけるのでしょうか」なんて言い方で私に言いました。だから、私はもちろん黙って、黙っていたらしようがない。言いました。「あなたがやめること以外に方法はないのだよ」と言いました。「まあ、そう言わない」でとか、そんなことをここで言ったってしようがない。いずれにしても、そうやって各議員のところを全部回ったはずです。私のうちは最後だったと思います。それはそれとして、とにかくこの問題について、まず最初に町がどんなふうなことで今考え、取り組んで、どんなことをやったか、そのことをお答えください。
○松本修三議長 新井環境農林課長。
◎新井章環境農林課長 お答え申し上げます。 先ほども答弁申し上げましたが、プリムローズカントリー社がゴルフ場の廃止に伴って事業を承継したのがこの間説明会あったところのさくら太陽光センター合同会社でございます。その中では当初昨年の６月の定例会のところでも答弁申し上げたところでございますが、太陽光発電事業としての計画ということで承知しておりました。そのことから、ここで大きく昨年夏ごろの話だったのですが、当町のほうに事業者の方が来て、直接にそのものの事業転換をしたという話を直接受けました。そういった経緯から、あそこの計画区域の土地所有者の方、あるいは借地であったものの方がここのところで事業用地として賛同したという中での売却をした経緯が太陽光発電という目的の中で売買契約を結んだという経緯がございました。多くのそこの地域住民の方がそれまでは太陽光発電事業がそこで展開されるという認識をしていたのだと思います。そういうことから、太陽光発電でも大きな不安の声をいただいたところですが、さらにここで事業転換をしたことによって、地域の人たちにまずは説明会を開いてもらいたいということを再三投げかけてまいりました。そんな経緯を持ってある程度の向こうの計画ができた段階で12月の段階での説明会に至ったと聞いております。いずれにしましても、まだ詳細な事業計画が出ているわけではございません。当然先ほど申し上げましたとおり、林地開発の行為としては事業を承継した会社が県のほうでは事前相談という形の段階でございますので、詳しい詳細の図、あるいは計画の内容が提示されているわけではございませんので、詳しいことはここでお答えすることができません。 以上でございます。
○松本修三議長 笠原議員。
◆１番（笠原武議員） その次、ちょっと１点確認といいますか、したいのですが、寄居町では町の条例をつくって土砂移動だとか、搬入だとか、また廃棄物処理の問題とか、そういうようなことだと思うのです。私もまだその条例見ていないのですが、条例をつくったという話と、その中身についてちょっと伺ったことがありますが、小川町として寄居町のそういう条例ができているということをご存じですか。
○松本修三議長 新井課長。
◎新井章環境農林課長 承知しているところでございます。近隣では嵐山だとか、あるいは鳩山町だとか。当町においては当然土砂にかかわる埋め立て、それから排出のものの規制という条例もございます。ただ、その上位の計画として、要は量の問題ですが、県で規制するところの埼玉県土砂の排出、たい積等の規制に関する条例がございますので、そっちの規制のほうに委ねているところでございます。
○松本修三議長 笠原議員。
◆１番（笠原武議員） だから、寄居町ではそういう業者たちがもうできないというので、ほとんど町に対して行動しなくなったというか、そういう工事とかそういうのをしなくなったという話を聞いていますが、それはそれとして、とにかくこの許可は県がするかしないかなので、町は県に対して強く要望すること以外ないと思うのです。そのことについては、私も町の姿勢については機会があるときにお伺いしたことあって、私の気持ちもよかったというくらいのこともいただきましたが、ぜひその辺の町の姿勢について、今まで県に対してどんな態度をとってきたか、どんなことを言ってきたか、そういう経緯がありましたら、お聞かせください。
○松本修三議長 新井課長。
◎新井章環境農林課長 旧プリムローズカントリーの開発の事業から近隣の地域住民等に関しましては、大きな損失、損害があったと認識しております。当然町も大きな不利益をこうむったところでございますが、そういった地域の特性を勘案し、県とはこの係る事件については、情報共有という形をとってございます。先ほど２回の説明会にも係る所管の担当部署の職員は参加させていただき、さっきお話ししたとおり、地域住民の大きな不安があるということが改めてここで認識したものですから、その事実、行為については県と報告、あるいは共有させていただいているところでございます。
○松本修三議長 笠原議員。
