小川町議会 2015-06-02
06月02日－一般質問－01号
平成２７年 ６月 定例会（第２回） 平成２７年第２回
小川町議会定例会議 事 日 程（第１号） 平成２７年６月２日（火曜日）午前１０時開会 開会及び開議第 １
会議録署名議員の指名第 ２ 会期の決定第 ３ 諸報告第 ４ 町長の挨拶並びに行政報告第 ５
委員会所管事務調査報告第 ６ 一般質問 散 会 出席議員（１６名） １番 柳 田 多 恵 子 議員 ２番 井 口 亮 一 議員 ３番 髙 瀬 勉 議員 ４番 島 﨑 隆 夫 議員 ５番 柴 崎 勝 議員 ６番 山 口 勝 士 議員 ７番 髙 橋 さ ゆ り 議員 ８番 松 本 修 三 議員 ９番 金 子 美 登 議員 １０番 松 葉 幸 雄 議員 １１番 大 戸 久 一 議員 １２番 根 岸 成 美 議員 １３番 宮 澤 幹 雄 議員 １４番 大 塚 司 朗 議員 １５番 戸 口 勝 議員 １６番 小 林 一 雄 議員 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 松 本 恒 夫 町 長 福 田 弘 昌 副 町 長 尾 﨑 俊 昭 総務課長 山 﨑 浩 司 政策推進 課 長 村 田 勇 税務課長 小 澤 孝 町民生活 課 長 鷹 野 啓 文 福祉介護 荒 井 常 治 健康増進 課 長 課 長 岡 部 克 美 子 育 て 山 岸 俊 男 環境保全 支援課長 課 長 飯 野 豊 司 産業観光 嶋 田 憲 男 建設課長 課 長 大 野 義 行 都市政策 岸 野 敏 彦 水道課長 課 長 坂 田 洋 子 会 計 小 林 和 夫 教 育 長 管 理 者 河 野 康 雄 学校教育 櫻 井 広 生涯学習 課 長 課 長 本会議に出席した事務局職員 塚 越 幹 也 事務局長 山 本 嘉 彦 書 記
△開会及び開議の宣告
○
小林一雄議長 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員全員であります。よって、平成27年第２回
小川町議会定例会は成立いたしますので、開会いたします。 これより本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
○
小林一雄議長 ここで一言申し上げます。 小川町議会では、
地球温暖化対策及び節電の取り組みとして、夏の軽装化活動、クールビズを実施しております。皆様方のご理解とご協力をお願いいたします。 また、報道関係者から写真撮影の許可を求められておりますので、これを今会期中許可いたします。 議場内では私語を慎み、携帯電話は電源をお切りいただくか、マナーモードにするようご協力をお願いいたします。
△
会議録署名議員の指名
○
小林一雄議長 日程第１、
会議録署名議員の指名をいたします。 会議規則第126条の規定により、議長より１番、
柳田多恵子議員、２番、井口亮一議員、３番、髙瀬勉議員を指名いたします。
△会期の決定
○
小林一雄議長 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。 本件につきましては、閉会中の
所管事務調査として
議会運営委員会において審査いただいておりますので、
議会運営委員長からその結果についてご報告を願います。
議会運営委員長、井口亮一議員。 〔
井口亮一議会運営委員長登壇〕
◆
井口亮一議会運営委員長 おはようございます。２番、井口亮一です。議長の命によりまして、
議会運営委員会の審査結果についてご報告を申し上げます。
議会運営委員会は、去る５月25日午前10時から議会第１委員会室において開催し、本定例会の議会運営について審査いたしました。 会期でありますが、一般質問９名、長提出議案６件について検討した結果、本日から６月10日までの９日間とし、議事終了次第、閉会することに決定しました。 なお、提出議案、会期予定、議事日程等の細部につきましては、お手元に配付いたしました書類をご参照願います。 議会運営につきましてはご協力のほどお願い申し上げ、
議会運営委員会の報告といたします。
○
小林一雄議長 お諮りいたします。 ただいまの
議会運営委員長の報告のとおり、本定例会の会期を決定したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
小林一雄議長 ご異議なしと認め、
議会運営委員長の報告のとおり、会期を本日から６月10日までの９日間とすることに決定いたしました。
△諸報告
○
小林一雄議長 日程第３、諸報告を申し上げます。 本定例会の議事に関する事項、議案、報告書等につきましては、お手元に配付いたしましたとおりであります。 また、議長が出席しました会議、研修並びに連絡事項につきましても、ご送付してあります報告書によりご了承願いたいと存じます。 次に、会議規則第127条の規定により、５月26日に開催されました
全国町村議会議長会主催の平成27年度町村議会議長・副議長研修会に、宮澤幹雄副議長の派遣を決定しました。この件につきましての報告をご配付申し上げましたので、ご了承願いたいと思います。 次に、本定例会に提出されました議案等の説明あるいは記録のため出席を求めた者は、執行部の町長、副町長、教育長、会計管理者、関係課長と議会事務局長並びに議会事務局の職員であります。 以上、諸報告といたします。
△町長の挨拶並びに行政報告
○
小林一雄議長 日程第４、町長の挨拶並びに行政報告に入ります。 町長から挨拶並びに行政報告のため発言を求められていますので、これを許可いたします。 松本町長。 〔
松本恒夫町長登壇〕
◎松本恒夫町長 議長から発言のお許しをいただきましたので、一言ご挨拶を申し上げます。 本日ここに、平成27年第２回議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては、ご健勝にてご参会を賜り、当面する町行政の重要課題につきましてご審議いただきますことに、心から感謝を申し上げます。 さて、町政運営の事務報告につきましては、ご送付申し上げました地方自治法第122条による事務に関する説明書によりご理解いただけるものと存じますが、近況について何点かご報告させていただきます。 初めに、５月24日、町内全域で第31回河川清掃とウグイの放流を実施いたしました。河川清掃では、各地区におきまして多くの皆様にご協力を賜り、清掃作業に取り組んでいただきました。また、槻川、兜川及び市野川の６カ所において、ウグイ約１万匹の放流を行いました。この放流に当たっては、町内の
スポーツ少年団や子ども会を中心として約500名の児童生徒にご協力いただき、放流を通じて多様な命があふれる川、人と河川のつながりを感じてもらえたことと存じます。今後も町民の皆様が清流を身近に感じられるよう取り組んでまいりたいと存じます。 次に、
庁舎エコオフィス化改修事業に伴う
二酸化炭素排出量及び
コスト削減状況につきまして申し上げます。
二酸化炭素排出量の削減は、３月、４月の２カ月間の合計で19.2トンとなり、杉の木が１年間に吸収するＣＯ２量に換算すると約1,370本分の削減効果となりました。また、電力、灯油、ガスに係るコスト削減額も、この２カ月間の合計で約66万円となり、今後も削減が見込まれるものでございます。 次に、
細川紙ユネスコ無形文化遺産登録につきまして申し上げます。本年の夏に、文化庁において登録書の授与式が行われる予定であります。これにあわせ、島根県浜田市、岐阜県美濃市、小川町、東秩父村及び
細川紙技術者協会などの保持団体が連携して、「和紙・日本の
手すき和紙技術」の継承・発展を図るために、基調講演、シンポジウム及び紙すき実演などの関連イベントを都内において行うことで準備を進めております。詳細が決定次第、議員各位にご案内申し上げます。 また、この秋、台湾の台南市で開かれる予定の仮称「和風文化祭」において、和紙の手すき技術等を紹介したい旨のお話を関係団体から伺っております。細川紙を海外に発信する大きな機会と捉え、今後、調整を進めてまいります。 さて、本年度の予算につきましては、鋭意その執行に取り組んでおりますが、主な事業の状況につきましてご報告申し上げます。 まず、３月議会において、平成26年度予算の繰越明許としてご議決賜りました小川町いきいき
タクシー券支給事業及び小川町
プレミアム商品券発行事業につきまして申し上げます。 いきいきタクシー券は、去る５月26日から28日まで町内４会場に職員が出向き、また
福祉介護課窓口において、おおむね1,700人の対象者に交付申請の受け付けを開始したところでございます。移動困難者の外出機会の確保と日常生活の利便が図られることに期待するものであります。
プレミアムつき商品券は、小川町商工会において６月15日から20日まで、
小川はつらつ朝市会場内を含む町内５カ所で販売いたします。プレミアム率は30％、発行総額は２億2,100万円、
取り扱い登録店舗は200店を超えて、商工会の組織強化に早くも効果があらわれていると伺っております。 次に、小川町合併60周年記念式典につきましては、10月10日、土曜日に実施いたします。今後、町内の
各種団体代表者の皆様により、合併60周年
記念式典実行委員会を立ち上げ、内容を検討していただく予定としております。議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。 さて、今年度は、今後10年間のまちづくりの指針となる
総合振興計画の策定を予定しております。計画期間内には、新
ごみ処理施設建設や
駅周辺整備等大型事業が予定されており、財源確保を柱とした持続可能な行財政運営が最重要課題と考えております。このことから全ての事務事業について見直しを行い、財源捻出を図ることとし、庁内体制として町長を本部長とする
財源確保緊急対策本部を立ち上げたところであります。今後、財源捻出を図るための方策を全庁挙げて検討してまいる所存であります。 次に、本年度策定予定の第５次
総合振興計画、
地方版総合戦略、
都市計画マスタープラン及び
地域公共交通網形成計画につきまして申し上げます。これら計画の策定に当たっては、高度な創造性や専門的技術・経験を必要とすることから、策定支援業務について複数の業者から企画提案を求めることといたしました。そして、
指名型プロポーザル方式により７事業者を選定し、比較検討の結果、委託業者を決定したところであります。今後、
総合振興計画及び
地方版総合戦略の策定過程におきましては、住民を初め、産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディア、いわゆる産・官・学・金・労・言等、広く関係者の意見を取り入れてまいります。 さて、今次定例会にご提案申し上げました案件は、町税条例等並びに
都市計画税条例の一部改正に係る専決処分の承認２件、条例の一部改正３件、平成27年度
一般会計補正予算でございます。補正予算では、防災拠点等への
再生可能エネルギー等導入推進事業として、八和田公民館に太陽光パネル及び畜電池を設置することに対し、環境省所管の補助金が採択されたため、主にこれを計上するものであります。 その他の議案の詳細につきましては、日程に従いまして提案の都度ご説明申し上げますが、何とぞ十分なる審議をいただき、いずれも原案のとおりご議決賜りますようお願い申し上げ、開会に当たりましてのご挨拶といたします。
△
委員会所管事務調査報告
○
小林一雄議長 日程第５、
委員会所管事務調査報告に入ります。 閉会中、各常任委員会において所管事務に係る調査研究をいただいておりますので、その結果について、委員会を代表して
総務常任委員長から報告を求めます。
総務常任委員会委員長、松葉幸雄議員。 〔
松葉幸雄総務常任委員長登壇〕
◆
松葉幸雄総務常任委員長 改めましておはようございます。議席番号10番、松葉幸雄です。議長の命によりまして、各常任委員会を代表して
委員会調査報告を申し上げます。 平成27年６月２日。
小川町議会議長、小林一雄様。小川町
総務常任委員会委員長、松葉幸雄。小川町
経済建設常任委員会委員長、金子美登。小川町
厚生文教常任委員会委員長、戸口勝。
委員会調査報告書。本委員会で実施した
所管事務調査が終了したので、会議規則第76条の規定により下記のとおり報告します。 記 １、
調査特定事件名 「人口減少及び少子高齢社会に対する取り組みについて」 （先進地の事例に学び、少子の歯どめ、高齢者支援等、総合的な町づくりに 資するためため） ２、調査研究の経過
委員会開催状況でありますが、今回の視察研修は、議員総意により全委員会合同とし、
総務常任委員長が代表することにいたしました。 行政視察 平成26年11月５日（水）～６日（木） 午前７時15分 招集
総務常任委員会 出席委員 松葉幸雄・髙瀬勉正副両委員長 小林一雄・山口勝士・井口亮一・大戸久一各委員
経済建設常任委員会 出席委員 金子美登・島﨑隆夫正副両委員長 大塚司朗・松本修三・柴崎勝各委員
厚生文教常任委員会 出席委員 戸口勝・髙橋さゆり正副両委員長 柳田多恵子・宮澤幹雄・根岸成美各委員であります。 視察先の長野県川上村と群馬県上野村、南牧村の概要及びそれぞれの視察概要も記載のとおりでありますが、朗読は省略させていただき、３の調査研究のまとめについて朗読させていただき、報告といたします。 ３、調査研究のまとめ 全国的にも重点施策とされる人口減少及び少子高齢社会に立ち向かう取り組みをテーマに、視察概要のとおり、３自治体における総合的な村づくりに資する施策について、３委員会合同で調査研究をした。どの自治体においても少子化危機と言うべき状況であり、減少が加速度的に進行し、労働力の減少による地域経済への影響が懸念される中、各自治体において地域の特性に即した効果的な取り組みを模索しながら進めている状況が確認できた。 しかしながら、村づくりにかける思いと手法はさまざまである。特に、多くの若者が農業の担い手として集結して活躍している川上村は、都市と地方の格差を是正するために特色ある地域づくり「村づくり」や他の自治体に負けない特産品を見出し、活性化につなげることを推奨し、実現している。その裏づけとなる大きな武器は、首長の強力なリーダーシップから始まる行政手腕、探究心、行動力であり、大いにそのすべを見習うべきである。具体的には魅力ある村づくりにするために、定住促進を初め雇用の場の創出や郷土愛にあふれる若者の結集が必要不可欠としている。そのために、さまざまな研究と見地を生かした具体的な政策提言を堅持し、常に前向きな推進力と独自性を持った計画を実現するための姿勢がはっきりとして出ている。当町もこれまでにさまざまな計画は立てたものの、何か信憑性がなく、実現に乏しいものがある。現に避けては通れない少子高齢対策・子育て支援等に、何か手だてを講じなければならない。早急に欠如しているものを精査し、あやかるものは吸収し、町の持っている可能性と魅力をさまざまな角度から検証するとともに、アイデアを結集し、町の特性・魅力を生かした
少子高齢対策を所管のみならず、横断的体制をもっての取り組む姿勢を望むものである。それによって発現された施策については真っ向から推進し、限られた財源を効率よく配分するとともに、次世代への投資を惜しまず、ほかに類を見ない独自の人口減少と
少子高齢対策の推進を強く希望するものであります。 以上提言し、調査研究のまとめとする。
