越生町議会 2022-06-03
06月03日－03号
令和 ４年 ６月定例会（第２回） 令和４年第２回（６月）
越生町議会定例会議 事 日 程 （第３号） 令和４年６月３日（金）午前９時３０分開議日程第 １ 一般質問日程第 ２
議会運営委員会の閉会中の調査及び審査の件出席議員（１１名） １番 岩 田 眞 一 君 ２番 長 根 弘 倫 君 ３番 島 野 美 佳 子 君 ５番 髙 橋 一 正 君 ６番 関 根 真 一 君 ７番 池 田 か つ 子 君 ８番 金 子 公 司 君 ９番 宮 﨑 さ よ 子 君 １０番 木 村 好 美 君 １１番 水 澤 努 君 １２番 宮 島 サ イ 子 君 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名 町 長 新 井 康 之 君 副 町 長 三 浦 道 弘 君 総 務 課長 町 田 和 久 君 企 画 財政 岩 沢 清 君 課 長 会 計 課長 長 島 伸 子 君 税 務 課長 横 田 惠 嗣 君 町 民 課長 松 澤 義 幸 君 健 康 福祉 今 井 晴 美 君 課 長 子育て支援 岩 﨑 貴 美 枝 君 産 業 観光 吉 田 正 君 課 長 課 長 まちづくり 田 中 広 君 水 道 課長 戸 口 孝 史 君 整 備 課長 教 育 長 原 口 仁 君 学 務 課長 関 口 学 君 生 涯 学習 山 口 辰 仁 君 課 長 本会議に職務のため出席した者の職氏名 事 務 局長 中 島 義 仁 書 記 福 田 実 書 記 新 井 琢 郎
△開議の宣告
○議長（宮島サイ子君） ただいまの出席議員数は11人です。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。 （午前 ９時３０分）
△議事日程の報告
○議長（宮島サイ子君） 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第３号のとおりです。
△一般質問
○議長（宮島サイ子君） 日程第１、一般質問を行います。 通告順に行いますので、ご了承願います。 ◇ 宮 﨑 さよ子 君
○議長（宮島サイ子君） ９番、宮﨑さよ子君。 〔９番 宮﨑さよ子君登壇〕
◆９番（宮﨑さよ子君） おはようございます。傍聴の皆様には、早朝よりお忙しいところ、大変ご苦労さまでございます。９番、宮﨑さよ子です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 質問件名１、「書かない窓口」について。令和４年３月３日の産経新聞に「書かない窓口、自治体に拡大」という
ビッグニュースが掲載されていました。申請書が不要、ミスも回避という「書かない窓口」を導入する自治体が増え始めたと報道しています。越谷市は、今年１月に「書かない窓口」を導入しました。対象は学童保育料の減免申請など64の手続です。これを導入したことにより、住民が行政手続をする際に申請書の記入が不要で、身分証明書の提示と署名だけで済むので、申請書の作成時間が減り、住民の負担軽減につながっていると報道しています。 2021年６月25日付のＴＫＣが語る
自治体窓口デジタル化への取組は、書かせない、待たせない、来させないの「３ない窓口」の実現がデジタル行政の肝であるとあります。町長の公約である町民目線の役場改革では、町民の利便性の向上と行政の効率化を高めるためにデジタル技術を積極的に活用しますとあります。そこで何点か伺います。 （１）、令和４年度の人事異動に伴い、企画財政課の中に新たに
情報システム担当の設置がなされました。その設置した理由について伺います。 （２）、
情報システム担当による今後のデジタル化の推進について、具体的に検討している内容はありますか。 （３）、「書かない窓口」は北海道の北見市が平成28年に導入し、コロナ禍において注目されることとなりました。そして、全国の多くの自治体で導入の検討が進められているということです。そこで、現在全国の自治体の導入状況、また県内の導入状況はいかがですか。 （４）、「書かない窓口」は申請書の作成時間が減り、住民の負担軽減や利便性の向上、さらに行政の効率化につながると思います。デジタル技術を積極的に活用し、町民目線の役場改革につながる「書かない窓口」について導入するお考えはありませんか。 続いて、質問件名２、人間ドック・脳ドック・併診ドックの補助額の見直しについて。私が議員になって最初に取り組んだ一般質問は、2011年12月議会の人間ドックの補助額等についてでした。その後も私は何度も人間ドック・脳ドック・併診ドックについて一般質問を行ってきました。その結果、人間ドックの受診者数の制限がなくなり、希望者全員が受診可能となりました。そして、町の指定医療機関では窓口精算で個人負担分のみの支払いが可能となりました。 また、補助額も人間ドックが２万5,000円、脳ドックが２万5,000円、そして併診ドックが３万円となりました。埼玉県内には町民や議会からの一般質問ではなく、執行部のほうからの町民の健康を第一に考え、人間ドック等をぜひ受診してほしいと前向きに力を入れているという自治体もあります。人間ドックの補助額が３万5,000円、脳ドックの補助額が３万5,000円、そして併診ドックの補助額が６万円の自治体もあります。 以前から何度も言っておりますが、予防医学の一つである人間ドック・脳ドック・併診ドックは病気の早期発見となり、医療費の削減につながるのでありますが、県内自治体と比較すると受診者がまだまだ少ないのが現状です。どうしたら受診者が増加し、病気の早期発見により医療費の削減を図ることができるのか。そこで何点か伺います。 （１）、１人当たりの医療費の推移をお聞きします。 （２）、次に、人間ドック・脳ドック・併診ドックの受診者数と補助額合計額の推移をお聞きします。また、令和３年度の受診者数と補助額合計額の状況はいかがでしょうか。 （３）、埼玉県内の自治体について確認しますが、寄居町、上里町、ときがわ町、嵐山町、美里町の令和３年度の人間ドック・脳ドック・併診ドックの受診者数と補助額合計額の状況はいかがでしょうか。 以上、明快なご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（宮島サイ子君）
岩沢清企画財政課長。 〔企画財政課長 岩沢 清君登壇〕
◎企画財政課長（岩沢清君） おはようございます。宮﨑議員さんからのご質問のうち、質問件名１について、企画財政課からお答え申し上げます。 初めに、質問件名１の質問の要旨（１）についてでございます。情報通信技術の目覚ましい発展により、
スマートフォンやパソコンが広く普及し、様々なデータが行き交う現代において、私たちの生活とデジタル化は切っても切れないものとなっております。 このような中、コロナ禍に見舞われたことで、新たな生活様式への変化に対して日本のデジタル化の遅れが指摘され、国ではデジタル庁の設立をはじめ、
住民記録システムなどの行政システムの標準化や
マイナンバーカードを活用した行政手続のオンライン化など、デジタル社会への対応が早急に進められているところでございます。 町といたしましても、行政のデジタル化は町民の利便性の向上と行政の効率化に不可欠な改革と捉えております。これまでは企画財政課の職員が兼務という形で
情報システム業務を担っておりましたが、高度化、複雑化する業務に対応し、さらに専門担当による知識の継承と役場組織全体の
ＩＴリテラシーの向上を図ることを目的として、今年度から新たに
情報システム担当を設置したところでございます。 次に、質問の要旨（２）の具体的な検討についてでございます。まず、町が発行する住民票や印鑑証明書などの証明書類を全国の
コンビニエンスストアで取得できる
コンビニ交付システムの導入を、本年10月から供用開始できるよう関係課とともに進めております。 また、国が進める行政手続のオンライン化に対応するため、特に町民の利便性向上に資すると考えられる子育て関係や介護関係などの27手続を自宅のパソコンや
スマートフォンから
オンライン申請が行えるよう、本年度中の実施に向けた準備を進めております。 これらコンビニ交付や行政手続のオンライン化には、
マイナンバーカードを使用した本人確認が前提となっております。
マイナンバーカードを利用したサービスは、健康保険証や
コロナワクチン接種証明、公金受取口座の登録、今後は運転免許証としても利用できる予定ですので、
マイナンバーカードを保有するメリットの啓発や取得の促進にも努めてまいります。 さらには、令和７年度までに実施が計画されている
住民記録システムなど20業務の行政システムの標準化と国が用意したガバメントクラウドへのデータ移行につきましても、その準備が始まることとなります。 次に、質問の要旨（３）の「書かない窓口」の導入自治体数でございますが、現在のところ国や県における導入状況の調査は行われていませんので、統計的なデータは持ち合わせておりません。 県内に目を向けると、越谷市のほか、深谷市、鴻巣市、日高市、ふじみ野市などで導入され、町村では吉見町などで導入が始まったところでございます。 また、町の
基幹系情報システムのベンダーである株式会社ＴＫＣの実績によると、導入自治体は全国で20団体あり、県内でも幾つかの自治体が検討を進めていると伺っております。 最後に、質問の要旨（４）でございます。「書かない窓口」は、職員が
マイナンバーカード、運転免許証や健康保険証などで申請者の本人確認を行った上で、それをタブレットなどで読み取り、氏名、住所、生年月日などの一部の項目を自動で申請書等に印字し、申請書の作成を支援するもので、申請者の住所等を書く負担が軽減され、職員の事務の効率化にもつながると期待されているものでございます。 一方で、職員による
マイナンバーカードの読み取り作業や申請内容の聞き取り作業が発生するほか、来庁者の受付順に混乱が生じないよう越生町では未導入の
受付番号発券機を導入することが必要となります。 国が策定した
自治体ＤＸ推進計画において、自治体はデジタル技術を活用し、既存業務の効率化を図るとともに、住民の利便性を向上させることが目的とされています。 越生町でも自治体ＤＸの推進に向けた取組を行おうとする中で、今回宮﨑議員さんからご提案いただきました「書かない窓口」につきましても検討を進めてまいります。 ＤＸ、
デジタルトランスフォーメーションにおいては、Ｄのデジタル化は目的ではなく手段であり、Ｘのトランスフォーメーション、つまり今よりよい状態に大きく転換していくことが重要であり、デジタル化によって新たな利便性が創造される取組でなければなりません。 「書かない窓口」が、小規模自治体の越生町で真に住民にとって、また職員にとって、大きく利便性の向上が見込まれるものであるか否か、「書かない窓口」を先行導入している近隣自治体の運用状況を視察するなど判断してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（宮島サイ子君）
松澤義幸町民課長。 〔町民課長 松澤義幸君登壇〕
◎町民課長（松澤義幸君） おはようございます。宮﨑議員さんの質問件名２について、町民課からお答え申し上げます。 初めに、（１）について、平成30年度から令和２年度までの過去３年間の越生町
国民健康保険加入者１人当たりの医療費の推移をお答えいたします。平成30年度が32万3,052円、令和元年度が37万5,148円、令和２年度が37万6,899円となっており、近年増加傾向で推移している状況でございます。 次に、（２）についてお答えいたします。まず、人間ドック・脳ドック・併診ドックの受診者数と補助額の合計額の推移については、平成30年度は人間ドック83名、脳ドック１名、併診ドック８名、補助合計額は233万8,000円、令和元年度は人間ドック95名、脳ドック６名、併診ドック８名、補助合計額は256万1,000円、令和２年度は人間ドック44名、脳ドック１名、併診ドック３名、補助合計額は118万9,600円でございます。令和３年度の状況につきましては、人間ドック72名、脳ドック１名、併診ドック５名、補助合計額は202万5,000円となっております。 最後に、（３）についてお答えいたします。まず、寄居町の状況ですが、人間ドック256名、脳ドック64名、併診ドックにつきましては、補助は行っておりません。補助合計額は1,114万5,820円でございます。上里町は、人間ドック251名、脳ドック18名、併診ドック34名、補助合計額は822万9,150円。ときがわ町は、人間ドック108名、併診ドック14名、脳ドックの補助は行っておりません。補助合計額は312万円でございます。嵐山町は、人間ドック206名、併診ドック21名、脳ドックの補助は行っておりません。補助合計額は510万円でございます。美里町は、人間ドック87名、脳ドック４名、併診ドック17名、補助合計額は418万9,660円でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（宮島サイ子君） 宮﨑さよ子君。
◆９番（宮﨑さよ子君） それでは、「書かない窓口」について再質問いたします。 ただいまの答弁でデジタル化の推進について具体的な検討内容が分かりました。ですから、
情報システム担当が毎日夜遅くまで残業していることも分かりました。とても大変な作業だと思いますが、くれぐれも健康に十分気をつけて仕事をしていただきたいと思います。 さて、国がデジタル化を推進しているのであれば、当然補助金等による支援を考えていると思います。補助金等の状況はいかがでしょうか。
○議長（宮島サイ子君）
岩沢清企画財政課長。 〔企画財政課長 岩沢 清君登壇〕
◎企画財政課長（岩沢清君） 宮﨑議員さんの再質問に企画財政課からお答えをさせていただきます。 職員の健康にお気遣いをいただきまして、大変ありがとうございます。「書かない窓口」の導入につきましてということですが、今使っている私どものシステムがＴＫＣの基幹システムを導入しております。これに連携したシステム、こういったものを導入することが求められるというふうに考えております。システムの導入経費につきましては、やはり町単独で町が単費で行うことというのは不効率というふうに思っておりますので、国が今デジタル化を進めている状況でございますので、そういった中で補助金を活用したいというふうに考えております。 岸田内閣が発足したときに
デジタル田園都市国家構想、こういった考えが示されて、この構想の推進のために交付金が令和３年度の補正予算でも創設されているというような状況でございます。越生町が「書かない窓口」、これを導入すると仮定した場合にも、この
デジタル田園都市国家構想、これの推進交付金、こういったものが視野に入ってくるわけでございますが、この交付金を利用した場合に補助率が２分の１ということが示されております。
デジタル田園都市国家構想、これこれから国で基本構想が取りまとめられるということですので、ＤＸに関する地方自治体への支援というのは、これからも継続的に実施されていくというふうに思っておりますので、その辺に期待をしているというところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（宮島サイ子君） 宮﨑さよ子君。
◆９番（宮﨑さよ子君） そうしますと、「書かない窓口」を導入する場合、導入コストと
ランニングコストはどのぐらいかかるとお考えでしょうか。
○議長（宮島サイ子君）
岩沢清企画財政課長。 〔企画財政課長 岩沢 清君登壇〕
◎企画財政課長（岩沢清君） 宮﨑議員さんの再質問に企画財政課からお答えをさせていただきます。 「書かない窓口」の導入コストということでございますが、私どもも実は非常に関心を持って捉えております。そういったことから既にシステムベンダーであるＴＫＣのほうに費用感の確認は行っております。その状況でございますが、導入時に
イニシャルコストがかかります。こちらの
イニシャルコストがおおむね300万円ほどでございます。その後導入をすると、毎年システムの使用料とか保守料、こういったものが
ランニングコストとしてかかってきますが、こちらが年間250万円ほどかかるというような状況を確認しております。 先ほどのご答弁でもさせていただきましたが、
デジタル田園都市構想の交付金、これは最初の
イニシャルコストの300万円、ここの部分については２分の１の補助ということになりますが、その後の毎年の
ランニングコスト、ここには充当されないといいますか、補助金が使えないということになります。このようなシステムの導入の際には、どうしても後年度の単費負担、こういったものが発生してまいりますので、その点をよく見極める必要があるのではないかというところで、その点が課題だということも同時に思っているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（宮島サイ子君） 宮﨑さよ子君。
◆９番（宮﨑さよ子君）
ランニングコストが課題ということなのですけれども、国はデジタル化について
スマートフォンで全ての手続が60秒以内で完結するという大きな目標を掲げています。実現すれば窓口業務は大幅に縮小しますが、実現までには相当の時間を要すると思います。そこで、「書かない窓口」の導入で「３ない窓口」を実現し、ＤＸ、
デジタルトランスフォーメーション、これをぜひ進めていただきたいと思いますが、再度いかがでしょうか。
○議長（宮島サイ子君）
岩沢清企画財政課長。 〔企画財政課長 岩沢 清君登壇〕
◎企画財政課長（岩沢清君） 宮﨑議員さんの再質問に企画財政課からお答えをさせていただきます。
スマートフォンで手続をすれば60秒でというのも、私どもそのフレーズは文章の中等々で見ております。本当にびっくりしていて、これが実現すれば非常にすばらしいなというふうに思っておるところですが、ちょうど私どももこの４月に
情報システム担当ができまして、国が進めているＤＸの流れの中で越生町がどのようなことができるのだろうと、何が越生町のＤＸにとって一番いいのだろうというようなことを今も、担当者もそうですし、私もそうなのですけれども、考えながら仕事を進めているというような状況になっております。 その中で「書かない窓口」は、新聞等でも何度も今話題になっておりますし、注目していたところなのですけれども、宮﨑議員さんから今回一般質問、お話いただきましたので、さらに検討を深めているというような状況でございます。 ＴＫＣの報告とかも私も目にしているのですけれども、書かせない、待たせない、それから来させないというような「３ない窓口」というような説明がなされているのを確認しております。来させない、来なくても大丈夫ということですが、こういった部分について今導入準備しております
コンビニ交付システム、これによって全国の主要な
コンビニエンスストアほとんどから役場の時間外、開いている時間外ですよね、５時以降ということですか、も利用できますし、土日であっても住民票が取れるというようなことで、この整備、非常に便利になるわけなので、この整備を今進めている状況ということでございます。 もう一つ、書かせないと、書かなくてもいいという部分でございますが、現在窓口で申請書を書いていただいているわけですけれども、中には書くこと自体にご不自由な方もいらっしゃいます。それに対しては、職員が代筆をしたり、そういったこともしますし、例えば町民課に用事があって来庁されて用事が済んだと。ただ、その人が引き続き健康福祉課であったり、子育て支援課であったりという窓口に用事があるといったときには、その来庁した方は町民課の窓口に座ったままで必要な担当課、健康福祉課であったり、子育て支援課の職員が町民課の窓口に出向いて今説明をしたりというようなことをやっております。これは私、昨年町民課に１年いさせていただきましたので、役場の造りが非常にコンパクトであるからできることで、なかなかよその大きな役場、市役所ではできないことなのかなというふうに思って、それはそれで非常に便利な状況が今できているのではないかというふうに思っております。 最後に、待たせない、待たなくていいという窓口ですが、これも出張とかで川越市の市役所の窓口なんかも見る機会がありますが、いつでもロビーに20人とか30人とか、こういった方々が椅子に座って待っている状況が常に確認されます。越生町の状況を見ますと、繁忙期は除いて、ふだんはほぼ待たない窓口が今できているのかなというふうな感じを持っているところでございます。そうだからといって、導入しないという話をしているのではなくて、導入する場合に来庁した方が今までより本当に分かりやすくなって、対応する職員にとっても事務がスムーズになるのかなと、こういったところをよその自治体が導入したからといって、この「書かない窓口」時間を競って導入するものでもないというふうに感じておりますので、今回宮﨑議員さんのご提案もいただいております。先に導入した比較的小さな自治体、こういったところの様子をしっかり見てから判断をしても遅くはないというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（宮島サイ子君） 宮﨑さよ子君。
◆９番（宮﨑さよ子君） 今回
