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1. 毛呂山町議会 2022-12-02
   12月02日－02号

   
   取得元: 毛呂山町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-11
   令和　４年　　第４回（１２月）　定例会　　　　　　　　　　令和４年第４回（１２月）毛呂山町議会定例会議　事　日　程　（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年１２月２日（金曜日）午前９時３０分開議日程第　１　町政に対する一般質問日程第　２　後日日程の報告出席議員（１３名）　　　　　２番　　　下　　田　　泰　　章　　議員　　　　３番　　　平　　野　　　　　隆　　議員　　　　　４番　　　澤　　田　　　　　巌　　議員　　　　５番　　　牧　　瀬　　　　　明　　議員　　　　　６番　　　佐　　藤　　秀　　樹　　議員　　　　７番　　　荒　　木　　か お る　　議員　　　　　８番　　　千　　葉　　三 津 子　　議員　　　　９番　　　村　　田　　忠 次 郎　　議員　　　　１０番　　　岡　　野　　　　　勉　　議員　　　１１番　　　小　　峰　　明　　雄　　議員　　　　１２番　　　髙　　橋　　達　　夫　　議員　　　１３番　　　長　　瀬　　　　　衛　　議員　　　　１４番　　　堀　　江　　快　　治　　議員欠席議員（１名）　　　　　１番　　　神　　山　　和　　之　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第１２１条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名　　　井　　上　　健　　次　　　町　　長　　　　　　関　　本　　建　　二　　　副 町 長　　　髙　　沢　　佳　　弘　　　教 育 長　　　　　　大　　澤　　邦　　夫　　　秘書広報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　大　　野　　　　　勉　　　総務課長　　　　　　小　　峰　　一　　俊　　　企画財政　　　　　　　　　　　　　　　　兼選挙管　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　書 記 長　　　小　　峰　　　　　浩　　　管財課長　　　　　　田　　邉　　和　　宏　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　　兼 福 祉　　　　　　　　　　　　　　　　会 館 長　　　吉　　田　　茂　　雄　　　住民課長　　　　　　小　　室　　永　　治　　　福祉課長　　　串　　田　　和　　佳　　　高 齢 者　　　　　　小　　川　　賢　　三　　　子 ど も　　　　　　　　　　　　　　　　支援課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課 長 兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保育所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼 児 童　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　館 長 兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学童保育　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所　　長　　　小　　泉　　雅　　昭　　　保　　健　　　　　　皆　　川　　謙 一 郎　　　生活環境　　　　　　　　　　　　　　　　センター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　所　　長　　　宮　　寺　　定　　幸　　　産業振興　　　　　　山　　口　　貴　　尚　　　まちづく　　　　　　　　　　　　　　　　課 長 兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　り 整 備　　　　　　　　　　　　　　　　農　　業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　委 員 会　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　田　　口　　雄　　一　　　会　　計　　　　　　渡　　邉　　　　　昭　　　水道課長　　　　　　　　　　　　　　　　管 理 者　　　　　　　　　　　　　　　　兼 会 計　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　石　　田　　麻 里 子　　　教育総務　　　　　　土　　屋　　浩　　一　　　学校教育　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課 長 兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教　　育　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　センター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所　　長　　　岩　　下　　幸　　一　　　生涯学習　　　　　　笹　　川　　博　　嗣　　　学校給食　　　　　　　　　　　　　　　　課 長 兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　センター　　　　　　　　　　　　　　　　中央公民　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所　　長　　　　　　　　　　　　　　　　館 長 兼　　　　　　　　　　　　　　　　東 公 民　　　　　　　　　　　　　　　　館 長 兼　　　　　　　　　　　　　　　　歴史民俗　　　　　　　　　　　　　　　　資料館長　　　波　　田　　裕　　一　　　スポーツ　　　　　　　　　　　　　　　　振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　兼 総 合　　　　　　　　　　　　　　　　公園所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本会議に出席した事務局職員　　　酒　　巻　　義　　一　　　事務局長　　　　　　木　　野　　元　　博　　　係　　長　　　小 久 保　　磨 衣 子　　　主　　任 △開議の宣告 ○小峰明雄議長　ただいまの出席議員数は13名であります。　　定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分） △町政に対する一般質問 ○小峰明雄議長　日程第１、町政に対する一般質問を行います。　　順次質問を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　堀　江　快　治　議員 ○小峰明雄議長　堀江快治議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　堀江快治議員登壇〕 ◆14番（堀江快治議員）　おはようございます。14番、堀江快治です。議長の許可をいただきましたので、町行政に対する一般質問を行います。　　質問の前に一言申し上げておきたいと思います。戦争のない平和な21世紀に大きな期待を持ってまいりましたが、四半世紀に近い今日、ロシアのウクライナへの侵攻、中東アフリカの飢餓による人民の貧困、さらに私たちが最も脅威である世界を巻き込んだ戦争の危険、科学技術の発展が自らの手で自らを滅ぼしているような状況が醸し出されております。何とかこのような状況を脱して、安定した世界平和が実現するよう行動してほしいものであります。　　また一方、うれしいお話ですけれども、皆さん御覧になったと思いますけれども、サッカーワールドカップでは、本日早朝の試合において、日本が見事勝利を収めたことは、大変うれしいことです。さらなる試合に向かって勝利することを願っております。　　それでは、質問に入らせていただきます。私は、今回大きく２問の質問を提出させていただいております。１問目は、毛呂山町の総合的な底上げはどのような手法を考えているのかという質問でございます。現在の日本経済は、急速な円安の進行を背景に、物価高騰の大きな流れが進行しています。政府の発表によると、９月の消費者物価指数は、前年度と比較して３％上昇しており、消費税引上げの影響を除けば、31年ぶりの水準となっております。この物価高騰の影響は、国民生活全体に大きな影響を与えており、政府は総合経済対策を踏まえた第２次補正予算を編成し、その効果が期待されているところであります。　　一方で、本町の中小事業者を中心とした地域経済全体を見てみますと、大型商業施設の進出や物価高騰の影響等により、将来性に閉塞感があることは否めないものと考えております。また、本町は、少子高齢化に伴う人口減少問題を筆頭に、財政的課題や道路整備施策等、町の将来像を描く上で多くの課題が存在しております。町行政として、持続可能なまちづくりができているのか非常に心配しているところであります。　　現在の毛呂山町はどこに向かっているのか。本町が目指しているまちづくりはどのような姿なのか。現在の町の状況を鑑みますと、極めて疑問を持たざるを得ないものがあります。　　私は、このような現状を打破するためには、町の総合的な底上げが必要不可欠であると考えておりますが、町のご見解をお伺いいたします。　　２点目といたしまして、行政の説明責任という問題でございます。町が事業着手をしているにも関わらず、事業が休止状態になっていることに対して、私は、公金を支出していることや行政の説明責任の観点から、過去から問題提起をしてまいりました。また、地方創生の名の下に町が肝煎りで建築した農産物加工センター搾汁棟についても、あまりにも活用状況が少ない現状について問題提起をさせていただいております。　　そのような中で、私の問題提起から一定の期間を経過しておりますので、これらの課題に対して、町として十分検討されたものと思っております。そこで、行政の説明責任を踏まえて、総括的な質問を以下の２点についてさせていただきますので、お伺いをいたします。　　現在休止している日化団地踏切拡幅工事、葛貫地内道路改良工事、川角駅周辺整備事業、官民連携による総合公園プール跡地等利用計画について、町として今後どう進めていくのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。　　さらに、農産物加工センター搾汁棟の活用状況について、町は今後どのように改善していくのか具体的にお聞かせいただきたいと思います。　　以上で私の一般質問といたします。 ○小峰明雄議長　小峰企画財政課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小峰一俊企画財政課長登壇〕 ◎小峰一俊企画財政課長　おはようございます。堀江議員の１問目、毛呂山町の総合的な底上げはどのような手法を考えているのかについてのご質問にお答え申し上げます。　　現在、新型コロナウイルス感染症による活動制限の緩和等により、国内需要を中心に景気は緩やかに持ち直しをしていると言われておりますが、電気・ガス料金をはじめ現在の物価上昇は、消費者全体に大きな影響を与えております。　　そのような背景の中で、本町におきましては、第五次毛呂山町総合振興計画に沿って、現在計画的に各種施策を展開しているところでございますが、少子高齢化に伴う人口減少の影響等により、財政面や地域経済対策など多くの課題が存在しているのも事実でございます。特に令和４年度当初予算ベースで、自主財源比率が43％という本町におきましては、依然として地方交付税や各種交付金等に頼らざるを得ない状況が続いております。また、公共施設等総合管理計画に基づき、今後も公共施設の長寿命化対策や生活道路等のインフラ整備に多額の予算が必要とされております。　　町では、これらの課題解決のために、税収確保と雇用創出の観点から、企業誘致を重点的に推進し、おかげさまで、予定していた全ての企業誘致エリアに企業進出が決定し、今後操業開始後の税収効果や雇用創出に大きな期待を持っているところでございます。　　また、中小事業者を中心とした町内の地域経済につきましては、議員ご指摘のとおり、少子高齢化に伴う後継者不足や電気・ガス料金の高騰などにより、将来に向けて閉塞感があることも十分認識してございます。町といたしましては、デジタル社会到来の中で、商工会との連携強化はもちろんのこと、町内の中小事業者に対して、時代の変化に対応した商工業振興施策をさらに検討していく必要があると考えております。　　一方で、現在全国の地方自治体が財政面等で苦慮しており、各自治体が抱えている課題の抜本的な解決は非常に難しいのが現実であります。多くの自治体が人口減少の中で、持続可能なまちづくりのために、公共施設の統廃合や事務事業の廃止など行政のスリム化を進めている状況でございます。本町においても状況は同様であり、今後民間活力の導入の観点からも、出先機関の指定管理者制度の導入や将来の人口規模を見据えた公共施設の統合や複合化など、計画的かつ効果的に進めていく考えでございます。　　次代を担う子供たちが、将来にわたって郷土毛呂山を誇れるようなまちづくりを目指していくことが行政の責任でもあり、全ての世代の住民が生きがいを持って、安心して生活できるために、さらなる努力をしていくことが町行政の責務だと認識しております。そのためにも、議員ご指摘の毛呂山町の総合的な底上げは必要不可欠であり、子育て支援の充実、高齢化社会への対応、地域経済の活性化、基礎学力向上対策の強化など町の課題を的確に見極め、限られた財源の中で優先順位に基づく事業選択を行い、効果的に政策展開していくことが重要だと考えております。　　本町を取り巻く環境は、引き続き厳しい状況が予想されておりますが、町の総合的な底上げのためにも、本町が持っている自然の豊かさや埼玉医科大学グループの存在など、町の強みを生かした政策展開を検討し、第五次毛呂山町総合振興計画で掲げている町の将来像の実現に向けて、引き続き鋭意努力してまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長　山口まちづくり整備課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕 ◎山口貴尚まちづくり整備課長　ご質問の２問目の１点目、日化団地踏切拡幅工事、葛貫地内道路改良工事、川角駅周辺地区整備事業、官民連携による総合公園プール跡地等利用計画の今後の進め方についてお答え申し上げます。　　最初に、日化団地北側の東武越生線第55号踏切拡幅工事につきましては、測量設計及び用地買収の一部が完了しております。踏切道改良促進法により、危険な踏切として位置づけられていることから、早急な整備が必要であると認識しておりますが、南側に一部用地取得が難しい箇所があること、踏切拡幅には多大な事業費が必要であることなどによりまして、事業の進捗に時間を要しております。　　町といたしましては、コストの縮減も考慮し、買収した北側へ計画線を振り替えるなどの修正を行い、改めて東武鉄道と整備に向けた協議を再開したところでございます。来年度につきましては、まず踏切拡幅の前提といたしまして、取得済みの用地を整備するための予算を計上したいと考えております。事業を進めるに当たっては、鉄道事業者との協議を進め、一日も早い課題解決に向けて、鋭意努力してまいります。　　次に、葛貫地内の町道第3984号路線道路改良工事につきましては、測量設計及び物件調査が完了しております。本路線は、飯能寄居線バイパスと飯能寄居線を結び、総合公園、鎌北湖等の観光地アクセス強化を図るものでありますが、地権者交渉において用地取得の困難な箇所があること、また建物補償などの経費が増大したことなどを踏まえ、事業費圧縮の観点から、舗装工事等の簡易な整備の実施も視野に検討してまいりたいと存じます。　　続いて、川角駅周辺地区整備事業でございますが、令和４年10月28日に、第７回川角駅周辺地区整備協議会が開催され、川角駅周辺地区整備協議会結果報告書が協議会会長より町長へ提出されました。結果報告書には、南北の駅前広場・アクセス道路・自由通路・橋上駅舎を段階的に整備し、橋上駅舎化完了までは北口は維持すること、併せて下川原地区の雨水排水対策や周辺道路の整備を実施することなどが整備方針として取りまとめられております。　　町といたしましては、事業を進めるに当たり、協議会の整備方針にもありますとおり、まずは南北の駅前広場や道路を先行して整備していかなければならないと考えており、その中でも駅南側の道路整備については、喫緊の課題として取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　最後に、総合公園官民連携事業につきましては、今後総合公園の運営に指定管理者制度を導入し、民間活力によって自主事業による集客を強化し、公園の活性化を図ってまいります。 ○小峰明雄議長　宮寺産業振興課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宮寺定幸産業振興課長登壇〕 ◎宮寺定幸産業振興課長　２問目の２点目、農産物加工センター搾汁棟の活用に関するご質問にお答え申し上げます。　　毛呂山町農産物加工センターの搾汁棟は、地方創生拠点整備交付金を活用し、平成29年度に整備し、その年から町内柚子農家より集荷した柚子の搾汁を開始いたしました。以降、毎年柚子の搾汁を行っております。課題としては、議員ご指摘のとおり、利用が少ないことでございます。　　加工センターの搾汁棟は、桂木ゆずの付加価値を高め、農家の収益拡大を図ることを目的に設置されております。当初は、生産農家を中心とした組織により、加工・販売を行う、いわゆる単独型による６次産業化を目指しておりましたが、現在は生産は農家が行い、加工・販売は農家以外の者が行う連携型としての６次産業化を目指している状況でございます。　　今後の展開でございますが、農産物加工センターにおいて食品の加工・販売を行うためには、原則として保健所の食品営業許可または届出が必要となります。現在搾汁棟に関しては、民間事業者が食品営業許可を得ている状況ですが、今後は毛呂山町観光協会が食品営業許可を取得し、観光協会に所属する団体が利用する形態へ変更してまいりたいと考えております。これにより、今より多くの団体が利用することができるようになり、稼働率の向上につながると考えております。 ○小峰明雄議長　堀江快治議員。 ◆14番（堀江快治議員）　それでは、順次再質問をさせていただきます。　　まず最初に、毛呂山町の総合的な底上げについて質問をいたします。企財課長の答弁にあったように、この毛呂山町には多くの課題が存在しております。人口減少はもとより、特にここ数年の本町の少子化の進行スピードは著しく、令和３年度の出生数は97人と年間で100人を割っており、私は大きな衝撃を受けたところであります。　　今年度も現時点で、昨年度と同程度の出生数の状況にあるとお聞きしておりますが、町としてこの少子化について、どこに原因があり、今後どう対応していく考えなのかお考えをお聞かせください。 ○小峰明雄議長　小峰企画財政課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小峰一俊企画財政課長登壇〕 ◎小峰一俊企画財政課長　再質問にお答え申し上げます。　　少子化についてのご質問でございますが、まずは堀江議員には現在の町の少子化の現状に大変ご心配をいただきまして、また企画財政課のほうといたしましても、大変重く受け止めているところでございます。　　そうした中で、少子化の進行自体は全国的な流れでありまして、国も少子化対策のために各種対策のほうを強化してきております。しかしながら、少子化の根本的な原因につきましては、国民の平均所得が過去30年近く伸びていないことを背景に、子供の大学などの教育費等に不安があること、また将来の年金など社会保障制度にも不安があることなどが、昨今の少子化の大きな背景になっていると、このように考えているところでございます。　　町でも、子ども課を中心に、もろっ子はぐくみ応援金やきめ細かな各種相談事業等実施をしており、さらに今年度は、地方創生臨時交付金を活用して給食費を１年間無償化もしておりますが、現状として本町の少子化の歯止めがかかっていない状況でございます。　　今後も町のほうといたしましては、限られた財源の中で、国の交付金等を有効活用して、子育て世帯に対する経済支援について鋭意検討していく所存でございますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長　堀江快治議員。 ◆14番（堀江快治議員）　とりわけ教育に対する取組も重要な課題ではないでしょうか。　　学校教育課長にお聞きいたしますが、昨今本町の学校教育に対する厳しい状況が耳にされます。教育環境の現状を打破するべく、とりわけ基礎学力向上、不登校児童の減少など、町として今まで以上に徹底した政策を打ち出していくべきではないかと考えますが、具体的な政策をお伺いいたします。 ○小峰明雄議長　土屋学校教育課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔土屋浩一学校教育課長登壇〕
