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03月07日-04号

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  1. 越生町議会 2022-03-07
    03月07日-04号


    取得元: 越生町議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-25
    令和 4年  3月定例会(第1回)           令和4年第1回(3月)越生町議会定例会議 事 日 程 (第4号)                            令和4年3月7日(月)午前9時30分開議日程第 1 一般質問出席議員(11名)     1番   岩  田  眞  一  君      2番   長  根  弘  倫  君     3番   島  野  美 佳 子  君      5番   髙  橋  一  正  君     6番   関  根  真  一  君      7番   池  田  か つ 子  君     8番   金  子  公  司  君      9番   宮  﨑  さ よ 子  君    10番   木  村  好  美  君     11番   水  澤     努  君    12番   宮  島  サ イ 子  君欠席議員(なし)                                              地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名  町   長   新  井  康  之  君   副 町 長   三  浦  道  弘  君  総 務 課長   町  田  和  久  君   企 画 財政   池  田  好  雄  君                          課   長  会 計 課長   松  本  和  彦  君   税 務 課長   横  田  惠  嗣  君  町 民 課長   岩  沢     清  君   健 康 福祉   奥  泉  隆  雄  君                          課   長  子育て支援   長  島  伸  子  君   産 業 観光   吉  田     正  君  課   長                   課   長  まちづくり   田  中     広  君   水 道 課長   戸  口  孝  史  君  整 備 課長  教 育 長   原  口     仁  君   学 務 課長   関  口     学  君  生 涯 学習   山  口  辰  仁  君  課   長                                              本会議に職務のため出席した者の職氏名  事 務 局長   中  島  義  仁      書   記   福  田     実  書   記   松  澤  義  幸 △開議の宣告 ○議長(宮島サイ子君) ただいまの出席議員数は11人です。定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。                                      (午前 9時30分) △議事日程の報告 ○議長(宮島サイ子君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第4号のとおりです。 △一般質問 ○議長(宮島サイ子君) 日程第1、一般質問を行います。  通告順に行いますので、ご了承願います。                                                     ◇ 水 澤   努 君 ○議長(宮島サイ子君) 11番、水澤努君。          〔11番 水澤 努君登壇〕 ◆11番(水澤努君) 11番、水澤努。議長のお許しをいただきましたので、通告に従って一般質問をさせていただきたいと思います。傍聴の皆様におかれましては、早朝よりどうもありがとうございます。早かったから、朝御飯をかき込んで大変だというお話もあったので、ぜひとも消化不良など起こさないようにご自愛していただきたいと思います。  私は、質問件名1つです。地域おこし協力隊に関して前回も質問したのですけれども、60分一本勝負ということでやったのですけれども、しっかりホールが決まっていなかったみたいなので、もう一度改めて同じ質問件名をめぐって質問させていただきます。  質問件名1、地域おこし協力隊による森林環境教育の実践でまちおこしを。  (1)、森林環境教育の実践を目指す事業立ち上げのための地域おこし協力隊の募集を行うことを、さきの議会で町は約束しました。また、事業は同時に、町の森林面積が7割を占める里山のまち越生のブランディングを目指すものであることについても確認しました。ただし、その点についてさきの議会では問題提起にとどまり、具体的なレベルでの話には進めませんでした。そこで、改めて本事業を越生町のブランディングのための事業として位置づけて進めることについて、この場で再確認したいと思います。そのような方向性で進めるということでよろしいのでしょうか。  (2)、その場合、漠然としたブランディングということでは目標が明確とならず、したがって事業計画も立てにくいと思います。そこで、内閣府が推し進める地方創生SDGsガイドラインとして考えれば、戦略的な方向性も定まり、事業展開がしやすいと思います。この中でも内閣府が提案しているSDGs未来都市自治体SDGsモデル事業が重要であるように思われるので、それぞれ内容についてお伺いしたいと思います。  ア、地方創生SDGsとは。  イ、SDGs未来都市とは。  ウ、自治体SDGsモデル事業とは。  (3)、以上を踏まえ、町有林をフィールドにした森林環境共有(森林ESD)をベースにして、自治体SDGsモデル事業を目指すということを、地域おこし協力隊のミッションとして設定するというのはいかがでしょうか。森林をテーマにしたモデル事業の実現というのは、森林大国日本における極めて重要な課題となります。にもかかわらず、この課題に取り組む自治体は極めて少ないのが現状です。つまり、差別化によって独自な地方を築くことの比較的容易なニッチなジャンルになっているわけです。ニッチなマーケットをターゲットにしたベンチャービジネスと、似たような立ち位置に越生町が立っていることを意味します。そうした点を考えると、この事業展開によっては、極めて訴求力のある勝算を持った事業となる可能性は秘めていると思いますが、いかがでしょうか。  (4)、この事業は、極めてPR色の強いものとなります。その意味でも、ブランディングのプロとしてのキャリアのある地域おこし協力隊員、永島さんの投入は強力な戦力となります。体験型のこの事業をいかにして魅力あり、説得力のある物語に落とし込んでいけるのかということが、ブランディングにおける、この後手元が狂ったみたいで、その後修正が利いていなかったみたいで変な文章が出てきますけれども、革新的というのは間違っています。核心をついた話の核心です。原子核の核と心です。核心的な点、ポイントは要りません。核心的な点になるからです。その意味でも、このミッションを既存の地域おこし協力隊員も投入した地域おこし協力隊の総力戦として実現すべきではないでしょうか。  以上です。よろしくお願いします。 ○議長(宮島サイ子君) 池田好雄企画財政課長。          〔企画財政課長 池田好雄君登壇〕 ◎企画財政課長(池田好雄君) おはようございます。それでは、水澤議員さんの一般質問について、企画財政課からお答え申し上げます。  まず、(1)でございますが、地域おこし協力隊員については、令和4年度当初予算におきまして、現在の1名から2名で予算計上させていただきました。新しい地域おこし協力隊員には、町の森林活用や森林教育などを通じて、町外の方々とどのような交流や関係を築けるかについての計画の策定等をお願いしたいと考えており、特に町有林を活用した町の活性化につながるような事業を計画していただけないかと考えております。しかし、応募される方にもよると思いますので、隊員の状況をよく確認し、また内容については隊員と協議をし、決めてまいりたいと考えております。水澤議員さんがお考えになる越生町のブランディングについても、ぜひ新たな隊員が決まりましたら、お話をする機会をつくりますので、ご一緒にご検討いただければと思います。  次に、(2)でございます。内閣府の地方創生推進室がインターネットに掲載している内容等を踏まえてお答え申し上げますので、ご了承願います。まず、アの地方創生SDGsについて、「地方創生は、少子高齢化に歯止めをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保することを目指しています。地方が将来にわたって成長力を確保するには、人々が安心して暮らせるような、持続可能なまちづくりと地域活性化が重要です。特に、急速な人口減少が進む地域では、くらしの基盤の維持・再生を図ることが必要です。持続可能なまちづくりや地域活性化に向けて取組を推進するに当たっては、SDGsの理念に沿って進めることにより、政策全体の全体最適化、地域課題解決の加速化という相乗効果が期待でき、地方創生の取組の一層の充実・深化につなげることができるため、SDGsを原動力とした地方創生を推進します。SDGsにおいては、17のゴール、169のターゲットを設定されるとともに、進捗状況を図るための約230の指標(達成度を測定するための評価尺度)が提示されています。これらを活用することにより、行政、民間事業者、市民等の異なる関係者(ステークホルダー)間で地方創生に向けた共通言語を持つことが可能となり、政策目標の理解が進展し、自治体業務の合理的な連携の促進が可能となります。これによって、地方創生の課題解決を一層促進することが期待されます。」とされております。  次に、イのSDGs未来都市でございますが、「地方創生を深化させていくためには、中長期を見通した持続可能なまちづくりに取り組むことが重要です。地方公共団体によるSDGsの達成に向けた取組は、地方創生の実現に資するものであり、その取組の推進に向け、地方創生分野における日本の「SDGsモデル」の構築を進めています。SDGsの理念に沿った基本的・総合的取組を推進しようとする都市・地域の中から、特に、経済・社会・環境の三側面における新しい価値創出を通して持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い都市・地域として選定されているものです。」とされています。  次に、ウの自治体SDGsモデル事業については、「SDGs未来都市の中で、先導的な取り組みとして選定されているものです。SDGsの理念に沿った総合的取り組みにより、経済・社会・環境の三側面における新しい価値創出を通して、持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い先導的取り組みであって、多様な関係者(ステークホルダー)との連携を通し、地域における自律的好循環を見込める事業」と定義されています。  次に、(3)についてお答え申し上げます。まず、前提として、町が地域おこし協力隊員への応募者があるかどうかと、採用される方の状況によるものと思います。採用と同時に、(2)でお答えしましたSDGs未来都市等への応募が可能な状況にすることができるかどうかということがございますので、現段階で地域おこし協力隊員のミッションとして設定することは考えておりません。  まず、越生町の町有林の状況を把握していただき、この町有林を活用した事業提案をしていただくことから始めるのがよいのではないかと考えております。もちろん、SDGs未来都市とはどういうもので、自治体SDGsモデル事業はどのようなものかということなどを把握していただき、事業提案を通じて、国への申請が可能なものであれば、国への申請も検討できるものと考えます。  次に、(4)についてお答え申し上げます。現在、地域おこし協力隊員として活動していただいている永島さんの参加については、まず提案される事業等のたたき台がないと、関わり方が難しいと思います。まず、(3)でも申し上げましたが、事業提案をいただき、それを基に検討会議なりを開き、どのような形で事業展開を図っていくのかということなどの場には、永島さんにも参加をいただきたいと考えますが、まずは令和4年度予算の成立から順を追って事業を進めてまいりたいと考えております。  以上で答弁とさせていただきます。 ○議長(宮島サイ子君) 水澤努君。 ◆11番(水澤努君) 再質問させていただきます。  何せ地域おこし協力隊が決まったということですけれども、まだ来年度の話なので、ある意味捕らぬタヌキの皮算用みたいな話で、あまり具体的な話には進められない現状があるので、考え方のところでしか私は論議できないと思いますので、この場で再質問でしていこうと思います。この前の議会の一般質問以降、実は町は約束したような内容で、これを実現していただけると思っていましたが、よく聞いてみると、全く自由度のない役所機構の末端として機能させようとしているように見受けられました。そこで、私は強く軌道修正を迫って、私の提案した本来の姿に戻そうと思い、この質問をしています。  現状、戻っていると思うのですけれども、その関係でちょっと話が外れて小難しい話になるのですけれども、マルクス主義が勢いのあった20世紀の初頭に、これに抗してあくまでも自由主義を守ろうとした学者でマックス・ウェーバーという人がいました。20世紀の最大の知性に当たる一人だと私は思っています。このマックス・ウェーバーの官僚制をめぐる有名な分析があります。近代社会の官僚制を鉄のおりと呼びました。官僚制、お役所と呼んでもいいと思いますが、そうした組織は公平性と安定性、継承性が徹底的に重要です。恣意的な運用が入り込むことは最も危険なことです。そうすると、規則や決まり事にがんじがらめにされます。世の中の常として、ここにもやはりメリットとデメリットがあります。そして、一般的には世の中では官僚制というような言葉を使うと、縦割り組織のデメリットばかりが問題にされたりもします。  そこのところを打開しようとして、例えば軍隊の問題ですけれども、縦割りの陸、海、空3軍から独立した組織として、アメリカは海兵隊を創出しました。その海兵隊というのは、第2次大戦から戦後に至る政治、軍事的な環境変化にうまく対応して、アメリカの世界支配の最前線を切り開いていった。そうした部隊だったと思います。ここで、その善悪を問うているわけではありません。大好きな人もいれば、大嫌いな人もいると思いますけれども、その辺は個人の考えです。  私、問題にしたいのは、その官僚制や、従来のお役所組織の機能不全を打ち破る組織的なイノベーションについて問題にしています。そうしたイノベーションを組織運営や経営の場で参考にしていくべきだとして海兵隊研究の本を出したのが、日本の代表的な経営学者、野中郁次郎でした。これは、今初めてする話ではなくて、こうした内容を何であいつはこんなことばかりずっと言っているのだと思う感じで、前回の会議では長々とお話ししたと思うのですけれども、そうした提案をさきの会議で行ったのですが、どうもよく理解していただかなかったような気がします。いかがでしょうか。もう理解していただけたのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(宮島サイ子君) 池田好雄企画財政課長。          〔企画財政課長 池田好雄君登壇〕 ◎企画財政課長(池田好雄君) 水澤議員さんの再質問に企画財政課からお答え申し上げます。  いわゆる組織論その他、我々公務員につきましては、おっしゃるとおり官僚とかどうかというと、そこは疑問があるところですけれども、我々は一応条例、規則、そういったものに基づいて行動させていただいている。これは申し訳ありません。条例その他は、町民の代表で皆さんにつくっていただいているものでございます。それに従って我々が動く。これがないと、組織として成り立たないお話だと思います。  組織論のお話というのは、大変申し訳ないですけれども、我々公務員がするお話ではなくて、当事者である住民の方とか、そういう方々がお話あるいはその内容を決めていく内容なのだろうと思います。我々は、あくまで今ある決まりの中で、何ができ、何ができないかというところで活動させていただいているということでございます。水澤議員さんがおっしゃる我々が理解しているかどうかということについては、申し訳ございませんが、そこについて私たちが何かを言う立場ではないということでご理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(宮島サイ子君) 水澤努君。 ◆11番(水澤努君) 私は、役場の組織あるいは官僚制も含めて全部ですけれども、それを自由な組織にすべきだというふうに全く思っていません。それはがんじがらめな決まりの中で運用されないと、本当に危険だと思います。  しかしながら、さっき言ったのもアメリカ軍が3軍を別な組織、自由度を持った組織としてあえてつくり出した意味というのは、時代環境がどんどん変化していくわけです。軍事的な環境というのはどんどん変化していきます。そういう中で、その環境変化に対して、最も適応できるような組織ということでつくり出しています。もちろん、海兵隊は自由で勝手なことをやる組織ではなくて、海兵隊なりの極めて厳しい規律と訓練の中でつくり出された組織です。しかしながら、そうした従来ある組織から、一定独立した自由度を持った組織でないと、私はこういうSDGsをめぐる一気に変わっている世の中に対応して、ある付加価値を生み出していくような活動というのは不可能だと思っているわけです。  確かに役場の様々な機構の末端に位置づけて、その中に組み込んで仕事をさせていけば、これは確実に何かを生み出すのです。これは、だってそれまでの継承性の下でやるわけですから。しかしながら、そこには付加価値は生まれません。それは現代の激変している環境というのは、気候環境とかそういうのではなくて、組織環境、社会環境、そうしたマーケットの環境ですけれども、そうしたものに対応するようなものというのを持っているかどうかによって、自治体間競争ということについても、これは恐らく自治体の職員については、口に出すべき話ではないとは思うのですけれども、しかしながら現実には自治体のサバイバルの時代です。勝ち抜くためには、この激変する環境変化に対して対応するような組織というのを持っているか持っていないかで、全然それは戦い方が違ってくるはずです。  日本軍が、いかにして太平洋戦争で追い詰められていったか。もちろん、日本軍は無謀な戦いをしたということがあるのですけれども、すごい自由度のある海兵隊に全部追い詰められて、最初から最後まで海兵隊に追い詰められて、沖縄で戦ったのも海兵隊です。海兵隊の力というのは物すごかった。それは、あの戦争というのは1次大戦、もちろん日清、日露とは違って、新しい環境の中での戦争形態だったのです。そこでの対応というのをいち早く行った海兵隊というのは、非常に機動力を発揮して日本軍を追い詰めていったわけです。これがいいかどうか、これが正しいかどうかということを私が言いたいのではなくて、環境変化に対応する組織が勝って、そうでない組織は淘汰されていってしまう。これは企業においてもそういうことだと言えるわけですけれども、実は自治体においてもそうでないかと私は思っております。  そういうような点で、お役所の組織再編をすべきだと私は言っているのではなくて、そうした自由度を持った組織して、そういうマーケット環境が変化する中で戦端攻防を切り開く組織として、地域おこし協力隊を位置づけていただきたいというふうに思っていることを質問しました。その点でお聞かせください。 ○議長(宮島サイ子君) 池田好雄企画財政課長。          〔企画財政課長 池田好雄君登壇〕 ◎企画財政課長(池田好雄君) 水澤議員さんの再質問に企画財政課からお答え申し上げます。  地域おこし協力隊員につきましては、今、水澤議員さんがおっしゃるように自由度という部分で言えば、確かに役場の職員とは違います。現状の委託の仕方というのが委託契約ということで、うちのほうが求めるものを達成していただければ、その他の部分というのは、かなり協力隊の方の意思で動くことが可能なのだろうと思っております。  どういう位置づけにするかというところで申し上げれば、あくまで委託という形になりますので、やっていただく内容についての大まかなところ、先ほども今回の新しい地域おこし協力隊につきましては、森林環境の教育だったりとか活性化だったり、町有林を使って他地域の方々との交流の場だったり、どういう活用の仕方があるかというところを考えていただく。実際に3年間という期間が限定されていますので、その中で工程を考えて組み立てていっていただく必要が出てくるとは思っておりますので、そういう意味では自由度がありますし、その方の能力を発揮していただけるような環境なのだろうというふうに考えております。  以上です。 ○議長(宮島サイ子君) 水澤努君。
