毛呂山町議会 2022-06-03
06月03日－04号
令和 ４年 第２回（６月） 定例会 令和４年第２回（６月）毛呂山
町議会定例会議 事 日 程 （第４号） 令和４年６月３日（金曜日）午前９時３０分開議日程第 １ 町政に対する
一般質問日程第 ２ 後日日程の
報告出席議員（１４名） １番 神 山 和 之 議員 ２番 下 田 泰 章 議員 ３番 平 野 隆 議員 ４番 澤 田 巌 議員 ５番 牧 瀬 明 議員 ６番 佐 藤 秀 樹 議員 ７番 荒 木 か お る 議員 ８番 千 葉 三 津 子 議員 ９番 村 田 忠 次 郎 議員 １０番 岡 野 勉 議員 １１番 小 峰 明 雄 議員 １２番 髙 橋 達 夫 議員 １３番 長 瀬 衛 議員 １４番 堀 江 快 治
議員欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名 井 上 健 次 町 長 関 本 建 二 副 町 長 髙 沢 佳 弘 教 育 長 大 澤 邦 夫 秘書広報 課 長 大 野 勉 総務課長 小 峰 一 俊 企画財政 兼選挙管 課 長 理委員会 書 記 長 小 峰 浩 管財課長 田 邉 和 宏 税務課長 兼 福 祉 会 館 長 吉 田 茂 雄 住民課長 小 室 永 治 福祉課長 串 田 和 佳 高 齢 者 小 川 賢 三 子 ど も 支援課長 課 長 兼 保育所長 兼 児 童 館 長 兼 学童保育 所 長 小 泉 雅 昭 保 健 皆 川 謙 一 郎 生活環境 センター 課 長 所 長 宮 寺 定 幸 産業振興 山 口 貴 尚 まちづく 課 長 兼 り 整 備 農 業 課 長 委 員 会 事務局長 田 口 雄 一 会 計 渡 邉 昭 水道課長 管 理 者 兼 会 計 課 長 石 田 麻 里 子 教育総務 土 屋 浩 一 学校教育 課 長 課 長 兼 教 育 センター 所 長 岩 下 幸 一 生涯学習 笹 川 博 嗣 学校給食 課 長 兼 センター 中央公民 所 長 館 長 兼 東 公 民 館 長 兼 歴史民俗 資料館長 波 田 裕 一 スポーツ 振興課長 兼 総 合 公園所長 本会議に出席した事務局職員 酒 巻 義 一 事務局長 木 野 元 博 係 長 小 久 保 磨 衣 子 主 任
△開議の宣告
○
小峰明雄議長 ただいまの出席議員数は14名であります。 定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 （午前 ９時３０分）
△発言の訂正
○
小峰明雄議長 笹川学校給食センター所長から発言の訂正の申出がありますので、これを許します。
笹川学校給食センター所長。 〔
笹川博嗣学校給食センター所長登壇〕
◎
笹川博嗣学校給食センター所長 おはようございます。昨日の千葉議員の一般質問の中で、「６市町では半数の自治体が」と発言をしましたが、「５市町では２つの自治体が」と字句の訂正をお願いしたいので、許可くださいますようよろしくお願いいたします。
○
小峰明雄議長 ただいまの
笹川学校給食センター所長からの発言の訂正については、会議規則第61条の規定により、議長において許可します。
△町政に対する一般質問
○
小峰明雄議長 日程第１、町政に対する一般質問を行います。 順次質問を許します。 ◇ 澤 田 巌 議員
○
小峰明雄議長 澤田巌議員。 〔４番 澤田 巌議員登壇〕
◆４番（
澤田巌議員） おはようございます。４番、澤田巌です。議長に発言の許可をいただきましたので、通告書に従い町政に対する一般質問をさせていただきます。今回は４問です。 まず、１問目として、
町内交通安全対策についてお伺いします。野久保線に建設中の
大型商業施設の開店が今年６月下旬であるとの情報があります。その施設の近隣住民の方からは、多くの期待する声が届いている一方で、周辺の交通渋滞や交通事故などを心配する声も寄せられています。 １つ目として、今後予想される
野久保線周辺地区の交通渋滞・
交通安全対策について伺います。 ２問目として、ＫＥＥＰ38（横断歩道における歩行者優先：
道路交通法第38条）の取組が進んでおり、その周知方法などの対策を伺います。 ２問目として、自殺対策についてお伺いします。
厚生労働省自殺対策推進室と
警視庁生活安全企画課が発表した令和３年中の自殺者数は、12年連続で減少しているとのデータがあります。自殺者は全国で２万1,007人、50歳から59歳が最も多く、その自殺動機は健康問題であるとの資料もあります。毛呂山町では、令和元年から５年計画で「毛呂山町自殺対策いのちまもろー計画」を策定しており、計画の半分以上が過ぎました。毛呂山町の現状と今後の対応策についてお伺いします。 ３問目です。虐待予防・虐待禁止についてお伺いします。虐待などの事件は依然として減少しておらず、18歳未満への子供への児童虐待は、30年連続で増え続け、2020年度は過去最多の20万5,029件であったとの報道がありました。埼玉県内の状況は、令和２年度の
県内児童相談所の児童虐待に関する
相談対応状況として１万6,902件、５年前の相談件数から約２倍となっています。
虐待イコール子供と連想しますが、高齢者や障害者などにも虐待の矛先は向けられ、事件となるケースも多くなっています。今後、毛呂山町における虐待予防、虐待禁止についてのお考えをお伺いします。 ４つ目です。結婚支援についてお伺いします。「こどもの日」に合わせて毎年総務省が発表している、今年は５月４日に発表されました15歳未満の子供の推計人口は、前年より25万人少ない1,465万人で、41年連続の減少となりました。比較可能な1950年以降で過去最少を更新、少子化が進んでいることが改めて裏づけられました。内訳は、男子が約751万人、女子が715万人。総人口に占める子供の割合は11.7％で、48年連続で低下しています。３歳ごとの年齢区分では、12歳から14歳が323万人、９歳から11歳が313万人、６歳から８歳が301万人、３歳から５歳が278万人、０歳から２歳が251万人と、年齢が低いほど子供の数も少なくなっています。毛呂山町の抱える大きな課題である一つ、少子化問題について、この問題を解決に向け、「毛呂山町
婚活支援ネットワーク」を設立、コロナ禍で思うような事業推進が進まない中、今後の方針などについてお伺いします。 質問は以上です。
○
小峰明雄議長 皆川生活環境課長。 〔
皆川謙一郎生活環境課長登壇〕
◎
皆川謙一郎生活環境課長 おはようございます。澤田議員の１問目、
町内交通安全対策についてのご質問に順次お答え申し上げます。 １点目の今後予想される
野久保線周辺地区の交通渋滞・
交通安全対策についてのご質問にお答え申し上げます。議員ご指摘のとおり、
大型商業施設の開店後には、多くの方が来店し、車両の出入りも多くなることや、店舗周辺には住宅も多く、歩行者の往来も増加することが予想され、
開発事業者等と周辺道路の交通渋滞及び安全対策について調整を進めております。 交通渋滞への対応として、
県道川越坂戸毛呂山線と町道第15号線交差点については、
信号機サイクル調整及び県道の
右折レーン延伸による
渋滞緩和対策について、
開発事業者及び警察等の関係機関と協議を進めております。歩行者の安全対策として、
駐車場出入口では車両等と歩行者が交錯するため、十分な安全対策を開発業者へ要望し、開発業者より開店時等の繁忙期には交通誘導員を配置し、安全対策を行うことや、開店後も状況を見ながらさらに適切な対策を検討するとの回答をいただいております。今後も
交通渋滞緩和及び交通事故を未然に防止するための
交通安全対策について、継続的に状況把握をし、関係各課及び
開発事業者、警察等の関係機関と連携を図り進めてまいります。 ２点目、ＫＥＥＰ38の周知方法などについてのご質問にお答え申し上げます。議員ご質問のＫＥＥＰ38については、埼玉県警察においてＫＥＥＰ38
プロジェクトとして、ドライバーが
道路交通法第38条の横断歩道等における
歩行者優先義務の交通ルールを正しく理解し、
安全運転意識の向上により、安全運転の促進を図るための取組です。本町におきましても、信号機のない横断歩道に歩行者がいる場合に一時停止を行わないドライバーが見受けられることから、このＫＥＥＰ38
プロジェクトについて、
交通安全関係団体や
西入間警察署と連携した
街頭啓発運動や
ホームページによる啓発を実施しております。今後におきましても、
交通安全関係団体や
西入間警察署等の関係機関と連携を図り、
交通安全対策を推進してまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○
小峰明雄議長 小泉保健センター所長。 〔
小泉雅昭保健センター所長登壇〕
◎
小泉雅昭保健センター所長 ２問目の自殺対策につきましてお答え申し上げます。 本町では、平成31年３月に「毛呂山町自殺対策いのちまもろー計画」５か年計画を策定し、町民の自殺予防に向けて対策を実施しております。今計画は、来年度第２次の計画策定を予定しており、今年度に
アンケート調査を実施する予定でございます。毛呂山町自殺対策いのちまもろー計画における実施状況につきましては、計画内に記載されております各種事業について、進捗状況の確認と評価を行いながら、自殺予防への取組を進めております。今計画策定以降、本町の令和元年度及び２年度の自殺者数は、１桁台で推移しており、計画の数値目標として掲げる「一人でも多くの町民の命を守り、さらなる自殺者数及び自殺死亡率の減少」を目指して各種事業を展開しております。 主な自殺対策への取組でございますが、自殺は誰にでも起こり得るということを町民の共通理解としていくために、自殺予防について広報紙や
ホームページなどを活用し、周知を図っております。９月の
自殺予防週間と３月の
自殺対策強化月間には、関係機関や
役場住民窓口で自殺予防のための啓発用品や相談機関を案内したチラシを配布するなど
周知啓発活動を行い、また臨床心理士による町民の心の
健康相談事業や
ゲートキーパー養成講座を実施し、自殺予防への対策に努めているところでございます。今後におきましても、引き続き関係各課の協力を得ながら、
自殺予防対策の取組であります
普及啓発活動や相談事業、
ゲートキーパーの育成などを実践していくとともに、他市町村の取組事例等を参考に自殺対策を推進してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○
小峰明雄議長 小川子ども課長。 〔
小川賢三子ども課長登壇〕
◎
小川賢三子ども課長 ３問目の虐待予防・虐待禁止につきましてお答え申し上げます。 児童虐待は、子供の人権を侵害し、心身の成長や人格の形成に重大かつ深刻な影響を与えるため、