   ◎土屋浩一学校教育課長　再質問にお答えいたします。　　基礎学力向上につきましては、教職員の授業力向上を目指して研修を実施するとともに、児童生徒が学校の授業時間以外でも学習できる場の提供に努め、基礎学力の定着を図っているところでございます。具体的には、小学校の放課後学習教室や中学校のサマースクールでは、地域の方や大学生に児童生徒の学習を見ていただいております。　　今後の取組としては、中学生の学習習慣の定着を図るために、中学生学力アップ教室事業において、夏季休業期間中のサマースクールに加え、放課後に年間を通して数学の補習教室を予定しております。　　不登校対策としては、まずは学校現場において、担任教師が生徒の抱える問題にすぐに気づき、学習の保障及び円滑な人間関係づくりができるよう、コミュニケーション能力の育成を図るとともに、教育センターが学校と情報を共有し、連携して相談や支援を行っておるところでございます。　　今後学校において、特別活動の研修の充実を図り、児童生徒が安心して通える学級、学校づくりについて研究を深めることで、不登校の未然防止に努めてまいりたいと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長　堀江快治議員。 ◆14番（堀江快治議員）　今の答弁で、それなりの答弁ですけれども、私は、今の毛呂山町は、やっぱり子供さんに対する大人たちの心の愛情の伝達が非常に悪いと思っています。私どもも責任がありますけれども、やはり教育環境においても、できるだけ心と心の触れ合いの中で教育環境を育てていくという、実務だけでなく、やっぱり心の問題を解決しながら、同時に教育を向上させるという方法が、私はよいのではないかと思っておりますが、さらに質問を続けさせていただきます。　　さらに、少子化対策については、私はやはり子育て世帯に対する安定した教育環境の構築と、伸び伸びとした子供たちを育てるためにも、経済的な支援が一番重要ではないかと考えていますが、企財課長、お伺いいたします。 ○小峰明雄議長　小峰企画財政課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小峰一俊企画財政課長登壇〕 ◎小峰一俊企画財政課長　再質問にお答え申し上げます。　　全国的な少子化の流れは止めることはできませんが、議員ご指摘のとおり、子育て支援の充実につきましては、町行政として非常に重要なことだと認識をしているところでございます。現在では共働き世帯が多くなっておりますので、保護者の負担軽減のための対策を強化していくこと、また子育てをしていく上での悩みや相談体制の充実、さらには限られた財源の中で、町としてできる範囲での子育て世帯に対する経済的支援は、非常に重要な施策だと認識しておりますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長　堀江快治議員。 ◆14番（堀江快治議員）　総じて町の魅力を上げることがとても重要なことであります。私たちが住んでいる郷土毛呂山は、一昔前は、子供たちの遊ぶ姿や笑い声が地域のあちらこちらで聞こえ、隣近所でお互いに協力し合い、支え合って、自然と地域コミュニティが形成されており、穏やかな雰囲気が漂っていた町でありました。　　企画財政課長の答弁でも、町の強みとして、自然の豊かさを挙げております。そういった中で、私も常日頃町の状況を確認をするために、定期的に町内を歩いておりますが、昨今町内の河川があまりにも汚い状況にあることは極めて残念でなりません。過去に県と町で実施した川の再生事業についても、実際に効果が出ているのか疑問でございます。今の状況は、子供たちが町内の河川で遊べるような状況ではないと思います。平成２年に制定された町の町民憲章にも「ふるさとを愛し、緑と清流を守ります」と明確に記載されております。町は、国、県と連携して、早急に現状の改善を図るべきと考えますが、課長のお考えをお伺いいたします。 ○小峰明雄議長　小峰企画財政課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小峰一俊企画財政課長登壇〕 ◎小峰一俊企画財政課長　再質問にお答え申し上げます。　　町内の河川環境についてのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、町の魅力を上げるためにも、そして自然豊かな環境を生かすためにも、町内の河川環境を改善していくことは重要なことであると認識しているところでございます。また、昨今の大雨などの災害対策として、河川のしゅんせつ等も必要とされております。　　町のほうでは、毎年生活環境課のほうで河川の水質検査も実施しておりますが、今後も引き続き、担当課を中心に、河川の環境改善に取り組んでまいる所存でございますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長　堀江快治議員。 ◆14番（堀江快治議員）　この問題については、併せて生活環境課長の見解もお伺いしておきたいと思いますけれども、古来より河川の美しさは文化の象徴でありました。生活環境課として、河川の環境改善にはどのような手法が現在あるのかお聞かせ願いたいと思います。 ○小峰明雄議長　皆川生活環境課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔皆川謙一郎生活環境課長登壇〕 ◎皆川謙一郎生活環境課長　再質問にお答え申し上げます。　　町の河川の水質についてのご質問かと思います。河川の水質悪化の主な原因は、台所やお風呂、トイレなどから、日常生活の中で一般家庭から排出される生活排水であるとされてございます。そのため、河川の水質を向上させるためには、生活排水を改善することが必要でございます。　　町では、単独浄化槽やくみ取り便槽から合併浄化槽へ転換しているため、毎年度補助金を予算化し、補助を行っております。また合併浄化槽を安心して使用するためには、適正な維持管理が必要になりますので、広報紙やホームページにおいて、適正に管理していただくような啓発も行っております。　　河川の水質の現在の状況でございますが、先ほど企画財政課長からも答弁がありましたとおり、年４回、町内の河川13か所において水質検査を行ってございます。令和２年度の調査結果では、３か所でＢＯＤが環境基準を超えておりましたが、令和３年度については１か所と、２か所減少しております。　　町といたしましては、今後も河川の水質調査による現状把握や合併浄化槽への転換補助金について継続するとともに、県などの関係機関や関係各課と連携、協力し、町の河川が少しでもきれいになるような取組について調査研究に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○小峰明雄議長　堀江快治議員。 ◆14番（堀江快治議員）　生活環境課長、要望ですけれども、実質的にやっぱり子供さんたちが川の水に触れられるような状況というものを醸し出すということは重要なことでありますので、その点について、これからもその鋭意努力をしていただきたいと思います。　　では、続きまして質問をさらに続けます。財務省が発表している法人企業統計調査によりますと、金融業と保険業を除く全産業の昨年度の単年度経常利益は約83兆円となっております。過去最高でありました。また、企業の内部留保については約500兆円で、10年連続で過去最高を更新し続けているとのことであります。本町のように、中小企業者を中心とした地域経済からは、極めてかけ離れている状況が大手企業を中心に近年起こっていると感じております。　　このような状況から、法人企業統計調査の結果とかけ離れている本町の中小企業者や個人商店に対しては、地方創生臨時交付金などを活用して、町行政として支援が必要ではないかと考えますが、企画財政課長のご見解をお伺いいたします。 ○小峰明雄議長　小峰企画財政課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小峰一俊企画財政課長登壇〕 ◎小峰一俊企画財政課長　再質問にお答え申し上げます。　　議員ご指摘のとおり、大手企業を中心とした内部留保や経常利益につきましては、コロナ禍の中ではあるものの、全国的に過去最高を更新していると、こういったことでございます。企業の内部留保をいかに賃金への反映や設備投資、こういったことに循環できるか、様々な観点から議論をされておりますが、一方で、本町の中小事業者や個人商店の方たちの現状は、依然として非常に厳しい状況が続いていると、こういったことは十分認識しているところでございます。　　町のほうでは、地方創生臨時交付金を活用いたしまして、物価高騰対策のための様々な施策のほうを、町の独自施策を実施してまいりました。町が独自施策を実施する上で大きなポイントとして考えているところが、国からの交付金がいかに毛呂山町の中で循環できるか、この点だと思っております。交付金が町内で循環することによりまして、本町の地域経済全体に活性化をさせる効果があると、このように認識しているところでございますが、限られた財源の中で新たに一般財源を支出していくことは、非常に厳しい状況でございますので、今後も国から交付金等があった場合には、議員ご指摘のとおり、中小事業者や個人商店等の支援につながるような施策をさらに検討してまいる所存でございますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長　堀江快治議員。 ◆14番（堀江快治議員）　さらにお伺いいたしますけれども、埼玉県が公表している市町村の姿2022によると、毛呂山町の合計特殊出生率や若年者の就業率などは、県内最下位となっている状況です。このような本町の低迷からの脱却という大義名分を掲げ、立案計画を進めているスマートシティ事業ですが、本町では町長以下職員が茨城県境町にも視察に行っており、現在の状況を鑑みると、一体何を学んできたのかと疑問に思わざるを得ない状況だと感じております。特に私が指摘しておきたいのは、まちづくり会社の動向、ビジネスコンテストの成果、さらにふるさと納税の見通しについて、全体的視点から企画財政課長の見解をお伺いいたします。 ○小峰明雄議長　小峰企画財政課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小峰一俊企画財政課長登壇〕 ◎小峰一俊企画財政課長　再質問にお答え申し上げます。　　スマートシティ事業についてのご質問でございますが、現在まちづくり整備課のほうで事業展開を行っておりますが、なかなか成果が見えてこない状況にあることは否めないと感じております。　　企画財政課のほうといたしましては、まずは歳入確保の面から、創成舎のほうには、町から委託しているふるさと納税の成果を上げてもらいたいと、このことを最優先に考えております。議員ご承知のとおり、今年度の当初予算では5,000万円の寄附金を計上してございますので、最低でもこの数字をクリアする必要があると認識しております。　　また、ビジネスコンテストにつきましては、こちらは町の一般財源も入っておりますので、創成舎のほうには、しっかりと採択事業者に対しての伴走支援を行っていただきまして、説明責任の観点からも、採択事業が実際に町の課題解決につながるもの、こういったようなことになるように取り組んでいく必要があると考えておりますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長　堀江快治議員。 ◆14番（堀江快治議員）　ここで、井上町長に、かいつまんでお伺いしますけれども、町長の言明はいつも、恒常的施策の時代的達成は当然の責務であります。最も大切なことは、未来を見据えた完成度の充実した政策にどう立ち向かっていくかではないでしょうか。昨今の町の政策の成果を鑑みると、町長自らが高らかに掲げた自動運転バスを筆頭としたスマートシティ事業の現状、当初の話とは大幅に、金額的等も含めて、ふるさと納税の現状も含めて、そして町長公約の進捗状況などを含めると、どう考えてもそのように成果が出ているとは考えられないのですけれども、「至誠にして動かざる者には、いまだこれあらざるなり」、吉田松陰の言葉をオーバーラップしての考え方ですけれども、現況をどのように考えているかお聞かせください。 ○小峰明雄議長　井上町長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井上健次町長登壇〕 ◎井上健次町長　堀江議員の再質問にお答えをいたします。　　全体を見てというふうなお話でございますけれども、私が就任したのが平成23年でございましたし、一番国難の時代と言われた東日本大震災の後でございました。さきに進めさせていただいたのは、東日本の関係のいわゆる復興支援プロジェクト、こういったものを立ち上げたり、あるいは四十数万円で桂木観音の下の木を伐採したと。それが一番最初の仕事であったり、あるいは川角、いわゆる旧農協前の交差点改良、こういったこともさせていただきました。　　その時代、その時代にあって、いろんな問題を議会のお力をお借りしながら進めてきたということ。これは当然議会の承認をいただきながら進めてきたわけでありますので、今回のスマートシティ事業の関係についても、町のいわゆる大きな柱として進めさせていただきました。おかげさまで小沢町長の時代に造られた野久保線、その野久保線の脇ににぎわいを創出するということ、これはかねてからのそういった町のいわゆる大きな転換事業でありましたし、これも進められたということ。　　ご指摘のとおり、自動運転バスの関係につきましては、町内企業の関係がなかなか、ランニングコストで見合わないということから、できない話になりましたけれども、昨日の一般会計の財務諸表から見ていただければ、近隣の自治体からすれば、数字はそんなに悪くないわけでありまして、これについては、これからさらに、さらに財政的な見方を、町民皆様にもお示ししながら、町が進めてきたことをご理解賜りたいというふうに思います。　　また、企業、これについてはお話のとおり、全部計画されたところは埋まりましたし、それによる雇用、これはもう当然発生するわけであります。また、大手の企業誘致、これについても動きがありますし、町民皆様にも、この辺についてもしっかりとお見せしたいと思います。立地適正化計画からスマートシティ、そしてそういった動きの中では、ある程度具体的なものはお見せすることができてきたかなと。　　ただ、大きな柱、まだまだこれから着手しなければいけないものがたくさんありますので、しっかりと進めていきたいし、また堀江議員から、止まっているではないかと言われていること、これについても、止まっているのではなくて、タイミングを見ているわけでありますので、ご理解を賜りたいと思います。　　以上です。 ○小峰明雄議長　堀江快治議員。 ◆14番（堀江快治議員）　それでは続きまして、時間もありますので、進めさせていただきます。　　２番目の行政の説明責任。それでは、２問目の行政の説明責任に入らせていただきます。地方分権の進展に伴い、地方公共団体の自己決定権、自己責任が拡大されていることに対応し、行政手続の公正等を確保するとともに、透明性の向上を図っていくことが求められております。とりわけ地方財政の状況が厳しさを増す中で、適正な財政運営に資するためにも、財政状況に関する住民の理解と協力を得ることの重要性が高まっております。そのような背景の中で、設計測量の履行期間は決められているのではありませんか。なぜなら現状は常に変化していくことが前提となっているからであります。　　行政の計画は、総合振興計画を頂点にして、分野別計画がぶら下がるピラミッド型が基本であります。それぞれの計画では、あれをやろう、これをやろうと様々な実施計画が立案、この事業を実行していくためには、予算が必要であり、行政は毎年度予算を組むわけです。計画に基づき、予算のついた事業が執行されます。　　一方で、物事を進めようとしますと、職員によって、そのときの思いつきや職員個別の考え方で物事を進めようといたしますと、職員によって相反する取組を行ってしまったり、部署によっては住民への対応が異なってしまったりと行政運営がうまくいかないことでありましょう。ですから、職員の取組指針となる計画が必要であります。計画があるからこそ、誰が、いつ、どこで、何をどうするかがはっきりする。それを行った結果がどうだったのか検証も容易になると思います。　　そこで、質問いたしますけれども、最初に先ほど休止している事業の今後の進め方について、まちづくり整備課長から答弁がございましたが、相変わらず不明確な答弁内容であり、どのように解釈してよいのか理解できません。前から私が問題提起させていただいておりますが、そもそも町は貴重な税金が原資である公金を既に支出しているわけです。公金を支出している設計業務委託や、ましてや土地まで購入している事実があるわけです。過去の答弁では、コロナや西大久保交差点工事などを優先したと言っておりますが、西大久保交差点工事も終了し、何よりあれから十分に検討する時間があったと思います。まちづくり整備課長の答弁が不明確であったため、再度休止している事業の一つ一つについてお聞きしたいと思います。明確なご答弁をお願いいたします。　　まず、日化団地踏切工事においてお聞きしますが、土地は購入しており、当然東武鉄道との調整も終わっていると思いますが、東武鉄道と協議を再開したという答弁でした。今さら再開ということは、私は愕然といたしましたが、いつになったら踏切の拡幅が完成するのか明確にお答えください。 ○小峰明雄議長　山口まちづくり整備課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕 ◎山口貴尚まちづくり整備課長　再質問にお答えをいたします。　　日化団地踏切拡幅工事の、いつになったらできるかというご質問かと存じます。こちらにつきましては、東武鉄道と協議を改めて開始したところでございます。こちらは、詳細設計等は既に完了しておりますが、時間が経過しているため、その修正や取付け町道の計画線の変更に伴う協議、調整で、これからも若干多くの時間は使うものと考えております。　　今後につきまして、協議を継続していく中で、具体的な踏切拡幅の時期が分かり次第、関係者の方々にもその旨を周知していきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長　堀江快治議員。 ◆14番（堀江快治議員）　課長の今の答弁ですけれども、もう日化団地踏切は、平成24年から一応事業計画はなっているわけです。自治体の事業というのは、初めがあって、完成があって初めて実行効果が上がるわけです。24年から始めて、今もまた東武鉄道と再交渉とか、幾らか変更するとか、そういうものは一体どういうふうに我々は理解すればいいのですか、その点についてお伺いします。 ○小峰明雄議長　山口まちづくり整備課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕 ◎山口貴尚まちづくり整備課長　再質問にお答え申し上げます。　　今からまた東武との打合せが始まったということで、そのところをどのように考えているかということでございますけれども、これは何度も重複してしまいますが、やはり町全体の事業のバランスのほうを考えさせていただいてきた経緯がございます。やはり西大久保の変形交差点のほう、五差路ですね、改良工事のほうを進めさせていただきましたし、あとは川角駅の周辺整備の関係、そちらも動向を見ながら事業全体を進めていたという経緯がございますので、その辺を勘案しながら事業のほうは進めてきたというところでございます。　　踏切の歩行者の安全の確保、あとは車がすれ違えるための幅を確保することと、また交通渋滞の解消という当初の目的は決して忘れてございません。この事業について、少しでも進展するように努めてまいりたいというふうに考えております。 ○小峰明雄議長　堀江快治議員。 ◆14番（堀江快治議員）　先ほど冒頭申したとおり、私は３回目の質問なのです。一般町民からも、やゆされます。堀江はこんなことしか、３回も何回もやって、同じことを言っているのではないかと。だから、先ほど冒頭申したとおり、できるのかできないのか、いつやるのかということを聞いているのだ。いろんな障害はあると思いますけれども、自治体の事業というのは完成なくして成功はないのですから、その点については答えられないですか。 ○小峰明雄議長　山口まちづくり整備課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕 ◎山口貴尚まちづくり整備課長　再質問にお答えをいたします。　　踏切拡幅工事、いつになったらできるのかというお話でございます。こちらは、町の計画もございますが、やはりこちらは鉄道軌道内ということで、東武鉄道がこちらの工事のほうは実施いたします。東武鉄道とのスケジュール調整の関係、そちらもございますので、その辺を十分に協議をしながら進めていきたいというふうに考えております。 ○小峰明雄議長　堀江快治議員。 ◆14番（堀江快治議員）　言う言葉もありません。だって、24年から初めて、ほかの自治体でもお聞きしました。みんな何をしているのだろうというような意見もありましたけれども、少なくも今年に至ってまだそういう話をしてやって、もう私は３回質問して、やめますと言っているのですから、やっぱりそのくらいの心を持って、きちんと答弁していただかなければ困るのです。私は、これはできないというふうに判断させていただいて、次の質問に移ります。　　次に、葛貫地内道路改良工事については、過去に１度、一部計画変更も検討しているとの話もありましたが、先ほどの答弁だと、結局は大変難しいとのことです。地区の様子や地権者の意向など、町は改めて伺っているのかお伺いします。 ○小峰明雄議長　山口まちづくり整備課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕 ◎山口貴尚まちづくり整備課長　再質問にお答えをいたします。　　葛貫地内の道路改良について、地域の様子とか地権者の意向などを確認しているのかというお話でございますけれども、こちらは事業に協力が難しいとされる地権者様の意向は変わっていない状況でございますが、地権者様の宅地内でおうちができたり、そういったことがございます。その前に、聞き取り、どのような形で家を建てるのですかとか、そういった確認をして、道路用地のほうは取れるというようなところも確認をしている、そのような活動もしているところでございます。　　また、こちらの道路につきましては、一部住民の皆様から、砂利道の舗装化を望む要望のほうは出ている状況でございます。 ○小峰明雄議長　堀江快治議員。 ◆14番（堀江快治議員）　再三言っているのですけれども、いろんな理由を述べれば先延ばしにできるのです。大体において難しいのでしょう、この事業は。今まで945万3,000円を投入している、そういう計画の中での事業実施は難しいのでしょう。いかがなのですか、山口課長。 ○小峰明雄議長　山口まちづくり整備課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕 ◎山口貴尚まちづくり整備課長　再質問にお答えをいたします。　　道路の事業の実行が難しいかどうかというところでございますけれども、やはり当初は現道３メートルに満たない砂利道を６メートル道路に拡幅いたしまして、側溝や舗装工事を実施し整備する計画でございました。その後、権利関係や地権者との調整が整わないことにより、今事業のほうが進捗が遅れているという状況はございます。　　やはり今改めて考えますと、当初の設計どおりに行うというのは難しいかというところは、担当としてございます。