◆１番（笠原武議員） ありがとうございました。先ほど言いましたように、私のところに来たその加藤社長といいますか、何かあれは「全議員に回ったろう」と言ったら、「回った」と。「全議員が賛成しなかったのではないのか」と言ったら、「そうだ」と言っていました。この間来たとき、私が話をしていましたから、「笠原さんの今のように私と話もしてくれなかった」なんとも言っていました。「それはそうでしょう」。先ほど言ったように「どうしたらいいか」と言うから「やめる以外ない」と言ったのですが、とにかく町の姿勢がどうであるか、28日、今夜やるわけだった説明会をやめたのも、そういう議員の姿勢とか、今までの地域の姿勢が原因でやめていると思います。それはそれとして、とにかくこれからとるべきは県に対して絶対にそれは許さない、そういう姿勢を町にとってもらうこと。最後に町長にお伺いします。町長としてこのプリムローズ跡地への土砂搬入については許さない、そういう姿勢で県に向かうという、そういう姿勢を示していただければありがたい。
○松本修三議長 髙窪副町長。
◎髙窪剛輔副町長 先ほどの課長からの答弁につけ加えて、私のほうからお答えをさせていただきます。県との連携ということでございますけれども、先日町長と私、また議長のほうと県のほう、農林部長のほうと面会をいたしまして、この問題の非常に重大であると、重く受けとめている町の考えについては県のほうに伝えてまいりましたし、今後については県と町で情報をより一層、これまでも情報共有してまいりましたけれども、緊密に連携を図って、この問題に対して取り組んでいこうという確認はさせていただいたところでございます。 以上です。
○松本修三議長 笠原議員。
◆１番（笠原武議員） ありがとうございました。とにかく地域の要望というのは強く受けとめてもらいたい、それを行政がやはりきちんと守ってもらいたい。町長さん、答えてくれるというので、どうぞ。
○松本修三議長 松本町長。
◎松本恒夫町長 お答え申し上げます。 ただいま副町長が申し述べたとおり、既に県との意見の交換等やってまいりました。その中におきましては、まだこの問題がどういうふうに動いていくのか、まだ見定める段階でありますが、こういった事案に対しましては、町の姿勢としましては、やはり関係する地域、住民の方の了解、理解、合意を得られない場合は、それは非常に難しいと私どもそう思っております。 以上です。
○松本修三議長 笠原議員。
◆１番（笠原武議員） ありがとうございました。ぜひ地域の要望を重く受けとめていただくことをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
○松本修三議長 お疲れさまでした。 ◇ 金 子 美 登 議員
○松本修三議長 一般質問を続けます。 発言番号３番、議席番号９番、金子美登議員。 〔９番 金子美登議員登壇〕
◆９番（金子美登議員） 発言番号３番、議席番号９番、金子美登でございます。発言通告に従いまして１点、一般質問をさせていただきます。 質問事項１、旧プリムローズＣＣ跡地・残土処分問題について。質問の要旨。プリムローズカントリー倶楽部は飯田地区や笠原地区等からの隣接地区同意並びに地権者の同意を得て平成元年10月に埼玉県の開発許可を取得、ゴルフ場造成に着手しました。それから30年の月日を経て、この土地を株式会社サンシャインエナジーという深谷市の会社が購入し、寄居町のさくら太陽光センター合同会社に貸与し、この跡地に残土処分による工事を行うというものです。そして、さくら太陽光センター合同会社は、地元での説明会を平成30年12月17日月曜、木部区民センター、２回目も平成31年１月17日木曜、飯田集落センターにて行っています。事業計画書をもとにした説明ではプリムローズカントリー時につくった複数のコンクリートダムによる調整池上流域に３年間で150万立米の残土を埋めるというものです。ざっと計算すると１日に200台のダンプが１分半に１台の割合で残土を運搬してきて埋め立てをするということになります。工事終了後は借りた土地は返却、プリムローズカントリー倶楽部が造成した緩やかな傾斜面に盛り土をして平らな場所をつくり、事業用地を確保することが目的との説明もありました。説明会に参加した者は２回とも誰一人納得したという人はいませんでした。そこで、以下質問をいたします。 （１）、この土地は、これまでも土砂災害があった箇所であります。台風や大雨、近年のゲリラ豪雨等により大きな災害につながる危険性はないのか。 （２）、建設発生残土は、環境省告示に基づく地質分析結果証明書を提出させ、基準を超えないことを確認してから受け入れると言うが、大量の発生残土に対し、そのようなことは可能なのか。 （３）、地質分析結果証明書には放射能の数値の提出は義務づけられていないが、原発事故以降に大量に発生した100ベクレル以上8,000ベクレル以下の汚染残土が入るという問題はないのか。 （４）、国道からの進入路を１日に400台の大型ダンプの出入りとなるので、道路はすぐ壊れると思うし、同時に交通の大渋滞が起こると思われるが、町としての対応はどう考えるのか。 （５）、これらを含めて大変な問題をはらむこの事業の許認可に関係する法令は①、森林法10条の２、県庁森づくり課、②、農地法５条、小川町農業委員会、③、埼玉県の土砂の排出、たい積等の規制に関する条例（適用除外）、④、埼玉県生活環境保全条例、東松山環境管理事務所大気水質担当、⑤、土壌汚染対策法、東松山環境管理事務所大気水質担当であるが、今どのような経過になっているのか質問いたします。よろしくお願いいたします。
○松本修三議長 金子美登議員の質問に対しまして答弁求めます。 新井環境農林課長、答弁願います。 〔新井 章環境農林課長登壇〕
◎新井章環境農林課長 金子美登議員の質問事項１、旧プリムローズＣＣ跡地・残土処分問題についてご答弁申し上げます。 まず、（１）についてですが、当該地の事業については、現在森林法に基づく林地開発の許可権者である県に事前相談をされている段階だと聞いております。県の林地開発の行為の許可基準には災害の防止、水害の防止、水の確保、環境の保全に関する基準があります。まず、災害の防止に関しては、土砂の流出、または崩壊、その他の災害を発生させるおそれがないこと、土砂の流出防止策や沈砂池等の設備を設けているかなどの基準があります。次に、水害の防止に関しては水害を発生させるおそれがないこと、洪水を調節する施設が設置されているかなど、水の確保に関しては水の確保に著しい支障を及ぼすおそれがないこと、水量を確保する施設が設置されているかなど、環境の保全に関しては環境を著しく悪化させるおそれがないこと、残す森林の割合は適当かなどの基準があります。大きな災害につながる危険性はないのかのご質問ですが、県では開発行為の申請に基づき、前述の４つの許可基準に照らし調査を行い、開発内容が適当かどうかを審査していくものと理解をしております。 次に、（２）についてですが、土砂の排出事業者が提出する地質分析結果証明書に加え、埼玉県土砂の排出、たい積等の規制に関する条例では、許可事業者に堆積に用いた土砂の採取場所等の届け出を堆積の着手の日から３カ月ごとに提出させることを規定しております。また、堆積場所の土地は土砂の汚染状況の調査結果の届け出を堆積の着手の日から６カ月ごとに提出するものとしております。それらのことが県の所轄官庁から適切な指導がなされるものと考えております。 次に、（３）についてですが、残土処分事業者が行う堆積に係る土地の汚染調査には放射能濃度の項目はございません。そのような残土が運び込まれることのないよう事業計画をしっかりと確認する必要があると考えております。 次に、（４）についてですが、基本的な考えとして、道路に損害があった場合には原因者が特定されれば、その原因者による補修が原則であると考えております。また、交通渋滞に関しましてもその可能性のある場合は原因者に対し、渋滞が生じぬよう適切な指導が必要であると考えております。 次に、（５）についてですが、①の開発行為については、県の森づくり課が平成30年12月までは事前相談を受けておりましたが、それ以降事前相談はなく、正式に変更許可申請もなされていない状況でございます。②の農業委員会の転用の申請については、特に相談はないとのことです。③から⑤につきましては、東松山環境管理事務所に何度か手続等に関する事前相談や問い合わせがあったと聞いております。 以上、答弁といたします。
○松本修三議長 再質問を許可いたします。 金子美登議員。
◆９番（金子美登議員） 順次再質問させていただきます。 （１）の件ですけれども、とにかく半端でない量です、150万立米。かつて小川町でこのような残土埋め立て、残土処分ということはあったのかどうか、わかっている担当課長さん等おりましたら、まずお伺いしたいと思います。
○松本修三議長 新井課長。
◎新井章環境農林課長 ご答弁申し上げます。 過去の情報、私の知る範囲では経験していない数の残土の処分量だと認識しているところでございます。
○松本修三議長 金子議員。
◆９番（金子美登議員） 嵐山町、寄居町、鳩山町、小川もそういうことで土砂埋め立て禁止条例があるということですけれども、これは何立米以上ということで区切っているのでしょうか。
○松本修三議長 新井課長。