児童虐待防止法の第３条において、「何人も、児童に対し、虐待をしてはならない」と児童虐待を禁止してございます。 町における児童虐待に関する状況につきましては、担当係に虐待の疑いや養育の不安に関する情報提供があった世帯数は、令和２年度90世帯、令和３年度は125世帯ございました。そのうち事実確認が必要として対応した件数は、令和２年度51件、令和３年度は57件ございました。児童虐待に関する情報提供及び対応件数は、年々増加している状況でございます。子供や家庭をめぐる問題は、複雑、多様化しており、早期発見、早期の適切な対応、虐待を受けた子供や家庭に対しての細やかな支援が重要であると認識しております。 町では、４月から
子ども家庭総合支援拠点を開設し、保健師などの資格者を配置して、全ての子供とその家庭及び妊産婦等を対象に必要な支援に係る業務を行っております。また、関係機関との連携を強化し、切れ目のない
支援対策づくりや
児童虐待防止に取り組んでおります。児童の人権や虐待が及ぼす影響、児童虐待に係る通告義務等について、保護者や住民の皆様に周知するなど啓発活動に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○
小峰明雄議長 小峰企画財政課長。 〔
小峰一俊企画財政課長登壇〕
◎
小峰一俊企画財政課長 ４問目、結婚支援についてのご質問にお答え申し上げます。 人口減少が進行する中、少子化問題は本町の重要課題であり、これまでも第五次毛呂山町
総合振興計画並びに第２期毛呂山町総合戦略等に基づき、各種施策を進めてきましたが、全国的な流れと同様に、本町においてもさらなる対策が求められているものと認識しております。 そのような背景の中、本町では令和３年度に毛呂山町
婚活支援ネットワークを設立いたしました。この
婚活支援ネットワークにつきましては、町内で結婚を希望している独身者を町全体で応援していこうという趣旨で設立したものであり、現在町内の企業や団体など31団体に加入をいただいているところでございます。結婚は、個人の希望に基づくものであり、その希望がかなえられるよう、出会いや交流の機会を創出していくことを目的とする
婚活支援ネットワークの取組が、将来的に本町の少子化対策につながっていくことを期待しているものでございます。 令和３年度の
婚活支援ネットワークの取組につきましては、コロナ禍を鑑み、集客を伴う事業の実施は見送っておりますが、結婚を希望する方を町全体で支援する機運を醸成するために、本町も加入している埼玉県の
結婚支援センターである
ＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンターや
各種婚活イベントなどの情報提供を実施いたしました。この
ＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンターは、
各種メディアでも取り上げられており、ＡＩによる相性診断やオンラインを活用したウェブ面談、ウェブお見合いなど、コロナ禍においても出会いの機会を得ることができること、また令和４年３月末日時点で１万1,602人の登録者数を有していることから、非常に有効な結婚支援策であると考えております。今後も
新型コロナウイルス感染症の感染状況並びに国や県の動向を注視しながら、
婚活支援ネットワークを通じて集客を伴う
結婚支援事業の展開を目指すとともに、町として実施すべき
結婚支援事業について鋭意検討していく所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○
小峰明雄議長 澤田巌議員。
◆４番（
澤田巌議員） では、随時再質問させていただきます。 まず、
町内交通安全対策について、皆川課長にお伺いします。ご答弁いただきました信号機の
サイクル調整、これは具体的にどのようなものか、まずお伺いします。
○
小峰明雄議長 皆川生活環境課長。 〔
皆川謙一郎生活環境課長登壇〕
◎
皆川謙一郎生活環境課長 再質問にお答え申し上げます。
サイクル調整の例といたしましては、店舗が開店する時間帯には、県道から来店する車両が多くなるため、県道の青信号を長くし、県道の渋滞を緩和することや、店舗から帰る車両が多い時間帯には、町道の青信号を長くすることで町道の渋滞を緩和することなどの考え方です。実際に
大型商業施設が開店した時点で、道路の状況を確認しながら、警察等の関係機関や
開発事業者と調整しまして、
交通渋滞緩和の対応をしたいと考えております。 以上でございます。
○
小峰明雄議長 澤田巌議員。
◆４番（
澤田巌議員） それと、私の感じたのは、越生方面から坂戸方面に向かう、もしくは武州長瀬駅に向かうとき右折しますよね。そのときにあの交差点は、時差式でも右折矢印が出るわけでもないので、当然あそこがたまってしまうのも、今日現在事実でございます。先ほど課長がおっしゃったように、開店後、いろいろ調査していただいて、その点もできれば時差式にするのが一番簡単なのかなと思いますが、関係各所と調整していただきたいと思います。 さらに、商業施設に設置している町道15号線ですか、速度規制が50キロになっております。とても何か速いように、危険なように感じますが、いかがでしょうか。
○
小峰明雄議長 皆川生活環境課長。 〔
皆川謙一郎生活環境課長登壇〕
◎
皆川謙一郎生活環境課長 再質問にお答え申し上げます。 町道第15号線は、開通時点から速度規制が時速50キロとなっております。商業施設の開店後は、開通時点と周囲の状況も大きく変わることが予想されますので、開店後の状況をよく確認し、
交通安全対策について関係各課及び
開発事業者と、また警察等の関係機関と調整をしまして、速度規制についても検討してまいりたいと思います。
○
小峰明雄議長 澤田巌議員。
◆４番（
澤田巌議員） よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、ＫＥＥＰ38の関係で再質問いたします。このＫＥＥＰ38は、大宮にあるＦＭ放送局で頻繁に流れています。それで私も知ったのですが、基本的なことですが、横断歩道の歩行者優先とはどういうことなのか、まずお聞きします。
○
小峰明雄議長 皆川生活環境課長。 〔
皆川謙一郎生活環境課長登壇〕
◎
皆川謙一郎生活環境課長 再質問にお答え申し上げます。 横断歩道に車両が近づいた場合に、停止できる速度に減速することや、
横断歩行者等がいる場合には一時停止すること、停止車両が前方にいた場合には、必ず一時停止すること、横断歩道の手前の追い抜きや追い越しを禁止すること、こういったことが歩行者優先の義務となってございます。
○
小峰明雄議長 澤田巌議員。
◆４番（
澤田巌議員） 私も調べてみました。
道路交通法38条、
歩行者優先義務を違反した場合、罰則として３か月の懲役または５万円以下の罰金、そして違犯点２点となっています。歩行者保護の啓発を今後もお願いしたいのですが、どのような方法で毛呂山町は実施していくのかお伺いします。
○
小峰明雄議長 皆川生活環境課長。 〔
皆川謙一郎生活環境課長登壇〕
◎
皆川謙一郎生活環境課長 再質問にお答え申し上げます。 これまでも行っておりますが、今後につきましても町内の
スーパーマーケット等にご協力いただきまして、買物に来られた方に対して啓発するとともに、ドライバーの方にも啓発を行ってまいりたいと思います。また、
ホームページや広報紙を活用して、
道路交通法38条の啓発をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
小峰明雄議長 澤田巌議員。
◆４番（
澤田巌議員） では、次は横断歩道を利用する、横断する歩行者への啓発についてお伺いします。 現在どのように、また今後どのようにするのか、お考えがあるのかお聞きします。
○
小峰明雄議長 皆川生活環境課長。 〔
皆川謙一郎生活環境課長登壇〕
◎
皆川謙一郎生活環境課長 再質問にお答え申し上げます。 埼玉県警察本部が行った信号機のない横断歩道に歩行者がいた場合、車両が停止する調査というのを行ったのですが、手を挙げていない場合には49.8％が停止してございます。しかし、手を挙げた場合には85.5％の車両が停止しているとの結果が出ております。このようなことから、歩行者自身も道路を横断する場合には手を挙げるなどの習慣が必要なものと考えております。そのため、町といたしましても、
交通安全関係団体や
西入間警察署等の関係機関と手を挙げる
ハンドサインについての啓発を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
小峰明雄議長 澤田巌議員。
◆４番（
澤田巌議員） 今課長がご答弁いただきました
ハンドサインというのは、非常に重要になると思います。ただ横断歩道に立っていても、渡るのかどうか、ちょっとドライバーとしては判断できないところがありますので、手を挙げてドライバーを見て、渡りますよと手のサインですね、これは非常に重要になると思います。この
ハンドサインも一緒に担当課の方は啓発していただきたいと思います。 ＫＥＥＰ38、最後の質問です。今後この
道路交通法第38条について、町はどのような全般的な対策を行っていくのかお伺いします。
○
小峰明雄議長 皆川生活環境課長。 〔
皆川謙一郎生活環境課長登壇〕
◎
皆川謙一郎生活環境課長 再質問にお答え申し上げます。 先ほどご答弁いたしました啓発活動以外にも、ドライバーに前方に横断歩道があることを注意喚起するため、注意喚起の看板の設置なども考えております。また、横断歩道や停止線が薄くなっている場合には、所管となります埼玉県公安委員会へ、
西入間警察署を通して修繕要望を提出してまいります。
○
小峰明雄議長 澤田巌議員。
◆４番（
澤田巌議員） 野久保線には、２か所横断歩道があると思います。北口近くの旧道の手前に１か所、そして野久保線のちょうど真ん中辺りですか、
大型商業施設のところにあります。確かに白線が少し薄くなっております。課長のおっしゃるように、今修繕要望書を既に提出されているということで、非常にありがたいと思います。今後もよろしくお願いしたいと思います。 最後に、井上町長にお伺いします。この
大型商業施設に関して、先ほど冒頭で申し上げました。近隣の方が非常に期待する声、一方で交通事故等を不安に思う方、たくさんいらっしゃいます。私のほうにも約20人ほど質問されて、忘れっぽいのでメモしているのですが、手帳を見ながら発見したのです。私より年代の上の方、やっぱりこの方は渋滞は困ると。混雑に感じる。生活道路はどうなるのかという考え方です。片や、私より若い方は、町の中心、駅周りが渋滞なくて町の活性化、渋滞イコールバロメーターだと考える方がいらっしゃいます。両極端な意見があるのです。私はどちらかというと、渋滞イコールバロメーターのほうかなとは考えます。今月末、