    ◆11番(水澤努君) 契約形態がそういう形での契約になったので、私も無理強いして、最終的には町長のお力でそういう形での契約になったので、私は助かっております。縦割り組織の末端に位置づけられて、ただの人足として使われたら、何の生産性もない、何の付加価値、創造性のない組織になってしまいますので、よかったと思っています。ありがとうございます。町長さんのお力のおかげです。  そういう中で、予算審議のときに私の質疑で、森林環境税は極めて縛りが大きいのですけれども、森林環境教育への投資は可能だという答弁をいただきました。ぜひともこれを活用する形で、森林環境教育の企画を実行していただけたらと思います。もちろん、これも捕らぬタヌキの話になるのかもしれないですけれども、いずれにせよ、先ほどのあれですけれども、お役所の仕事というのは、白紙のキャンバスにデザインするというのは苦手な、これは職員の資質の問題ではなくて、組織の宿命なのですけれども、そういう中で内閣府のつくったレールをガイドラインとすれば、やりやすいのではないかと思って、この内閣府のお話はしたのですけれども、別にこれでミッションをつくれということではないですけれども、何らかの参照先があったほうが、絶対お役所としてはやりやすいと思います。その辺で、それをぜひ参照していただきたいと思います。  話は戻りますけれども、森林環境税、極めて使いづらいのですけれども、森林環境教育の企画についてはできるということなので、ぜひとも森林環境税を大胆に投資して、初期投資でどれだけ一つの迫力のあるものができるかということで、今後の展開というのは大きく変わっていくと思うのです。まず、そうした形でやっていくことを通じて、森林環境税というのは使い心地が悪いから、大都市にも回されるのですけれども、大都市なんてほとんど使えないです。使い方としては、田舎のところにそうしたSDGsの関係の、あるいは森林関係のそういう社会貢献できるような部門に対して投資していくという、この形が基本形になっていくと思います。その場合、いち早く投資先としての魅力を越生町がつくれるかどうか、これが極めて大切だと思います。  一方で、企業も今ESG、つまりESGのEというのはエンバイロメント、環境ですね。環境への投資ということを抜きには、企業としての品位は保てません。環境への投資ということで予算が毎年組まれます。そういう形で、ぜひ企業についても、投資先として魅力ある企画として越生が実現できれば、越生町がSDGsのメッカになれる可能性を秘めているのではないかと思います。  天地人という言葉があります。天はチャンスです。本当にSDGsの時代、チャンスです。森林環境税、このお金が使える形というのは非常に縛られているけれども、その縛られた中で使える場所を越生町はつくり出せるという、これもチャンスです。地です。地の利です。やはり環境教育をやっていこうとしたら、簡単に行けないところは駄目ですよね。今、ましてコロナの時代で、マイクロツーリズムばやりです。近場でどれだけSDGsの発動ができるのかということで言えば、東京から一番近い里山のまち、越生町がそうした地の利を一番得ていると思います。天地ですね。あと人です。人は、先ほども申した人事と組織です。これが本当にできるのならば、天地人を実現する企画として、私は絶対勝算のある戦いができると思います。そのようなことはいかがお考えでしょうか。 ○議長(宮島サイ子君) 池田好雄企画財政課長。          〔企画財政課長 池田好雄君登壇〕 ◎企画財政課長(池田好雄君) 水澤議員さんの再質問に企画財政課からお答え申し上げます。  森林環境譲与税の関係でございますが、都市部の使い方につきましては、都市部のほうでいろいろ考えられると思うのですが、一つこの使い道として木製品を使うというか、例えば学校の中に木材を活用して改修をする。木の温かみのあるような学校にするというので、改修事業をやりますという場合、使えるのです。多くの都市部でお金をためているという背景には、学校関係のところにそういった木材活用というところの消費地として、都市部で使われる可能性は、その部分がかなり高いのだろうと私なんか思っています。越生みたいなところは、逆に言うと私有林の保全だったり何だったりというところに、こういう森林環境譲与税というものを使ったりとか、そういったものが多分主力になっていくだろうというふうには思っています。  そういう中で、今水澤議員さんがおっしゃる教育の部分だったり、越生町の森林に、いわゆる都市の方々の憩いの場としての森林の活用の方法というところで、何らかの形で越生に投資をしていただくことが可能なのかどうか。そういったところをどうやってつくっていけるかというのは、この地域おこし協力隊員の方に考えていただければいいかなというふうには思っています。山に入るという中で、山が都市部の方にとっての憩いの場とするような、あるいは森林とはどういうものか。  教育という部分ですけれども、この間、学務課長さんと森林教育の部分でお話をさせていただいて、私たちの子供の頃、上の人に山の中に連れていかれて、もう覚えていないですけれども、道端のこれは何の木だったりとか、極端な話、例えば野イチゴなんか、これは食えるけれども、こっちはヘビイチゴで食えないよとか、そういったものを教えてもらったりなんかしていた記憶がございます。それ以外にも、私の子供の頃ってそんな豊かでなかったので、山の中の恵みではないですけれども、食べられるもの、食べられないものみたいな仕分の仕方を教わったことがあるので、それがいいかどうかは別にして、山というものがどういうので、どういうものが木であったりとかというので、そういうものを教えてもらえたりするようなところというのがあると楽しいのかなという思いがあって、そういったものがどういう形で、都市部の方にするのか、地元の子供たちにそういった場が提供できるような形をするのか、教育委員会のほうと相談しながらそんな場が設けられたらいいな。それも地域おこし協力隊員の方との協力の中でやれれば、一番いいのではないかというふうな考え方を持っております。  以上でございます。 ○議長(宮島サイ子君) 水澤努君。 ◆11番(水澤努君) 確かに木質化で各教育現場でやっていくということの資金として使われるというのは、大いに考えられることであると思います。  ただし、一方でやはり大いに考えられることで、現実に森に入って体験したいという声も必ず都市部から出てくるはずです。もちろん、それはニッチな市場ですけれども、しかしながらニッチな市場が巨大な形で、この関東の東京を中心としたところにニッチが合流したら、どれだけの規模になるかと考えると、大変な規模だと思います。ぜひそういうところの中で、魅力のある企画というのが実現できたらすばらしいことだと思います。  実は、聞くところによると、池田課長は森林に対して非常に思いを持っているようで、越生の森の夢を持っているみたいなので、ぜひお伺いできたらと思います。 ○議長(宮島サイ子君) 池田好雄企画財政課長。          〔企画財政課長 池田好雄君登壇〕 ◎企画財政課長(池田好雄君) 水澤議員さんの再質問に企画財政課からお答え申し上げます。  私の思いというか、多分それは前の議会のときに申し上げました明治神宮の森のお話のことをおっしゃられているのかなというふうに思うのですけれども、たまたまNHKでやっていた番組を拝見させていただいて、100年、150年先に人工的に自然循環する森を造っていったと。林業の学者の方とか造園業者の方々が協力して、あそこは70ヘクタールという面積を都市部の中に造り上げていったという中で、人の手が入らなくて循環するような人工林と言ったらいいのでしょうか、そういうのを造り上げられたってすごいないという思いと、70ヘクタールというと、ゴルフ場が100ヘクタールなのです。  ちなみに、越生町の町有林が180ヘクタールあります。越生町有林をそんなふうには当然できないのですけれども、1ヘクタールでも2ヘクタールでも実験的にそういう森づくりってできないのだろうかという思いがありまして、大満のゴルフ場の跡地を町が買い取って、あそこに町有林があるわけなのですけれども、杉、ヒノキではない植生を試しにやってみる。そういったものが、先ほどおっしゃられた外部の森林環境譲与税を取り入れて植林をしてもらえるような、あるいは一緒に植えていってもらえるような事業ってできたら楽しいなという思いを持っているだけで、そういうものをもし何かお話しする機会があれば、地域おこし協力隊の方にお話をして、そういった植生の計画だったり、外部に対してそういったものを提案していけるような形というのをつくっていけるかどうかというようなことも検討していただければありがたいという思いだけでございます。  以上でございます。 ○議長(宮島サイ子君) 水澤努君。 ◆11番(水澤努君) 夢のないところに何も生まれません。やはり、そうした夢を持っている方が役場にいるということはすばらしいことだと思います。今年で定年を迎えるそうですけれども、まだ残ってやっていくということは伝え聞いていますけれども、本当はよく分かりませんけれども、残るようでしたら、ぜひそうしたところで働けるような、人生の第二のステージでその夢を実現できるような場に、ぜひ町長、池田課長を働かせていただけたらと思います。          〔「人事のことはまだ言えない」と呼ぶ者あり〕 ◆11番(水澤努君) だから、人事のことは言えないと思うので、別に答弁は求めません。私の言いたいことを言っているだけです。そういうことです。  最後ですけれども、永島さんは越生の活動をして、1年以上活動しています。もう2年切っています。ぜひこの事業を通じて、彼女のポテンシャルを引き出していただけたらと思います。そうすれば、自らの努力の結晶が形となった町にぜひ、そうしたらきっと愛着を持っていただけると思うので、永住してくれるかもしれません。永住者の獲得は、地域おこし協力隊における重要な目標でもあります。その辺についていかがでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(宮島サイ子君) 池田好雄企画財政課長。          〔企画財政課長 池田好雄君登壇〕 ◎企画財政課長(池田好雄君) 水澤議員さんの再質問にお答え申し上げます。  現在の地域おこし協力隊員、先ほどもちらっと申し上げましたけれども、期間が3年間と非常に限られた期間になります。その方が極端な話、うちのほうの委託契約がなくなった段階で収入の道というのは途絶えるわけなのです。越生町に住み続けていただくためには、その後の収入をどうやって確保していただくかということを、ご本人に考えていただかなくてはならない。デザイン関係をすごくやっていらっしゃる方ですので、ぜひうちのほうとしても越生に住んでいただきたいという思いは強いのですけれども、ではどういった仕事を続けて、そこの場で生きていっていただけるのか。そこもこの残りの約2年間の間に、それを本人に見つけていただかなくてはならない。その中でどうやって町として関わっていくことができるのか。今度の新しい地域おこし協力隊員についても同様だと思っています。3年後、3年間は確かに給与的なものを支払いますけれども、その後は支払わないわけなのです。そうすると、越生に基盤をつくっていただくためには、それなりのその間にその方が生きていける収入源を確保しなくてはならない。そういったものも踏まえながらやっていく必要があるだろうというふうに思っています。  先日も空き家バンクのパンフレットをお配りさせていただいたりとか、町の要綱を手伝っていただいていますというお話をさせていただきました。ポスターなんかも様々作っていただいたりなんかしておりますので、そういったもののデザインを生かした形で越生町でやっていただけるような、同時にこれからも様々な形でそういうデザイン関係とか、文章もいろいろ作っていらっしゃる方ですので、参加していただきたいというふうには思っておりますし、今回の計画の中でも何らかの形でPRする場面では、協力していただきたいとは思っておりますので、そういうふうな形で一緒にその辺の収入の糧ではないですけれども、一緒に考えてあげられるような形にしていけたらというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(宮島サイ子君) 水澤努君。 ◆11番(水澤努君) やっぱり強制で残すわけにはいかないので、自分がその気になるかどうかだと思うので、そういう夢のある事業で、それが形になる姿を見ていけば、恐らく愛着が湧いてくれるのではないかというふうに私は信じたいと思っています。  同じような意味で、都会の方がこちらで木を植えて、その木が育っていく中で、では今度は住んでみようかなという気になる人も中には出てくるかもしれません。そういう人が本当に憩えるようなまちとして、あるいは住みたくなるようなまちとして越生町をまちづくりしていく、そうした可能性も秘めた企画であるというふうに私は願っております。  以上をもって質問を終わらせていただきます。 ○議長(宮島サイ子君) これで水澤努君の一般質問を終わります。  この際、暫時休憩します。                                      (午前10時10分) ○議長(宮島サイ子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                                      (午前10時30分)                                                     ◇ 木 村 好 美 君 ○議長(宮島サイ子君) 10番、木村好美君。          〔10番 木村好美君登壇〕 ◆10番(木村好美君) 傍聴の皆様には、お忙しいところ、お時間をつくっていただきありがとうございます。ご一緒に考えていただき、ご意見のほどをよろしくお願いいたします。  なお、正確な議会報告をするため、議長より録音の許可をいただいておりますので、ご了承ください。  それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。質問件名1、ごみ行政について。今年の12月より、全量持込みにより越生町の新可燃ごみ処理施設の稼働が始まります。第六次越生町長期総合計画では、「ごみの減量化・リサイクルの推進」とあり、この中には「資源ごみの分別処理の徹底やリサイクルの推進」や「海洋プラスチック問題、地球温暖化防止などの対策に向けレジ袋の削減とマイバッグの持参の促進を促し、町民一人ひとりの意識を高めます」と具体的に記載してあります。また、不燃ごみにおいては、昨年の火災が原因でしばらく使用不可な状況。修理にも多額な費用がかかり、使用不可の期間の委託費もたくさんの費用がかかります。  そこで、移設のこのタイミングで、この長期総合計画も含むごみの周知徹底を発信するつもりはございませんか。そこで、お聞きいたします。  ア、ごみの分別と出し方に起因する収集の際やごみ焼却施設での問題点、リサイクルをする問題点や課題についてどのようにお考えでしょうか。  イ、長期総合計画にある「ごみの減量化・リサイクルの推進」をどのように考えておりますか。  ウ、この不燃ごみ施設の火災も含みますが、ごみの分別や出し方を、誰もが理解できるような情報発信や啓発事業の必要性について町の見解は。  エ、身体の都合でごみ出しができないというような相談はありますか。  質問件名2、役場職員研修について。  (1)、職員研修の目的、研修に行く際の環境はどのようにしていますか。  (2)、総務課管轄の越生町の町職員の研修は、誰がどこに行くなどどのように決めていますか。  (3)、総務課管轄の研修には、教育者、保育者は含まれていないのか、いるのか。総務課では、上記の方は研修に行っておらず、それぞれの担当課でそれぞれ研修に行っているので、総務課として行かせていないから把握していないということで間違いはないのでしょうか。  以上です。 ○議長(宮島サイ子君) 田中広まちづくり整備課長。          〔まちづくり整備課長 田中 広君登壇〕 ◎まちづくり整備課長(田中広君) 木村議員さんのご質問のうち、質問件名1につきまして、まちづくり整備課からお答え申し上げます。  まず、質問の要旨アについて、埼玉西部環境保全組合に問い合わせたところ、高倉クリーンセンターでは分別されていないごみに起因する焼却施設での問題としては、次のようなお話がございました。まず、施設事故及び火災発生の可能性についてですが、不燃ごみ、小型充電式電池やスプレー缶等の混入により、施設の事故等が発生すること。また、施設停止により、他施設への処分委託料が発生する可能性もあること。  次に、ごみ質の悪化については、可燃性ごみ以外のものが混入すると、不燃残渣が増え、処理費用がかさむこと。  次に、ごみ量の増加については、可燃物の中には、分別すれば資源になるもの、つまりその他プラスチック、ペットボトル、紙類等が多く含まれること。これらをしっかりと分別できれば、資源の量が増加し、燃やせるごみの量が減量されるとのことでした。  次に、川角リサイクルプラザでの問題点ですが、まず再生率の低下については、埼玉県一般廃棄物処理事業の概況によると、令和元年度実績では埼玉県平均が23.7%で、越生町は19.2%となっている。なお、この値は組合全体の値となっております。また、焼却灰なども含んでおります。  次に、リチウムイオン電池の混入による火災については、燃やせないごみに混入したままだと、火災事故の原因となることから、作業員による目視確認で混入を防いでいますが、目視確認では限界があり、取り除けない場合もある。対策として、分別作業が効率的に行えるよう、令和3年12月からは小型家電は別袋で出すよう周知しているとのことです。  次に、スプレー缶の混入による火災について、燃やせないごみに混入したままだと、火災事故の原因となること。また、中身が入ったまま出されるものは、作業員が手作業で中身を出し切った後に穴を開けて作業を行っているとのことでございます。  次に、その他プラ、ペットボトル、瓶・缶類などの資源への異物混入による再生利用率の低下についてですが、その他プラでは、製品プラスチックや汚れが付着したものは異物となる。ペットボトルでは、キャップ、ラベルや汚れの付着したものは異物となること。瓶・缶類では、穴を開けていないスプレー缶の除去作業等が必要となること。資源の異物除去は、作業員が手作業で選別しており、異物の量が多いと選別作業の人員を増やさなければならなくなり、委託料の増加も懸念されるとのことです。  次に、鋭利なもの等の危険物による選別作業員、収集作業員の負傷についてですが、刃物等の危険なものは紙などに包むなど、危険のないようにして出すよう周知していますが、そのままの状態で出されることもあり、手選別時には注意が必要となっています。また、排出禁止物の注射針等の混入もあり、感染症の感染等のリスクもあること。これは、収集作業員にも同じことが当てはまるということだそうです。  また、汚れた資源物の搬入により、施設内での悪臭や害虫の発生により、環境悪化につながる可能性があるとのことでした。以上のように問題点や課題があるようです。  なお、ペットボトルの分別については、資源ごみとして分別されたペットボトルは、その量に応じ公益財団法人日本容器包装リサイクル協会から、拠出金として埼玉県西部環境保全組合に入金される仕組みとなっていますが、現状では可燃ごみとして出されるケースが多く見られるようです。ついては、町としてもしっかり洗浄し、分別できるよう周知していきたいと考えております。また、ごみの減量や資源化はもとより、作業される方々の安全のためにも、しっりかルールを守っていかなければならないと思っております。  次に、質問の要旨イの第六次長期総合計画の「ごみの減量化・リサイクルの推進」についてでございますが、1市3町による生ごみの減量化や資源ごみのリサイクルの推進など広域的な取組を行うとともに、各種団体、町民、事業所などが共に協調して、地球温暖化防止対策に向けさらなる循環型社会の構築や各家庭における資源ごみの有効利用、ごみの削減に努めるというものですが、今まさに地球規模で取り組むSDGsの12項目めの「つくる責任・つかう責任」のリサイクル及びリユースについて、本計画は有効なものであると考えております。  次に、質問の要旨ウについてでございますが、各行政区のクリーンタウン推進委員さんを対象とした越生推進協議会などから意見を聴取し情報収集に努めており、今後についても広報による町民への周知や、区長をはじめ、地区のクリーンタウン推進委員へのごみの分別や出し方についての啓発を行ってまいります。  最後に、質問の要旨エの身体の都合でごみ出しができないという相談はございません。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(宮島サイ子君) 町田和久総務課長。          〔総務課長 町田和久君登壇〕 ◎総務課長(町田和久君) 木村議員さんのご質問のうち、質問件名2について総務課からお答え申し上げます。  初めに、質問の要旨(1)についてですが、町では公務員として必要な教養、知識の習得、事務の能率向上、ひいては職員としての資質向上を図るため、職員研修事業として多くの職員に研修の参加を促しています。また、研修は他の自治体の職員との交流を図る貴重な機会としての目的も兼ねており、積極的な参加を呼びかけているところでございます。日常の業務だけでは、職員の進歩は限られており、「井の中の蛙」となってしまいますので、専門的な講師の下、より高度な知識を習得してもらい、幅広い見識を持ってもらうとともに、新たな視点や観点を持ってもらうためにも必要なものと考えております。  研修に行く際の環境についてですが、年度当初に年間の研修計画を全職員に周知して、各担当内における日程などを調整の上、各自参加を希望する研修を選んで総務課に申し込んでもらっています。周知の際、日程が確定していない研修もありますが、日程が合えばという条件つきで申込みを受け付けることも多々ある状況でございます。  次に、(2)の研修の配分についてですが、総務課が管轄している研修には、町独自で実施しているもののほか、近隣自治体と合同で行うものや、県の人づくり広域連合が主催するものなどがあります。希望者から提出された申込書を基に、全てを総務課でまとめて配分計画を作成します。年度当初、その年間計画を全職員宛てに周知して、できるだけ希望に沿うよう調整を行っております。  研修は、職員の希望により配分する研修のほか、新採用時や2年目、6年目、11年目を迎える際、また係長級、管理職、課長職のそれぞれ1年目といった指定研修もあるので、それらとの調整も併せて行うこととしています。職員の資質向上を図ることが目的であるため、担当内で同じ日程の研修は当てないことや、過去に同じ内容や類似した内容の研修を受講している場合は配分しないなどといった一定のルールの下、できるだけ多くの職員に研修に参加してもらうよう、それぞれ配分しているものでございます。また、希望がなかった職員についても、現在の担当業務や過去の研修受講実績などを考慮した上で、職員の資質向上のため、できるだけ多くの職員が研修に参加できるよう配分するようにしております。  各研修におきましては、各課で会議などの日程や繁忙期など、窓口等に影響が生じないよう検討した上で申し込まれているものと考えております。日程が決まっていないものや、研修目前で業務などにより都合がつかなくなった場合には、事前に連絡をもらうことでキャンセルすることも可能であり、これらには柔軟に対応するように努めております。  次に、(3)についてですが、総務課が配分する研修への参加対象は、町が採用した職員のみを対象としています。各学校の教職員など、いわゆる県費負担教職員は、この対象には含まれませんので、総務課管轄の対象にはなりません。公立保育所の保育士については、町が採用した職員になりますので、職員として必要な知識や教養を高めてもらうための研修への配分を行っております。地方公務員としての基礎的な研修や、日常業務の中で必要な一般的な研修など、一般職員と同様に配分の対象としています。しかしながら、担当の業務の都合で参加が難しい場合は、不参加も認めています。それぞれの担当業務を最優先に考え、可能な範囲で参加してもらうことも併せて周知しているところでございます。  このように総務課で管轄している研修につきましては、あくまでも町職員として身につけてもらいたい知識等習得のための研修です。それ以外のそれぞれの分野における専門的な研修への参加については、総務課では把握しておりません。保育士や保健師、土木技士など専門職を対象とする研修については、総務課を介さずに直接各担当において受講の有無の判断が行われ、研修に参加しているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(宮島サイ子君) 木村好美君。 ◆10番(木村好美君) それでは、まずごみについてお聞きいたします。  そうなのです。例えばきちっと出せば、平成18年の容器包装リサイクル法の改正によって、合理化拠出金といっていただける可能性もあるわけです。先日、西部環境保全組合でもリチウム電池の分別収集について、当の組合議員の一般質問がありました。そこでは、西部環境保全組合任せにしてはならないということを改めて感じました。今回のリプラ川角の火災により、炉の修理にかかる費用は2億900万、改修にかかる工期は令和4年12月28日と長期であり、その使用できない間のごみ処理は委託です。瓶、缶の委託料は3,949万6,000円、不燃ごみの委託料は6,246万4,000円で、総額1億196万円、これも全て税金です。税金で賄います。職員さんにけががなかったことだけは本当によかったと思います。  小型充電式電池のリサイクルをしているJBRCは、ごみ処理施設を火災のリスクから守れと全国規模で展開しております。小型充電式電池には、ニカド電池、ニッケル水素電池、リチウムイオン電池などがあり、この小型充電式電池に使われている金属はニッケル、カドミウム、コバルトなど希少資源です。このような資源を大切に使うことを提案して、リサイクル運動を推進しているのがJBRCです。  