情報システム担当が新設されましたので、それに関連する行政のデジタル化について一般質問してみました。デジタル化の導入には金銭的な課題があることも承知しております。そして、本当に今職員が夜の10時、11時ですか、遅くまで頑張ってやっていただいております。本当に健康にはくれぐれも気をつけていただきたいと思います。 何でも容易にデジタル化することが正しいこととは思いませんが、町長の公約にもあるデジタル技術を活用した住民の利便性向上に向けた取組について、「書かない窓口」の導入を含めていろいろと研究を進めていただきたいと思います。これは要望ですので、答弁は結構です。 次に、人間ドック・脳ドック・併診ドックの補助額の見直しについて再質問いたします。先ほど答弁していただきましたとおり、１人当たりの医療費は高齢化と医療の高度化により増加傾向にあります。昨年の３月議会で人間ドック・脳ドック・併診ドックの補助額の増額について一般質問した際に、執行部からは「国保の財政全体を考え、どういうところに費用を配分していくのが一番効率的なのか、総体的なことも考えて今後補助額の増額については検討していく」との答弁をいただいております。ですから、今回もこの件についての一般質問を取り上げました。 人間ドック・脳ドック・併診ドックの受診者数と補助額合計額の推移を答弁していただきましたところ、越生町の受診者は増加しています。現在のピークが令和元年度の109名で、補助額256万1,000円です。令和２年度はコロナ禍であり、受診控えが影響して48名、補助額118万9,600円でありましたとの答弁です。令和３年度については、決定前ですが、78名、補助額202万5,000円との答弁です。しかしながら、私が調べたところ、ほかの自治体と比べて越生町は受診者数が少ないと思います。とにかく受診者数を増やすための周知がまだまだ足らないのではないかと思います。確かに私が一般質問して以来、毎年町の広報で取り上げていただき、呼びかけていただいていますが、それ以上にその必要性や重要性を認識させるために何かインパクトのある、そして町民にメリットを与えるような思い切った周知と対策が必要ではないでしょうか。何かお考えはありますか。あるのかないのか検討中なのかで端的にお答えください。
○議長（宮島サイ子君）
松澤義幸町民課長。 〔町民課長 松澤義幸君登壇〕
◎町民課長（松澤義幸君） 宮﨑議員さんの再質問に町民課からお答えいたします。 宮﨑議員さんご指摘のとおり、越生町の人間ドックの受診者数については、決して多くはございません。町といたしましては、病気にかからないように予防することや病気の早期発見、また早期治療など、予防医学の重要性を広報などで発信して、引き続き健康意識の向上を図っていければと考えておるところでございます。 また、ほかの自治体の取組を参考に効果的な周知方法など、引き続き検討してまいりたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（宮島サイ子君） 宮﨑さよ子君。
◆９番（宮﨑さよ子君） 次に、越生町の予防検診補助事業の補助金の当初予算の推移を見ますと、平成24年度予算が60万円、これは脳ドック２万円補助の開始した年です。平成26年度予算が125万円、これは補助額が２万円から２万5,000円に増額した年です。平成29年度予算が250万円、これは併診ドック３万円補助が開始した年です。令和２年度予算は280万円、令和３年度と令和４年度の予算は305万円です。平成26年度と平成29年度の当初予算は補助額の見直し等により、前年度のほとんど倍の予算になっております。令和４年度越生町国民健康保険特別会計予算は15億630万円です。人間ドック等の補助額を増額したことで、国保財政に大きな影響を与えるとは思えません。 県内５つの自治体については、先ほど答弁していただいたとおり、受診者は多いし、補助額合計額も多いです。寄居町と上里町、これは全体人口も多いし、対象者数が多いので、寄居町の1,114万5,000円、これはあまり越生町とは比べることは不可能かと思いますが、非常に多いです。あと、上里町も303名で822万9,000円、この２つはちょっとあまりにも人口というか、対象者が多いので、あまり参考にならないのですが、多いと思います。 実際には越生町とときがわ町、美里町、これが対象者数がほとんど同じぐらいなのです。それで、ときがわ町は前からそうなのですが、非常に人間ドック・併診ドック受診者が多いのです。平成30年度が141名、363万5,000円、先ほど答弁のとおり、令和３年度が122名で312万円です。美里町は平成30年度が116名、321万5,000円です。令和３年度、この年は人間ドック・脳ドック・併診ドックそれぞれ補助額が増額した年なのですが、あとはコロナの影響もありますが、108名で418万9,600円です。越生町は最高でも先ほど申し上げましたが、令和元年の109名で256万1,000円です。 そこで、国民健康保険税の収納率も関係もあるのかどうか調べてみました。埼玉県のホームページで国民健康保険税市町村別収納率ランキング令和元年度のデータによると、県内63市町村の中でときがわ町は２位で、収納率98.19％、美里町は３位で、収納率97.44％、越生町は13位で、収納率96.08％です。やはり収納率というのも補助額に少なからず影響しているのかなと思います。越生町においても税務課と町民課の日頃の徴収業務の苦労が目に見え、頭が下がります。ありがとうございます。今後も引き続きよろしくお願いいたします。 それでは、先ほどの５つの自治体、寄居町、上里町、ときがわ町、嵐山町、美里町の人間ドック・脳ドック・併診ドックの補助額をお聞きします。
○議長（宮島サイ子君）
松澤義幸町民課長。 〔町民課長 松澤義幸君登壇〕
◎町民課長（松澤義幸君） 宮﨑議員さんの再質問に町民課からお答えいたします。 まずは、先ほど税務課、町民課の徴収業務に当たりましてねぎらいのお言葉をいただきまして、大変ありがとうございます。それでは、ご質問の件なのですけれども、寄居町でございますけれども、人間ドック３万5,000円、脳ドックも３万5,000円、上里町が人間ドックと脳ドックが２万5,000円、併診ドックが４万5,000円、ときがわ町が人間ドック２万5,000円、併診ドック３万円、嵐山町でございますが、人間ドック２万円、併診ドック３万6,000円、最後になりますけれども、美里町が人間ドックと脳ドック、両方とも３万5,000円、併診ドックが６万円でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（宮島サイ子君） 宮﨑さよ子君。
◆９番（宮﨑さよ子君） やはり補助額も受診者数に影響しているのかなと思います。冒頭に申し上げましたが、埼玉県内には町民や議会からの一般質問ではなく、執行部のほうから町民の健康を第一に考え、人間ドック・脳ドック等をぜひ受診してほしいと前向きに力を入れているという自治体もありますと。これ実は美里町です。美里町役場の住民保険課長に問合せをして確認しました。ちなみに課長は女性でした。美里町は、令和２年度までの補助額、これ人間ドックが２万5,000円、脳ドックが２万5,000円、そして併診ドックが４万円でした。令和３年度からは、人間ドックが３万5,000円、脳ドックが３万5,000円、そして併診ドックが６万円となりました。令和元年度と令和２年度はコロナ禍で受診控えがありましたが、令和３年度は受診者が増えています。 越生町も町民の健康を第一に考え、人間ドック・脳ドック等をぜひ受診してほしいと前向きに力を入れて補助額の増額を考えていただきたいものです。令和４年の３月議会で令和４年度国民健康保険特別会計予算の質疑をしたところ、「国保の加入者は、高齢化と１人当たり医療費の増加により、財政状況が年々厳しくなっている。国保の財政調整基金を取り崩しながらやりくりに当たっています」との答弁でした。 高齢化は防ぎようがありませんが、１人当たりの医療費の増加を抑制することはできるのではないでしょうか。予算配分をしっかりと見直して予算が少額でも無駄な事業はなくす、方向転換を考えた思い切った予算配分が必要ではないでしょうか。国民健康保険も介護保険も町民の負担は増加しています。現在はコロナ禍にあり、また世界経済が不安定で、電気、ガス、食料品までもが値上げをして町民の生活を圧迫しています。今こそ人間ドック・脳ドック・併診ドックの補助額を見直すときではないでしょうか。人間ドック・脳ドックの補助額はそれぞれ３万円に、そして併診ドックの補助額を４万5,000円に増額して、一人でも多くに受診してほしいとは思いませんか。そして、そうすることが皆さんの健康を守り、医療費の削減にもつながるとは思いませんか。いかがでしょう。
○議長（宮島サイ子君）
松澤義幸町民課長。 〔町民課長 松澤義幸君登壇〕
◎町民課長（松澤義幸君） 宮﨑議員さんの再質問に町民課からお答えいたします。 事業及び予算配分の見直しについてでございますが、現在埼玉県の国民健康保険は、県を中心に運営方針に従いまして様々な取組を実施しております。先進事例も多く紹介されておりますので、実績があり、費用対効果の高い取組については検討してまいりたいと考えております。こうした中、町では町民の皆さんが主体的に健康づくりを実践できる機会を提供するため、人間ドックをはじめ、健康診査や保健指導、各種がん検診など様々な保健事業に取り組んでおり、この一つ一つが医療費の抑制につながるものであると考えております。町といたしましては、町民の健康を守るため、今後も町民の主体的な取組のサポート役をきちんと果たし、さらに自身の健康状態を知っていただくため、人間ドックや健康診査、各種がん検診などに積極的に受診していただけるよう努めてまいりたいと思っております。まずは、町民の皆さんの健康意識の向上を図る上でも町が実施している保健事業の重要性などを今後も広く周知し、受診者の推移を注視してまいりたいと思っておりますが、あわせて現状の国保財政の状況を踏まえ、補助額につきましては引き続き検討してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（宮島サイ子君） 宮﨑さよ子君。
◆９番（宮﨑さよ子君） 補助額の増額につきましては、ぜひとも検討をお願いいたします。人間ドック・脳ドックの必要性、重要性については、執行部のほうも本当に分かっていることなのです。ですから、そのことを多くの方に認識させることが一番の課題なのです。人間の体というのは精密機械でできているのと言っても過言ではないと思います。言わばたくさんの半導体でできているのと同じです。ですから、メンテナンスが必要なのです。そのためには検査が必要なのです。一人でも多くの方が人間ドック・脳ドック・併診ドックの受診を受けやすくするためにも、補助額の増額の見直しをぜひともお願いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（宮島サイ子君） これで宮﨑さよ子君の一般質問を終わります。 この際、暫時休憩します。 （午前１０時２９分）
○議長（宮島サイ子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１０時４５分） ◇ 島 野 美佳子 君
○議長（宮島サイ子君） ３番、島野美佳子君。 〔３番 島野美佳子君登壇〕
◆３番（島野美佳子君） 議席番号３番、島野美佳子です。傍聴の皆様にはご多用の中お運びいただきまして、誠にありがとうございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 質問件名１、児童生徒の新型コロナワクチン接種について。新型コロナワクチン接種業務が始まって１年が経過しました。越生町ではおおむね順調に進んでおり、健康福祉課はじめ、町職員の献身的な仕事には頭の下がる思いです。小児から高齢者まで住民の大多数が対象となったワクチン接種においては、様々なご苦労もあろうかと推察します。ワクチン接種は３回目となり、４回目の情報も入っています。個人差が大きいものの、従来の予防接種と比較して副反応が出やすく、接種する住民側も仕事や学業の調整、スケジュール管理は頭の痛いところです。 （１）、12歳から17歳の３回目接種について。 ア、接種のお知らせの発送日は。 イ、お知らせ当時の集団接種の予定日は。 ウ、集団接種終了の判断のプロセスは。 エ、児童生徒への日程の配慮は。 オ、個別接種を行う町内医療機関の数は。 カ、医療機関の接種予約は取りやすい状況ですか。 （２）、現時点での４回目接種の予定は。 質問件名２、町のトイレ事情。コロナ禍での生活が長期化し、心身に不調を覚える方、フレイルが懸念される方など、住民の健康状態もじわじわと影響を受けつつあります。せっかく自然豊かな越生町に住んでいるのですから、ウオーキング、ハイキングなどで心身をリフレッシュしていただきたい。そのための環境整備を進めたいと思います。外出先で困るのは、やはりトイレでしょう。現状と課題について伺います。 （１）、現在町が管理する観光トイレの数は。 （２）、観光トイレの清掃業務を委託している会社の数は。 （３）、観光トイレの清掃のためにかかる年間費用は。 （４）、観光トイレの清掃状況は。それは住民や観光客が満足する内容ですか。 （５）、観光トイレの管理の課題は。 （６）、観光トイレをより清潔に保つアイデアは。 （７）、整備中のパークゴルフ場にトイレを設置する予定は。 （８）、パークゴルフ場にトイレを新設した場合、その管理は。 （９）、ハイキングのまちとしては環境に配慮したバイオトイレも１か所は欲しいところです。 ア、バイオトイレの価格、維持費は。 イ、バイオトイレのメリット、デメリットは。 （10）、高齢になっても、病気がちであっても、安心して外出するためにトイレの整備は必須です。男性用トイレ個室にサニタリーボックスを設置する動きがあります。越生町でも導入を検討しませんか。 質問件名３、学校給食のさらなる充実、地産地消の推進を。ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し、物価上昇が続いています。食品価格も上がり続け、住民の食卓への影響はますます深刻になっています。このような時代だからこそ、各家庭の経済状況にかかわらず、全ての児童生徒に提供される学校給食の価値に注目すべきです。 2017年には、第12回全国学校給食甲子園で優勝した越生町の学校給食、食材の面からもさらなる充実が望まれます。 （１）、学校給食で１年間に使用する野菜の総重量は。 （２）、学校給食で１年間に使用する野菜のうち、町内産の重量と割合は。 （３）、学校給食で使用する野菜の納品ルートは。 （４）、町内産野菜を使用する意義は。 以上です。よろしくお願いします。
○議長（宮島サイ子君） 今井晴美健康福祉課長。 〔健康福祉課長 今井晴美君登壇〕
◎健康福祉課長（今井晴美君） 島野議員さんからのご質問のうち、質問件名１について、健康福祉課からお答えいたします。 まず、質問の要旨（１）のアについてお答えいたします。12歳から17歳の新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、厚生労働省から発出された「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（指示）」の一部改正についてにより、令和４年３月25日から適用され、接種の対象年齢がそれまでの18歳以上から12歳以上に引き下げられました。町ではその指示を受け、接種券の発送準備を行い、４月８日に３回目の接種券の発送をいたしました。それ以後は、２回目接種日から６か月を経過した方に、１週間に１度のペースで順次発送しております。 次に、イでございますが、４月８日に発送した時点での集団接種予定日は、４月17日日曜日の午前・午後、22日金曜日の午後、30日土曜日の午前・午後でございました。 次に、ウでございますが、４月以降、12歳から17歳の方も含め、集団接種会場での予約枠に空きが目立つようになりました。そこで、２回目の集団接種を終了した10月末から６か月が経過する４月末の１か月後を目安とした５月末で集団接種会場を終了することといたしました。集団接種終了に当たっては、２回目接種日から６か月を経過した方で３回目接種が未接種の方に対して、４月25日に接種勧奨のはがきを発送いたしました。また、５月１日には、５月末で集団接種を終了するお知らせを全戸配布いたしました。集団接種終了後は個別医療機関での接種を継続してまいります。 次に、エでございますが、学校生活にできる限り支障を来さないような日程の調整を図りたいと考え、土曜日や日曜日に集団接種日を設定いたしました。また、夕方からの接種について検討いたしましたが、医療機関との調整がつかなかったことから実施することはできませんでした。 次に、オでございますが、町内で接種可能な医療機関は３か所でございます。 次に、カでございますが、予約の受付は12歳から17歳までの方を含めた全年齢の方を対象としているため、接種券発送時には必ずしも予約が取りやすい状況ではなかったかもしれません。予約の埋まり状況や医療機関との調整を図りながら、随時新たな予約枠を公開していることから、現時点では取りやすい状況にあると考えます。 次に、質問の要旨（２）でございますが、３月25日の厚生労働省事務連絡「新型コロナウイルスワクチン追加接種（４回目接種）の体制確保について」、さらに４月28日の厚生労働省事務連絡「新型コロナウイルスワクチン追加接種（４回目接種）の体制確保について（その２）」を受け、現在準備を進めているところでございます。 ４回目接種の対象者は、３回目のワクチン接種日から５か月以上が経過した60歳以上の方、18歳以上で基礎疾患を有する方、そのほか重症化リスクが高いと医師が認める方でございます。現時点では、接種券の発送につきましては６月中旬頃を予定しており、昭和32年４月１日以前に生まれた65歳以上で、令和４年３月５日までに中央公民館及び町内医療機関で３回目の接種をした方につきましては、指定日時でご案内する予定でございます。接種会場につきましては、これまでどおり、中央公民館での集団接種と町内の医療機関での個別接種を併用とし、７月初旬頃から開始できるよう医師会等と調整しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（宮島サイ子君） 吉田正産業観光課長。 〔産業観光課長 吉田 正君登壇〕
◎産業観光課長（吉田正君） 島野議員さんのご質問のうち、質問件名２の（１）から（６）及び（９）について、産業観光課からお答え申し上げます。 町が管理しているトイレは、点在する観光名所にあるもののほか、公園や運動施設など数多くございますが、観光トイレということでございますので、産業観光課で管理しているトイレについてお答え申し上げます。 初めに、（１）についてでございますが、現在産業観光課で維持管理を行っているトイレは21か所でございます。 次に、（２）の今年度清掃業務を委託している業者につきましては、越生町シルバー人材センターと民間清掃企業の２者にお願いしております。 次に、（３）、令和４年度の清掃に要する年間費用につきましては、215万3,665円となる見込みでございます。 次に、（４）についてでございますが、全てのトイレを毎日清掃したいところではございますが、限られた予算の中では大変難しい状況でございます。そのため、利用頻度が高い越生駅西口と東口トイレのみ毎日清掃を行い、その他のトイレは設置場所や季節によって利用者数が増減いたしますので、利用頻度が高くなることが見込まれる時期に清掃回数を増やすなどの調整をしているところでございます。清掃の間隔の関係で汚れているなどの情報が入った際は、職員による清掃等も行っております。全ての方に満足いただけるような管理ができているかと問われれば、いささか心もとない状況です。 先ほども申し上げましたように、限られた予算の中ではございますが、皆様に気持ちよくご利用いただけるよう業者任せにはせず、職員も清潔な環境の維持に取り組んでいる状況でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、（５）の課題でございますが、数多くあるトイレを常に清潔に保つには、費用面のほか、マンパワーも必要となります。今でも越生梅林内や越生町観光センターなどにつきましては、業者による清掃のほか、利用している団体の方にも清掃を行っていただくなど、ご協力をいただいているところでございます。 現在のトイレは設置してから年数が経過しているため、設備が古く、建物自体の汚れなどが目立ってきている施設もございます。今年度は、越生駅西口トイレと梅林トイレの２か所を改修する予定となっております。これ以外のトイレにつきましては、既存施設を順次更新しながら維持管理に努めてまいりますが、今後は利用状況なども勘案して、統合・廃止なども含めて、効果的な維持管理方法について検討する時期に差しかかっているものと思っております。 次の（６）についてでございますが、今年度から高圧洗浄などによるトイレの床や壁などのクリーニング作業を、毎年数か所ずつ計画的に行っていくこととしたところでございます。また、清掃などを利用者や地元の方々などの協力を得ながら行っている自治体もあるようですので、情報収集に努めてまいりたいと存じます。 次に、（９）のバイオトイレにつきましては、悪臭がなく、水が不要で、電気と杉などのチップで処理するため、環境への配慮という観点から導入している自治体も増えてきており、近隣ではときがわ町や飯能市などで既に設置しているようでございます。 まず、アの価格でございますが、業者や既に設置している自治体にお伺いしたところ、設置に要する費用は約500万円から、大きなものになると1,000万円以上かかり、リースの場合でも小さいもので月５万円程度かかるとのことでございます。 その他設置場所までの作業道を敷設する経費もかかるという事例もございます。維持費としては、清掃費用や電気料のほか、チップの補充や入替え、機器の点検などの保守点検費用が発生してまいります。電気料については月3,000円程度かかるようで、ソーラーシステムを設置することもできますが、ソーラーシステムだけでトイレの設置費用とほぼ同額の費用がかかるということでございました。保守点検業務につきましては、年間20万円程度とのことでございます。 また、処理できる量にも限界がありますので、利用頻度が多くなった場合は、手洗いに使用する雨水や処理するためのチップの補充などを行わなくてはならず、職員自ら作業を行うことも少なくないともお聞きしました。 最後に、イについてでございますが、メリットといたしましては、越生町のように山に囲まれた土地で給水設備などが整っていない場所には、臭いもなく、汲み取りが不要なバイオトイレは有効だと思われます。デメリットとしては、設置費用が高く、電源が必要であることに加え、設置後のメンテナンスとして定期的な清掃のほか、故障など緊急対応に時間を要することなどが考えられます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（宮島サイ子君） 山口辰仁生涯学習課長。 〔生涯学習課長 山口辰仁君登壇〕