しかしながら、こちらは鎌北湖等の観光アクセスの強化ですとか、総合公園等の強化、あとはバイパスとバイパスをつなぐ道路でございますので、こちらの当初の目的は忘れずに、整備の方針等いろいろ検討してまいりたいというふうに考えております。 ○小峰明雄議長　堀江快治議員。 ◆14番（堀江快治議員）　ここでできるとかできないとか私が判断するということは、大変失礼な話なので、できるだけそういう話はしたくないのですけれども、今の答弁を見ると、結果的にはできないということのように認識するのですけれども、この945万3,000円を使った、事前に使用した計画は実行できないというふうに取っていいのですね。山口課長、いかがですか。 ○小峰明雄議長　山口まちづくり整備課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕 ◎山口貴尚まちづくり整備課長　再質問にお答えをいたします。　　当初の計画どおりに道路を造るということは、現在の時点では難しいというふうには考えております。 ○小峰明雄議長　堀江快治議員。 ◆14番（堀江快治議員）　私としては、できないという認識で持たせていただきますので、ご了解願いたいと思います。　　続きまして、川角駅整備事業ですけれども、昨日の全員協議会においても、町当局から、協議会での議論について、一定の区切りがついたとの説明がありました。私は、川角駅に関しては、今後も課題は多いと思っておりますが、この川角駅の開発が、大学や住民を巻き込んでここまで大きな問題となった原因は一体何だったのでしょうか。町は、十分に原因について検証をしていると思いますが、１点だけ、何がそのような原因だったのか、山口課長、お聞かせください。短くて、時間がないですから、短くやってください。 ○小峰明雄議長　山口まちづくり整備課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕 ◎山口貴尚まちづくり整備課長　再質問にお答えいたします。　　川角駅の整備事業が遅れた理由といいますか、そういったところかと存じます。こちらの整備につきましては、やはり町の計画がございます。また、地域の皆さん、住民の皆様がいらっしゃいます。そして、土地を持っている地権者の方がいらっしゃいます。駅を使う学生や地域の方がいらっしゃいます。そして、鉄道も事業者として、まず絡んできております。この辺の全体の調整というのは、やはりとても難しいものであると考えております。ちょっとしたボタンのかけ違いから、いろいろなあつれきが生まれたり、事業をうまく進めないような方向に走ってしまったり、そういったことはあると思います。やはり利害関係者、多くの地域の皆様、そういった方々の合意が必要な事業であるというふうに改めて考えております。 ○小峰明雄議長　堀江快治議員。 ◆14番（堀江快治議員）　課長、代理に私が答弁しては失礼ですけれども、この計画はやっぱり根本的に、私から見ると、主権在民という原則的な事業のスタートが間違っていたと。内容はいろいろあります。だけれども、この事業を始める前の段階が、やはり正常な形ではなかったというふうに私は理解しますけれども、間違いないと思うのです。よろしいですか、それで。そういう認識で。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆14番（堀江快治議員）　時間がないから、ちょっと待って。　　では、もう一つ。総合公園の官民連携事業ですけれども、これもどうなっているのですか。聞くところによると、総合公園体育館も含めてなら指定管理者に代えるというふうに言っていますけれども、ここで使われているお金は、これはプール跡地の再利用計画で1,368万3,600円を使っているのです。この事業費がどう生かされるのかと、生かされないのかということの問題ですけれども、どうなのですか、その辺は。 ○小峰明雄議長　山口まちづくり整備課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕 ◎山口貴尚まちづくり整備課長　再質問にお答えをいたします。　　官民連携事業で使わせていただいた事業費ということの内容、成果かと存じます。こちらにつきましては、コロナ前という考え方が前提になりますけれども、こちらはやはり総合公園の活性化を図るために、まず指定管理者制度を取り入れて、そして施設の管理設置許可のほうを与えて、その形で公園運営をしていくのがいいというような研究結果を、こういったお金を使って、業務委託を使って導き出したものでございます。　　こちらは、指定管理と管理設置許可に向かって動いていたわけでございますけれども、コロナ禍によりまして、人が集められないというような事態が発生しておりました。そこで、手を挙げていただいた企業も、その辺、人を集めるのが難しい状況なので、今のところはお話のほうは進められませんということで今まで来ております。　　今後につきましては、やっぱりコロナ禍の指定管理者制度について、きちんと町が方針を定めまして、公募のほうをかけまして、いろんな広いところに、事業者さんにお声がけをして、多くの提案をいただいて、よりよい提案を採択して活性化に結びつけたいというふうに考えております。 ○小峰明雄議長　堀江快治議員。 ◆14番（堀江快治議員）　時間が押してきてしまったので、最後に柚子の加工センターの問題ですけれども、この問題の根本的なものは、搾汁に値する柚子が確保できないということが一番の問題なのではないですか、課長。これは、どういう形かで思案をしながら柚子を確保しない限り、あの搾汁棟の有効的な利用はできないと思うのですが、いかがですか、課長。 ○小峰明雄議長　宮寺産業振興課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宮寺定幸産業振興課長登壇〕 ◎宮寺定幸産業振興課長　再質問にお答え申し上げます。　　柚子の収穫に関してでございますが、取り切れない柚子が残っている状況というのは確かにございまして、それを収穫に結びつけられれば収穫量が上がるのではないかという意見がございます。対応として、短期的には取り手を確保する、中長期的には品種改良などによる低木化などの取組が考えられるところでございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○小峰明雄議長　この際、午前10時45分まで休憩とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３０分） ○小峰明雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４５分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　澤　田　　　巌　議員 ○小峰明雄議長　一般質問を続行します。　　澤田巌議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　澤田　巌議員登壇〕 ◆４番（澤田巌議員）　４番、澤田巌です。議長に発言の許可をいただきましたので、通告書に従い、町政に対する一般質問をさせていただきます。　　質問の前に一言申し上げます。2022年も残り１か月を切りました。12月は、交通事故と詐欺被害が増える傾向にあるようです。特にオレオレ詐欺、架空請求詐欺、還付金詐欺、融資保証金詐欺、ネットワークビジネス詐欺などが横行するようです。すぐにお金が必要だ、必ずもうかります、あなたは特別に選ばれたなど、言葉巧みに誘いがあるようです。少しでも不安を感じたら、まず警察に相談してください。お金の話が出たら、慌てずに、絶対にだまされない気持ちが必要だと思います。　　質問に移ります。今回は４問質問させていただきます。１つ目です。自転車の交通違反についてお伺いします。自転車の悪質な交通違反について、警視庁は、これまで「警告」にとどめていた違反にも、刑事罰の対象となる交通切符、いわゆる「赤切符」を交付して検挙する方針を固めました。信号無視など自転車の交通違反による事故が相次いでいることを受けたもので、今後取締りの強化に乗り出すことにしているとの報道がありました。死亡・重傷事故の78％余りで、自転車側に交通違反があったとの報道もありました。毛呂山町における今後の自転車利用者の安全確保と、違反が刑事罰の対象になる場合があるなどの周知方法などをお伺いします。　　２問目です。遊休農地等と営農支援についてお伺いします。全国で、10年前260万人いた農業就業人口は、現在では168万人に減り、約100万人も減っており、農家の平均年齢は67歳と高齢化し、歯止めがかかる兆しがないそうです。一方、農地は、県土全体の20％を占めており、後継者もなく、遊休農地や耕作放棄地が増えているとの報道がありました。遊休農地問題、営農支援など今後の毛呂山町の対策を伺います。　　３つ目です。「ちょうどいいもろやま」について伺います。「ちょうどいいもろやま」と銘を打ち、毛呂山町の魅力を掲載。子育て、移住定住支援、空き家情報などが掲載されているページのデザインも、とても見やすく、かわいいデザインでまとめられています。現在までの成果と今後の展望を伺います。　　４問目です。市町村合併について伺います。明治の大合併、昭和の大合併、近年では平成の大合併がありました。明治22年、市制・町村制施行により、７万1,314町村が１万5,859市町村となり、平成26年４月現在では1,718市町村になっています。総務省の資料です。令和の新時代、日本は急速な人口減少や超高齢化社会に直面しており、今後も市町村合併の可能性は高いと考えます。毛呂山町の考える町村合併についてお伺いします。　　私の質問は以上です。 ○小峰明雄議長　皆川生活環境課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔皆川謙一郎生活環境課長登壇〕 ◎皆川謙一郎生活環境課長　澤田議員の１問目、自転車の交通違反についてのご質問にお答え申し上げます。　　議員ご案内のとおり、警視庁では、自転車の危険な運転による交通事故が後を絶たないことから、悪質な違反の場合には、刑事罰の対象となる交通切符を交付し、検挙するとの報道がございました。　　本町を管轄する西入間警察署へ自転車利用者の取締りについて確認したところ、平成27年６月１日に施行された自転車運転者講習制度により取締りを行っており、警視庁が行った取り締まり強化については、今後検討するとのことでした。　　町といたしましては、埼玉県警察において自転車利用者への取締り強化が行われ、啓発の依頼などがあった場合には、ホームページ等により啓発を行ってまいります。　　また、自転車利用者の安全確保につきましては、令和３年中に埼玉県内で発生した自転車交通事故による死傷者の約８割に、何らかの法令違反があったと埼玉県警察の統計結果がございました。このことからも、自転車利用者自身が、正しい交通ルールとマナーを理解し、守ることが最も重要なことと考えております。　　町の対応でございますが、交通ルールとマナーについて、交通安全運動時や自転車マナーアップ強化月間に合わせ、街頭における啓発や広報紙やホームページにより啓発を行うとともに、西入間警察署をはじめ関係機関、関係各課と連携した啓発を行ってまいりました。今後もこのような啓発活動を継続して行ってまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ○小峰明雄議長　宮寺産業振興課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宮寺定幸産業振興課長登壇〕 ◎宮寺定幸産業振興課長　２問目の遊休農地等と営農支援についてのご質問にお答え申し上げます。　　議員ご指摘のとおり、農業従事者数の減少や農家の高齢化は、全国的な傾向であり、毛呂山町も例外ではありません。農林業センサスによれば、毛呂山町の平成22年（2010年）の基幹的農業従事者数222人に対し、令和２年（2020年）は136人となり、10年間で86人の減少、2010年に対し６割ほどの人数となっています。また、平成22年の基幹的農業従事者の平均年齢71.3歳に対し、令和２年は72.1歳であり、高齢化が進行している状況です。一方、遊休農地の状況ですが、平成27年度の42.94ヘクタールから令和２年度は52.62ヘクタールへと増加している状況です。　　町は、農地の荒廃を防ぐため、中山間地域等直接支払交付金及び多面的機能支払交付金により、農地の維持管理を図るとともに、農地中間管理事業による遊休農地の活用、鳥獣被害対策実施隊などによる有害鳥獣対策、新たに就農する方への営農開始給付金などにより、遊休農地対策や営農支援に努めております。　　今後は、これらの施策に加え、地域が目指すべき将来の具体的な農地利用の姿を明確化する「目標地図」を作成し、農地の集約化に取り組んでまいる予定ですので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○小峰明雄議長　小峰企画財政課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小峰一俊企画財政課長登壇〕 ◎小峰一俊企画財政課長　３問目、４問目のご質問につきまして、順次お答え申し上げます。　　初めに、３問目の「ちょうどいいもろやま」についてお答え申し上げます。「ちょうどいいもろやま」は、町の子育て支援情報や移住定住支援情報等を掲載し、本町の魅力を様々な角度からＰＲすることを目的に構築した移住定住ポータルサイトです。昨年12月の町公式ホームページの全面リニューアルに合わせて、本サイトについてもリニューアルを行っております。　　リニューアルに当たっては、豊かな自然環境が存在し、都心から近く、生活にも便利な町であることなどを紹介するページを設け、毛呂山町の魅力を端的に伝えられる構成といたしました。また、本町に移住された方のインタビューを掲載するなど、新たな試みも取り入れたものでございます。　　現在までの成果といたしましては、移住定住を検討する際に、知りたい情報を一括して取得できるサイトの構築により、効果的な情報発信が図られ、リニューアル後のサイトの閲覧数が増加している点が挙げられます。今後につきましても、常に最新の情報掲載はもちろんのこと、町の定住促進のメインターゲットである子育て世代に響くサイトの構築を目指していく所存でございます。　　次に、４問目の市町村合併についてお答え申し上げます。人口減少や少子高齢化が進行する状況下においては、貴重な財源と人的資源を有効に活用していく手法を検討することが必要とされております。　　そもそも市町村合併の目的といたしましては、市町村が人口減少等の社会変化に対応するために、効率的に行財政基盤を確立することと認識しております。また、市町村合併には、各自治体固有の事情や状況が存在しており、合併によるお互いのメリットが重要とされております。加えて、この市町村合併については、毛呂山町だけで議論できる内容ではないため、慎重な検討が必要不可欠であると考えております。さらには、現在では合併特例債という強力な財政措置がない点は、今後の市町村合併に影響を与えるものと考えております。そのような中で、行政の効率化という観点から、人口減少や財政的課題を解決していく手法として、各自治体の連携による広域行政の推進が今後重要になってくると考えております。　　現在、川越都市圏まちづくり協議会では、公共施設の相互利用や広域行政課題の検討などを行っております。こうした取組をさらに発展させ、各種行政事務のさらなる広域化を図ることにより、限りある財源と人的資源を有効に活用することができ、持続可能なまちづくりにつながっていくと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長　澤田巌議員。 ◆４番（澤田巌議員）　それでは、順次再質問させていただきます。　　まず、自転車の厳罰化についてお伺いします。課長のご答弁では、毛呂山町を管轄する西入間警察が、警視庁が行った自転車の悪質な取締り強化を、実施に向け、今後検討していくというご答弁がありました。ということは、つまりまだやっていないということですので、再質問は１つだけにさせていただきたいと思います。　　ご答弁の中で、自転車運転者講習制度ということをご答弁いただきましたが、その内容を少しお聞かせください。 ○小峰明雄議長　皆川生活環境課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔皆川謙一郎生活環境課長登壇〕 ◎皆川謙一郎生活環境課長　再質問にお答え申し上げます。　　平成27年６月１日に施行された自転車運転者講習制度の内容でございますが、14歳以上の自転車運転者が、自転車乗車中に、信号無視など15の危険行為を行い、交通違反による取締りを受けた場合、または交通事故を３年以内に２回以上繰り返した場合には、公安委員会により自転車運転者講習会の受講が命ぜられ、受講命令に従わなかった場合には罰金が科せられるという制度でございます。　　この制度は、受講を通して交通ルールやマナーを向上させ、自転車の交通事故を減らすための制度でございます。自転車は、便利で環境に優しい、大変便利な乗り物でございます。しかし、交通ルールやマナーを無視した乗り方は、重大な交通事故につながり、危険な行為でございます。そのためにも、自転車に乗る方が、正しい交通ルールとマナーを理解して守ることが最も重要なことと考えてございます。　　以上でございます。 ○小峰明雄議長　澤田巌議員。 ◆４番（澤田巌議員）　今ご答弁いただいたように、自転車はとても便利で、気軽に乗れる乗り物だと思います。ただ、扱い方によっては、それが時に凶器になったりすることもありますので、今後もホームページや広報等で、何度も町民に注意喚起していただきたいと思います。ご尽力をお願いしたいと思います。　　では続きまして、遊休農地と営農支援について、宮寺課長にお伺いします。いろいろ調べてみると、いろんな言葉が出てきます。遊休農地、そして耕作放棄地、あと荒廃農地、この違いを教えてください。 ○小峰明雄議長　宮寺産業振興課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宮寺定幸産業振興課長登壇〕 ◎宮寺定幸産業振興課長　再質問にお答え申し上げます。　　遊休農地、耕作放棄地、荒廃農地の違いでございますが、大まかに言いますと、まず荒廃農地とは、農林水産省の調査の定義上、通常の農作業では作物の栽培が不可能とされた土地で、調査における客観的なものであるのに対し、耕作放棄地とは農林業センサスの定義で、耕作する意思のない農地であり、農家の意思という主観的なものであるという違いがあります。また、荒廃農地には、程度の差があり、再生可能なものと再生が困難なものに分かれ、このうち再生可能なものを遊休農地と呼びます。つまり荒廃農地の中に遊休農地があり、それとは別に耕作する意思のない農地を耕作放棄地と呼ぶということになります。 ○小峰明雄議長　澤田巌議員。 ◆４番（澤田巌議員）　私は、この質問を令和元年の12月、ちょうど丸４年前だと思いますが、しております。当時の課長さんのこの遊休農地等の問題に関する答弁が、遊休農地の防止策として、県及びＪＡの関係各機関と連携していくというご答弁をいただきました。現在の状況はいかがなのでしょうか。お願いします。 ○小峰明雄議長　宮寺産業振興課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宮寺定幸産業振興課長登壇〕 ◎宮寺定幸産業振興課長　再質問にお答え申し上げます。　　町では、遊休農地の活用を図るため、農業経営基盤強化促進法に基づき、農用地利用集積計画を策定し、農地の貸し借りに関し、利用権設定を行ってきました。これにより、新規就農者をはじめとした営農意欲のある人は、農地の貸し借りが行いやすくなりました。　　令和２年度以降の状況を申し上げますと、令和２年度は６万1,630平米、令和３年度は６万5,166平米、今年度は４万7,671平米の利用権設定がなされておる状況でございます。 ○小峰明雄議長　澤田巌議員。 ◆４番（澤田巌議員）　農林水産省が進めている農地の集約化ですか、成功例も多いとホームページに書いてありました。その点について、我が毛呂山町の対応をお聞きします。 ○小峰明雄議長　宮寺産業振興課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宮寺定幸産業振興課長登壇〕 ◎宮寺定幸産業振興課長　再質問にお答え申し上げます。　　農林水産省はこれまで、地域での話合いにより、将来の農地利用の在り方などを定める人・農地プランの策定を促進してきました。毛呂山町では、平成24年度に西大久保地区、平成27年度に西戸地区、平成29年度に葛貫地区において、人・農地プランを策定してまいりました。しかし、農地の集約化に向けた取組を加速させることが喫緊の課題であるとし、農業経営基盤強化促進法の一部が改正され、市町村は、地域の将来の農業の在り方や将来の農地の効率的かつ総合的な利用に関する目標などを定めた地域計画を策定することとなりました。この地域計画の中で、先ほど答弁申し上げましたとおり、将来の具体的な農地利用の姿を可視化した目標地図も作成されることになります。　　今後、法令にのっとり、地域計画の策定に取り組んでまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 ○小峰明雄議長　澤田巌議員。 ◆４番（澤田巌議員）　では最後に、井上町長にお伺いします。　　井上町長は、農業をされていますよね。また、パソコン等で遊休農地などの対策、また解決するところ、たくさん成功例が出ています。ただ、どの成功例を見ても、必ず条件があるみたいです。点在している遊休農地を集積する、１つにするというのが確実に、これは営農者にとって、とても効率的であると。ばらばらになっているのを固める。碁盤の目のようにしたところもありますし、ただ集めて、Ａさん、Ｂさん、Ｃさんで分けているという成功例もあります。　　よく我々の仲間と話しするのですが、遊休農地をオーナー化して、野菜を売ったりという話がありますが、それはもう既にみんなが考えることと一緒で、そのレベルではないと思うのです、この遊休農地の面積からして。また、パソコン等で調べてみますと、農地を集積して、企業、農業をする企業がありますね。それを丸ごとお貸しして、いわゆるメガファーム化というのですか、それが今はやっているというか、それが主流であるという記事が載っていました。　　毛呂山町で今後、営農する人たちをどう育てていくのか、増え続けていく遊休農地の活用について、井上町長はどうお考えなのかお聞きします。 ○小峰明雄議長　井上町長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井上健次町長登壇〕 ◎井上健次町長　澤田議員の再質問にお答えをいたします。　　実際の話、私が遊休農地の関係について取り組んで、解決してきたというか、耕作を再開させてきた農地は約20ヘクタールぐらいにもうなります。西戸、沢田、そして西大久保、今は苦林というふうに来ておりますけれども、大体もう耕地整理をされているところ、西戸あるいは沢田、そして西大久保については、その後、若手の稲作、米麦関係をやっている方がいましたから、お願いをして、その方が継続してやっていただいているので、非常にこの点についてはよかったというふうに思っております。　　また、新規就農者、毛呂山町は非常に新規就農者が多くて、イチゴの関係であったり、あるいは特殊的なマンゴー、これに取り組んでいる青年もいます。そして、露地野菜の関係、これについても新規就農で、あるいは柚子、これについても柚子とか栗、こういったことも着手していただいている新規就農者がいてくれているということで、近隣の市町村からすれば、農業関係では非常に特殊的な町になってきたなというふうに思っております。　　今の集積の関係につきましては、今私は苦林をやっておりますけれども、苦林においては耕作者が六、七人しかいないということ。これによって、ほとんどの耕作をされていない方々が、いわゆる耕作については、いろいろ相対でお話をさせていただいたり、当然利用権設定もしながら集積をさせていただいて、今まで小さな面積を持っていた方も集積の中では、あぜを取らせていただいて大きくしてきたということ。大体今までが、平均すれば、５アールとか、そんな規模だったものを、大体30アールとか40アールとか、そこまでの形にはできてきたなというふうには思っております。　　ただ、これについては耕地整理していないので、非常に形が悪いままで、あぜ、畦畔を外しておりますから、そういった意味では非常に効率的には悪い。ただ、悪くても集約ができたということは、非常に今後についても、いわゆる将来的にも、耕作はしやすいのだというふうに思っております。　　遊休農地について、これからどういうふうな展開かというと、私からすれば、もう企業参入しか、遊休農地を解消していく大きな転換を迎えるには、難しいなというふうに思っております。つまり今は、企業がトマト作りをやったり、キュウリ作りをやったり、あるいはいろんな作物を、ハウスを造って、そういう耕作をして、栽培をしてですね、そしてその企業がいわゆる大手スーパー、こういったところと、出口、販売の関係になりますけれども、そういったところで流通経路をしっかりと整えていくということ。　　この辺で言いますと、イオンが日高市にイオン農場というものを造って、露地野菜の関係であったり、キャベツ、あるいは白菜、こういったものをイオン農場としてやっております。あるいはギョーザの満州、この満州も、長野の農地を借りて、契約栽培によってキャベツ、こういったものも作られているということ、こういった企業が、いろいろ農業関係にも参入してきております。　　毛呂山町は、山間地域の遊休農地については、まだまだそういった展開は難しいわけでありますけれども、中心部から坂戸方面であったり、鶴ヶ島方面に向かってのいわゆる関東ローム層、こういったところでは、そういった企業参入による遊休農地の解消関係は、非常に有利だというふうにも思っておりますし、これからの農業を基軸とした考え方、これについては非常に有効的な考え方だというふうにも思っております。地権者の考えもありますけれども、これからこういった展開ができるような働きかけ、そういったことも進めていきたいというふうに思っております。　　以上です。 ○小峰明雄議長　澤田巌議員。 ◆４番（澤田巌議員）　では続きまして、３問目です。「ちょうどいいもろやま」について再質問させていただきます。　　以前に企画財政課を訪れましたら、ホームページリニューアル後には、とても閲覧回数が増えたというお話を聞きました。毛呂山町を多くの方に見ていただく、ホームページを訪れていただくということは非常にいいことだと思います。より多くどのような点に留意してホームページを作ったのか、課長にお伺いします。 ○小峰明雄議長　小峰企画財政課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小峰一俊企画財政課長登壇〕 ◎小峰一俊企画財政課長　再質問にお答え申し上げます。　　リニューアルに際しましての留意した点についてのご質問でございますが、まずはやはり町の魅力を分かりやすく伝えることを第一に、検討を進めて作成のほうをさせていただいたものでございます。先ほどの答弁と重複する部分もございますが、豊かな自然環境、スーパーマーケット等の店舗が複数存在する生活の利便性、そして都心から近く、通勤や休日の外出も便利な立地、そして待機児童もなく、医療機関も充実していると、こういった町の魅力をお勧めポイントとしてまとめて、掲載のほうをさせてもらっているというところでございます。　　今後につきましても、町の魅力を分かりやすくお伝えするために、掲載内容について、さらに精査をしてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長　澤田巌議員。 ◆４番（澤田巌議員）　今課長からご答弁いただきました中に、精査していくということが一言入っていました。この「ちょうどいいもろやま」のさらなる展開、また充実、現段階で検討されていることがありましたらお伺いします。 ○小峰明雄議長　小峰企画財政課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小峰一俊企画財政課長登壇〕 ◎小峰一俊企画財政課長　再質問にお答え申し上げます。　　「ちょうどいいもろやま」の今後の展開についてのご質問でございますが、移住定住ポータルサイトとして、毛呂山町に移住を検討されている方が、このサイトを閲覧することで、町の魅力を感じてもらって、毛呂山町の暮らしのイメージをできると、そういったようなサイトとなるよう更新を行っていくことが大切であると考えているところでございます。　　企画財政課のほうでは、令和３年度から今年度にかけまして、役場の若手職員による町の課題解決のためのプロジェクトチームのほうを立ち上げ、定住促進の施策について検討のほうを重ねてきております。その中でも、この「ちょうどいいもろやま」の拡充について提案がございました。町内の公園ですとか、子育て関連施設などを地図上に掲示することで、具体的な位置を確認できるようにするなど、必要な情報を視覚化していくと、こういったことで、今後より分かりやすい情報提供ができるように検討を重ねてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
   ○小峰明雄議長　澤田巌議員。 ◆４番（澤田巌議員）　ただいまご答弁いただいた中に、若手職員によるプロジェクトチームというお話が出てきました。やっぱり若い人を呼ぶには、若い人の感覚がとても必要だと思うのです。今の方は、スマホ、パソコン等を普通に見ますので、情報源として。あのホームページはとても見やすくて、かわいいデザインで、女性にも非常に受けると思います。　　若手職員によるプロジェクトチームの検討の中で、情報発信という面では、何か意見、また提案がありましたか、その点お伺いします。 ○小峰明雄議長　小峰企画財政課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小峰一俊企画財政課長登壇〕 ◎小峰一俊企画財政課長　再質問にお答え申し上げます。　　若手職員のほうから出された情報発信に関する意見等でございますが、例えば町内公園につきまして、ただ場所だけではなく、そこに設置してある遊具、こういったことも情報発信を行うなど、情報をさらに見える化することが必要ではないかと、こういった意見のほうが出されております。町の定住促進のメインターゲットは子育て世代ですが、先ほど議員ご指摘のとおり、同世代である若手職員の目線で情報発信について検討する、こういったことが子育て世代に響くサイトの構築になると、そう考えておりますので、今後につきましても、若い世代の考えや感覚にマッチした取組が進められるように努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長　澤田巌議員。 ◆４番（澤田巌議員）　では、この質問の最後に、また井上町長にお伺いしたいと思います。　　毛呂山町の将来像についてお聞きします。課長がご答弁いただいたように、この毛呂山町は、豊かな自然があり、そしてスーパーマーケットも複数ございます。都心から近くて、通勤通学、便利な範囲だと思います。そして、何より高度な医療体制がある。大きなまちではあるでしょうが、こういう小さな町では、なかなかこういう立地はないと思います。井上町長の考える将来的な毛呂山町の将来像をお伺いします。 ○小峰明雄議長　井上町長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井上健次町長登壇〕 ◎井上健次町長　澤田議員の再質問にお答えをいたします。　　おかげさまで企業のほうは、順調に毛呂山町に進出をしていただきました。財政面であったり、あるいはこれから雇用もしっかりと生まれてくるというふうに確信をしております。そして、今お話しのように、医療と福祉のまちでございます。健康寿命を延ばそうということで、健幸づくりのまちということをしっかりとこれから宣言をさせていただいて、それをしっかりと掲げさせていただいた上で毛呂山町もまちづくりを進めるわけでありますけれども、やはりバランスが取れている町だというふうに近隣からも思っていただけるような、そういったまちづくりをしていかないといけないというふうに思います。　　特に若年層の方々が、この毛呂山町の魅力を分かっていただくような、そういった行政運営をしていかなければいけませんし、そういった若年層の方々がその魅力を感じていただいて、毛呂山町に定住をしていただくということ、これがやはり大きな毛呂山町の動きというか、将来に対するまちづくりではないかというふうには思っております。　　コンパクトシティというお話、これはあくまでも車社会ではなく、高齢化を迎えた町が、歩いて、そしてその生活基盤である町のいわゆる仕組みというか、医療であったり、あるいは買物であってり、そういったところが全て歩いていける範囲で用が足りるのだという町、これがコンパクトシティの一番のコンセプトでありますし、それに向かって毛呂山町は、この立地適正化計画から進めてきたわけであります。　　こういったものを整えてきたわけでありますから、さらに、さらにそれをしっかりと植え付けて、これからの「ちょうどいいもろやま」、そして生活がしやすい毛呂山、そして若い方々が住みつく毛呂山、そして高齢者の方々も、健康寿命を延ばして、楽しく生活ができるまち毛呂山、これをしっかりと進めていく所存でございます。そういったことを目標にするまちづくりを進めていくということでご理解を賜りたいと思います。 ○小峰明雄議長　澤田巌議員。 ◆４番（澤田巌議員）　それでは、最後の市町村合併について、最後の質問です。また小峰課長です。お願いいたします。　　再質問を２つです。やはりこの市町村合併は、いつの日か必ず必要になると思うのです。私も、この質問も約４年前にしております。メリット、デメリット、当然あると思います。市町村合併に、行政サービスの効率化というのが特にあると思います。また、反対に、合併によってデメリットも当然あると思うのですが、課長の考えるデメリットをまず教えていただきたいと思います。 ○小峰明雄議長　小峰企画財政課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小峰一俊企画財政課長登壇〕 ◎小峰一俊企画財政課長　再質問にお答え申し上げます。　　合併によるデメリットということのご質問でございますが、合併によりまして行政サービスの効率化が期待できる、このことは議員ご指摘のとおりだと思っております。一方で、各自治体の住民サービスの水準などを統一する、こういった調整のほうも必要となってきます。また、何より市町村合併は、相手の自治体あってのものでありまして、さらには議会や住民への丁寧な説明など、多くの方々にご理解をいただく必要がございます。そのため市町村合併というものは、多くの観点から非常にデリケートなものであるため、慎重な検討を要するものと、このように認識しているところでございますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長　澤田巌議員。 ◆４番（澤田巌議員）　広域的に取組を進めることで、持続可能なまちづくりを行うことが必要ではないかとやはり考えます。今後の広域的な取組について、その重要性や必要性、分野など企画財政課長のお考えをお伺いします。 ○小峰明雄議長　小峰企画財政課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小峰一俊企画財政課長登壇〕 ◎小峰一俊企画財政課長　再質問にお答え申し上げます。　　広域行政につきましては、人口減少の進行、またデジタル社会の到来、さらに環境問題への対応ですとか、多様化する行政課題に的確に対応するために必要なものでございます。特に今後も人口減少が想定される中では、将来の人口規模や財政規模、こういったものに見合った行政運営が求められるため、アセットマネジメントや公共交通、こういった広域的な施策展開を検討すべきものが多くあると考えております。　　さらに、カーボンニュートラルなどの現代的課題についても広域での研究を行うなど、いわゆるスケールメリットを生かした取組により、今後も効果的な広域行政の推進を目指していく考えでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長　澤田巌議員。 ◆４番（澤田巌議員）　先ほども申し上げましたが、この質問は約４年ぶりです。当時の毛呂山町、越生町、そして鳩山町、この３町について、４年前から３町合わせて約2,900人人口が減っております。１年でこの３町は、平均750人ずつ減っているのです。３町の合計人口が、今年の４月１日現在で５万7,510人なのです。１年で約750人減っていくといいますと、仮の話ですが、毛呂山町、鳩山町、越生町、これを合併して市にするとすれば、約10年以内には合併しないと、市の５万人というところがクリアできないのです、実際の話。これも繰り返しますが、いずれこの自治体が、人口減少により立ち行かなくなり、合併していく日というのは必ず来ると思います。　　４年前にも県から出向された副町長にお伺いしたので、今年も関本副町長にお伺いしたいと思います。前の方が、合併のメリット、デメリットをはっきりと住民に伝えること、そして機運が大事であるとおっしゃっていました。関本副町長の考える合併をお聞かせください。 ○小峰明雄議長　関本副町長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔関本建二副町長登壇〕 ◎関本建二副町長　再質問にお答えを申し上げます。　　市町村合併についての所見ということでございますが、この毛呂山町も含めまして、市町村の歴史は合併の歴史であるということが言えると思います。また、地方自治法第２条の第15項になりますけれども、地方公共団体は、常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、他の地方公共団体に協力を求めて、その規模の適正化を図らなければならないとされておりまして、合併について常に検討することを求めております。　　お話にもありました平成の大合併は、自主的な市町村合併を推進するために、10年間の期限を設けて制定された合併特例法に基づいて実施され、合併特例債などの手厚い財政措置ですとか、国や県の積極的な関与がございました。埼玉県では、平成の大合併において17の地域、そして平成の大合併以後に１つの地域で合併が行われまして、92ありました市町村は、現在63になっております。　　平成の大合併が終わりまして、現在ではこうした財政措置ですとか、国、県の関与もなくなりましたけれども、人口の減少や少子高齢化が進んで、毛呂山町も行財政運営は厳しさを増しておるところでございます。今後の住民ニーズにしっかりと応え得る行財政基盤の強化のためには、合併や事務の共同処理などの広域連携の拡大といった手法も求められると考えます。もちろん合併は、毛呂山町だけでできるものではなく、各自治体が抱える事情もあるかと思います。　　合併のメリットを明確にして、住民の皆さんや各自治体と合併のメリットを共有いたしまして、合併に向けた機運を高めることが重要だと私も考えております。規模の適正化を求める地方自治法の趣旨を踏まえまして、合併について研究してまいります。 ○小峰明雄議長　澤田巌議員。 ◆４番（澤田巌議員）　同じ３町合併の話を井上町長にお伺いしたいと思います。ただ、井上町長は我々と一緒で、任期があと半年ありません。ずばり聞いてしまいますが、来年出馬して、この毛呂山町を引っ張っていくのかどうか、まずお伺いします。 ○小峰明雄議長　井上町長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井上健次町長登壇〕 ◎井上健次町長　澤田議員の再質問にお答えをいたします。　　まず、合併というよりは、来期の話になったのかなというふうに思いますが、それでよろしいのでしょうか。お話をさせていただくと、さきの堀江議員からのご指摘、着手したままで、そのままではないかと言われるような川角駅の周辺整備事業、これは協議会が今終わったばかりでありますから、これからやはりしっかりとした町として、あるいは近隣の地権者、あるいは城西大学、明海大学、そして日本医療科学大学とか、そういったところの調整をしながら、しっかりと進めなければいけないという、そういった大きな事業がございます。　　そして、日化の踏切のことも、当然これは進めるわけであって、できないわけではありません。お話をしてきたとおり、坂戸の森戸橋の関係で遅れましたけれども、これもしっかりと進めたい。そして、葛貫方面の道の関係についてもそうです。あるいは総合公園の関係についても、しっかりと指定管理の関係を進めていきたい。　　こういうふうにやり残している仕事はあります。これをしっかりと最後まで、この道筋あるいは完成、こういったものをさせなければ、私は、やっぱり次の人にというわけにいかないというふうに自分で思っておりますので、しっかりと全身全霊をもって、次の町政もやらせていただきたい。　　そして、それは今までの企業誘致にしても、それから鎌倉街道にしても、あるいは商業施設にしても、こういったまちづくりをしてきたことを有権者の皆様に判断をしていただくわけですから、そういった審判をいただいて、そしてこれからの町はこうなのだというふうに、それを理解いただけるような、いわゆる町民に対しての私なりの報告なり、説明責任を果たしていきたいというふうに思っております。　　以上でございますので、しっかりと進めさせていただきます。以上です。 ○小峰明雄議長　澤田巌議員。 ◆４番（澤田巌議員）　少し話がそれて申し訳ございません。出馬するということで認めました。　　町長にお伺いします。やはりこの３町、毛呂、越生、鳩山に限らず、やはり日本全国の悩みとして、少子化、出生数が少ないということが必ず話についてくると思います。先日テレビをつけていましたら、三重県の桑名市、名古屋の少し左側ですか、ハマグリが有名なところでございます。そこが約14万人の人口があるそうです。昨年の出生数が843人。この20年で約500人減っているというのです。その対策として、桑名市が11月25日に発表しました。男女の出会いの場をつくる策として、マッチングアプリの会社と連携していくということが発表されました。成功するかどうか分かりませんが、セキュリティーを固めて男女の場をつくって、何とか出生数を増やす努力をするということが発表されました。　　人口増に対して、なかなか国の対策の効果がないという昨今でございます。各自治体が自ら対策を打っているようです。人口減少というのは、やはりここまで来ています。越生と毛呂、鳩山、生活圏も一緒だし、道も一緒だし、歴史もそんなに変わりません。組合も同じのが多数あります。この３町合併について、井上町長のお考えをお伺いします。 ○小峰明雄議長　井上町長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井上健次町長登壇〕 ◎井上健次町長　澤田議員の再質問にお答えいたします。　　３町合併というふうに３町に限った話をされましたけれども、平成17年に平成の大合併、このときには、各この３町においては、研究会までは進んだけれども、それ以上は進まなかったということ。そして、その当時、越生町にとっては、「小さくてもきらりと光る越生町」というようなスローガン、こういったものも掲げられて、合併はしないでいこうよというような、そういった機運を町民皆さんが持ったのかなというふうにも思います。　　当然鳩山町も越生町も、毛呂山町も、この３町はいわゆる一部事務組合が一緒であったり、あるいは坂戸、鶴ヶ島も含めて、２市３町の事務組合もございます。どのような合併がいいか、これについては、いろんな考え方がありますけれども、やはり機運というものがございますし、その機運をどのように醸成していくか、イニシアチブを首長が持つのか、それとも議会が持つのか、あるいは各３町の町民の持つのか、これによって進み方は大分変わってくると思います。　　この中では、やはり町民の代表たる議員がうまく進めていくのが、私は一番この３町合併を進める中ではよろしいのかなというふうに思いますけれども、当然そのときには同時進行で、首長も話合っていく、こういう形になっていくだろうというふうに思っております。　　この３町合併、できればよろしいですけれども、その前にしっかりと広域行政を進めていく。さきにお話をしたように、ゼロカーボンの関係については、この毛呂山、越生、そしてときがわ、東秩父が３町１村でゼロカーボンを進めますよ、あるいは消防行政も、４つの消防組合が一緒になって無線関係を進めていくというようなこと、こういったことも含められるわけであって、これからしっかりとこの広域行政を進めながら、合併の機運、こういったものも進められればよろしいのかなというふうに思っておりますので、私たちもしっかりとそういったことを話合っていきたいというふうに思っております。　　以上でございます。 ○小峰明雄議長　この際、午後１時15分まで休憩とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時３８分） ○小峰明雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時１５分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　長　瀬　　　衛　議員 ○小峰明雄議長　一般質問を続行します。　　長瀬衛議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　長瀬　衛議員登壇〕 ◆13番（長瀬衛議員）　議長の発言許可をいただきましたので、町政に対する一般質問を行います。　　今年２月に始まったロシアによるウクライナ侵略によって、国際情勢悪化が国内経済に影響を及ぼし、10月の消費者物価指数が1982年２月以来、40年８か月ぶりに前年同月比3.6％上昇したとの発表がありました。そして、今後も電気、ガス等のエネルギー関係や食料品などの国民生活に身近な数多くの品目において、値上げが続くものとの予測がされております。さらに、円安や資源高の影響もあり、医療費の負担増や年金支給額の減額等、国民生活の不安はこれまでになく高まっており、少子高齢化、人口減少が進む中、町政運営における課題も増すものと思われます。　　また、平成23年度からの11年間で、町人口は約3,400人も大幅に減少し、高齢化率も36％目前であります。出生数は、この13年間で60％近くも減少し、出生率においては大変厳しい現状があります。このような現状の中で、昨今の町政運営において、未来に向けた現実的な施策や町民生活の安心安全への取組が見えておらず、さらに人口減少抑制策や高齢化を踏まえた地域対策においても根本的な取組が見えません。　　そこで、１番目として、４年前の町長選挙における町長が有権者に約束した選挙公約によると、町政運営のスローガンとして「日本一やさしい町もろやまを職員一丸となって実現する」とあります。この４年間でその実現に寄与すべく成果を見た主な事業は、政策的に見てどのようなものがあるのかお聞きいたします。　　２問目は、太陽光発電設備の設置に関する条例制定について伺います。化石燃料による二酸化炭素の排出を抑制し、地球環境を守るために、様々な再生可能エネルギーの普及促進が世界の大きな課題であります。国際社会の中で、日本として取り組むべき大事な施策となっており、昨今、町内でも発電設備の設置箇所を目にするようになっています。また、現在川角地区において、大規模なメガソーラー開発計画があるとのことであります。しかしながら、本町では、その開発に対する確固たる規制がなく、開発箇所周辺住民にとっては様々な懸念事項が生じ、地域問題化することにもなりかねません。そこで伺います。　　鳩山町や越生町等の県内自治体において、既に「太陽光発電設備の適正な設置等に関する条例」等が制定されていますが、県内の条例等設置状況及び町内の発電設備設置状況並びに本町の条例制定についての考え方をお伺いいたします。　　以上、一般質問といたします。 ○小峰明雄議長　小峰企画財政課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小峰一俊企画財政課長登壇〕 ◎小峰一俊企画財政課長　長瀬議員の１問目、未来に向けた町政運営の課題と成果についてのご質問にお答え申し上げます。　　町長公約であります「日本一やさしい町もろやま」の実現に向けた取組の成果でございますが、企画財政課といたしましては、町長が掲げている「日本一やさしい町もろやま」というスローガンは、限られた財源の中で、住民満足度の向上のために、常に住民目線に立った行政サービスを心がけ、町の課題解決と住民サービスの向上を図るという町長の町政運営の理念であり、町政全般に係るものと認識しております。　　そのような中で、成果を見た主な事業につきましては、まず少子高齢化に伴う人口減少対策の重要な取組である子育て支援策として、もろっ子はぐくみ応援金事業を実施いたしました。また、定住促進事業として、三世代同居・近居や空き家改修に対する支援制度に加え、今年度より新たに「毛呂山町未来応援奨学金返還支援事業」を開始いたしました。本事業は、進学の希望をかなえ、大学等を卒業して、新しいスタートを切って頑張っている若者世代に対して、町として応援すると同時に、定住促進につなげていく事業であり、今年度は42人の若い社会人の方々に申請をいただいているところでございます。　　未来を担う子供たちの安全を守るための取組といたしましては、昨年度から通学路の安全対策を強化しており、通学路に面した民地ブロック塀に対する補助金制度の創設や防犯カメラの設置、道路標示の修繕など、計画的に通学路の危険箇所の対策を実施しております。　　高齢化対策といたしましては、一般介護予防事業として、ゆずっこ元気体操の普及促進により、介護予防と健康寿命の延伸を図っております。高齢化が進行する状況下におきましては、毛呂山町に住む住民の皆様が、年齢を重ねても、心身ともに健やかに、安心して暮らすことができるまちづくりが今後さらに重要になってくると考えております。　　安心して暮らすことができるまちづくりの推進といたしましては、自主防災組織の育成・強化について継続的に取り組んでおります。自主防災組織の強化は、第五次総合振興計画後期基本計画において重点施策として位置づけており、総務課を中心に、全行政区での組織化に向けて取り組んでおります。自主防災組織は、本年11月現在では57行政区で結成されており、今後さらなる地域防災力の向上に努めていく考えでございます。　　一方で、自主防災組織につきましては、有事の際に実際に地域で機能することが重要であり、各行政区の地域力が非常に重要であると認識しております。町行政の最小単位は各行政区であり、各行政区の地域力が強化されない限り、真の意味で希薄化した地域コミュニティを構築していくことは困難であるため、今後町として、自主防災組織を含め、地域力強化のための取組に重点を置く必要があると考えております。　　また、今年度から保健センターや子育て支援センター等で、子育てに対して不安や悩みを抱えている多忙な保護者に対して、自宅からオンラインによる各種相談事業スタートさせ、切れ目のない子育て支援体制の構築を推進しております。　　町を取り巻く状況が刻々と変化している中、本町においては、少子高齢化に伴う人口減少が依然として進行しております。各種統計データを見ても、合計特殊出生率や出生数の減少が近年特に進んでおり、企画財政課といたしましても、根拠に基づく既存事業の評価検証により、効果が薄い事業については、廃止を含めて抜本的に改善していく必要があると強く認識しております。　　全国的な流れである人口減少を止めることは困難ですが、限られた財源の中で持続可能なまちづくりを推進していくためには、将来の人口規模を見極めて政策展開を図っていく必要がございます。そのためにも、政策決定を行う上で重要な基礎となる町の人口動向については、常に分析を行い、将来の人口規模に適した現実的な政策展開を図っていくことが不可欠であると考えております。　　今後も本町といたしましては、新型コロナウイルス感染症や物価高騰等による住民生活への影響などの諸問題に対し、全職員が一丸となって「日本一やさしい町もろやま」の構築を目指して鋭意努力してまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長　皆川生活環境課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔皆川謙一郎生活環境課長登壇〕 ◎皆川謙一郎生活環境課長　２問目の太陽光発電設置条例についてのご質問にお答え申し上げます。　　議員ご案内のとおり、再生可能エネルギーの固定買取制度（ＦＩＴ制度）創設以降、全国的に太陽光発電施設を中心に、再生可能エネルギーの導入が急速に進んできました。さらに、国が掲げる2050年脱炭素社会の実現に向けまして、さらなる再生可能エネルギーの導入が求められています。　　ご質問の県内の太陽光発電施設に関する条例制定状況につきましては、１市８町の９自治体で制定されております。近隣では、日高市、越生町及び鳩山町で条例を制定しております。　　次に、町内の太陽光発電設備設置状況でございますが、令和元年８月に毛呂山町太陽光発電施設の設置に関するガイドライン制定後、ガイドラインの対象となる太陽光発電設備が６件設置されております。現在、太陽光発電設備の設置自体を規制する法令がないことから、地域住民等への十分な説明がなく事業が実施され、無秩序な設置により、防災、自然環境、生活環境及び景観に及ぼす悪影響が全国的に問題となっている状況にあります。このような状況に対応するため、近隣市町をはじめ全国の自治体において、太陽光発電設備の設置等の規制を目的とした条例を制定する動きが増えております。　　本町の条例制定の考えでございますが、今後設置される太陽光発電設備の設置等に関し、土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域への設置規制、地域住民等への説明会等の実施や協定の締結、適正な設置及び適正な維持管理の基準、これらの規定に違反があった場合には、事業者に指導や助言及び勧告等の指導を実施する「毛呂山町太陽光発電設備の適正な設置等に関する条例」を今年度中の制定に向け、取り組んでいるところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○小峰明雄議長　長瀬衛議員。 ◆13番（長瀬衛議員）　それでは、順番に従って再質問させていただきます。　　まず、１問目のことにつきまして、町長が町民に選挙で約束したことが、この４年間たってどうなったのか、成果を出しているのか、あるいは空約束になっていないのか、これは議会として、議員の一人としても客観的な目で評価することは重要であると、こういう意味で今日のこの質問に立っているわけでございます。　　早いもので、もう任期もあと４か月ですか、５か月ですか、余りとなりましたけれども、私もこの４年間、町民の皆様の前で胸を張って報告できるような活動や一般質問ができたと思っておりませんけれども、チェック機関の一人として、多少なりとも役割を果たしてきたと自分ではそう思っております。　　来年４月にはいよいよ、町民の皆さんが、４年ごとの貴重な１票で、投票権を使う場面がやってくるわけでございますけれども、我々議員選挙は、議員という立場は、執行権を持っておりませんので、あれをやる、これをやるというようなことは、無責任になかなか言えるものではありませんが、町長というのは、これは全ての執行権を持つ最高権力者を選ぶ大事な選挙でありまして、有権者が町長に出る候補者の公約をつぶさに見て、内容を信頼して、そして公約実現に期待をして１票を入れるものだと私は思っている。自分自身の経験でも、そう思います、議員とは全く違うと。　　昨年９月議会の一般質問でも申し上げましたけれども、初めて町長に立候補する場合は、これはなかなか公約どおりの……公約破りが多少あったとしても、それはやっぱり未経験のゆえに許される部分もあるのかと思いますけれども、ただこの間も申し上げたように、私の目では、この井上町長、12年間の町政を見ていまして、公約達成率という意味では、大いに問題があるのではないかということをこの間申し上げております。　　したがって、町長、４年前に、これは法定ビラです、証紙を貼った。これは今言ったように、町民に１票をいただくために、力を込めてつくった公約だと思います。これには「２期８年の実績を大きく生かします」というタイトルです。これを大きく書いていますけれども。　　それはそれとして、４年前のこの公約は、それ以前の８年間の経験を踏まえて、町の置かれている現状や財源の確保あるいは財源の仕組み、あるいは行政の全てを知り尽くした上で、町民が何を望んでいるのか、あるいは町の未来や町民生活の安心、安定に向けて何をやればいいのか。また、一番大事なのは、その実現性があるのかどうかということで、一般的に言えば、相当精度の高い公約であったはずだと私は思います。　　昨年９月の一般質問においても総務課長に、昨年の９月、１年ちょっと前に、この公約の成果はどうでしょうかと聞いたときに、選挙公約は首長の町民への約束であって、職員は全力で取り組まなければならないと、こういう決意があって、成果についてどうだと言ったら、先ほども企財課長から答弁があったけれども、通学路のブロック塀を補助金で直したとか、もろもろありましたけれども、あまりにも成果としては貧弱ではないかということをあの当時も申し上げましたけれども。　　そういうことを前提でこれからちょっと質問しますけれども、まず町長に聞きます。この法定ビラ、ここに「「至誠にして動かざる者は、いまだこれをあらざるなり」と「吉田松陰の言葉を心に働きます」と書いてあります。私は、こういう難しい言葉はとても使える身分ではありませんけれども、ちょっとこの意味はどういう意味なのか、ご自分の目標と方針としている言葉でありますから、お答えはできると思いますので、簡単で結構ですから。 ○小峰明雄議長　井上町長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井上健次町長登壇〕 ◎井上健次町長　長瀬議員の再質問にお答えをいたします。　　吉田松陰の「至誠にして動かざる者、いまだこれあらざるなり」、吉田松陰は非常に早くして亡くなってしまいましたけれども、日本を非常に改革に導いた一人であります。その人が、松下村塾というのを自分で開いて、そこで若くしていろいろ弟子にお話をずっと説いたと。その中にそういった名言といいますか、働きかけていく中で、至誠、自分で貫いて、そしてそれをずっとしっかりと説いていけば、人の心は動くのだということ、「至誠にして動かざる者、いまだこれあらざるなり」ということでございます。　　川角の旧農協前の交差点、これは小沢町長時代に、一生懸命小沢町長も働きかけてなかなか達成できなかった。ただ、小沢町長も、その前に川角の小学校の校庭を、いわゆる桜の木を切ってまで拡幅して、何とか町の姿勢を見せてということまでやっておりました。あのときは桜の木を切ることに相当いろんな話がありましたけれども、そういった中で、私もその地権者といろいろ話合ってお願いをしながら、そういうふうに達成をすることができました。また、それ以外のこともあります。　　今までいろいろ指摘をされている、まだ未執行のところはありますけれども、やはりこれも、まだ私は直接地権者と対応したりしておりませんので、これからしっかりと自分で動いて、そういった方々にもお願いをしながら、町の進めていきたいことをお願いをしていく、そういったことは貫いていきたいというふうに思っております。　　以上です。 ○小峰明雄議長　長瀬衛議員。 ◆13番（長瀬衛議員）　私も、こういう難しいことはあまりよく知りませんでしたので、いろいろ調べてみましたら、こちらがこの上もない誠の心を尽くしても感動しなかったという人は、いまだに会ったためしがない。誠を尽くせば、人は必ず動かされるものだと、こういうことのようです。さすが吉田松陰さんの言葉だと、すばらしい言葉だと思います。　　しかし、私は、これを町長の口から聞くと、どうも腑に落ちないのです。先ほど課長の答弁の中に見ましたが、「日本一やさしい町もろやま」とは、限られた財源の中で常に町民目線に立った行政サービスを心がけることであると、こういうことを課長は先ほど答弁されましたけれども、この４年間を振り返ってみると、常に町民目線での行政サービスとはあまりにも真逆ではないかと、客観的に見て。住民合意をおろそかにしてきた４年間ということに集約されるのだろうと私は思う。ですから、この吉田松陰さんの言葉がどうも腑に落ちないということをちょっと申し上げておきます。　　課長、ちょっとお聞きしたいのですが、まちづくり施策推進の窓口である企財課長にお聞きしたいのだけれども、まちづくりの推進の意味では、やっぱり民意というのが原動力だと思いますけれども、井上町政の中で、町民の皆さんが町の施策に反対し、署名活動に至った事案が幾度かあったと、私はいつも申し上げていますけれども、この任期中では、町民の皆さんが町の施策に反対の意味で署名活動が行われ、請願や要望書が町長や議長宛てに提出されたものは、把握されているのは何回ぐらいでしょうか。 ○小峰明雄議長　小峰企画財政課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小峰一俊企画財政課長登壇〕 ◎小峰一俊企画財政課長　再質問にお答え申し上げます。　　直近の４年間におきます住民からの署名活動等の回数につきましては、西坂戸道路計画への反対、川角駅北口開札廃止等の整備計画に反対、川角地区大型商業施設開発許可に反対、町立小学校廃校計画に反対という４回あったものと認識してございますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長　長瀬衛議員。 ◆13番（長瀬衛議員）　私の認識もそういう、４回だと思っております。もっと遡れば、若草保育園の廃園問題のときも大変、傍聴席を若い保護者たちが大勢詰めかけて大騒ぎしました。ベイシアをあの南部エリアに誘致しようとしたときにも、これも商工会等が署名活動をしたりありましたが、一番大きなのはトーカイの排水問題ですかね。あのときもありました。これを加えると７回です。　　私の記憶では、そう今まであまり経験がないのです。政策担当の企画財政課長にもう一度ちょっとお伺いしたいのだけれども、先ほど言ったように、政策を実行していく上では、民意というのがなければ、やっぱり協力というのがなければ実現できません。税を負担している受益者が、こうやって直接ご自身の利害に関わる問題でもないのに、多くの時間と大変な労力を使って、町民や町のためを思って署名活動を再三行ってきた経過があります。これについて、職員の皆さんは町民の奉仕者です。奉仕者という立場からして、これら町民の皆さんの行動に対して、民意に対してどのように受け止めますか。 ○小峰明雄議長　小峰企画財政課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小峰一俊企画財政課長登壇〕 ◎小峰一俊企画財政課長　再質問にお答え申し上げます。　　署名活動が多く出ていることに対して、職員側としてどう受け止めているかというご質問でございますが、一職員といたしましては、住民のご意見を真摯に受け止めているところでございます。住民との信頼関係を保つことは行政の基本でもあるため、説明責任、また住民目線に立った行政運営など、今後もさらに緊張感を持って、住民サービス向上のために全力で努力していく所存でございますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長　長瀬衛議員。 ◆13番（長瀬衛議員）　職員の方を代表して今ご答弁いただきましたけれども、小峰課長のおっしゃることについては、職員としては当然のことで、そのとおりだと思います。　　とにかく署名活動などというのは、住民の皆さんは簡単にやるものではないのです。私も、過去には何度かお手伝いしたから分かりますけれども、私は32年目です、議員生活。井上町政以前の町政の中では、こういう反対を伴う署名活動は私は覚えておりません。一度も覚えておりません。下田町政以後ね。　　2,000人以上の署名を集める行為というのは、どれだけの人が、住民が苦労してくるのか。面白がってできる話ではないのです。そういう気持ちを職員の方は、特に肝に銘じていただきたいと思います。　　誠を尽くせば感動しない人はいないというのが、吉田松陰の言葉の意味のようですけれども、言葉だけで、誠、心は尽くされていないから、こういう今私が話しているような、この12年間、特にこの４年間、住民の皆さんが汗水流して反対署名活動に動いたのではないかと思います。ともかくそこに気づかれておられるのなら、町長がそういうことに気づかれておられるならいいのですけれども、もしそういうことを気づいていないとすれば、深く胸に手を当てて考えていただきたいと思います。　　個別の公約について幾つかお聞きしますけれども、先ほど小峰課長の答弁では、４年前のこれをよく見ると、30項目ぐらい書いてあるのです。30項目ぐらい。この中で、質問したところ、幾つか挙げましたね。通学路のブロック塀の補助金や防犯カメラや、道路標示あるいはゆずっこ元気体操、あと幾つか先ほど挙げましたけれども、この程度の、この程度のことしか議会で発表できないというのは、聞くほうとしては気の毒に思いますけれども、ずっとそう思っていますけれども、今日もそういう感じです。　　しかも、すぐにと約束しながら、着手から10年以上も経過しているのに、午前中の同僚議員の質問にもあったように、川角駅や日化の踏切、これだって、また方針変換なんて、もうあり得ないです。それから､総合窓口だとか、デマンドタクシーで高齢者の重症化防止だとか、福祉会館のエレベーターだとか、長瀬駅にエスカレーターだと。町長、このチラシを見て皆さん１票を入れたのだと思います。ほとんど約束が守られていないではないですか。　　多くの財源や時間や労力を職員の皆さんが使って、その挙げ句に、その成果を見ないというよりも、元に戻ったり、あるいはまた方針転換だという、この流れで今まで来ております。　　ちょっと細かい話だけれども、宮寺課長にちょっと聞きたいのだけれども、すぐにやると約束した中で鎌北湖周遊道路というのがあるのです。これは、令和２年度の決算審議で私が聞いたときに、当時の産業振興課長は、草刈りや枯れ木を片づけたという答弁がありました。その後、あなたが着任してまだ１年ですけれども、突然申し訳ないけれども、何か事業を実施されましたか。 ○小峰明雄議長　宮寺産業振興課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宮寺定幸産業振興課長登壇〕 ◎宮寺定幸産業振興課長　再質問にお答え申し上げます。　　鎌北湖関係につきましては、私が課長になってからは特に事業は行っておりません。 ○小峰明雄議長　長瀬衛議員。 ◆13番（長瀬衛議員）　これは細かい話かもしれないけれども、鎌北湖の周遊道路を造りますと言えば、町民の中には、ああ、実現してほしいなと。では、この候補者に入れようかということで入れた人は大勢いると思います。この法定ビラにも、そういうことも、鎌北オートキャンプ場にアドベンチャータイプのバーベキュー会場を設営するとか、いろいろ書いてあります。今の課長の答弁を聞いていても、全く何もやっていない。有権者をばかにした話ではないですかと思います。これは私は、町民の目線に立って考えると、そうなります。　　もう一つ、これは山口課長に聞きたいのだけれども、長瀬駅にエスカレーター設置にすぐ取り組むと書いてあるのです、公約に。