○
小林一雄議長 ただいま
総務常任委員長から所管事務に係る調査報告をいただきました。 報告のとおりご了承願います。
△一般質問
○
小林一雄議長 日程第６、一般質問に入ります。 本定例会に発言通告のあった者は、お手元に配付いたしました一覧表のとおりであります。 順次発言を許可いたします。 ◇ 髙 瀬 勉 議員
○
小林一雄議長 発言番号１番、議席番号３番、髙瀬勉議員。 〔３番 髙瀬 勉議員登壇〕
◆３番（髙瀬勉議員） 発言番号１番、議席番号３番、髙瀬勉です。議長のお許しをいただきました。発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 質問事項１、政治をもっと身近に、子ども議会から見る投票率向上の可能性。 要旨。さきの第18回統一地方選挙では、多くの自治体で投票率の最低記録を更新し、無投票当選も相次いだとの報道がありました。特に若者の低投票率に見る政治離れは顕著とのことであります。最も身近なはずの選挙で、なぜ有権者は棄権をし、首長や議員の担い手があらわれなかったのか、そして低投票率と無投票当選の背景と解決策とは一体何なのか、改めて考えさせられる機会となりました。 さて、去る2011年、総務省に設置をされた常時啓発事業の
あり方等研究会では、地域の明るい選挙推進運動のあり方をめぐり、若い有権者の政治意識の向上と将来の有権者たる意識の醸成といった課題が議論をされ、最終報告書がまとめられました。その報告書の中で、学校教育との連携や公開討論会の開催等、政治または政治家と住民をつなぐ機会の具体例が示されました。その具体例の一つとして挙げられたのが、子ども議会の開催であります。 子ども議会は、自分たちの暮らす自治体や地域の課題を調べ、解決策を議論し、合意形成するといった民主主義の基本を体験させる機会として意義があり、これを全国に普及させることが必要と示しています。あわせて選挙権を持つ年齢を引き下げる公職選挙法の改正案が、今国会で成立する見込みであります。 選挙権の年齢引き下げは、昭和20年に25歳以上から現行の20歳以上に変更されて以来70年ぶりであり、早ければ来夏の参院選から高校生を含む18、19歳の約240万人が有権者に加わるとのことです。未来を担う若い世代が、国や地域づくりの責任を自覚し、公正な一票を投じられるよう学年に応じた社会参加や選挙の意義・仕組み等の理解を深めていく教育が一層求められると考えています。また、今回の改正を受けて、総務省や文部科学省は、模擬投票など体験型の学習を含め、憲法や政治に関する教育の充実を教育委員会や学校に促しているとのことです。 去る平成24年第３回定例会の一般質問においても、子ども議会の開催をお願いした経過があります。当時のやりとりの中でも、ただでさえ忙しい学校現場において、授業以外の仕事（子ども議会の質問内容の校正や調整・発表の仕方の指導等）がふえるといった教職員の負担があることは承知をしています。また、町職員においても、担当課に限らず、議案や質問の内容によっては全ての課が関係するであろうことはお察しをしています。 当時も紹介をさせていただきましたが、当町も１度だけですが、平成５年11月に子ども議会を開催し、その意義は認められているところであります。選挙の投票率は、一朝一夕に改善されるものではありません。重要なのは、子ども議会のような未来の有権者に対する機会の設定や地道な活動、啓発の積み重ねであり、こうした取り組みを実践するとしないとでは、投票率もさることながら、地域の発展に大きな格差が出てくると考えています。 以上を鑑み、低投票率に対する打開策と、その一策となるであろう
子ども議会開催の意義と可能性を確認させていただきます。 （１）、さきの統一地方選挙の結果を鑑み、来る８月の
町議会議員選挙の投票率向上の手だてや考えは。 （２）、子ども議会の開催に向けた考えは。 質問事項２、食中毒がふえる夏場を迎えて。 要旨。過日、４月１日に
総合福祉センターパトリアおがわ内にある飲食店の弁当を食べた21歳から68歳の男女42人が、嘔吐や下痢などの症状を訴え、そのうちの10人と調理従事者３人からノロウイルスが検出されたとの報道がありました。被害者の皆さんにはご迷惑、ご不便をおかけしたことと思います。 県は調査の結果、当該店舗を６日から３日間の営業停止（行政処分）とし、営業者に対して再発防止策を指導。また、町でも保健所の指導に基づき、調理場内の清掃消毒や従業員の再教育を行ったとのことであります。今回の食中毒事故が、福祉と健康増進の拠点で起きてしまったことを非常に残念に思います。 一方で、幸いにして重症に至らず済んだことは、担当課職員を初め、関係者による迅速かつ丁寧な対応があったからだと理解を示します。あわせて、既に５月１日から営業が再開されたとのことです。今回の経過を踏まえ、今まで以上に「食」を通じた健康増進に寄与いただけるものと期待をしております。 以下、再発防止や感染予防策等、調理従事者を初め、町民の皆さんへの啓蒙啓発するよい機会と捉えて確認をさせていただきます。 （１）、事故を受けて、施設管理者である担当課としての総括を。また、今後の対策等は。 （２）、主に
学校給食センターや町立保育園等、町直営の施設、調理従事者への啓発や対策等の再徹底は。 （３）、毎年８月は、厚生労働省によって食品衛生月間と定められているように、夏場、６月から９月は高温多湿な状態が続き、細菌が原因となる食中毒が多く発生をいたします。町民への啓蒙啓発をどのように進めるのか。 以上、大きく２点です。よろしくお願いいたします。
○
小林一雄議長 髙瀬勉議員の質問に対しまして答弁を求めます。 １点目について尾﨑総務課長、２点目について
荒井健康増進課長、順次答弁願います。 まず、１点目について尾﨑総務課長。 〔
尾﨑俊昭総務課長登壇〕
◎
尾﨑俊昭総務課長 髙瀬議員の質問事項１、政治をもっと身近に、子ども議会から見る投票率向上の可能性についてご答弁申し上げます。 まず、（１）についてですが、
町議会議員選挙の選挙期日を８月９日とし、既に選挙期日の決まっている
埼玉県知事選挙と同日といたしました。このことにより、有権者の関心もより高まり、相乗効果により投票率のアップが期待できるのではないかと考えます。 また、選挙の啓発に関しましても、相乗効果が期待できると考えています。
県選挙管理委員会が行う８月９日へ向けての知事選への各種の啓発事業に加え、
町選挙管理委員会といたしましては、町の広報及びホームページへの掲載、選挙の執行ごとに発行する「明るい選挙」の全世帯配布、役場庁舎に懸垂幕の掲出、防災行政無線や広報車により投票の呼びかけ等を行い、啓発に努めていきたいと考えます。 次に、（２）についてですが、議員お話のとおり、子ども議会は民主主義の基本を体験させる機会の一つであると考えます。また、子どもたちが将来選挙に際し、公正な一票を投じられるよう、各校種・学年に応じた選挙の意義、仕組み等の理解を深めていく教育が今日、一層求められております。このことから、今、学校教育として大切なことは、政治に対する無関心、さらに、そのことから派生していると思われる低投票率の改善に資する取り組みの必要があると考えます。 そして、その改善のための第一義的な取り組みは、社会科、中学校では公民分野を中心とした授業改善、充実であると考えます。それは教職員が今まで以上に、子供一人一人に政治を身近に捉えさせる指導に当たることでもあります。 議員ご指摘の子ども議会の開催についてですが、本町においては平成５年11月の開催を最後に開催されておりません。学校や教室の場を離れ、子供たちが実際の議会の雰囲気や環境下で小川町の身近な事柄について議員として討議、協議することの体験は、貴重な学習経験につながるものと考えます。したがいまして、来年度以降、できるだけ早い段階で子ども議会の開催が行えるよう準備に取りかかりたいと考えます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
小林一雄議長 ２点目につきまして、
荒井健康増進課長。 〔荒井常治健康増進課長登壇〕
◎荒井常治健康増進課長 髙瀬議員の質問事項２についてお答え申し上げます。 食中毒がふえる夏場を迎えてについてのご答弁でございます。まず、（１）についてですが、このたびのノロウイルスによる食中毒事故で発症されましたお客様にお見舞い申し上げますとともに、日ごろからパトリアおがわをご利用いただいておりますお客様にご不便をおかけいたしましたことに深くおわびを申し上げます。当該レストランは、平成10年４月のパトリアおがわオープンのときより営業を開始し、利用者の皆様を初め地域の方々から親しまれ、食事を提供してまいりましたが、今般、ノロウイルスによる食申毒事故を発生してしまいました。保健所からの３日間の営業停止処分も含め、４月３日から営業を自粛し、保健所の指導に基づき調理場の消毒、調理従業員の衛生教育等、衛生管理の徹底を行いました。再開に向け施設の衛生管理、安全性も確保でき、利用者の利便性等も考慮し、５月１日から営業を再開いたしました。 パトリアおがわの管理運営を所管する担当課としては、今回の事故を教訓として、二度とこのような事故を起こさせないため、保健所の指導に従い業務従事前の手洗いの励行等基本を徹底するとともに、職員研修として埼玉県保健医療部食品安全課が実施する食の安全安心人材育成事業に講師を派遣要請いたしまして、５月18日の月曜日に
学校給食センター、町立保育園、レストランしののめの調理員及び社会福祉協議会の職員、児童館等の職員等を集め、「食中毒予防のポイントについて」と題して食品衛生講習会を開催いたしました。今後も食中毒事故防止に対する意識の向上に向かっていきたいと思っております。 次に、（２）についてですが、まず学校給食については、事故の防止と職員の衛生管理意識向上のため、衛生管理研修を毎年２回実施しています。また、
学校給食センターとしてのノロウイルス対応マニュアルは既に作成してありますが、今回の食中毒事故を受けて、より安全に対処するために今までのマニュアルを再検討して対応いたしました。今後の対策としては、衛生管理研修への内容を充実させ、また埼玉県が実施する食の安全安心人材育成事業、食中毒予防研修会への課長、所長の参加により、職員の衛生意識の啓発と向上を図ってまいりたいと思います。 また、町立保育園の職員への食中毒や感染症等の予防啓発や対策については、毎年関係団体等で開催される対策や食品衛生等に関する研修に参加し、食中毒等の知識を得て、必要に応じた対策などを職員に広めてまいります。また、保護者の皆様への食中毒や感染症等の啓発や対策について、季節の変わり目等に学校給食献立表や保育園のお便りを通して啓発を行っております。 次に、（３）についてですが、食中毒の発生は一年中同じではありませんが、一般的には夏場に多発するとされており、８月が食品衛生月間と定められております。しかし、ノロウイルス等これまで比較的安全と言われていた11月から３月ごろにかけても食中毒が多発し、集団感染につながってしまうような事例も多くなっております。町民への啓発としては、町では昨年11月から３月まで、パトリアおがわや役場庁舎、公民館等にノロウイルスの感染ルートを知り、予防に努めるためのポスターを掲示し、チラシを配布するなど啓発に努めてまいりました。 これから夏場を迎え、細菌が原因となる食中毒が発生しやすい季節となります。食中毒というと、飲食店での食事が原因と思われがちですが、毎日食べている家庭の食事でも発生しており、ふだんの食生活でも思わぬ食中毒事故を引き起こすことがあります。町としては、ホームページ等で家庭でできる食中毒の予防などについて啓発に努めてまいりたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○
小林一雄議長 休憩します （午前１０時３７分）
○
小林一雄議長 再開いたします。 （午前１０時３８分）
○
小林一雄議長 再質問を許可いたします。 髙瀬勉議員。
◆３番（髙瀬勉議員） それでは、最後と言うと縁起が悪いのですけれども、任期中最後の一般質問になろうかなと思いますので、非常に感慨深い思いで今回一般質問を迎えました。ちょっと外れますけれども、振り返るだけのまだ経験も実績もないのですが、４年前、まさに23年の第２回の定例会だったでしょうか、傍聴席で私も議会の議論というのを拝見というか、拝聴させていただく中で、当時は大震災のすぐ後で、そういったことで国の混沌とした部分や、でも、これからしっかり建て直していかなければいけないよ、そういう気運のもとで迎えた町議会も初めての議会だったやに記憶をしておりますので、先輩議員の皆さんの熱い議論、そして当時の執行部の皆さんのお答え、本当に感動というのでしょうか、ぜひ私も同じ立場と言っては失礼なのですが、皆さんと一緒に話がしたいなということで、そんな思い出を少し今、ご答弁いただきながら思い出したことがありました。 いずれにいたしましても、通告でお示しをさせてもらったとおり、若い世代がどうしても、今言った政治だとか行政だとかというものに、ちょっと縁が遠いといいましょうか、大変失礼な話になってしまうのですが、そういった部分を含めて、やっぱり若い世代の意見だとか考え方だとかというのを少なからず反映をさせていただきたい、そういった思いのもとで私もこの場所を目指して一生懸命やらせていただきました。 おかげさまで無事にというか、４年間一生懸命活動させていただきました。しかしながら、歯がゆい部分もたくさんあります。直接ではないのですが、今回の統一地方選挙なんか見ていても、やっぱり全体の投票率も含めてかなり低下してきていると。あわせて、特に若い世代に対しては、これも顕著に数字としては下がってきていると、非常に寂しい思いでいます。では、実際に小川町がどうなのかというと、表現しがたい部分もあるのですが、いずれにしてもそういった思いも含めて、若者を中心に広くご支持をいただいてこの場におりますので、そういった部分も含めて再質問をさせていただきたいと思います。失礼いたしました。 それでは、（１）番からさせていただきます。ご答弁いただきました。既に３月の予算議会の中で柳田議員の質疑の中であったかと思うのですが、いわゆる今回の町議会の投票日、告示どうするのという話になったときに、知事選と兼ねられるのであれば、それのほうが効果としても、さまざまな効果、投票率も含めて関心、そして経費の部分も含めて削減が図れるのではないだろうかということで、あわせられるならば可能な限り知事選の経過を見て決定をしたいよとお話がありましたので、いよいよ知事選の告示が地方選挙の数日後に出ましたけれども、では町議会もそれに倣うのかなという予想をしておりましたら、そのとおりになりました。この辺は非常に理解をさせていただいております。 時期的に当町の場合は、七夕まつりというのが、知事選のほうですけれども、直接絡んでくる部分がありまして、近年、いわゆる期日前投票の投票率というのでしょうか、割合というのがかなりどの選挙でも高くなってきていて、逆にそういう意味では有権者からすると非常に投票しやすい環境というのが整ってきたのかなと理解をしております。不在者投票の制度ももちろんあるのですが、基本的には期日前投票の制度というのはかなり利用が図られているのかなと思うのですが、１点、期日前投票に関して再質問をさせていただきたいと思います。 引き続いて西会議室をこの地区は開放されていくのかなと思うのですけれども、さきに申し述べたとおり、七夕まつり、これが知事選が期日前投票ということで直接かかわってくるのかな。23日の木曜日がたしか知事選は告示でありますので、次の日の24日の金曜日から、もう既にこの期日前投票が開始をされると思うのですが、実際に25日土曜日、26日日曜日、これは小川町の七夕まつりでありますので、かなりにぎわうだろうと。そういった中で、職員の皆さんには大変ご苦労いただいて、七夕の対応以外にもこの期日前投票、選挙関連の対応もしていただくということであります。このあたり、西会議室という場所自体がまず適当なのかどうかという部分も含めて、あわせて実際、知事選と町議会の選挙、投票日は一緒なのですけれども、期日前投票が実際分かれてくる部分と一緒になるタイミングとあると思うのですけれども、この辺実際有権者の皆さんからすると、かなり混雑するタイミングというのもあると思うのです。集中するタイミング、そして夏場ということですので、環境的にも西会議室という場所がまず適当なのかどうか、そのあたりはしっかり考えられて今回、告示、この日にしますよということで至ったのかどうか、その辺の経過も含めて少しお考えを伺いたいと思います。