大型商業施設オープン予定です。今後の町の対応、道路に関して、井上町長のお考えをお聞きします。
○
小峰明雄議長 井上町長。 〔井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 澤田議員の再質問にお答えいたします。 かねてから渋滞というのは心配の一つになっております。特に、既に越生から坂戸方面へ向かうときに、土曜日、日曜日のお昼ぐらいにファストフードのお店に入ろうとする車が非常に多くて、その時点で結構もう渋滞に近いような車の動きが、そこで止まるというか鈍るというか、そういう状態が起きているわけでありますので、これは右折帯を延ばすとか、それだけでは到底解消できるわけではなく、また片側１車線ずつの道でございますので、よけようがないというようなことでございます。非常にそういったことで渋滞、サイクルパターンを変えるとか、いろいろな手は、警察もいろいろ考えてはくれますが、やはり物理的に考えて、もう渋滞は起こるだろうということは承知しております。 特にバロメーターという考え方も一つはあるかもしれませんけれども、これは町としてもしっかりと対応していかなければいけないというふうに思っておりますし、近隣の地権者の関係の皆さんにも協力を願ったり、いろんな対応の仕方、動線の、車の動き、こういったものもいろいろと研究していかなければいけないというふうに思っております。確かに入間のほうの大きなお店が開店したときは、やはりあちらのほうは片側２車線で、そういったところでも渋滞が起きているわけでありますから、当然今回の毛呂山の商業施設、これはもう当然渋滞は起こるというふうに分かります。しっかりとした対応を取って、そして皆さんにできるだけ早くそういったものが、渋滞が解消できるような措置が取れるように努力してまいりたいというふうに思いますので、ご理解賜りたいと思います。 以上です。
○
小峰明雄議長 澤田巌議員。
◆４番（
澤田巌議員） では、次の２問目の自殺対策についてお伺いします。
小泉保健センター所長、よろしくお願いします。 センター長のご答弁の中に、臨床心理士による
健康相談事業についてということがありました。近々の、昨年度の相談事業の実績について、まずお伺いします。
○
小峰明雄議長 小泉保健センター所長。 〔
小泉雅昭保健センター所長登壇〕
◎
小泉雅昭保健センター所長 再質問にお答え申し上げます。 心の
健康相談事業の実施回数は、毎年年４回実施しており、定員は12名で、事前申込みとなっております。令和３年度の相談件数は９名でございました。
○
小峰明雄議長 澤田巌議員。
◆４番（
澤田巌議員） 心理的問題を抱えた方にとっては、その方を支援するこの臨床心理士の方、いわゆる心の専門家という方ですね。カウンセラーなどは非常に効果があると思います。芸能界では、最近では５月５日に66歳の俳優の男性が他界され、さらに５月11日には大変人気のあった芸人さんが、これまた他界されました。非常に残された遺族の悲しみは大変なものだと思います。 また、ご答弁の中に、命の門番と言われる
ゲートキーパー、この養成講座を開催しているとありますが、この実績もまたお伺いしたいと思います。
○
小峰明雄議長 小泉保健センター所長。 〔
小泉雅昭保健センター所長登壇〕
◎
小泉雅昭保健センター所長 再質問にお答え申し上げます。
ゲートキーパー養成講座は、令和２年度より毎年開催しております。ご質問の実績でございますが、令和２年度は、町職員を対象に29名が受講いたしました。また、令和３年度は、町民の方15名と町職員25名の合計40名が受講しており、今年度、令和４年度は、当初２回実施予定のところ、５月11日に１回目の実施をし、町民の方16名が受講されております。いずれもコロナ禍での実施でございましたので、人数調整をしての実施でございましたが、実績としてこれまでに合計で85名の方が受講されております。
○
小峰明雄議長 澤田巌議員。
◆４番（
澤田巌議員） 自殺対策で、やはり行政側ができる最大のことというのは、やはり個人的な意見ですが、
ゲートキーパーの養成ではないかと私は考えております。埼玉県の
ホームページを見ますと、各市町村の状況等、統計が出ています。これプリントアウトをしたものなのですが、誰でも閲覧できる、プリントアウトできますよね。15歳から24歳の青年期、死亡の１位が自殺です。２位ががん、３位が不慮の事故。不慮の事故の倍が自殺の数字になっております。25歳から44歳、いわゆる壮年期、この１位も自殺です。がん、不慮の事故が３位です。45歳から64歳、中年期、私はここのゾーンに入るのですが、１位はがん、３位が自殺、やっぱり年々、65歳以上は自殺は、この表にはございません。ですから、若い命、不慮の事故ではなくて自ら命を絶ってしまうというケースがこの毛呂山町では非常に多いと思います。 それで、県庁で保健医療部長をされていた副町長にお伺いします。毛呂山町の現状、それから今後の自殺対策に対して、毛呂山町の考えをお伺いしたいと思います。
○
小峰明雄議長 関本副町長。 〔関本建二副町長登壇〕
◎関本建二副町長 再質問にお答えを申し上げます。 まず、自殺の県の状況でございます。平成元年から自殺者の推移といたしましては、平成21年の1,796人をピークとして減少傾向が続いておりましたが、コロナ禍の令和２年、私が保健医療部長だったその頃でございますけれども、若い方、そして女性を中心に増加に転じました。令和３年は再び減少に戻りましたが、1,104人の方が亡くなっております。こうした状況の中で、県は専門家による暮らしとこころの総合相談会という事業をやっておりますが、この回数を倍に増やしまして、毎月４回開催をすることにいたしました。また、若い方向けにでございますけれども、ＳＮＳによる相談を始めたということでございまして、自殺対策を強化してございます。 次に、毛呂山町の今後の対策ということでございますけれども、本町の自殺対策といたしましては、先ほど保健センター所長が答弁いたしたとおりでございますけれども、自殺対策において一つのキーワードとなるのが、気づきということでございます。自殺の当事者は、家族や親しい人だからこそ、悩みやつらさを隠してしまう。言い出せないということがございます。自殺を考えている人の存在に気づき、声をかけて、話を聞いて、必要に応じて専門家につなぎ、見守る人材、
ゲートキーパーが気づきには必要でございます。質問の中で議員がおっしゃったとおり、私もこの
ゲートキーパーが一番大事だと思っております。今後は、先ほどの質疑にもございました
ゲートキーパー養成講座による
ゲートキーパーの養成に特に力を入れまして、周囲の人の変化に気づいて声をかけられるような、気づきにつながる取組を強化してまいります。
○
小峰明雄議長 澤田巌議員。
◆４番（
澤田巌議員） あらゆる手段等を考えていただいて、毛呂山町から自殺者ゼロを目指していただきたいと思います。担当課等にはご尽力を今後もいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 では、３問目の再質問に移らせていただきます。虐待予防・虐待禁止について、小川課長ですね、再質問させていただきます。答弁では、虐待に対応する職員がいるということですが、何名いらっしゃるのか。そして、対応する職員の方、有資格、どんな資格をお持ちなのか、まずお伺いします。
○
小峰明雄議長 小川子ども課長。 〔
小川賢三子ども課長登壇〕
◎
小川賢三子ども課長 再質問にお答え申し上げます。 現在、子ども課において、児童虐待に対応する職員は３名になります。また、対応する職員の資格につきましては、子ども家庭相談員資格の保健師が１名、虐待対応専門資格の児童福祉司任用資格者が２名になってございます。なお、保健師につきましては、今年度新たに配置していただいた職員でございます。
○
小峰明雄議長 澤田巌議員。
◆４番（
澤田巌議員） 先ほども課長のご答弁の中にありました。今年度から
子ども家庭総合支援拠点を設置しましたよね。設置してまだそんなに時間がたっていませんが、設置によって変わった点、またその効果があればお聞かせください。
○
小峰明雄議長 小川子ども課長。 〔
小川賢三子ども課長登壇〕
◎
小川賢三子ども課長 再質問にお答え申し上げます。 本年度から
子ども家庭総合支援拠点というものを設置して運営を行っておるところでございますが、まずその設置した利点といいますか、メリットと申しますか、そういった点でお答え申し上げますと、まず窓口の改修を行いまして、より相談しやすい環境を整備できたことが効果として挙げられます。また、国の基準では、毛呂山町の人口規模では専門の資格を有する職員は２名でよいというような状況になってございますが、現在の毛呂山町につきましては、資格のある職員を３名配置していただいておりますので、設置以前に比べまして、専門的な知識を有する職員が対応する機会が増え、また関係機関と連携しながら対応できるようになった点などが効果として挙げられます。
○
小峰明雄議長 澤田巌議員。
◆４番（
澤田巌議員） では、毛呂山町で対応するケースと児童相談所で対応するケース、これはやはり線引きがあると思うのですが、どこで線引きをしているのかお伺いします。
○
小峰明雄議長 小川子ども課長。 〔
小川賢三子ども課長登壇〕
◎
小川賢三子ども課長 再質問にお答え申し上げます。 町で対応する場合と児童相談所で対応する場合の線引きにつきましては、児童虐待の案件が児童相談所の専門的な知識や技術、医学的、心理的判定が必要とされる命の危険が高い案件や、事案が複雑で困難な案件につきましては、児童相談所が対応しており、これに当てはまらない条件の案件につきましては、町が対応してございます。
○
小峰明雄議長 澤田巌議員。
◆４番（
澤田巌議員）
児童虐待防止について、子ども課として今後やはり何が一番重要なのかという点で最後にお聞きしたいと思います。
○
小峰明雄議長 小川子ども課長。 〔
小川賢三子ども課長登壇〕
◎
小川賢三子ども課長 再質問にお答え申し上げます。
児童虐待防止につきましては、子ども課といたしましては、子供の安全確認を第一として、
子ども家庭総合支援拠点を設置し、関係機関と連携を図りながら、児童虐待に関する相談や対応及び支援を行ってございます。また、要保護児童や要支援児童の対象児童に限らず、生活環境や養育者、子供の状況など、様々な要因が重なることで虐待リスクのあるケース、家庭になり得ることを常に意識し、