長瀬駅にエスカレーター。それで、たしか４年前の段階で、既に長瀬駅には橋上駅舎ができていました。完成しておりました。同じくバリアフリーで、エレベーターも完備されていました。しかし、その時点で、たしか私の覚えでは、当時の国の補助金基準である１日5,000人という乗降客数を下回っていたと思います。同時に、東毛呂駅よりも長瀬駅のほうが利用者が少ない状態でした、４年前も。言ってみれば過疎化が進んでいる駅。残念だけれども、それは残念だけれども、どんどん利用者が減っている、そういう状況でした。　　一方では、今話題になっている川角駅は、当時から今も１万5,000人以上の方が利用している。周辺住民や大学もそうでしょうけれども、橋上駅舎を望んでいるのだと思います。何を根拠に４年前に長瀬駅にエスカレーターつけるなんてとんでもない公約を掲げたのか、私は意味が分からないのです。　　山口課長は、昨年９月に私が聞いたときに、実施できていない理由として、財源と構造に問題があると言っていましたね。ということは、構造上は４年前から問題があったのでしょう、きっと。当然だから、この４年間は何もできていないのは分かります。　　では、財源はどうだったかということをちょっとお聞きしたいのだけれども、企財課長、では４年前なら財源的には可能だったのですか、毛呂山町の財政状況から見て。 ○小峰明雄議長　小峰企画財政課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小峰一俊企画財政課長登壇〕 ◎小峰一俊企画財政課長　再質問にお答え申し上げます。　　武州長瀬駅のエスカレーターの設置の財源についてのご質問でございますが、議員ご承知のとおり、本町の財政状況は非常に厳しい状況が続いておりまして、毎年の予算編成につきましても、限られた財源の中で厳しい事業選択を実施しているところでございます。また、常日頃から計画的な行政運営を心がけてはおりますが、激しい社会変化の中では、新たに課題解決のために財源措置が必要となるケースがあるのも事実でございます。　　そういった中で、企画財政課のほうといたしましては、この武州長瀬駅のエスカレーター設置の財源につきましては、非常に厳しい財政状況の中で、計画的かつ継続的に取り組む公約として認識しておりますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長　長瀬衛議員。 ◆13番（長瀬衛議員）　分かりました。町の財政状況は、非常に厳しい状況が続いていると。激しい社会変化の中、新たな課題解決に向けて財政措置が急に必要になる場合もあると。したがって、言い換えてみれば、私は聞いていて、遠回しに、そんなところには金を使いませんよというふうなことではないのかと私は思います。とにかくこの長瀬駅にエスカレーターなんていうのは、私は、そういう意味ではちょっと公約としてはどうだったのかなということを結果として申し上げたい。　　とにかく山口課長、公約を見ていても、まちづくり課には結構公約に書かれている項目が多いのです。この数年、まちづくり課の本来の役割ではない仕事をあまりにも受けて、右往左往して、結局重要な公約がほとんど実現できていないという結果。これについては、やっぱり職員としてもきちっと総括をお願いしたいと思います。　　この町長の公約の関係については、これ以上幾ら言ってもしようがありませんので、ちょっとまとめて最後に言いますけれども、町長は４年前当選して、最初の広報にもこう書いてあるのです、施政方針として。これから二、三年すれば、様々な結果が現れる。「大きく変わる毛呂山町にご期待ください」と。　　何が書いてあるかというと、10項目ぐらい書いてあります。町道や歩道のバリアフリー化を図る。福祉会館のエレベーターをやる。総合案内、かかりつけ医システム化をする。川角駅周辺整備をやり遂げる。自動運転バスを走らせる。宿谷の滝クールスポットを整備する。オートキャンプ場にアドベンチャー施設を造る。鎌北湖周遊道路を整備する。流鏑馬の観光施策で臥龍山を公園化するのだと、この10項目です。　　それで、これらの公約が、内容が公約としていいのかどうか、それは別です。別ですけれども、ただ午前中も出たけれども、スマートシティというのは公約にたしかないような気がします。スマートシティを盛んにお話しされますけれども。　　あと、企業誘致を、今日も話が出ました。私は、企業誘致を決して否定するものではないのです。多少なりとも固定資産税も入るし、あるいは雇用は、パートでしても、多少町民の方のためにはなるのだけれども、ただ東部地区も南部地区も、小沢前町長の時代に、区域を指定した区域内に、企業が自己努力で、自己の選択で進出してきたのではないですか、実態は。　　私は以前にも、企業誘致に対して、まちづくり課かどこか知らないけれども、町長を先頭に営業マンとなって、県やら何から働きかけた、企業を巡って誘致活動をしなければ駄目なのではないかと言ってきたけれども、そういう活動はやっていないでしょう。企業誘致したといっても、開発許可の手続を進めたということだけではないですか、基本的に言えば。多少はそれはあると思います。だけれども、私は、それほどおっしゃるような、町として企業誘致のために、町の担当課が、私は仕事をしたとは思っていません。　　それから、固定資産税なんかもいろいろ入ってくるし、いいのだけれども、やっぱり雇用です。雇用についても、私はいいのです、パートタイムでもいいのだけれども、基本的には正規社員の雇用が生まれるような企業、産業を誘致するために、それこそ町が担当、町長が先頭になって、そういう企業の誘致のために動いていくべきではなかった、あるいはこれからもそうするべきではないかなということを申し上げたいと思います。決して私は企業誘致、今の状況を否定してはおりません。だけれども、この企業誘致を公約の一つの面として、積極的に企業誘致だということは、ちょっと当てはまらないのではないかということは申し上げておきたいと思います。　　それで、とにかくいわゆる町長の選挙というのは、町民に対して、４年間の町長としての、執行権者としての立場に立った場合の約束を掲げるわけですから、ちゃんとした公約でなければいけないということを今日申し上げたい。　　それから、午前中、４期目の立候補宣言をされたようですけれども、誠の心、誠を尽くすと言いながら、この12年間を考えてみると、町長に出るということは自由ですから、結構ですけれども、私は、私から立候補を辞退したほうがいいのではないかということは言うつもりはありませんけれども、その辺はちょっと一言申し上げておきたいと思います。ぜひその際には、出る際、出るのであれば、こういうことのないように、きちっとした、町民に対して責任を持てる、未来につながる公約をぜひ町民の皆さんに提示していただいて立候補をしていただきたいと、こういうのが私の願いです。これをまとめとしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ◆13番（長瀬衛議員）　いいです。要らないです。時間どおり私も設定してやっていますから。　　次、２問目質問します。太陽光発電の設置に関する条例について、生活環境課長にお聞きします。私は、太陽光発電の条例について、いつ毛呂山町もその動きが出てくるのかなと思っておりましたけれども、ここで近隣かいわいが条例を制定して、毛呂山町がその標的になりそうなときに、条例制定を来年３月、４月施行でという話がありましたので、それは了としたいと思っております。了承したいと思います。　　地球温暖化の大きな原因となっている二酸化炭素の排出削減に役立つクリーンエネルギーとして、太陽光発電が期待されている中で、平成24年７月に固定価格買取制度が開始されて以来、普及が進んでいると。そうした今年４月の経済産業省の資料によれば、再生可能エネルギーの中でも太陽光発電の割合を、2011年の0.4％から2030年には十四、五％まで引上げるとの検討がなされているというような発表がありました。したがって、本町においても、これから太陽光発電設備の開発は、今よりもっと進んでくるのだろうと思います。　　その一方、熱海市の土砂災害、これはこの開発規制の必要性に対して一石を投じた災害だったと思います。それからまた、先日山梨県の北杜市でしたか、地域住民に対する説明会で、事業者の横柄な、高圧的な態度、あれがニュースになりましたけれども、町民の皆さんの関心もきっと高いと思います。こういういろいろな災害があったり、ああいう問題が出て、ニュースで報道されれば。　　そんな中で、県内で９団体が条例を設置しているという発表がありました。それで、今見てみると、この毛呂山町を取り巻くこのかいわいの自治体が多いです。そこに毛呂山町があるということですけれども。　　太陽光発電の設置自体を規制する法令が今までないという中で、ガイドラインが今まで施行されているようですけれども、このガイドラインをちょっと見させていただいたら、他の町の条例に近い規制といいましょうか、規定があります。ほぼ近いです。このガイドライン制度から条例化に移る最も大きな意義は何でしょうか。 ○小峰明雄議長　皆川生活環境課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔皆川謙一郎生活環境課長登壇〕 ◎皆川謙一郎生活環境課長　再質問にお答え申し上げます。　　条例をする最も大きな意味といたしましては、まず規制区域といたしまして、土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域を、設置の制限を規定いたします。また、事業者による住民等へのしっかりとした説明会も、今回規定も入れております。またさらに、地域住民等から事業者に対して協定の締結を求められた場合には、事業者は協定の締結に応じなければならないと規定がございます。またさらに、事業者が条例に違反があった場合には、町のほうから助言、勧告等を行いまして、勧告に従わなかった場合には、事業者の氏名及び名称を公表する、こちらがガイドラインとは大きく違っている部分でございます。　　以上でございます。 ○小峰明雄議長　長瀬衛議員。 ◆13番（長瀬衛議員）　そうだと思います。やっぱり条例化して、ある程度国や県への公表、報告という、罰則規定ではありませんけれども、そういう一つの歯止めをつくろうということで必要だと思います。　　この太陽光発電設備というのは、どちらかといえば地域住民にあまり歓迎されない施設だと思います。毛呂山町では、これまでガイドライン制定後に６件の設置箇所があるという話でしたけれども、それはどこなのでしょうか。それから、ガイドライン以前にできている施設なんかは、分かりましたらお知らせ願いたい。それから、トラブル等については今までなかったでしょうか。 ○小峰明雄議長　皆川生活環境課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔皆川謙一郎生活環境課長登壇〕 ◎皆川謙一郎生活環境課長　再質問にお答え申し上げます。　　ガイドラインを制定した以後６件でございますが、玉林寺地内に１か所、苦林地内に１か所、市場地内に１か所、川角地内に２か所、岩井地内に１か所ございます。なお、ガイドライン制定後の６件につきまして、住民からの苦情は現在ございません。　　ガイドライン制定前の太陽光発電施設の設置につきましては、町としては把握はしてはございませんが、地域住民からの苦情につきましては、過去に造った太陽光発電施設についても、町のほうには届いてございません。　　以上でございます。 ○小峰明雄議長　長瀬衛議員。 ◆13番（長瀬衛議員）　ガイドライン制定後６件というのは、今話がありましたけれども、10キロワット以上というのはパネルで40枚以上ということで、小規模な開発が６件確認されていると。昨日全協で説明を受けた資料の表紙の写真は、あれは私の住んでいる毛呂山台の西側の山林に、今から10年ほど前に、私が区長のときに、外資系の企業が、住民説明会を開いてほしいということで、私が開いた経過がありますけれども、あれは約１町歩で、いわゆるメガソーラーです。3,000枚のパネルですけれども、あれが毛呂山町では今最大だろうと思います。　　しかし、今度川角地区に、鎌倉街道に面している川角地区に、３ヘクタール規模のメガソーラー計画があると聞きましたので、先日現地を見てきました。既にもう隣接箇所には、鎌倉街道の反対側には、小規模ですけれども、太陽光発電設備が設置されています。現地を見て一番思うのは、あれは農地があったり、いろいろあるのでしょうけれども、基本的に現状は平地林ですよね。大変もう立派な樹木が立っている平地林です。　　これは、事業者側からすれば、ああいう土地が安価ですから、ああいうところを狙ってくるのでしょうけれども、直感的に私が感じたのは、この平地林を全部伐採されてどうなのだろうというところです。もったいないというか、自然破壊ではないかと、環境破壊ではないかというふうに私は感じましたけれども、これも法的には問題ないのですから、やむを得ませんけれども。　　ただ、平地林というのは、皆さんご存じのように、やっぱり豪雨だとか、そういうときの場合でも、保水力という役割を果たしていますよね。そこはやっぱり当然よく考えなければいけない。自然災害から地域住民、地域を守るという役目も果たしているのだと、そういう地域にその開発が行われるということでございますけれども、現在川角の、今計画されようとしている太陽光発電設備の開発の手続というのは、今どのような状況なのでしょうか。また、来年４月施行の条例をつくろうとしていますけれども、この条例の適用はされるのでしょうか。 ○小峰明雄議長　皆川生活環境課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔皆川謙一郎生活環境課長登壇〕 ◎皆川謙一郎生活環境課長　再質問にお答え申し上げます。　　議員ご質問の鎌倉街道東側エリアということでございますが、その辺の情報につきまして、町のほうに情報は届いておりませんので、お答えしづらいのですけれども、一般的に、令和５年４月以降に条例が施行された後に、平地林等で開発があった場合の手続の仕方でよろしいでしょうか。　　事業予定地が地域森林整備計画の対象の民有林の場合、来年の４月以降は、開発面積が0.5ヘクタールを超える場合には、林地法による開発行為の届出、いわゆる林地開発許可制度の手続を進める必要がございます。条例に基づく形ですけれども。さらに、事業計画内に農地や埋蔵文化財等がある場合には、農地法、文化財保護法、埼玉県文化財保護条例、毛呂山町文化財保護条例等の関係する法令等の手続も進める必要があります。また、この手続をしていることには、毛呂山町に事前協議の資料を提出する前には、その手続状況についても町に報告する必要がございます。　　以上でよろしいでしょうか。以上でございます。 ○小峰明雄議長　長瀬衛議員。 ◆13番（長瀬衛議員）　川角地区のメガソーラーについては、手続がこれからまだ時間がかかるというような今話であります。太陽光発電、今までの計画を見れば、農地に設置する場合が多いですけれども、これから平地林がやっぱりどうしても、農地が今なかなか難しいような話がありましたけれども、平地林が結構事業者にとっては進出する場所になるのではないかと思います。　　平地林での開発行為というのは、まずは毛呂山町の森林整備計画というものも、まずはこの対象になりますね。それから、何より一番は、平地林の場合は国の森林法、森林法による開発許可、これが一番やっぱり事業者としては大きな壁なのでしょう。今その手続を始めたのだと思いますけれども、この森林法第10条の２の２項において、開発区域森林の現に有する水害防止機能から見て、その機能に依存してる地域における水害を発生させないこと、第３号には、開発区域の森林の現に有する森林保全機能から見て周辺地域における環境を著しく悪化させてはならないと、こういうことが規定されているのです。一番は、２号にある水害防止機能、これについてやっぱりその機能に依存している地域に水害を発生させないこと、これがやっぱり住民側にとって一番関心事だと思いますけれども。　　さらに、関係法令として、埼玉県雨水流水抑制施設の設置等に関する条例、これも関係法令ですね。これについて言えば、１ヘクタール以上の開発について、区域内の雨水処理に厳しい規制が課せられています。ですから、この川角地区については、これから条例の制定作業や、それから事業者とのいわゆる事前協議という場もあるのでしょうけれども、それに際しては、これらの法律を厳格に運用していただきたいと思います。特に雨水処理に十分配慮していただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。　　それでは、あと８分ありますから、最後に町長に聞きたいと思います。私は、先ほど言ったように、ぜひ平地林は守ってほしいと思います。これは、財産権の問題が引っかかるようですけれども、それはそれとして、町の方針として、やっぱり平地林は残すように、そういう方針を取っていただきたいと個人的には思っていますけれども、その一方で、農水省でも、先ほども出ましたけれども、荒廃農地だとか、あるいは休耕の農地、そういうものを利用して、再生可能エネルギーの開発の促進を積極的に農水省も打ち出しています。　　そういうことからすれば、営農型のソーラーシェアリングというのですか、営農をしながら太陽光発電も導入できる、促進できるというやり方で今進めているようでございますけれども、川角のこの地区の農業との関係についてちょっとお聞きしたいのですけれども、それと同時に、川角の今の計画中のメガソーラーの開発は、今後の毛呂山町の一つのモデルになると思うのです。ですから、その辺も考えて、考慮の上で、緑豊かな自然環境を守り、土砂災害や水害から町民を守るために、ぜひ有効な条例をつくってほしい。また、埼玉県議会も、住民や自治体との合意形成を徹底するよう求める意見書を提出したと聞いております。　　そういうことで、全国自治体の事例や条例等を参考にしながら、毛呂山町の特性を鑑みて、再生可能エネルギー事業の普及に貢献するとともに、町民生活の安心安全と町の発展に寄与すべく、太陽光発電設備の設置に関する条例案を制定してほしい。それを次期議会に提案していただきたい。これは井上町長の任期中の仕事であろうと思いますので、ぜひお願いしたい。特に禁止区域についても、できる限り踏み込んでたたきたいと、こう思います。　　町長、最後に、この環境保全条例について、町長の考え方をお聞きしたいと思います。 ○小峰明雄議長　井上町長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井上健次町長登壇〕 ◎井上健次町長　長瀬議員の再質問にお答えをいたします。　　その前に、企業誘致の関係につきましては、木屋製作所、それから福しんの工場棟、この関係につきましては、私も大分働いて誘致したこと、これは言わせていただきます。あるいはオリックス、この辺についても、土地をまとめた方とは絶えず連絡をして、こういった状況になったということ、こういったことも話をさせていただきます。　　今の平地林の関係につきまして、特に地権者のやっぱり考えがあります。既に今のお話が出た、いわゆる大類地区ですか、川角から大類にかけての地区、この関係については、地権者の方々が非常にいわゆる転売というか、所有権移転をされている、こういったことがあるようでございます。残念なことは、その西側、鎌倉街道の西側については、既に太陽光の設置がされてしまいました。やはりこういったことは地権者ともよくお話をさせていただいて、町の景観、そして自然を守る、そういったことも町の姿勢として、特に鎌倉街道近辺は非常に町の財産でございます。そういったことも地権者とお話をさせていきながら、条例制定に向けて進めていきたいというふうに思います。　　以上です。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「じゃあ、結構です」と呼ぶ者あり〕 ○小峰明雄議長　この際、午後２時30分まで休憩とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時１０分） ○小峰明雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時３０分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　下　田　泰　章　議員 ○小峰明雄議長　一般質問を続行します。　　下田泰章議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　下田泰章議員登壇〕 ◆２番（下田泰章議員）　２番、下田泰章です。議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い町政に対する一般質問を行います。今回は３つの質問をさせていただきます。　　まず初めに、学校と地域のつながりについてです。少子化の進行により、町内の児童数に地域格差が生じ、子供会活動が衰退する地区、登校時の立哨当番、保護者負担の増加など、20年前に比べ、地域、学校を取り巻く環境が一変しました。小中一貫教育プロジェクト、「地域をつなぎいのち輝く日本一の学校をめざして」の基本理念にある地域と学校のつながりについて、上記のような様々な諸問題の解決に向けた取組は、学校統廃合の議論よりも先行して考えなければならない事案ではないでしょうか。町のご見解を伺います。　　次に、自主防災組織の在り方です。本町では、「自分たちの地域は自分たちで守る」という自覚、連帯感に基づき、地域の方々が自発的に防災活動を行っていくために、自主防災組織の設立を各地区に求め、令和３年３月現在42組織、55行政区が地域ごとに活動を行っています。　　自主防災組織の役割は、災害発生時に極めて重要な組織でありますが、活動内容や組織の編成については、地域によって取組に差があるように思います。また、町側も、未設立の地区に対して設立を促すことだけを目標にし、肝腎の中身については地域任せの現状があるのではないでしょうか。　　コロナ禍により、地域の交流が激減し、ご近所の高齢者の方の姿を最近見なくなったなと思ったら、体調を崩して療養している、あるいはお亡くなりになっていたということをよく耳にします。　　新型コロナウイルス感染症の影響により、生活様式はさま変わりし、地域での目配り、気配りが希薄化する中、初期消火訓練や負傷者の救出・救護訓練・展示型の防災訓練等は、極めて重要な訓練ですが、改めて避難行動要支援者の把握を組織内で共有することの必要性が求められる時代を迎えています。情報収集・伝達訓練に対する自主防災組織の役割についての町のご見解を伺います。　　