○
小林一雄議長 答弁を求めます。 尾﨑総務課長。
◎
尾﨑俊昭総務課長 お答えいたします。 西会議室、また今回もそこでやる予定です、期日前投票。これは、七夕もあるし、要するに職務時間中、別棟であるというと、何か非常にやる上では効率的というのですか、役場の中の会議室、また今回は七夕等で大会議室を使う日が多くて、期日前投票所というのは、小川町の場合は１カ所です。１カ所の場合については、途中で変えるというようなことはうまくないということがありますので、これは西会議室のほうでずっとやりたいというふうに考えております。 なお、平成17年ぐらいからたしか期日前投票が始まって、当初はちょうどいい広さというのですか、確かに期日前投票の最終日ぐらいになってくると、ちょっと手狭だなというような印象を持っておりますけれども、これは事務の改善とかをしていきたいなというふうに考えております。 あと、期日前投票の期間のずれというのですか、それについてですけれども、知事選については告示日、23日の前日に選挙人登録といって、そこまでに３カ月たった人は投票できるというような形になって、町議選については告示日４日の前日までに３カ月たったりとかなった人について投票ができるという話になりました。年齢について、どちらも８月10日までに生まれた人、９日に満年齢を迎えた人が投票できることになるのですけれども、では選挙できるかというと、例えば七夕の日に期日前投票に来た人は、知事の投票しかできません。ですから、知事と町議と両方投票したいという方は、町議選の告示日の翌日からの４日間ですか、その４日間あれば一遍にできるのですけれども、当初、最初のうちは知事選しかできませんので、そこで知事選の投票に来た人は、また当日、都合が悪いから期日前投票が来るのだと思うのですけれども、そういう方についてはもう一度また４日間の間に来ていただくような形になるのかなと思います。都合がつけば、また投票日当日でも当然オーケーですけれども、そういうふうに考えております。 以上です。
○
小林一雄議長 髙瀬議員。
◆３番（髙瀬勉議員） 図らずも知事選と町議会の議員の選挙ということで、期日前はタイミングによっては２度投票にいらしていただくという形になると思うのです。いわゆる誕生の日が微妙なタイミングの方というのは、少し申しわけないです。ちょっとここに置かせてもらって、そうではなくて、もう既に選挙権を有している方たちからすると、知事選と町議会が、いわゆる同じタイミングで投票日が兼ねられていますので、その期日前投票もあわせて行けてしまうのが一番いいだろうと考えると思うのです。でも、中には、まず知事選挙の期日前投票に行って、それからまた町議会の期日前に行ってというと、これ多分２回、いわゆる手続を踏まなければならないと思うのですけれども、このあたりというのはどういう手続の方法をとられるのでしょうか。職員の受け付けの部分も含めて２回対応するというのは、非常に効率は私はよくないと思っていますし、だからといって有権者の皆さんに、あわせられる方は同日両方来てくださいと、あわせて１回で済ませてくださいというわけにもなかなかこれいかないのかなとも思うのですけれども、そのあたりはどういう対応を考えているのか、お考えを伺いたいと思います。
○
小林一雄議長 尾﨑総務課長。
◎
尾﨑俊昭総務課長 お答えいたします。 確かに２回やるということ、まだはっきり決めていないのですけれども、とりあえず期日前投票というのは、名簿のデータを全部デジタルでやっていますので、１度来た人が２回目来たときに、この人はもう知事選挙をやっていますよというのが、例えば私が知事選を先に期日前投票をやって、また今度、町議のほうの期日前投票ができる期間にもう一度行くと、そこであなたはもう知事選やってありますよという画面が出ます。知事選も投票済みですよという画面が出ますので、それについては機械に頼っていいかというと、必ずしもいいとも言えないのですけれども、その機械、結構今まで全国どこでやってもトラブルというのは余りないというふうに聞いておりますので、そのシステムによって二重投票の防止ですとかいうのは防げるというふうに考えております。 以上です。
○
小林一雄議長 髙瀬議員。
◆３番（髙瀬勉議員） 正直質問の内容はそこではなくて、一番はその場所ですよね。夏場の時期的に、かなりタイミングによっては混雑するのではないのかなと正直考えましたので、そのあたりが質問の一番の思いの部分であります。そうであったときに、やはり町議選が後の告示になりますので、その期間、やっぱり期日前は知事選もあわせてですけれども、一番ふえてくるのかなと予想しております。そのあたりの対応として、西会議室も今までどおり進めていくよというお話であったので、そうするとかなり手狭な感じを受けるのかなと思ったときに、有権者感覚から行くと、少しその辺で、例えば中で待てるのだったらまだいいと思うのですけれども、夏場暑い時期に炎天下のもとで、外で、玄関先で投票を待つというのも大変ご苦労いただくのかなという思いがありましたものですから、そのあたりの手続上のものをもっと簡素化というか、スムーズにできるのであればしていただけるとありがたいなと思ったのですけれども、そういう観点ではいかがでしょうか。
○
小林一雄議長 尾﨑総務課長。
◎
尾﨑俊昭総務課長 その辺について、もう既に選管のほうではいろいろ検討して、手狭だという感覚も認識を持っていますので、少しでも効率よく投票できるようなという事務の改善については、今、検討しているところでございます。 なお、恐らく混むのは七夕のときよりも、直前、投票日前日が一番混むとう前例がありますので、その日に、常にでもいいのですけれども、冷風機というのですか、そういうものを外にリースしようかなというのも今、検討しているところでございます。 以上です。
○
小林一雄議長 髙瀬議員。
◆３番（髙瀬勉議員） ありがとうございます。ぜひそういった対応でお願いをしたいと思います。 ちょっと大きい話になってしまって、これはもちろん賛否あって、私も全てこれ推進というか、賛成するつもりも全くないのですが、投票率をでは上げようか。特に若い世代の投票率をどうやって上げるの、関心をどうやって持たせるのという話の中で、2013年の参院選、これ横浜市でいわゆる選挙割制度というのですか、選挙に行って、投票所で簡単なスマートフォンだったりだとか、写真を撮って、それを協賛のお店に持っていくと幾らか割引きがあったりだとか、１品サービスがあったりだとか、何かそれが必ずしも私は直接いいとは思わないし、表現は悪いですけれども、ニンジンをぶら下げられていくのが私は選挙ではないと思っていますので、政策だったりだとか、候補者だったりだとか、意見をしっかりと判断をしてもらって投票に行くのが、私はこれが全てだと思っているのですけれども、いずれにしても投票率を上げようという観点からは、そういったさまざまなアイデアだったりだとかキャンペーンといったものが全国的にも広がりつつありますけれども、そういったのは担当の所管の課長としてはどういうお考えをお持ちでしょうか。
○
小林一雄議長 尾﨑総務課長。
◎
尾﨑俊昭総務課長 公職選挙法とかそういうものを見ると、そういう話は載っていないのですけれども、民間団体ですと、小川町の施設なんかも投票済み証明書というのを持ってくれば割引きするというようにやっていただいているところもあります。選管としてそういうふうにやるかというと、ちょっと今は考えはないのですけれども、投票済み証明書というのは発行する方向で考えています。この投票済み証明書というのは、法律上何もなくて任意で出すものでありますけれども、これは出したいというふうに考えております。 以上です。
○
小林一雄議長 髙瀬議員。
◆３番（髙瀬勉議員） 期日前投票の会場だったりだとかという対応も含めて、今のいろんなアイデアが全国的にも進んでいますよというご紹介も含めて、今までいわゆる実施される側の思いだとか立場というのが主観的に考えられていたものが、逆に今度、有権者側の立場に立ったときに、ではどうやったら選挙に行きたくなるかなとか、そういうのも大変ご苦労かと思うのですけれども、選管の皆さんにもしっかり考えていっていただかないと、明るい選挙と広報いつも配っていただいておるのはわかるのですけれども、印刷物だったり活字だったりとかというのは、正直私も議会広報で４年間お世話になりましたので、いかに活字が読まれないか。こう言っては失礼なのですけれども、どうやって読ませるためのポイントを写真を入れてみたり、絵を入れてみたり、文字のフォントをちょっと変えてみたりだとかといういろんな手法を勉強させていただいて、ああ、そうかという形で時間とともに経験もさせていただきましたので、どうやったら有権者の立場の側に立って選挙に行きたくなるかなという手法は、チャレンジというのでしょうか、試行的な部分を含めてどんどんやっていってもらいたいなというのが私の思いであります。少なからず投票率、投票率だけではないのですけれども、しっかり盛り上がるような選挙になるように、私もそのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 （２）番に移らせていただきたいと思います。大きく質問事項の１、標題に載せたとおり、一番は子ども議会の開催をお願いをするのが主の目的でありました。通告でもお示しをさせていただきましたとおり、過去、議会の一般質問の場でも質問させていただきました。同じタイミングで私より先に山口議員が質問させていただきました。もっと過去を追うと、前議員の溝坂議員もこの子ども議会取り上げていた経過があったかなと記憶をしております。平成５年に１回だけ当町でも開催をされております。 ご答弁をいただいた中では、非常に前向き、大きな一歩を踏み出していただけるのかなと期待をした答弁でありました。人がかわるとと言ってはいけないのですけれども、こんなにも変わるものかなというのを正直感じました。本当にありがたいですけれども、逆に面食らった部分も正直あったのでちょっと戸惑っているのですが、いずれにいたしましても結構近隣なんかも見てみますと、いわゆる記念事業という形で開催をされているところがあったり、もちろん通年でやっていただいているところもあったりだとか、それはさまざまだと思うのですけれども、いずれにいたしましても近隣ではときがわ町が合併の10周年を迎えるに当たって、今、まだ水面下なのでしょうか。でも、開催の方向で、これは前向きにいろいろやりとりが進んでいるということでお話を伺っております。 当町も、ことし60周年、先ほど町長の冒頭のご挨拶にもありましたけれども、合併60周年の記念ということで10月10日に記念式典をやるということで、何とかこのタイミングに合わせてできないものかなということで私もちょっと考えておったのですけれども、答弁の中では今後進めたいということで非常に前向きな、ただ今年度はちょっと厳しいよということでありましたので、来年度以降、ぜひ具体的に開催がされるのを期待しておるところであります。よろしくお願いしたいと思います。 ちなみにと言っては申しわけないですけれども、せんだって立ち話というレベルでは申しわけないのですけれども、河野課長ともいろいろお話をさせていただいた中で、課長ご自身の経験の中で、学校現場で子ども議会の開催に当たってご経験があるというようなお話をちょっと伺ったものですから、そのあたりを概略で結構ですので、経験談も踏まえて、
子ども議会開催にかける思いという部分を少しお考えを伺いたいと思います。
○
小林一雄議長 河野学校教育課長。
◎河野康雄学校教育課長 髙瀬議員のご質問に答弁いたします。 髙瀬議員がおっしゃるとおり、子ども議会は民主主義の基本を体験させる機会の一つであると考えております。また、子供たちが将来選挙に際し、公正な一票を投じられるよう、各学年に応じた選挙の意義、仕組みなどの理解を深めていく教育が、この低投票率の課題、現実の中、非常に求められていることも同感でございます。 そんな中、私も実際に経験をしました。学校や教室の場を離れ、子供たちが実際の機会の雰囲気や環境下で、小川町の身近な事柄について子ども議員として討議、協議することの体験は、貴重な学習体験につながるものと経験から考えました。とはいっても、学校教育、子ども議員、非常にすばらしいものであると同時に、私たち学校教育課、教育委員会は、小川町全ての子供たちに民主主義の原理を理解させ、そして選挙に対する意義を理解し、この低投票率を打破するような試みをしていく必要があります。子ども議会の実現に向けてのアプローチとともに、日々、学校の中で授業として社会科、公民の授業として、あるいは児童会、生徒会の模擬体験としての選挙活動、選挙のそういう授業です。そういったものを一緒に組み入れてやることで、非常に大きな成果が上がると思っています。過去にそのような学校教育の日々の取り組みと、そしてある時期に行う子ども議会の取り組みの両方を併用して、これからの未来に希望と夢を持つ子供たちを育てていくことが、私は過去実感しましたし、今後もそれを信じて行動していきたいと思っております。 以上です。
○
小林一雄議長 髙瀬議員。