児童虐待防止や予防、問題が深刻化する前の早期発見、早期対応、対象の児童及びその家族に合わせた支援が重要と考えております。
○
小峰明雄議長 澤田巌議員。
◆４番（
澤田巌議員） こちらもまたいろいろな策を講じていただいて、毛呂山町から虐待ゼロを目指していただきたいと思います。 この関連した質問で、今度は高齢者や障害者に対しての虐待などについて、担当が替わると思います。総務課の大野課長、よろしくお願いしたいと思います。虐待といえば児童に関する行為が大きな社会問題と取り上げられていますが、暴力で人を支配する構図、やはり子供だけではなく、高齢者や障害者に対しても、これまた大きな問題だと思います。全ての人の人権は保護されなければならないと思います。人権を脅かす行為としてよく使われる言葉があります。虐待、そしていじめ、ハラスメント、この違いについて、まずお伺いします。
○
小峰明雄議長 大野総務課長。 〔大野 勉総務課長登壇〕
◎大野勉総務課長 再質問にお答え申し上げます。 虐待、いじめ、ハラスメントの違いということでございますが、虐待につきましては、児童虐待、障害者虐待、高齢者虐待、また男女間ではＤＶに分かれます。虐待の種類といたしましては、身体的、心理的、性的、経済的な暴力等が定義づけられております。 また、いじめは、児童生徒が心理的、物理的な攻撃を受けたことにより苦痛を感じているものとされてございます。 それから、ハラスメントは、言動によりまして相手を不快、脅威に感じさせることで、主に職場において起こる行為でございまして、嫌がらせやいじめといった表現をされることもございます。ハラスメントの種類といたしましては、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティーハラスメント等が定義づけられてございます。 以上です。
○
小峰明雄議長 澤田巌議員。
◆４番（
澤田巌議員） それぞれ立場によって様々な、人権を脅かすような行為が残念ながらあります。その被害を受けた当事者の方からの相談、どのような体制で毛呂山町は行っているのかお伺いします。
○
小峰明雄議長 大野総務課長。 〔大野 勉総務課長登壇〕
◎大野勉総務課長 再質問にお答え申し上げます。 相談体制ということでございますが、虐待につきましては、各課の専門分野の職員が担当しておりまして、当事者や家族、住民からの相談を受けてございます。また、家庭状況に応じまして、子ども課と福祉課や高齢者支援課と福祉課といったように横断的に対応してございます。 また、ＤＶにつきましては、総務課が相談担当である福祉課、関連課である住民課等と連携しまして支援体制を構築しているところでございます。 いじめにつきましては、各学校と教育委員会が連携して対応してございます。 なお、職場に関するハラスメントにつきましては、役場職員のハラスメントの相談は総務課で対応している状況でございます。 以上です。
○
小峰明雄議長 澤田巌議員。
◆４番（
澤田巌議員） 近年、虐待行為と思われる様々なハラスメントがやはり社会的問題になっております。そうした様々な人権に関する相談に対して、気軽に、気軽というのは語弊があるかと思いますが、相談できるような体制がやはり必要だと思います。その辺のご見解を総務課長にお伺いします。
○
小峰明雄議長 大野総務課長。 〔大野 勉総務課長登壇〕
◎大野勉総務課長 再質問にお答え申し上げます。 相談の体制ということでございますけれども、まず職場における人権問題といたしまして、様々なハラスメントが問題化していますけれども、近年パワハラ防止法が施行されるなど、職場におけるハラスメントへの対応が重要となってございます。ハラスメントは、個人の尊厳を不当に傷つける行為でありまして、職員が能力を発揮することへの妨げにもなるとともに、職場環境を悪化させるものと認識をしてございます。そのため、本町においては、職員の相談窓口を総務課に設置いたしまして、ハラスメントはデリケートな内容であるために、希望する性別の職員が相談に乗るなどの配慮を行いまして、気軽に相談できるような体制を進めているところでございます。 また、人権侵害や人権に関わる問題が生じた場合は、解決対策につきまして、身近に相談できるよう様々な機関においてその体制を整備していく必要がございます。本町では、人権問題及び行政に関する苦情などの相談を受け付ける人権行政相談を月１回実施しております。しかしながら、直接相談に来庁される方は多くないのが現状でございます。相談の方法あるいは住民への周知啓発が課題となっております。今後につきましても、人権に係る相談体制の充実に努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○
小峰明雄議長 澤田巌議員。
◆４番（
澤田巌議員） こちらも三たびいろんな策を講じていただいて、そういう当事者等がいらっしゃいましたら、ぜひ相談に乗っていただいて、解決に向けてこれまたご尽力いただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 では、最後の結婚支援について再質問させていただきます。小峰課長がおっしゃっていました。この件に関して、毛呂山町の、まず婚姻率についてお伺いします。
○
小峰明雄議長 小峰企画財政課長。 〔
小峰一俊企画財政課長登壇〕
◎
小峰一俊企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 毛呂山町の婚姻率についてのご質問でございますが、令和２年の本町の婚姻率につきましては、こちらまだ概数のため確定値と異なる場合がございますが、2.7となっております。婚姻率は、人口1,000人に対する年間婚姻件数の割合を示すものでございますが、町の過去５年間の推移を見ますと、ほぼ横ばいとなっているところでございます。 以上でございます。
○
小峰明雄議長 澤田巌議員。
◆４番（
澤田巌議員） また、ご答弁にありました
婚活支援ネットワーク、昨年はコロナ禍という状況を鑑みて、人が集まる事業、これができなかった。見送ったというご答弁がありました。コロナウイルス感染症の状況もあったと思いますが、少し今落ち着いております。令和４年度の
婚活支援ネットワークの事業の見通しについてお伺いします。
○
小峰明雄議長 小峰企画財政課長。 〔
小峰一俊企画財政課長登壇〕
◎
小峰一俊企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 令和４年度の見通しということでございますが、集客を伴う、いわゆる婚活イベントにつきましては、やはり対面での実施によりまして事業効果が高まると、このように考えているところでございます。ただ一方で、町が実施する事業でございますので、参加者の方が安心して参加できる体制で開催することが非常に重要でございます。そのため、集客を伴う事業の実施につきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染状況や、国や県の動向等を考慮した上で事業展開を目指していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○
小峰明雄議長 澤田巌議員。
◆４番（
澤田巌議員） 集客を伴う事業についての考え方はよく分かりました。 また、答弁でもう一つありました
ＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンターのお話がありました。令和４年度３月時点で１万1,692人の登録があるということです。差し支えなければ、毛呂山町からの登録されている方というのは何名ぐらいいらっしゃいますか、お聞きします。
○
小峰明雄議長 小峰企画財政課長。 〔
小峰一俊企画財政課長登壇〕
◎
小峰一俊企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。
ＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンターの毛呂山町の登録人数でございますが、令和４年３月末日時点で69人の方が登録をされております。 以上でございます。
○
小峰明雄議長 澤田巌議員。
◆４番（
澤田巌議員） この
ＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンター、これ
ホームページがありまして、私も数日前に見させていただきました。現在は8,095人の登録者数、既に3,400組の交際がスタートしているそうです。実績として、2018年の10月に開設したのですが、229組結婚されたそうです。ＡＩにより、自分の趣味に合ったりとか地域等選べて、ベストマッチングな異性と出会えるということが売りなサイトでございます。２年間で１万6,000円だと
ホームページに記載しております。結婚を希望する男女にとっては、とてもいいサイトかなと感じております。 最後に、
ＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンターを有効活用するのに町としてどんなふうに取り組んでいくのか、最後にお伺いします。
○
小峰明雄議長 小峰企画財政課長。 〔
小峰一俊企画財政課長登壇〕
◎
小峰一俊企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。
ＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンターに関する町の取組といったご質問でございますが、町の広報紙や
ホームページ等での周知に加え、昨年度から町内で出張登録会を開催しています。このサポートセンターの利用に関しましては、県内に３か所設置されているセンターや、昨年度本町が実施したような出張登録会、こういったことで登録のほうを行っているところでございます。町といたしましては、町内で出張登録会を行うことで登録の利便性を高め、より多くの方の利用につなげていきたいと、このように考えているところでございます。 議員ご指摘のとおり、この出会いサポートセンターにつきましては、登録者数もさることながら、成婚して退会する方が200組を超えるなど、一定の実績のある取組となっております。今後も引き続き、結婚支援の有効なツールとして、
ＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンターの周知に努めてまいりますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。
○
小峰明雄議長 澤田巌議員。
◆４番（