◎新井章環境農林課長 先ほど来申し上げているところですが、林地開発行為の中の一環の残土処分場の造成ということでございます。県の埼玉県土砂の排出、たい積等の規制に関する条例によりますと、堆積については500立米以上ということですから、当然その規制に係るところでございます。
○松本修三議長 金子議員。
◆９番（金子美登議員） 全く500立米以上ということ、町にいい公共残土ができて、道路をちょっと埋め立てるとか、畑が低いので、下にいい残土を入れて高くするとかといったらわかるのですけれども、この150万立米というのは想像を絶する量でございますので、とにかく心配であります。ただ、次につながりますので、先に進みたいと思います。 業者が説明会のときに配ったこの埋め立て図を見ますと、12基、調整池のダムがあるのですけれども、９基の上流部から埋め立てるような図に見えますけれども、高く埋め立てるところは５メートルずつ５段ぐらい埋め立てるので、25メートルは残土が埋め立てられるのではないかと思うのですけれども、担当課長はどうにこの図を読んでいますでしょうか。
○松本修三議長 暫時休憩します。 （午後 ２時５１分）
○松本修三議長 再開いたします。 （午後 ２時５２分）
○松本修三議長 新井課長、答弁願います。
◎新井章環境農林課長 ご答弁申し上げます。 当日私どももこの事業の説明会には参加して、初めてその内容のこともその場で承知したところでございます。当然その高さには驚いたと同時に、皆さんが思うような不安ごとも同時に自分の中では新たに湧いたところでございます。ただ、平地からよくその後窓口のほうに来られる方の考えと、当日説明したその内容とがずれていることがございまして、そのことをちょっとお話しさせていただければなと思っています。図だけの説明がございました。その中では立体的なものではなく、わかりづらいなというのが認識したところでございますが、そこの積み上げるところが現状の見えている平地からではなくて、先ほど言ったダムの上流域、要は沢、谷津からの25メートル、あるいはそれ以上のところもあったように見受けられますが、そこから平地の部分から上がるのではないという認識は同時に受けました。 以上でございます。
○松本修三議長 金子議員。
◆９番（金子美登議員） 平地の部分から上がるのではないといっても、25メートルとかもっとそれ以上埋め立てるわけですから、心配は心配ですよね。次に行きたいと思います。 （２）です。地質分析結果証明書に加え、埼玉県土砂の排出、たい積等の規制に関する条例では、許可事業者に１点目が堆積に用いた土砂の採取場所の届け出を着手の日から三月ごとに提出、堆積場所の土地の土砂の汚染状況の調査結果の届け出を堆積の着手の日から６カ月ごとに提出とありますけれども、三月とか六月のその間のデータは上がってこないことになるのでしょうか。
○松本修三議長 新井課長。
◎新井章環境農林課長 ここの条例の規制の中ですと、そういう採取場所の届け出３カ月、それから堆積された土砂の調査結果は６カ月ということですから、それ以下の既定は設けてございません。ただし、それはお願い事項で、何らかの手段はとることも可能かなとは思っておるところでございます。
○松本修三議長 金子議員。
◆９番（金子美登議員） この企業は利潤の最大化を目的に取り組むのでしょうから、その３カ月と６カ月のすき間を縫って、すり抜けて汚染残土が入る可能性もあるかと思いますので、ぜひこれは町、県共同でこの点は強く防止できるようにしていただきたいと思います。 さて、（３）ですけれども、大変この点については私心配しております。放射能の濃度の項目が入っていないのです。それで、これちょっと調べましたら、福島の事故が起きるまでは、放射性物質とは原子炉等規制法に定められた100ベクレルを超えるもので、これはドラム缶に封入して、コンクリートなどで遮蔽、保管しなければならないというのが決まっているのです。事故が起きてからこんなことしていたら環境省は100ベクレルから8,000ベクレルの間のものが処理できないと考えたのでしょう。ダブルスタンダードをとっています。こういうことなのです。廃棄物に含まれる放射性セシウムについて、100ベクレルと8,000ベクレルの２つの基準の違いについて説明します。一言で言えば100ベクレルは廃棄物を安全に再利用できるための基準です。それで、8,000ベクレル、100から8,000の間は、廃棄物を安全に再利用するための基準ですと。再利用できる。これ今現場では大変な混乱が起きておりまして、福島第一原発事故以降、8,000ベクレル以下なら自治体任せで汚染物質を一般廃棄物として処分していいこととなり、大きな混乱が広がっております。小川町ではこのことを強く認識していますでしょうか。