最後に、健幸都市宣言についてです。６月定例会に私は、毛呂山町に健幸都市宣言を提案させていただき、９月定例会の一般質問において、健康づくりの町の推進事業に対し、町では身体の健康だけでなく、それぞれが生きがいを持ち、安心に暮らし、幸せを感じることができるまちづくりのために、地域性や独自性を生かした健幸づくりのまち宣言を目指していくことを本年７月に政策決定したとのご答弁がありました。健康づくり・生きがいづくり・人づくりの３つの基本方針を設定し、全庁的な事業展開を検討しているとのことですが、各課においての具体的な事業内容について伺います。　　また、本町の特性である埼玉医科大学は、高度な医療体制はもとより、介護や福祉、在宅医療や緩和ケアなど全てが整った医療機関があります。超高齢化社会の中で、国や県では、人生会議（ＡＣＰアドバンス・ケア・プランニング）、もしものときにあなたが望む医療ケアについて、前もって考え、家族や医療ケアチームと繰り返し話合い、共有する取組について啓発活動を実施しております。本人が望む医療が受けたくても受けられない医療過疎地がある中、本町の特性から鑑みても、町としてＡＣＰについて積極的な啓発活動に取り組む必要があると思いますが、ご見解を伺います。　　以上で私の一般質問とさせていただきます。 ○小峰明雄議長　土屋学校教育課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔土屋浩一学校教育課長登壇〕 ◎土屋浩一学校教育課長　下田議員の１問目の学校と地域のつながりにつきましてお答え申し上げます。　　議員ご指摘のとおり、20年前と比較して児童生徒の数は減少の一途をたどり、現在では当時から３割以上減少しているところです。このような少子化の影響により、子供会活動の運営が難しくなる地区や、保護者による児童生徒の登下校の見守りやＰＴＡ活動など、負担の増加が課題となっているところでございます。　　社会情勢の変化により、核家族化が進行するとともに、共働き家庭の増加など、これまでと同じように活動することが難しい中で、保護者だけではなく、コミュニティ・スクールの推進により、地域と学校をつなぐことで、こうした問題を解決していく必要があると考えます。　　具体的には、町全体で地域の見守りを行うために、幅広い地域住民等の参画を得て、地域全体で子供たちの学びや成長を支える地域学校協働活動を推進し、一人でも多くの協力者を集めて、都合のつく時間を調整して、登下校の見守りに立っていただくなど、学校行事の準備など、保護者だけではなく、多くの人の協力を得て学校を支えていく準備を行っております。　　今後は、「学校を核とした地域づくり」を目指して、関係各課や地域と連携してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長　大野総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大野　勉総務課長登壇〕 ◎大野勉総務課長　２問目、自主防災組織の在り方についてのご質問についてお答え申し上げます。　　かつての地域社会において、親密な人間関係を構築していた「向こう三軒両隣」と言われていたようなコミュニティ機能は、様々な問題を解決する役割を果たしていました。しかしながら、現代社会においては、住民の生活様式の多様化、少子高齢化の進展、核家族化や単身世帯の増加などの世帯構成に代表する社会構造、住民意識の変化により、地域社会のつながり、近隣住民の結びつきの希薄化が顕著となっています。また、人と人との接触回避が求められたコロナ禍の影響により、孤独・孤立の進展に拍車をかけています。　　一方で、頻発する自然災害等による不安の高まりにより、住民の地域内での結びつきの必要性が再認識されています。そこから、防災をはじめとする地域の安全・安心な暮らしへの関心が自主防災活動の活性化につながることによって、地域コミュニティにおける連帯意識が醸成されていくことも期待されています。　　このような状況の中で、自主防災組織が取り組むべき活動については、懸念される災害の種別、地域の自然環境、住民の意識等が町内にあっても地域によって様々であることから、活動の具体的範囲及び内容を画一化することは困難であると考えられます。　　そのため、町では、自主防災組織における地域の特性を踏まえた個々の自発的、主体的な活動を行うための支援の充実を図ってまいります。その中で、近年の災害の教訓を踏まえ、情報の収集・伝達・避難行動要支援者を含めた安否確認、避難所運営等については、町との連携が不可欠であることから、防災訓練や連絡会議を通して、統一的な連携体制の確立を図ってまいります。　　情報収集・伝達における自主防災組織の役割につきましては、被害想定を基に、町から自治会等に提供される避難情報等を地域住民に正確に伝えていただくとともに、地域住民から収集した災害の前兆または被害情報や避難情報を報告していただく中継点としての役割を期待しています。　　また、議員ご指摘の避難行動要支援者への対応については、災害対策基本法に基づき町が作成した名簿から、避難行動要支援者本人の同意を得て、自主防災組織等の避難支援関係者に情報提供を行い、名簿の共有を図るとともに、連携して避難支援等の具体的な支援方法を定めた個別計画を策定することが求められているところでございます。　　今後、幅広い分野の支援関係団体との連携体制の構築を図ることで、個別計画の策定を推進し、安否確認や避難参集訓練等にも避難行動要支援者の方の参加を促してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長　小峰企画財政課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小峰一俊企画財政課長登壇〕 ◎小峰一俊企画財政課長　３問目、健幸都市宣言についてのご質問のうち企画財政課所管分につきましてお答え申し上げます。　　本町が計画している健幸づくりのまち宣言につきましては、少子高齢化が進行していく中で、住民一人一人が健康で心豊かに暮らせるまちづくりを目指していく取組でございます。町では、これまで健康づくりをはじめとする様々な取組を各政策分野で行ってまいりましたが、健幸づくりのまち宣言を契機として、新規事業を含め、今まで実施していた取組を体系化し、子供から高齢者までのあらゆる世代に対して、体の健康と生きがいづくりのための事業を総合的に推進することで住民の健康に対する意識改革を促し、行動変容につなげていくことを目的としております。　　現在計画している事業内容につきましては、各種検診のさらなる充実や健康マイレージなど、健康な体づくりに資する事業をはじめ、寿大学や公民館教室といった生涯学習の観点からの住民の生きがいづくりに関する事業など、これまで町が実施している事業について、健康促進に資するよう内容をブラッシュアップするとともに、住民の健康に対する意識改革のための啓発を含め、既存事業の体系化を行うことで事業効果を創出していく予定でございます。　　また、住民の健康への行動変容を効果的に促すために、新たな事業についても検討を進めております。具体的には、住民一人一人が気軽に健康づくりに取り組むことができるよう、ウオーキングの普及促進を計画しております。町内に複数のウオーキングコースを設置し、個人はもちろんのこと、家族や友人、ご近所の方たちと気軽に、楽しみながらウオーキングがしやすい環境整備を行うことで、ウオーキングを契機にした地域コミュニティの形成にも資するものと考えております。　　また、未来を担う子供たちに対しては、保護者を含めて、規則正しい生活習慣の重要性を啓発すると同時に、食育や健幸について理解を深め、その健やかな成長を支えるための取組を計画しております。　　食育の観点からは、新たに町内の農産物直売所等のマップを作成し、農産物やレシピを掲載する取組により、地場産物や食への理解を深めます。加えて、大学病院が存在する町の優位性を生かし、町と地域包括連携協定を締結している埼玉医科大学グループが有する専門的知見を有効に活用することで、住民の健康づくりを推進してまいります。　　健幸づくりのまちの推進につきましては、住民一人一人が健幸に対する意識を持ち、行動を変えていくことで実現するものです。町といたしましては、住民の意識改革や行動変容を促すための契機となる体系化された事業について、各課共通理解の下、目的達成のための全庁的な取組を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長　串田高齢者支援課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔串田和佳高齢者支援課長登壇〕 ◎串田和佳高齢者支援課長　３問目のうち高齢者支援課が所管する内容につきましてお答え申し上げます。　　人は誰もが、ある日突然、生命に関わるような大きな病気やけがをする可能性があり、生命の危機が迫った状態では、約７割の人が、医療及びケアの意向を自分で決めたり、希望を伝えたりすることができなくなると言われております。　　ＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）は、人生会議とも呼ばれ、人生の最終段階における医療及びケアについて、あらかじめ本人を中心に、家族や近しい人、本人に関わる医療従事者等が繰り返し話合い、本人の意向や人生観、価値観を共有しておくことです。これにより、本人の意思が確認できなくなっても、それまでの話合いの内容を基に、本人の意思を推測することが可能となり、尊厳のある生き方と終えんを実現することを目的としております。　　そのため、本町でも、これまで在宅医療・介護連携推進事業の中で、ＡＣＰに関する小冊子を作成し、高齢者支援課窓口やＨＡＰＰＩＮＥＳＳ館で配布を行うほか、社会福祉法人埼玉医療福祉会の協力により、ＡＣＰをメインテーマとしたシンポジウムの開催やＡＣＰに関する出前講座を企画するなどの取組を実施してまいりました。しかし、日常生活が維持できている時点で人生の最終段階に触れることは、「不謹慎である」や「縁起でもない」といった捉え方もあるため、ＡＣＰの推進には丁寧な対応が必要となります。　　町といたしましては、引き続き、地域の貴重な社会資源である埼玉医科大学グループをはじめとした関係機関との連携により、ＡＣＰの重要性が町民一人一人の生活の中に浸透していくよう努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長　下田泰章議員。 ◆２番（下田泰章議員）　それでは初めに、学校と地域のつながりについて、土屋学校教育課長にお伺いします。　　今現在ですけれども、小中一貫校については、いわゆる議論されているところではありますが、これは将来についての議論であります。いわゆる現在進行形で児童生徒数というものは減少しています。冒頭申したような様々な諸問題に直面しているのですけれども、それら現代の課題解決に向けた取組を、町ではどのようなことを行っているのかお伺いしたいと思います。 ○小峰明雄議長　土屋学校教育課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔土屋浩一学校教育課長登壇〕 ◎土屋浩一学校教育課長　再質問にお答えいたします。　　少子化による児童生徒数の減少は、学校運営の在り方だけではなく、各家庭においても、子育てにおける負担感の増加を招いていることは認識しております。教育委員会としては、各中学校区に学校運営協議会を設置し、学校の課題について、保護者や地域の代表の方々が共に考え、意見を交わすことで学校運営に参画していただいております。学校における課題を解決するためにも、地域学校協働活動を通して、学校と地域をつなげてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長　下田泰章議員。 ◆２番（下田泰章議員）　一つ数字的なことで言えるのが、私は前々からこの場で言っていますけれども、光山小学校の生徒数が極めて少ないと、この４小学校の中で。令和４年５月１日現在で、光山小学校のクラスは全て単学級。唯一泉野小の４年生が単学級で、あとは皆さん２クラスある状況なのです。　　例えば、例を挙げますけれども、光山小学校の１年生は35人ですけれども、１クラスです。泉野小学校の１年生は45人で２クラス。そこに何が生まれるかというと、児童に、先生１人に対して、光山小学校の先生は12人も多く児童生徒を見ていることになりますよね、クラス単位で言えば。この12という数字は、梅園小学校の2021年の２年生全体の生徒数なのです。それだけ要するに先生の目が、梅園小学校は小規模校ですから、当然目が行き届くのですけれども、この光山小学校は、単学級で言えば、学年１クラスということは、先生の数もほかの学校より少ないですよね。ほかの学校は２クラスありますから、当然12人いますけれども、学年全体で。１人しかいないということは、６名しかいない。　　こういう状況で、では先生を増やせと言っても、それはいろんな法があるので、できないと思うのですけれども、ではやっぱり子供たちの教育において、目を、とにかく目の数が必要だと思うのです。町では、学力向上支援員を予算化していますよね。これは町単独事業です。そういう先生が少ないところに支援員の方を増やすだとか、そういう対策は町としてはできると思うのですけれども、この辺についてどうお考えですか。 ○小峰明雄議長　土屋学校教育課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔土屋浩一学校教育課長登壇〕 ◎土屋浩一学校教育課長　再質問にお答えいたします。　　学級数が少ないことによる課題として、議員ご指摘のとおり、学校全体の教員数が少ないため、教員１人当たりの校務の負担や行事に関わる負担が重くなることが挙げられます。このような課題を解決するために、教員に代わって、資料の作成や、授業や行事の準備などを行う教員業務支援員の配置を検討するなど、教員の負担軽減を図り、児童と向き合う時間の確保に努めてまいります。 ○小峰明雄議長　下田泰章議員。 ◆２番（下田泰章議員）　こういう現状があるということで、数字的に見ると、やはり間違いなく私は格差があるのではないかなと思っていますので、この辺、明確な数字的根拠が出ていますから、しっかりとお答えをいただきたいと思います。　　やはり学校と地域のつながりということで、大野総務課長にちょっとお伺いしたいと思うのですが、今言ったように、子供の数、私も子供がいますけれども、やっぱり少ないなと肌で感じるのは保護者なのです。小学校の入学式に行って、子供が本当にこんなに少ないのかと気づかされるのですけれども、ただ一方で、地域の方々なのですけれども、そういった子育てが一段落した方々は、やっぱり自分たちの地域の少子化には気づいているのですが、現代の問題や今後起こり得る課題に対しては、やっぱり世代感が異なるため、関心が少し薄いように感じます。また、子育て世帯や若年層世帯の自治会に対する価値観の違いもあります。ですから、そういった関係があるため、自治会を脱退したり、そもそも入らないというような問題も発生しています。　　こういうような中で、地域住民の協力体制を強固にするには、お互いの不利益を助け合う体制づくりが必要ではないかと私は思います。自分の子供は、地域の住民の協力によって、通学の安全安心が守られているというようなやっぱり体制があれば、子育て世帯や若年層世帯も、自治会の加入や活動に理解が得られて、ひいては今で言う役員のなり手不足解消にもつながるのではないかなと思っております。　　未来を拓く人づくり基本方針プロジェクト、これにもいろんな地域の方々が混じっての思いがグランドデザインの中にも書いてある。当然こういうことは今現在やるべきなのですけれども、そういう中で学校を核とした地域づくりにおいて、地域住民に、今の子育て世帯の状況を、住民同士だけで共有して理解を求めるというのはなかなか難しいことです。やはり若い人が、年長者の例えば自治会長さんに、ちょっと助けてほしいのだとかとなかなか言いづらいことがあると思うのですけれども、こういう状況をやはり行政側が自治会に対して、何らかの働きかけというか、そういう情報というか、自治会のほうに投げかけることが必要だと思うのですけれども、その辺に関してはいかがですか。 ○小峰明雄議長　大野総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大野　勉総務課長登壇〕 ◎大野勉総務課長　再質問にお答えいたします。　　議員ご指摘のとおり、学校と地域のつながりにおいて、保護者や学校関係者のみならず、地域住民の方々の理解や協力は必要不可欠なものと捉えてございます。子育て世帯を除く地域住民の方々に対しまして、学校を取り巻く環境を知っていただくには、まずお住まいの地域がどのような状況かを把握することが一つの方法でありまして、地域の自治会活動を通じて多世代の方が交流し、各世代間で抱える問題や状況を認識して共有し合うことが、世代間のギャップを埋めることにつながることだと考えてございます。　　近年は、コロナ禍の影響によりまして、自治会活動が制限されておりましたが、徐々に再開され始めております。地域の課題をまず地域の住民の皆さんが協力し合って解決していくことが第一でございまして、住民の皆さんが自らの暮らしをよりよくするための自治会活動は、これからも地域の課題解決に向けて大きな役割を担っていくものと考えてございます。　　町といたしましては、引き続き自治会活動への財政的支援や助言等を積極的に行うとともに、必要とされる情報提供につきましても鋭意努力していく所存でございますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長　下田泰章議員。 ◆２番（下田泰章議員）　やっぱりこういう問題というのは、誰か旗振り役が必要なのです。間違いなく地域格差というのがありますから、やっぱり行政側がある程度働きかけて、区長さんないし、そういったところで、こういうことはどうでしょうかではないですけれども、やっぱりそういうところから地域に波及していくのではないかなと思うので、ぜひその辺は総務課のほうとしても検討していただきたいなと思います。　　最後なのですけれども、岩下生涯学習課長にお伺いしますが、これはハード面のことですけれども、新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、東公民館に関しては、ワクチン接種会場となっていますので、現在利用はできない状態です。ですから、公民館としての役割は果たしていません。これまでも学校の空き教室の利活用については、先進自治体の事例などを踏まえて、いろんな先輩議員からも様々なご意見がありましたが、このような事態だからこそ、学校の空き教室を公の場として活用するということに対して検討する必要があると思うのですが、それについていかがですか。 ○小峰明雄議長　岩下生涯学習課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔岩下幸一生涯学習課長登壇〕
   ◎岩下幸一生涯学習課長　再質問につきましてお答え申し上げます。　　議員ご指摘のとおり、現在東公民館は、新型コロナウイルスワクチン接種会場として使用しており、令和３年３月からサークル活動などの使用をご遠慮いただいております。東公民館のサークル活動につきましては、中央公民館でご利用いただけるようにしておりますが、全てのサークル団体がこれまでどおりの活動ができている状況ではございません。そこで、本年８月に、町立光山小学校にご協力をいただき、余裕教室を活用してサークル活動ができるよう準備をしてまいりました。そして、11月18日から１団体が活動を開始しております。　　今後は、活動するサークル団体に聞き取りを行うなどをし、サークル団体がより快適に使用いただけるように工夫をしていくとともに、より多くのサークル団体が活動できるように周知を図りたいと考えております。また、各小中学校との調整をすることで、光山小学校だけでなく、他の学校においても、このような活動ができるように推進をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜れればと存じます。 ○小峰明雄議長　下田泰章議員。 ◆２番（下田泰章議員）　「地域をつなぎいのち輝く日本一の学校をめざして」ですから、いろんな活用方法があると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　　次に、自主防災組織について、大野総務課長に再質問をさせていただきます。９月定例会で、先輩議員が一般質問において、この自主防災について質問しております。そこで、町が自主防災組織に求めるのは、災害時の情報収集と安否確認であると答弁しておりますね。また、今回のご答弁でも、被害想定を基に自治会等に提供される避難情報等を、地域住民に正確に伝えていただく中継点として期待しているとご答弁がありましたが、そもそもですけれども、自主防災組織のリーダーが町と情報を共有するツールだとか、あるいは体制は整っているのですか。 ○小峰明雄議長　大野総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大野　勉総務課長登壇〕 ◎大野勉総務課長　再質問にお答え申し上げます。　　災害時に自治会長及び自主防災組織の代表者の方に対しましては、可能な限り電話を用いた情報連絡を行っております。毎年６月に開催されている全国一斉土砂災害防災訓練においては、土砂災害警戒区域が指定されている自治会長等と、避難情報発令の事前連絡や土砂災害の前兆現象の報告などの情報伝達訓練を実施しています。町といたしましては、災害時、状況の把握のため、地域の状況に詳しい自治会長や自主防災組織の代表者の方々と緊密な連携に努めていく所存でございますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長　下田泰章議員。 ◆２番（下田泰章議員）　今電話とありましたけれども、災害時に電話が使えるかということは、まず分からないですよね。そういうこともありますし、別の観点からなのですけれども、例えばでは冒頭先ほど申し上げたとおり、やっぱりコロナ禍において近隣の住民同士、そもそもの住民同士の関係がやはり薄くなっていると思います。　　心身ともに元気だと思っていた近所の高齢者の方が、足腰が弱くなり、有事の際に支援が必要であることを、今こういうコロナ禍で外に出なくなってしまうと、ご近所の方でも分からない状況にあると思うのです。有事の際に情報収集するには、やっぱり基本的な資料がまずあって、それを基に照らし合わせていくことが、有益な情報収集あるいは伝達につながると思います。　　