正直、ごみについて私も深くは分かっていませんでした。身近な町民にお聞きしても、燃えるごみ、燃えないごみ、資源ごみしか分からないと言われております。資源ごみの中にもたくさんの種類があること、回収されたものがどう処理され、どう生まれ変わるのか。例えば、以前研修で行かせていただいたのですが、越生斎場で火葬後収骨し、収骨に収まり切らず、ご遺骨が残ってしまった場合はどうなるのかを見学させていただきました。このご遺骨は自治体の所有となり、不要品もしくは一般廃棄物として処分することができると法律で定められています。東京都葛西の住宅地にある工場で心を込め手作業で分別し、ご供養した後にリサイクルしていることも衝撃的でした。指輪もありました。金歯もありました。体内から出たボルトなど、遺族の皆様には思い出深いものばかりでしょう。これほど丁寧に行われていると知れば、皆様にも安心していただけると思います。本来はこのようなきめ細かな配慮で業務を行っていることも、皆様に周知してもよいと思います。  この質問をすることにより、自分にも戒めるきっかけとなっております。その大きな理由は、やはりリプラ川角不燃ごみ処理場の火災により、多額な税金が使われること。そして、鳩山町新ごみ焼却場を大切に使い、少しでも長く使用できるようにするということです。組合も町も広報等で周知はしていますが、なかなか行き届かない状況です。先月の西部環境保全組合の答弁も、これから坂戸市の動向を見て検討するとのことでした。  そこで、お聞きいたします。JBRCにお聞きすると、企業排出者登録をすれば、越生町で集めたものを回収していただけるとのことで、特に費用もかかりません。毛呂山町には、役場内にもリチウムイオン電池のリサイクルボックスを置いております。組合の結論を待つだけでなく、町として回収する方法を見いだすお考えはありませんか。構成市町で越生町内のみ回収場所がありません。この近くに回収場所がないことについての町の見解をお聞かせください。 ○議長(宮島サイ子君) 田中広まちづくり整備課長。          〔まちづくり整備課長 田中 広君登壇〕 ◎まちづくり整備課長(田中広君) 木村議員さんの再質問に対してまちづくり整備課からお答え申し上げます。  おっしゃられるとおり、JBRCにつきましては、構成団体の中で越生町だけ入っておりません。鶴ヶ島にしてもそうなのですけれども、ケーズデンキですとか大きな電気店があるわけなのです。こういったときに、買物に行くときに、こういった充電式の電池をボックスに入れる機会があると。越生町にとっては、そういった大きな家電製品店がないというところが一番なのでしょうけれども、毛呂山町も確かに大きな電気店はないのですけれども、役場に置いてあります。役場の回収率というのはなかなか伸びないようでございます。ですが、今回このような大きな火事があって2億900万円、これがあったときに私も町長と話して、大至急越生独自で広報に載せようとなっていたのですが、いち早く保全組合のほうから広報に載せたい分が届いておりましたので、重なってしまったため、そちらで皆さんに見ていただいたわけなのです。  越生町では、先日生涯学習課長と話をして、集めやすいというのはどこなのだろうと考えたときに、役場もそうなのですが、車でそのままドライブスルーのように、ドライブスルーとはいきませんけれども、公民館とか非常に集めやすいということであり、この質問いただいて本当にあれなのですけれども、早速JBRCに申し込んで回収ボックスを設けてまいりたいと、そのように考えております。  以上です。 ○議長(宮島サイ子君) 木村好美君。 ◆10番(木村好美君) 早速動いていただきまして、本当にそのとおりでございます。あとは周知ですよね。それで、町民目線で分かりやすい周知、情報発信やはり必要だと思います。町民の皆様の疑問、何でを分かっていただくことが、まず大切だと思います。例えばこのような缶コーヒーのボトル、これはボトルの部分は資源ごみなのです。しかし、キャップはどうして不燃ごみなのとか、プラスチック製容器包装と商品プラスチックは何が違うの。例えば食品タッパーを捨てるときはどちらなのとか、ペットボトルはなぜ潰して捨てるの、なぜ瓶についているラベルを剥がさなくていいの、なぜ汚れたプラスチック容器は資源ごみでなく燃えるごみに出さなくてはいけないの、なぜ木の枝や幹は40センチに切らなければいけないの、なぜペットボトルのラベルを剥がすの、なぜ生ごみの水を切るの、新聞紙、折り込み広告、本、このようなお菓子の箱、この箱はどうして分別したらいいのなどなど、少し考えてもたくさんなぜが出てきます。分かっているようで誤解があるかもしれません。このようななぜをご理解いただければ、さらに分かっていただけるはずです。分かりやすい周知方法はできないかどうかお聞きいたします。 ○議長(宮島サイ子君) 田中広まちづくり整備課長。          〔まちづくり整備課長 田中 広君登壇〕 ◎まちづくり整備課長(田中広君) 木村議員さんの質問にお答えいたします。  西部環境保全組合のホームページを見ますと、ごみ資源の分け方、出し方というのが左に大きく出てまいります。そこを押しますと、3つ項目が出てきまして、PDFで3件出ます。1番は、初めにということと、2番は分類表の見方、3つ目が50音順の分別表というのが出てきます。これを押しますと、スマホでダウンロードできます。77ページあります。スマホの機能で検索機能を押すと、どうやって出すのかすぐに分かるように非常に便利になっておりますけれども、PDFというものをユーザーがどういうふうに駆使して使っていこうかということが分かれば、非常に便利な77ページです。1ページ当たり12段入っていますから、1,000項目ぐらい入っているのではないかと思います。  例えば湯沸器、「ゆ」と引くと湯沸器、湯沸器なんか捨てるのかなと思いますけれども、捨てられるのだということが分かるのです。湯沸器と押しますと、燃やせないごみに丸、粗大ごみに三角がつきます。三角の意味が、電池を取る。80センチを超えると粗大ごみですとか、あとウォシュレットとか、ウォシュレットも捨てられるのですね。ウォシュレットの捨て方もちゃんと表で出てくる。こたつなんていうのも、この季節になると少し出てくるのですけれども、こたつも捨てられます。捨て方については、広報でお配りさせてもらって、西部環境のほうで出ていますけれども、こういったのが皆さんご家庭に行っていると思います。これは23ページもあって、これは大変なのかなと思うと、後のほうは企業の広告でございまして、実際には8ページしかございません。これはすごく分かりやすく出ております。ですから、こういったスマホを使って、さらにこれも実はダウンロードできます。これを見れば、誰でも分かると。今、新たな取組をやるよりも、このスマートフォンがこれだけ普及した中、それを使わない手はないとも私は考えております。ぜひこういったことをこういうふうな順番で物を見ていけば、全てできますというふうなことを、議員さんおっしゃられたように確かにこの周知が必要です。議員さんとこの件で少し話し合ったときも、ああ、そうなのだと言ってくださったこともありますけれども、そういったことを、便利な機能があるのだということをやっていきたいと思います。  あと、アプリ化されているものもあって、ごみ分別アプリというのをプレイストアで開くと、私300まで数えたのですけれども、まだまだスクロールできそうで、1,000を超えるのではないかと思います。近隣では、坂戸市がこのアプリをしています。それは、ごみ分別アプリというものに入って自分の地区を指定しておくと、アラート機能やリマインダーやタスクが使えます。今日、朝ごみ出しだと言われても、それには用意が必要になる。このアラーム機能、リマインダー機能を使っておけば、前の日の自分の都合のいい時間に設定すると、それが自分のスマホにお知らせが来ます。あしたはこういうごみですと。こういうごみは、こういうふうに分別して、こういうふうに捨てるのだよというところまで、それで見ることができます。開発費に20万、年間ですと2万円程度の管理費が要るということなのですけれども、まだそこに行くのはどうかなと。逆にそちらに行けば、こういった印刷物も少なくなっていく効果が見れるのであれば、必要かと思いますけれども、先ほど私が言ったスマホを駆使して日常生活的に合わせて使えれば、なおさらSDGsにもつながりますし、子供さんたちからも教育に、親が教えてできる、そういったスタイルができていくのではないかと考えております。  以上です。 ○議長(宮島サイ子君) 木村好美君。 ◆10番(木村好美君) 本当に藤沢市なんかはすごく先駆的で、ごみ分別アプリをしっかりと市民の皆様に発信しています。それはそうなのですけれども、ただこれに今例えば湯沸器とおっしゃいましたけれども、今皆さん全戸配布されたこれに湯沸器というのが載っていないのです。やはりスマホを見ていない方もいらっしゃいますので、使っていない方もいらっしゃいます。ですので、ここにしっかりと一覧表等を載せておけば、それはそれでいいと思いますので、ぜひそういうことも含めてご検討いただいて、本当に幅広い周知は必要だと思います。  そして、昨年の末なのですけれども、視聴覚ホールで民間主催のペットボトルについてのごみの講演会があり、コロナ禍で人数制限があったからか、人数は少なかったのですけれども、内容はとても濃く、多くの皆様に聞いていただきたいような内容でした。このようなご努力されている民間団体さんのお力をお借りし、またコラボし、多くの皆様に呼びかけ周知するお考えはありませんか。 ○議長(宮島サイ子君) 田中広まちづくり整備課長。          〔まちづくり整備課長 田中 広君登壇〕 ◎まちづくり整備課長(田中広君) 再質問にお答えいたします。  民間で行われているものに対して我々も一緒にコラボできれば、どんな形であれ、子供たちにも伝えられるような場があれば、今後のごみ出しというのは、小さい頃から身につけておくというのが必要だと思います。コラボレーションは十分考えております。  以上です。 ○議長(宮島サイ子君) 木村好美君。 ◆10番(木村好美君) 例えば藤沢市なんかは、トイレットペーパーに紙コップをくっつけただけです。そこに穴を開けただけです。そこにスマートフォンをこうやって差し込むだけでスピーカーになるというふうに、皆さんで作ったりなんかして実際やったりしています。こういうようなこともあります。本当に今課長がおっしゃったとおりでございます。ですので、やはり小さいときからのごみもそうですけれども、いろいろな形で発信、とにかく発信していかなければならないと思います。  家庭用コンポストとか、例えば家庭用電動生ごみ処理機の助成、そういうのはあるのは知っていますけれども、木のまちにふさわしい臭いの少ないキエーロの導入について、町はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(宮島サイ子君) 田中広まちづくり整備課長。          〔まちづくり整備課長 田中 広君登壇〕 ◎まちづくり整備課長(田中広君) 再質問にお答えいたします。  木を使うものというところで、本当に越生にぴったりではないかと考えます。近くで、鶴ヶ島市でこれをやっているということですが、少しこういったところも助成金の対象にしてもいいのかなというふうには考えています。電動ですと、ちょっとバランスを崩しますと、中で大分虫が発生するというのがあります。また、電気代というのも結構食うのです。キエーロというのは、量販店で売っている土をかき混ぜるということだけで分解ということであれば、木のまちとしても少し考えていかなければいけないのだと、そういうふうに思っております。  以上です。 ○議長(宮島サイ子君) 木村好美君。 ◆10番(木村好美君) ぜひご検討のほどよろしくお願いします。  組合にお聞きすると、構成市町では独自にごみについて活動を行っております。例えば鶴ヶ島市では、先日はタイヤの回収を行ったそうです。毛呂山町では、各自治会が西部環境保全組合の職員さんを講師に招きごみの勉強会開催や、先ほど申し上げた小型充電式電池の回収等を行っております。鳩山町も寿大学等でごみの勉強会を行っているということで、では越生町はとお聞きすると、ほかの職員さんに確認に行った上での回答が、越生町は組合と何もないですというふうにお答えいただきました。心当たりがないそうです。まず、関心を持っていただけるよう分かりやすく伝えること。そして、できることから始めることを、分かりやすく発信していければなと思っておりますので、今ご答弁いただいたとおり実現することを願っております。  引き続きまして、質問件名2のほうに移ります。職員役場研修についての再質問いたします。まず、初めに申し上げます。これから出てくる研修とは、あくまでも総務課管轄の研修ですので、保育士会等から来る保育研修とかではありません。また、ご答弁のとおり、私は目的達成のため研修に行っていただくことは大いに賛成です。以前は研修についても、予算資料に詳細説明があったと記憶しておりますが、今は総務課の職員研修事業しか記載がありません。よって、そこでお聞きしました昨年9月の議会定例会の令和2年度越生町一般会計歳入歳出決算の質疑の答弁で、教育者、保育者は総務課管轄の職員研修事業の研修には一切行っていないとのご答弁をいただきました。議事録にも載っております。  しかし、今議会3月4日の一般会計予算の質疑の答弁では、この総務課管轄の職員研修事業は基本的な研修のほか、職務を行う上に必要な研修、一般的な研修も含まれている。そして、契約事務の研修や判断力の研修には保育士が行っているとのような回答があったと思います。9月の答弁とは矛盾しております。令和2年も人権保育実践交流会という研修に、保育士が行っているというのが資料に出ております。  そこで、お聞きします。なぜ総務課管轄の研修費では保育士は一切行っていないと、9月に答弁をしたのでしょうか。また、令和4年の当初予算に計上している研修旅費18万の中に、保育者が行く研修も入っているのかいないのかも併せてお聞きいたします。 ○議長(宮島サイ子君) 町田和久総務課長。          〔総務課長 町田和久君登壇〕 ◎総務課長(町田和久君) 木村議員さんの再質問に総務課からお答え申し上げます。  1回目の答弁の中にも入れさせていただきましたが、整理させていただきますと、研修につきましては総務課として管轄して把握している部分というのが、一般的な基礎的な研修、職員のための基礎的な研修、また地方公務員として職務をやっていく上で必要な一般的な研修、そういうものについて総務課のほうでは配分しております。最初の答弁で申し上げたとおり、公立保育園の保育士につきましては、町で採用した職員になりますので、当然総務課が管轄しています基礎的な研修、一般的な研修については、配分をさせていただいて行っていただいております。  今、ご質問にありましたとおり、9月の決算の質疑の中で私がお答えした件でございますけれども、確かに今回質問をいただいて、私も9月の議事録を改めて確認いたしました。ここには申し訳ないのですけれども、誤解があったと思います。私の発言でございますけれども、木村議員さんからご質問いただいたのが、保育士が保育が必要なための研修に十分行けているのかというような趣旨と理解して、その辺の部分については総務課では把握できない。最初の答弁でも申し上げたとおり、専門的な研修、いろいろなところでも専門的な研修がございます。保育士あるいは最初申し上げたとおり保健師、土木技士に限らず、各分野でそれぞれ業務に必要な専門的な研修が必要になります。そういうものにつきましては、各課でいろいろなところの団体から依頼も来ますし、そういうところの研修に業務のために行っているというような状況でございます。ですので、9月の決算議会のところで誤解を招いてしまったのは、私の説明不足かなと思いますので、この場でおわびさせていただきます。  以上でございます。 ○議長(宮島サイ子君) 木村好美君。 ◆10番(木村好美君) 彩の国さいたま人づくり広域連合は、年度当初に職員研修一覧のシラバス、こんな本を配布しておりますよね。越生町の総務課の窓口で私はお聞きした際に、職員に周知し、希望を取り行かせてあげているというような発言がありました。再三私申し上げているとおり、公立保育園は保育士不足で、現場の先生方や担当課長さんほか職員さんも苦慮、ご努力されているのは言うまでもないので、お分かりだと思います。令和元年度から令和3年度までの3年間の総務課管轄の研修一覧を見ると、令和元年が8回、令和2年は1回、令和3年は6回、総務課管轄の研修に参加しております。  そこで、お聞きします。先日のご答弁にもありました令和3年度の研修の中に契約事務研修というものがありました。この研修内容は、契約の意義から始まり、入札、契約、一般競争入札、指名競争入札、随意契約、競り売りの4つの契約方法、最低落札の原則と例外、PFI法による業務委託等で、まさしく専門性のある特別な研修だと思います。県へ情報公開請求をするためにお伺いすると、この契約事務研修には越生町から2名参加していますとのことでした。参加者の所属先が、1名は学務課で、1名は子育て支援課だそうです。  そこで、確認のため学務課及び子育て支援課にお聞きいたします。この特別な研修に行った方は、まさか直接子供たちと接する現場の先生方、担任の先生ではないかお聞きいたします。 ○議長(宮島サイ子君) 関口学学務課長。          〔学務課長 関口 学君登壇〕 ◎学務課長(関口学君) それでは、再質問に学務課よりお答え申し上げます。  総務課管轄というか、町で職員の研修を学務課で1名行っているということでございますが、こちらは学務課の事務局職員1名でございます。よって、学校で勤めている職員ではないということでございます。  以上でございます。 ○議長(宮島サイ子君) 長島伸子子育て支援課長。          〔子育て支援課長 長島伸子君登壇〕 ◎子育て支援課長(長島伸子君) 木村議員さんのご質問に子育て支援課からお答え申し上げます。  ご質問にありました契約事務研修につきましては、保育士が参加させていただきました。  以上でございます。 ○議長(宮島サイ子君) 木村好美君。 ◆10番(木村好美君) 今のご答弁にもありました。このような専門的な契約、入札、こういうことを今人がいない保育士の先生、これ担任の先生ではないのですよね。そこをお聞かせください。 ○議長(宮島サイ子君) 長島伸子子育て支援課長。          〔子育て支援課長 長島伸子君登壇〕 ◎子育て支援課長(長島伸子君) 木村議員さんの再質問にお答え申し上げます。  令和3年度、保育士1名でございますが、現在担任を持っている保育士でございます。 ○議長(宮島サイ子君) 木村好美君。 ◆10番(木村好美君) 担任の先生が契約、奥深いこういう専門性のある研修に行かなければいけない。ましてや人がいないのに。これ、問題だと思います。そして、実際このような専門性の高い研修を受けているのだったら、保育園の先生方が契約をしていることというのはあるのでしょうか。もし契約するなら正規職員だと思いますので、保育園の正規職員は何人いて、ほかの自治体と比べ多いのか少ないのか。さらに、正職員の休職者は令和になって何人いるのかをお聞きいたします。 ○議長(宮島サイ子君) 町田和久総務課長。          〔総務課長 町田和久君登壇〕 ◎総務課長(町田和久君) 木村議員さんの再質問に総務課からお答え申し上げます。  まず、今回、今話題になっています契約事務研修でございますけれども、専門的な研修という形で木村議員さんは捉えておりますけれども、人づくり広域連合で行っています契約事務研修、確かに項目だけ見ると、入札から始まってという一連のところの流れになっております。しかし、これは入札行為の専門的なものを学ぶための研修ではなくて、役場の中においては、契約事務という難しい言い方をするとあれなのですけれども、契約ってごく単純なところの部分のところから契約は始まります。基本的には、金額的には30万円以上のものを購入したりとか、そういうものになりますと、基本的に契約書を取り交わすというような形に町ではなっております。そういうものに基礎的なものというのは、どこの課に行っても必ず使うものです。そういうものを学ぶための研修ということで行っております。  しかも、保育士さんにつきましても、業務の中でいろいろなものを購入したりですとか、いろいろと業者さんにお願いする業務委託をしたりですとか、そういう契約というのは頻繁に発生いたします。その際、その知識を身につけるためということで、今回令和3年度に参加した保育士につきましても、自ら行ってみたいという希望があり、研修に行ったものでございます。その辺は、最初に理解しておいていただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(宮島サイ子君) 長島伸子子育て支援課長。          〔子育て支援課長 長島伸子君登壇〕 ◎子育て支援課長(長島伸子君) 木村議員さんの再質問にお答え申し上げます。  現在、保育士、常勤、それと会計年度任用職員がおりまして、木村議員さんもご承知かと思いますが、余裕がない状態でございます。その中で育児休業ということで、現在お休みをいただいている職員が常勤で2人おります。  以上でございます。 ○議長(宮島サイ子君) 木村好美君。 ◆10番(木村好美君) 私からしてみても、保育士さんの正規職員さんは少ないわけです。そして、今産休ですか、休業者もいらっしゃるわけではないですか。そして、ほかの先生が今一生懸命頑張っていらっしゃいますよね。早番だ、遅番だ、人がいないから。そういう状況の中で、総務課長がおっしゃいましたけれども、保育士も契約するからって今おっしゃいましたけれども、私あちこち行ってきました。この契約の資料を持って全部行ってきました。保育士が契約をしたり、そういうところどこにあるのですか。はっきり言って笑われて私は帰ってきました。そうしたときに何でこういう研修に、こういう内容だとか、要は今総務課の課長さんおっしゃったではないですか。保育士だって契約するから、30万以下はというふうに言ったではないですか。そもそもそういうこと自体、ほかの自治体に行ったら、何でそういう研修には行かせないのですかと聞いたときに、保育士は専門職だから、保育に専念していただきたいからという回答をどこの自治体からも私はもらって、がっかりして帰ってきました。それについて総務課長、どう思いますか。 ○議長(宮島サイ子君) 町田和久総務課長。          〔総務課長 町田和久君登壇〕 ◎総務課長(町田和久君) 木村議員さんの総務課からお答え申し上げます。  木村議員さんおっしゃるとおり、保育園とかの施設において保育士が、もともとの業務は当然保育業務ですから、保育業務に専念できる環境が一番望ましいものだと考えております。ただし、越生町、非常に職員数も少なく厳しい状況にもなっております。ですので、保育園でやっている契約行為、そういうものに対して全て例えば管轄する子育て支援課でやるとか、そこまでできる環境にはなっておりません。ですので、若干でも保育士さんでもやっていただくような環境にはなっております。そういう中で去年研修に行った本人も必要と感じ、あえて希望して研修に行っている、そういう状況にあります。確かに本当に専念できれば一番いいのでしょうけれども、現在としてはそこまでの体制にはなっておりません。  以上でございます。 ○議長(宮島サイ子君) 木村好美君。 ◆10番(木村好美君) 要は人がいない。いなくて困るのは子供たちなのです。人がいないからで済まないのです。何度も何度も申し上げています。確かに子育て支援課も大変かもしれません。でも、ほかの自治体で保育士に契約の事務の研修まで行かせなければいけないようなまち、どこにあるのですか。