澤田巌議員） では、最後に井上町長に、ちょっと時間がありませんが、お答えいただきたいと思います。 毛呂山町、非常に少子化が進んでおります。もはや行政だけに任せるのではなくて、社会全体がやはり立ち上がる時期にとっくに来ていると思います。毛呂山町の少子化について、井上町長のお考えをお願いします。
○
小峰明雄議長 井上町長。 〔井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 再質問にお答えいたします。 いわゆる結婚、こういった出会いについて、いろんな特効薬があるわけではなくて、一つ一つを見極めながら、赤い糸見つけ隊みたいな、そういったものもつくりましたけれども、なかなか結果が出ていないのは確かなことでございます。しっかりとまたチェックをしながら進めてまいりたいというふうに思います。ありがとうございました。 以上です。
○
小峰明雄議長 この際、午前10時45分まで休憩とします。 （午前１０時３０分）
○
小峰明雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１０時４５分） ◇ 平 野 隆 議員
○
小峰明雄議長 一般質問を続行します。 平野隆議員。 〔３番 平野 隆議員登壇〕
◆３番（平野隆議員） ３番、平野隆です。議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に沿って町政に対する一般質問をさせていただきます。 質問に入る前に一言申し上げます。昨日、帰宅してテレビ報道番組等をちょっと情報収集のために、皆さんもそうだと思いますけれども、見ていたところ、ウクライナ代表のサッカーの選手、まだ予選ですけれども、スコットランドと、古豪と戦って勝ったということで、その画像が流れていて、複雑な、その選手の心境であるとか、そういったことが報道されていました。改めて早くロシア、そしてウクライナ、そういった問題が早期解決して平和が来ることを心より改めて願った次第です。 また、昨日は、毛呂山小学校で運動会が開催されたようです。そこに行ってきたという保護者からちょっと話が昨日聞けたのですけれども、コロナということもあり、平日で、入れ替えながら保護者は見たということで、１時間程度だったということですけれども、同僚議員の中にも保護者の方いますけれども、行ったところ、ほんの１時間だったけれども、両親そろって大勢の方が来ていたということで、それでも短時間でも見られて非常によかったと、そういうふうに聞きました。やはり保護者にとって運動会、非常に大きなウエートを占めることなのだなと改めて実感いたしました。一日も早く、コロナが収束することを願うばかりです。 それでは、質問に入ります。今回の私の質問は４問です。まず１問目、企業誘致の今後について伺います。まず１点目、企業誘致は、井上町長の公約でもあり、おおむね達成したと思われますが、これで終了なのかどうなのかお伺いをいたします。 ２点目として、私は町の発展のためには、今後も企業誘致を進めるべきと思いますが、町としてのご所見をお伺いいたします。 続きまして、２問目です。こちらは職員のスキルアップについてです。職員のスキルアップ、これはどのように行われているのか、こちらをお伺いいたします。 続きまして３問目、町民の情報提供と苦情処理についてお伺いをいたします。まず１点目として、町には年間どのくらい町民からの情報提供があり、どのようなジャンルが多いのか、こちらをお伺いします。 ２点目として、提供された情報は、どのように行政サービスに生かされていくのか、こちらをお伺いいたします。 ３点目、町への苦情、これで多いものは何なのかお伺いいたします。 そして４点目、苦情に対する町の対応と町民に対する行政への理解を深めるための取組、こちらをお伺いいたします。 続きまして、４問目です。こちらもろやま創成舎についてお伺いします。まず１点目、以前にも質問しましたけれども、もろやま創成舎が手がけているふるさと納税、この現状はいかがなものかお伺いいたします。 ２点目として、現在見込める今後の展望、こちらをお伺いいたします。 それから３点目として、私は非常に心配しておりますが、創成舎が経営破綻した場合、町は想定しているのでしょうか、こちらをお伺いいたします。 以上の４問を私からの一般質問といたします。
○
小峰明雄議長 小峰企画財政課長。 〔
小峰一俊企画財政課長登壇〕
◎
小峰一俊企画財政課長 平野議員の１問目、企業誘致の今後についてのご質問に順次お答え申し上げます。 最初に、１点目の町の区域指定を行ったエリアへの企業誘致が完了したことにより、企業誘致は終了するのかというご質問にお答え申し上げます。本町におきましては、毛呂山町総合振興計画等に基づき、関越自動車道に近接し、鉄道駅が複数所在する本町の交通環境を生かして、税収の確保と雇用の創出を目的として企業誘致を推進し、区域指定を行ったエリアに関しましては、進出企業が全て決定しております。 町といたしましては、今後も適切な企業誘致エリアについてしっかりと検討を行いながら、税収の確保や雇用の創出はもちろんのこと、若者世代に魅力あるまちづくりを推進していくために、今後も戦略的に企業誘致を推進していく考えでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、２点目の今後の企業誘致の推進についてのご質問にお答え申し上げます。企業誘致を推進していく上では、進出企業による町への影響や効果についても検証が必要だと考えております。具体的には、進出企業が操業した後に、町の税収面、雇用面、地域経済への影響等、評価検証を実施した上で、次の企業誘致の戦略に反映させていくことが大切であると考えております。今後につきましても、進出が決定した企業のサポートを行うとともに、本町にとって必要な企業誘致の在り方について鋭意検討を重ねていく所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○
小峰明雄議長 大野総務課長。 〔大野 勉総務課長登壇〕
◎大野勉総務課長 ２問目の職員のスキルアップについてのご質問にお答え申し上げます。 本町では、これまでも毛呂山町人材育成基本方針などに基づいて、職員の人材育成に取り組んでまいりました。少子高齢化による人口減少や厳しい財政状況が大きな課題であり、限られた職員数で行政サービスを提供し、これらの課題を克服していくためには、行財政改革の観点からも、これまで以上に人材育成の必要性、重要性は高まっています。 職員のスキルアップに欠かせない研修につきましては、主として彩の国さいたま人づくり広域連合や、近隣市町で構成する西部五市町共同研修会で実施する研修に職員を参加させております。また、新規採用職員については、町の業務に即した内容の自主研修を実施しており、各業務の担当者が講師を務めていますので、受講する職員だけではなく、講師を務める職員のスキルアップも見込めるものとなっています。 また、令和３年度から令和７年度までの５年間を計画期間とした「毛呂山町行財政改革プラン2020」では、本町における課題を踏まえ、取組項目の一つに職員研修の充実を掲げております。多様化する住民ニーズに対応し、職務能力の向上や意識改革を図るための研修体制を構築し、内部研修の実施による職員の問題意識の共有化を行い、担当業務以外についても自ら学び、スキルアップする機会を設けることで、職員の能力向上を図ってまいります。本プランでは、内部研修について５年間で20件以上の実施を目指しており、今年度は５件の研修実施を計画しております。今後も自主研修の充実をはじめ、人材育成に関する施策を積極的に研究して、職員のスキルアップを行ってまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○
小峰明雄議長 大澤秘書広報課長。 〔大澤邦夫秘書広報課長登壇〕
◎大澤邦夫秘書広報課長 ご質問の３問目、町民の情報提供と苦情処理につきましてお答え申し上げます。 本町では、広く町民からの意見、提案、要望を聴く機会として、「町長への手紙」や「町民の声」、さらに「タウンミーティング」を実施しております。「町長への手紙」は、町内９か所の公共施設に設置された専用封筒を利用し、郵送にて提言を受け付けるものであり、「町民の声」は、町内４か所の公共施設に設置してある投書箱に提言を投函していただくものです。また、秘書広報課宛てに電子メールで寄せられる意見、提案、要望などについても「町民の声 電子メール」として取り扱っております。 まず１点目の、町には年間どのくらい町民からの情報提供があり、どのようなジャンルが多いかについてでございますが、令和３年度は、「町長への手紙」が32件、「町民の声」が27件、「町民の声 電子メール」が91件、合わせまして150件のご意見などをいただいております。主なジャンルといたしますと、都市基盤関係が24件、生活環境関係が14件、社会福祉関係が22件、教育文化関係が８件となっております。また、近年では、新型コロナウイルス関連のご意見などが多くなっており、令和３年度におきましては33件となっております。 次に２点目、提供された情報はどのように行政サービスに生かされていくのかについてでございますが、いただいた情報は、行政運営を行っていく上で大変貴重なもので、ある意味宝物であると認識しております。ご意見などにつきましては、町長が直接目を通し、関係する課と情報を共有します。速やかに対応方法を検討し、対処するとともに、連絡先の記載がある提案者に対しましては回答を行っております。このようにいただいたご意見、ご要望に対処し、あるいはご提案を行政運営に取り入れることで、行政サービスの向上につながっているものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に３点目、町への苦情で多いものについてでございますが、令和３年度におきまして複数いただいている苦情といたしましては、役場職員の対応について及び新型コロナウイルスに関連する内容となっております。 続きまして４点目、苦情に対する町の対応と町民に対する行政への理解を深めるための取組についてでございますが、苦情に対する町の対応は、いただいたご意見などに対する対応と同様に、速やかに関係する課と情報を共有します。苦情を寄せられた方の立場、心情を理解し、何が問題になっているか、原因、事実確認を行うとともに、解決策または代替案等を検討し、苦情を寄せられた方に対し、おわびと回答をすることとしております。町民に対する行政への理解を深めるための取組につきましては、行政情報を分かりやすく伝えるため、毎月１回、「広報もろやま」を発行するとともに、