○松本修三議長 新井課長。
◎新井章環境農林課長 ご答弁申し上げます。 この大震災以降、この特措法の成立があったわけですが、それ以降町でも公共施設のスポットごとにこの放射能汚染の調査は定期的に実施しているところでございます。係る先ほどの100ベクレルから8,000ベクレル以内、キログラム当たり、そのことについてもここで改めて認識をしたところでございます。
○松本修三議長 金子議員。
◆９番（金子美登議員） 町民は、8,000ベクレル以下でしたら、ごみの収集場所に出していいことになっておりますけれども、町はどう管理しているのでしょうか。
○松本修三議長 暫時休憩します。 （午後 ２時５９分）
○松本修三議長 再開いたします。 （午後 ３時００分）
○松本修三議長 新井課長、答弁願います。
◎新井章環境農林課長 ご答弁申し上げます。 町内の放射能の可能性があるところ、より公共的な場所ということで学校、それから保育園等については１カ月ごとに測定をしているところでございますが、いわゆる生ごみだとかを初めとしたごみステーションのところの、現在ではそこのところの測定ははかっていないというところでございます。
○松本修三議長 金子議員。
◆９番（金子美登議員） そういうことでなくて、町民はごみステーションに100ベクレル以上8,000ベクレル以下のものなら出していいということになっています。それの扱いを町はどうなさっているのでしょうか。
○松本修三議長 新井課長、答弁願います。
◎新井章環境農林課長 ご答弁申し上げます。 現状では先ほど申し上げましたとおり対応はしてございません。そういった可能性もあるということを認識、ここで改めていたしました。それらも視野にちょっと課内で検討してまいりたいと思います。
○松本修三議長 金子議員。
◆９番（金子美登議員） 特に焼却灰、個々の家庭でもそういうことがあるかと思いますけれども、それは高い数値でして、埼玉県でも千数百ベクレルというのが出ています。ですから、それ8,000ベクレル以下なら出していいということ言われていますから、ごみステーションに出してしまっているところがあると思うのです。そこの出たものはどういうふうに扱っているのか、残土にまざってしまっているのか、そこら辺お伺いいたします。
○松本修三議長 暫時休憩します。 （午後 ３時０２分）
○松本修三議長 再開いたします。 （午後 ３時０３分）
○松本修三議長 新井課長。
◎新井章環境農林課長 ご答弁申し上げます。 現状の収集体制の中では、少量の焼却灰についても通常のステーションのところに搬出しているような状況が多少見受けられることを確認しております。ただし、何度も申し上げますが、それらに係る放射能の関係の測定は現在ではしておりません。 以上です。
○松本修三議長 金子議員。
◆９番（金子美登議員） 多少ごみステーションに出ていることはあるということを確認しているということです。それは、ですから残土とかとまざってしまうということはありませんですか。
○松本修三議長 新井課長。
◎新井章環境農林課長 ご答弁申し上げます。 残土とまざるようなことはないと思います。そこで各ご家庭から出された少量の焼却灰等につきましては、直接小川地区衛生組合のほうの炉のほうに、そこに投入される関係から、直でパッカー車に入り込んで、直で焼却炉のほうに入る関係上、他の土と混入されることはないと認識しているところでございます。
○松本修三議長 金子議員。
◆９番（金子美登議員） 了解いたしました。 さて、（４）ですけれども、３年間で150万立米ってちょっと少なく計算見積もったのですけれども、１日では大型ダンプが300台、１分間に１台ぐらいの割で往復するわけですから、600台が出入りすることになります。そうすると、間違いなく道路が壊れると思うし、交通渋滞も起こると思うのですけれども、そこら辺を町としては、例えば警察とか含めて打ち合わせ等々は検討しているのかどうかお伺いいたします。
○松本修三議長 瀬上課長。
◎瀬上好之建設課長 ご答弁申し上げます。 この件につきましては、まだ警察との協議はしておりません。説明会も私参加させていただきました。その中でお話は伺っておるところでございますが、道路法の基準でいいますと、台数を規制することができない状況でございまして、規制できるのが車の大きさと重量、１台についての、その辺で規制はできるという状況で認識しております。 以上でございます。
○松本修三議長 金子議員。
◆９番（金子美登議員） 車の台数は規制することはできないけれども、重量では規制できるということです。10トンダンプが10トン以下でしたら大丈夫なのでしょうか。