それを言っているのです。  それで、まずその研修、令和2年度の総務課管轄の研修1件は、人権保育実践交流会という研修でありました。これも正規の保育士が参加しております。この先生は、保育実践なので、ぜひ行っていただきたい。本当に行っていただいてよかったと思います。子供たちにとって生きる研修なら、なおさら行かせてあげるべきだと思います。しかし、この先生が研修に行く決裁に至るまでの流れが、合議、担当、課長補佐、総務課長と、全て総務課職員の印が押してあります。研修に行く保育士の先生は子育て支援課の職員であり、一番保育園のことを知っている子育て支援課の課長や課長補佐や園長先生の印は一つもありません。保育園の状況を総務課はどの程度知っていて研修に行かせているのか。また、担当課の決裁がなく研修に行かせてあげている理由をお聞かせください。 ○議長(宮島サイ子君) 町田和久総務課長。          〔総務課長 町田和久君登壇〕 ◎総務課長(町田和久君) 木村議員さんの再質問にお答えいたします。  今、木村議員さんの示された人権保育の関係の研修でございますけれども、これは人権の関連団体から総務課を経由して依頼が来るものでございます。その関係で、総務で最初に受け付け、それを保育園のほうに直接確認し、保育者の中から行ける方に行っていただいていると。こちらにつきましては、保育に本当に必要な人権に関するものですので、内容的には保育士さんが行っていただくのが一番いいかと思って配分しております。  その書類の中には、決裁欄のところが、総務課からそのままそれを保育園の園長さんに依頼したものなのですけれども、子育て支援課が全くそれを知らないということはないはずです。何らかの形でコピーなり写しなりということで、誰が行くというのは子育て支援課も承知して研修には行っております。  以上でございます。 ○議長(宮島サイ子君) 木村好美君。 ◆10番(木村好美君) 何らかの形ででは困るのです。子供たちなのですよ、本当に。それで、何らかのというのはやめてください。担当課の課長がきちっと印を押す。こんなの常識ではないですか。これもいろいろなところに確認して、何だかよく分からないこの流れですよね。この流れをもう一度見直してください。その総務課管轄の研修に行かせてあげている間に、もし大地震や火災等があったら、総務課は関係ないのですかと総務課の窓口にお聞きすると、要請があれば保育園に行くとの発言がありました。逆を返すと、要請がなければ行かないというのでしょうか。決裁を出したのは総務課なのですから、責任は私はあると思いますが、いかがでしょうか。  そして、保育士の先生が総務課所管の研修に行っている場合、要請をすれば総務課も応援に行く。何かあったら助けに行くというのを、子育て支援課や保育園の現場の先生は知っているのかどうか、総務課長にお聞きいたします。 ○議長(宮島サイ子君) 町田和久総務課長。          〔総務課長 町田和久君登壇〕 ◎総務課長(町田和久君) 木村議員さんの再質問にお答えいたします。  まず、災害があったらというお話がありましたけれども、保育園の保育士が研修に行っている、行っていないに限らず、大地震とかの災害が発生した際には、役場の中では出動マニュアルができておりますので、それは応援の要請があったら総務課が行くとかではなく、管轄する子育て支援課が現場を確認するなりということで各担当部署が決まっておりますので、そういう形で問題なく動けるような形には体制は整えております。  それと、あとそのほかの非常時が保育園で発生して、それを総務課に言えば総務課の人が来るとかという、そういうことに関しては、当然役場の中の体制を、本来からの指示体制みたいなものでやっておりますので、保育園としては、保育園が所属課の子育て支援課に相談し、必要があれば総務課等にも連絡が入るというようなことにはなっております。  以上でございます。 ○議長(宮島サイ子君) 木村好美君。 ◆10番(木村好美君) この質問するに当たり、複数の自治体に行き、このような特別研修等の在り方についてお聞きしてきました。どの自治体も保育士の先生が契約事務の研修に行くことはないと、笑って言っていました。そういうことで保育士は専門職だから保育に専念してほしいからという理由で、やはりすごく配慮しておりました。うちは担当課のほうで全部やってくれるから、契約事務は行かないなと保育士の先生も行っておりました。考えたこともないとのことでした。それを踏まえ、研修の行かせ方、保育士が研修に集中できる環境、総務課管轄の研修に行かせた場合のフォローを、総務課、子育て支援課とそれぞれ話し合い、精査し、改革する気はありませんか。  また、他自治体同様、保育士は専門職だから保育に専念させてあげるという思いやりを持ったり、研修も適材適所の人員を配置するということをどう思いますか。こちらは町長の見解をお聞きいたします。 ○議長(宮島サイ子君) 新井康之町長。          〔町長 新井康之君登壇〕 ◎町長(新井康之君) 契約にもいろいろ契約があります。例えばお菓子を買ったり、スーパーで買ったりするのも、これも契約の一つですよね。それから、高額なものも契約の一つです。契約というのは、契約自由の原則というのがありまして、書面を作らなくても契約というのは成立しますけれども、高額なものとか一定の様式が必要なものもあります。そういう常識的なものは、皆さん知っておいていいのではないかというふうに思います。  それで、ほかの自治体がいろいろなそういうことをやらせないというのは、どういう意味かよく分からないのですけれども、ほかの自治体は人数がそろっている場合もあります。ですから、アザー・シングス・ビーイング・イコールで、比較をする場合は、ほかの条件が全て同じでないと比較というものはできませんので、そこいらはよく検討してみたいというふうに思っております。一般的な契約というものはどういうものかを、保育士さんも知っていていいのではないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(宮島サイ子君) これで木村好美君の一般質問を終わります。  この際、暫時休憩します。                                      (午前11時32分) ○議長(宮島サイ子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                                      (午後 1時30分)                                                     ◇ 髙 橋 一 正 君 ○議長(宮島サイ子君) 5番、髙橋一正君。          〔5番 髙橋一正君登壇〕 ◆5番(髙橋一正君) 5番、髙橋一正です。傍聴の方々におかれましては、お疲れさまでございます。よろしくお願いいたします。  私の質問は2件あります。最初の質問は、太陽光発電開発現場と今後の取組についてであります。  (1)、小杉地区ソーラー開発現場について。最近、現場に「太陽光施設の防災工事をしています」という看板が設置されました。「令和4年4月30日まで」と掲示してあります。  ア、どのような経緯で設置されたものでしょうか。  イ、施工予定者は佐田道路(株)となっています。町にはどのような説明がなされていますか。  ウ、住民に対する工事の内容や工期等の徹底はどのようにしましたか。  エ、工事が始まれば、緊急連絡系統図なるものがますます必要と思いますが、いかがお考えですか。  (2)、堂山地区の開発計画について。昨年10月頃、現場を見て回った業者がいたそうですが、その後の動きはどのようになっているでしょうか。  (3)、12月議会での回答の中で、番地未確定のまま太陽光設備のID番号が取得されている箇所があると報告(都市計画区域内で21か所、全く不明7か所の合計28か所)がありました。国は来年度中に、このような状況の問題を受けて、今後やる気があるのかないのかの問合せをして、やる気がなければ取り消すとの指導が入ると聞いています。  ア、そうなれば、駆け込み開発の問題が発生すると思いますが、どのように対応しますか。  イ、都市計画区域外の21か所は、全て49キロワットの申請になっています。49キロワットの発電に必要な敷地面積はおよそどの程度ですか。  ウ、新条例10条2項における適用範囲で、近接するとはどの程度の距離を考えていますか。  質問項目2つ目です。低投票率の打開に向けた取組について。昨年10月31日投票で衆議院選挙が行われました。投票率の問題で質問いたします。2009年の総選挙は政権交代に注目が集まり、全国の投票率は69.28%と、小選挙区製導入後で過去最高でした。その後、2012年のときは59.32%、2014年は52.66%と過去最低に、2017年は53.68%、今回が55.93%とやや回復しましたが、それでも少な過ぎます。越生町は2017年、58.19%、今回が59.97%でした。  (1)、越生町における年代別の投票率を教えてください。  (2)、若者の投票率が低いと言われていますが、その中でも20代、30代が低くなっていると思います。若者や子育て世代という年齢層にどう向き合いますか。  (3)、10代の投票率も意外に伸びていないと思います。高校への働きかけはどのようにしていますか。学校教育における主権者としての権利教育を充実させることも大切なことだと思いますが、いかがですか。  (4)、60代、70代が全体をリードしていて、80代になると投票率が下がります。投票所への移動支援や、病院、施設などでの投票のしやすさなど検討が必要かと思います。また、投票所内での投票行動への工夫が必要かと思いますが、どのようにお考えですか。  以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長(宮島サイ子君) 田中広まちづくり整備課長。          〔まちづくり整備課長 田中 広君登壇〕 ◎まちづくり整備課長(田中広君) 髙橋議員さんのご質問のうち、質問件名1について、まちづくり整備課からお答え申し上げます。  初めに、質問の要旨(1)のアについてでございますが、太陽光発電事業者である環境エネルギー株式会社と工事契約上の関係にある佐田道路株式会社により、安全対策工事の着手に先立ち設置したものでございます。  次に、イについてでございます。工事の設計を行うに当たり、令和4年1月から地質調査に着手する計画であったため、設置したとのことでございます。  次に、ウについてでございますが、事業者には安全対策工事や雨水対策工事などの設計について、町との協議が進んだ段階で必要に応じて住民への説明会を開催し、工事の内容や工期など周知徹底を図るよう指導してまいります。  次に、エについてでございます。緊急連絡系統図は、工事現場で働く方のための安全確認標であり、その性質上、工事期間中に掲示されるものと考えております。  次に、質問の要旨(2)についてでございますが、認定事業者に問い合わせたところ、現時点では事業計画地の全ての土地が取得できておらず、事業の安全性を確保するため、計画地内の全ての土地を取得する必要があり、用地交渉を進めているとのことでございます。なお、地権者との交渉において、再度住民説明会を開催してほしい旨の相談を受けているとのことでございます。また、町からこの計画は、新たに制定される条例の適用となるため、新条例を遵守するとともに、少しでも何らかの動きがあった場合には、町にも報告するよう指導したところでございます。  次に、質問の要旨(3)についてでございます。国の動向でございますが、経済産業省関東経済産業局によると、令和4年4月からの改正再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法が施行されると、新たに認定失効制度が制定され、国側から認定の取消しなどを行う行政処分措置ではなく、旧法で認定された案件も含め、一定期間内に運転を開始しないものは、当該認定が失効することになるとのことでございます。  そこで、アについてでございますが、町では新たに設置した越生町太陽光発電設備の適正な設置等に関する条例及び越生町開発行為等指導要綱に基づき、適正に指導してまいりたいと考えております。なお、国では再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法において、関係法令の遵守を認定基準としておりますので、開発規制に関する各種関連法令に違反があった場合には、当該措置法に基づき指導してまいりたいとのことでございます。  次に、イについてでございます。太陽光モジュールの設置形態による面積当たりの発電出力の違いはあるものの、太陽光モジュール1枚当たり1.5平方メートルで0.2キロワットの電気が発電されると仮定した場合、49.5キロワットを発電するためには、248枚の太陽光モジュールを設置しなければなりません。248枚の太陽光のモジュールを設置するためには、単純に372平方メートルの敷地が必要となり、新条例の第9条第1項第5号の規定のより、太陽光モジュールと隣接境界までの距離は、都市計画区域外では1メートル以上、高さが1メートルを超える場合は、その高さの距離を確保するよう定めており、都市計画区域外で49.5キロワットの事業を実施する場合には、最低でも454平方メートルの敷地が必要となる計算になります。実際にはメンテナンスや通路、変電設備、雨水処理施設なども確保しなければならず、現実的には2倍以上の面積が必要になるものと想定されるところでございます。  次に、ウの近接する距離とのことでございますが、越生町太陽光発電設備の適正な設置等に関する条例第10条第2項中では、「事業区域が他の事業区域と近接していること等により、それらの事業の実施による複合的な影響が総体として同号に掲げられる太陽光発電設備と同等以上になるおそれがあるもの」と規定しております。ここで重要視されることは、複合的な影響でございます。複合的な影響とは、単一で起こる場合と比較して広域かつ甚大な被害をもたらす影響であり、すなわち1足す1が2以上になる可能性が理論上起こり得るといったことでございます。そこで、今回のご質問にあります距離とは、これらを計算した上で、ケースごとに割り出される数字となるため、事前の協議が必要不可欠であるものと考えているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(宮島サイ子君) 町田和久総務課長。          〔総務課長 町田和久君登壇〕 ◎総務課長(町田和久君) 髙橋議員さんのご質問のうち、質問件名2について総務課からお答え申し上げます。  昨年10月に執行された衆議院議員総選挙については、解散から投開票まで僅か17日と、現行憲法下では最も短い期間での衆議院総選挙となり、またコロナ禍で全国的に行われる初めての選挙となりました。越生町での投票結果につきましては、ご質問の中にあるとおり59.97%でございました。この投票率は、直近の町の選挙である令和3年の越生町長選挙が58.20%、令和元年の越生町議会議員選挙が61.04%でしたので、町の選挙とほぼ同等の結果となっております。  あえて申し上げるまでもありませんが、選挙は民主主義の根幹をなすものです。投票率が低いということは、民主主義が機能しているとは言えませんので、民意が反映した政治の実現のためにも、投票率の向上に努めていかなくてはなりません。町では、これまでも投票率向上のため、様々な取組を実施してまいりましたが、今後も広報を含めて鋭意努めてまいりたいと考えているところです。  それでは、質問の要旨(1)の年代別の投票率ですが、さきに実施された衆議院総選挙での投票率を年代別に申し上げますと、10代が51.38%、20代が38.76%、30代が46.25%、40代が52.82%、50代が61.48%、60代が73.41%、70代が74.26%、80代が57.13%、90代が25.10%となっております。  次に、(2)についてですが、さきの選挙結果を見ますと、20代、30代の若い年齢層では50%を切る結果となっています。若者や子育て世代では、政治に関する関心が低いことや、仕事や子育てに忙しく、なかなか投票所に足が向かないことなどが考えられます。民意が反映された政治の実現には、できるだけ多くの政治参加が必要であり、それを達成するには若い年齢層の方が貴重な1票を無駄にせず、一人でも多く投票していただくことが必要ですので、今後もホームページや広報紙、回覧などを活用して投票の呼びかけを行ってまいりたいと考えております。  次に、(3)についてですが、公職選挙法が改正されたことにより、平成28年7月10日の参議院議員通常選挙から投票年齢の引下げが行われ、18歳からの投票が可能になりました。平成29年10月22日執行の衆議院議員総選挙は、引下げが行われてから2回目の選挙で、そこでは10代の投票率が45.19%という結果でした。昨年執行された同じ衆議院議員総選挙では、10代の投票率が51.38%でしたので、僅かながらも浸透してきているものと思われます。  ご質問の高校への働きかけについては、現在のところ、町では特に実施しておりませんが、学校教育における主権者教育は重要なものと考えております。小中学生の頃から選挙を身近に感じてもらうための環境づくりは特に必要であり、授業や校外活動などを通じて選挙に触れる機会を増やしたり、投票日当日に保護者が子供を付き添わせたりと、様々な機会を通じて選挙に触れる機会を設けることが重要であると考えております。  そのような中、昨年6月、西入間青年会議所と越生小学校PTAが連携して、6年生の児童を対象に模擬投票が行われ、選挙の仕組みについて興味深く学んだと聞いております。また、越生中学校でも毎年生徒会役員を選出する際、実際に選挙で使用している投票箱を使用して、選挙への関心を持ってもらうように努めております。  さらに、町では主権者教育の重要性に鑑み、町の選挙管理委員による出前授業の実施を検討しております。現在、選挙管理委員4名のうち2名が元教員の方ですので、主権者教育を実践するにはよい機会と考え、検討を進めているところでございます。このように選挙に触れる機会を少しずつ増やすことで、子供のみならず、幼い子を持つ保護者など、若い方にも関心を持ってもらう機会が増えればと考えているところでございます。  次に、(4)についてですが、年代別の投票率を見ますと、80代の方から投票率が下がる傾向にあるようですが、とかく高齢になりますと、交通手段が限られるほか、付添いの方がいないと自由に外出できないなどといった理由で、わざわざ投票所まで足を運ぶことがおっくうになってしまうことも、投票率が下がる要因と考えられます。  町では、全ての選挙において、投票所には必ず車椅子や車椅子用のスロープを準備して、足の不自由な方への入場に備えているほか、入り口や受付で家族の方に付き添われている方を見かけたら、お手伝いが必要かどうか積極的に声をかけるように徹底しているところでございます。さらに、投票所にはアルコール消毒液をはじめ、使い捨て鉛筆、マスクなど完備しており、特に高齢者が安心して投票できるよう周知しているほか、窓口や電話などで問合せがあった際には、十分説明するなど対応を行っているところでございます。  このほかにも、期日前投票が選挙の告示日翌日から投票日前日まで、午前8時30分から午後8時まで投票できるようになり、以前より投票の機会が拡大されていることに加えて、施設に入所されている方を対象とする指定病院等における不在者投票制度、身体障害者手帳などをお持ちの方を対象とする郵便等による不在者投票制度など、従来からある制度をホームページなどで周知を図っているところでございます。このように高齢者の方が気兼ねなく、また気軽に投票できる環境を整えて、貴重な1票が無駄にならないよう、今後も周知徹底に努めてまいりたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(宮島サイ子君) 髙橋一正君。 ◆5番(髙橋一正君) では、再質問させていただきます。  太陽光設備の関係ですけれども、あそこに落石があって、2019年3月11日でしたね。もうすぐ丸3年という状況になろうかと思います。それで、この3年間、小杉の現場は危険そのものがずっと継続しているというふうに認識をしております。今回、条例が制定されたわけでありますので、私も喜んでおります。ぜひともああいう小杉のようなことが起こらないようにしたいというふうに思っております。  それで、今、回答いただいた中で看板の設置です。課長の答弁の中では、設置したとのことでございますというふうに書いてありますが、これは町が設置したのではなくて、施工者が設置したということでしょうか、お答えいただきたいと思います。 ○議長(宮島サイ子君) 田中広まちづくり整備課長。          〔まちづくり整備課長 田中 広君登壇〕 ◎まちづくり整備課長(田中広君) 髙橋議員さんの質問にお答えいたします。  民間事業でございますので、町があの中にお金を投じるということはないわけです。事業者が事業者の土地をいじくるわけですから、民間業者の設置でございます。  以上です。 ○議長(宮島サイ子君) 髙橋一正君。 ◆5番(髙橋一正君) 最近、見ますと、あそこの看板に休工中というのが貼ってありますね。どうして張ったのかよく分かりません。それで、問題は4月に終わらせるというふうに書いてあって、現在休工中という貼り紙もしてあって、つまりそういう意味での経過といいましょうか、どんなふうに考えているのかというところが、町には一切入ってこないのでしょうか、お答えいただきたい。 ○議長(宮島サイ子君) 田中広まちづくり整備課長。          〔まちづくり整備課長 田中 広君登壇〕 ◎まちづくり整備課長(田中広君) 髙橋議員さんの再質問にお答えいたします。  工事を進める上で、順調に進めば、先ほど申しましたように民間工事なので、特に町が途中経過をチェックするということは今のところないのですけれども、このような状態、危ない状態が長く続いているわけですので、定期的にこちらから進捗を確認したり、役場に事業者と、それから工事を請け負う契約上にある建設会社を呼んで、工事の工程、町民に対してどのような説明をしていくのか。あと早く着工してほしいということで、今までになかった動きだと思うのですけれども、一流の建設会社が入ってくれたことは間違いないです。  最初の答弁書にもお話ししましたけれども、物を行う上では、調査測量というのが絶対的に必要です。4月30日までの間に、この設計書を作るための地質調査を終わらせると。ボーリングして、地質がどういう状態になっているのか、どういうふうに斜面が滑りが生じるのか、生じないのか、どのくらいな土に対しての耐力があるのかというのを調べた上で、それに適合した擁壁を造るということで今進んでおります。安全対策の擁壁と雨水対策について、ただいま協議しておるところです。早めのうちに地質調査なりの調査が出て、今後の施工方針が出ていくものだというふうに話合いを進めております。  以上です。 ○議長(宮島サイ子君) 髙橋一正君。 ◆5番(髙橋一正君) ちょっとしつこいような質問ですけれども、施工予定者というふうに書いてあるのです。自ら施工予定者と書くというのは何だというふうに思っているのです。施工者と書くのが普通ではないかなと。つまり施工予定する。予定は予定かもしれませんけれども、でも自分がきちっと設計をし、町ともちゃんと協議をし、進めていくのだという覚悟の上であれば、施工予定者という表現はないなというふうに思っています。  そういう意味から言うと、12月の初旬、6日の日だったと思うのですけれども、ちょうど私が現場へ行ったときに佐田道路の部長さんとお会いしたのです。