ホームページにも防災情報や避難場所、暮らしの情報など、生活に密着した情報提供に努めております。 なお、
ホームページは、令和３年12月23日にリニューアルしており、若者世代や子育て世代にも活用していただけるよう、スマートフォンからでも見やすいデザインにしております。あわせまして、公式ラインもリニューアルしておりまして、ＳＮＳを活用した情報提供も強化しているところでございます。広報広聴活動が行政情報を周知することはもとより、行政への理解を深めていただくための貴重な伝達手段であると考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○
小峰明雄議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚まちづくり整備課長 ご質問の４問目、もろやま創成舎についてお答え申し上げます。 １点目、ふるさと納税の現状については、令和３年度寄附額は3,171万2,021円でございまして、返礼品数は、令和２年10月の約30品目から現在は約180品目まで増加している状況でございます。 ２点目、もろやま創成舎の現在見込める今後の展望については、創成舎から株主へ経営報告をしていただいております。内容としましては、新しい仕事や魅力的な働き方であふれる町を目指すためのビジネスコンテストを開催し、コンテスト入賞者への伴走支援を行う。また、町が委託をしているふるさと納税業務の強化を図るとともに、再生可能エネルギー事業を展開していくと説明がございました。 ３点目、もろやま創成舎が経営破綻した場合を町は想定しているかにつきましては、創成舎についても様々な状況を想定して経営をしていくことが重要であり、経営不振にならないよう、株主である銀行の力をお借りしながら、事業をしっかりと推進していく必要がございます。町といたしましても、創成舎が安定的な利益を生み出し、自走できるよう支援してまいりたいと存じます。
○
小峰明雄議長 平野隆議員。
◆３番（平野隆議員） それでは、順を追って再質問をさせていただきます。 まず、企業誘致についての再質問をさせていただきます。この企業誘致に関しましては、先日も先輩議員のほうからも同じように質問があって、いろいろとやり取りがされて、私もそうなのかと思ったところであります。私のほうとしては、またちょっと方向性を変えて質問をしますけれども、一部重複するところがあるかもしれませんけれども、お願いしたいと思います。
小峰企画財政課長、先ほどのご答弁の中で、要するに今後も進めていくと、そういうことですよね。であるならば、進めるに当たって町として、例えばですけれども、こんな企業が来たらまちづくりに役立つとか、何かそういったことはありますでしょうか、お伺いします。
○
小峰明雄議長 小峰企画財政課長。 〔
小峰一俊企画財政課長登壇〕
◎
小峰一俊企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 今後の企業誘致推進に当たりまして、進出企業の業種をどのように考えるかというご質問でございますが、本町におきましては、医療と福祉のまちづくりを目指しておりまして、議員ご承知のとおり、町の強みとして埼玉医科大学病院がございます。そのため、例えば先端産業として医療関連企業や健康産業関連の企業などが誘致できれば、本町の地域性が生かされ、また町にもプラスの効果があるのではと、このように考えているところでございます。 また、災害が少ない本町の地域性を生かして、これも例えばデータセンターなども非常に魅力ある施設ではないかと考えているところでございます。今後企業誘致を推進していく上では、誘致する場所についての検討が必要とされておりますが、企画財政課のほうといたしましては、税収面と雇用面で効果が出るような企業の誘致に向けて鋭意努力していく所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○
小峰明雄議長 平野隆議員。
◆３番（平野隆議員） 分かりました。課としてそんなふうに方向性が見えているということですけれども、コロナの時代も含めて、また先ほどご答弁あったように、災害も少ない町、そういうのも含めて、例えばですけれども、サテライトオフィスみたいなものを誘致するとか、その辺ももうちょっと幅を持たせて考えることもできるのではないかと思いますけれども、課としてはどうでしょうか。
○
小峰明雄議長 小峰企画財政課長。 〔
小峰一俊企画財政課長登壇〕
◎
小峰一俊企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 サテライトオフィスについてのご質問でございますが、新型コロナウイルスの影響は、本当に多岐に及んでおりまして、テレワークの浸透、こういったことも一つの影響ではないかと考えております。こうした流れを受けまして、全国ではサテライトオフィスの誘致や設置に対する支援を行っている自治体もございます。テレワークの浸透やコロナ禍に対応した働き方の変化、こういったことに地方志向の高まりというのは、都心部からの人の流れをつくるチャンスだと、このように捉えているところでございます。今後テレワークがどの程度定着するかについては、しっかりと見極めが必要と考えますが、サテライトオフィスの設置に対する支援などは、先行して実施をしております自治体の事例等を参考に検討していきたいと考えておりますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。
○
小峰明雄議長 平野隆議員。
◆３番（平野隆議員） 分かりました。課としてそういうふうに考えていくということだと思いますけれども、昨日も話出ましたけれども、企業誘致を進めても、それに見合うリターンがやっぱりないと、その辺も含めて進めていただきたいと思うのですけれども、今までの課長とのやり取りを踏まえた上でですけれども、井上町長のほうからもちょっと一言お願いします。
○
小峰明雄議長 井上町長。 〔井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 平野議員の再質問にお答えをいたします。 おかげさまで企業誘致の関係につきましては、東部エリアの木屋製作所さんから始まりまして、非常にこの数年で一気に全てが収まったということで安堵しているわけでございます。陰にはやはりディベロッパーというか、いろんな業者さんがいろいろ動いていただいたのだなというふうにも思っておりますし、木屋さんの場合は、政治の中でいろんな話が私のほうにも来たものですから、ある意味そういう動きというものをしっかりとチャンスに結びつけることができたなというふうにも思います。 この前、新聞では横瀬町がＪＡの跡地をサテライトオフィスにというような、あるいは多目的の関係で使うようなお話が新聞に出ておりました。横瀬町はいろいろなことをやっていまして、非常に参考にもなりましたし、これからも、今いろんな、コロナによって、いわゆるそういったＳＮＳもそうですし、ＩＴの関係もそうですし、いろいろ離れたところで仕事ができる時代がやってきております。ぜひそういったところも参考にしながら、毛呂山町なりの、また新たな企業誘致も含めて、最先端のことができればなというふうに思いますので、またご指導いただきますようにお願いいたします。 以上です。
○
小峰明雄議長 平野隆議員。
◆３番（平野隆議員） 分かりました。町長としてもそういうふうに先導していくということで、企業誘致はそもそも税収アップ、これが最終的な目標ですので、それも含めてよろしくお願いしたいと思います。企業誘致に関しては以上です。 続きまして、職員のスキルアップについての再質問をさせていただきます。こちらは大野総務課長にお伺いします。いただいたご答弁だと、限られた職員数で多様化する行政ニーズに応えていくには、職員のスキルアップは大変重要であると思いますが、人材育成に関する施策の充実を図っていくと、そのようにご答弁をいただきましたけれども、今後どのような点を重視して進めていくのかお聞かせいただきたいと思います。
○
小峰明雄議長 大野総務課長。 〔大野 勉総務課長登壇〕
◎大野勉総務課長 再質問にお答え申し上げます。 人材育成に関してどのような点を重視していくかということでございますが、人材育成基本方針に基づきまして、人を育てるための職員研修あるいは人事制度の充実、良好な職場環境づくりを進めまして、職員の意識、能力の向上を図りまして、住民サービスの向上に努めてまいりたいと考えてございます。新たな時代において、様々な課題に柔軟な発想で積極的に挑戦する自律型の職員が現在求められてございます。そうした中で、職員個々の事務執行能力の向上が図られるよう、人材の育成に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○
小峰明雄議長 平野隆議員。
◆３番（平野隆議員） 分かりました。それで、職員のスキルアップを図っても、個々の能力を適切な行動によって発揮しなければ、組織としての総合力は向上しない、そのように思われます。職員の能力を最大限に発揮するための方策を伺います。
○
小峰明雄議長 大野総務課長。 〔大野 勉総務課長登壇〕
◎大野勉総務課長 再質問にお答え申し上げます。 職員がその能力を発揮するためということでございますが、仕事への情熱を持ちまして、学ぶ意欲と問題意識を持って仕事に取り組む姿勢が必要だと考えてございます。全体の奉仕者としての自覚を持ち、使命感に満ちた意欲的に行動する必要がございます。つまり、職務に対するモチベーションの向上が重要となってきます。そのためには、適切な人事評価、人事配置、職場の環境づくりの充実により、能力を十分に発揮できる体制づくりに努めていきたいと考えてございます。 以上です。
○
小峰明雄議長 平野隆議員。
◆３番（平野隆議員） それでは、近年急速な社会変化による業務の増加、それから住民による過度な要求などによって、職員のメンタルにも支障を来すケースが増えてきていると、そのように思われますが、役場職員の現状をお伺いします。
○
小峰明雄議長 大野総務課長。 〔大野 勉総務課長登壇〕
◎大野勉総務課長 再質問にお答え申し上げます。 職員の現状ということでございますけれども、議員ご指摘のとおり、本町におきましても精神疾患によります特別休暇を取得する職員のほうは増加傾向にございます。さらに、休養期間も長期になるケースがございまして、職場復帰しても再発するケースもございます。日頃の健康管理がかなり重要になってきている現状ということでございます。 以上です。
○
小峰明雄議長 平野隆議員。