◆３番（髙瀬勉議員） ありがとうございます。課長が学校現場で実際に子ども議会に携わったというお話をちょっと伺っていたものですから、そのあたりの体験された方の生の声がやっぱり一番説得力があるのかなと私は思いました。過去の議会を振り返るわけではないのですけれども、もう門前払いではないのですけれども、学校現場は忙しいから、忙しいと思うのです。私も機会あっていろいろ児童生徒の皆さんと携わる機会たくさんありますし、先生方とも含めていろいろお話する機会がありますので、忙しいというのは大変わかります。授業以外の部分でも、いわゆる家庭の対応だったりだとか、地域とのかかわりだったりだとかという部分で、いろいろそういった直接的、直接的と言えば直接的なのでしょうけれども、いろんなものがこの時代ですので、先生方にも求められている。非常に理解をしています。 そこに、また子ども議会の手間という部分が入ってくるのは大変ご苦労かと思うのですけれども、今、課長がご答弁いただいたとおり、その意義とか意味とか絶対私も感じるのです。というのは、これは過去の質問の中でもご紹介というか、させていただいたのですけれども、私自身も小学校３年生のときでしょうか、これは埼玉県の県議会のほうの主催でしたけれども、子ども議会、この小川町の代表として参加をさせていただきました。非常にいい経験だったと振り返ると思います。だから今があるのかというと、またそれは直接的ではないのですけれども、いずれにしてもそういった経験があったので、少なからずその当時も小川町どんな町かな、振り返る機会にもなりましたし、本当に課長がおっしゃったとおり、身近な子供たちが抱えている課題だとか、問題だとか、一番は視点の部分だと思うのですけれども、そういったものにいかにこうやって耳を傾けるかというのが私、非常に大事だなと思っていて、そうでなくても、申しわけないですけれども、高齢化率が国でも25％以上超えてきて、町で言うと約３割をちょっと超えたぐらいになるのでしょうか。そういった人口比率の中で、やっぱり私も含めた若い世代だとか、子育て世代だったりだとか、もちろん子供たちはいわゆる選挙権有していませんけれども、なかなか意見とか考えが反映されないというのが実情だと思うのです。特に私４年間経験させてもらって、若い世代の声を大にして言っても、申しわけない。これは数の原理ですので、なかなか太刀打ちできないが正直なところだと実感をしています。 そういった部分も含めて、今度、選挙権の改正がまさに今、議論されている。今月中には、多分それが可決をされて、18歳、19歳が新有権者という形で加わるのだろうというような報道があります。そういったときには、もうすぐすぐに模擬体験だとか体験型のいわゆる政治選挙にかかわるような授業をどんどん展開していかないと、逆に政府もそういうのも多分カリキュラムではないですけれども、幾らか要望が出てくると思うのです。反映されてくるのだと思います。そうであったときには、ぜひ町もそういう形では前向きに捉えていただいて、学校現場の先生方の苦労はよく承知をしています。町として担当がどこになるかというのも、微妙なお話になってくるのかなと思うのですけれども、子供たちの抱える問題とか課題が多分広く全ての課に携わってくるのかなと思うので、逆に議会が４回定例会がありますけれども、多分プラス１回ふえるようなイメージで、それでなくてもご苦労されている部分に、もう一つご苦労を職員の皆さんにも課すことになるのかなという思いはあるのですけれども、少なからず議会側としても、議会側と言っては申しわけない。個人としては協力できる分は協力をさせていただくし、どういった形で子供たち、広く児童生徒になるのか、対象も含めてどういった形で展開をさせていけるのか議論させていただきながら、前向きにぜひ開催に向けた大きな一歩を踏み出していただければありがたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。ご答弁は結構です。 大きく質問事項２番に移ります。
○
小林一雄議長 暫時休憩をいたします。おおむね10分。 （午前１１時０３分）
○
小林一雄議長 再開いたします。 （午前１１時１４分）
○
小林一雄議長 質問事項２よりお願いいたします。 髙瀬議員。
◆３番（髙瀬勉議員） 議長にお計らいいただいて休憩をさせていただきましたので、幾分喉が潤いましたので、簡潔に、わかりやすく、余り早口にならないように、大きく２番目の質問を再質問させていただきたいと思います。 （１）からさせていただきます。本当に職員の対応といいましょうか、ただ担当の職員ご自身が、いわゆる被害者という形になって、そういう意味でも体制的にも大変ご苦労いただいた中での対応だったのかなと思いますので、いずれにしても重症者が出なくてとりあえずはよかったかなと思います。いわゆるウイルス性の食中毒というと冬場が主だということで、私も今回を契機に勉強をいろいろまたさせていただいたので、そんな話だったわけなのですけれども、いずれにしろ対応をすぐいただきましたのでよかったかなと思いました。 少し話が変わってしまうのですが、課長答弁の中に、県の保健医療部の食品安全課が実施している食の安全安心人材育成事業、こちらに講師派遣をお願いして研修を行っていただいたということなのですが、たまたま縁あってと言っては申しわけないですけれども、副町長が３月までたしかこの保健医療部というところにいらっしゃったから、直接ではないかと思うのですけれども、ちょっと私も勉強不足で申しわけないですけれども、この食の安全安心人材育成事業ということで少し把握している部分があったら、ご紹介を含めて教えていただきたいなと思ったわけなのですけれども、よろしくお願いいたします。
○
小林一雄議長 福田副町長。
◎福田弘昌副町長 髙瀬議員の再質問にお答えをいたします。 私も３月までは保健医療部というところで、まさに県民の健康、命を守るという部分のセクションに勤務をしておりました。この食品安全課につきましては、いわゆる食品衛生全般、そしてまさに細菌ウイルス、食中毒、こういった問題がある中で、県民の普及啓発を進めていくということで、さまざまな事業を展開しているということで私なりの理解をしております。 そういう中で、最近で申し上げますと、ノロウイルスの問題が本当に冬場に限らず、一年中通して問題が出ているという中で、住民の皆さんが大変困っているということでございまして、今回も講師を派遣ということで、地域地域に応じた出前講座と申しますか、柔軟な体制で職員を派遣することによって、そういった食中毒の問題をみんなで理解していくと、そういった形の契機にしているということでの授業というふうに理解をしております。 以上でございます。
○
小林一雄議長 髙瀬議員。
◆３番（髙瀬勉議員） ありがとうございました。私も改めてご答弁を受けて、またこれからいろいろ県とのかかわりというのも含めて、どういった形で町民の皆さんのいわゆる食の安全だとか、安心だとかというのが図られていくのかなというのを勉強させていただきたいと思いますので、またご指導いただきたいと思います。ありがとうございます。 そういう経過の中で、５月１日からパトリア内のレストラン事業ということで開始、再開がされたということで、これは町のホームページでもご案内をいただいておりましたので、確認をさせていただいております。前段の全員協議会の中で、配食サービスの部分だったりだとか、高齢者の見守りだったりだとかという部分は、各議員から質問、質疑がありましたので、特に今までどおり変わりないよということで安心をしたところであります。実際、そのあたりも含めて再質問を考えておったのですけれども、既に全員協議会で済んでいますので、理解をさせていただきます。 営業再開からおおむね１カ月がたちました。課長の主観になってしまうのか、指導的な部分を含めて、この一月、振り返ってみてレストラン事業、支障がないのだろうか、利用者の皆さんの声というのも幾らか耳に入っている直接的な部分もあろうかなと思いますので、そのあたり少しお話をいただきたいと思います。
○
小林一雄議長 荒井健康増進課長。
◎荒井常治健康増進課長 お答えいたします。 ５月１日から営業再開したわけですけれども、再開後、ちょうど５月の連休に入りまして、パトリアの利用者、非常に来場者が多い時期にありました。おかげさまでレストランの利用もそのときからふえておりまして、またメニュー等も少し工夫して、新たなメニューも加えまして、今、ほぼ以前どおりの形で営業しております。 以上でございます。
○
小林一雄議長 髙瀬議員。
◆３番（髙瀬勉議員） いわゆるお弁当の仕出しの部分は、全員協議会でもお話があったのですけれども、設備的にという表現でよろしいのでしょうか、周囲を囲まないと、いわゆる仕出し事業はできないよということでご案内、これは保健所の指導だったのでしょうか、あったということで、では今までは何だったのかなというのは正直疑問に思ってしまう部分もあるのですけれども、いずれにしろ今後はいわゆる仕出し事業ということは、現状の施設のままではできないという理解でよろしいのですね。
○
小林一雄議長 荒井健康増進課長。
◎荒井常治健康増進課長 お答えいたします。 保健所の指導によりますと、現状の施設ではお弁当の製造はできないというふうに伺っております。
○
小林一雄議長 髙瀬議員。
◆３番（髙瀬勉議員） そうすると、建屋の部分の話になってきてしまうので、実際仕出しの事業をまた再開したいという思いが事業者にあったときには、これは事業者のほうで施設とか設備の投資をさせてもらって仕出し事業を展開していくのか、いやいや、そういうことは、いわゆる経費がかかるので、もう仕出し事業は一切やらないよということなのか、その辺の意見だとかというのは、事業者とのやりとりというのはあるのでしょうか。
○
小林一雄議長 荒井健康増進課長。
◎荒井常治健康増進課長 お答えいたします。 設備について、貸し館で今、営業しておりますので、お弁当事業を再開するに当たっては、こちら側で施設を改装しなければならないと思っておりますので、当然予算的にも無理でございますので、お弁当事業は非常に難しいというふうに理解しております。
○
小林一雄議長 髙瀬議員。
◆３番（髙瀬勉議員） 了解をさせていただきました。私も何度か、この事業者のお弁当をいただいたことがありまして、低価格で本当に質の高いといいましょうか、表現よくないですけれども、ご高齢の皆さんが集まる会にお招きいただいた際には、毎年こちらの事業者の仕出しというか、お弁当をいただいておりましたので、ちょうど５月にその会がまた例年どおりありましたけれども、今回はだからそういうわけなので、こちらの事業者のお弁当ではなく、ほかの事業者にということで、そういったご説明もあったので、ちょっと寂しく思いましたけれども、いずれにしても今、課長のご答弁のとおり、今後しばらくはそういった形で、施設的にも厳しいということですので、仕出し事業はやらない、できないということで理解をさせていただきました。了解させていただきました。 それでは、（２）番に移らせていただきます。直接的に主には学校給食、また保育園のほうで、いわゆる町直営という形でこのあたりは進めていただいておりますので、先ほどのはいわゆる貸し館という形で、各事業者のほうの対応、責任でありますので、直接町というわけではありませんでした。 しかしながら、今回のいいタイミングと言っては申しわけないですけれども、これを機会にもう一回改める。町として、特に直営の部分は、これは責任が伴ってきますので、しっかりマニュアルも含めて徹底していく、そういったことで既にそういう対応を各部署でしていただいたということでご答弁をいただきました。大変安心したところであります。 そういう意味では、直接直営ではないのですけれども、ある種、子供がかかわるという意味では、学童保育も所管の委員会で見学というか、お邪魔をさせていただいたときに、あれは公設民営で保護者会のほうへ主には任せておる部分ではありますけれども、そういったところ、直接ではないのですけれども、かなり町としても関与している部分に関しての食の安全という意味では、広く町民ももちろんなのですけれども、このあたりの今回の経過も踏まえて、しっかりまた再徹底を、また指導という立場でもしていかなければいけないかなと思うのですけれども、既にそういった形で学童だったりだとか、私立幼稚園・保育園というと各施設で既にそういったマニュアル対応というのはしているかなと思うのですけれども、そのあたりは改めて今回、対応というか、折衝というか、接触があったのかどうか、その辺ちょっとお伺いしたいと思うのです。
○
小林一雄議長 岡部子育て支援課長。
◎岡部克美子育て支援課長 お答え申し上げます。 学童保育に関しましては、食事の提供というよりも、おやつという部分が大変多い形でございますので、今回は直接は触れておりません。町立の保育園に関しましては、ご承知のようにおかず等ですか、それをやっております関係で、従来よりも保育士含めて感染症、食中毒等の対策の研修等に参加しておりまして、当然マニュアル化、簡易なものですが、発せられております。ですが、ちょっと今回のような状況というのは想定外と言っては大変恐縮なのですが、今年度中にさらに詳しく詰めていきたいというふうに考えております。 なお、同じように私立の保育園についても、当然同じようなスタンスで関係団体の研修には参加していただいているので、直接こちらから呼びかけはしておりませんが、同等のスタンスで啓発、予防対策等は十分になされているというふうに理解しております。 以上です。
○
小林一雄議長 髙瀬議員。
◆３番（髙瀬勉議員） ぜひ引き続いてよろしくお願いいたします。 （２）番のご答弁の後段のほうにありました保護者の皆様への食中毒、また感染症等の啓発、対策については、季節の変わり目等に応じて学校給食献立表、また保育園のお便りを通して啓発を行っていただいているということであったのですが、実は私ごとで話してしまって恐縮なのですけれども、私も今まで食中毒というのを別にないがしろにしてきたわけではなくて、先ほどお話の中でも出てきましたけれども、冬場に限らず、夏場に限らず、本当に年間を通して、その原因だとかというのは別にして、細菌性、ウイルス性あるかと思うのですけれども、結構新聞紙面をにぎわすような形で食中毒が取り上げられることが多々ありますので、身近には大変感じておりました。 しかしながら、実際やっぱり実が伴っていないものですから、そういう意味では被害に遭わないとわからない、痛い思いをしないとわからないというのが正直、私も人間だし、そういうところが若干あって、たまたま年明けにいろいろ一緒に皆さんとお会いする会があって、実は大好きなカキを食べたときに若干当たりまして、それが食中毒かというと、またちょっと別な話になるのですけれども、二、三日寝込んだ思いが近々ありましたので、特に今回のことも含めて怖いなと思ったところであります。 あわせて小さい子が我が家にもいるものですから、特に低年齢児だとか、幼児、乳幼児だったりだとか、あわせて高齢者の皆さん、ご高齢の皆さんの場合は、ある種重度化というのでしょうか、重症化する危険性もかなり踏まえているのかなと改めて勉強させてもらって怖いなと思ったところであります。そういったいわゆる低年齢児というのでしょうか、乳幼児、うちもいよいよ離乳食が始まって日々忙しくさせていただいているのですけれども、本当に気を使いながら、そういうあたりもしっかりと気をつけながら対応させていただいているところでありますが、そういった方たちに対する啓蒙啓発というのはどのような形で進めていくのか、ちょっとピンポイントで申しわけないのですけれども、いわゆる乳幼児、高齢者、ちょっと担当が変わるかもわからないのですけれども、もしできたら、それぞれご答弁いただきたいなと思います。
○
小林一雄議長 荒井健康増進課長。
◎荒井常治健康増進課長 お答えいたします。 乳幼児等の食につきましては、保健師等が乳幼児の健診等のときに食の生活等の相談等を受けておりますので、あわせてその場で指導等をしております。 また、高齢者なのですけれども、高齢者の配食サービスを行っているのですけれども、その際にはそれぞれの好みというのですか、一口大に切ったりとか、やわらかくしたりとか、ご飯をおかゆにしてもらうとか、そういうような形でそれぞれの高齢者に合うような形の食事を提供しております。 以上です。