町ではですけれども、自主防災組織の立ち上げに当たり、組織表や名簿の作成を促していますけれども、それだけでは、町も組織も、末端の情報というのはつかみ取れないのではないですか。いざ災害が発生した場合に、助け合うのはご近所に決まっております。　　これは、前にですけれども、防災講演会で山村先生もおっしゃっていたのですけれども、簡単なご近所情報でいいのだと思うのです。要するに自主防災組織というのは、あくまでも大体隣組単位だとかというところで組織化された中に、充て職という言い方はちょっとおかしいかもしれないけれども、組長さんが多分組織の一員になったりとかということがほとんどだと思うのです。　　例えばその組織、例えば10軒の組織があるとしましたら、その組織だけでもいいですから、簡単な世帯主の氏名、それから同居人が何人いるのですかと。災害時に支援が必要な同居人がいますか、いませんかぐらいの本当に簡単な表みたいなものを、そういったものを町のほうで、そういったひな形をつくって、この自主防災組織の情報の収集のツールというか、自治会のほうに、どうですかというような提案が私は効果的ではないかなと思うのですけれども、いかがですか。 ○小峰明雄議長　大野総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大野　勉総務課長登壇〕 ◎大野勉総務課長　再質問にお答え申し上げます。　　議員ご案内の隣組単位でのご近所情報の共有のためのひな形につきましてですが、災害時、速やかな共助による安否確認や救助等に有効なものであると考えております。町といたしましては、既に名簿を作成、運用している自治会の紹介や全国的な先進事例の調査研究を通しまして、希望する自治会や自主防災組織等に情報提供できるように努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長　下田泰章議員。 ◆２番（下田泰章議員）　それから、例えば安否確認については、ではどうするのかなというようなところもあるのですけれども、これは入間市の自治会が実際にやっていることなのすけれども、「無事です」とプリントされた黄色いタオルを各世帯に１枚配って、防災訓練のときにサイレンが鳴ったら、ご自宅にいましたら、黄色いタオルを玄関先につけてください、垂らしてくださいと。それを基に、役員さんたちが一軒、一軒安否確認をして、それを区長さんなり、あるいは町のほうに届けるというような、簡単なこういった防災訓練をやっているところがあります。こういったことに対しての町のご見解をお伺いします。 ○小峰明雄議長　大野総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大野　勉総務課長登壇〕 ◎大野勉総務課長　再質問にお答え申し上げます。　　議員ご案内の安否確認のためのタオルにつきましては、災害時、家族等の無事が確認されている家庭で、玄関や門扉、郵便受けなどに「無事」と表示されたタオルを掲げるものでございます。各世帯の安否を速やかに確認できることから、安否確認、参集避難訓練等で活用いただくことで、災害時の備えに有効なものと存じます。　　町内の自主防災組織内でも防災資機材等購入補助を活用した整備実績等があることから、こういった内容を連絡会議等の機会に紹介してまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長　下田泰章議員。 ◆２番（下田泰章議員）　私が何でこんなことを言うかといったら、町側が自主防災組織に求めるのは、災害時の情報収集と安否確認であると明確に言っているから、ではそこの訓練はどうするのだということなのです、私が言いたいのは。そこに対する、今までそういった訓練というのは一つもやってきていませんよね。要するにやっぱり展示型の避難訓練だとか、この間も総合体育館で避難所開設訓練だとかというけれども、そもそも論、ここを求めているのであれば、やはりその体制というかは、当然町がつくるべきではないのですかねと思うのです。　　これは決して難しいことではないし、９月１日の防災の日に、ではやりますよといってもできると思うのです。安否確認だけでもやろうかと。留守のうちは留守だ、確認が取れなかったとか。実際に区長さんたちに電話してみてくださいと。当然電話も回線がパンクしますよね。そういったことをやっぱり分かって、ではこういうことが必要でしょうねと。こういう物が必要でしょうね。では、予算化しなければ駄目だよねとか、やっぱり失敗して、訓練をして分かることとかがあるのですけれども、そこに対して、今まで町として実施していなかったので、今回こういう質問をさせていただいているのですけれども、その辺を踏まえて総務課長、担当課ですけれども、いかがでしょうか。 ○小峰明雄議長　大野総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔大野　勉総務課長登壇〕 ◎大野勉総務課長　再質問にお答え申し上げます。　　災害時を想定した訓練ということの一つの中に、安否確認が重要だということで申し上げましたけれども、基本的には自主防災組織が主となって地域を守るということが主だと考えてございます。　　町のほうからどのような安否確認がということで、一つの例をご提案いただきましたけれども、押しつけという形ではなかなか定着しないということもございますので、そういった防災意識の高揚がまず必要でございます。そういった中で、自主防災組織の育成、充実、これも重要でございます。そういった中で、防災に対する備えというものを充実させていくことが必要でありますので、そういった中で安否確認の必要性を十分皆さんが感じていただく、その中で訓練を進めていく形が一番よろしいかなと思います。それに当たって、町として、行政として情報提供をする中で、皆さんから納得した訓練をしていただく、そういったことが重要でありますので、やっぱりご近所同士の訓練の一つとして取り上げるのは当然必要だと思いますけれども、全体での盛り上げ、認識、意識を高めていくのも必要でございますので、町としてもできるだけの支援をしていきたいと考えてございます。　　以上です。 ○小峰明雄議長　下田泰章議員。 ◆２番（下田泰章議員）　自主防災組織というのは、主に自治会加入者が主体でやっていて、未加入者の方は、はっきり言ってそういったところには間違いなくでてきません。だから、そういう方々に対しても、周りのご近所の皆さんがやっているとなれば、やはり少し防災に対する意識だとかという面も変わってくるのではないかなと思うのです。やっぱりそういう未加入者の方に対する、啓発という言い方はおかしいかもしれないですけれども、やっぱりご近所で守っているのですよと、ですから皆さんも自治会に入ってくださいよというような行動変容に移るのではないかなと思うので、ぜひ醸成させていただければなと思います。　　次に、最後なのですけれども、健幸都市宣言について、まず小泉保健センター所長にお伺いします。各種検診のさらなる充実とご答弁にありました、企画財政課長の中に。これは例えば具体的にはどのような取組を実施するのでしょうか。 ○小峰明雄議長　小泉保健センター所長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉雅昭保健センター所長登壇〕 ◎小泉雅昭保健センター所長　再質問にお答え申し上げます。　　本町における各種検診事業におきましては、現在のところ特定健康診査、後期高齢者健康診査といった健康診査や、５つのがん検診として、胃がん検診、肺がん検診、大腸がん検診、乳がん検診、子宮がん検診等を国が定める指針に沿って実施しておりますが、指針以外の検診等につきましても、先進的な取組事例を参考にしながら調査研究し、さらなる検診の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○小峰明雄議長　下田泰章議員。 ◆２番（下田泰章議員）　先ほど今、がん検診というお話がありましたけれども、埼玉県でもがん検診、早期発見ということで、盛んにラジオ等でもＰＲしているのですけれども、今様々な検診がありますけれども、若い方なんかに聞くと、線虫がん検査というのがありますね。おしっこを取ると、それで大体15種類ぐらいのがんに、かかっているのか、かかっていないのかというのが分かるというような検査方法があるのですけれども、そういうのは簡単でいいよねというようなお話をよく聞くのです。　　これをちょっとネットなんかで調べますと、１回１万2,000円ぐらいで第１回目の検査はできるのですけれども、こういうことも早期発見だとかというところで、また医療も様々高度化して、やっぱり検便で大腸がんが１個分かるよりは、おしっこを提出するだけで、10から15種類ぐらいのがんにかかっているかではないですけれども、そういったことが分かるというようなものがあるので、ぜひそういったものもご検討いただければなと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○小峰明雄議長　小泉保健センター所長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉雅昭保健センター所長登壇〕 ◎小泉雅昭保健センター所長　再質問にお答え申し上げます。　　議員おっしゃるとおり、線虫がん検査は、採尿するだけの簡単な検査方法で、線虫が尿の中のがんの臭いを識別して、人の体ですね、全身の15種類のがんのリスクが調べられる最新の検査でございます。しかし、どの臓器などの部位ががんなのか特定することはできません。そのため、検査結果がリスクありの場合は、がんを特定するために全身のがん検査が必要となります。その結果として、幾つもの検査を受けることになるため、身体的、精神的な負担と、さらに検査にかかる費用負担が生じてくるものと考えられます。今後におきましては、各種検診等のさらなる充実を図る上で、国、県の動向や他の自治体の実施状況等を参考にしながら調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○小峰明雄議長　下田泰章議員。 ◆２番（下田泰章議員）　確かに小泉所長が言うとおりなのです。ただ、やはり早期発見という観点で言うと、これは非常に有効的だと言われておりますので、逆に言うと、こういう検診を若年層の方をメインターゲットに取り組んでいただければなと私は思います。　　次に、同じく小泉保健センター所長にお伺いしますけれども、いろんな健幸事業を実施するに当たって、企画財政課長がおっしゃっていましたけれども、町民の行動変容につなげること、これは非常に重要です。そこには、やはりインセンティブ、成果報酬というのも必要であると思います。現在埼玉県と共同で実施しているコバトン健康マイレージ事業、これは１日歩いた歩数ですか、それが蓄積されると、それによってポイントがもらえるのですけれども、その一定のポイントがたまると、県の農産物が抽せんで当たったりとか、そういったもの、あるいは町でも、毛呂山町健康マイレージでポイントがたまると、地域商品券がもらえるというような、こんな事業を行っていますが、ちょっと確認の意味で聞きたいのですけれども、県のマイレージ事業のポイント配布スポット、こういったものは、各自治体、例えば毛呂山でスポーツジムがあります。だから、そこに県もＱＲコードを置きたいのですみたいなことはできるのですか。 ○小峰明雄議長　小泉保健センター所長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉雅昭保健センター所長登壇〕 ◎小泉雅昭保健センター所長　再質問にお答え申し上げます。　　コバトン健康マイレージのポイント配布スポットにつきましては、県に確認しましたところ、町民に限った、町民のみの対象となるものについては、ポイントの配布ができないため、配布スポットとの設定は難しいとのことです。町民だけにこだわらない、県民誰もが利用可能なものについては、配布スポットの設定は可能とのことでございました。 ○小峰明雄議長　下田泰章議員。 ◆２番（下田泰章議員）　ということは、考え方を変えれば、よそから観光目的で来て、コース選定等があって、そこにポイント対応するものがあれば、それは観光事業と健康もつながるのではないかではないですけれども、そういうことも考えられるということですよね。それはもう一回後でお伺いするのですけれども、別の件で。　　今度は身体というよりも心のほうなのですけれども、心の健康あるいは趣味やサークル活動、日常生活の充実と生きがいづくりの場として、事業展開が今回の健幸都市宣言では求められていますが、それらを果たす役割としては、生涯学習が非常にキーポイントになると思います。担当課としてはどのような取組を行うのでしょうか。 ○小峰明雄議長　岩下生涯学習課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔岩下幸一生涯学習課長登壇〕 ◎岩下幸一生涯学習課長　再質問につきましてお答え申し上げます。　　議員ご指摘のとおり、健幸づくりのまち宣言を進めるに当たっては、日常生活の充実と生きがいづくりの場として、生涯学習課の果たす役割が極めて重要になるものと考えております。　　生涯学習課といたしましては、これまで実施してきた生涯学習人権教育講座の充実を図ってまいりたいと考えております。内容といたしましては、国籍の異なる人々が、互いに理解し合い、共に生きていくことを目的とした多文化を理解するための講座を新規に検討しております。また、兼務する公民館においても、学び合い講座では、これまで実施してきたスマホ講座などに加え、資産の運用に係る講座を実施することを検討しております。また、「いきいき大学もろやま」では、サークル活動を推進する講座を計画するなど、それぞれの生きがいづくりにつながるような講座を実施できるよう工夫してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜れればと存じます。 ○小峰明雄議長　下田泰章議員。 ◆２番（下田泰章議員）　いろんな事業を考えていらっしゃるようですけれども、さっき学校のことで言ったとおりですけれども、やっぱり空き教室というのは、学校と地域のつながりのことで一般質問しましたけれども、これも実は健幸づくりのまち宣言で活用できる場所でもあると思うのです。だから、広く、広く物事を捉えていって、やはり宣言をするわけですから、なるべく予算をかけないでできる事業ですから、そういうところも課長のほうでちょっと考えていただければなと思います。　　あともう一点、波田スポーツ振興課長にお伺いします。ウオーキングコースの設置とありますが、具体的な場所についてちょっとお示しください。また、コース内にベンチ等は設置されるのかお尋ねします。 ○小峰明雄議長　波田スポーツ振興課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔波田裕一スポーツ振興課長登壇〕 ◎波田裕一スポーツ振興課長　再質問にお答えをいたします。　　ウオーキングコースの場所でございますが、現在検討を進めている担当課案といたしましては、役場を起点といたしまして、飯能寄居線バイパス南北のコース、また総合公園から鎌北湖のコース、目白台周辺のコース、鎌倉街道周辺のコースなどでして、１つのコースはおおむね２キロから５キロメートルとし、ウオーキング時の安全性を考慮し設定したく考えております。　　また、ベンチの設置につきましては、ウオーキングコースに隣接する公共施設などに設置することができないか検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 ○小峰明雄議長　下田泰章議員。 ◆２番（下田泰章議員）　今コースのご説明がありましたけれども、それはそれで、別に私はいいとか悪いとかではないのですけれども、一番大事なのは、この距離をまず明確に提示することですよね。そこまで歩いたら何キロだったという、やっぱりそういうやる気になりますし。　　やはり高齢者の方々というのは、家から徒歩圏内をお散歩するという方がほとんどではないかなと思うのです。ですから、例えばもうちょっと細かく、例えば岩井地区の大師だったらこの辺、神社の周辺を歩くと何キロですよだとか、あとは第二団地のほうであったら、団地周辺を歩くと１周が３キロですよではないですけれども、やっぱり個別に、行動変容というのはそういうものですから、ご近所の中でこれだけ、自分では距離は測れないと思うのですけれども、これは町がやって、歩くと３キロ歩いたのだなというような気持ちになって、やはり次の日も歩こうなんていうことになると思うのです。　　ベンチについて、これは何でこんなに私がこだわるかというと、実際にここでも前にもご質問させてもらいましたけれども、毛呂川のところにベンチがあるのですけれども、やはりベンチがあることによって、つえをついたおばあさんが、そこにベンチがあるから私は歩いてくるのだという方がいらっしゃるのです。あるいは押し車を押してやっと歩いているような方なのですけれども、そこまで来てベンチに座って帰るのです。それぐらいベンチというのは非常に……重要なものではないのかなと思うのです。本当に高齢者の方を見ているとそう思います。　　これは、関本副町長のご先輩であります宮山先生です、埼玉医科大学にいらっしゃいますけれども、今。この方は、ＨＡＰＰＩＮＥＳＳ館の設立に対して非常にご尽力された方なのですけれども、私もこのＨＡＰＰＩＮＥＳＳ館が建つ前から、ちょっとお話をさせていただいたことがあるのですけれども、この宮山先生からも、ベンチというのはいいのだよというお話を聞いております。ですから、やはりベンチがあると、夜なんかに、そこで弁当を食べたりなんかして、あるいはたばこを吸う、ぽいぽい、ぽいぽい捨てられてという、ちょっと厄介がられる部分もあるのですけれども、実はそういった身近にあるだけで、高齢者の方々というのはそこまで歩いていくのではないかなと私は思うので、なかなか道路に、どこにでも置けるものではないとは思うのですけれども、そういうスポットというのは大事なのではないかなと思います。　　そういったところに、それこそ簡単な鉢植えで、今町がやっているような、花いっぱい運動ではないですけれども、お花があるだけでも、季節感を感じたりだとか、高齢者の方にしてみれば、そういったものに対して水まであげてくれるような、そういう優しい気持ちがある方もいらっしゃいますから、そうすると、今言ったようなごみの問題なんかも解決するというようなふうに私は思っています。実際に自分ちの裏でそういうことを毎日見ていますから、やはり誰かしらが掃除してくれたり、水をやってくれたりしているのを見ているので、これは非常に有効的だなと思っておりますので、ぜひご検討いただきたいと思います。　　最後に、食と健康というのはリンクします。こういったことというのは、地元飲食店に何かご協力を求めるようなことはしないのでしょうか。宮寺産業振興課長、お願いします。 ○小峰明雄議長　宮寺産業振興課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宮寺定幸産業振興課長登壇〕 ◎宮寺定幸産業振興課長　再質問にお答え申し上げます。　　町が現在計画している健幸づくりのまち宣言には、食に関する項目も含まれる予定です。産業振興課としては、食に関し、町内の農産物直売所等のマップを作成し、農産物やレシピを掲載する取組を進めることを考えておりますが、議員ご提案のとおり、町内飲食店とタイアップした取組を進めることも、宣言を具現化する手法としては有意義なものと考えますので、今後検討してまいりたいと思います。 ○小峰明雄議長　下田泰章議員。 ◆２番（下田泰章議員）　こういうものもそうなのですけれども、三島市がタニタと協力して、飲食店に健康ヘルシーメニューをつくって、それを食べると、要するに今言ったポイントが付与されるようなことに取り組んでいますよね。だから、ある意味地元飲食店の、今普通に営業されているお店に対しても、実は町がこういう健幸都市宣言をするので、健幸メニューを考えていただけませんかとか。そうすると、今言う、これはちょっと分からないですけれども、ではもろ丸くんのほうの健康マイレージをポイントとして押しますよと。結局それは、たまれば商品券になるわけです。地域通貨としてもらえるわけですよね。そうすると、またその飲食店に行くのではないかという、一つのサイクルが私はできるのではないかなと思います。　　それこそそういうものを、今農産物のほうの形で地図にすると言っていますけれども、飲食店も載せて、そこになおかつスポーツ振興課がやるような散歩コースとして、距離を表示して一つのコース化をすれば、食もできるし、あるいは買物もできて、なおかつ歩いて健康になるという、１枚で３つおいしいみたいな、そういう地図なんかも非常に効果的なのではないかなと思います。とにかくこの健幸都市宣言というのは、単体で考えないで、広く、広く考えれば、この毛呂山町、特に埼玉医科大学グループと連携しているわけですから、非常に効果的な政策だと私は思います。　　ですから、串田高齢者支援課長がちょっと、確かにＡＣＰの関係については、当然元気な方に対しては、なかなか難しいのかなというところもあるのですけれども、ただ、言うならば毛呂山町だから、そういう選択肢があるのですよということも言えるわけです。ましてや高齢者の方にこういうお話をするのではなくて、若い方、これから介護をする方が、毛呂山町には……医療関係で言えば、在宅医療が受けられるのだとか、あるいはなかなかほかの町にはない緩和ケアだとか、そういうことで御家族をみとるところが整っているのですよというようなことも大いにやっぱり言えることだと思うので、ぜひ大きなくくりの中で啓発活動を進めていっていただければと思います。　　以上で私の一般質問を終わります。 △休会の議決 ○小峰明雄議長　本日はこの程度にとどめます。　　お諮りします。明12月３日及び４日は、休日のため休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小峰明雄議長　ご異議なしと認めます。　　よって、明12月３日及び４日は、休日のため休会とすることに決定しました。 △後日日程の報告 ○小峰明雄議長　明12月３日及び４日は、休日のため休会とします。　　来る12月５日は、午前９時30分から本会議を開き、町政に対する一般質問を行います。 △散会の宣告 ○小峰明雄議長　以上で本日の日程は全部終了しました。　　本日はこれにて散会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時２８分）...