◎生涯学習課長（山口辰仁君） 島野議員さんのご質問のうち、質問件名２（７）及び（８）について、生涯学習課からお答え申し上げます。 現在パークゴルフ場のオープンに向け、運営や管理方法などの準備を進めております。昨年12月にパークゴルフ場の協力委員を募集し、34名の方にご協力いただいております。５月13日には協力委員さんとともに、吉見町にあるパークゴルフ場を２か所視察してまいりました。 越生町のパークゴルフ場は河川敷にあるため、常設のトイレを設置することは難しいと思われますが、協力委員さんの意見を聞きながらトイレの設置及び管理につきましても検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（宮島サイ子君） 町田和久総務課長。 〔総務課長 町田和久君登壇〕
◎総務課長（町田和久君） 島野議員さんのご質問のうち、質問件名２の（10）について、総務課からお答え申し上げます。 ご質問をいただいたとおり、誰もが安心して外出できる環境を整えるために、現在男性用トイレにもサニタリーボックスを設置する市町村や民間企業が少しずつ増えているようでございます。特に前立腺がんや膀胱がんを患い、治療されている男性の方などは、生活していく中で尿漏れパッドは欠かせず、外出する際は常に捨てる場所を心配されているようでございます。 越生町におきましては、これまで役場庁舎をはじめ、公共施設などの女性用トイレの個室や障害者用トイレにはサニタリーボックスを備え付けておりましたが、男性用トイレへの備付けまでは行っておりませんでした。 島野議員さんのご質問を受けて検討を行った結果、病気により心配されている方が現にいることや、今後高齢化に伴って必要となる方が見込まれること、また尿漏れパッドを使用した方が捨てる場所に困って床に放置したままにされたり、トイレに流して詰まらせてしまうことなどを避ける必要もあることから、町では早速役場庁舎、中央公民館、やまぶき公民館、町立図書館及び保健センターの男性用個室トイレ内にサニタリーボックスを設置いたしました。 今後につきましては、利用状況などを踏まえながら、必要に応じ設置を広げていくなど、不便を感じずに来庁できる環境づくりに努めてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（宮島サイ子君） 関口学学務課長。 〔学務課長 関口 学君登壇〕
◎学務課長（関口学君） 島野議員さんの質問件名３、学校給食のさらなる充実、地産地消の推進をについて、学務課からお答え申し上げます。 まず、質問の要旨（１）、学校給食で１年間に使用する野菜の総重量についてでございますが、令和３年度の納品書から割り出した総重量で申し上げますと、約１万6,940キログラムでございます。 次に、質問の要旨（２）、学校給食で１年間に使用する野菜のうち、町内産の重量と割合についてでございますが、町内産の野菜の重量については把握しておりませんので、令和３年度の県内産野菜の重量で申し上げますと、約1,887キログラムでございます。また、野菜の総重量に占める割合については、約11.1％でございます。 次に、質問の要旨（３）、学校給食で使用する野菜の納品ルートについてでございますが、野菜を取り扱っている納入業者が、学校から依頼した時期に必要とする量を仕入れて学校に納入しております。 次に、質問の要旨（４）、町内産野菜を使用する意義についてでございますが、町内産など身近な土地で生産された食材を給食に使用することは、身近な場所で生産しているということや生産に携わる方々の苦労を理解しやすいことから、食への感謝の念を育むことができると考えております。あわせて、子供たちの食への関心がより高まり、豊かな情操と健やかな心身の育成につながると考えております。 さらに、このような地産地消の推進が食材の輸送に係る燃料のコストや排出する二酸化炭素の減少につながり、持続可能な社会づくりに大きく貢献できるものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（宮島サイ子君） 島野美佳子君。
◆３番（島野美佳子君） それでは、再質問させていただきます。 まず、ワクチンについてです。本当に２年間のご苦労がいかほどであったかと思います。ありがとうございます。それで、子供たちへのワクチン接種なのですけれども、順次そのお知らせを週に１回のペースで発送してくださっているということですから、いつ発送したのかという問いはちょっと無理があったかなというふうに今感じていますけれども、実は中学生の保護者の方からご相談というか、確認がありましたので、そのケースに沿ってちょっと伺っていきたいと思います。 その生徒さんなのですが、６か月が経過しますので、３回目を申し込んでくださいという通知を４月15日の消印で受け取ったということです。10日後にははがきが届いて、集団接種については５月の13と14で終わりにしますという案内が来たということです。中学校の事情というのがなかなか子供のいないご家庭、また関連のない役場の職員さんには分かりづらいかと思うのですけれども、この５月というのが中学生は非常に忙しくて、月末には体育祭も控えておりますし、部活動でいえば、今年でいうと５月の18日ですか、陸上部が初めて大きな大会となる通信陸上大会というのがあるのですけれども、それが迫っている日程での出来事でした。 つまりお知らせを受け取ったものの、10日後にははがきが来て、５月の13と14で集団接種が終わるからということで非常に混乱したというお話がありました。こういった子供、児童生徒に対する通知については、例えば学務課にちょっと相談してみるとか、そういったような発想というのが健康福祉課のほうにはあったでしょうか。
○議長（宮島サイ子君） 今井晴美健康福祉課長。 〔健康福祉課長 今井晴美君登壇〕
◎健康福祉課長（今井晴美君） 島野議員さんの再質問に健康福祉課からお答えいたします。 今回４月15日の消印で接種のお知らせの発送をさせていただいた方につきまして、１週間後に５月13、14日に集団接種終了の勧奨はがきが到着いたしたと。実際に集団接種の回数等の限られていない案内が行って、大変混乱をさせてしまったということでございますが、実際に学務課等との行事について役場内で調整をしながら接種日の設定をしたのかというご質問になるのかと思いますが、実際には学務課との学校の学事暦ですとか、そういう調整というのをさせていただくことができていない状況でございます。ですので、今回のこのような混乱を招いてしまうようなご通知になってしまいましたが、現在集団接種終了をさせていただいておりますが、町内の医療機関での個別接種の日程を週のうちどこかの医療機関では毎日やっている、できるような形で集団接種の予約の枠を公開しておりますので、その機会をいろいろ大会ですとか、いろいろなそれぞれのことがあるかと思うのですけれども、個別接種の中で日程をつけて接種のほうをしていただけたら助かるなと思っております。 以上でございます。
○議長（宮島サイ子君） 島野美佳子君。
◆３番（島野美佳子君） ワクチンの業務については、もう本当に追われるように恐らく担当の方されているのだと思うので、無理もないことなのかなと思いますけれども、ただ町に中学校１つしかないのですね。それで、子供たちがこの時期ぐらいからは接種に来るだろうという予想ができたのではないかなというふうに思いますので、今後どういう形になるか分かりませんけれども、やはりそういった配慮ができることも小さな町のメリットなのではないかなと思いますので、庁舎内の連絡、相談などがワンクッションあるといいのかなというふうに思いますので、今後はお願いしたいと思います。 子供のワクチンに関連して、ちょっと角度を変えてお伺いしたいのですけれども、５歳から11歳の接種についてなのですが、令和４年の３月に全国有志医師の会から「５歳～11歳の子どものコロナワクチン接種の中止及び副反応情報の周知徹底を求める要望書」というものが各自治体の首長宛てに送付されたというふうにお聞きしています。これについて確認をさせていただきます。 まず、首長宛てに送ったということなので、町長がこの要望書と資料を御覧になったかどうかをお伺いいたします。
○議長（宮島サイ子君） 今井晴美健康福祉課長。 〔健康福祉課長 今井晴美君登壇〕
◎健康福祉課長（今井晴美君） 再質問にお答えいたします。 町長が要望書と資料を御覧になりましたかというご質問に対しましては、町長のほうは確認をしております。 以上でございます。
○議長（宮島サイ子君） 島野美佳子君。
◆３番（島野美佳子君） 分かりました。ワクチンに関しては、特に今回新しいタイプのワクチンなので、専門家であってもその意見が割れるところです。国家資格を持つ医師たちが、今回明確な根拠を示して要望したということなのですが、内容を見てどのように思われましたでしょうか。
○議長（宮島サイ子君） 今井晴美健康福祉課長。 〔健康福祉課長 今井晴美君登壇〕
◎健康福祉課長（今井晴美君） 再質問にお答えいたします。 送付された資料は、全国有志医師の会からの共同の声明や有志勤務医の声明文といたしまして、新型コロナウイルス感染症対策の抜本的変更やワクチン接種事業の中止を求めるものでありました。その理由といたしまして資料の中には３つほど記載がございました。申し上げさせていただきますと、１つ目として、ｍＲＮＡワクチンの有効率の低下及び今後逆効果となる可能性があるというもの。２つ目に、そのｍＲＮＡワクチンの安全性に対する懸念ということが書かれているもの。最後、３つ目に、人権侵害を来す現在の感染症の対策であるというようなものが示されたものでありました。 しかしながら、町といたしましては、令和４年の２月の21日に厚生労働大臣から発出されております「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（指示）」、そちらに基づきましてワクチン接種を実施しておる次第でございます。 以上でございます。
○議長（宮島サイ子君） 島野美佳子君。
◆３番（島野美佳子君） 分かりました。昨日、回覧板が私の自宅のほうにも回ってきまして、これは４回目接種のほうに関連するのですが、接種のお知らせという薄い緑色の紙を受け取りました。４回目の通知が、４回目接種の流れというふうに書かれていて、この書き方が前回と比べてすごくよくなったなというふうに感じたのですけれども、実は先日ちょっと歩いていまして、65歳以上と思われる方から、このワクチン接種は一体何回やったらいいのだというふうに聞かれました。その方は、３回目の副反応がちょっと重かったらしくて、非常につらい思いをしたというのです。４回目の話はありますよという話をしていたら、ちょっと暗い顔をされたのですけれども、今後感染状況にもよって５回になるのか６回になるのか、先のことは誰にも分からないわけですが、その高齢の方には日時の指定をして、それが利便性にかなうということだと思うのですけれども、恐らく非常に真面目な町民の方は、日時を指定されて、もらったものだから行きたい行きたくないとかにはかかわらず、行かねばならないという感じでいらっしゃる方もいれば、ありがたいと思っていらっしゃる方も様々なのだと思うのです。 この集団接種の考え方なのですが、町としては健康福祉課や保健センターの業務の負担も考えると、いずれはインフルエンザのように各医療機関でそれぞれが自分の健康状態とスケジュールを考えながら、自分で申し込んでいただくような形が望ましいのではないかと私は思うのですが、今現在町は今後発展、これが続いていった場合に、どのような方向性を考えていらっしゃるでしょうか。
○議長（宮島サイ子君） 今井晴美健康福祉課長。 〔健康福祉課長 今井晴美君登壇〕
◎健康福祉課長（今井晴美君） 島野議員さんの再質問に健康福祉課からお答えいたします。 今後４回目の接種のほうは、もうご案内させていただいているところでございますが、それ以降の接種につきまして体制的なところを町はどのように考えているのかというご質問にお答えいたしますと、実際にいろいろと島野議員さんには職員に対してのねぎらいの言葉を頂戴して、ありがとうございます。そのような中で、越生町におきましては町内の医療機関というのが限られている状況でございます。ただ、高齢の方につきましては、服薬とかをされている方が多いので、かかりつけの医療機関で受けられるということは、逆に安心感にもつながるのかなという思いもある中、実際接種する医療機関が限られていること等がございますので、実際的には今のコロナウイルスワクチンが第２類の感染症ということで指定をされておりますので、そこのところが国が感染症のランクというか、基準をもし例えばインフルエンザと同じように５類に下げるとか、そのような改定があった際には、またそれに応じて町内医療機関に接種という方向に転換することがこちらとしても転換しやすいなというふうには感じております。 ですので、ちょっと現状といたしまして個別の医療機関のほうが高齢者と、あとは実際には子供たちにとってもご自身の都合のいいときに接種できますので、いいのかなという考えはありますが、あとは医療機関との調整を図りながら決定してまいりたいなと考えております。 以上でございます。
○議長（宮島サイ子君） 島野美佳子君。
◆３番（島野美佳子君） ワクチンについては以上にいたします。 次、トイレに関することなのですけれども、トイレの箇所も産業観光課だけで管理するのが21か所ということで、なかなか大変な数だと思います。数も多いし、予算も限られているので、なかなか管理については難しいというような答弁でした。 もう長らくトイレに関しては、この議場でも話題になってきました。特に黒山三滝周辺のトイレについては、度々何とかならないかというような質問が議会から出されています。これなのですけれども、平成30年の３月議会、新井康之議員がこのような発言をされています。第五次越生町長期総合計画で越生梅林や黒山三滝、龍穏寺等、主要な観光拠点については、トイレや指導標等の整備を適宜行うというふうにしていると。したがって、男滝、女滝前のトイレは水洗に改良すべきだと思う。現在はくみ取式で、とりわけ夏の季節は悪臭が漂い、特に女性に敬遠されている。度々話が出ているけれども、観光地はまずトイレがきれいであることが重要でありますと強く訴えておられます。この状況について、現在に至って何らかの改善がありましたでしょうか。
○議長（宮島サイ子君） 新井康之町長。 〔町長 新井康之君登壇〕
◎町長（新井康之君） 島野議員の再質問に私からお答えいたします。 私も観光地はトイレだというふうに思っております。それで、就任してからすぐにその黒山三滝のトイレ、何とかならないかと、こういうことを検討いたしました。スペース的にちょっと無理だということなのですね。何とかできないかということをさんざん考えたのですけれども、スペースがちょっと足らないということなのです。それで、ちょっと無理ということで、今の状況になっているのですけれども、そのほかにも途中にもトイレが２か所あります。そこも何とかちょっとじめじめして、暗ったくて、ちょっとあまり雰囲気がよくないのです。それを何とかならないかということも検討したのですけれども、ちょっと日陰の部分で日の当たらない、それから周りに木があって、そういう全体として暗くなっているという状況もあるわけです。そういうことで、暗くてじめじめしているということは、環境上から致し方ないというふうに思っているのですが、町のほうの予算も結構限られているのですけれども、県立公園ですので、県のほうに何とかできないものかというふうに考えているのですけれども、なかなか県のほうもそういうところまで補助はしないと、こういうことなのです。それで、現在こういうふうな状態になっている状況です。 私も常にそのトイレのことは頭にあって、黒山三滝とかそっちに行くたびに、用事がなくてもトイレの中を見るようにしております。それから、大満のほうも時々寄って、向こうに行ったときには寄ったりして、それから大クスのところのほうも行って見ているのですけれども、そんな状態なのです。それで、トイレの状況も見て、周期的に見てもらっている方もおりますので、何かありましたらばそういう方からの報告があると、こういう状態で、現在そういうことで進んでいる、進んでいるといいますか、状態になっている状況ですので、ご理解いただければというふうに思います。
○議長（宮島サイ子君） 島野美佳子君。
◆３番（島野美佳子君） 暗くてじめじめしているというのは、恐らく夏場涼を求めて行かれる方にとっては、そういう場所だから人が行くわけなので、環境としては仕方がない環境なのかなというふうに思いますけれども、それであっても住民の方に聞きますと、本当にもうあれは何とかならないのかとか、お客様をお連れしても、何だか恥ずかしくてという声があります。やはり住民に恥ずかしい思いをさせるのはよくないことですし、せっかくご案内したいという気持ちをくじくようなそのトイレの環境、一回どこかで何とかしなければいけないのではないかなというふうに私古い会議録を見ながら思いました。 今回バイオトイレの話をちょっと出してみたのですけれども、昨年ときがわ町がバイオトイレを導入しまして、実際私行って使ってみました。非常に快適なのです。ときがわがこれを置くことになった経緯などもしお分かりでしたらお知らせください。
○議長（宮島サイ子君） 吉田正産業観光課長。 〔産業観光課長 吉田 正君登壇〕
◎産業観光課長（吉田正君） それでは、島野議員さんからの再質問に産業観光課からお答え申し上げます。 ときがわ町の小倉城跡という場所になるかと思います。こちらにかなり小規模なバイオトイレが設置されておりました。私も実は島野議員さんからご質問いただいた後、近くにありますそのバイオトイレ、何か所か見てまいりました。その中の一つがそのときがわのトイレでございましたが、これは経緯からですけれども、昨年、これは生涯学習の関係だと思うのですけれども、その城跡の関係のこれＰＲとか、そういった形に結びつける関係で設置したというふうに聞いております。男性用１つ、女性用１つの本当に小さなものでございますが、議員さんがご質問しましたように、まだできてすぐなものでございますけれども、それにしても悪臭なく、快適な環境だというふうに見てきたところでございます。 以上です。
○議長（宮島サイ子君） 島野美佳子君。
◆３番（島野美佳子君） 費用や管理の問題はあるのですけれども、ちょっとやっぱり発想を広げて、あの地域せっかくの本当に町一番の観光地の黒山なので、今後はトイレの問題を、特に新井町長、やはり当時質問されたときは議員でいらっしゃいましたけれども、今やその主導権を握る立場になられたわけなので、ぜひこれが変わっていくといいなというふうに、このトイレの問題思いますので、期待をしていきたいというふうに思います。 時間が押してきました。３件目の学校給食なのですが、本当にちょっと食材の価格が恐ろしく上がってきて、今子供が好きなような食べ物もどんどん値上がりしているのです。一方、その家計は非常に厳しい状況が続いていて、やはりもう学校給食って生命線、子供の健康にとっては生命線だというふうに思っています。この給食なのですが、やはりいろんな観点から見て、なるべく近場から、そしてかなうことなら町内で食材を調達する割合を高めていきたいなというふうに思っています。 実は先月、お隣ときがわ町を訪問しまして、「広報ときがわ」５月号を見たのです。予算と事業ということで、重点施策が７つありました。そのうちの１つ目、一番最初に、令和４年度は食と教育で選ばれるまちにというふうにあるのです。お隣のときがわ町は、食と教育で選ばれるまちをその施策の１本目に挙げていました。ときがわ町で農業を営む有機農家さんにお話を伺いました。学校給食におけるときがわの町内産の割合、これ出していただきました。そうしますと、地産率とその方はおっしゃいましたけれども、地産地消の地産ですね、それは総量に対してときがわ町内で作った野菜は33.25％ですという回答をいただきました。およそ３割が町内の農家が作って、学校給食に供給しているということです。このときお話にちらっと出たのですが、全国平均でいうと25％ぐらいかなというふうに言っておられましたけれども、頂いた答弁書によると、町内産の重量は把握していないと。県内産に広げて11.1％ですということなのです。これちょっとやっぱり低いと思います。 今栄養士さん、すばらしい栄養教諭の方がおられて、献立が工夫されていて、食育の面からも越生町の学校給食、そのときがわに行ったときも、いや、越生は給食いいでしょうというふうに言われたのですが、献立面とか、そういったことについては、その栄養教諭さんの個人の力によるところかなり大きいと思うのです。ずっといてくださるかどうかは分からないことですし、その先生がいなくなった後でも、やはり誇れる給食にしていくという点では、町の食材をもうちょっと多く使ったほうがいいのではないかなと思いますが、いかがお考えですか。
○議長（宮島サイ子君） 関口学学務課長。 〔学務課長 関口 学君登壇〕
◎学務課長（関口学君） それでは、島野議員さんの再質問に学務課よりお答え申し上げます。 先ほどの一次答弁の中で県内産の野菜の割合が11.何％というようなお話をさせていただきました。地場産物の調査ということで、主に県内産ということで、先ほどのときがわ町の例については所掌していませんので、実際町産というふうに言っているということで、30％を超えているというのはすごいことだなというふうに思っております。 県内産で申し上げますと、先ほど野菜については11というような話ですけれども、毎年11月に地場産の活用状況というのですか、そういう調査がありますが、令和２年度については29.2％でございます。令和元年度については32.4％ということで、地場産を広げるためにこういうふうに意識して活用しようというふうに心がけております。 また、町内産の野菜についてでございますが、できれば本当により近く作った人の顔が見える、そういった食材というのがベストだと考えておりますが、先ほど申し上げましたとおり、この納品ルートが今野菜を納品してくれる事業者と契約して、その事業者が野菜を仕入れております。そこで、できればその越生町の農家から買うとかということがかなえば、これ上がってくるかなというふうに思っています。実際はその市場に行って仕入れて、その中でできれば埼玉県産をというふうなお願いをしながら、地場産の活用率を上げているところではございますが、こちらの実際その越生町に安定的に供給できる農家さん、この時期にこれだけの量を納品してくださいという農家さんがなかなかちょっと少ないというような話もございます。そこら辺の中においても、町内産の野菜を仕入れる方策というのを検討しながら、ぜひ食育の意義ということで先ほどもお話ししましたけれども、そういった面でぜひ近場で仕入れるような、そんなような方策を検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（宮島サイ子君） これで島野美佳子君の一般質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 （午前１１時４６分）