○
小林一雄議長 髙瀬議員。
◆３番（髙瀬勉議員） ぜひよろしくお願いします。 （３）番のご答弁のほうにかかわってきますが、既に町のホームページでもそういった啓蒙啓発という形で、５月29日付だったでしょうか、厚生省のほうから多分引っ張ってきたデータというか、資料なのかなと理解をしているのですけれども、３原則、３つのポイントだったでしょうか、広くそういった形で食中毒の対策というか、啓蒙啓発を案内いただいております。しかしながら、それがどこまで町民の皆さんに伝わるかというのは、正直疑問に思う部分もありますので、これは正直担当課ではなくて、皆さんの場合は、いろんなお立場でさまざまな町民の皆さんに接する機会があろうかと思いますので、都度こんな話も余裕があればご案内をしていただいて、ぜひ町民の健康に寄与いただければありがたいかなと思います。 時間は若干残っているのですけれども、ざっと通させていただきましたので、ありがとうございました。いずれにいたしましても、表現は難しいのですが、９月議会、ぜひまたこの場で皆さんとしっかりやりとりができるように自分に期待をして一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ◇ 井 口 亮 一 議員
○
小林一雄議長 発言番号２番、議席番号２番、井口亮一議員。 〔２番 井口亮一議員登壇〕
◆２番（井口亮一議員） 発言番号２番、議席番号２番、井口亮一です。議長のお許しをいただいて、発言通告に沿って一般質問をさせていただきます。 質問事項１、県が実施する住民意識調査を町の総合戦略づくりに活用を。新聞報道によると、県は小川町初め、県内７市町を対象に住民意識調査を埼玉大学社会調査研究センターと共同で５月に実施するという。人口動態で異なる地域の特性を把握し、定住促進策や埼玉版地方創生総合戦略づくりにつなげるため、生活全般の満足感や出産・子育て環境、交通手段、居住の意向などについて住民アンケートを500人対象に行うというものだ。 そこで、以下の点について伺います。 １、このような調査について町は何らかの協力を求められていますか。 ２、調査データは町に提供されますか。 ３、調査データを町の総合戦略づくりに活用すべきと考えますが、見解は。 ４、この際、埼玉大学との連携事業につなげていくチャンスだと考えますが、その努力は。 質問事項２、住宅団地での定住促進につながるインフラ整備などの支援策は。昭和の終わりころに開発が進められた町内の住宅団地は、30年から40年の年月が経過し、生活環境を支える重要基盤のあちこちに劣化が見られ、住み続けることの動機を失うケースもあります。また、それぞれの事案が個別的で解決の道筋がなかなか見つからないため、行政の支援が必要だと考え、町の見解を伺います。 １、東小川地区を初めとしたガス導管の劣化に伴う宅地内の導管更新工事において、工事費用の補助を国や県と連携して実施できないか。 ２、深田地区の下水道施設の劣化に伴う施設更新事業は、公共下水道計画の指定やコミュニティ施設としての町管理など、町による支援は実施できないか。 ３、みどりが丘地区のテレビ放送・共同受信施設のケーブル劣化に伴う受信障害解消対策のために必要な機器を設置するに当たり、防災無線用スピー力ー柱の使用を許可する支援はできるか。 ４、みどりが丘地区の災害時などに予想される交通の孤立化を解消するために周辺道路と結ぶ道路の建設はできないか。 ５、みどりが丘地区及び深田地区の土砂災害危険箇所指定地は、その傾斜地の地権者が町であることから不安解消を住民は強く求めているが、町はどのように対処するのか。 ６、これら住宅団地の相談を横断的に受け付け、ワンストップで解決できる窓口はどこになるのか。 以上、大きく質問事項は２つです。よろしく答弁をお願いします。
○
小林一雄議長 井口亮一議員の質問に対しまして答弁を求めます。 １点目につきまして山﨑政策推進課長、２点目につきまして大野都市政策課長、順次答弁を願います。 まず１点目、山﨑政策推進課長。 〔山﨑浩司政策推進課長登壇〕
◎山﨑浩司政策推進課長 井口議員の質問事項１、県が実施する住民意識調査を町の総合戦略づくりに活用をについてご答弁申し上げます。 まず、（１）ですが、アンケート調査の実施に向けて埼玉大学からは、対象者の抽出と、アンケート調査の周知に関する協力依頼がありました。この協力依頼を受けまして、広報おがわ５月号に周知の記事を掲載したところでございます。 次に、（２）についてですが、埼玉大学からの事前説明では、ご提供いただけることになっております。なお、アンケートの実施主体は県と埼玉大学であることから、データの取り扱いについては今後協議したいと考えております。 次に、（３）についてですが、今回のアンケート調査の目的は、人口減少に対応し、地方を再生できるように必要なデータを集めて政策を立てることとしていることから、積極的に活用したいと考えております。 次に、（４）についてですが、今回のアンケート調査が埼玉大学との連携に向けた大きな「チャンス」と考えております。調査・分析作業が進む中で、大学から協力依頼があれば積極的に協力し、大学から提供いただく調査結果を精査する中で、どんなところに協力が得られるのかを相談していきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
小林一雄議長 ２点目につきまして、大野都市政策課長。 〔大野義行都市政策課長登壇〕
◎大野義行都市政策課長 井口議員の質問事項２、住宅団地への定住促進につながるインフラ整備などの支援策はについてご答弁申し上げます。 まず、（１）についてですが、個人の敷地内のガス配管は個人の資産になっておりますので、宅地内の改善工事に必要な費用は個人の負担になります。県やガス事業者に補助金等を確認したところ、補助金の制度はないということです。現時点では、町が行う補助事業の予定はございません。 次に、（２）についてですが、深田地区は小川町公共下水道事業の全体計画区域であり、将来公共下水道で整備される区域であります。ただし、現在のところ、整備年度は未定でございます。また、管理につきましては、同様の開発団地、東小川地区、みどりが丘地区、中爪グリーンヒル地区、前高谷旭ケ丘団地における施設も、下水道に接続までの間、各維持管理団体において自費管理を行っていただきました。期間的には他地区より長くなりますが、接続までの間、同様にお願いしたいと考えています。 次に、（３）についてですが、防災行政無線のスピーカー支柱は、法令により一定の風圧や地震等に耐えられる基準を満たす構造になっていなければなりません。受信障害解消対策のために必要な機材を支柱に設置する場合には、強度計算等を行い、それらの基準が満たされ、電波の干渉等による他の障害等もなく、防災行政無線の機能やメンテナンスに支障がないことが確認できれば使用を許可することは可能と考えますが、具体的な詳細を把握した上で判断することになると思います。 次に、（４）についてですが、現在幹線道路であります国道254号線バイパスヘは、町道241号線（みどりが丘外周道路）の２カ所と町道107号線を経て、町道2370号線でも接続されております。また、町道107号線では、前高谷地区を通り県道熊谷小川秩父線へ接続されております。今後の道路整備につきましては、必要性、通行の安全性等を考え、慎重に判断していきたいと思います。 次に、（５）についてですが、ご質問のみどりが丘地区と深田地区の土砂災害危険個所地域については、いずれも町有地があり、平成27年２月に深田地区の一部が土砂災害特別警戒区域の指定を受け、６月にはみどりが丘地区の一部が土砂災害特別警戒区域の指定の予定とお聞きしております。町としましては、いわゆる除草や樹木伐採時等における目視点検に加え、今後は警戒区域としての認識を持って、通常時における区域の安全性を確保するために、専門業者による調査の委託等も検討していきたいと考えます。 次に、（６）についてですが、住宅団地の相談窓口は都市政策課で行い、相談内容によって関係する課と調整いたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○
小林一雄議長 再質問を許可いたします。 井口亮一議員。
◆２番（井口亮一議員） 随時再質問をさせていただきます。 最初に、質問事項の１、書き出しが新聞報道によればということで新聞報道から始まっておりますけれども、４月11日の新聞報道で、埼玉県が５つの市と２つの町で住民意識調査を行いますよという報道がされております。その中で、県は実施に先立ち、昨年12月、小川、鳩山両町でプレ調査を埼玉大学のセンターと共同で行ったというふうに報じております。このことについて、町の12月の広報で振り返ってみると、町の広報にもその案内が掲載をされていました。このプレ調査の目的や、そのプレ調査の内容はどのようなことだったのでしょうか。
○
小林一雄議長 山﨑政策推進課長。
◎山﨑浩司政策推進課長 井口議員の質問に対してお答え申し上げます。 内容につきましては、埼玉県と埼玉大学が提携をいたしまして、人口減少、超高齢化社会における政策形成に必要となるデータを得るための住民意識調査という形で行われたものとお聞きしてございます。さらに、この調査結果をもとに、プレ調査、本調査等ございますが、埼玉県につきましては次期５カ年計画の策定や、平成27年度予定の埼玉版地方総合戦略に活用したいというような趣旨だと考えております。 中身につきましては、質問事項が21、それから関連するものが大体９ぐらいということでございます。そこからわかったこと等については、住み続けたいかどうかという意向調査、さらにはその理由、そして転居等の意向、さらには結婚等々ということがございました。先ほど申し上げた21項目や関連する９項目等がございました。それらを踏まえて検討すると、今後、共通する強みであるとか、弱みであるとか、アピールするべきもの等々を情報収集したいという形でございます。そのようなことで理解はしてございます。 以上でございます。
○
小林一雄議長 井口議員。
◆２番（井口亮一議員） 町では、この調査に多くの関心を持たれているようで、大変積極的にかかわっていこうという、そういう姿勢がうかがえるのですが、このプレ調査を実施するに当たって、当然今後、町もいろんなことを知りたいわけですから、調査に先駆けて県の調査に何らかの注文をつけたというようなことはあったでしょうか。
○
小林一雄議長 山﨑政策推進課長。
◎山﨑浩司政策推進課長 お答え申し上げます。 事前にお話を頂戴した中で調査項目等のご提示をいただいたわけでございますが、その中で私どもとしますと、１点は公共交通に関する質問を希望によって追加をさせていただいたというふうに、それが受け入れられて、そのようなことが項目に加わったというふうに理解しております。 以上でございます。
○
小林一雄議長 井口議員。
◆２番（井口亮一議員） 大変適切な行為だったと思うのです。県が行う調査をただ受け入れるだけではなくて、自分のところでリクエストをして項目を追加して、とりわけ今、住民の要望の大きい公共交通の形成について項目を追加してもらったと。その結果、県は住み続けたいという意向とは逆に、移住をしたい、ほかに転居したい。転居したいというような動機がどんなところにあるのかというところで、交通の問題は大きな問題だなというふうに指摘をしているようですが、そもそも５つの市のほかに２つの町が選ばれた。その２つのうちの１つに小川町が選ばれたというのは、とてもチャンスだと思うのですが、県は小川町に定めることにどのような動機を持っているのか、町はこの調査や、あるいは埼玉大学と接触するなどして何らかの印象をお持ちになったでしょうか。
○
小林一雄議長 山﨑政策推進課長。
◎山﨑浩司政策推進課長 お答え申し上げます。 いろんな７市町ということでございます。川越市、秩父市、本庄市、戸田市、幸手市、小川町、鳩山町という形でございます。その中で、選定の基準は何かということですけれども、地域的なバランス、さらに人口減少の著しい自治体、人口減少に縁のない自治体、秩父市のように地域的に独立していると考える特徴のある自治体等々がございます。その中で出生率、高齢化率、人口の増減率等々を含めながら、埼玉県の小川町と鳩山町については、出生率のデータでは鳩山町が63位、東秩父村が62位、高齢化率では鳩山町９位、東秩父村11位という形等の中で、小川町も類似の地方公共団体の構成に近いだろうという形の中で、近隣ではこの２町が選ばれたというふうに考えております。 それから、私どもがこの調査に関して、今後もこれから含まれている人口ビジョンの調査であるとか住民意識調査におきましては、これらの調査、県が行った調査をまた情報提供等をいただきながら、さらに総合戦略や総合計画の中での調査に生かしていきたいいうふうに考えております。 以上でございます。
○
小林一雄議長 井口議員。
◆２番（井口亮一議員） この調査について、やはりデータも答弁の中で提供されるというふうに伺いましたので、ぜひ生かしてもらいたいなと思いますけれども、５月13日に地方創生などを中心に県下の首長と知事あたりの幹部が意見交換をされたという報道もあります。これらの調査によって、消滅自治体などとやゆされることもありますけれども、そうではなくて、しっかり住民の意向調査をしたり、客観的な実情を調査した上で、この問題としっかり向き合って、いい方策を練っていくという点で県と町とは全く一致しているのだという点では、これらの席上などを通じて町長はそういう一体感は感じておられるのでしょうか。
○
小林一雄議長 松本町長。
◎松本恒夫町長 井口議員の再質問に答弁させていただきます。 今、再質問の中で出たのは、県と市町村との直接対話、何が話されたかという、こういった趣旨の質問である、このように理解しておりますが、そのときの話し合いの中では、県としては市町村を何とか活性化したいということがメーンであります。時間が限られていたものですから、その中では３市だったでしょうか、長が質問したと、このように記憶しております。 その中で一番問題だったのが、今一番どういうことかというと、３つとも私の記憶であれば、開発問題が一番だったと思います。土地の開発です。いろいろ規制がかかっていることは、もう議員ご案内のとおりであります。その部分を農水省から県におろしてと、こういった話で、その規制部分が外せるかどうか。この間も、何月だったでしょうか、たしか県のほうから提示があったと思います。何ヘクタール以上、以下という、今、資料を持っていないので正確には覚えておりませんけれども、そういった部分で許認可の部分が非常にネックだと。その部分が、たとえ国が県におろして、県が町におろすということになっても、実務者同士はなかなかまだ解決しづらい、こういう部分があった。それがメーンの話し合い、こんなふうに記憶しております。 以上であります。
○
小林一雄議長 井口議員。
◆２番（井口亮一議員） そのような機会を通して、県とも連携をしてこの問題に真っ正面から向き合っていくということになるのだと思いますけれども、その中できょう、町長の挨拶の中でも触れられていましたけれども、全体的な計画をつくっていく上で、中心的な提案をしてくれる事業者を選定をしたというようなお話をきょう初めて伺ったわけですけれども、先日、５月の末ぐらいには契約したいですねという話も全員協議会で伺いました。いわゆる指名によるプロポーザルの方式、お話では指名した７社からプロポーザルがあって、その１社を選んで契約をされたようですけれども、どんな会社と契約をされたのでしょうか。