○松本修三議長 瀬上課長。
◎瀬上好之建設課長 ご答弁申し上げます。 １台当たり20トン以下であれば特殊車両ではなくて、通常の大型車両ということで通行は可能であると。それを超えるものについては規制の対象になるということでございます。 以上でございます。
○松本修三議長 金子議員。
◆９番（金子美登議員） 改めて認識しましたけれども、20トンまでいいということですけれども、その20トン以下ぐらい積んで走っている車というのは結構町内でもあるのでしょうか、お伺いします。
○松本修三議長 瀬上課長。
◎瀬上好之建設課長 ご答弁申し上げます。 20トンについては、私のほうでは確認していないのですけれども、総重量で20トン、車両と積み荷と、あとは運転手とか、その辺の総重量含めて20トンということで規制になっております。
○松本修三議長 金子議員。
◆９番（金子美登議員） とにかくこのことに関しても総重量で20トン以下が600台出入りする、往復では600台が出入りするということですけれども、本当にこれが一旦始まったら心配なことばかりであります。それで、このサンシャインエナジーという深谷市の会社、ここもそんな大きい会社ではないと思います。それで、さくら太陽光センター合同会社も今のところ１人その加藤さんなる者が出て、２階建ての事務所に住んでいるというのをお伺いしましたですけれども、この２つの会社でこれだけの大きな事業をやれるのかどうかというのは町長、副町長、議長、副議長等で森づくり課に行ったということですが、そんな話は副町長さん出ませんでしたでしょうか。
○松本修三議長 髙窪副町長。
◎髙窪剛輔副町長 ご答弁申し上げます。 県とお話、相談した際には事業者の規模に対しての目的実現性というのでしょうか、事業遂行能力というようなお話は出ませんでした。
○松本修三議長 金子議員。
◆９番（金子美登議員） これも心配なのですけれども、実はもう随分前になるのですけれども、ときがわ町の山林で県の許可を得て埋め立てが行われたのは、これは松郷峠から雲河原に行くところの山林です。県の許可がおりて、ふたをあけてみたら、産廃で、結局ときがわも県も大きな問題になって中止したことがあるのですけれども、そのときはもう産廃が埋め立てられてしまって、さらに悪いことに松山の業者なのですけれども、いなくなってしまいまして、結局県が産廃が流れ出さないように土どめをつくるし、町はそのずたずたの道路を直すということが起きた、事実起きていますけれども、こういうことにならなければいいなとつくづく思っております。 それで、次に進みますけれども、森林法10条の２、県庁森づくり課の話は大体今お伺いしましたけれども、農地法５条、小川町の農業委員会の関連の許可が必要ですけれども、２筆はあるということをちらっと聞いていますけれども、ここら辺は今どこまで来ているのでしょうか。
○松本修三議長 新井課長、答弁願います。
◎新井章環境農林課長 ご答弁申し上げます。 おっしゃるとおり、その事業地の計画区域内には農地が２筆残存しております。特に事業者からは農地転用に係る、まだ相談等、当然直接窓口にもその案件はございませんが、具体的なその内容はまだ申請がないところでございます。
○松本修三議長 金子議員。
◆９番（金子美登議員） 了解しました。 ３番目の埼玉県の土砂の排出、たい積等の規制に関する条例は適用除外ということでございますけれども、④、⑤にしましてもこれから町と県がタッグを組んで対応に当たるかと思うのですけれども、とにかくここに100ベクレル以上8,000ベクレル以下のセシウム等を含んだ残土が埋め立てられないようにプリムローズのゴルフ場造成時には、ゴルフ場造成がうまく立ち行かなくなったら、２回も３回も不法投棄があって、これは町民が80名ぐらい集まって、当時吉野助役さんでしたか、吉野助役が先頭に立って、もちろん警察来ましたですけれども、とめることができました。二度とこういうことが、またここの地で起こらないように、悔いを後世に残さないように町長していただきたいと思いますけれども、決意表明のほどをお願いいたします。いただきまして、一般質問を終わらせていただきます。
○松本修三議長 松本町長。
◎松本恒夫町長 お答え申し上げます。 先ほど来、前の笠原議員の質問にも答弁したとおり、何といっても地域住民の了承ですとか、理解とかそういうものが得られない限りは非常に困難である、このように考えております。 以上です。 〔「ありがとうございました」と言う人あり〕
○松本修三議長 お疲れさまでした。
△散会の宣告
○松本修三議長 本日はこれにて散会といたします。 大変お疲れさまでした。 （午後 ３時１５分）...