○議長（宮島サイ子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 １時３０分） ◇ 金 子 公 司 君
○議長（宮島サイ子君） 一般質問を再開します。 ８番、金子公司君。 〔８番 金子公司君登壇〕
◆８番（金子公司君） 議席番号８番、金子公司です。傍聴の皆様、午前中に引き続き、暑い中本当にありがとうございます。議長のお許しを得ましたので、通告に従い一般質問させていただきます。 私の質問件名は３件あります。質問件名１、森林環境譲与税活用は。越生町森林整備計画、平成30年４月から平成40年３月には、４つの主な事項が示されています。１つ、伐採、造林、保育、その他森林に関する基本的な事項。２つ目、森林の整備に関する事項、これは８つの事項に分類されております。３つ目、森林の保護に関する事項、これは２つの事項に分類されております。４つ目、その他森林の整備に関する事項とあります。以上について現状と課題、目標や課題対策等、細かくされています。その中で町全体面積4,039ヘクタールのうち、森林面積が2,717ヘクタール、全体の約70％です。森林機能として木材生産、町道及び自然環境保全、水源涵養、大気の浄化など環境保全のほか、町民生活に潤いと安らぎを与える保健休養、観光レクリエーションの機能も高いので、保護育成に努め、長期的な視野に立って適切な維持管理と整備を進める必要がありますと記されています。 また、適切な森林整備を推進していくため、国、県の補助事業や町単独事業の積極的活用を図るとあります。しかしながら、森林環境譲与税は町有林には基本的には使用できません。また、県補助金についても同様で、町有林維持管理事業として県支出金が令和元年度418万2,000円、事業費は418万7,000円、２年度は県支出金が399万4,000円、事業費は396万1,000円、３年度は県支出金が91万8,000円、事業費は70万5,000円、４年度は県支出金が93万6,000円、事業費は71万5,000円となっています。これらを考慮すると、町有林管理には一般財源の支出が必要です。また、森林環境譲与税の活用についても考えなくてはなりません。 （１）、森林保有者が森林環境譲与税を活用するためにどうすればよいのですか。 ア、町に要望書を提出すればよいのですか。 イ、事業該当する場合、町と協定締結の必要はあるのですか。 ウ、事業発注は町なのですか、森林所有者ですか。 （２）、森林振興のため基金積立てをぜひ検討してください。 （３）、森林環境譲与税は国民が新たに負担しなければならない税金であるため、税の効果や必要性を幅広く実感してもらうため、どんな方策をお考えですか。 （４）、将来的には森林環境譲与税を活用し、林業全般、森林整備をはじめ、木材加工技術など様々な機能を持つ教育施設を造り、後継者を育成していくことも検討してはいかがでしょうか。 質問件名２、町有林の管理について。県からの補助金が令和３年度から減少し、森林環境譲与税の活用も基本的にはできません。そこで、町有林の管理運営についてお考えをお伺いします。 （１）、町有林の森林経営計画の策定が必要ではないでしょうか。 （２）、町有林の管理等に係る財源はどうしますか。 （３）、民有林と隣接する町有林の整備活用することで、森林環境譲与税を使うことができませんか。 （４）、越生町の森林整備計画に基づいて様々な機能を持つ森林を管理することにより、これを資源として都市部の森林環境譲与税を活用してもらうためのアプローチを行えませんか。 （５）、森林環境譲与税の導入、県からの補助金の削減などあり、町の森林整備計画の一部見直しが必要ではないでしょうか。 （６）、県に配分される森林環境譲与税を越生町で活用するための施策を考え、提案し、導入を図ることが必要ではないでしょうか。 質問件名３、Ｊ―クレジットについて。森林・林業を語る中で、脱炭素化に向けた取組は切り離せません。脱炭素社会の実現に向けて企業と連携したＪ―クレジット制度の取組を考えてはいかがでしょうか。Ｊ―クレジット制度とは、省エネルギー機器の導入や森林経営、バイオマス発電などの取組による、二酸化炭素の温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして国が認証する制度です。創出されたクレジットは、低炭素社会実現へ向けた目標達成やカーボンオフセットなど様々な用途に活用することができます。 （１）、越生町での取組のお考えはありますか。 （２）、越生町の恵まれた森林を資源として活用し、持続可能な森林整備のため財源を確保するため、埼玉県森林ＣＯ２吸収・貯蔵量認証制度を活用し、二酸化炭素吸収量の認証を得てはいかがでしょうか。 （３）、さらに環境に配慮した森林整備を行うことが条件となる国際規格ＦＳＣ認証を町有林約190ヘクタールを対象に取得を目指してはいかがですか。 （４）、地球温暖化対策や脱炭素など環境意識の高まり、またＳＤＧｓ等の社会的広まりにより、企業意識の変化もあり、今の時期がこれらの取組の好機と思いますが、いかがでしょうか。 以上、よろしくお願いします。
○議長（宮島サイ子君） 吉田正産業観光課長。 〔産業観光課長 吉田 正君登壇〕
◎産業観光課長（吉田正君） 金子議員さんからのご質問のうち、質問件名１と２及び質問件名３の（２）から（４）につきまして、産業観光課からお答え申し上げます。 初めに、質問件名１の（１）のア、イ、ウにつきまして関連がございますので、一括してお答え申し上げます。森林環境譲与税は、町が行う森林整備に関する施策のほか、人材の育成や確保、森林の公益機能に関する普及啓発、木材の利用促進などに充てるため、自治体に交付されるもので、直接的に森林所有者が活用できるものではありません。そのため、森林所有者の方が間伐などの森林整備を行う場合には、越生町一般造林補助事業の活用をご案内しているところでございます。 次に、（２）についてでございますが、町では森林整備をはじめとする林業振興のための財源とするために、森林環境譲与税の充当残金を積み立てる「森林環境譲与税基金」を令和元年度に設置いたしましたので、この基金を活用してまいります。 次に、（３）についてでございますが、森林環境譲与税は森林所有者だけでなく、広く住民の方から徴収する税となりますので、多くの方が利用されるハイキング道周辺の私有林整備を進めているところでございます。令和３年度は森林環境譲与税を活用し、越生町の森林整備計画で保健レクリエーション機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林に位置づけている、大字上野の越生ふれあいの里山から大字黒岩の五大尊周辺の森林所有者を対象に意向調査を実施し、その結果を踏まえて西山高取から五大尊周辺の私有林約17ヘクタールを、森林環境譲与税を活用し、間伐等の森林整備を実施したところでございます。 次に、（４）の林業従事者や木材加工業者を育成するための教育施設の設置についてでございますが、町の森林面積などの規模を考えると、現時点では設置することは考えておりません。林業後継者の育成につきましては、県が行っている「埼玉県林業技術者育成研修」という技術研修を活用してまいりたいと考えております。 次に、質問件名２の（１）についてお答え申し上げます。昨年度策定した越生町特定間伐等促進計画により、大満周辺の町有林についても一部国庫補助金の対象となりましたので、現時点では町有林の森林経営計画の策定は考えておりません。 次に、（２）、（３）につきまして関連がございますので、一括してお答え申し上げます。森林環境譲与税を町有林に活用することができる参考例として、森林啓発活動のためのフィールド造りや木材利用のために活用することと示されております。このように町有林の管理につきましては、国庫補助金と一般財源の活用が原則となるものと思いますが、取り組む事業により森林環境譲与税が活用できるケースもありますので、今後具体的な事例を基に、国、県と協議してまいりたいと考えております。 次に、（４）についてでございますが、令和３年９月定例会の金子議員さんからの一般質問で、同様のご質問をいただき、お答えしましたように、県が行っている都市部と山間部の自治体による交流促進事業への参加や、民間事業との連携事業など積極的に活用してまいりたいと考えております。 次に、（５）についてでございますが、町の森林整備計画は森林法に基づき策定したもので、町有林のみでなく、越生町全体の森林の整備に関することや森林の保護に関することなどを定めた計画です。このため、森林環境譲与税や県からの補助金削減などによる計画の見直しは考えておりません。 次に、（６）についてお答え申し上げます。県に配分される森林環境譲与税の活用検討に関しましても、令和３年９月定例会の金子議員さんからの一般質問で、同様のご質問をいただき、その際にご回答したとおりで、県による森林環境譲与税の使途は、森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用に充てることとなっており、県のホームページで公表している令和２年度森林環境譲与税の使途で、林業従事者のための研修や、市町村職員への木材利用に関する講習会など、林業事業者や市町村職員の知識・技能向上のための支援費用が主な実績となっております。 そのため、県に直接町の森林整備や森林啓発活動に資金導入することは難しいと思われますが、林業従事者のスキルアップのための各種資格取得や技術技能向上研修費の補助、森林・林業に係る実践的かつ専門的技術を習得する研修会の実施。また、木材利用に関するアドバイザーの派遣や講習会の開催などを県に依頼することはできるようでございます。 次に、質問件名３の（２）についてお答え申し上げます。埼玉県森林ＣＯ２吸収量認証制度につきましては、植林や間伐などの森林整備活動に取り組んでいる企業や団体の実績を数値化して認証するもので、直接的に林業整備の財源となるものではありませんので、ご理解いただきたいと思います。 次に、（３）についてでございますが、ご質問のＦＳＣ認証は、適切に管理された森林についての認証と、認証林から切り出された木材が加工・流通過程において認証の基準に基づき管理されているかの認証の２つから構成されています。このうち、前者が森林の管理者や所有者が対象となる認証となるものですが、認証には厳しい審査と多額の費用がかかることから、現時点では認証取得する予定はありません。 次に、（４）についてでございますが、今後もＳＤＧｓの理念を尊重し、必要な事業について取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（宮島サイ子君） 田中広まちづくり整備課長。 〔まちづくり整備課長 田中 広君登壇〕
◎まちづくり整備課長（田中広君） 金子議員さんのご質問のうち、質問件名３の質問要旨（１）について、まちづくり整備課からお答え申し上げます。 Ｊ―クレジット制度は、カーボンニュートラルを実現するための一つの手法であり、クレジットを取得するためには広大な森林の面積が必要になります。まちづくり整備課では、昨年２月から進めている「ゼロカーボンシティ宣言」に向け、隣接自治体との山並みによる連携を検討しており、そのような広域連携により進めることで、大きな可能性が見いだせるのではないかと期待しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（宮島サイ子君） 金子公司君。
◆８番（金子公司君） では、再質問させていただきます。 この森林環境譲与税の活用についてなのですけれども、個人では越生町一般造林補助事業の活用を案内しているというようなお話がありました。この森林環境譲与税と越生町一般造林補助事業の活用の違いはどういうところにあるのですか。
○議長（宮島サイ子君） 吉田正産業観光課長。 〔産業観光課長 吉田 正君登壇〕
◎産業観光課長（吉田正君） それでは、金子議員さんの再質問に産業観光課からお答え申し上げます。 森林環境譲与税はあくまでも充当財源ということで捉えております。この町の間伐の補助事業でございますけれども、これは実は昔からある補助制度でございます。この譲与税の活用方法として、昔からある事業に対する財源充当に充てることは、これはできないということで言われております。例えばこういった事業を一旦なしにして、新たな事業として別な形で組み上げたそういった制度であれば、対象になることもあるかと思います。そういったことから、現時点では森林環境譲与税はじかにその中には使われていないというものでございます。 以上です。
○議長（宮島サイ子君） 金子公司君。
◆８番（金子公司君） そうしますと、森林環境譲与税を山林所有者が枝打ちだとか、間伐だとか、そういう植林された山林ですけれども、そういうのに使う手段として町に申請して森林環境譲与税を活用したいのですけれども、町のほうは面倒を見てもらえますかということは、全くできないわけでしょうか。
○議長（宮島サイ子君） 吉田正産業観光課長。 〔産業観光課長 吉田 正君登壇〕
◎産業観光課長（吉田正君） それでは、再質問にお答えいたします。 先ほど申し上げましたように、あくまでも財源充当する財源でございます。ですから、町がそういった、先ほど申し上げましたけれども、新たにそういった間伐等の新しい制度を立ち上げたときには、そういった中には加わるというものでございます。 以上でございます。
○議長（宮島サイ子君） 金子公司君。
◆８番（金子公司君） いま一度ちょっと理解に苦しむのですが、森林環境譲与税を活用して山林整備に当たりたいという山林所有者、ちゃんと整備されたところをいらしたら、ある程度ちゃんといろいろな条件はあるでしょうけれども、そういう対応は無理ということでしょうか、そうすると。森林環境譲与税は目的税であると思うので、財源というようなお話もちょこっと出ましたけれども、言葉尻を捉えて申し訳ないですけれども、財源ではなくて、やっぱりその森林整備、森林を維持管理するためのものだと思うのですけれども、そういう点についてはちょっとくどいようで申し訳ないのですけれども、どうでしょうか。
○議長（宮島サイ子君） 吉田正産業観光課長。 〔産業観光課長 吉田 正君登壇〕
◎産業観光課長（吉田正君） それでは、再質問にお答えいたします。 まず、私有林の間伐につきましては、計画的に先ほど１回目のご答弁させてもらいましたように、レクリエーション機能を持つ森林、そこのところのまず私有林を間伐をさせていただいております。 それと、山林所有者の方に対する間伐の補助の関係ですけれども、森林環境譲与税を充てているか充てていないかというだけで、これは町からの補助金には変わりありません。そのお金で施業されている方、そういった方に支援をさせていただいているというものでございます。 また、今後例えばこの補助を拡充するとか、また新しい制度をつくるとか、そういったことであれば、その中には森林環境譲与税を充てることを可能ではあると思いますので、そういったときには十分活用させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（宮島サイ子君） 金子公司君。
◆８番（金子公司君） ちょっと難しい問題だと思うのですけれども、例えばと言っては申し訳ないかも分からないですけれども、森林所有者に今森林管理が非常に大変な状況は周知のとおりだと思うのです。そういう中で、森林所有者に今後のちゃんと植林されているところですけれども、そういうところ以外にもちょっと関連するのですが、森林管理に関するアンケート、意識調査みたいなものを行って、例えば自分で管理するとか、町に任せるとか、売りたいとか、寄附したいとか、そういう意識調査をして、結果を踏まえて今後の森林環境譲与税を有効に活用するための方策のために森林環境譲与税を使うということは考えられますか。
○議長（宮島サイ子君） 吉田正産業観光課長。 〔産業観光課長 吉田 正君登壇〕
◎産業観光課長（吉田正君） それでは、再質問にお答えいたします。 ご質問の内容が恐らく森林経営管理制度に基づく取組というふうに承ったところでございますが、本来この森林環境譲与税はその森林経営管理制度、こちらの財源に充てるためということで、当初そういったことから議論が始まって創設されたものというふうに認識しております。最終的にはそういった形で持っていくのが、これ理想だと思っております。しかしながら、まだここで新たに譲与が開始されたということ、その中でこの森林環境譲与税には森林所有者だけでなくて、一般のサラリーマン家庭であったり、大勢の方からいただく税金で構成されてくるわけでございます。そういった中から、まずご理解いただきやすいというところから私有林は私有林でも皆さんにまず親しんでもらえるゾーン、レクリエーションゾーンをまず皆様の目に届くところから整備をやっていきたいというのが今の状況です。 今後さらに５年、10年する中で、その越生町全域の2,700ヘクタールあるのですか、民有林はもっと少ないですけれども、それに関するアンケートとかもやる必要があると思います。そうなりますと、恐らく皆様なかなか自分では管理できないという方が多く出てくると思われます。まずは、その前に今はその大高取周辺、この辺のところの整備からまずスタートしているということでご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（宮島サイ子君） 金子公司君。
◆８番（金子公司君） 課長さんのおっしゃるとおり民有林です。ですから、民有林は個人の財産であることですから、民有林を持っている個人の財産にそういう税金を使うことがいいことか悪いことかということは当然出てくると思うのです。そういう中で譲与税で行う事業はやっぱり独立性だとか、中立性が絶対的な最低条件だと思うのです。そのためのルールづくりみたいなものはお考えでしょうか。
○議長（宮島サイ子君） 吉田正産業観光課長。 〔産業観光課長 吉田 正君登壇〕
◎産業観光課長（吉田正君） それでは、お答え申し上げます。 ルールづくりといいますか、町としましてもやはり皆様に納得していただく使い方でないといけない。これは決まりで、充当した事業については、ホームページ等で公表しなければならないということになっております。そういったことからご理解いただけるような事業ということで研究して、それに充当しているというのが実情でございます。 また、さらに現状では、少し前からちょっとお話しさせていただいておりますけれども、本来であればもっと森林環境教育であったり、木材利用であったり、そういったものにも譲与税を投資したいというのが実は考えの中にあります。いろんな木質化だとか、それとか教育、そういったものにできれば充てたいというのが思いにあります。 しかしながら、実は県の補助金が、今水源地域の森づくり事業の補助金というのが大分今制度が変わってきております。市町村に譲与されている森林環境譲与税の80％は、まず私有林の整備に充ててくれということです。というのが県のほうのその条件になっています。それをした上で県はその他の森林整備に関する補助金を交付しますよと、そういうことで来ています。そのため、町としましても森林整備計画に基づきまして、多くの方が利用されている森林を手始めにまず整備したいということで、今進めているのがこの事業ということでございます。 以上です。
○議長（宮島サイ子君） 金子公司君。
◆８番（金子公司君） 森林環境譲与税の基金の件なのですが、森林環境譲与税を目的税、税金自体はそういう名前なのですけれども、町としてその森林環境譲与税の余った分を森林環境譲与税基金として積み立てるということなのですが、これを目的税にすることはできないのでしょうか。また、森林環境譲与税を計画的に計画をもって年度ごとに使い切ると、そういうことも考えられると思うのですが、どうでしょうか。
○議長（宮島サイ子君） 吉田正産業観光課長。 〔産業観光課長 吉田 正君登壇〕
◎産業観光課長（吉田正君） それでは、再質問にお答えいたします。 森林環境譲与税は譲与された額、この金額をその該当するものに充当して、全てしなければならないというわけですけれども、し切れなかった部分はほかの一般財源と溶け込ますわけにいきませんので、基金をつくってそこで管理しているというのがこの基金でございます。 年によってその森林整備に関する事業というのは増えたり減ったりするわけでございますけれども、そのような中で使い切るかどうかというのは、その年のその事業規模にもよるものでございますので、残が出たときにはその基金を使って基金のほうに積み立てて、翌年以降それ以外のものに使わないように、しっかりとその森林整備に充てるように、譲与税の充当可能な事業に充当するように基金で管理しているというものでございますので、ご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（宮島サイ子君） 金子公司君。