○
小林一雄議長 山﨑政策推進課長。
◎山﨑浩司政策推進課長 お答え申し上げます。 町長の冒頭のご挨拶の中にも盛り込まれてございました。また、全協でも若干ご説明をさせていただきました。町としましては、
総合振興計画、
地方版総合戦略、そして
都市計画マスタープラン、そして地方公共交通網形成計画という４つの計画を今後27年度において完了したいということで予算のご提案をして、ご議決をいただいている状態でございます。 それと、効率よく進めるために、金額の高ではなくて、いかに実りのある提案をいただけるかということで考えたものでございます。その中で、町としますと、プロポーザルの要綱をつくりまして、そしてその提案をいただいたところでございます。 ちょっと詳しく申し上げますと、全協でも申し上げましたけれども、７社におきまして提案の見積もり依頼をしたところでございます。そのうち３社につきましては、ご辞退があって、４社があったということでございます。その４社の文書というのですか、４つの計画をどのような観点から、どのような成果物を目指すかというような提案書をいただいて、プロポーザル委員会でいろいろご議論をいただきました。その中で書面審査において、さらに上位２社を残しまして、その２社から実際来ていただいて、１時間弱の提案をいただいたところでございます。そして、その中で優先順位の高い業者を内定者としまして、５月の下旬、末日の近くにおいて町長の決裁を頂戴いたしまして、契約の実現に至ったということです。業者名につきましては、昭和株式会社という形で契約の締結を進めているところでございます。 以上でございます。
○
小林一雄議長 井口議員。
◆２番（井口亮一議員） 最終的には、直接２社から提案を聞き取って、１社を選定したと。経過をお伺いしていても、またプロポーザルの方式そのものが企画力を第一の条件として選出、選択､決定をしたということだと思うのですけれども、企画力を生かすには、やはりいろんな意味で町側から発信する意向だとか、あるいは調査データとか大変重要になってくると思うのです。答弁でもありましたけれども、このデータは基本的には県と埼玉大学の調査機関が行うものであって、データの取り扱いについては主たる所有権は双方にあるわけですから、その同意を得た上で町が何らかの活用はできるというふうに思うのですけれども、そうした経過を経た上で、昭和株式会社にもこのデータを提供して提案に生かすというようなことを前提として考えてよろしいのでしょうか。
○
小林一雄議長 山﨑政策推進課長。
◎山﨑浩司政策推進課長 お答え申し上げます。 県、埼玉大学とお話をする中で、私どもの総合戦略等々に生かしたいという希望は伝えておきたいというふうに考えております。そして、プレ調査、そして本調査の情報提供、両方含めて働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
小林一雄議長 井口議員。
◆２番（井口亮一議員） 今後もたびたび埼玉大学と接触するということになると思うのです。私はこの８年間の中で、数限りなく大学との連携について模索をするということ、あるいは具体的な大学や先生を名指ししたり、あるいは金融機関と連携をした大学との連携を提案したり、さまざま行ってきましたけれども、今回はもう必ず連携が成功するのだという見通しが見えてきたような気がして大きく期待をしているところなのですが、埼玉大学と連携をしていくということが、今後のまちづくりや、あるいは町がいろんな施策を実行していく上で、県と埼玉大学にいろんな相談が持ちかけられるというようなことになっていくと思うのですが、これらを継続的に進めていく上で、例えば来年度あたり、埼玉大学の学生をインターンシップ、職業体験として小川町の職員の仕事を体験してもらうというようなことを通じて、庁舎内で仕事をしていただくことによって連携を強めていくというようなことはお考えにはなりませんか。
○
小林一雄議長 尾﨑総務課長。
◎
尾﨑俊昭総務課長 お答えいたします。 今までそういう考えがなかったもので、今初めて指摘されて、いただいた情報ですので、今すぐどうのこうのという答えはできませんけれども、検討に値するかなというふうに考えております。 以上です。
○
小林一雄議長 井口議員。
◆２番（井口亮一議員） この項目の答弁で、私と一致して今回は連携の大きなチャンスだというふうに表現をされています。まさに大きなチャンスだと思いますので、この事業を通じて埼玉大学と連携が深まるということを希望していますので、ぜひそういった検討を町長も含めて、この１年間でいろんな意味で仲がさらに近くなって連携が強まっていくと思いますので、この１年のうちにそういう方向が定期的に継続できるような、そういう方向づけをしたらどうかと思いますけれども、その検討はこの１年以内に行われるというふうに考えてよろしいでしょうか。
○
小林一雄議長 山﨑政策推進課長。
◎山﨑浩司政策推進課長 お答え申し上げます。 今現在、どのようなものができるか、相手があることでございますので、結論めいたことは申し上げられませんけれども、働きかけは先ほど申し上げた定期的なかかわり方、連携も含めて、そういうものも含めて働きかけ、うちのほうの希望というのは伝えていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
小林一雄議長 井口議員。
◆２番（井口亮一議員） 午前中最後にします。今までは、長の姿勢で進まなかったような気がするのです。かなり具体的に近づいたところまでありました。そういう意味では、今回、町長はこのことについてどのように受けとめていらっしゃるでしょうか。
○
小林一雄議長 松本町長。
◎松本恒夫町長 井口議員の再質問に答弁させていただきます。 ただいまの埼玉大学と町との今回のアンケートを生かして、これを詰めるかどうかと、こういった趣旨の再質問ではないか、このように理解しております。今、山﨑課長と、それと尾﨑課長が答弁したように、きょうどうと、そういった答えはできない。そういった意味におきましては、大きなチャンスがとれるかどうか、そういったことを含めて庁内で検討して、今後に向けてどういうことがとれるかどうか議論していきたいと考えております。 以上です。
○
小林一雄議長 質問事項１、（４）まで終了でいいですね。
◆２番（井口亮一議員） はい。２から午後お願いします。
○
小林一雄議長 ここで休憩いたします。 再開は、午後１時５分といたします。 （午後 零時０５分）
○
小林一雄議長 再開いたします。 （午後 １時０５分）
○
小林一雄議長 午前に引き続き一般質問を続けます。 質問事項２からですね、２番、井口亮一議員。
◆２番（井口亮一議員） 個人の敷地内のガスの配管は個人の資産ということで、補助金はないということでわかりました。私もそのように聞いています。経済産業省でガス安全高度化計画について2015年までに対策が完了する、このことについてはご存じでしょうか。
○
小林一雄議長 大野都市政策課長。
◎大野義行都市政策課長 把握しておりません。
○
小林一雄議長 井口亮一議員。
◆２番（井口亮一議員） 経済産業省では、保安上必要な施設については補助をしている。70戸以上のガス事業の適用できる道路の下、外管の敷設費について補助がある。事業者に話をすると宅内は10万円程度かかるし、二世帯で住めない等更新がなかなか進まない。団地の中に大勢の住民が住んでいますので、町としてはこれから国や県と町で一緒になって、補助金をもらえるうに行動をしてみたらどうですか、町の見解を伺います。
○
小林一雄議長 休憩します。 （午後 １時１２分）
○
小林一雄議長 再開します。 （午後 １時１５分）
○
小林一雄議長 福田副町長。
◎福田弘昌副町長 現行の制度や枠組みの中では難しい面がある。まずは、現状、実態を十分に把握し、町民の声も聞く中で、個人で対応すべき部分と公益的な観点から行政が支援していく部分を整理しながら、国や県への働きかけについて検討してまいりたい。
○
小林一雄議長 井口亮一議員。
◆２番（井口亮一議員） （２）に移りたいと思います。 深田地区は下水道で整備する地区であり、それまで自分たちで管理してくれと言っていることは知っているが、ではいつつなぎ込めるのかわからないので不安を持っている。見通しを持っていますか。
○
小林一雄議長 山岸環境保全課長。
◎山岸俊男環境保全課長 現在下水道全体計画面積は694ヘクタールで、平成26年度末で58.2％整備済みとなっております。整備については、中心市街地周辺や下流域から整備をしております。 今後の予定ですが、基本的には同様に考えておりますが、効率性や財政状況、地域の特性等を踏まえ総合的に進めていきたいと考えておりますので、この場で示すことはできません。
○
小林一雄議長 井口亮一議員。
◆２番（井口亮一議員） 町も状況を把握していただいて、補助なども受けたが、今後町としてどんなことができますか。
○
小林一雄議長 山岸環境保全課長。
◎山岸俊男環境保全課長 深田下水管理組合におかれましては、現在計画的な管路更新や処理水質の安定を図るなど、役員、組合員が一丸となって、適正な維持管理にご努力されていることは承知しております。 町といたしましては、公平性の観点から直接的な補助は想定しておりませんが、技術的な相談、指導等について、今後も継続していきたいと考えております。
○
小林一雄議長 井口亮一議員。
◆２番（井口亮一議員） 維持管理に関して、コンサルタント会社などに頼むと費用もかかるので、指導してくれますか。
○
小林一雄議長 山岸環境保全課長。
◎山岸俊男環境保全課長 今までと同様に技術的な指導、相談には応じていきたいと思います。状況により、専門業者にお願いしていただくことはあると思いますが、職員でわかる範囲については対応していきたいと思います。
○
小林一雄議長 井口亮一議員。
◆２番（井口亮一議員） 従来下水処理場の汚泥を脱水ケーキにして処理していますが、深田地区でそのようなことは考えられませんか。今では発電に利用している事例もあります。
○
小林一雄議長 山岸俊男環境保全課長
◎山岸俊男環境保全課長 下水道汚泥を利用して発電を行っていることは聞き及んでいます。今後深田地区で行うかということについては、今後の課題であると思います。
○
小林一雄議長 井口亮一議員。
◆２番（井口亮一議員） 小川町でも生ごみから得られたバイオガスを利用して、自動車会社が参加して発電を行っていますが知っていますか。
○
小林一雄議長 休憩します。 （午後 １時２７分）
○
小林一雄議長 再開します。 （午後 １時２８分）
○
小林一雄議長 山岸環境保全課長。
◎山岸俊男環境保全課長 上横田地区にあるバイオガスプラントだと思います。東小川地区、みどりが丘地区の協力世帯と給食センターの残渣を利用し、そこで発生したメタンガスをホンダのガスエンジンにより発電を行っていることは承知しております。
○
小林一雄議長 井口亮一議員。
◆２番（井口亮一議員） 深田地区へホンダの技術を取り入れる話を結びつけるなど、そのような考えはありますか。
○
小林一雄議長 山岸環境保全課長。
◎山岸俊男環境保全課長 深田地区の件に関しては、総合的に判断していきたいと思います。 ホンダの技術に関しては、現在のプラントの状況を見ながら考えたいと思います。
○
小林一雄議長 井口亮一議員。
◆２番（井口亮一議員） カートリッジ型の小さなガスボンベで発電をしたり、エコウィルのようにバイクのエンジンを利用して発電とお湯をつくるなど、みどりが丘で展示会も行った。４月以降課長にもホンダの社員を紹介しました。今後も機会があれば紹介をすることをいといません。 （３）に移ります。デジタル化や電波の発信場所が変わったことにより、電波の受信状況が悪くなりました。積乱雲の発達などにより、急に電波の受信状況が悪くなることもあります。スカイツリーから電波が発信されるようになって、富士山の中継点を経由するようになりましたが、その影になってしまい電波状態が悪くなった場所もあります。防災無線の３本の柱を借りれば解消できるのではないかと思っています。取りつける機器は小さいもので、課長が心配するようなものではないと思います。近隣では既に秩父市で実施していますが、秩父に話を聞いていますか。
○
小林一雄議長 尾﨑総務課長。
◎
尾﨑俊昭総務課長 確認していません。
○
小林一雄議長 井口亮一議員。
◆２番（井口亮一議員） これ以上結構です。近く要望に伺いたいと思います。 （４）に移りたいと思います。開発されてから年数がたち、また１丁目もふえたがみどりが丘の出入り口の道路について改修の考えはありませんか。
○
小林一雄議長 嶋田建設課長。
◎嶋田憲男建設課長 開発された道路であり、１丁目の出入り口については勾配があり不便と認識しているが、改修は考えておりません。
○
小林一雄議長 井口亮一議員。
◆２番（井口亮一議員） 昭和56年小川ニュータウンとして開発していきました。平成８年ごろからみどりが丘自治会と協議してきましたが、どのように思っていますか。
○
小林一雄議長 大野都市政策課長。
◎大野義行都市政策課長 平成８年ごろから懇談会を自治会の役員、区長と開発協定について協議してきた。住民の意見は反映してきました。
○
小林一雄議長 井口亮一議員。
◆２番（井口亮一議員） 懇談会の中でいろいろなことを協議をしたと思います。
○
小林一雄議長 大野都市政策課長。
◎大野義行都市政策課長 懇談会の中でみどりが丘団地から総合運動場に抜ける道の話もありましたが、高低差や事業費等の問題でこの道路の計画は進みませんでした。
○
小林一雄議長 井口亮一議員。
◆２番（井口亮一議員） わかりました。それはそれで結構です。すぐに道路を作ってくださいと言っているわけではありません。長い時間をかけてやっていきましょうと言っているのです。
○
小林一雄議長 大野都市政策課長。
◎大野義行都市政策課長 協議することがあれば、また懇談会を開いていきたいと思います。
○
小林一雄議長 井口亮一議員。
◆２番（井口亮一議員） そういうことが大事なことです。今後整備について住民と話し合うことが必要ではないでしょうか。
○
小林一雄議長 嶋田建設課長。
◎嶋田憲男建設課長 道路整備につきましては、地元と協議をしながら検討し、進めていきたいと思います。
○
小林一雄議長 井口亮一議員。
◆２番（井口亮一議員） 次に、（５）に移りますが、２点確認したいことがあります。 １点目、みどりが丘地区及び深田地区の土砂災害特別警戒区域については地権者が町であることから、この土地の管理責任についてどう考えていますか。
○
小林一雄議長 山﨑政策推進課長。
◎山﨑浩司政策推進課長 現在町有地におきましては、２カ所が土砂災害の特別警戒区域に指定されていると理解しております。この中でみどりが丘の一部、そして深田地区の一部ということで、これにつきましては、民地ではなく官地であるということでございます。その中でいわゆる管理といたしましては、小川町に管理責任があるということで理解しているところでございます。
○
小林一雄議長 井口亮一議員。