誰か上にのっかっていたので、危ないなと思って車を止めて声をかけたら、私だという話になって名詞ももらったのですけれども、その方が佐田道路の方だったのです。それで、うちがやるかどうか分かりませんという話は、私も名詞出したものですから、そんな話は部長さんと話できたのですけれども、それはさりとて、いわゆる自分たちが契約をするのだというふうに覚悟をして、看板を自分たちが立てたというふうになれば、きちっとその辺を進めていくという話もここに出てくるのではないかなというふうに思っていたのですけれども、今課長の答弁のように協議していくというふうになっていますので、むしろ協議がこれから行われるというふうに考えてよろしいのでしょうか、お答えいただきたいと思います。 ○議長(宮島サイ子君) 田中広まちづくり整備課長。          〔まちづくり整備課長 田中 広君登壇〕 ◎まちづくり整備課長(田中広君) 再質問にお答えいたします。  一番最初の答弁で、工事契約上の関係にある佐田道路株式会社により、工事契約上とお話をしました。工事をする場合には、まず一番最初に現地調査があります。それが一つ終わって、次に設計が入ります。もう一つ、それが終わった後工事に入ります。大まかには、この3つの契約が連続します。今回、佐田道路は、その3つとも請け負う予定だと聞いております。ですので、今回は調査を一度終わって、その調査の結果、どういうふうな設計ができるのか。そいつが終わった後、施工に行くわけです。民間というのはシビアで、決着つかない仕様について、最終的に契約を結ばないと思います。一つ一つ契約を結んでこなしていくと。その時点で最終的に工事が違う形のものになった場合、その保証としてだと思うのですけれども、その都度、その都度進めていくというのが通常です。ですから、最初の答弁で何とも表現しづらかったものですから、工事契約上にあるという話をいたしました。  以上です。 ○議長(宮島サイ子君) 髙橋一正君。 ◆5番(髙橋一正君) すみません。だんだんまた時間がなくなりそうなのですけれども、小杉のところをまた詰めていきたいと思います。協議を進めていくという中で、特に雨水対策、あの現場を見るとトン袋もそのままになって、非常に見苦しい状況というのでしょうか、そんなふうになっていて、早く工事を進めてほしいと思っています。  課長から見て、あそこで雨水対策というふうに取ろうと思っているのだと思いますが、あの狭さといいましょうか、できるのでしょうか。大変心配でありまして、そういうところに町との協議の中で、町が意見を述べるということができるのでしょうか、ご質問します。 ○議長(宮島サイ子君) 田中広まちづくり整備課長。          〔まちづくり整備課長 田中 広君登壇〕 ◎まちづくり整備課長(田中広君) 再質問にお答えいたします。  非常に難を極める施工であるからこそ、ここまで時間がかかっています。全ては土木構造令、構造学、水利工学、こういったものを用いて解決をする。計算の上で、そのものが合理的なのかどうか判断していくわけですけれども、ここに対しては想像しなかったというか、2度の大きな落石や土砂の崩壊があり、あわやというところまで来ています。それも工事施工業者がきちっと工事しなかったから、こういうことになったと。町としては、被害者としても構造計算だけではなく、町民が安心できるようなものを造ってくれというふうな協議を、法令とは別に行っております。  雨水対策の方法というのはいろいろな方法があります。単に水をためるだけがいいものなのか、上から来た水をスムーズに下流に導くこともまた合法的だという計算結果もございます。また、近所には家がございます。それらのことを総合的に考えて、今建設会社の技術職員と町とで協議を行っているところです。月2回ほど行っております。また、次も今案が出てきております。それを私たちが今審査して、どれが一番安心できるのかというところを計算をしております。また、議会が終わりましたら、この仕事が始まりますが、なるべく早いうちに、皆さん安心できるうちに施工の方針を立てていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(宮島サイ子君) 髙橋一正君。 ◆5番(髙橋一正君) なかなか町がどう関わるかと、大変難しいところというのはあろうかと思いますが、そこに暮らす人は日々ああいう危険の中で暮らしているということですので、一日も早く解決させていただきたいというふうに切に願うわけであります。小杉の関係は以上で終わらせていただきます。  堂山の関係です。昨年の10月頃と私書きまして、堂山の住んでいる方に連絡を取って、最近どうなのという話を聞いた中でこういうことが出てきました。親子で来たらしいのです、10月頃。山から下りてきて、どうしたのと聞いたらしいのです。そうしたら、設計関係の仕事をしていてということで、今、山を見てきましたというふうに言われたそうです。その方の言い方では、こんなところにソーラーは無理だというふうに言って帰ったというのです。言って帰ったという先は、町へ行くという話をしていたらしいのです。ですから、まちづくり整備課のほうにその辺の関係の話というのは、昨年の10月頃あったのでしょうか。
    ○議長(宮島サイ子君) 田中広まちづくり整備課長。          〔まちづくり整備課長 田中 広君登壇〕 ◎まちづくり整備課長(田中広君) お答えいたします。  そのようなことでの打合せとか報告はございません。 ○議長(宮島サイ子君) 髙橋一正君。 ◆5番(髙橋一正君) そうですか。ここは用地交渉を進めているということのご回答でありましたので、近所の地権者からもいろいろ心配の声が出てくるというふうに思っています。新たな声というのは聞いてはいないのですけれども、今までの方、同じなのですけれども、そういう意味で新しく取得をするということですから、そういう心配がまたあちこちから出るのかなというふうに思っています。お願いしようと思っていたところも回答にありました。再度住民説明会を開催してほしい。これは相談者何人からも私のほうで来ています。ぜひとも今回の設計の問題でなく、新しくなるところできちっと説明会を開いてほしいのだという話が聞こえてきますので、ご回答のように住民説明会、ぜひ開いてくれるようにお願いしたいというふうに思います。堂山の関係、以上で終わります。  3つ目のところですが、今回条例が成立をして大変よかったというふうに思っています。前回の質問の中で都市計画区域内外の中で、いわばID番号だけを取ったというところを見させてもらって、大変びっくりしたところであります。そのときのご回答の中にもありました。一つは、イーゲート株式会社がいわゆる越生町しか書いていなくて、どこにどうするのだというそれが一切ないということで、町も心配されているというふうに思うのですが、イーゲートとの連絡は取れているのでしょうか。 ○議長(宮島サイ子君) 田中広まちづくり整備課長。          〔まちづくり整備課長 田中 広君登壇〕 ◎まちづくり整備課長(田中広君) お答えいたします。  ホームページに公表されている表には電話番号が載っておりますので、そこに確認をいたしました。決まっていないという回答でございました。  以上です。 ○議長(宮島サイ子君) 髙橋一正君。 ◆5番(髙橋一正君) 課長、そういうことでは、イーゲートと連絡は取れたというふうに認識してよろしいでしょうか。その上で、越生町としかまだ決まっていないよという認識でいいでしょうか。 ○議長(宮島サイ子君) 田中広まちづくり整備課長。          〔まちづくり整備課長 田中 広君登壇〕 ◎まちづくり整備課長(田中広君) お答えいたします。  イーゲートは別の件でも計画があるようで、ちょくちょく見えられています。そういった際に、このことについて質問したりいたしますが、これからどこか事業地を見つけて、そこに設定すると。認可のIDだけが取ってあるということなのです。これで条例もしかれるということ、それから49.5を下回るもの、都市計画区域外ですけれども、開発指導要綱も条例と規則に導くような指導ができるように、同時に4月1日からいたしますので、どこにあっても、どこに造っても、全く同じ手順でやっていただくというふうなことでございます。  以上です。 ○議長(宮島サイ子君) 髙橋一正君。 ◆5番(髙橋一正君) いろいろな心配が浮かびます。というのは、そういう意味では、IDだけを取ってどこに造るのかよく分からないという意味では、本当に大変な状況になるのかなというふうに思っています。回答の中にも、いわゆる49だとか、それから88だとかという数字が、キロワットが書いてあるのですけれども、そういう中でそれを逃れるといいましょうか、条例を逃れるみたいな形のところを防ぐという意味で、ご回答いただいた中に複合的な影響というふうに書いてあります。こういう中で、いわゆる49、49が2つどういうふうに並ぶかという意味では、並ぶのか並ばないのか別にしても、いろいろな考え方が出てきてしまうのかなと思っていて、やはりそこを我々もちゃんと考えていかなければならぬなというふうに思っていて、複合的な影響というところでは、どんなことを想定されるのでしょうか。  それで、最後のところで事前の協議が必要不可欠だというふうに、ケースごとにというふうに書いてあります。事前の協議が必要不可欠だというふうにご答弁書いてあるのですが、そういう意味での必要不可欠となれば、必要だというふうに思うのですけれども、必ずやるという意味と理解しますけれども、その辺はどんなふうにあれでしょうか、お答えいただきたいと思います。 ○議長(宮島サイ子君) 田中広まちづくり整備課長。          〔まちづくり整備課長 田中 広君登壇〕 ◎まちづくり整備課長(田中広君) 再質問にお答えいたします。  どんなことが複合かということなのですけれども、最初の答弁の中で1足す1が2以上になる可能性が理論的に生ずるということなのですけれども、物が上から下に落ちていく。1つのものが落ちたときの力ではなく、複合的に例えばそのすぐ下に別の事業者が造ったときに、上のものが落ちることによって、下のものも落とす。さらに大きな土砂崩れとなって下に被害を及ぼす。水もそうですけれども、あと木が倒れてもそうですけれども、こういった心配をどういうふうに解決していくのか。そのために事前に事業者と我々で協議を行うわけです。いろいろなケースの下、一つ一つ潰していくという作業が、大分時間がかかります。こういったことが全て整理できた上で、複合的な距離を割り出し、設置していくということになります。そういった意味で協議が必要不可欠というふうに話させていただきました。  以上です。 ○議長(宮島サイ子君) 髙橋一正君。 ◆5番(髙橋一正君) 時間がだんだんなくなりました。選挙の話もしたいと思っております。この件で最後に一言。ID番号をたくさん取っているという意味で、例えばこの人たちが、誰かに転売をしたというふうなことが考えられるというふうに思ってはいます。そういうときに、今言ったような複合的なという意味でのその場所が、それぞれの地主が違う。地主というか、持ち主が違うというふうに考えたときに、協議というのは非常に難しいというふうに思っていますが、それについては課長、どうでしょうか。 ○議長(宮島サイ子君) 田中広まちづくり整備課長。          〔まちづくり整備課長 田中 広君登壇〕 ◎まちづくり整備課長(田中広君) お答えいたします。  何億円もかけて事業者は工事をしてまいります。非常に難しい問題というのが個々にケース、ケースで出てきます。町としては、それに堪えられるだけの技量を持つしか抵抗することはできないと思います。そういった意味で、研修を続け勉強を重ねていくことが一番大切なことだと考えております。 ○議長(宮島サイ子君) 髙橋一正君。 ◆5番(髙橋一正君) ありがとうございます。非常に難しい問題だというふうに私も認識します。ただ、難しい問題だと同時に、もし万一工事が始まってしまうと、そのことは小杉ではないですけれども、後々本当に響くという問題になってこようかというふうに思いますので、ぜひとも難しさはあっても心がけていただきたいというふうに思っています。以上で、この太陽光の関係は終わりとさせていただきます。  選挙の関係です。投票率が大変低いということを私も心配をしています。去年の町長選挙、私も期待をして、4人も立候補されてということで、かなり投票率上がるかなと思っていました。特に一昨年、首長選挙が無投票というのが続いたのです。伊奈町、日高市、鳩山、東秩父村、嵐山町、入間市、これがおととし、首長選挙で選挙がなかったと。無投票でということで、越生町は去年の2月に4人も立候補してというふうになりました。しかし、それでも投票率は58.20%、60%を超すことはできなかったという意味では、いろいろな今状況の中で、60を超えるというのはなかなか選挙は難しくなっているようです。特に20代、30代というところも投票率が低いと。ご回答の中にもありましたが、町としても活性化するような取組というのを何かお考えできないでしょうか、ご答弁いただきたいと思います。 ○議長(宮島サイ子君) 町田和久総務課長。          〔総務課長 町田和久君登壇〕 ◎総務課長(町田和久君) 髙橋議員さんの再質問に総務課からお答え申し上げます。  今、髙橋議員さんからもご指摘のとおり、選挙に対する全体的な関心が低いのと、特に地方選挙、市町村の市町村長選挙及び市町村の議会選挙になりますと、大分このところ低投票率だったり、あるいは市町村議会ですと無投票が多くなってしまったりというような形で、本当に選挙全体の関心というのは、今低くなっているのが大きく影響しているものだと考えております。特に若い方については、私も子供を持っておりますけれども、子供のような世代になりますと、大分選挙に対しての関心というのは、それよりも高い50代、60代の方に比べると、かなり低くなっているというのは感じております。  町としての対策、対応ということでございますけれども、この辺につきましては、とにかく広報等の周知徹底をするしか、今のところなかなかないのかなというふうな形では考えておりますので、選挙の機会、また令和4年度も参議院選挙予定されておりますけれども、それぞれの選挙の機会において、一番いい形でうまく広報というのを展開していければというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(宮島サイ子君) 髙橋一正君。 ◆5番(髙橋一正君) ご回答の中に検討を進めているところというのが書いてありまして、これは主権者教育の重要性に鑑み、町の選挙管理委員による出前授業の実施を検討しておりますというふうに回答いただいています。どのような検討を進めているでしょうか。進めている中身が具体的になっていれば教えてください。 ○議長(宮島サイ子君) 町田和久総務課長。          〔総務課長 町田和久君登壇〕 ◎総務課長(町田和久君) 髙橋議員さんの再質問にお答え申し上げます。  1回目の答弁の中に入れさせていただきました町の選挙管理委員による主権者教育ということでございますけれども、最初の説明にもしたとおり、現在4名いる選挙管理委員さんの中、2名の方は元教員の方ですので、そういう形の講演、授業といいますか、そういうものにたけているということで、これは既に選挙管理委員の中では話し合われて、実際には数年前にも一度試みようというところまで考えたことがあったのですけれども、残念ながらコロナの影響もあり、そういうものでなかなかそういうのが実現できないでいるような状況でございます。  具体的には、当然町内の小中学校に伺って、授業のような形で何らかの選挙に関する広報と、主権者教育ができればというふうなことで計画しているところでございます。今後につきましても、その辺のコロナの感染状況とか、そういうものでもし可能であれば、ぜひ実現したいという方向で動いているものでございますので、またご理解のほうをいただければと思います。  以上でございます。 ○議長(宮島サイ子君) 髙橋一正君。 ◆5番(髙橋一正君) 課長、高校生については考えていないのでしょうか。いわゆるそういう意味で主権者教育、18歳という意味では、非常に高校生にはストレートに響く問題だなというふうに思っています。小中は将来に及ぶ問題だというふうに思いますけれども、高校生はその場で選挙というふうになっていくわけですから、そういう意味では高校については検討の中に入っているのでしょうか。 ○議長(宮島サイ子君) 町田和久総務課長。          〔総務課長 町田和久君登壇〕 ◎総務課長(町田和久君) それでは、再質問にお答え申し上げます。  以前検討した結果ということで、先ほど小中学校、まずは町内の学校ですので、公立の学校ですので、考えさせていただきましたけれども、確かに髙橋議員さんおっしゃるとおり、投票の年齢も18歳に引き下げられておりますし、4月からは18歳が成人年齢になります。そういう関係上、高校生というのは直接働きかけるにはいいかなという考えもありますので、それにつきましては高校生のほうも含めて総体的に考えていきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(宮島サイ子君) 髙橋一正君。 ◆5番(髙橋一正君) 選挙は今度の7月で終わりというわけでありませんので、そういう意味で大いに高校生が自分の最初の選挙、ちゃんと行くという、これは非常に大事だというふうに思いますし、私も二十歳になって最初の選挙ってよく覚えています。やはり、新鮮な思いというのはあるのだというふうに思います。それを高校生のその段階から今投票できるわけだから、投票しなさい、行きなさいということはきちっとやったほうがいいなというふうに思っています。ぜひよろしくお願いしたいと思います。  次の質問に移りたいと思います。投票所までの工夫というのはいろいろ必要かというふうに思います。私の知り合いで投票に行かないという人の話を伺いました。1人は、記載台に立って前を見て、下を見てとなると、その場で立ちくらみが起きたそうです。立っていられなくなったということで、その後行きたくなくなったという、そういう話がありました。もう一人、行かないという人がいて、この方は記載台へ行っていざ書こうとすると、緊張で字が書けないのだというふうに言っていました。そういう話を聞いて、その人はそれ以後行かないというふうに決めたそうなのです。投票所に行って気軽に声かければ、ちゃんと手助けあるのだよという話はしました。でも、やっぱり遠慮があるのです。特に高齢の方は気を使うといいましょうか、自分がそうだからって人の面倒までというふうに、多分非常に遠慮しているのだなというふうな気がしています。  そこで、調べてみますと、東京の足立区というところが投票支援カードというのを作っていまして、これは非常にいいなというふうに思っています。物はこういう単純なもので、これが投票所の入り口にあるという意味なのです。これ自体は総務課のほうに以前お渡ししてありますので、ご検討いただきたいと思います。何が書いてあるか、投票支援カード、字も大きくして高齢者にも分かるように。投票にお手伝いが必要な方は、このカードに書いて、入場整理券と一緒に投票所の係員にお渡しください、こういうふうな文面になっている。あなたがしてほしいことを選んでください。2つあります。1つは、投票用紙に代わりに書いてほしい、代筆してほしい、これが1つ。その次のチェックは、そのほかの手伝ってほしいことを書いてください。例として、声をかけてゆっくりと誘導してほしい、手をつないで案内してほしい、候補者名を読んでほしい、コミュニケーションボードを使ってほしい、こういうことがありまして、そういうことがあれば、そこにチェックをして、やってほしいのだよということです。  その最後に説明というのがありまして、病気やけが、その他事情によって投票用紙に文字を書くことができない方に代わり、投票所の係員がご本人の指示どおりに代筆します。ご本人の代わりに投票所の係員が投票用紙に書くことは、法律で認められています。投票所の係員以外の家族や同行者が代わりに書くことはできません。こういうふうに添え書きがしてあります。こういうことをきちっと、やっぱり選挙は自分の権利ですから、権利をきちっと行使するということと同時に、自分がこういうことを手助けしてほしいのだということを、その入り口といいましょうか、皆さんにもきちっと分かってもらう。非常に大事だなというふうに思っています。特に立ちくらみだとか、緊張すると書けないだとかとなっている人は、見た目には一切分かりません。ですから、そういう意味では自分がしてほしいことというのを、入り口で分かるようにすることは非常に大事だ。そういうことをやってくれれば、では投票へ行こうかというふうにもなろうと思います。それが一つ一つが投票率を上げていくことだというふうに思います。課長、これを以前にお渡ししましたので、こんなことをどうでしょうか、ご検討の課題になるでしょうか、お答えいただきたいと思います。 ○議長(宮島サイ子君) 町田和久総務課長。          〔総務課長 町田和久君登壇〕 ◎総務課長(町田和久君) それでは、再質問にお答え申し上げます。  まず、町では投票に来られた方につきましては、少しでも困っているような状況があれば、率先して声をかけるように、手助けをするようにということで、それぞれ事務従事者、投票の事務に当たる方の説明会等でも、まず一番にそれをお願いして今までもやっているところではございます。ただ、髙橋議員さんおっしゃるとおり、なかなかそちらから声をかけられない方というのが多いというのは、容易に想像できるところなのですけれども、先ほどの投票支援カード、参考までに総務課にも頂きました。これを課内でも少し見させていただいて、実際にほかのところも、インターネット等でも確認させていただきまして、これは比較的容易に導入できる部分ではないかというふうには今考えているところですので、また次回の選挙までに検討させていただきまして、できる限りこのような形でしたらば可能だとは考えられますので、前向きに考えていきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(宮島サイ子君) これで髙橋一正君の一般質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。                                      (午後 2時32分) ○議長(宮島サイ子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                                      (午後 2時45分)                                                     ◇ 長 根 弘 倫 君 ○議長(宮島サイ子君) 2番、長根弘倫君。          〔2番 長根弘倫君登壇〕 ◆2番(長根弘倫君) 議席2番、長根弘倫です。議長のお許しが出ましたので、質問をさせていただきます。  傍聴者の皆様におかれましては、お忙しい中、傍聴ありがとうございます。最後まで傍聴のほうをお願いします。なお、この模様は録音の許可を取り、録音させていただきます。  それでは、質問のほうに入ります。質問は2件です。1件目、ハイキングのまちおごせのコースの状況についてです。新型コロナウイルス等蔓延に伴い、埼玉県全域及び各都道府県34地域にまん延防止等重点措置が適用され、越生町でも新型コロナの感染者が急増し予断を許さない状況です。この2年間、越生町民の生活はいろいろな制限が課せられ大変な状況です。