◆８番（金子公司君） 町有林の管理についてなのですが、ちゃんと整備された民有林と町有林が隣接するところもあると思うのです。そのやり方はちょっといかがとは思いますけれども、一体となって整備すると、間伐するとか伐採するとか植林するとか、そういうことはここのところにはちょっと具体的な例が書いていなくて、取り組む事業により森林環境譲与税が活用されるケースもありますとあります。これは町有林のことを言っていると思うのですが、特に先ほどお話にあった大満地区の町有林に関しては、非常に点在していて、非常に使い勝手が悪いというようなところだと思うのですが、そういうところを一体と考えて伐採だとか間伐だとか植林だとかできますか、どうでしょうか。
○議長（宮島サイ子君） 吉田正産業観光課長。 〔産業観光課長 吉田 正君登壇〕
◎産業観光課長（吉田正君） それでは、再質問にお答えいたします。 この森林環境譲与税の考え方なのですけれども、まずスタートが所有者の経営意欲の低下ですとか、所有者の不明森林の増加、それから境界未確定の森林の存在、そういったことによって私有林の整備が進んでいないという現状の中で森林の公的な管理をはじめとする森林整備等の財源としてこの税が創設されたということでございます。あくまでもこれですから、私有林の整備に充てるためということで動き出したのが、この制度ということでございます。 国のほうの見解としても、全くその公有林は駄目だと言っているわけではないのです。地域の実情によって私有林の整備よりも公有林の整備が優先されるというような事態、そういったときには、市町村の判断で充てることはできますよという、そういうふうな文書がありました。これは国会のほうの中の答弁の中の記録だったのですけれども、ただこれは非常に曖昧な表現でして、私有林よりも優先しなければならない事態、これは非常に難しくて、個別具体的にこれならどうだということで、今後国、県のほうに相談しながら、こういったケースだったらどうでしょうということで当たっていかないと、場合によってはそれは財源充当にはふさわしくないということで指摘される可能性もありますので、どういうふうな見解かまだ動き始めて間もない制度ですから、慎重にその辺のところは確認しながら進めてまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（宮島サイ子君） 金子公司君。
◆８番（金子公司君） お忙しい中、大変ですけれども、様々な方策、アプローチをすることによって、何しろ県からの補助金が約400万もあったのが、90万台になっていると。今後も減少する可能性もあると。森林環境譲与税は多少増えるかも分かりませんけれども、そのような状況なので、あるところからもらうのも一つの考え方ではないかと思うので、普通の業務が大変な中、大変でしょうけれども、よろしくお願いします。 それと、町の森林整備計画なのですが、この見直しを考えていないというようなことなのですけれども、いろいろ税金、新しい税が始まったりなんかして、県の補助金等も減っている中で、森林整備計画自体の一部を見直すということができないと答えはいただいておりますけれども、そこのところがちょっと理解に苦しむというか、本当にできないものなのですか。
○議長（宮島サイ子君） 吉田正産業観光課長。 〔産業観光課長 吉田 正君登壇〕
◎産業観光課長（吉田正君） それでは、再質問にお答えいたします。 ここで森林環境譲与税だとか、そういったものが新たに加わっておりますけれども、この計画の中には大きく影響してくるものではありません。しかしながら、今後整備する上で必要であるようであれば、またそういったものは今後調査研究を続けていきたいと思います。 以上です。
○議長（宮島サイ子君） 金子公司君。
◆８番（金子公司君） 森林の整備等については、いろいろ防災にもつながるというようなことで、実は５月15日に毛呂山町で「まとい」の特別表彰式がありました。その中で日本消防協会の秋本会長さんが講演をなさってくれたのですけれども、消防のことで講演するのかなと思ったら、森林管理に関する講演が主だったのです。地域の防災は山の管理から、山の適切な管理は防災にもつながると、そういうような、ほかにもいろいろあったけれども、ほぼ山の管理についてのお話だったです。そういうことの観点から越生町の安全安心のためにも適切な森林管理が必要ではないかなと思います。これは町長さんもご出席して、講演は聞いてらっしゃいましたけれども、消防のことかと思ったら、森林管理に関して重要だというようなお話が主でした。 次に、Ｊ―クレジットについてお伺いします。これ確かにＪ―クレジットの認証を得るには、非常に大変なのだと思います。それで、この鳥取県の日南町というところがあります。ここでは企業活動などで排出される二酸化炭素を森林のＣＯ２吸収量で相殺する国内取引市場、Ｊ―クレジットを利用して、その認証を受けてやっているというようなことでありました。ここにも費用が大分かかるというようなことだったのですが、町で把握しているＪ―クレジット、そのＦＳＣとＪ―クレジットはちょっと別物なのですが、費用的なことは把握しているでしょうか。認証取得のための費用的なものは把握していますでしょうか。
○議長（宮島サイ子君） 吉田正産業観光課長。 〔産業観光課長 吉田 正君登壇〕
◎産業観光課長（吉田正君） それでは、再質問にお答え申し上げます。 金子議員さんからご質問いただいた後にいろいろと調べましたところ、確かに鳥取県の日南町、これ先駆的でＪ―クレジットであったり、ＦＳＣ認証、こういったものも取得しているようです。その町の主な産業が林業ということで、ちょっと越生町とはまた状況が変わってきているようです。 取得に要する費用ということで、すみません、私もこれ直接確認したわけではないのですけれども、およそ500万円ぐらいかかったというふうな話でちょっと伺っております。 また、ＦＳＣ認証に関しましても、これまた別な方法で認証する必要がありますので、こちらのほうも高額な額がかかるのではないかと思います。 以上です。
○議長（宮島サイ子君） 金子公司君。
◆８番（金子公司君） 認証に500万ぐらいかかるというようなことなのですけれども、分からないのですけれども、そういう点では500万はすごく安いのではないかというようなお話も伺っています。それはなぜかというと、そういう鳥取大学と連携したプロジェクトでやったからリーズナブルな価格でできたというようなお話も伺っています。こういう環境保護については、越生町周辺にはたくさんの大学があります。そういう環境について興味のある、私もそこまではちょっと調べることはできなかったのですが、興味のある大学も多数あるのではないかと思うのですが、そういう大学等と連携したこういう認証に関するような取組は越生町ではいかがなものでしょう。
○議長（宮島サイ子君） 吉田正産業観光課長。 〔産業観光課長 吉田 正君登壇〕
◎産業観光課長（吉田正君） それでは、金子議員さんからの再質問にお答え申し上げます。 １つ、ＦＳＣ認証のほうからちょっとお話をさせていただきますと、町の規模が随分また違うのです、その実際に取得したところと。越生町は、埼玉県内では比較的山林が多い町ということで、町の約７割、2,700ヘクタールぐらいが山林としてあるわけでございます。県内ですとやはり秩父とか飯能市とか、そういったところがかなり山林が多く、部署、職員も林業のほうの担当の職員がもう複数名、林業関係だけで１つの課になっているような、そういった部署があるところが県内だと飯能と秩父になるでしょうか、状況です。 先ほどこのＦＳＣ認証の取得が鳥取県の日南町のほうで取得したというのは、私もこれ調べて確認させていただきました。その後秩父や飯能市の職員にもちょっと聞いてみたのですけれども、あと西川森林組合にも聞いてみました。ＦＳＣはちょっとそこまでは取れませんよということでございました。 いろんな全国のその森林面積の比較がちょっとあったので、見てみましたら、日南町が山林面積約３万ヘクタール、越生町の10倍以上の森林があるというところでございました。やはりそのくらい林業が盛んな、それが主な産業というところで行っているところでこういった取組をきっとしたのだろうなというふうに認識したところです。 以上です。
○議長（宮島サイ子君） 金子公司君。
◆８番（金子公司君） 規模が違うというようなことで、いろいろ条件があると思うのですが、これがＣＯ２の吸収量を山林が適切に管理されていて、山がＣＯ２を吸収するのに、金額換算ができるということは、正直なところ私も知らなかったのですけれども、本を見ていたらそういうことが出ていたので、あれなのですけれども、そのＣＯ２の吸収量の金額換算について１トン当たりどのくらいの価格で売買されているのでしょうか。把握していたらお願いします。
○議長（宮島サイ子君） 吉田正産業観光課長。 〔産業観光課長 吉田 正君登壇〕
◎産業観光課長（吉田正君） それでは、再質問にお答えいたします。 これはその土地その土地の認証によって異なってくるものと思います。大体おおよそ１万円前後、ＣＯ２の吸収量１トン当たり１万円前後というふうに聞いております。 以上です。
○議長（宮島サイ子君） 金子公司君。
◆８番（金子公司君） いろいろあると思うのですけれども、１トン当たり１万円ぐらいが相場ではないかと私も伺っております。日南町の場合は8,000円というようなお話も伺っております。それで、先ほどのＦＳＣ認証と絡んでしまうのですが、この日南町の場合は町内に約300ヘクタールの町有林があるのだそうです。そこの間伐地を対象に6,604トンの認証を得ているのだそうです。だから、ちょっと計算できませんけれども、金額的にはとてつもない、500万を投資してそれだけのことになっていると。どういうところが買っているかというと、やっぱりＣＯ２環境に興味のある企業、銀行を通して買っているというようなことでした。 2013年には取引件数が４件しかなかったそうです。2020年には24件で、2021年には103件になっているそうです。だから、そういうことを考えると、非常にいろんな面で環境という面も私の会社はこういうことで二酸化炭素に対して関心を持っているのだよという企業のイメージアップにもつながると思うのです。 そういうことで、越生町ではその森林面積が少ないので、できないというようなこともあると思うのですが、グローバルに考えてこのＪ―クレジットの認証に向けて努力していただければありがたいと思います。それで今度その令和４年度に地域おこし協力隊の活動には、こういうことが載っておりませんけれども、地域おこし協力隊の活動内容の中にこのＪ―クレジットだとか、ＦＳＣ認証に向けての取組をしていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
○議長（宮島サイ子君） 吉田正産業観光課長。 〔産業観光課長 吉田 正君登壇〕
◎産業観光課長（吉田正君） それでは、産業観光課からお答え申し上げます。 ＦＳＣ認証に関しましては、かなり実際のその森林の面積、こういったものが非常に必要になってくるというふうに言われておりますけれども、Ｊ―クレジット、これは研究することはできると思います。そういったことを地域おこし協力隊の方にどのくらい効果があるのだろうかというものの研究をしていただいてもよろしいかと思います。 以上です。
○議長（宮島サイ子君） 金子公司君。
◆８番（金子公司君） 越生町の70％が森林です。森林はやっぱり資源でもあるわけです。それと、やっぱり外部に向かって売り出すもの、アピールすることもできるのです。今日のＮＨＫの朝のニュースの中で、越生町の10名山が紹介されていました、ニュースの中で。全国的に2,700余りの応募があって、ハイキングのまちとしての活用もあるし、島野観光会長さんがインタビューを受けておりましたけれども、やっぱり越生町の森林を有効に活用すること、それとできるならばそれによって資源としてお金が得られることも考えられるわけですから、ぜひ前向きに取り組んでいただければありがたいと思います。 先般の生涯学習課で即取り組んでいただいて、即7,100万円余りの政府からのお金がもらえましたけれども、それとはまた別物でしょうけれども、やっぱり仕掛けることによって外部の評価が高まると思いますので、ぜひ産業観光課は大変ですけれども、産業観光課の仕事ではなくて、町全体の仕事として考えていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。 以上で終わります。
○議長（宮島サイ子君） これで金子公司君の一般質問を終わります。 この際、暫時休憩します。 （午後 ２時３２分）
○議長（宮島サイ子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 ２時４５分） ◇ 髙 橋 一 正 君
○議長（宮島サイ子君） 一般質問を再開します。 ５番、髙橋一正君。 〔５番 髙橋一正君登壇〕
◆５番（髙橋一正君） ５番、髙橋一正です。傍聴の皆さんには、引き続きのご参加、大変ありがとうございます。質問件名２つあります。 １つは、安全で住みやすい地域づくりについてであります。国土交通省によると、全国の土地の約20％が所有者不明土地だと推計（2016年）されると報告しています。その土地を全て合わせると約410万ヘクタールになり、九州より広い面積に達するといいます。親族の死亡、死去などで土地を引き継ぐ人が固定資産税の負担を避けるため、登記手続を敬遠するために生じるケースが少なくないと聞きます。所有者が不明の土地が増え、各地で問題になっています。そこでお尋ねします。 （１）、越生町における所有者不明の土地を把握していますか。 （２）、あれば何件で、どの程度の広さですか。 （３）、空き地、遊休地についてお尋ねをします。 ア、今国会で所有者不明土地利用特措法が改正されました。所有者不明土地をＮＰＯや企業など公共目的に利用できる地域福利増進事業に防災施設や再生可能エネルギー発電設備の整備に加え、土地使用権の延長などが盛り込まれました。どのようにお考えですか。 イ、コロナ禍で地方移住への関心が高まっています。空き地、遊休地活用の一つとして、農業支援などで若者の定住支援に結びつけることができないでしょうか。 （４）、空き家についてお尋ねをします。 ア、空き家として把握されている件数は何件ですか。 イ、所有者不明の土地に建物が存在する箇所はありますか。 ウ、所有者はいても越生町以外に住んでいるケースは何件ありますか。 エ、空き家バンクの登録されている件数は何件ですか。 オ、特に問題を起こすのがドアや壁、窓の崩壊により建物に動物が侵入することや見知らぬ人の出入りやごみが捨てられるなど、安全安心な地域づくりのためにも対策が必要と考えますが、どのようにお考えですか。 ２、太陽光発電設備の今後について。去る３月議会において、越生町太陽光発電設備の適正な設置に関する条例が成立をし、４月１日に施行されました。この３月議会では比企郡の滑川町、小川町、鳩山町、ときがわ町の条例案が提出され、可決しました。そこでお尋ねします。 （１）、今後の太陽光発電の設置はどのように進むとお考えですか。特にゼロカーボンシティ宣言との関係ではどのようにお考えですか。 （２）、条例の有効化の問題で罰則規定が必要かと思いますが、いかがお考えですか。条例第30条では、業者名の公表となっているだけで、取消しにはなっていません。また、不誠実な事業者に対する共通の認識を持つため、地域の連絡会のような組織をつくって情報の共有を図ることはできないでしょうか。 （３）、今後の問題として10年、20年後、特に太陽光設備の減価償却後の施設の取壊しなど、廃止に関わる費用の積立ては義務化されたとはいえ、本当に積み立てられているかなど、設置を許可した町の権限はそこまで踏み込んでいません。国も特に罰則を設けずにいて、そのまま放置されたとすれば、最終的には住民の安心安全を脅かす問題にと発展することは目に見えています。これは法律の限界というより、地方分権を生かした町の条例制定が必要なのではないかと考えますが、いかがですか。 以上です。よろしくお願いします。
○議長（宮島サイ子君） 横田惠嗣税務課長。 〔税務課長 横田惠嗣君登壇〕
◎税務課長（横田惠嗣君） 髙橋議員さんの質問のうち、質問件名１の（１）及び（２）について関連がございますので、税務課から一括してお答えいたします。 所有者不明土地問題が顕在化されたのは、東日本大震災に伴う復興事業で、広大な土地が津波にのまれ、各地で集落を高台へ移転する計画を進めたところ、土地の所有者が分からず、用地交渉に莫大な時間を要し、復興事業の遅れを余儀なくされたことからです。さらに、平成29年には、髙橋議員さんのご指摘のとおり、九州の面積を上回る約410万ヘクタールが所有者不明となっているとの推計発表があり、このまま放置すれば2040年には約720万ヘクタールに達するおそれがあるとの内容でした。このようなことから、国は所有者不明土地関連法の整備を加速し、制度改正を行ったところでございます。 ご質問の所有者不明の土地の把握でございますが、家屋を含め実態調査は行っておりません。しかしながら、固定資産税を賦課する立場から、納税義務者の把握は必須となっており、相続人調査の結果、相続放棄や相続人不明の理由により課税ができない土地が、令和４年１月１日現在10件18筆、合計面積で3,856.46平方メートルございます。家屋につきましては合計で14棟ございます。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（宮島サイ子君）
岩沢清企画財政課長。 〔企画財政課長 岩沢 清君登壇〕
◎企画財政課長（岩沢清君） 髙橋議員さんからのご質問のうち、質問件名１の質問の要旨（３）及び（４）のエについて、企画財政課からお答え申し上げます。 初めに、質問の要旨（３）のアでございますが、このたび所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部が改正され、市町村をはじめとする地域の関係者が行う施策を支える仕組みを充実させるために、所有者不明土地を公益性の高い施設として活用する地域福利増進事業の対象事業に、これまでの道路や学校、社会福祉施設や公園などに加え、新たに備蓄倉庫等の災害対策に関する施設や、再生可能エネルギー発電設備の整備に関する事業が追加されました。また、民間事業者が整備する購買施設や再生可能エネルギー発電設備等の土地使用権の上限期間が現行の10年から20年に延長されており、所有者不明土地の利用の円滑化が促進するものと期待しております。 現状では、町がこの法律による地域福利増進事業を活用したケースや民間事業者から相談が寄せられたケースはございませんが、今後各部署が事業を進めるに当たり、具体的な事案が発生した場合は、本法を活用することも視野に入れてまいりたいと考えております。 次に、質問の要旨（３）のイでございますが、町では平成25年度に空き家バンク制度を創設し、建物の建っているいわゆる空き家だけでなく、建物の建築可能な土地、いわゆる空き地や遊休土地についても登録できるようにしており、土地建物の有効活用を促進するとともに、移住定住を支援しているところでございます。また、農地につきましても平成30年から越生町農業委員会に農地バンク制度を導入し、農地の流動化を推進しております。 空き家バンクの成約数は、令和３年度に８件ございましたが、そのうち土地のみの成約が４件あり、本制度を使い土地を購入し、建物を新築されている方もおられる状況です。 実際の取引に関しましては、専門的知識を有する町内の宅地建物取引業者に仲介業務を依頼しており、空き家バンクに登録する前には、町職員と仲介業者が現地を一緒に確認し、法令等の違反がないことや相続等の登記が完了していることなど、空き家バンクを通じて購入希望者が現れた際、速やかに取引ができるよう事前の準備を行っております。 町といたしましても、建物つきの空き家のみならず、土地のみの登録も引き続き行っていきたいと考えており、今年度からは多子世帯向け住宅取得支援補助金も開始しておりますので、制度の併用により若い方の移住定住をより厚く支援してまいりたいと考えております。 最後に、質問の要旨（４）のエでございますが、空き家バンクへの登録件数は、令和４年４月末現在で建物つきの物件が１件、土地のみの物件が12件となっております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（宮島サイ子君） 田中広まちづくり整備課長。 〔まちづくり整備課長 田中 広君登壇〕
◎まちづくり整備課長（田中広君） 髙橋議員さんのご質問のうち、質問件名１の質問要旨（４）、ア、イ、ウ、オと質問件名２について、まちづくり整備課からお答え申し上げます。 質問件名１の趣旨である安全で住みやすい地域づくりという観点からお答えいたします。 初めに、質問の要旨（４）、アについてでございますが、地域に悪影響を及ぼす可能性があると考えられる空き家の件数は６件でございます。 次に、イについてでございますが、アでお答えした６件のうち、所有者不明の土地に建築された建物はございません。 次に、ウについてでございます。アでお答えした６件のうち、３件となっております。 次に、オについてでございますが、アでお答えした６件が該当することとなりますが、その６件について継続的に調査、指導を行っているところでございます。 次に、質問件名２の質問要旨（１）についてでございますが、国が掲げている方針では、2030年度の温室効果ガス46％削減に向けて再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、再生可能エネルギーを原則最優先に取り組み、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限の導入を促すこととしております。 また、ゼロカーボンシティ宣言との関係につきまして、太陽光発電はカーボンニュートラルを実現するためには欠かすことのできない重要な資源であり、ゼロカーボンシティ宣言をすることと密接な関係がある重要な施策であると考えているところでございます。 次に、質問の要旨（２）についてでございますが、昨年12月に公表した条例策定に係るパブリックコメントの回答では、道路には道路法、そして河川には河川法、その他にも鉄道には鉄道事業法などにより、それぞれ罰則等が規定されております。条例において罰則規定を設けるためには、地方検察庁との協議を要することや、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法などにより法律の規定に従わない場合には、認定の取消しなどの罰則が規定されている旨を回答しているところでございます。 また、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法では、認定計画に従って事業を実施していない場合は、改善命令をすることができ、その改善命令に従わない場合についても、認定の取消しを行うことができる旨の規定がされております。発電の差止め等の権限は経済産業省にあるため、町条例に規定するのではなく、不正があった場合には即座に国の関係省庁に報告し、しかるべき対応を要請していきたいと考えております。 事業者が町からの指導、助言、勧告に従わない場合は、越生町太陽光発電設備の適正な設置等に関する条例第30条に基づき、事業者の氏名及び住所並びに勧告の内容を公表することにより、地域との情報共有が図れるものと認識をしておりますが、地元区長には最優先に情報提供してまいりますので、地域の連携組織については特段考えておりません。 最後に、質問の要旨（３）についてでございます。令和４年４月の再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の改正により、発電事業者に対し廃棄するための費用に関する外部積立て義務が課され、発電事業者から直接当該費用を徴収するものではなく、原則として電力会社等の買取り義務者から認定事業者に支払われる買取り費用から差し引かれる仕組みとなっておりますので、町の条例に規定する必要性はないものと考えております。 なお、罰則については規定されておりませんが、国の指示に従わない場合は、最終的に認定が取消しされることとなります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（宮島サイ子君） 髙橋一正君。