◆２番（井口亮一議員） 理解しました。 それでは、続いて防災の観点からになりますが、土砂災害警戒区域の傾斜地の地権者として、町は専門業者による調査を実施すると、そう理解していいですか。
○
小林一雄議長 尾﨑総務課長。
◎
尾﨑俊昭総務課長 防災担当課長といたしましては、予算措置ができれば実施したいと考えています。
○
小林一雄議長 井口亮一議員。
◆２番（井口亮一議員） 定期的に調査をしたり、大雨の降った後とか、調査をしていただきたいと思います。 （６）については都市政策課ということですね、わかりました。 以上で質問を終わります。 ◇ 髙 橋 さゆり 議員
○
小林一雄議長 発言番号３番、議席番号７番、髙橋さゆり議員。 〔７番 髙橋さゆり議員登壇〕
◆７番（髙橋さゆり議員） 議長の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問いたします。 質問事項１、子ども・子育て支援について。子ども・子育て支援事業計画書の中に、子ども・子育て支援の意義として、「子どもの健やかな育ちと子育てを支えることは、一人一人の子どもや保護者等の幸せにつながることはもとより、将来の我が国の担い手育成の基礎をなす重要な未来への投資であり、社会全体で取り組むべき重要課題の一つです。また、親自身が、周囲から様々な支援を受けながら実際に子育てを経験することで、親として成長していく「親育ち」の過程も、地域関係の希薄化が進む中、社会全体で支援していくことが必要とされています」とあります。そこで、以下３点伺います。 （１）、妊娠・出産包括支援を当町としてどのように取り組んでいくのでしょうか。 （２）、さまざまな観点から、専門職員をふやさなければならないと思いますが、当町はどのように考えていますか。 （３）、学童保育に行かない児童や、塾に行かないでいる生徒の居場所が必要だと思いますが、当町はどのように考えていますか。 質問事項２、公共用地の有効活用を。現在当町では、未利用の公共用地が点在しているように見受けられます。これらの活用は既にいろいろな角度から検討されていると思いますが、住民にとっても財政の厳しい中関心の高いところであり、何か手だてを考えていく必要があると思います。そこで、以下３点伺います。 （１）、消防署跡地の活用はどのように考えていますか。方策の一つとして、その隣にある学童保育園も一体的に考えるべきと思いますが、町の考えは。 （２）、現在西中学校の体育館跡地の活用は簡易な駐車場として利用されていますが、他に計画の考えはありますか。 （３）、旧上野台中学校の跡地利用はどのように考えていますか。 質問事項３、第67回小川町七夕まつりについて。今回寄居町の北條まつりに、小川町議会と東秩父村議会で細川紙甲冑隊として、細川紙ＰＲのために参加させていただきました。２月18日には小川町公明党「細川紙の世界」でのワークショップの中で、参加者の皆さんから小川町を盛り上げたいとの気持ちも高まっていました。細川紙がユネスコ登録されて初めての小川七夕まつりを迎えます。しかし、高齢化もあり
竹飾りは年々減っています。そこで、以下２点伺います。 （１）、細川紙に注目がある今、
竹飾りを各行政区から出してもらえるような工夫はできないものでしょうか。 （２）、役場駐車場は出店の駐車場スペースになっていますが違う場所に移動をして、もう少し工夫はできないでしょうか。
○
小林一雄議長 髙橋さゆり議員の質問に対して答弁を求めます。 １点目について
荒井健康増進課長、２点目について山﨑政策推進課長、３点目について飯野産業観光課長、順次答弁願います。 １点目について、
荒井健康増進課長。 〔荒井常治健康増進課長登壇〕
◎荒井常治健康増進課長 髙橋議員の質問事項１、子ども・子育て支援事業についてご答弁申し上げます。 まず、（１）についてですが、人口減少を克服するために若い世代が安心して妊娠・出産、子育てができるような環境を実現することは各自治体にとって喫緊の課題であり、県では母子保健医療対策等総合支援事業等により、妊娠・出産包括支援を行っています。 町でも、子ども子育て支援事業計画に位置づけられている母子保健事業を推進していくことにより、きめ細やかに切れ目ない支援を行うことができると考えています。 具体的な支援についてですが、妊娠がわかった時点でパトリアの窓口においでいただき、母子手帳を交付し、妊婦健診の受診券をお渡ししていますが、その際妊娠届出時アンケートをご提出いただいています。 内容は、里帰り出産の希望の有無、飲酒や喫煙の習慣、悩みや心配事など多岐にわたっており、妊娠期から出産、産後、子育て期間にわたるまでの切れ目のない支援を行っていくため、面接は大事な導入部であり、必ず保健師等の専門職が対応しています。 また、妊娠期間中はできるだけ不安のない育児につながるよう、同じ立場の妊婦同士が相談し合える場として、年３回両親学級を開催しています。１クール３日間の開催のうち、１日は必ず土曜日を入れ、父親にも出席しやすいよう配慮しています。さらに、妊婦健診の結果について医療機関から健診結果が送付され、確認できるようになっていますので、医療の面からも医療機関と行政の連携が図れていると思います。 子供が生まれてからは、妊産婦・乳児家庭全戸訪問事業により、産後２から４カ月までの間に必ず専門職による訪問を行い、悩みや心配事の相談に乗り、予防接種などの説明を行っています。 また、状況により、養育支援訪問事業により定期的に訪問を行い、安定した養育ができるよう支援を行っています。 ４カ月からは、乳幼児健康診査により子供の正常な発育発達を支援し、異常の早期発見による疾病や障害の予防と、育児支援を行っています。 また、乳幼児健康相談により、親の育児不安や育てにくさに寄り添う適切な保健指導を実施し、乳幼児の健やかな成長を支援します。 そして、保育園や幼稚園から学校へと子供の生活するステージが変わる際には関係機関との連携をとり、切れ目ない支援を実施しています。 今後も関係機関との連携をさらに強め、妊娠・出産包括支援に努めたいと思います。 次に、（２）についてですが、昨今の子育て環境が非常に多様化していることで、専門的な知識や技術を要する支援が求められており、それに携わる専門職員の重要性はさらに増しています。町では乳幼児相談や訪問の際、子供により専門的な援助が必要と判断した場合には、親子教室、発達相談、ことばの相談、心理相談等につなげ、必要に応じて臨床心理士や言語聴覚士、保育士等関係機関の専門職員と協力し、親の育児不安の解消、子供の発達や親育ちの支援等を行っていますので、現段階では専門職員を増員せず、関係機関の専門職員との連携や情報収集及び共有により対応を強化してまいりたいと思います。 次に、（３）についてですが、放課後に学童保育や塾に行っている子供がいる一方で、家庭の事情などさまざまな理由で学童保育や塾に行っていない子供もいる現状があります。 おととし、町では小川町子ども・子育て支援事業計画策定に伴うアンケートを行いました。その中で、５歳以上の小学校就学前の子供について、小学校就学後の放課後の時間をどう過ごさせたいかについて調査を行いました。その結果によりますと、複数回答が可能な調査ではありますが、自宅で過ごさせたいとの回答は、低学年また高学年になったときの双方の場合において６割に上っています。習い事、例えばピアノ教室、サッカークラブ、学習塾などに行かせたいとの回答は低学年では４割、高学年では６割となっています。学童クラブで過ごさせたいとの回答は、低学年では４割近く、高学年では２割となっています。祖父母宅や友人・知人宅で過ごさせたいとの回答は、低学年、高学年とも２割となっており、公民館・公園などは１割となっています。 これらの結果を見ますと、自宅や習い事、学童クラブで過ごさせたいとの回答が多くを占めていることがわかります。 町では、子ども・子育て支援事業計画において「次世代育成支援行動計画の推進」をうたっています。この中で、「放課後子ども総合プランの推進」を掲げています。これは、全ての就学児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、放課後児童クラブ及び放課後子供教室の計画的な整備等を進めていこうというものです。 今後関係各課との連携を図りながら放課後子ども総合プランの策定を進め、子供たちの居場所づくりに努めてまいりたいと存じます。 中学生の居場所づくりにつきましては、夕方までは部活動などの活動に主体的に参加することを。また、夜間においては家庭において宿題を行ったり、家族との団らんの中で過ごすことを基本にした居場所づくりを考えています。 このため、中学生が各家庭において、より望ましい時間が過ごせるよう、学校やＰＴＡなどと連携する中で、教育委員会としても働きかけてまいりたいと考えます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
小林一雄議長 ２点目について、山﨑政策推進課長。 〔山﨑浩司政策推進課長登壇〕
◎山﨑浩司政策推進課長 髙橋議員の質問事項２、公共用地の有効活用をについてご答弁申し上げます。 まず、（１）についてですが、消防署跡地については公共事業の代替地、老朽化した公共施設の建てかえに要する用地、公共施設の統廃合や複合化に要する用地、企業誘致に要する用地としての活用や、売却等を検討しています。町の情勢や財政状況等を考慮し、公共施設等総合管理計画との整合を図りつつ、最良の方策を選択してまいりたいと考えています。 また、その際には隣接する放課後学童クラブの移転も視野に入れ、放課後学童クラブの用地と消防署跡地の一体的な活用を図りたいと考えています。 次に、（２）についてですが、議員お話のとおり、現在西中学校体育館跡地は駐車場として利用されております。体育館跡地は学校管理下に置かれておりますので、西中学校においては、大雨や霜の影響等でグラウンドが使用できない場合、体育の授業や部活動における代替グラウンドとして活用されております。 議員お話の他の利用についての計画ということにつきましては、現在教育委員会としてはその計画はございません。 次に、（３）についてですが、旧上野台中学校につきましては東中学校に統合され、その施設を普通財産として管理することになってから既に４年以上が経過しております。その間メガソーラー建設案が浮上したものの、地元住民のご理解を得られず事業を断念した後、地元からの要望案を受けまして、この要望案を鑑みて今後の活用を検討しているところでございます。跡地利用が定まらない中、町が普通財産として施設を所有し続けることは、財政的にも厳しい状況であります。 今後は、一刻も早く活用方針を決定し、地元の要望に沿う形を模索しながら、町の財政状況に合わせ、状況によっては民間活力なども視野に入れて、有効利用を引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
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小林一雄議長 ３点目について、飯野産業観光課長。 〔飯野豊司産業観光課長登壇〕
◎飯野豊司産業観光課長 髙橋議員の質問事項３、第67回小川町七夕まつりについてご答弁申し上げます。 まず、（１）についてですが、議員ご指摘のとおり、近年
竹飾りの数が減少の一途をたどっております。町なかの住民の方々や商店経営者が、高齢化等を理由に竹を飾りつけられないこと。また、朝の飾りつけや夜の片づけ、さらに雨天時の対応ができないこと。そして、飾る箇所がうまくマッチングしないこと等が理由と考えています。 各行政区からの飾りつけの出展につきましては、一昨年の65回記念大会において、相生町との協力体制で相生町内の駐車場に盛大な
竹飾りが展開されました。その際は個人名での出展でしたが、実質上池田区の皆さんに飾っていただいたものと聞いており、昨年は池田区として出展をいただきました。過去にも下小川３区等、交通規制地区外からも
竹飾りを出していただいている実例があります。小川町七夕まつり実行委員会においても、各行政区から飾りつけを出していただける方法はないかと話題にもなっており、第67回小川町七夕まつりに際して、去る５月25日に交通規制区域外の全区長様宛てに
竹飾りコンクールへの出展要請を行っているところです。 次に、（２）についてですが、役場駐車場は露天商の駐車場にさせていただいております。これは、夜の交通規制解除の際にできるだけ速やかに一般車両を通行させることが求められており、そのため会場に最も近い役場来庁者用駐車場を専用駐車場として活用しています。議員ご指摘のように、仮に露天商の車両を遠方に移転した場合、交通規制時間内に円滑に露天商の方々が店じまいできるよう、
竹飾りコンクールや祭りばやし等のイベント時間を短縮することも考えなければならず、七夕まつりの運営に対して大変厳しい事態になるのではと考えております。 しかしながら、七夕まつり実行委員会としても、よりよい七夕まつりを引き続き開催していくためにも、祭りイベント等の内容の見直しを図ることが求められております。このため今回の七夕まつり終了後速やかに反省会を開催し、議員ご指摘の意見も実行委員会議論の中に反映させながら進めていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
小林一雄議長 再質問を許可いたします。 髙橋さゆり議員。
◆７番（髙橋さゆり議員） では、順次再質問をさせていただきます。 質問事項１なのですが、議長、行ったり来たりしてしまいそうなので、（１）から（３）は一括で再質問よろしいでしょうか。 産前産後、女性は本当に大変です。そんな産前産後に寄り添う支援が必要だと思います。里帰り出産ができる場合はまだよいと思います。核家族化が進み、近隣との近所づき合いもない中、家族や地域の友人の手をかりるのが難しくなっています。頼みの夫も仕事が忙しかったり帰りが遅かったりで、手伝ってもらえる状況にない場合が多々あります。近くに母親やしゅうとめがいても仕事をしていたり、祖父母の介護をしていたりする。また、最近は高齢出産の女性が多いようですが、その場合親御さんの世代も高齢化していて、とても手伝いに来てもらう状況ではないという例も多くあるそうです。今の日本では、孤独に耐えながら出産・子育てをする女性が数多くいるそうです。出産後母親が愛され、優しく扱われなければ、子供に愛情を注ぐことはできません。出産前後の女性の体の変化を知り、心にも体にも寄り添いながら適切に産前産後の過ごし方を伝え、本当に必要とされるサポートを、全てを受けとめ支える存在が求められています。 私は、当町の職員はとてもよく仕事をしていただいていることは承知していますし、感謝申し上げます。しかし、生活は多様化し、昔のように専業主婦で育児ができる環境ではなくなってきています。さまざまなお話を伺う中で、子供たちが置いてきぼりとなる状態があり、大変心配しています。子ども・子育て支援制度も４月からスタートしていますので、確認も含めて進めていきます。 では、答弁によりますと、妊娠から出産、育児・子育てと、当町では切れ目のない支援を万全の体制で行っているということでよろしいのでしょうか。
○
小林一雄議長 荒井健康増進課長。
◎荒井常治健康増進課長 現況の体制は、切れ目のない支援を行っていると思います。
○
小林一雄議長 髙橋さゆり議員。