◆３番（平野隆議員） 今指摘のとおりという言葉ありましたけれども、精神疾患による休養者は、ほとんどがストレスによる障害ではないかと思われます。中には退職せざるを得なかったケースもあるのではないかと思われます。職員の心の健康づくりは大きな課題でもあると思いますけれども、メンタルヘルスケアの取組については、どのように進めているのかお伺いをいたします。
○
小峰明雄議長 大野総務課長。 〔大野 勉総務課長登壇〕
◎大野勉総務課長 再質問にお答え申し上げます。 職員のメンタルヘルスケアの取組ということでございますが、近年、先ほども申し上げましたけれども、ストレスに起因する長期休養者が増加傾向にございます。心身の健康を維持するのは、日頃の健康管理が重要でございます。管理監督者は、定期健康診断の受診確認あるいはストレスを抱える職員の早期発見に努めているところでございます。また、年に１度、全職員を対象にストレスチェックを行い、その結果をプロフィールにまとめまして、心の健康管理に役立てています。過度のストレスが認められる職員には、専門医の受診を勧奨を行うとともに、産業医の面談を行ってございます。さらに、経過観察が必要な職員については、定期的に面談を実施しています。 いずれにしても、早期の気づきが重要となりますので、職員相互の声かけの中で心の変化を察知いたしまして、互いに悩みを抱え込まないようにすることが重要でございます。さらなる相談体制の整備を図りまして、安心して働ける職場環境の充実に努めていきたいと考えてございます。 以上です。
○
小峰明雄議長 平野隆議員。
◆３番（平野隆議員） そういった中、若者の離職率が高くなっていると聞きます。役場でも入庁数年で退職する職員も増えているのではないでしょうか。住民ニーズの多様化、複雑化などによって、行政に対する要望等は多岐にわたります。業務量が増加している現状では、公務員を目指す若者の数が減っている、いわゆる公務員離れが進んでいるとも言われています。公務員としての魅力を感じない若者が少し増加傾向にあるのかなという中で、町としても人材の確保には苦労しているのではないかと思います。本町における職員採用の課題、こちらをお伺いします。
○
小峰明雄議長 大野総務課長。 〔大野 勉総務課長登壇〕
◎大野勉総務課長 再質問にお答えいたします。 職員採用に対する課題ということでございますが、職員募集に当たって、応募者数が近年減少傾向にございます。ここ数年、追加募集を行いまして人材の確保を行っているのが現状でございます。昨今、人員確保として積極的な広報活動を行い、毛呂山町役場をＰＲしなければ、なかなか優秀な人材が確保できないというような状況でございます。いかに毛呂山町役場に興味を持ってもらえるかが課題でございまして、今後合同説明会でのＰＲあるいは申込み方法の工夫などによりまして、採用試験の充実を図ってまいりたいと考えてございます。 今年度は、１次試験において、記述試験に加えまして、個別面接と適応性検査を追加いたします。２次試験は、個別面談のみを行い、最終合格者を決定いたしますが、申込みについても電子申請を主に受け付けますので、多くの方が毛呂山町役場を受験していただくことを期待しているところでございます。毛呂山町の次代を担う職員の確保に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○
小峰明雄議長 平野隆議員。
◆３番（平野隆議員） それでは、今スキルアップ、担当課として大野課長とちょっとやり取りをさせていただきましたけれども、以上のことを踏まえて、関本副町長、副町長としての職員のスキルアップ、このご所見をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○
小峰明雄議長 関本副町長。 〔関本建二副町長登壇〕
◎関本建二副町長 再質問にお答えを申し上げます。 職員のスキルアップについての見解ということでございますが、先ほど総務課長のほうから職員の研修について答弁がございましたが、これは人材育成の手法のうち、オフ・ザ・ジョブ・トレーニング、ＯＦＦ―ＪＴと言われるものが中心であったかと思います。それに対して、オン・ザ・ジョブ・トレーニング、仕事を通じて部下を育成するというＯＪＴという手法がございます。将来は自分もこんな課長あるいは所長になりたいと部下に思ってもらって、スキルや考え方を見習ってもらう、いわゆる役割モデルを示せれば一番いい、理想的でございますけれども、ＯＪＴといたしましては、日常的に仕事の上で課題解決のために部下と意識して一緒に議論をすることが重要であります。有用な議論のために部下は勉強をするようになりますし、情報を収集、しっかりとするようになります。プレゼンテーションの力もついてまいります。分かりやすい資料を作るようになります。そして、何よりもエビデンスに基づいて施策を組み立てるというようになります。今、「なります」と申し上げましたが、そうするように仕向けるのがＯＪＴであります。 私は、県職員時代、このＯＪＴを実践して部下を育ててきたつもりであります。そして、その部下たちに支えられて、コロナ対策の本当に苦しかったピーク時を何とか乗り切ることができました。この毛呂山町におきましても、こうした人材育成を心がけたいと思います。
○
小峰明雄議長 平野隆議員。
◆３番（平野隆議員） 分かりました。今担当課のほうも、また関本副町長のほうからも、いろいろそういうことだということで答弁いただきましたけれども、要するに職員スキルアップは、優秀な人材を確保するところから始まって、またいろいろな研修もして、今、関本副町長、ＯＪＴ、要するに仕事を通して部下を育てる、要するに研修だけではない。要するに、ここにいる課長さんたち全員に言えることということですよね。今担当課で大野課長のほうから代表して答弁いただきましたけれども、ぜひ課長さん皆さん、ＯＪＴだそうですから、ぜひ仕事を通してスキルアップを、部下を育てていただきたい、そのように思います。スキルアップについては以上です。 続きまして、町民の情報提供と苦情処理について、こちらちょっと再質問をさせていただきます。大澤課長、ご答弁いただきましたけれども、「町長への手紙」、「町民の声」などで、ちょっと変わったものがあったら教えてください。
○
小峰明雄議長 大澤秘書広報課長。 〔大澤邦夫秘書広報課長登壇〕
◎大澤邦夫秘書広報課長 再質問につきましてお答え申し上げます。 特に変わった内容を具体的にというご質問でございますが、幾つかご紹介させていただきますと、毛呂山町には県内でも珍しく多くの利点がある環状交差点、いわゆるラウンドアバウトがあるので、さらに増やしてほしいとの要望ですとか、チャットボットの導入要望、あるいはＪＲ八高線における駅新設や落雷による停電に対する改善など、町ではどうすることもできない民間事業者への要望などがございました。 また、中学生と思われる方からの新型コロナウイルス感染が怖いので、夏休みを延長してもらいたいとの切実なお願いですとか、緊急事態宣言中におきます飲食店の時短営業要請にもかかわず、深夜まで営業している店舗の情報提供など、近年のコロナ禍の影響に伴うものなどがございました。 以上でございます。
○
小峰明雄議長 平野隆議員。
◆３番（平野隆議員） 一部を紹介してくれたのだと思いますけれども、本当に町に対する要望とか多岐にわたるといったことで、それに対してもきっと丁寧に対応されているのだと思います。真摯に対応しているのだと思います。そういった中からいろいろ精査して、町民の意見を直接吸い上げる部分もあるのではないかと思いますけれども、そういった中でまちづくりの方向性、どのように決まっていくのかお伺いいたします。
○
小峰明雄議長 大澤秘書広報課長。 〔大澤邦夫秘書広報課長登壇〕
◎大澤邦夫秘書広報課長 再質問にお答え申し上げます。 町民からのご意見などでまちづくりの方向性が決まるとのご質問でございますけれども、いただいたご提案などには、すぐに取りかかれるものから、実現することが非常に難しいものまで様々でございます。いただいたご提案などが総合振興計画の位置づけ上、どのように関連するものか、あるいは住民サービスの向上の観点、費用対効果の観点など、様々な視点から実現できるよう検討を重ねております。このようなことから、皆様からのご意見などは、行政運営、住民サービスの向上など、まちづくりのヒントあるいは素材になっているものと考えております。 以上でございます。
○
小峰明雄議長 平野隆議員。
◆３番（平野隆議員） 分かりました。それでは、職員に対する苦情に関してはどんなものが寄せられるのかお伺いをいたします。
○
小峰明雄議長 大澤秘書広報課長。 〔大澤邦夫秘書広報課長登壇〕
◎大澤邦夫秘書広報課長 再質問にお答え申し上げます。 職員に対する苦情の内容でございますが、接客や電話における対応や言葉遣い、勤務態度などに対するご指摘がございました。また、職員は法令などにのっとった適切な対応をしているにもかかわらず、ご自身の望みどおりの対応とはならなかったということで、ご立腹されたとのメールもいただいております。その反面、職員の対応が親切で丁寧だとのお褒めの言葉もいただく内容もございました。 以上でございます。
○
小峰明雄議長 平野隆議員。
◆３番（平野隆議員） 分かりました。いろいろ大変なことだなとも感じました。ただ、苦情の中には、改善していくヒントもたくさんあるわけですから、めげずに頑張っていただきたい、そのように思います。そういうところで、ポジティブに捉えていく、大事だと思います。そういったことで、ちょっと対応した内容等、何かあればひとつお願いいたします。
○
小峰明雄議長 大澤秘書広報課長。 〔大澤邦夫秘書広報課長登壇〕
◎大澤邦夫秘書広報課長 再質問にお答え申し上げます。 要望などで対応した内容と具体的にというご質問でございますが、幾つかの例をご紹介させていただきますと、ごみの出し方やマナーに対するご提案をいただいた件に関しまして、
ホームページリニューアルの際に、ごみ分別検索機能や地区別収集日検索機能、あるいは公式ラインにごみ出し通知機能を搭載いたしました。また、道路上に繁茂している雑草に対しましては、土地所有者へ駆除依頼、傾いている危険ブロック塀所有者への撤去費用の補助制度の案内、あるいは町道修繕工事の際におきます地盤沈下の懸念に対しまして、支持力が向上するよう砕石の埋め戻し、点灯していない道路照明灯の取替え工事、宿谷の滝付近におけるバーベキュー禁止の注意喚起の表示、さらに町が関与できない民間事業者に対する要望につきましては、全て該当する事業者のほうにその要望をお伝えしております。 以上でございます。
○
小峰明雄議長 平野隆議員。