その中でも、越生にハイキングに行こうというハイカーが、健康増進、森林浴の癒やしを求めて来町されます。  ハイキングのまちおごせについて題材にしたのは3度目です。1月中旬から下旬頃、ハイキングコースを歩き、またトレッキングをしている同好会の方々から情報をいただいてお聞きして、山歩きをした状況について質問します。  (1)、日照水から上った橋等について。  ア、日照水から上った朽ちた橋は復旧されていますが、仮復旧のように思いますが、あのままでしょうか。  イ、橋の手前の道は補修しますか。全く手がついておりません。  ウ、仮復旧した橋の上方面に木が道に倒れていますが、伐採しますか。  (2)、黒山三滝の玄関口であるお土産店の手前(傘杉峠への近道)の赤い橋ですが、壊しますか、それとも修復か、どのように決定しましたか。  (3)、大高取山周辺について。  ア、大高取山から少し下ったところにすばらしい眺めの幕岩展望台があるが、そこに木製の20メートルほどのフェンスがあります。枯れて、触ると今にも崩れるおそれがあります。その真下のほうに行ってみますと、二、三十メートルの屏風のような岩が連なって危険です。至急補修はできますか。  イ、目の前の見晴らし案内板は消えて見えないが、修復できますか。  (4)、虚空蔵尊の手前から幕岩展望台に上がる入り口案内地図板は、脚が折れて腐っております。直せますか。  (5)、虚空蔵尊手前からふれあいの里へ上る山道に、道を塞ぐように数か所枯れた木が倒れている。危ないので、伐採できますか。  (6)、ハイキングコースによってはいろいろな分かれ道があり、中には獣道もあり、どちらへ行けばいいのか迷います。そこで、現地を見て各コースごとの誘導票を確認し、同時に目的地までの距離、あと何キロか表示できますか。多くのハイカーやトレッキングをしている方は、コースの目的地までの間を楽しみにしています。ハイキングのまちを宣言していますので、維持管理に努めてほしいと思います。  質問件名2、第六次越生町長期総合計画について。第六次越生町長期総合計画(以下、計画と略す)では、数多くの基本構想が示されている。  (1)、歴史的文化遺産や天然記念物の保護活動に努めますとは、どういうふうな保護活動ですか、教えてください。  (2)、郷土の誇れる文化遺産である伝承行事や民俗芸能が、次世代の子供たちに継承されるように支援するですが、現在、子供たちは非常に少なくなっております。子供たちのいない区が存在するが、どのようにお考えですか。  (3)、越生町には多くの歴史的遺産、文化財、伝統的な行事があり、古くは土器の時代から始まり、今に至っている。土器の破片から昔の農機具、古文書、数万点あるそうですが、これは町民の宝と思います。これを確認した町民はほんの僅か、ほんの一部です。これは公開すべきです。町民やお客様は、越生町を知る機会が増えると思います。そのための歴史資料館または展示場所が必要になると思います。造れますか。  (4)、計画の中に、観光資源の磨き上げを行い観光地としてのイメージアップを図りますとありますが、観光資源の磨き上げとはどういうことでしょうか。  (5)、計画に越生梅林や黒山三滝等については、越生町新観光整備計画に基づき計画的に整備を進めますとありますが、越生町新観光整備計画とは、勉強不足もあるのですけれども、どのようなことですか、教えてください。  以上、答弁をお願いします。 ○議長(宮島サイ子君) 吉田正産業観光課長。          〔産業観光課長 吉田 正君登壇〕 ◎産業観光課長(吉田正君) 長根議員さんの質問件名1及び質問件名2の(4)、(5)について、産業観光課からお答え申し上げます。  初めに、質問件名1の(1)のア、イ、ウについて関連がございますので、一括してお答え申し上げます。ご質問の日照水周辺のハイキングコースの整備についてでございますが、一部破損により注意喚起を行っていた橋につきましては、職員が森林整備事業による間伐材を活用し修繕を行いました。この施工方法は登山道の橋に使われる工法で、安全性は十分に確保できているものと考えておりますが、今後ハイカーからの意見などをお聞きしながら、必要に応じ改良等を図ってまいりたいと考えております。また、橋手前の崩落箇所の修繕につきましては、新年度の予算の中で修繕工事を行ってまいりたいと考えております。  次に、日照水から花立松峠に向かうコースの倒木箇所につきましては、先日、職員が現地に赴き撤去を行ったところでございます。現状でも定期的にコースを点検しておりますが、全てのコースの状況を把握することは困難であるため、町民やハイカーからの情報により職員が現地を確認し、倒木処理や草刈りなどのハイキングコースの整備を行うことも少なくありません。議員さんにおかれましても、安全な通行に支障を来すような情報がございましたら、速やかにご連絡いただきますようご協力をお願いいたします。  次に、(2)の黒山三滝の売店下の橋の改修につきましては、これまでも河川担当のまちづくり整備課とともに現場確認を行い、業者から意見を聴取するなど検討を重ねてまいりましたが、結論には至っておりません。理由といたしましては、橋のたもとの石積み補強を最優先とし、完全に復元するためには多額の費用がかかることから、新設、改修、撤去など安全面と景観面を考慮し、修繕方法を検討しているところでございます。  次に、(3)のアの幕岩展望台の柵及びイの見晴らし案内板の補修につきましては、これまでもハイカーや他の議員さんからもご指摘をいただいていたことから、新年度の修繕料を増額計上し、その中で対応してまいりたいと考えております。  次の(4)についてでございますが、この案内板は埼玉県が設置したもので、既に県に修理を依頼しており、今年度中に対応をしていただける予定となっております。  次に、(5)につきましては、先日職員が現地を確認し、倒木処理を行うとともに、県が管理している箇所につきましては、県に依頼をしたところでございます。  次に、(6)についてでございますが、現状でも町主催の武蔵越生七福神めぐり、花の里おごせ健康づくりウオーキング大会や月例ハイキングの際は、事前にコースを点検するとともに、矢印表示やコースマップに目的地までの距離を表記するなど、参加者が安心して歩いていただけるよう工夫しているところでございます。さらに、ハイカーから分かりづらいとご指摘いただいた場合などは、適宜修正を行っております。今後につきましては、新たに町が設置する場合には、目的地までの距離表示も含め、ハイカーなどの意見を聞きながら必要な改善を図ってまいります。  次に、質問件名2の(4)、観光資源の磨き上げについてお答えいたします。越生町は、四季折々の花々、越生梅林をはじめとする観光名所、文化財、伝統的な行事や祭りなど、多くの観光資源に恵まれております。観光資源の磨き上げとは、これらの観光拠点の再整備や、まだ地域に眠る観光資源の掘り起こしなどを行い、より一層地域の魅力を高め、観光需要の回復や地域経済の活性化を図るというものでございます。  最後に、(5)、越生町新観光整備についてお答えいたします。関東三大梅林の一つに称される越生梅林や、日本観光百選に選ばれた景勝地の黒山三滝は、観光によるまちづくりを進める越生町にとって、長年観光産業の柱となっております。しかしながら、越生梅林を訪れる方が減少傾向にあることや、黒山三滝の周辺施設の老朽化が目立つようになるなど、主要な観光拠点の再整備が急務となっていることから、この2つの観光拠点の再整備に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成31年3月に策定したものでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(宮島サイ子君) 山口辰仁生涯学習課長。          〔生涯学習課長 山口辰仁君登壇〕 ◎生涯学習課長(山口辰仁君) 長根議員さんのご質問のうち、質問件名2の質問の要旨(1)から(3)について、生涯学習課からお答え申し上げます。  初めに、(1)についてでございますが、第六次長期総合計画の前期基本計画には、郷土文化の振興と伝承を図るための施策として、「文化財の保護と活用」、「伝統民俗行事・民俗芸能の保存と継承」、「芸術文化活動の推進」、「郷土史研究の充実」、「産業振興策、観光事業との連携強化」の5項目を掲げており、これに沿って本年度は県指定天然記念物の「上谷の大クス」の倒伏対策や、令和2年度に県の天然記念物に指定された「龍ヶ谷の障子岩」の解説板設置、町指定文化財の黒岩町と河原町の山車収蔵庫の建設費及び修理費の補助、歴史・文化財解説板の設置及び整備などの事業を実施しているところでございます。今後も県や町の指定文化財を中心に、歴史文化遺産や天然記念物についての適切な保護措置や周辺整備を進めてまいります。  次に、(2)についてでございますが、生涯学習課といたしましても危惧しているところでございます。町も補助金を支出したり、交付金や助成金の申請、応募の支援などをしたりしております。しかし、伝統行事や民俗芸能継承の最大の課題は、少子高齢化に起因する担い手不足でございます。現在、囃子連と保存会が連携して、保存継承に取り組むための連絡調整会議の組織づくりを進めており、課題解決への糸口が見いだせればと期待しているところでございます。  次に、(3)についてでございますが、現在、町では発掘調査出土品、町史編さん事業による古文書・記録類、寄贈された民具類などの資料を分散保管しております。これらは、必ずしも展示、公開を目的として収集したものではありませんが、資料が日の目を見ないとのご指摘は否めません。越生町には、資料館的な施設を整備する具体的な計画はありませんが、里の駅や道灌プラザ、文化祭などでの展示公開について研究を進めていきたいと考えております。  以上で答弁とさせていただきます。 ○議長(宮島サイ子君) 長根弘倫君。 ◆2番(長根弘倫君) それでは、再質問させていただきます。  ア、イなのですけれども、日照水から上ったところの手前の復旧なのですけれども、これは12月議会で指摘したものですけれども、そこのところ復旧には日数とか費用とか、そういうのはどれぐらいかかるのですか、お答えください。 ○議長(宮島サイ子君) 吉田正産業観光課長。          〔産業観光課長 吉田 正君登壇〕 ◎産業観光課長(吉田正君) それでは、長根議員さんの再質問に産業観光課からお答え申し上げます。  まず、橋のところは、ここのところは実際に間伐した木材をもって直営で仕上げましたので、お金はかかっておりません。消耗品程度で完成いたしました。  その手前の崩れたところですけれども、くい等を打って補強してから、それから土を入れたりするようになると思いますので、数十万かかるものということで見込んでおります。  以上でございます。 ○議長(宮島サイ子君) 長根弘倫君。 ◆2番(長根弘倫君) 分かりました。  これも6月議会で問いただした件ですけれども、黒山三滝のあそこの橋なのですけれども、また今考え中というふうなことなのですが、それもまだまだかかりそうなのですか。あと費用はどれぐらいかかるのでしょうか。2点お願いします。 ○議長(宮島サイ子君) 吉田正産業観光課長。          〔産業観光課長 吉田 正君登壇〕 ◎産業観光課長(吉田正君) それでは、再質問に産業観光課からお答え申し上げます。  三滝の手前の赤い橋のところですが、現場に何度も行って、1回目のご答弁で申し上げましたように、まちづくり整備課と一緒に行って現場等を確認してきております。実際、あそこの橋が今通行止めにしているというのは、橋が駄目になったというよりも、橋を支えている土台の部分、そこのところが下がかなりえぐれているというのが、その理由になっております。議員さんも御覧になって、恐らく見られているのではないかと思いますけれども、そこの補強となりますと、山道、ハイキング道路の修理というよりも、その手前の道自体が崩れないようにどういう補強したらいいのか。そこのところが、まず大本になっておりまして、また最終的にその橋を生かすのかどうか、そういったところが課題ということで、今検討を進めているところです。実際、橋を渡るようにもし直すのであれば、1,000万ではできないというふうに聞いております。  以上でございます。 ○議長(宮島サイ子君) 長根弘倫君。 ◆2番(長根弘倫君) 1,000万もかかるというふうなことなのですけれども、全部直すとということでしょうか。それで、そのほかの部分で、例えば橋を全部壊してやる方法というのもあると思うのですが、下から上れるような感じで。何かそういうふうな方法というのは、造ることはできるのですか。 ○議長(宮島サイ子君) 田中広まちづくり整備課長。          〔まちづくり整備課長 田中 広君登壇〕 ◎まちづくり整備課長(田中広君) 長根議員さんの再質問にお答えいたします。  高さで七、八メートルの擁壁の上に橋がございます。擁壁自体の河川の底が洗掘され、擁壁自体が落ちてしまっています。まず、それを全部取り除き、新しいものを造るわけですけれども、橋は橋で道路橋示方書という基準書にのっとったものを造らなければいけない。安全なものですよね。今がその道路橋示方書にのっとられているのかというと、のっとられておりません。昔できたものは、経過措置として現在あります。何かの際には、今の安全構造上耐えられるものを造らなければいけないというところを強いられるわけです。それを考えますと、地質調査なり、河川法も出てきますけれども、いろいろなものをクリアしなければできないということで、1,000万円以上はかかると試算し、産業観光課に報告したというような経緯でございます。  以上です。 ○議長(宮島サイ子君) 長根弘倫君。 ◆2番(長根弘倫君) 分かりました。今回の修繕費が150万、昨年は100万でしたけれども、ハイキングのまちを挙げているぐらいで、できればもうちょっともらいたいのですけれども、60万ぐらいなのですけれども、それぐらいでは、これもずっと造れないのかなと思います。それであれば、全部壊して通行止めというか、そこの部分はなくしてしまえばいいのかなというふうな思いがあるのです。あのままにしておくと、本当に見栄えが悪いというか、そういうことなのです。  では、次の質問に行きます。それでは、大高取山周辺のことについてなのですが、幕岩展望台なのですけれども、これも直すとどれぐらいになるのですか。私が歩いたときも、1名のハイカーが休んでいました。ついでにベンチ等も直せますか。 ○議長(宮島サイ子君) 吉田正産業観光課長。          〔産業観光課長 吉田 正君登壇〕 ◎産業観光課長(吉田正君) それでは、長根議員さんの再質問にお答え申し上げます。  幕岩の展望台のところの柵がかなり傷んでいるという話、前から聞いております。こちらのほうは何しろ場所が場所な関係で、実際に造る柵自体は、それほどお金のかからないものであると思います。しかしながら、そこに行くのに歩いて1時間以上かかるような場所になりますので、道具、材料とかコンクリートを持ってそこまで上がるという、それがかなりの掛かりになるというふうに想定しております。簡易なもので造ったとしても、約60万円というふうに試算しておりますが、せっかくの場所ですので、それなりの構造のものにしたいというふうに考えておりますので、それ以上の額にはなるというふうに想定しております。  以上でございます。 ○議長(宮島サイ子君) 長根弘倫君。 ◆2番(長根弘倫君) それで、60万ぐらい上がったということなのでしょうか。お金のことを言ってもあれなのですけれども、本当にあそこは木で造ったのでは、多分弱くて難しいのかなと。真下を見たことあると思いますけれども、かなり危険なのです、下のほうは。草がわーっと上がっていて見えないのですけれども、それ以上に下から見ると、ここでは無理だなというふうなことがありますので、これも本当に至急やっていただきたいと思います。仮ではなくて、本格的にやってもらいたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長(宮島サイ子君) 吉田正産業観光課長。          〔産業観光課長 吉田 正君登壇〕 ◎産業観光課長(吉田正君) それでは、再質問にお答え申し上げます。  議員さんがおっしゃるとおり、最近かなりハイキングにお越しになる方が増えております。私もこの間休みの日に、実際どんな状況かというのを歩いてみたのですけれども、幕岩のところにもかなり大勢の人がいました。大高取のところには20人以上いたと思います。総勢いらっしゃいました。そういった状況の中で、やはりとても見晴らしのいい場所でございますので、何とか令和4年度にそちらを修繕したいというふうに思っています。  以上です。 ○議長(宮島サイ子君) 長根弘倫君。 ◆2番(長根弘倫君) 虚空蔵尊から上がった幕岩に入る入り口の案内板なのですが、あれは県なのですよね、と思います。県であれば、早めに、すぐに補強はできると思います。腐って倒れているというふうなことなので、書いてあるもの自体は壊れていないので、こちらでも多分できるのではないかと思います。いかがですか。 ○議長(宮島サイ子君) 吉田正産業観光課長。          〔産業観光課長 吉田 正君登壇〕 ◎産業観光課長(吉田正君) それでは、長根議員さんの再質問にお答え申し上げます。  1回目のご答弁でも申し上げましたように案内看板、ご質問あったのが、虚空蔵尊からずっと西山林道を行った終点のところの倒れた案内板だと思いますけれども、こちらのほう、もう既に県で事業者のほうに発注したというふうに聞いております。年度内に直すような手順でしているというふうな話を聞いておりますので、間もなくできるものかと思われます。  それと、あともう少し山の上のほうに上がっていきますけれども、幕岩展望台の少し南側になるのでしょうか、だいこうじ跡というこちらも見晴らしいい場所がありますが、そちらの案内板も少し斜めになっております。そこのところも併せて修繕していただけると。あと、そこのベンチもきれいにしていただけるというふうに情報入っております。  以上でございます。 ○議長(宮島サイ子君) 長根弘倫君。 ◆2番(長根弘倫君) 分かりました。間もなくというふうなことなので、安心しました。  次に、ハイキングコースの誘導票、これはハイカーの命綱です。迷わずに楽しく行くのがハイキングというふうなことなので、これはすぐにできるのですか、お願いします。 ○議長(宮島サイ子君) 吉田正産業観光課長。          〔産業観光課長 吉田 正君登壇〕 ◎産業観光課長(吉田正君) それでは、再質問にお答え申し上げます。  示道標の関係ですけれども、越生町はかなり山の中に設置されているというふうに思っております。ご質問にありましたように、分岐のところでない場所もなくはないのですけれども、確かにないところもありますが、数とかかなり、そこから少し先に行けばあったりとかしますので、多いほうに感じます。県内、それからあと東京の御岳とか、そうしたところを歩いて私も見てきたことがあるのですけれども、そういうところに匹敵するぐらいな案内標識はあるというふうに思っております。  あと、1回目のご答弁で申し上げましたように、ハイキング大会とか行う際には、必ず現場の確認に行っています。分かりづらいところには、必ず矢印表示のものを設置しております。また、地図には大体その区間ごとの距離であったり、そういったものも表示して安全に歩いていただけるような環境というのは整えて、お迎えする準備はさせていただいているつもりでおります。今後、新たに示道標とか設置することがある場合には、またハイカーの方とかからご意見いただきながら適切な場所に設置したいと思います。  以上です。 ○議長(宮島サイ子君) 長根弘倫君。 ◆2番(長根弘倫君) ハイカーやお客様から指摘されたのでは、多分遅いのです。パトロールを兼ねて職員でも巡回することはできますか。また、トレッキング同好会だとか、観光協会にお願いするということもできるのですか、お願いします。 ○議長(宮島サイ子君) 吉田正産業観光課長。          〔産業観光課長 吉田 正君登壇〕 ◎産業観光課長(吉田正君) それでは、再質問にお答え申し上げます。  日頃からトレッキング部の皆様には、本当にお世話になっております。今、山案内人という腕章をつけていただいて、山の中でいろいろなお客様、ハイカーの方々にいろいろな案内とか、そういったものをしていただいているところで、よく山のほうへ入りますとお会いするところでございます。そういった方々から、何かお気づきの点があったら連絡はしていただいている状況です。倒木だったり、ちょっとした大きなごみがあったりと、そういった場合にはご連絡いただくと、うちのほうの職員が行ってごみを片づけたりとか、倒木処理、そういったものもしている状況です。  また、観光協会でも今新たに山に関する事業を行っております。そういった関係で山に入る機会が多いようで、観光協会からもそういった情報をもらっております。そのようにトレッキング部の皆様や観光協会と連携しながら山の管理に努めているところです。  以上です。 ○議長(宮島サイ子君) 長根弘倫君。 ◆2番(長根弘倫君) 確かにトレッキングの方は、何人いるか分からないのですけれども、この間こんなことがあったのですけれども、トレッキング協会とか観光協会の方が、1月から2月にかけて表示板を掲げていたのは多分ご存じだとは思いますが、いかがですか。 ○議長(宮島サイ子君) 長根議員に申し上げます。もう一度質問のほうを。 ◆2番(長根弘倫君) トレッキング協会の方が1月から2月にかけて、表示板を掲げて歩いたというふうなことなのですけれども、そういうふうなことは多分ご存じと思いますが、こちらのほうから頼んだのでしょうか。 ○議長(宮島サイ子君) 吉田正産業観光課長。          〔産業観光課長 吉田 正君登壇〕 ◎産業観光課長(吉田正君) それでは、再質問にお答え申し上げます。  こちらからの依頼とかではございません。私も黒山の日照水付近に行ったときに、新しい表示板が設置されているのを見て、あれっと思ったのですけれども、よくよく話を聞いてきましたら、トレッキング部の部長さんのほうから、今これこれこういうものをやっているのですよという話をしていただきました。当然、山の中でそういう表示を新たに加えていただいているというのは、非常にありがたいことですので、もし何か必要なものがあったら言ってほしいという話をさせてもらったのですけれども、大丈夫ですよということで、そういうふうにお答えいただいたところです。今後、そういったお話がありましたら、またうちのほうもよく事前に話を聞かせていただきたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(宮島サイ子君) 長根弘倫君。 ◆2番(長根弘倫君) トレッキングの方から、私もつけに行こうかなと思ったのですが、ちょうどその日は用事ができて行けなかったのですけれども、十数枚取り付けるというふうなことを言っていました。7時ぐらいからやるので、長根さん、どうかなということで、ちょうど私もできなかったので確認はできなかったのですが、分かりました。  それから、コース地図についてですけれども、私もそうです。特に初めての方は、地図は分かりにくいのです。東武で配られている越生のハイキングコースは非常に見やすいのです。部分的に写真が載っていて、分かれ道にはそういうふうな写真が載っていて、それだとか拡大地図、そこのところの部分だけを拡大して載っている。そういうふうな地図というのはできますか。 ○議長(宮島サイ子君) 吉田正産業観光課長。          〔産業観光課長 吉田 正君登壇〕 ◎産業観光課長(吉田正君) それでは、再質問にお答え申し上げます。  まず、印刷して作るというのはなかなか予算がかかるものかと思われます。