◆７番（髙橋さゆり議員） 答弁にあるように、母子手帳交付時の面接は非常に大事な導入部であると私も思っています。アンケートも書いていただいているので、大体の様子もわかりますよね。例えば不妊治療でやっと妊娠した人や、望まないで妊娠した人もいます。スタート時点ではさまざまです。しかし、行政が関わり専門職が寄り添うことで、母親の自覚に徐々に目覚めていく手助けができると確信しています。26年度の母子手帳はどのくらい交付されたのでしょうか。
○
小林一雄議長 荒井健康増進課長。
◎荒井常治健康増進課長 平成26年度は154件交付しています。
○
小林一雄議長 髙橋さゆり議員。
◆７番（髙橋さゆり議員） 女性は大変な中、相談する相手もいない中で不安を抱えて一人悩んでいる人もいます。専門職が少ない中で、サポート体制は大丈夫なのでしょうか。
○
小林一雄議長 荒井健康増進課長。
◎荒井常治健康増進課長 現在の体制の中では新生児の訪問を行っており、サポートできていると思っています。
○
小林一雄議長 髙橋さゆり議員。
◆７番（髙橋さゆり議員） 両親学級を行っているとの答弁でしたが、平成26年度の参加状況を教えてください。
○
小林一雄議長 荒井健康増進課長。
◎荒井常治健康増進課長 ママ・パパ学級で、ママの参加が18名、パパの参加が12名、合計で30名です。
○
小林一雄議長 髙橋さゆり議員。
◆７番（髙橋さゆり議員） 154の母子手帳に対して30名ですか。今は出産する病院でも充実した母親学級などを行っているので、この数字で判断はできないですが、両親学級に出てこない人に目を向けることが大切だと思いますが。
○
小林一雄議長 荒井健康増進課長。
◎荒井常治健康増進課長 啓発に努めています。
○
小林一雄議長 ここで暫時休憩します。おおむね10分。 （午後 ２時１３分）
○
小林一雄議長 再開します。 （午後 ２時２４分）
○
小林一雄議長 髙橋さゆり議員。
◆７番（髙橋さゆり議員） 町は、これもしています、あれもやっていますから来てくださいとの対応ではなく、いろいろな状況があるので、出向いていく対応もしてほしいです。例えば流産をしてしまった人や、妊娠中に赤ちゃんが障害を持っていることがわかった場合の相談体制はどのようになっているのか伺います。
○
小林一雄議長 荒井健康増進課長。
◎荒井常治健康増進課長 必要に応じ、医療機関と連携をとってフォローしています。
○
小林一雄議長 髙橋さゆり議員。
◆７番（髙橋さゆり議員） 流産は思った以上に母親にとってダメージも大きく、それがきっかけで鬱やひきこもりになると聞きました。専門職の相談が必要だと思います。 そして、産後ですが、特に障害を持って赤ちゃんが生まれてきた場合には、母親は現実に受け入れることができずに、悩んで引きこもる場合もあります。私の知人も受け入れることができずに毎日泣いていたと話してくれました。心のケアがとても大切な時期、産後１カ月で家庭訪問はできないでしょうか。
○
小林一雄議長 荒井健康増進課長。
◎荒井常治健康増進課長 産後２から４カ月の間に保健師等による訪問を行い、障害等がある場合には専門機関等に連絡をとってフォローしております。
○
小林一雄議長 髙橋さゆり議員。
◆７番（髙橋さゆり議員） とにかく母親が一人で育児を行っていて、相談相手もいない方たちが現にいるので、サポートは大丈夫なのでしょうか。
○
小林一雄議長 休憩します。 （午後 ２時３３分）
○
小林一雄議長 再開します。 （午後 ２時３４分）
○
小林一雄議長 荒井健康増進課長。
◎荒井常治健康増進課長 現在の体制の中では、新生児の訪問を行っており、サポートできていると思っています。
○
小林一雄議長 髙橋さゆり議員。
◆７番（髙橋さゆり議員） ６月号の広報に過去１年間の公共施設の利用状況があります。その中で、子育て支援センターの利用率が「定期的に利用した」が、2.2％という数字になっていますが、子育て支援課長、この利用状況を見ての感想は。
○
小林一雄議長 休憩します。 （午後 ２時３６分）
○
小林一雄議長 再開します。 （午後 ２時３８分）
○
小林一雄議長 岡部子育て支援課長。
◎岡部克美子育て支援課長 ６月号の広報３ページの公共施設の利用状況で、子育て支援センターの利用率2.2％についてどう思うかということでよろしいでしょうか。 過去何年かの実績はわかりませんが、数字的には利用の周知について改善の余地はあるのではないかと思っております。
○
小林一雄議長 髙橋さゆり議員。
◆７番（髙橋さゆり議員） 貧困家庭や虐待など、子供を取り巻く環境は非常によくありません。保健師や保育園、幼稚園、学校だけでは背負い切れない事態が起こります。家庭、行政をつなぐ役割は非常に大きいです。子供を守る観点から、週２日のスクールソーシャルワーカーや、社協にも比企管内の部分ではありますが、自立支援センターの専門職員がいます。しかし、シングルマザーや障害を持ったお子さんもふえてきていると伺いました。親の心を支え、子供の心身の健やかな成長につながっていくと思います。学校現場の先生は本当に大変な中を必死に頑張っています。学校と家庭をつなぐスクールソーシャルワーカーが週２日では少ないと思います。県の事業であることは承知していますが、人数は足りていると考えていますか。
○
小林一雄議長 河野学校教育課長。
◎河野康雄学校教育課長 十分足りているとは言えません。スクールソーシャルワーカーは、保護者、家庭に働きかけ、家庭環境の向上に努めることで子供の学力向上、心の安定につなげていくことを狙いとしています。
○
小林一雄議長 髙橋さゆり議員。
◆７番（髙橋さゆり議員） 町長は、予算での委員会の質疑の中で、専門職員をふやさないとおっしゃっていましたが、考えは変わりませんか。
○
小林一雄議長 松本町長。
◎松本恒夫町長 ふやす考えはありません。現行どおりでお願いしたい。
○
小林一雄議長 髙橋さゆり議員。
◆７番（髙橋さゆり議員） 子供の居場所を心配しております。経済的事情から学童保育にも行けない、塾にも行けないでいる子供たちがいます。なんとか子供の居場所をつくれないものでしょうか。
○
小林一雄議長 櫻井生涯学習課長。
◎櫻井広生涯学習課長 今後放課後子ども総合プランを策定し、平成31年度までに放課後子供教室を町内６校のうち３校で実施していきたいと考えております。
○
小林一雄議長 髙橋さゆり議員。
◆７番（髙橋さゆり議員） 現在の取り組み状況はどのように進んでいますか。
○
小林一雄議長 櫻井生涯学習課長。
◎櫻井広生涯学習課長 まだ取り組んでおりません。今後プランの作成を生涯学習課が主となり、学校教育課、子育て支援課と連携し、進めていきたいと考えております。
○
小林一雄議長 髙橋さゆり議員。
◆７番（髙橋さゆり議員） 他の自治体では学校を利用しての居場所を確保していますが、今までの認識として、学校は開放されないものと捉えていましたが、計画書を読むと余裕教室の活用と書いてあります。学校施設を使うことができるのですか。
○
小林一雄議長 小林教育長。
◎小林和夫教育長 この３月に策定された子ども・子育て支援事業計画にうたわれている「放課後子ども総合プラン」を具体的に策定し、推進していくには、放課後児童クラブを所掌する子育て支援課と連携する中で放課後子供教室を設置し、子供たちの居場所づくりに努めてまいりたいと思います。 その際、県内各地で設置されている放課後子供教室の状況を鑑みますと、学校施設を有効活用している事例も多く見られますので、本町の放課後子供教室の設置に当たりましては、学校施設の活用も含めて検討してまいりたいと考えます。
○
小林一雄議長 髙橋さゆり議員。
◆７番（髙橋さゆり議員） 答弁に、中学生は家庭との団らんの中で過ごすことを基本に居場所づくりを考えていますとありますが、生活が苦しくて、母親は朝から晩まで仕事をして、一人おにぎりを食べて夜を過ごしている中学生もいます。経済的に厳しくて、塾にも行けない子どもの学習サポートについてはどうですか。
○
小林一雄議長 河野学校教育課長。
◎河野康雄学校教育課長 平成27年４月に施行された生活困窮者自立支援法に基づく学習支援事業に協力しております。
○
小林一雄議長 髙橋さゆり議員。
◆７番（髙橋さゆり議員） 当町周辺では、近場として寄居町にありますよね。しかし、電車賃もないと行くことさえできません。電車賃の補助はできないものでしょうか。
○
小林一雄議長 河野学校教育課長。
◎河野康雄学校教育課長 電車賃については把握はしておりません。調べてみます。
○
小林一雄議長 髙橋さゆり議員。
◆７番（髙橋さゆり議員） 財政難ではありますが、長期的な視野に立った子供の健全育成の取り組みをしていただきたいと思いますが、各課との連携の中で、子供たちの居場所が守られるという考えでよろしいですか。
○
小林一雄議長 河野学校教育課長。
◎河野康雄学校教育課長 そのとおりです。
○
小林一雄議長 髙橋さゆり議員。
◆７番（髙橋さゆり議員） わかりました。次に移りたいと思います。
○
小林一雄議長 小林教育長。
◎小林和夫教育長 １点だけ。先ほどご質問のあった、スクールソーシャルワーカーについて補足説明をさせていただきます。 議員がお尋ねになった、スクールソーシャルワーカーの人数が足りるかといったご質問に、河野課長が人数が足りませんと申し上げた点ですが、これは議員が先ほどご指摘になった子供たちを取り巻くさまざまな困難状況を克服していくには、スクールソーシャルワーカーに課せられた任務は重要であり、仕事の量も多くなることが予想されるといった観点から申し上げたものであります。現時点では、スクールソーシャルワーカーが多忙きわまりないということが、本人や学校などから報告があがってきていることはありません。 スクールソーシャルワーカーが果たしている役割や困難性などについて、実証をしていくことが今は必要なことであると捉えております。
○
小林一雄議長 髙橋さゆり議員。
◆７番（髙橋さゆり議員） 質問事項２に移ります。 （１）、消防署跡地の活用については、公共事業の代替地、老朽化した公共施設の建てかえに要する用地、放課後学童クラブの移転も視野に入っているということで、さまざまな活用が考えられているということで理解しました。放課後学童クラブの用地と消防署跡地の一体的な活用に期待しております。答弁は結構です。 （２）に移ります。学校教育課が考える西中体育館跡地の活用は。グラウンドが使えない場合の代替グラウンドとして利用していると認識しましたが、それだけではもったいないと考えますが。
○
小林一雄議長 河野学校教育課長。
◎河野康雄学校教育課長 教育委員会としては、学校管理規則26条の１、２に基づき、現在駐車場と体育授業や部活動における代替グラウンドとして活用を認めています。それ以外にも貸し出しはしてきています。広い駐車場としての活用や地域への開放などであります。
○
小林一雄議長 髙橋さゆり議員。
◆７番（髙橋さゆり議員） もっと広く地域に開放する活用方法が考えられると思いますが。例えば芝生にしてグラウンドゴルフとか、防災拠点なのでかまどベンチをつくるとか考えないでしょうか。
○
小林一雄議長 小林教育長。
◎小林和夫教育長 髙橋議員のご質問の西中学校体育館跡地の地域への開放ということにつきましては、今までもそうしてきたと承知しておりますが、西中学校の学校教育活動に支障がないということであれば、町の財産でもありますし、大いに地域の方に体育館跡地も含め、西中の施設、敷地を利用していただくことは問題のあることではないと捉えております。 例えば、大きな地域のイベント、催し物が西中の体育館やメーンのグラウンドで開催される場合においては、あの体育館跡地の駐車場には多くの車を駐車する事ができますので、利便性も高く喜んで使っていただけることが可能であると考えます。
○
小林一雄議長 髙橋さゆり議員。
◆７番（髙橋さゆり議員） 地域の開放として、テニスコートを考えてほしくありませんので、それだけは言っておきたいと思います。 （３）に移ります。旧上野台中学校の跡地利用については、もう４年くらい経過していますが、検討というだけで何も進んでいません。同じ答弁を聞いてきています。このままの利用の仕方では、校舎などの老朽化が進んでしまう一方であると思う。 また、町は財政難であるのに、中学校等のエアコン設置工事などの持ち出しも予定されています。今後の活用はどう考えていますか。
○
小林一雄議長 山﨑政策推進課長。
◎山﨑浩司政策推進課長 旧上野台中学校におきましては、その財産を普通財産として管理するということでございます。それで、４年以上がたっているということでございますけれども、町といたしましては平成26年10月におきまして、ある企業体のほうから提案を受け、活用の提案を受けているところでございます。ただ、成果といたしましては生きなかったものですから、議会の皆様に対しても報告ということは、あえて行わなかったという経過もございます。 これらの中では、いわゆる校舎棟については物品販売や施設、福祉施設的な利用、さらには運動場については社会体育施設等々の利用を想定して提案を受けているところではございますけれども、実際問題校舎を引き受けていただけるような業態の企業体がいなかったという形の中で、このことも利用案の中では活用できなかったものでございます。 議員ご指摘のとおり、町といたしましては、旧上野台中学校の校舎の管理については、一刻も早く活用方針を決定し、有効利用を引き続き検討してまいりたいと考えております。 議員と私どもの考えは、早期活用について一致しているものと理解しているものでございます。よろしくお願いいたします。
○
小林一雄議長 髙橋さゆり議員。
◆７番（髙橋さゆり議員） 皆さんの意見を聞いても進まないのであれば、町長がリーダーシップをとって有効活用の方策に取り組んでもらえないでしょうか。例えば発想を変えてみますと、東中学校もだいぶ老朽化をしています。例えば東中学校を一時的に旧上野台中学校に移して使用をしていくということはいかがですか。建物は使わなければどんどん悪くなってしまうので。
○
小林一雄議長 松本町長。
◎松本恒夫町長 旧上野台中学校の活用については、ただいま課長が答弁したとおり、どのような活用があるのかは検討をする必要があります。 髙橋議員のご質問の中で、東中学校が老朽化をしている、旧上野台中学校に東中学校に入ってもらって使用をしていくことは、困難なこともいろいろ想定されると考えますが、そのようなことも排除しないと考えているものです。
○
小林一雄議長 髙橋さゆり議員。
◆７番（髙橋さゆり議員） 質問事項３に移ります。 （１）、
竹飾りを各行政区から出してもらえるような工夫は考えていますか。
○
小林一雄議長 飯野産業観光課長。
◎飯野豊司産業観光課長 小川町七夕まつりは、竹と和紙が使われてきました。飾りつけする団体も第41回から
スポーツ少年団が、第48回からコミュニティ協議会が参加しています。今回実行委員会の中でも協議してきて、新たに規制区域外の区長にお願いを行いました。できるだけ多くの方々に飾りつけを行っていただきたいと考えています。
○
小林一雄議長 時間ですので、終わりにさせていただきます。
△散会の宣告
○
小林一雄議長 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。 （午後 ３時１８分）...