◆５番（髙橋一正君） 最初の安全で住みやすい地域づくりの関係で再質問させていただきます。 今回答いただいた中で、相続放棄や相続人不明の理由、課税できない土地ということでお答えいただきました。10件18筆、3,856平方メートル。全国的には、今ここに回答ありましたような状況でありますけれども、この中で土地が不明で適正に管理をされていないことによる周辺地域に深刻な悪影響を及ぼすことが懸念されているというふうになっています。その中で政府は、この法律の施行後、平成30年に施行されて、最初のが施行されました。施行後３年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討の必要があると認めたときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるというふうになっていて、それが今回そのようになったというふうに認識をしています。 その当時、不動産登記上、所有不明というのが全体で22％あったと。その22％の中で措置を、いわゆる苦情があったときに管理をちゃんとしていますかというアンケートを取った結果、「措置を講じた」というのが44％、「措置を講じていない」というのが56％というのが国の報告になっています。問題は、やっぱりこの56％の言っても措置をしてくれないということが大きな問題だというふうに思います。 この関係でいいますと、今回の土地の関係での国は、国土交通省はこのように言っているのです。災害等の発生防止に向けた管理の適正化というふうに文書を作りまして、この法の目的は現行の利用の円滑化だけでなく、管理の適正化を追い続けたのだと。引き続き管理が実施されないと見込まれる所有者不明土地について、周辺の地域における災害等の発生を防止するため、市町村長による代行執行等の制度を創設すると。民法上、利害関係人に限定されている管理不全土地管理命令の請求権を市町村長に付与するよと。所有者探索に必要な公的情報の利用等を可能とする措置を導入していくのだというふうになっていて、まさにそういう意味では建物、土地、そういうものが災害との関係でいうと、大きな問題を抱えると同時に、そこに隣接する住民の人たちの安心安全という意味からも、大きな問題を抱えるというふうにしていますが、この法律の利用の円滑化から管理の適正化というふうに言っていますけれども、この辺の解釈についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（宮島サイ子君） 田中広まちづくり整備課長。 〔まちづくり整備課長 田中 広君登壇〕
◎まちづくり整備課長（田中広君） 髙橋議員さんの再質問にお答えいたします。 所有者不明土地、一つのその土地に対して危険である、また管理する義務に違反している、そういうことを伝える相手が登記簿法上、家系図で追えなくなってしまう。一体誰に言ったらいいのだろうかというときに、今回の法改正で最終的な家系図というものを法務省、登記所が作ってくれる。その方に対して通告をするというところですけれども、あくまでも民間事業の場合には当機関が動いてくれますが、町の作業となりますと、やはり今までと同じように、家系図を追いながら最後の相続人の可能性が一番高い方にお話をするということです。 現在税務課長からも話がありましたけれども、その所有者不明である場所に対しての今現在危険な土砂等の場所というのが今のところございません。今後どこでどう起こるかこれは分かりませんので、今回の法改正は今後こういった安全対策を行っていく上ですぐ手が打てるように、我々もまちづくり整備課として教育を高めていかなければ、災害というのは急に来るわけでございますので、そういうふうにしていきたいと思います。通常から危ないなと言われているところについては、我々もチェックはして、所有者が分かっている状態というのが現在です。 以上でございます。
○議長（宮島サイ子君） 新井康之町長。 〔町長 新井康之君登壇〕
◎町長（新井康之君） 今課長のとおりなのですけれども、その前の何でこういう問題が生じてしまっているかということを私からちょっと申し上げたいと思います。 日本の民法は、明治21年に施行されました。それで、物件の得喪変更は当事者の意思表示のみによってなされるわけです。登記というのは対抗要件なのです。ドイツなんかは、所有権取得の有効要件というか、成立要件なのですけれども、日本の民法は対抗要件なのです。そこいらがちょっと現在の問題が生じている原因ではないかと。登記制度には表示登記と権利の登記があるわけです。表示登記については、申請義務があるのです。しかしながら、権利については義務はない、今までは。そういうことで物件の変動があっても登記がされないケースがありました。それで、その中でも相続の場合は義務ではないので、そのまま放っておかれるケースというのはありました。 ですから、遺産分割が成立しないと登記というのはなされない。一度登記がされないと、その中の相続人が共有の場合、亡くなったような場合は代襲相続とかいろいろなことになりまして、なかなか順番に登記がされなくなってしまっている。そうしますと、何代も登記をされないと余計この所有者を確定していくのが難しくなってしまって、所有者を追いかけるのが非常に難しくなってしまっているから、現在のような状態になってしまっていると、そういうことから現在の問題が出ていると、こういうことです。 それで、不動産の所有権の移転の登記義務、相続による。何か今度されたのでしょうか、されるのですか、そういうことがなされてまいります。それで住所の変更の登記も義務ではなかったのです、今まで。ですから、住所が変わっても古い登記上の住所のまま登記が残ってしまうと、住所は住民票の移転はしておっても登記は変えていかないと、こういう場合がありますので、古い住所のまま登記が残ってしまうと、こういうことでなかなか所有者を確定していくのは難しい問題になってしまっているので、現在のような問題になっていると。こういうことで問題の所在というのはそういうことでありますので、そこらをよく認識してこれからやっていきたいと、こういうふうに思っております。 以上です。
○議長（宮島サイ子君） 髙橋一正君。
◆５番（髙橋一正君） 今町長がご答弁いただきましたので、その問題ちょっと触れてみたいと思います。 この市町村長に付与されたということの中で、市町村は所有者不明土地対策計画の作成や所有者不明土地対策協議会の設置が可能だというふうになっていて、言わばそういう土地をどういうふうに使おうかということが、この自治体に付与されたのだというふうに私は解釈しているのですが、これをきちっとやることによって、そういう土地の活用が可能だというふうに思うのですが、いかがでしょうか。これからできるのだというふうに解釈できるのですが、いかがでしょうか。
○議長（宮島サイ子君） 新井康之町長。 〔町長 新井康之君登壇〕
◎町長（新井康之君） 髙橋議員の再質問にお答えいたします。 それは市町村に対する義務ではないわけですよね。ですけれども、そういうものを設置していかないと所有者不明土地がそのまま放っておかれますので、そういうのを設置していく必要があるかなというふうに思っております。早急に設置できるかどうかは分かりませんけれども、そういうことをしていかないと不明土地が余計生じてしまいますので、そして課税上の問題からいきますと、課税に適しない、対象外という土地はちょっと分かりません。登記を全部調べていくとなると、これは大変な作業ですので、登記所の登記事項要約書を取って全部不明土地を調べていくというのは、これは非常に大変なことです。ですから、一定の限界は出てしまいますけれども、いずれはそういう制度をつくってやっていきたいと思いますが、いつまでにということになりますと、ちょっとそれは申し上げられません。そういうことでございます。よろしくお願いします。
○議長（宮島サイ子君） 髙橋一正君。
◆５番（髙橋一正君） 越生町にどの程度というのは非常に難しい問題、確かに私も認識しております。難しいなというふうに思いますが、そういう中で私の質問もしました。再生可能エネルギーということの取組もそこでできるよというふうに国が言っています。しかし、むしろ私は農業支援という形でこういう土地がもしあれば活用できないかというふうに質問をいたしました。そういうことが該当するかどうかというのは、この文書だけではちょっと分かりませんけれども、改めてこういう農地として活用できるようなものというのがあるのでしょうか。いわゆる農業支援という考え方をそういう土地を使ってできるようであれば、ぜひお願いしたいというふうに思っていますし、さらにこういう地産地消を生かした有機野菜や学校給食の問題。先ほど島野議員さんもご質問されましたけれども、そういうことがあれば、こういう土地を生かして大いに利用していただきたいなと思っています。ご回答のあった土地はそういうふうに利用できるような土地でしょうか、お答えいただきたいと思います。
○議長（宮島サイ子君） 田中広まちづくり整備課長。 〔まちづくり整備課長 田中 広君登壇〕
◎まちづくり整備課長（田中広君） 髙橋議員さんの再質問にお答えいたします。 今回の法改正、閣議決定されたものについて、その民間ですとかＮＰＯ、自治会というものが入っております。新たに付け加えられたものとしては、今おっしゃられた倉庫ですとか太陽光ということです。これは例えば一つの例を取ってお話しすると、一つの自治会の中に長年空き家状態にある土地があったとします。その地区でそこの土地を生かして防災倉庫を置きたいといったときに、一体誰が所有しているのだろうと、これを申請をいたしますと、法務局、登記所は相当な努力で調査が要るのでしょうけれども、最後どこに住んでいて、どういう方がどう流れていったのだ。結果的に一番最後の所有権を有するであろう人を確かめてくれます。そして、登記簿にその旨を記載してくれます。地域の防災倉庫を建てたい自治会がその最後の方に交渉するということなのです。 例えば最後の方に交渉しても、新しい人というのはほとんど自分の先代の土地がそこにあったかというのは分からない方もいらっしゃると思うのです。そこでやっぱり返してくれということになると困りますので、10年を20年にしたと。この10年を20年に誰が認証してくれるのだというと、埼玉県知事が裁定を下してくれるのです。ですから、そういった土地に物を建てたときには、20年間使えますということなのです。 太陽光発電という文言が入っています。これも地域として、ちょっとこれは今後の太陽光発電という次の質問のところと少し絡んでしまうのですけれども、これからは売る時代より使う時代になっていくということだそうです。それは売電価格が低下しているためです。こういった一つ一つ空いた土地に地域として太陽光パネルを５か所、10か所、別々に置いておいたとします。その置いたものを一つに集めて地域に売ると。いわゆる地産地消というのがここで出てきます。太陽光エネルギーの地産地消、こういった制度も全国的にはそんなに多くありませんが、行われております。今深谷市でこれをやっているところです。こういったことにも使えますよと。 なぜ20年かというのはちょっと分からないのですけれども、ＦＩＴ法が20年ですね。そこら辺も少し関係あるのかなと、そういうふうに思っています。 以上です。
○議長（宮島サイ子君） 髙橋一正君。
◆５番（髙橋一正君） 時間がだんだんなくなりましたので、では１つ触れたいのがあります。 お答えの中で悪影響を及ぼす可能性があるという空き家、６件というふうにご回答いただきました。私どもで３月に暮らしのアンケートというのをやりました。そのときにこの空き家、その他空き地の問題でいろんな意見が出されてあります。ちょっと読んでみたい。 空き家に住みたいのだけれども、どんどん公開してほしいという意見もありました。隣の空きアパートのドアが壊れて３分の１ぐらいがないと。風で開かないようにブロック等で前を塞いでいるが、放火等が心配だと。空き家の木や植物、庭の整備を定期的にしてほしいのだと。雑草がジャングル状態。ヤスデ、ゲジゲジなど虫も多いと。どんどん木が伸びて電線にかかってきた。枯れ葉や葉っぱが風で飛んできて掃除し切れない。火でもつけられたら火事になる。怖い。固定資産税を払っている人に責任を持ってもらいたい。役場は何もできない、してくれない。近所は本当に困る、こういう意見を。空き家が増えて庭木が荒れ放題。後継ぎのない家など行政で、またはボランティアで手入れできるようにしてほしい。こんな意見も、いろんな意見がたくさん出ておりますが、まさしくこの６件というのは、そこに該当するかどうか分かりませんが、私が訪ねたところでは越生町に住んでいなくて、外国に行っていらっしゃるみたいなのです、所有者は。ただ、管理人は日本に置いてという形で、管理人とは連絡がつくということですので、もしかするとこの６件の中に入っていると思います。 これがまさしくドアが壊れて動物が、猫が入ってしまうというか、猫は何でも入ると思うのですけれども、そういう状態があったと。もう一件のところでは、実はその空き家に人が住んでいたという恐ろしい話がありまして、これは不法侵入に当たったわけですから、警察を呼んで対処したということがありますけれども、まさしくそういう意味でのところ、やはりあるなというふうに思いますから、この辺をきちっとする必要があるなというふうに思っています。 １つは、この回答の中には継続的に調査、指導していくのだというふうに書いてありますが、現実はむしろ待ったなしという状況の中で、例えば簡単な補修、これは町が一時立て替えてでも実施できないかということを質問したいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（宮島サイ子君） 田中広まちづくり整備課長。 〔まちづくり整備課長 田中 広君登壇〕
◎まちづくり整備課長（田中広君） 髙橋議員さんの再質問にお答えいたします。 非常にせっぱ詰まった問題で、我々も直面をしております。倒れそうで道路にのしかかる、歩いている人にぶつかる、こういったものは徹底的にお話をして解消はしてもらっております。昨年１件、今年に入ってからも１件家を取り壊して、１件につきましては10年ほど前からご近所からクレームがあったものなのですけれども、やっていただけました。 相続放棄されていたとしても、民法上で一番最後の相続者には管理の責任があると。それ大丈夫、そういうことでお話をして、理解を得られて壊してきました。本当に危ないものを少し町が手を加えて直すというのは、我々も本当にそれができればいいなと思っているのですけれども、やはり税金を民地に使うということについての、なかなかそこは抜けることができないものなのですけれども、実際には台風が来て倒れてこれどうしようもないというのが実際に我々がそれは木であったり、そういうのを切り倒す作業はしております。常日頃からお願いして、やってくれないからしようがない、何百万かけて業者を入れて壊そうかというのはなかなかできないのですけれども、結局最終的には行政代執行になる、代執行した部分、その費用を取り返すか取り返さないかというのが非常に大きいです。 取り返そうとしたときには、そこの土地に地価に価値がある、町が税金としてかけた分の対価としてその土地代として返ってくる見込みがあるのであれば、そこは取り戻すということで、略式代執行か処分後まで土地を管理するとなると、これは管理人への報酬として裁判所出るわけですから、予納金で100万円預けます。その後ずっと取立てを続けるわけですけれども、その財産管理人に対しては、年額でおよそ50万程度かかる。一たびこの手法を踏んだ場合には、土地が売れるまで行うということだそうです。10年やれば500万、そういったことがあるので、なかなかそこの法というものをクリアすることが今行政ではできないということで、ですからもう本当に私たちが地域と連携して最後の相続人を見つけて、そこを交渉していくと。非常に時間と経験も必要でしょうし、場合によっては非常に危険な作業になることになります。そういうのも本当に近隣とよく話をしながら研修して取り組んでいかなければというふうに思っております。 以上です。
○議長（宮島サイ子君） 髙橋一正君。
◆５番（髙橋一正君） ありがとうございます。時間がないので、次のところに移らせていただきます。 カーボンニュートラル、ゼロカーボンシティの宣言についてです。ご回答いただきました。再生可能エネルギーとの関係でご回答いただきましたので、この太陽光発電、カーボンニュートラルを実現するために欠かすことのできない重要な資源であるというふうにご回答いただきました。改めて課長のほうからこのゼロカーボンシティ宣言についてご回答いただければというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（宮島サイ子君） 田中広まちづくり整備課長。 〔まちづくり整備課長 田中 広君登壇〕
◎まちづくり整備課長（田中広君） 髙橋議員さんの質問にお答えいたします。 ゼロカーボンシティにつきましては、昨年の６月議会にやっていく方向、この議会でお話しさせていただきまして、今年の３月の議会には島野議員さんから少し催促をされたという経緯がございますけれども、しっかり進めてきました。昨年の２月から行いましたので、１年過ぎていました。私たちこのカーボンニュートラルという非常に地球規模のものに対してどういうふうなことが考えられるのかということで、越生町というのは関東平野の裾野に位置します。地図を見ますと、関東平野のお盆の一番端っこ、そういった状況を都内のほうからこの越生の山を見たときに、まさにそれを感じました。 そうしたときに、カーボンニュートラルということを考えたときに、東京から越生を見ますから左のほうが八王子とか青梅です。それから、所沢、飯能、日高、入間、狭山、ここら辺は昨年共同でカーボンニュートラルの宣言をしたところです。思ったときに、この山々がどこまでつながるのだろうか。一度切れるのが東秩父村でした。となると、東京からずっとつながっているものが、毛呂、越生、ときがわ、東秩父で切れていると、これは一緒に共同宣言しないと、広域的な森林を確保できないということで、昨年から各自治体の担当課長にお話をしてきました。その間、太陽光発電の条例があったので、少しお休みしてしまったのですけれども、うちの町長からですとか、各自治体の町長さんたちが面白いと、皆さん町長間で電話を取りながらやってみようということにお話が今なっています。この議会明けに担当者課長会議及び主管課長会議、２人ずつですから８人が集まって、必ずここには何かあると。入間郡、比企郡、秩父郡が今まで手を取って協議したことはございません。必ずここには何かあると。一つの山でつながった可能性、これをみんなで話して、近いうちにこの宣言を晴れ晴れしくしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（宮島サイ子君） 髙橋一正君。
◆５番（髙橋一正君） ゼロカーボンの関係でもう片方に全地球的な規模での関係で、これをどう考えるかということが私の元にも長周新聞というのが、山口なのですけれども、寄せていただいた方がいまして、これを読んで、それはそれなりの問題があるなというふうに思っています。 これどういうことかといいますと、リチウム電池を電気自動車の関係で排ガスを少なくするために電気自動車をやると。そのバッテリーにリチウム電池を使うのだと。そのリチウム電池を造るのには、リチウム、コバルト、ニッケル、こういうものが不可欠で、そのコバルトを手に入れるために、コンゴ盆地の森林が破壊されているという、こういうリポートなのです。 これは地球のちょうど反対側のアフリカになるわけなのですけれども、このコンゴというところがこういうコバルト、ほとんどここで取れるみたいですね。そのコンゴの取り方というのが、いわゆる露天掘りなのです。ですから、森林を壊してそこでコバルトを取ってくると。だから、地球の反対側では森林を壊して、こちらでそういう希少金属を取るということのいわゆるバランスの問題ですね。そういうもので、そのことをやっぱりバランスの中では必要なのではないかというふうに思っているのです。 この人は、今の状態で電気自動車を大量生産すれば、日本ではＣＯ２の排出量が少なくなっても、地球の裏側ではＣＯ２を吸収する森林が消失していくことになると、まさしくそういう問題だというふうに思っています。そういう意味では、この太陽光の問題もいわゆる緑を潰して、そこに貼っていくというふうになったときに、やはり大きな問題を抱えていくなというふうに思います。私はこの開発とのバランスの問題だというふうに思いますが、その辺ご見解いかがでしょうか。