まず、月例ハイキングの例でありますと、地図については、実はコピー印刷で対応させていただいております。白黒です。それに写真まで入れるとなると、分かりにくくなってしまう可能性があると思います。しかしながら、大きな七福神めぐりであったり、そういったものであれば少しでも見やすくなるような、そういった工夫というのはできるかと思います。今後、作成する際には検討してまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(宮島サイ子君) 長根弘倫君。 ◆2番(長根弘倫君) その地図ですけれども、もしできるのであれば、詳細地図をお願いしたいと思います。  次に、第六次越生町長期総合計画についてなのですけれども、歴史的文化遺産とか天然記念物はそれぞれどれぐらいあるのでしょうか、お願いします。 ○議長(宮島サイ子君) 山口辰仁生涯学習課長。          〔生涯学習課長 山口辰仁君登壇〕 ◎生涯学習課長(山口辰仁君) 長根議員さんの再質問に生涯学習課からお答え申し上げます。  越生町の文化財関係なのですが、資料を読み上げさせてもらいますと、国の指定重要文化財、こちらが2件、国登録の有形文化財、こちらが5件。個別に申し上げなくてもよろしいですか。件数だけでよろしいですか。県指定の有形文化財、こちら7件、県指定記念物、こちらが10件、町指定の有形文化財、こちらが21件、町指定の民俗文化財(有形文化財)、こちらが8件、町指定の民俗文化財(無形文化財)、こちらが4件、町指定記念物、こちらが2件と。合計しまして59件ございます。  以上でございます。 ○議長(宮島サイ子君) 長根弘倫君。 ◆2番(長根弘倫君) 今、59件というふうなところなのですけれども、これ全部保護活動というのはできるのですか、お答えください。 ○議長(宮島サイ子君) 山口辰仁生涯学習課長。          〔生涯学習課長 山口辰仁君登壇〕 ◎生涯学習課長(山口辰仁君) 長根議員さんの再質問にお答えします。  この59件のものを一遍に保護活動というわけには当然いきません。町で取り組んでおりますのは、主に県指定のものから町指定の文化財、こちらを優先的にやっているといったような形です。具体的には、先ほども申し上げましたけれども、今年度で言いますと、県指定のものですと「上谷の大クス」の折損、そちらに対する保護事業、それとまた昨年度指定されました「龍ヶ谷の障子岩」、そちらの解説板の設置とか、そういったものに取り組んでおります。  それと、町指定のものですと、先ほどと答弁重なってしまうのですが、黒岩の山車小屋、そらちの保存、収蔵庫のほうへの補助金、また河原町の山車小屋の修繕費用と、そういったものを支出して保護活動に取り組んでおるところでございます。  以上でございます。 ○議長(宮島サイ子君) 長根弘倫君。 ◆2番(長根弘倫君) 今、4つできると。これは計画ですので、計画の前期というふうなことなので、5年あります。後期は多分5年と思います。ということで、徐々にというか、やっていただければなと思います。  次ですけれども、文化財である伝承行事や民俗芸能等、如意東地区には全くないのですが、子供という子供はいないというふうなことです。区の平均年齢も70は超えて、恐らく今頃は一番ぐらいになってしまったのかなと思います。こういう区もあるのですけれども、伝承できない区はどれぐらいあるのでしょうか、お答えください。 ○議長(宮島サイ子君) 山口辰仁生涯学習課長。          〔生涯学習課長 山口辰仁君登壇〕 ◎生涯学習課長(山口辰仁君) 長根議員さんの再質問にお答えいたします。  現在、伝統芸能等について伝承できないといったところは、今のところないと思っています。それが今後難しい。現在でも大分厳しくなっていると、そういったお話はお伺いしております。そちらが先ほども申し上げましたけれども、今後の課題といいますか、必要になってくるところなのだと考えております。  以上でございます。 ○議長(宮島サイ子君) 長根弘倫君。 ◆2番(長根弘倫君) 如意の観音様、今役員をやっているのですけれども、うちの実家はお寺というふうなことで、1250年というふうなお寺です。十一面観音が主で、33年に1回ご開帳があるのですけれども、県指定の文化財であります。こういうふうなところなのですけれども、寺院の中には全く住職とか神主さんがいないというふうなところがあると思います。そういうところの伝承、そういったことは町では関わっていくのですか。 ○議長(宮島サイ子君) 山口辰仁生涯学習課長。          〔生涯学習課長 山口辰仁君登壇〕 ◎生涯学習課長(山口辰仁君) 長根議員さんの再質問にお答えいたします。  先ほど申し上げました文化財等に指定しているものの保護活動といったところには、町でも補助金等支出して携わることができると思うのですが、お寺なり神社なりの活動自体は、町で宗教分離の観念というのですか、そういったところから町ですべきことではないというふうには考えております。  以上でございます。
    ○議長(宮島サイ子君) 長根弘倫君。 ◆2番(長根弘倫君) 時間がなくなりますので、もう一つだけお願いします。  越生町には、多くの歴史的遺産、文化財、伝統的な行事、農機具、古文書、伝承できないものもあると思います。これを伝承できないのであれば、ビデオとか、そういうふうなもので残していってはいかがですか。それで、できればそのビデオも放映できるような形をつくっていただければと思います。  それと、あと1回目に言った計画的に展示場所があればなというふうなところです。歴史資料館を造っていただければ、そうなのですけれども、私、施政方針でも問いましたけれども、何か新しいものを造っていかなければ、越生のまちは発展していかないのかなと思います。将来的にはどのようなことでお考えでしょうか。 ○議長(宮島サイ子君) 質問の要旨をもう少し詳しく、大変申し訳ありません。 ◆2番(長根弘倫君) すみません。要はビデオ撮りしたものを残すように、みんなに見せるような場所を造ってもらいたいというふうなことで、展示場所、歴史資料館を造ってはどうかなと思います。 ○議長(宮島サイ子君) 山口辰仁生涯学習課長。          〔生涯学習課長 山口辰仁君登壇〕 ◎生涯学習課長(山口辰仁君) 長根議員さんの再質問にお答えいたします。  ビデオ撮影、伝統芸能とかそういったところの話かとは思うのですが、そういったものは毎回撮影に行っているということはないのですけれども、そういった撮影した記録動画、また写真等も撮ったりとか、そういったことはしております。それをどこで公開するのかといったことなのですけれども、これは最初の答弁でさせてもらったのですが、今のところ資料館的なところがないもので、里の駅とか駅前の道灌プラザ等、または文化祭とか、そういったイベントのときに展示公開していけたらというふうなことを考えておるといった答弁をさせていただきました。  以上でございます。 ○議長(宮島サイ子君) 長根弘倫君。 ◆2番(長根弘倫君) すみません。先ほどもう一件と言ったのですが、この資料館とか何かについては将来的に造れるかどうか、どのようなお考えですか。これは町長にお聞きしたいのですが。 ○議長(宮島サイ子君) 新井康之町長。          〔町長 新井康之君登壇〕 ◎町長(新井康之君) 現在、毛呂山町に歴史民俗資料館ですか、何かありますけれども、あの運営はどうなっているのかよく分かりませんけれども、大変なお金がかかっていると思います。越生町もできればそれは造りたいのですけれども、予算とかそういうのも検討しなくてはいけませんので、よく検討する必要があると思いますので、そういうことでご理解いただければというふうに思います。 ○議長(宮島サイ子君) これで長根弘倫君の一般質問を終わります。  この際、暫時休憩します。                                      (午後 3時45分) ○議長(宮島サイ子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                                      (午後 4時00分)                                                     ◇ 島 野 美佳子 君 ○議長(宮島サイ子君) 3番、島野美佳子君。          〔3番 島野美佳子君登壇〕 ◆3番(島野美佳子君) 議席番号3番、島野美佳子です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。  傍聴の皆様には、早朝より長い時間傍聴を熱心にしていただき、ありがとうございます。本日は、私が最後の質問者です。  今回の定例会において一般質問を考えるに当たり、食料、エネルギー、健康とワクチン、この3つのテーマを考えました。質問の通告の締切りは2月9日でありましたけれども、それから1か月余りの間に世界の安定は大きく損なわれてしまいました。今なお続くロシア軍によるウクライナ侵攻に強く抗議するとともに、これ以上貴い命が失われないように一刻も早い外交的解決を望むものです。では、その3つのテーマに沿って質問をしていきたいと思います。  質問件名1、農業をもっと元気に。燃料費の高騰は食品価格を押し上げ、住民の食卓に大きな影響を与えています。他方で、輸送距離の短い地場産農作物の利用は環境に優しく、町内生産者を支えることにもなり、時代の流れに合致したものと言えます。町の第1次産業の現状と今後について伺います。  (1)、町の第1次産業就業人口は、1990年に273人、4.4%、その後2010年には132人、2.5%と減少が続きました。しかし、2015年は141人で微増となっています。その後はどのような増減が見られますか。  (2)、特産果樹生産農家の後継者はどのくらいいると町は考えていますか。  (3)、後継者確保のために、町の支援策はありますか。  (4)、直近10年の農業研修生、新規就農者の人数をお聞かせください。志半ばで町を離れた研修生、農業者の人数は。  (5)、新規就農者応援についての考え、方策は。  (6)、農業を志す若者が越生町に移住を希望しても、住居探しに苦労する現状があります。今後の方策は。  (7)、就農希望者に向けて、現在紹介できる空き家はありますか。  (8)、生産者の経営安定のために、公的施設での地場産農作物の利用が望まれます。米や特産物以外にも地場産農作物を給食食材として使用する考えはありますか。  (9)、全国各地で農福連携の試みが進んでいます。町内の農福連携について、実践例を挙げてください。  (10)、農福連携について、町の考えをお聞かせください。  質問件名2、ゼロカーボンシティの実現に向けて。新井町長は、令和3年6月議会の一般質問に対する答弁で、ゼロカーボンシティ宣言は近隣の市町村でもやっておりますので、ベルト地帯をつくるという意味でぜひやりたいと思うと述べられました。そこで、改めてお聞きします。  (1)、脱炭素社会の実現のため、ゼロカーボンシティを表明しませんか。  (2)、一環として、輸送距離の短い地場産食材の利用をもっと進めませんか。  (3)、自動車は、ガソリンから電気へと大きくシフトしており、この動きは今後ますます加速することが予想されます。バッテリーを非常用電源にできる自動車は、災害対策としても有効です。脱炭素社会の実現の一環として、庁用車をハイブリッドカーや電気自動車に置き換える考えはありますか。  (3)、HPVワクチン定期接種の積極的勧奨再開に関する確認。厚生労働省は、令和3年11月26日、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の今後の対応について通知し、平成25年通知を廃止しました。これを受けた町の方針についてお聞きします。  (1)、個別勧奨の対象者は。その通知はどのようなスケジュールで行いますか。  (2)、対象者はどのような手順で接種を受けますか。  (3)、被接種者が接種後に体調の変化を感じた際は、地域において適切に相談や診療などの対応が行われますか。  (4)、11月26日通知の末文、「なお、本通知の下記の内容は、地方自治法第245条の4第1項に規定する技術的な助言であることを申し添える」は、どのように解釈しますか。  以上です。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(宮島サイ子君) 吉田正産業観光課長。          〔産業観光課長 吉田 正君登壇〕 ◎産業観光課長(吉田正君) 島野議員さんのご質問のうち、質問件名1の(1)から(7)と(9)、(10)、質問件名2の(2)につきまして、産業観光課からお答え申し上げます。  初めに、質問件名1の(1)についてでございますが、ご質問の第1次産業就業人口は国勢調査による数値と思われますが、2020年に実施した国勢調査の集計値はまだ公表されておりません。そのため、農林業センサスの経営体数で2015年と2020年を比較しますと、188件から157件となっており、減少しているようでございます。  次に、(2)についてでございますが、特産果樹生産農家の後継者の人数につきましては、把握しておりません。  次に、(3)についてでございますが、令和元年度から令和2年度にかけて梅の担い手育成講座を行いました。また、高齢や後継者が見つからないなどの理由により農業経営ができない方に、農地バンクへの登録をお勧めしております。また、果樹の新規就農の相談があった場合には、援農ボランティア事業で果樹農家へボランティアに行っていただき、ボランティアを行いながら剪定や収穫の研修をしていただいております。これらの事業を通じて、後継者や担い手確保につながればと考えております。  次に、(4)についてでございますが、直近10年間でいるま野地域担い手育成塾に入塾した農業研修生は、令和3年度の2名のみとなっております。また、非農家から農家へ新規就農された方は2名でございます。志半ばで町を離れた研修生、農業者に関しましては、把握しておりません。  次に、(5)についてでございますが、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想に基づき、関係機関団体と連携し、新規就農者のサポートなどを進めてまいりたいと考えております。  次に、(6)についてでございますが、空き家バンク制度を活用しておりますが、希望どおりの物件はなかなか見つからないのが現状です。そのため、移住を伴う就農相談があった場合には、各区長さんや地域住民の方に空き家情報を聞くなど、職員も協力しているところでございます。  次に、(7)についてでございますが、現在紹介できる物件につきましては、空き家バンクに登録している空き家のみとなっております。  次に、(9)についてお答え申し上げます。昨年、JAいるま野越生支店と町内の社会福祉法人が農福連携事業として小梅の収穫、タマネギの収穫、雑草取りの活動を行いました。この事業は、人手不足に悩む農家と障害のある人たちの社会的自立を目的に行った事業で、この事業に協力した農家さんからは、手伝っていただいて非常に助かったとの話を聞いております。  次に、(10)についてでございますが、農福連携は障害者等が農業分野での活動を通じ、自信や生きがいを持って社会参画を実現していく取組です。農福連携に取り組むことで、障害者等の就労や生きがいづくりの場を生み出すだけでなく、担い手不足や高齢化が進む農業分野において、課題の解消に期待の持てる事業であると考えております。  次に、質問件名2の(2)についてでございますが、平成29年に越生自然休養村センターうめその梅の駅売場面積を拡大し、地元農産物等を地域の方に提供できるようにしたところでございます。また、学校給食においても、地元食材を活用したメニューを取り入れております。今後も地元食材をより活用していただけるよう、関係各所と研究してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(宮島サイ子君) 関口学学務課長。          〔学務課長 関口 学君登壇〕 ◎学務課長(関口学君) 島野議員さんの質問件名1、農業をもっと元気にの質問の要旨(8)について、学務課からお答え申し上げます。  給食食材に米や特産物以外にも地場産農作物を使用する考えについてでございますが、食育の充実の観点から、地場産の食材を給食に使用することは、子供たちの食への関心がより高まり、豊かな情操と健やかな心身の育成につながると考えております。身近な土地で生産された食材を使用することによって、生産に携わる方々の苦労を理解することから、食への感謝の念を育むことができます。また、地場産農作物を使って郷土にちなんだ献立を提供することによって、地域の食文化、食に関する産業、自然の恵みに対する知識を養うことができます。これらの考えから、給食でも積極的に地場産の農作物を使用するように努めております。農産物を納入する業者へは、価格等を検討しながら、可能な限り地場産の農作物を納品するように依頼しております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(宮島サイ子君) 田中広まちづくり整備課長。          〔まちづくり整備課長 田中 広君登壇〕 ◎まちづくり整備課長(田中広君) 島野議員さんのご質問のうち、質問件名2の質問要旨(1)について、まちづくり整備課からお答え申し上げます。  ゼロカーボンシティの宣言に向けた取組につきましては、令和3年6月議会の島野議員さんからの一般質問の際に、まちづくり整備課より答弁させていただきました。その答弁の内容は、「近隣市町村では、小川町が単独で宣言しているほか、所沢市、飯能市、狭山市、入間市、日高市の西部5市が共同により宣言しました。越生町につきましても、同じ県西部地区に位置した近隣自治体と連携を取り、豊かな森林等の二酸化炭素吸収源の保護対策や太陽光発電などの再生可能エネルギーのさらなる利用促進を図り、脱炭素社会に向けて努力したいと考えております」と答弁しております。  以降、実施済み自治体や環境省大臣官房環境計画課などから宣言に向けてのレクチャーを受けるなど、まちづくり整備課内におきましても勉強会を重ねているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(宮島サイ子君) 町田和久総務課長。          〔総務課長 町田和久君登壇〕 ◎総務課長(町田和久君) 島野議員さんのご質問のうち、質問件名2の(3)について、総務課からお答え申し上げます。  環境に配慮した取組は、行政分野におきましても脱炭素社会、持続可能な開発目標に向けた取組が求められているところです。産業分野、特に自動車関連の分野では、世界中のメーカーが競って電気自動車への移行を進めており、屋内の大手自動車メーカーでも、従来のガソリン車から電気自動車へとかじを切ったことは記憶に新しいところです。  町では、現在、バスを含めて36台の庁用車を保有しております。このうち環境に優しいハイブリッド車が4台、ディーゼル車のバスが1台、残り31台は従来からのガソリン車で、電気自動車は保有しておりません。ハイブリッド車につきましては、補助制度があるものの、購入する場合はガソリン車よりも割高になってしまいますが、環境への配慮を考えて、買換えの際にはハイブリッド車の購入も検討してきたところでございます。  また、国内メーカーが競うように開発、普及させてきた電気自動車も、最近では比較的購入しやすい価格まで下がってきており、一般ユーザーも増えてきている状況です。電気自動車につきましては、これまで充電するために時間を要することや、1回の充電での航続距離が短く、加えて充電施設が少ないため、遠距離への運行などにも支障を来すとして導入を控えておりましたが、今やそうしたデメリットも徐々に払拭されつつあります。  さらに、島野議員さんもご指摘のとおり、電気自動車は災害対策用として活用が可能なことも、近年注目されております。災害時、電気が使えなくなった際に、電気自動車は携帯電話の充電をはじめ、エアコン、扇風機、冷蔵庫、洗濯機、夜間照明などへの電力の供給も可能になりますので、今後庁用車の買換えを行う際には、電気自動車の購入も検討してまいりたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(宮島サイ子君) 奥泉隆雄健康福祉課長。          〔健康福祉課長 奥泉隆雄君登壇〕 ◎健康福祉課長(奥泉隆雄君) 島野議員さんからのご質問のうち、質問件名3について、健康福祉課からお答えいたします。  まず、(1)の個別勧奨の対象者と、その通知スケジュールについてお答えします。HPVワクチンの定期接種対象者は、小学校6年から高校1年相当の女子です。令和3年11月26日に厚生労働省健康局長から発出されたヒトパピローマウイルス感染症に関する定期接種の今後の対応についての通知の中で、個別接種勧奨及び接種を進めるに当たっての留意点が示されており、それによりますと、標準的な接種期間に当たる者に対して行うこととされています。標準的な接種期間に当たる者とは、13歳となる日の属する年度の初日から当該年度末日までに当たる女子で、中学校1年相当の女子になります。そのため、まずは令和4年4月以降に、中学校1年の女子に対して個別勧奨通知を送付したいと考えております。  また、標準的な接種期間に当たる者に加え、これまで個別勧奨を受けていない令和4年度に14歳から16歳になる女子についても、ワクチンの供給・接種体制等を踏まえつつ、必要に応じて配慮することとされています。このことから、状況に応じて順次個別勧奨できるよう準備を進めてまいります。ただし、高校1年相当の女子については、定期接種の対象者として接種可能な期間が短いことから、中学1年相当の女子と同時期に個別勧奨通知を送付したいと考えております。  次に、(2)の接種までの手順でございますが、個別勧奨通知時に同封されるHPVワクチン接種についての説明書をお読みいただき、ワクチン接種の有効性、安全性、リスクなど理解した上で、ワクチン接種を希望される場合には、医療機関にご自分でご予約をしていただき、指定された日時に接種をしていただく流れとなります。これは、他の定期予防接種と同様の流れとなります。医療機関につきましては、越生町、毛呂山町の接種協力医療機関のほか、埼玉県住所地外定期予防接種相互乗り入れ事業接種協力医療機関でも接種することができます。  次に、(3)の接種後の相談や診療などの対応についてお答えします。HPVワクチン接種をした後に気になる症状が出た場合には、まずは接種した医療機関またはかかりつけ医にご相談し、その指示により受診をしていただきたいと思います。相談につきましては、保健センターでも随時対応してまいります。  また、厚生労働省では感染症・予防接種相談窓口を、埼玉県では衛生部門と教育部門でヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に症状が生じた方に対する相談窓口を開設していますので、これらの相談窓口もご利用していただきたいと思います。町内の接種協力医療機関につきましては、引き続きHPVワクチン接種に関する情報の周知を図るなど、連携を図ってまいります。  (4)の地方自治法第245条の4第1項に規定する技術的な助言の解釈につきましては、今回の通知により情報提供、助言をいただいたことと解釈しています。今後も国、県との連携を図りながら対応してまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(宮島サイ子君) 島野美佳子君。 ◆3番(島野美佳子君) それでは、再質問をさせていただきます。  まずは、農業についてです。農業者の人数、農林業センサスの経営体数で2015年と2020年の比較で188件から157件と減少していると。それから、特産果樹生産農家の後継者の人数については、把握していないということです。何とも心もとないなというふうに思いながら聞きました。それぞれの家業といいますか、町が関与するところではないということなのかもしれませんけれども、町の特産果樹として大々的にうたっているわけなので、やはり町としてもある程度の状況を把握してほしいというふうに思うのです。  例えば農業経営の継承については、農水省が出している新・農業人ハンドブック2021というハンドブックによると、経営継承した後の経営を発展させたいというページがありまして、地域農業の担い手の経営を継承した後継者による経営発展に向けた取組を支援しますというふうにうたっていて、補助が出るということなのです。国と市町村が2分の1ずつ負担しますと。この補助を受けようと思った場合は、市町村が補助対象者を募集しますので、補助を受けたい農業者は、最寄りの市町村にご確認くださいというふうになっているわけです。経営を継承したい、継承させたいといった相談などは、町のほうに農家さんのほうからあるのでしょうか。 ○議長(宮島サイ子君) この際、暫時休憩します。                                      (午後 4時28分) ○議長(宮島サイ子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                                      (午後 4時33分) ○議長(宮島サイ子君) 吉田正産業観光課長。          〔産業観光課長 吉田 正君登壇〕 ◎産業観光課長(吉田正君) それでは、島野議員さんの再質問に産業観光課からお答え申し上げます。  ご質問の経営継承発展等支援事業の関係だと思います。こちらにつきましては、特にまだ相談等来ていない状況です。しかしながら、こういった有効な事業でございますので、今後予算化等についても検討してまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(宮島サイ子君) 島野美佳子君。 ◆3番(島野美佳子君) こういった制度があることをご存じない農業者の方も多いのではないかというふうに思いますので、制度の周知にも努めていただきたいというふうに思います。  続いて、研修生なのですけれども、ここ10年間でという質問に対して、いるま野地域担い手育成塾に入塾した農業研修生、令和3年度の2名のみとなっていますということです。令和4年度についても、越生町で農業をしてみたいという方がいらっしゃいまして、町内の熱心な梅農家さんのところで住居探しをされました。なかなか本当に私も声をかけていただいて一緒に探したのですが、農業をしたいという方向けの住居というのが案外なくて、非常に苦労をいたしました。  空き家バンクがここで出ているのですけれども、この空き家バンクなのですが、今般、地域おこし協力隊の永島さんが本当にすてきなパンフレットを作ってくださいまして、空き家バンクの例として写真つきですごくいい感じのおうちなのです、ぱっと見ましたら。390万円でこの家が住めて、越生町の空き家ってすごくいいなというふうに私は思いました。家に帰ってホームページで検索しましたら、同じような空き家はとてもではないけれども、ないです。大々的にそうやってパンフレットで表に出すのもいいですけれども、実際問題としてこの空き家、農業をするしないにかかわらず、ちょっと登録が貧弱ではないかと思うのですが、町はどのように思っていらっしゃいますか。 ○議長(宮島サイ子君) 池田好雄企画財政課長。          〔企画財政課長 池田好雄君登壇〕 ◎企画財政課長(池田好雄君) 島野議員さんの再質問に企画財政課からお答え申し上げます。  確かに登録数がなかなか伸びていかないという課題が常にございます。農家をやりたい方が求めるような家というのは、なかなか上がってこない。なかなか登録が上がってこない理屈というか、理由の一つが、以前にも申し上げましたけれども、家財がまだそのまま空いている家に残したままになっている。特に仏壇関係とか、息子さん、娘さん、そういう農家ですと、先祖の方の位牌があると。それをどこかへ持っていくということはなかなかできないので、そのまま置いてある。そういうのを片づけるのが大変になってしまうのです。実は私の同級生もすぐ近所に、やっぱり空き家になっていまして、そこのおうちもかなり農地を持っているのですけれども、そうすると家を貸せるかというと、貸せないのです。そこの解決方法というのがなかなか見つからないというのが、一番大きな理由なのだろうと思っています。募集をかけても、登録してくださる方がいらっしゃらないと、どうしてもそこは進んでいかないというところがございます。  町が何かできるかというと、非常にこの辺難しくて、今できているのは募集をするということしかできていませんので。個別にその辺のところを、先ほど産業観光課長から区長さんにお話をしてというところがあるのですけれども、個人の所有物ですので、どこまで入り込めるかというのは非常に難しいのです。何かできる方法が、ご意見というか、ご提案あれば、そういったものを試していきたいと思いますので、忌憚のない意見を議員さんの皆様からもいただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(宮島サイ子君) 島野美佳子君。 ◆3番(島野美佳子君) 私も実際に探してみて、本当にないものだなというふうに思いました。農機具を置きたいがために、やっぱり納屋があったほうがいいということ。また、ある程度の面積と、そして何よりも安く借りられないと、農業をしていく上では高い家賃は払えないと。本当にいろいろな条件がありまして、なかなか困難を極めております。  第1答弁にありましたけれども、区長さんや地域住民の方ということで相談されていますけれども、これから農業を志す元気な方に移住していただきたいというふうに強く思いますので、こういったことで困っているということを、例えば区長会ですとか、広報を通じてでもいいのですけれども、空き家を発掘していきたいなというふうに思いますけれども、そのようなお考えはありませんでしょうか。 ○議長(宮島サイ子君) 吉田正産業観光課長。          〔産業観光課長 吉田 正君登壇〕 ◎産業観光課長(吉田正君) それでは、島野議員さんの再質問に産業観光課からお答え申し上げます。  ご質問にありましたように4月から、令和4年度から新しくまたもう1名の方が、越生町で農業をやってみたいということで研修として入ることになります。今までずっとなかなかそういった事業がなかったわけですけれども、令和3年で2人、今年か、2人、来年また1人ということでしているわけですけれども、やはり苦慮するのが、よそから来る方がご質問にありましたように比較的安い金額で、そういった工具だとか、そういったものを収める場所のある家を借りるというのが非常に難しいのが現状です。  農地のほうは何とか農地バンクであったり、また地域の方、いろいろな方に聞いて何とか見つけて、希望する畑のほうは確保は何とかできました。やっぱり住まいのところが、幾つかの物件をご紹介したのですけれども、まだ最終的には決定までには至っていないというのが現状のようです。引き続き生活する場所がないと困りますので、いろいろな農業委員会だったり地域の方、また見つけた農地のご近所の方とか、そういった方にもお声かけして、今後継続的に努力してまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(宮島サイ子君) 島野美佳子君。 ◆3番(島野美佳子君) 今、町がこういうことで困っているということを住民の方と共有できるというのは必要なことだと思いますので、いろいろな手段を通じて、住民の方と一緒にこの課題解決に向かっていただきたいというふうに思います。  次に、農福連携なのですけれども、こちらももしかしたら、私が福祉の仕事にいますから知っていますけれども、あまり一般的にはまだまだ知られていないのかなというふうに思うのですが、先日、1月22日と23日に第5回全国梅生産者女性サミットがありました。私もオンラインで参加をしまして、梅の生産者の方々のいろいろなお話をお聞きすることができて、非常に勉強になりましたけれども、ここで農福連携に挙がったのが、今回会場が群馬の安中だったのですけれども、安中の梅農家さんも高齢化し、また農家さんの数も減ってきていて、しかも梅の生産というのは非常に機械化しづらくて、人手がとにかく必要で、ここの農福連携の例として、梅の剪定枝を障害のある方に片づけていただくという仕事があったそうです。それで、双方大変助かっているというような事例の報告がありました。  それを聞きまして、私、越生町でもそれはすごくいいのではないかというふうに思ったのです。障害のある方、障害の程度にもよりますけれども、やはり製品を扱うことは少し難しい。傷をつけたらいけないとか、判断が必要なことは難しいのですけれども、例えば枝を集めるとか、そういった作業についてはできそうな方がいらっしゃるわけなのです。こういった梅の里ならではの農福連携という可能性があるかと思ったのですが、いかが思われますでしょうか。 ○議長(宮島サイ子君) 吉田正産業観光課長。          〔産業観光課長 吉田 正君登壇〕 ◎産業観光課長(吉田正君) それでは、島野議員さんからの再質問にお答え申し上げます。  実は、ご質問のありました今年の女性の梅生産者のサミット、私もオンラインで参加して聞かせていただきました。その中で話があったと思います。ご質問にありましたように、剪定枝の集めることであったり、ほかにも実際に1回目のご答弁で申し上げましたように、小梅の収穫、こういったものは非常に農家さんのほうも感謝しておりました。なかなかユズだと、とげとかあって危険かなと思いますので、梅であればそういった枝の片づけてであったり、あと米とか、そういった収穫等もできますので、梅産地ならではのそういう取組というのは、今後もできるのではないかというふうに思います。  以上です。 ○議長(宮島サイ子君) 島野美佳子君。 ◆3番(島野美佳子君) では、農業については以上にしたいと思います。  ゼロカーボンシティの実現なのですが、勉強会を重ねているというところですので、ぜひ進めていただきたいというふうに思うのです。それで、環境省のほうで脱炭素先行地域募集ということが行われました。第1回の募集の期間が1月25日から2月21日ということで、脱炭素先行地域としてチャレンジしませんかという内容なのですけれども、これについて越生町はご存じだったか、また検討されたかどうかをお聞きしたいと思います。 ○議長(宮島サイ子君) 田中広まちづくり整備課長。          〔まちづくり整備課長 田中 広君登壇〕 ◎まちづくり整備課長(田中広君) まちづくり整備課より島野議員さんの質問にお答えいたします。  すみませんが、詳しくは知りませんでした。こういったことがあるのは分かっておりましたが、言い訳になってしまうのですが、太陽光条例の制定に120%の力を注いでおりますので、ゼロカーボンシティももう少しお待ちください。しっかり整理してから、ゼロカーボンシティ宣言する上では、太陽光というのは非常に重要なキーワードになります。我々の持ち味というのですか、これだけの小杉で大変なことが起きて、町民の方に何年も何年もご迷惑、今もかけ続けている。だからこそ、この太陽光条例というものが、ほかとは違った意味合いが越生ではあると思うのです。これを十分に発揮したゼロカーボンシティの宣言をしたいと考えておりますので、いましばらくお待ちいただきたいと思います。 ○議長(宮島サイ子君) 島野美佳子君。 ◆3番(島野美佳子君) 本当に率直な答弁をありがとうございます。重々承知しております。  それで、質問先を町長に振り替えたいと思いますけれども、町長は公約でもありました女性・若者まちづくり会議ということで、早速募集をされまして、メンバーも決まったようです。脱炭素社会に向けたまちづくりというのは、私はこれからのまちづくりにおいて、特に森林を多く有する越生町においては、非常にいいテーマなのではないかというふうに思いました。今回、先行地域の募集は第1回でしたけれども、今後続いていくようです。国がこういう動きをしている。そして、町も十分に可能性を秘めているというところにあって、この未来ある会議で、これをテーマにするということを考えてみたらどうかなというふうに思うのですが、町長、いかがでしょうか。 ○議長(宮島サイ子君) 新井康之町長。          〔町長 新井康之君登壇〕 ◎町長(新井康之君) ただいまのご提案に対しまして、内容もよく精査しながら、また女性・若者まちづくり会議におきましても、皆さんのご意見を伺ってまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長(宮島サイ子君) 島野美佳子君。 ◆3番(島野美佳子君) 温暖化は待ったなしのところもありますので、一つずつ課題を解決しながらも、確実にその方向に進んでいただきたいというふうに思います。ゼロカーボンシティは以上にします。  3つ目、HPVワクチンなのですが、これはちょうど1年前の3月議会で、このワクチンについて私質問をいたしました。そのきっかけとなりましたのが、中学校で行われた性教育の資料だったのですけれども、あれから1年の間にばたばたと積極的勧奨が再開というほうに流れました。今、積極的にお勧めをするという段階になって、そちらの側の情報が多くなっていますので、私、今日はあえて反対側の情報も、バランスも取るという意味で提供しながら話を進めたいと思います。  このワクチンなのですが、元は子宮頸がん予防ワクチンというふうに呼ばれていました。子宮頸がんを予防するようなワクチンの名前だったのですけれども、その内容というか、中身はこれを打つとがんにかかからないということではなく、HPV(ヒトパピローマウイルス)、子宮頸がんの原因になると言われているそのウイルスの感染を防ぐことが期待されるというワクチンで、HPVワクチンというふうに呼び替えられるようになりました。このワクチン、2013年4月に定期接種となりまして、その2か月後には、国が積極的勧奨を一時中止しました。なぜかというと、このワクチンの接種をした少女たちが多様な症状が出まして、何かおかしいのではないかということで声が上がりまして、一旦中止ということになったわけです。2013年の定期接種を受けた少女たちとその保護者が、3年後の2016年に被害者63名が国と製薬会社を被告として全国4地裁、東京、名古屋、大阪、福岡で一斉提訴しています。このとき63名だった原告は、現在130名になりました。  私が今日問題にしたいのは、このワクチン、様々な海外のデータなどを踏まえて、日本でももう一回積極的にお勧めしたほうがいいという流れにここで切り替わったわけですけれども、問題なのは、ワクチンの接種を受けて健康被害を受けた方々が、相変わらずその症状が改善せずに、非常な苦しみにある方が多いということ。にもかかわらず、ワクチンの成分自体は全く変わらない、同じものが今提供されようとしていることです。  この子宮頸がんなのですけれども、国立がん研究センターのデータを当たりますと、人口当たりの罹患率というのが出ています。これは2018年のデータですけれども、15歳から19歳の方が子宮頸がんにかかるのは、10万人当たり0.1人、100万人当たり1人ということです。二十歳から24歳で子宮頸がんになってしまう方は0.7人、100万人当たりに直すと7人です。これを比較して、今接種しようとしている13歳近辺の少女たちが、これまでのデータによると10万人当たり重篤な副反応に陥った方が57人なのです。ということは、この年齢を取ってみれば、子宮頸がんにかかるよりも重篤な副反応に陥る確率のほうが、570倍ぐらいリスクは高いということです。しかも、このワクチンなのですけれども、始まってまだ何十年もたっていませんから、そのワクチンの効果が一体この先10年、20年、30年度継続するかどうかは分かっていない。ある意味未知のワクチンです。私の目からすると、数字の比較だけでいっても、重篤な副反応に陥るリスクのほうがよほど高いです。  このワクチンを、これからまさにお勧めしようとして町は準備しているわけなのですが、1つ伺いたいのは、そのお勧めするに当たって、お知らせとともに予診票、これに書いてお医者さんに持っていってくださいという予診票を同封するかどうかについて伺いたいと思います。それはいかがですか。 ○議長(宮島サイ子君) 奥泉隆雄健康福祉課長。          〔健康福祉課長 奥泉隆雄君登壇〕 ◎健康福祉課長(奥泉隆雄君) 島野議員さんの再質問に健康福祉課からお答えいたします。  予診票につきましては、基本的には予診票を啓発の書類とともに発送をする手続を国のほうは示しています。もちろん町としても、予診票を対象となられる方にお配りするというか、郵送させていただくような手続になるのか、直接的に手渡しする手続になるのか検討していますけれども、いずれにいたしましてもお渡しするなりすること自体は、そういう方向です。ただし、啓発させていただく上で同封するかどうか、この点については十分に検討させていただきながら対応していきたいというふうに思っています。  以上でございます。 ○議長(宮島サイ子君) 島野美佳子君。 ◆3番(島野美佳子君) 十分に慎重に検討していただきたいと思います。  私、今回の定例会で本当に懸念しています。それは、HPVワクチンはもとより、子供のコロナウイルス感染症のためのワクチンも、ちょうど時を同じくして始まろうとしているからです。このワクチンなのですけれども、コロナのワクチンもそうなのですが、本当に新しいタイプのワクチンというのは、どういった影響があるかというのが未知です。これは先週のニュースですけれども、ワクチン後遺症の対応として、全国で初めて名古屋市では、相談窓口が開設されるということでした。ワクチンを接種した後、ねたきりになったりという方がいらっしゃると。いわば、ワクチン後遺症とも言える症状に長期間悩まされている人が全国にいると。国が認めている副反応というのは、原則接種後4時間以内に起きた急性アレルギー反応、アナフィラキシーに当たるのだと思うのですけれども、そういったものに限られていて、その後続く慢性的な体調不良などはほとんど因果関係を認められない。認めることができないのだと思いますけれども、というような状況です。  大人であっても、そういった副反応に苦しむ、後遺症に苦しむ人が続々出ていて、新聞で例えば河北新報社が昨年11月17日にワクチン後遺症を知ってくださいという投稿があったときに、私も同じです、私も同じですというふうにたくさんの声が新聞社に集まったそうです。なので、子供にこれを今打つということは、果たしてその子の長い人生にとってどうなのだろうかと懸念せざるを得ません。  そこで、お尋ねしたいと思います。名古屋市が相談窓口をつくりました。新井町長は、公約の中で恐らく真っ先に実施されたのが、新型コロナウイルスに関する相談室の開設だったと思います。これは本当に早かったです。すばらしかったと思います。今、ここに加えて、新しいタイプのワクチンについての相談室が、私は越生町でも必要なのではないかというふうにこの春思っているのですけれども、それについては窓口を設け、またそれを住民に周知するということについてはお考えはいかがでしょうか。 ○議長(宮島サイ子君) 奥泉隆雄健康福祉課長。          〔健康福祉課長 奥泉隆雄君登壇〕 ◎健康福祉課長(奥泉隆雄君) 島野議員さんの再質問に健康福祉課からお答え申し上げます。  ワクチンに関する体制、対応といいますか、実際にその効果のほどがリスクよりもあるからということで、全てそういったことでの勧奨なり推奨なりということだろうというふうに思っておりますけれども、いずれにいたしましてもそれぞれご家族なり、大人でいけば当のご本人さんなりの選択、接種するか否かはその点でご判断いただいてやっていただくものであり、強制するものではないということでございます。  実際に、お子さん分の新型コロナに関するワクチン接種の通知も発送させていただきました。予約のほうもお取りいただける状況ができてきますので、その辺でまた進めていくというところに町の体制は変わらないのですが、ワクチンのことに関してのお問合せについても、常に我々オープンでいるというふうに思っています。新型コロナ、そのほか健康に関するご相談、常に保健センター、窓口をオープンにしていますので、何なりとご相談をいただいて、一緒にまた勉強しなければならないことも多々あろうかと思うのですが、そういったことも対応させていただきながら、町民の方に安心していただけるように準備していきたいというふうに思っています。  以上でございます。 ○議長(宮島サイ子君) 島野美佳子君。 ◆3番(島野美佳子君) くれぐれも慎重に、そして情報はオープンにしていただきたいというふうに私も思います。  最後に、学校現場に確認をさせていただきたいと思います。HPVワクチンなのですが、初めに申し上げたとおり、現在係争中です。原告がどんどん増えています。そして、この原告に加わっている一人の接種自体は少女だったのですけれども、今22歳という方なのですが、大阪原告10番という方が、学校に関してこんなことを言っています。「あのとき」、あのときというのはワクチンの接種が始まるとき、HPVワクチンを勧められたそのときです。「あのとき、学校から女子全員に自治体からの子宮頸がんワクチン予防接種案内が配られ、当然のようにみんな接種しました。保健体育の授業中も話題に上がり、接種していない生徒は手を挙げさせられ、先生からは、打てば検診も行かずに済むし」、これは間違いですね。打っても検診に行かないと駄目ですけれども、「打てば検診も行かずに済むし、今後がんにかかる心配もない」、これもちょっと問題あります。「打って損なんかしないから、無料のうちに打ったほうがいいと説明をされ、大人が、しかも保健の先生が言うことならばと、誤った情報も無条件に信じていました」、これが今なお重篤な副反応に苦しむ女性の言葉です。  このようなことが、私は決して学校ではあってはいけないと思うのですけれども、学校現場を預かる教育委員会、また学務課から、この件についてどのように思われますでしょうか。 ○議長(宮島サイ子君) 関口学学務課長。          〔学務課長 関口 学君登壇〕 ◎学務課長(関口学君) それでは、島野議員さんの再質問に学務課よりお答え申し上げます。  子宮頸がんワクチンの関係で、学校教育においてどのような勧奨をというような内容だと思います。島野議員さんのおっしゃったとおり、学校についてはしっかりと適切な情報、こちらのほうを流さなければいけないなというふうに思っております。引き続き、国、それぞれ厚生労働省も含めてでございますが、先生方への情報提供、こちらを適切に行って、また保健関係、健康福祉課等の連携も含めながら、こういったワクチンの接種等については精査していかなければなというふうに思っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(宮島サイ子君) これで島野美佳子君の一般質問を終わります。 △散会の宣告 ○議長(宮島サイ子君) これで本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれで散会いたします。                                      (午後 5時07分)...