○議長（宮島サイ子君） 田中広まちづくり整備課長。 〔まちづくり整備課長 田中 広君登壇〕
◎まちづくり整備課長（田中広君） 髙橋議員さんの再質問にお答えいたします。 本当におっしゃるとおりでございます。今のお話ですけれども、国の発表やそれから報道の発表とちょっと連続して考えると結びつくのかなと思ったのですけれども、2021年の２月には各自治体に促進地域をつくりなさいと、つくろうと。この場所では促進して太陽光をどんどん造ろうというのが2021年２月21日、読売新聞の１面目に大きく出ました。当時の小泉環境大臣は、それはいいのだけれども、土砂等災害のおそれがあるなどとコメントしております。 その後今年の４月20日の発表では、山林から平地に太陽光を誘導しようと。ここで初めて経済産業省と環境省、農林水産省、国土交通省の４省がこういった話をしています。山から里に下りてくるのだということです。 ここでちょっと先ほどの話になるかもしれませんけれども、ＦＩＴ法が始まった2012年には売電価格が42円とかという時代でしたけれども、今10円です。４分の１になっては、事業投資した、設備投資した費用すら回収できません。ということは、今皆さん私も含め、家庭で電気を１キロワット当たり、恐らく今32円で買っていると思います。10円で売って32円で買うというのはちょっとおかしな話でして、であるのであれば、自分でつくったものが10円でしか売れないので、自分で使いましょうと。いわゆる売る時代から使う時代になります。そこで今後の太陽光の動向というご質問ございますけれども、各家庭で屋根の上でつくった少しの発電量を町が、行政が出資して事業体をつくると。例えば町に電気会社をつくる。51％以上の出資を町が行う。そこで人的なイニシアチブも取りながら、事業を進める。各家庭から先ほど言いました10円でしか売れないものを、例えば25円で買って、家庭に30円で売れば、ご家庭は東京電力から32円で買っているのを30円で済む。そこに利益が生じる。その利益はもちろん運営費にも回しますけれども、新たに太陽光をつけようといった方に対しての補助金を出す。どんどん、どんどん小さい発電所を増やしていく。これが先ほども言いましたように、地産地消の電気エネルギーであると。恐らくこんなことが10年後ぐらいにはかなり通常、常態化してくるというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（宮島サイ子君） 髙橋一正君。
◆５番（髙橋一正君） 時間が大変なくなりました。質問いっぱいあるのですけれども、１つは日高市のメガソーラーの規制、この訴訟の問題というのが、ここでやっと１つ回答を得られたのですが、ちょっと門前払いみたいな回答なのですけれども、しかしこれ事業者と訴えられたほうと市長さんとそれから事業者との考えの違いというのがここへ出てくるのですけれども、しかしなかなか難しい問題を抱えているのですが、条例の中で日高市がそういう一定の市長の権限を強めたものを条例としてうたってあります。訴えられたほうは、いわゆる財産権の問題だということで訴えたわけでありますが、この辺のメガソーラーの判決の関係ではどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○議長（宮島サイ子君） 田中広まちづくり整備課長。 〔まちづくり整備課長 田中 広君登壇〕
◎まちづくり整備課長（田中広君） 髙橋議員さんの再質問にお答えいたします。 日高市もかなり時間をかけて、いろんな取組をやってご努力された結果だと思います。越生町の一課長が評論することできませんけれども、結果的に地域の困っている方たちのほうに法も向いたのかなと安堵しておるところです。 以上です。
○議長（宮島サイ子君） 髙橋一正君。
◆５番（髙橋一正君） ありがとうございます。そのまさしく安堵したというふうに、私も思っています。ただ、もう少し踏み込んだ判決が出されなかったかなと、そこは非常に残念であります。 もう一つお聞きしたいのが、いわゆる熱海市の盛土問題です。これで参議院の本会議で20日の日に全会一致で盛土の規制法が成立したというふうになっていますが、いわゆるこの第三者委員会の中でこの盛土の関係では、盛土の安全対策を強制的に行わせる措置命令を検討しながら見送っていたことが判明をしたと。適切な対応が取れていたならば、被害の発生防止や軽減が可能だったとの認識を示した、第三者委員会は後になってこういうことを言っているわけなのですけれども、しかし非常にそのとおりだというふうに思っています。ただ、問題はその当時にきちっとしたものができなかったかというところが非常に大きな問題だというふうに思っていて、この業者は前の業者と後の業者となっていて、後の業者は前の人がやったのだから知らないよみたいな話がここに伝わってきていますけれども、この盛土問題、どのようにお考えでしょうか。ご意見いただければと思います。
○議長（宮島サイ子君） 田中広まちづくり整備課長。 〔まちづくり整備課長 田中 広君登壇〕
◎まちづくり整備課長（田中広君） お答え申し上げます。 宅地造成等規制法が盛土規制法に変わる、さらに付け加えられたものがあります。町でも土砂等の堆積条例というのがあります。至急これが何か関係あるのか調べたところ、特に町のものと関係がありませんでした。長引くものに対して、組織としてずっと取り組むためには、やっぱり専門的な知識を継続するという組織の体制が必要だと思います。今回の小杉の太陽光についても、平成27年からずっとやっているわけでございまして、以降私課長としては３代目になるのかなと思います。そういったことから、太陽光発電設備設置等指導対策室というのをまちづくり整備課の中につくって、私が室長としてこの１年活動しております。 また、事務分掌の中でもご存じだと思うのですけれども、まちづくり整備課の中の各担当のその担当の職に対しての作業の流れというのを整理して、３担当全て名前を変えました。さらに、新エネルギー対策担当というのもまち企画担当と兼ねてつくりました。これは先ほど言ったように、継続的なものです。まちづくり整備課、例えば道路河川整備担当に行って設計を覚えた人間、ある程度の年齢になったときにまち企画担当、その反対でもいいのですけれども、動く。結局ここの２つを経験すると、管理部門の環境管理担当にも行ける。この３つ行けば、この３担当どのグループもできる。できたことにより、この３人の中から将来のまちづくり整備課長というのも選ばれていく。こうすることによって、長年そこにいて知識を蓄積できる人が必要だと、すぐ上司に報告し、すぐ快諾していただいて、今の担当がございます。 以上です。
○議長（宮島サイ子君） これで髙橋一正君の一般質問を終わります。 この際、暫時休憩します。 （午後 ３時４７分）
○議長（宮島サイ子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 ４時００分） ◇ 池 田 かつ子 君
○議長（宮島サイ子君） 一般質問を続けます。 ７番、池田かつ子君。 〔７番 池田かつ子君登壇〕
◆７番（池田かつ子君） ７番、池田かつ子です。ご多用の中、引き続き傍聴、大変ありがとうございます。一般質問の最後を務めせていただきます。精いっぱい努めさせていただきます。よろしくお願いいたします。議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 質問件名１、越生町立小学校の「学校の在り方」について。平成30年３月議会において、私は学校の在り方について質問しています。それから４年が経過しました。その間、新型コロナウイルス感染症が流行する状況下でも、越生町の学校教育現場は着実に教育実践に取り組んできました。感染症の影響は今後も続いていく予想ですが、学校の抱える諸課題はほかにもあります。その一つが少子化による人口減少に伴う児童生徒数の減少です。かねてからその課題に対し、町として学校の在り方を検討していく時期に差しかかっています。 令和２年11月の総合教育会議で話し合われた越生町の児童生徒の推移等についてお聞きします。 （１）、越生小・梅園小について。 ア、令和元年度から令和４年度までの１年生の入学児童数の推移は。 イ、令和５年度から令和９年度までの入学予想児童数は。 ウ、令和元年度から令和４年度までの全校児童数の推移は。 エ、令和５年度から令和９年度までの全校予想児童数は。 （２）、推移についての教育委員会の見解は。 ア、越生小について。 イ、梅園小について。 （３）、令和２年11月の総合教育会議の中の議題であった越生町の児童生徒の推移について各委員からどのような意見が出されましたか。 （４）、推移から読み取れる梅園小学校の在り方について教委としてどのような見解ですか。 （５）、検討委員会を立ち上げる時期はいつ頃と考えていますか。 （６）、委員選考についてどのように考えていますか。 （７）、委員会の進め方。 ア、委員から広く意見を聞くための進め方をどのように考えていますか。 ２、放課後の子供たちの居場所づくりの状況。コロナ禍で子供たちの生活は一変しました。今なおコロナ禍前の生活に戻るのは難しい状況が続いていますが、そのような状況でも前向きに行動する子供たちの様子を見て、大人もそれを励みにし、この困難に立ち向かう力をもらっていると感じるときがあります。次代を担う子供たちへの支援は、これまでも町ぐるみで行ってきましたが、この状況になり、これまで以上に放課後の児童の居場所づくり、見守り、そして安心安全を確保できる居場所を提供することが求められています。放課後の生活の仕方は、学校生活同様、人間形成にとって重要な時間であり、それぞれが放課後を自由に過ごす、放課後学童保育室で過ごす、デイサービスで過ごすなどそれぞれの方法を選択し、過ごしています。また、町の取組として学校課業日以外の土日祝日や長期休業日に地域教育力の活性化や子供たちの元気を育める地域社会づくりを目的とした協議会が設置され、子供たちの活動が行われてきました。そこでお聞きします。 （１）、梅の里おごせサポート協議会について。 ア、協議会の目的と役割。 イ、活動内容。 ウ、協議会役員構成。 （２）、梅サポ室ひまわり。 ア、開室のいきさつと開始はいつですか。 イ、活動場所の変更のいきさつは。 ウ、過去４年間の利用実員数。 エ、延べ利用人数。 オ、スタッフ数。 カ、活動内容。 （３）、活動休止中の事務局と協議会の連携はどのようでありましたか。 （４）、（２）の梅サポ室ひまわりの利用者の声にはどのようなものがありましたか。 （５）、活動再開に当たっての協議会の役割は。 （６）、梅サポ室の今後の方向性とスケジュールは。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（宮島サイ子君） 関口学学務課長。 〔学務課長 関口 学君登壇〕
◎学務課長（関口学君） 池田議員さんの質問件名１、越生町立小学校の「学校の在り方」について、学務課からお答え申し上げます。 まず、質問の要旨（１）、越生小・梅園小の児童数等の推移についてでございますが、各年度４月当初の状況及び今年度４月当初の予想でお答え申し上げます。 アの令和元年度から令和４年度までの１年生の入学児童数の推移についてでございますが、越生小は令和元年度が61名、令和２年度が54名、令和３年度が42名、令和４年度が42名でございます。梅園小は令和元年度が17名、令和２年度が12名、令和３年度が10名、令和４年度が12名でございます。 次に、イの令和５年度から令和９年度までの入学予想児童数についてでございますが、越生小は令和５年度が38名、令和６年度が45名、令和７年度が39名、令和８年度が44名、令和９年度が35名でございます。梅園小は令和５年度が９名、令和６年度が６名、令和７年度が６名、令和８年度が８名、令和９年度が３名でございます。 次に、ウの令和元年度から令和４年度までの全校児童数の推移についてでございますが、越生小は令和元年度が370名、令和２年度が365名、令和３年度が343名、令和４年度が310名でございます。梅園小は令和元年度が63名、令和２年度が67名、令和３年度が73名、令和４年度が85名でございます。 次に、エの令和５年度から令和９年度までの全校予想児童数についてでございますが、越生小は令和５年度が292名、令和６年度が279名、令和７年度が258名、令和８年度が248名、令和９年度が243名でございます。梅園小は令和５年度が79名、令和６年度が69名、令和７年度が58名、令和８年度が52名、令和９年度が44名でございます。 次に、質問の要旨（２）、推移についての教育委員会の見解のア、越生小についてでございますが、町全体の人口減少と同様に、毎年児童数が減少しております。通常学級の学級数につきましては、令和８年度までは現在と変わらない状況で推移いたしますが、令和９年度になりますと、１学級減少いたします。こうした状況を踏まえますと、学級数などの学校規模の急激な変化はないものと考えております。 イの梅園小学校についてでございますが、越生小学校と同様に児童数は減少していきます。通常学級の学級数につきましては、令和６年度までは現在と変わらない状況で推移いたしますが、令和７年度より、国の学級編制の基準で見ると、複式学級が現れます。平成29年度から令和２年度までも同じように国の学級編制の基準で複式学級が現れておりましたが、町独自の学級編制を行い、複式学級ではなく編制いたしましたので、令和７年度以降も当分は同様の対応を考えております。したがいまして、越生小学校同様、学級数などの学校規模の急激な変化はないものと感じております。 また、児童数の減少に関して、梅園小学校は小規模特認校制度を広く周知しておりますので、毎年度越生小学校の学区から数名が指定校変更を行い、入学いたします。この状況の予想については、今回計上しておりませんので、児童数につきましては、先ほど申し上げました児童数の減少の状況よりも緩やかな減少になると考えております。 次に、質問の要旨（３）、総合教育会議での委員さんの意見についてでございますが、「今後児童数の減少について検討が必要」との意見が出されましたが、「今後も総合的な観点から検討を進めていきたい」との越生町としての考えが示されました。 次に、質問の要旨（４）、推移から読み取れる梅園小学校の在り方についての見解についてでございますが、越生小学校、梅園小学校ともに、それぞれ長い間地域の方々に愛されて、共に歴史を築いてまいりました。保護者や地域の皆様におかれましては、学校の諸活動を実施する際にも、体験活動のご指導などご協力をいただいたり、学校運営協議会等でも様々な観点からご意見を頂戴したりしながら、子供たちのためにご尽力をいただいております。児童数が減少していくことで、子供たちの生きる力を育むためにどのような影響が生じていくのか、またその最適な環境とはどのような学校の在り方がよいのか、様々な観点から地域の方々の生活のことも踏まえて検討を続けていく必要があると考えております。 次に、質問の要旨（５）、検討委員会を立ち上げる時期についてでございますが、現在小学校の在り方についての検討委員会については立ち上げておりませんが、各学校では児童生徒数の推移について、学校運営協議会で定期的に状況を説明し、意見等を聴取しております。検討委員会を立ち上げる時期は、どのような検討委員会を立ち上げるかどうかも含めて、様々なご意見を参考に検討していきたいと考えております。 次に、質問の要旨（６）、委員の選考についてでございますが、検討委員会を立ち上げる時期にはございませんが、様々な観点から意見を聞ける委員さんの選考が必要であるかと考えております。 次に、（７）、委員会の進め方についてでございますが、こちらも検討委員会を立ち上げる段階にございませんので、今後検討を重ねてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（宮島サイ子君） 山口辰仁生涯学習課長。 〔生涯学習課長 山口辰仁君登壇〕
◎生涯学習課長（山口辰仁君） 池田議員さんのご質問のうち、質問件名２について、生涯学習課からお答え申し上げます。 初めに、（１）、アの協議会の目的と役割についてでございますが、「子どもたちの心身の健全な発達と、元気をはぐくむ地域社会づくりの実現を図ること」を目的とし、「体験的な活動や子どもたちの交流等を促進し、地域の教育力を活性化する」役割を担っております。 イの活動内容につきましては、子供フェスティバルなどの体験的な事業や、子供たちの交流の場を提供することを位置づけております。 ウの役員構成につきましては、本会の活動の趣旨に賛同する方及び団体等の代表者の中から総会で選任されております。 次に、（２）、アの開室のいきさつについてでございますが、旧浦和地方法務局越生出張所を整備し、中央公民館の分館であるゆうがく館として、平成14年11月に開館いたしました。その中に子供の交流の場として「ひまわり」という名称の部屋が設置され、現在のひまわりの基となる活動が開始されました。 イの活動場所の変更のいきさつにつきましては、平成26年４月から社会福祉協議会の事務所がゆうがく館に移転することになりました。このことを受け、ひまわりを郷土資料室に移転し、その一室の愛称を「梅サポ室ひまわり」として活動してまいりました。 ウの過去４年間の利用実員数でございますが、把握しておりません。 エの延べ利用人数につきましては、平成30年度は974人、令和元年度は786人、令和２年度は60人、令和３年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、活動ができませんでした。 オのスタッフ数につきましては、４人の協力員でございます。 カの活動内容につきましては、新型コロナウイルスが流行する前は、土日祝日及び春・夏・冬休みの長期休業期間の午後にひまわりを開館し、子供たちの交流の場としていましたが、現在は活動を休止しております。 次に、（３）の協議会の連携についてでございますが、昨年度はまん延防止等重点措置の要請により、会議を開催することができなかったため、今年度は会議を開催し、どのような活動をするかを検討する予定でございます。 次に、（４）についてでございますが、「みんなとボードゲームで遊べて楽しい」、「蜂に刺されたとき、ひまわりに駆け込んだら手当てをしてもらってよかった」などの声がありました。 次に、（５）の活動再開についてでございますが、ひまわりの協力員も協議会のサポーターとして活動していただいており、協議会の活動を再開するために協力していただく予定でございます。 次に、（６）の今後の方向性についてでございますが、まずはどのように活動を再開していくかを検討していきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（宮島サイ子君） 池田かつ子君。
◆７番（池田かつ子君） それでは、再質問させていただきます。 児童数が答弁から推測すると、年度が進んでいくのですが、児童数が増えていくという傾向というか、その年度によって多少の人数の上がり下がりがあるのですけれども、児童数が今後減っていくのだなということがご答弁から分かりました。特に梅小は１桁台がもう何年かすれば発生してくるのではないかなとは思います。児童の数でクラス数が決まっていくわけなのですけれども、本年度の事前に頂いてある資料をちょっと参考にさせていただいたのですが、国、県の標準学級数というのがあるのですけれども、各学年とも越生小も梅小も１クラスずつが、児童数が減少すると必然的にさっきのご答弁の中にもありましたけれども、複式学級を導入しなければならないのですが、越生小は町独自の学級数でやっていますので、そこら辺が他自治体とは違うところなのです。 児童減少問題としては、このままでいくのは難しいのではないかなと私は読み解くわけなのですけれども、梅小について、特に越生小よりも少なくなっていくのが早いですので、梅小に特化して質問したいと思います。 梅園小学校の今後の児童のシミュレーションというのが私手元にあるのですけれども、国、県標準学級数は数年後には実質的には町独自の方式を取らなければ、複式学級の対応になっていくと思うのですけれども、まずこの複式学級というものは、どういったものでしょうか。定義をお答えください。
○議長（宮島サイ子君） 関口学学務課長。 〔学務課長 関口 学君登壇〕
◎学務課長（関口学君） それでは、池田議員さんの再質問に学務課よりお答え申し上げます。 複式学級、１つ目の答弁の中で複式学級というふうな話をさせていただきました。複式というのは、２つ以上の学年で組まれる学級ということでございます。したがいまして、１、２年生で一つの学級、２、３年生でとか、そういうような編制を取っている学級というのが複式ということで、特に児童数が少ない学校に取られまして、先ほどの国の基準というようなお話がありましたけれども、国の基準ですと隣り合ったその２つの学年の人数が16人、こちらを下回る場合については複式を組むということで、また特例としてそこに小学校１年生が絡むと、８人でいいですよとか、それぞれの基準があると、そういった学級編制、それが複式学級ということになっております。 以上でございます。
○議長（宮島サイ子君） 池田かつ子君。
◆７番（池田かつ子君） 確認です。令和７年度梅園小学校の児童数が１桁になりますよね。
○議長（宮島サイ子君） 関口学学務課長。 〔学務課長 関口 学君登壇〕
◎学務課長（関口学君） それでは、池田議員さんの再質問に学務課からお答え申し上げます。 先ほど答弁でもありました令和７年度の状況でございますが、１桁というのは新入生が１桁になるかなというふうに思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（宮島サイ子君） 池田かつ子君。
◆７番（池田かつ子君） 私の手元の資料だと、梅小の児童数、各学年１年生から６年生まで令和７年度の児童数、各学年が１桁ずつになりますよねという質問なのですけれども、すみません、もう一度お答え願えます。
○議長（宮島サイ子君） 関口学学務課長。 〔学務課長 関口 学君登壇〕
◎学務課長（関口学君） それでは、池田議員さんの再質問にお答え申し上げます。 令和７年度の各学年の児童数を申し上げたいなというふうに思います。行き違いがあったらちょっと申し訳ないです。 〔「お願いします」と呼ぶ者あり〕
◎学務課長（関口学君） 令和７年度のこちら予想ですけれども、６名、２年生が６名、３年生が９名、４年生11名、５年生11名、６年生13名という予想になっております。 しかしながら、先ほど複式のお話がございましたが、この年度から今の状況でいきますと、複式学級が現れるということになります。具体的に申し上げますと、小学校２年生と小学校３年生の足し算が16を下回りますので、こちら複式になると予想しております。
○議長（宮島サイ子君） 池田かつ子君。
◆７番（池田かつ子君） 令和７年度の梅小の児童数は今教えていただいたのですけれども、ここで初めて複式が現れてくるわけです。それで現れてきたとしても、国、県基準ではなくて、今までやっている町独自の方式を導入してやるというお考えなのですか。
○議長（宮島サイ子君） 関口学学務課長。 〔学務課長 関口 学君登壇〕
◎学務課長（関口学君） それでは、池田議員さんの再質問に学務課よりお答え申し上げます。 令和７年度で国の基準では複式が現れるということで、複式が現れたとしてもそれぞれ単独の学年で学級編制を行いたいという方針を今は持っていますということでございます。 先ほど池田議員さんのほうから令和７年度で初めてというような言葉がございましたが、一次答弁でございましたとおり、一旦平成29年度から令和２年度までも同じような複式学級というのは現れておりました。ですが、その際にも単学級の編制を行っておりました。 以上でございます。
○議長（宮島サイ子君） 池田かつ子君。
◆７番（池田かつ子君） 令和２年度の総合教育会議の傍聴をさせていただいたときのどんなお声がそこの会議で出ましたかというのは、町の教育委員会のホームページの中にまとめとして載っているのですけれども、もっと具体的な話の内容を聞かせてください。
○議長（宮島サイ子君） 関口学学務課長。 〔学務課長 関口 学君登壇〕
◎学務課長（関口学君） それでは、池田議員さんの再質問にお答え申し上げます。 総合教育会議、こちら令和２年11月に行った部分で、子供たちの児童生徒数の推移というような議題で話合いをさせていただいております。その中での意見ということで、先ほどの一次答弁ではおっしゃるとおり、まとめた形で話をさせていただきましたけれども、幾つか意見というのはございました。 先ほどもお話ししましたけれども、今後も児童数の減少について継続して検討する必要があることということとか、統合については児童数のみではなく、保護者、地域などの実情を考慮しなければならない。あと、登下校のサポートというような話も出ていました。安全面の確立とか、家庭の負担の軽減、こちらも併せて考えていかなければいけないということです。最終的には、いろいろな意見がございましたけれども、総合的な観点から検討を進めていきたいというようなお話が出ていたかなというふうに思います。 以上でございます。
○議長（宮島サイ子君） 池田かつ子君。
◆７番（池田かつ子君） その総合的な観点からの検討というのがあったのですが、今お答えになったような内容のものでよろしかったですか。
○議長（宮島サイ子君） 関口学学務課長。 〔学務課長 関口 学君登壇〕
◎学務課長（関口学君） 池田議員さんの再質問にお答え申し上げます。 総合的にということでまとめさせていただいておりますけれども、今言った地域の実情、保護者の負担、それから子供たちの安全面、また子供たちの成長、そういったものを、児童数の減少も含めてですけれども、それら総合的というふうにしておるのだと考えられます。 以上でございます。
○議長（宮島サイ子君） 池田かつ子君。
◆７番（池田かつ子君） 学校の在り方は、とどのつまりまちづくりということに影響していくと思うのです。そういうことを考えると、今私二学期制の継続検証委員会というのに委員として出させてもらっているのですけれども、ああいう規模が少し学校の在り方の委員会とか、そういうものよりちょっと小規模になるわけなのですけれども、そういう二学期制検証委員会が最近あったので、それを例に挙げているのですけれども、そういったものとはちょっと違うような気がするのです。ですので、質問の中に例えば検討委員会でみんな意見をそれぞれ梅小の学校の在り方どう思いますかと言って意見を一人一人委員の方に継続検証委員会のように聞いて、それで次に次回を迎えるというと、なかなか煮詰まらないような気がするのです。ですから、会議の在り方についてももう少し深く考えていかなければいけないな。例えば調査部、その地域の声を吸い上げるとかといって聞きに行かなければいけなかったり、子供の声を聞くというのが二学期制検証委員会でも出たのですけれども、なかなか子供は意見ないのではないの、言えないのではないのみたいなこともあったりして、なかなかその辺は決まらないし、前に進まなかったわけなのですけれども、これは越生の町がどの方向に行って、どうあるべきかということに関連するのです。ですから、まだ７年度に複式学級が上がってくる、出てくるよと言っても、もう少し何年かかけてやっていかなければいけない問題、中身が希望だけではなくて、実際に町を動かすそのお金、財政面のこととかも絡んできますので、いろんなことが加味されて、いろんなことが問題が上げられてくると思うのですけれども、その辺の長期的な展望についてのお考えはどうですか。
○議長（宮島サイ子君） 関口学学務課長。 〔学務課長 関口 学君登壇〕
◎学務課長（関口学君） それでは、池田議員さんの再質問にお答え申し上げます。 検討委員会の在り方については、今後考えていかなければいけないというふうに今の時点では考えております。また、先ほど答弁の中で大きな学級規模というのですか、子供たちは減るけれども、クラスがそんなに減らないので、先生たちの数はあまり減らないというような状況でございます。学校の規模というか、先生の数はクラスの数で決まりますので、ということで急激な変化はないというふうな、そういうふうな予想をさせていただきました。 しかしながら、楽観視はできないということでございます。今回その検討委員会を立ち上げるかどうかというような部分はまだ検討していないというふうな答弁をしましたけれども、例年学校運営協議会の中でこういったシミュレーションになっていますよというのは示して、そういう意見を定期的に吸い上げたり、その学校運営協議会の中ででは検討委員会を始める前に、こういうことが必要だよねとか、そういうふうなのが上がってくれば、ぜひ参考にさせていただきたいなと思うのです。事務局案で初めからああしてとか、そういうのは行っていかないほうがこの統合については非常にいいのかなというふうに考えておりますので、いずれにしても慎重にですか、慎重に進めていく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（宮島サイ子君） 池田かつ子君。
◆７番（池田かつ子君） なぜそういう質問をしたかといいますと、クラス数が１クラス減ったわけですよ、ずっと。でも、クラスが１桁の児童数とかあるわけですよね。それで皆さんの総意で、町の人の総意で、子供たちの総意で決まっていけばいいのですけれども、果たしてそれって人数が少ないクラスはどうなのだろうかなと話し合っていく必要が今後の越生の学校の在り方を考えたときに必要なのではないかなということで提案というか、言っているわけです。ですから、それは確かに皆さんそんな関心がない、まだそういう危機感を持たないのに、事務局からどうだ、学校の在り方を検討しようよというのは、それは違うと思うのですけれども、でもそのどうあるべきかの中に１桁で学校の学年を成立させているということとかからもう考える時期かなとは思うのですけれども、その辺いかがですか。
○議長（宮島サイ子君） 関口学学務課長。 〔学務課長 関口 学君登壇〕
◎学務課長（関口学君） それでは、池田議員さんの再質問にお答え申し上げます。 楽観視はできないというような話をさせていただきました。近隣の自治体でもそういった動き、たくさんございます。ですので、避けては通れないかなというふうに思うのですが、今回このテーマで考えさせていただいたときに、梅園小学校の話を今しているのかなと思うのですけれども、今現在越生小学区から梅園小学区に行っている児童は34名ということになっています。学年平均でいって5.何名が行っています。今１桁というような話があるとすると、また令和７年度については、これ予想なので、なかなか計上できないですけれども、１桁にはならないというようなそういった予想もあったりとか、いろいろ総合的に本当に考えていかなければいけないなというので、どっちにも対応できるようなそういうような検討の仕方が必要になってくるのかなと思います。 したがいまして、定期的に教育委員会会議もそうですけれども、学校運営協議会とか、または町の皆さんのどういった、大々的にお話を聞いてしまうと、同じ間違いというか、そういう統合を始めるのかとか、そういう話にもなってしまいますし、慎重に考えていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（宮島サイ子君） 池田かつ子君。
◆７番（池田かつ子君） 今課長さんのご答弁にありましたように、皆さんが関心を持っていないのに、どうだどうだというと、逆効果になりますので、それは前のことからあれですよね。前、梅小がなくなるのだって、統合問題というか、その梅小をどうするかという問題が上がってきたときに、地域の方が梅小がなくなるのは、それは大変だって誰が決めたのだとか、大変な問題がありましたので、そこの令和２年度の総合教育会議の中でも皆さんにそうなったときの出し方というのは問題、さっき課長さんがおっしゃったように、やっぱり丁寧にしていかなければいけない、説明も丁寧にしていかなければいけないしということでお話ありましたし、慎重にしていかなければいけないというお話もあったとおり、そういったことなのです。 それで、７年度に複式のクラスとして上がってくるけれども、しばらくは様子を見ながら学校運営協議会、それから教育委員会の話を進めながら、進めながらというか、そのことを進めているのではなくて、の中で話していって醸成していくということの理解でよろしいのですか。
○議長（宮島サイ子君） 関口学学務課長。 〔学務課長 関口 学君登壇〕
◎学務課長（関口学君） それでは、池田議員さんの再質問にお答え申し上げます。 様々な会議というか、の場で、またこういった議会の場とかの一般質問もそうですけれども、そういったいろいろな意見というか、そういう雰囲気といいますか、そういうのをしっかり捉えながら検討したいなと思います。また、近隣の動きというふうに先ほどもありましたけれども、その事例というか、そういうのもしっかり参考にしながらやってまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（宮島サイ子君） 池田かつ子君。
◆７番（池田かつ子君） それでは、総合的に越生の子に一番いい形を検討するその再編成会議をぜひ考えていただいて、みんなで町ぐるみで梅小も特にそうだし、梅小だけではなくて、越生小学校もそうですし、中学校もそうですし、学校で子供たちが毎日伸び伸びと楽しく学校生活を送れるためにということで、町ぐるみで参加型の会議が開けていけますように、よろしくお願いしたいと思います。 それから、２つ目の質問に入りたいと思います。答弁で大体の活動は分かりましたけれども、もう一度お答え願えます。ひまわりはどのような子供たちが利用していますか。
○議長（宮島サイ子君） 山口辰仁生涯学習課長。 〔生涯学習課長 山口辰仁君登壇〕
◎生涯学習課長（山口辰仁君） それでは、池田議員さんの再質問にお答えしたいと思います。 先ほどの一次答弁のほうでもお答えしましたけれども、町で土日祝日ですか、それと長期休業の午後に来るそのひまわりという教室というのですか、それを開いて、そちらで子供さんたちが集まっていろんな遊びとかそういったことを通して憩いというのですか、交流の場というのですか、そういったのをするといったことでやっている事業なのですけれども、どのような子といったときに、その子供さんもいろいろ休日とかそういった過ごし方は家庭によっていろいろ、まちまちなのだとは思うのですけれども、そういったところに参加できる子といったらいいのでしょうか、行きたいといったような子が対象になっているというふうな認識ではおります。 以上でございます。
○議長（宮島サイ子君） 池田かつ子君。
◆７番（池田かつ子君） この昨日かおとといもそういう放課後の居場所がなかなか見つからないというか、紹介したいなと思う子と出会ったのですけれども、やっぱりひまわりのように、学校ではない、学童ではない、違うタイプの居場所を求めている子が越生の町にもいます。梅の里サポート協議会の梅サポ室というのを、私は実はこれまで何年間の間何回か足を運ばせていただいています。他自治体では児童館という名前で、私が知っているところでは毛呂山の川角に児童館というのがあって、梅サポ室とはちょっと違って、午前中から開館しているのです。それでうんとちっちゃい子も、お母さんが連れていけば行けるというような児童館なので、無料ということは同じです。無料で利用できる施設です。 梅サポ室は、残念ながらコロナ禍で今休止中ですが、土日祝の午後から利用できると課長さんのほうからもお話ししていただきましたとおり、長期休みも、これ私の感想なのですけれども、考えなのですけれども、長期休みも同じ時間帯で開放していました。梅サポ室で過ごす時間は、学校のよさとまた違った魅力があり、まさにその魅力の中で活動することで育っていく面が、確かにそこに行っている子供たちを見ると分かりました。スタッフの方の存在は斜め横の関係の側面があるのだそうです。どういうことかというと、学校の先生でもないし、親御さんとの関係とも違って、どっちかというとざっくばらんというか、もっと砕けた言い方をすると、おばちゃん的存在なのかなとおっしゃっていました。そのとおりだと思いました。 また、梅サポ室に携わるスタッフの方の子供たちと接するときの心構えもふだんから聞かせてもらっているのですけれども、まず何しろ自由に子供たちがしてみたいことを自分たちで考えて自由で伸び伸びと活動することができるような、安全に活動することを安全に気をつけながらそばにいて一緒に遊びを共有しているそうです。やっぱりそのスタッフの方も、強制とか全くないので、楽しい時間ですよとおっしゃっていました。子供たちにとって居心地がよくて、精神安定剤的存在なのではないでしょうか。 時代が変わってスピーディーで便利な世界になっても、人の心の安定は生きる上でとても大切です。そんな役割を果たしてくれる場所の一つがひまわりサポート室だと私は思っています。ですから、今は今後スタッフの方と密に連絡を取り、環境整備に力を入れてほしいなということで、質問に移りたいと思います。 体育館のつり天井の具体的な話になるのですけれども、つり天井の工事がありました。そういうときに行ってみると、あそこの郷土資料室が工事の方の控室というか、事務室というか、なっているわけなのです。そういうときは幾ら休止中といえども、スタッフの方には相談はありましたか。
○議長（宮島サイ子君） 山口辰仁生涯学習課長。 〔生涯学習課長 山口辰仁君登壇〕
◎生涯学習課長（山口辰仁君） 池田議員さんの再質問にお答えしたいと思います。 ひまわりのスタッフの方と不定期だったとは思うのですけれども、不定期だったと思う、打合せを２か月に１回ぐらいの割合、ちょっとそこら辺がコロナであまり定期的に行われていなかったようだったのですが、工事が始まる前の打合せのときに、ちょっと私のほうはすみません、出席はしていなかったのですが、そのときひまわり、今言ったその工事のための事務室として使わせてもらったのですけれども、そういったことでちょっと使用しますというお知らせはしたと、当時その会議というか、打合せに参加した者からは聞いております。だから、お伝えしていたという認識ではおります。 以上でございます。
○議長（宮島サイ子君） 池田かつ子君。
◆７番（池田かつ子君） 私も課長さんにその辺どうなっているのですかと言って聞いたことがあるのですけれども、スタッフの方には、何か曖昧というか、変なのですけれども、伝え方が曖昧で、よく理解できていなくて、それでそこってすごく大切なものが置いてあるのをご存じだと思うのですよね。というのは、その居場所を求めている子たちの大切な遊び道具が置いてあるわけです。その置いてある大切なものをどうやってどこへ移動したのかなとか、私も梅サポ室の役割ってすごく大きいと思うので、関心をふだんから寄せているので、そういうふうに思ったのです。ですから、やっぱりもう少しきちんと課長のほうから担当のほうへ言ったということですではなくて、大事なことなのですから、たとえコロナで休止中であったとしても、大事なものが置いてあり、大事な場所なわけですから、ぜひ今後スタッフの方とよく連携をして、相談をして梅サポ室を運営してほしいなと思います。 子供たちの遊び道具は部屋に戻ったのでしょうか。
○議長（宮島サイ子君） 山口辰仁生涯学習課長。 〔生涯学習課長 山口辰仁君登壇〕
◎生涯学習課長（山口辰仁君） 池田議員さんの再質問にお答えいたします。 おっしゃられるとおり、そういう丁寧な説明がちょっと不足していたという部分はあったのかと思います。その点につきましては、改めて謝罪したいかと思います。それで、遊び道具なのですけれども、そちら教室のほうを使う際に、当然汚れてはいけないということで、ちゃんと一応ブルーシートなのですけれども、そういうものの上に置いてちゃんとくるむという言い方がいいですけれども、塞ぐようにしてほこり等がかぶらないような状況で隣の車庫のほうに保管したといった状況でございます。そちらにつきましても、全て戻そうというふうなことでは考えておりましたけれども、スタッフの方と確認の上、必要なものだけ戻したといったようないきさつにはなっております。 以上でございます。
○議長（宮島サイ子君） 池田かつ子君。
◆７番（池田かつ子君） スタッフの方４名といって、ご答弁の中にありましたけれども、本当にその方たちは学校だとか、学童だとか、その他の施設だとかのよさとまた違ったよさがあって、さっきも私言いましたけれども、そこを求めている子たちが、やっぱり少人数ではあるけれども、いるのです。だから、やっぱりそういう子をこつこつした積み重ねこそが、私は越生の宝になるのではないかなと思っていますので、ぜひこれぐらいはここで決めていいやとか、そういうのではなくて、ぜひ相談、連携、報告をしてほしいなと思います。 それから、最後に１つ、梅の里おごせサポート協議会で今まで越生元気っ子通信というのが出ていたと思うのですが、ご存じだと思うのですけれども、これは多分隔月で出ていたのですが、休止中で出ていなかったような気がするのですけれども、その私が考えるこつこつとしたそういう運営とかしているところで、こういうことをやっているよ、みんな放課後おいで、休みにおいでということで、やっぱりＰＲすべきだと思うのです。コロナで休止したからお手紙まで休みということではなくて、居場所がたくさんあったほうがいいではないですか。選べるほうがいいではないですか。ですから、お手紙、引き続き通信を出してほしいなと思うのですが、いかがですか。
○議長（宮島サイ子君） 山口辰仁生涯学習課長。 〔生涯学習課長 山口辰仁君登壇〕
◎生涯学習課長（山口辰仁君） 池田議員さんの再質問にお答えいたします。 おっしゃるとおり、コロナでほとんど事業もできていなかったといったことで、ちょっと元気っ子通信につきましては、それ以前は毎月発行していたものだったのですけれども、記事が重複してしまうというか、ちょっと内容が薄くなってしまった関係で、飛ばしてしまったところはありました。今後スタッフの方、支援員の方なんかでも今後の再開に向けて現在協議はしているところなのですけれども、そういったところが目に見えてきてからというわけではないのですが、再開に向けてこういったことをしていきますといったような記事を掲載する等で、今後また再開に向けて進めていきたいかと思います。 以上でございます。
○議長（宮島サイ子君） あと10秒ですが。
◆７番（池田かつ子君） それしか言えなく、繰り返しになるのですけれども、本当にスタッフの人たちが町のために自分たち、いい環境を子供たちに与えることができるのだったら頑張るよという方ばかり４人の方たち、私５人だと思っていたのですけれども、そういうようなことを思っていますし、聞いていますので、ぜひ人的資源としては最高の資源だと思います、そういう方。大事にしてください。よろしくお願いします。
○議長（宮島サイ子君） これで池田かつ子君の一般質問を終わります。
△会議時間の延長
○議長（宮島サイ子君） 申し上げます。 会議規則第９条第２項により、議長において、本日の会議時間は議事の都合によってあらかじめ延長します。
△
議会運営委員会の閉会中の調査及び審査の件
○議長（宮島サイ子君） 日程第２、
議会運営委員会の閉会中の調査及び審査の件を議題といたします。 会議規則第75条の規定によって、議会運営委員長から閉会中の調査及び審査の申出がありました。 お諮りします。議会運営委員長からの申出のとおり、閉会中の調査及び審査をすることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮島サイ子君） 異議なしと認めます。 したがいまして、議会運営委員長からの申出のとおり、閉会中の調査及び審査をすることに決定いたしました。
△閉会の宣告
○議長（宮島サイ子君） これで本日の日程は全部終了いたしました。 会議を閉じます。 これをもって令和４年第２回越生町議会定例会を閉会します。 （午後 ５時０３分）...