◆３番（平野隆議員） 分かりました。今ご答弁いただいた内容も恐らく一部なのだと思います。やはり町民からの情報提供や苦情の中にもそういった改善していくヒントがたくさんあるのだなと。今後も苦情を言われるのはつらい部分もありますけれども、真摯に対応して、よりよいまちづくりに生かしていただきたいなと思います。こちらの質問に関しては以上で、次に行きたいと思います。 続きまして、再質問させていただくのは、山口まちづくり整備課長、もろやま創成舎についてです。この質問に関しては、ご答弁いただいた内容、ふるさと納税の関係なんかもありましたので、これも昨日先輩議員が質問した内容とちょっと一部重複する部分もあるかと思いますけれども、ちょっと私なりの質問をさせていただきたいと思います。 質問に入るに当たりまして、最初にこれは確認の意味も含めてなのですけれども、そもそもふるさと納税という制度が、そのシステムができてもう何年かたちます。そういった中で、もろやま創成舎がそれを手がけているわけですけれども、そもそもこのふるさと納税、全国で今どのくらいの規模なのか、こちらをお伺いしたいと思います。
○
小峰明雄議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚まちづくり整備課長 再質問にお答えをいたします。 全国のふるさと納税の総額ということかと存じます。令和３年度に総務省が実施しましたふるさと納税に関する現況調査結果によりますと、ふるさと納税、全国総計でございますが、令和２年度のふるさと納税額は6,724億9,000万円でございます。
○
小峰明雄議長 平野隆議員。
◆３番（平野隆議員） 分かりました。すごい金額ですけれども、この金額を踏まえてですけれども、毛呂山町は全国的にいうと納税額はこれは多いほうなのでしょうか、お伺いします。
○
小峰明雄議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚まちづくり整備課長 再質問にお答えいたします。 毛呂山町は、全国的にいうとどうなのでしょうかというご質問かと存じます。こちらも総務省のふるさと納税に関する現況調査結果によりますと、令和２年度の本町のふるさと納税額は、全国平均には達していない状況でございます。しかしながら、令和２年の中期より、もろやま創成舎に業務委託を行い、令和３年度は本町のふるさと納税額、前年度対比150％と寄附額を伸ばしております。今年度も町の発展を応援していただくための大切なご寄附であることを念頭に置きながら、ふるさとの納税増額に向けた対策を創成舎とともに推進し、目標額5,000万円の達成を目指してまいります。
○
小峰明雄議長 平野隆議員。
◆３番（平野隆議員） 分かりました。これ誰でもインターネットを見れば調べられることですけれども、2008年から2020年まで、ふるさと納税の全国の額というのは出ていますけれども、2014年ぐらいから388億からどんどん、その翌年には1,600億とか2,000億、3,000億、5,000億、今2020年度というと一昨年で6700億、去年の数字というのはまだ出ていませんけれども、そうすると全国でいろんな自治体に行き交うお金が、コロナ禍もあって伸びている部分もあるのかもしれませんけれども、これも昨年度は7,000億を、このグラフでいくと超えてしまうだろうし、今年あたりはもっと、8,000億、9,000億と。これは普通に考えると、ちょっと言葉は合っているか分かりませんけれども、ふるさと納税の市場って、物すごい市場です。莫大なお金が日本中で行き来しているわけです。本当一昨年の数字だから、これは創成舎ができたばかりの数字なので、これを単純に6,700億円を人口で割り算して、毛呂山町の人口に掛けるとどうだとか、私はそういうことは言いません。これはまだ創成舎ができる前ぐらいの、できた当時の数字ですから。ただ、これからこういった数字がやっぱり出てくるわけですから、そうなってくると全国で例えば8,000億とか１兆円のお金が動いている中で、毛呂山町が３万3,000人の人口として、本来どのくらいあるべきなのかとか、あるいはいろんな考え方があると思うのです。例えば20億入ってきたって、30億出ていってしまっては、プラ・マイでは駄目だし、１億しか入ってこなかったとしても、出ていくのがほとんどなければ丸々そうなるわけですから、やはり何を基準にボーダーラインを引くかというのもあると思うのですけれども、ただこれだけ、今やもう日本中の人が知っていて、誰もが簡単にふるさと納税、寄附ができる。この莫大な市場の中で後れを取ったら、やっぱり、私の冒頭の質問で企業誘致とか、そういったしっかりと地に足をつけて毛呂山町が税収アップを図っている事業もありますけれども、やっぱりこのふるさと納税というのは、物すごい可能性も秘めていれば、その逆もあると。要するに全ての自治体がいいわけないのですから、どこかの自治体からどこかの自治体にお金が動くわけですから、たくさんお金が入るところがあれば、その分すごいマイナスをする自治体もあるわけですから、やっぱり創成舎としてその辺は、今数字だけで、私は今の段階ではまだいいとか悪いとか言いませんけれども、ぜひその数字を踏まえて目標値を設定してほしいのです。課長の言っている目標値がいいとか悪いとかではなくて、やっぱりそういった面から厳しく目標値設定は大事だと思います。 そういったことを踏まえてですけれども、以上のことを踏まえて、もろやま創成舎として令和４年度の取組、こちらをお伺いします。
○
小峰明雄議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚まちづくり整備課長 再質問にお答え申し上げます。 令和４年度のもろやま創成舎としての取組ということでございますけれども、こちらはふるさと納税サイトの掲載方法等の意見交換会の実施、あとはふるさと納税事業者説明会の開催、関係機関との連携による新商品の開発、新規サイトの増設、メルマガ等の配信によるリピーターの獲得等の取組を進めていきたいと考えております。
○
小峰明雄議長 平野隆議員。
◆３番（平野隆議員） 分かりました。ほかにも聞きたいことはいろいろあるのですけれども、時間の都合もありますので、これはふるさと納税というか、もろやま創成舎に対する質問ですから、次に移りたいと思いますけれども、もろやま創成舎がビジネスコンテストの採用者に伴走支援を行っているということですけれども、ちょっと私に詳しく教えていただきたいと思います。
○
小峰明雄議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚まちづくり整備課長 再質問にお答えをいたします。 ビジネスコンテストにおける採択事業者に対しての伴走支援はというご質問かと存じます。こちらはビジネスコンテストで採択された事業者に対しまして、創成舎が支援を行うものでございます。具体的には、月に１度、事業計画の進捗の確認、経営報告を受けまして、今後の方針を決定し、実践をしてまいります。事業を進めていく中で様々な課題が出てきます。そのような課題を創成舎の経営会議で対策を話し合い、今後の方針を提案していくということを実施してございます。
○
小峰明雄議長 平野隆議員。
◆３番（平野隆議員） 分かりました。そういうふうにやっていくということで。創成舎としては、今そういった形でビジネスコンテストのほうも進めているということですけれども、私の最後の質問で、経営破綻した場合どうするのかという質問に対して、課長のほうの答弁では、そうしないように頑張るのだと、そういうご答弁いただきました。ここは議場ですし、それはそうだと思うのです。頑張るけれども、破綻してしまったらすみませんとは、それは言えないし、そうなってはいけないし、私もどうしてこのような質問をするかというと、要するに言いたいことは、やはり出資者がいて、町もそうですけれども、出資者がいて、もろやま創成舎というものができています。私も議員になる前から自営で仕事をして、自分の顔で仕事を取るわけですから、それはもう命がけ、死に物狂いでやってきました。何もないところからお金を発生させる、その苦労とか、そういうのは私だってしてきたつもりだし、分かっているつもりです。何の苦労も分からないで、何も知らないで厳しいことを言っているのではないのです。やっぱり民間だったら、出資者がいて、会社を立ち上げて、従業員がいて、それを元を取っていく、成功させていくというのは、これは大変なことだと思います。それは町としても当然分かっていると思うし、ただもっと民間だったら、本当死に物狂いですよ。もっと熱い気持ちで、淡々と答弁できるようなことではなくて、もう本当に命がけでやるようなことだと思います。 そういった意味も含めて、最悪の事態を想定して、危機感も常に忘れずにやっていただきたい。ただ弱いところを突っついているような質問ではないのです。ぜひ、まだ創成舎ができてそんなに時間がたっているわけではありませんから、まだこれからどういうふうに伸びていくのか、どうなるのかちょっと分かりませんけれども、今の課としての、担当課は今まちづくり整備課ですよね。私、前回かその前ぐらいの質問のときに、これはスマートシティ構想の中からの延長で、いきさつがあって今まち課が担当しているのだけれども、本来は企画財政課とかが担当したほうが、この性質上、しっくりくるのではないかと提案もしましたけれども、このまままち課で所管していくのであれば、ぜひまち課として何とか成功させていただきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 では、以上をもちまして私の一般質問を終了いたします。
○
小峰明雄議長 この際、午後１時15分まで休憩とします。 （午前１１時４４分）
○
小峰明雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 １時１５分） ◇ 岡 野 勉 議員
○
小峰明雄議長 一般質問を続行します。 岡野勉議員。 〔10番 岡野 勉議員登壇〕
◆10番（岡野勉議員） 議長より発言許可がありました。町政に対します一般質問を４点にわたり行います。 なお、質問に当たりまして一言、長引くウクライナ戦争についてでありますが、どんなにあらゆる理由があろうとも、戦争はやはり駄目でありまして、戦争反対であります。改めて武力による平和はあり得ないことを日々実感しているところであります。また、政治家の仕事は、やはり戦争をさせない、止めることを肝に銘じました。一刻も早くロシアは戦争を終結、撤退すべきだと思います。 なお、この事態にですけれども、日本はあらゆる外交努力を行うべきだと思います。ところが、逆な動きとしましても、防衛費の拡大や核共有を主張する議論も出始めておりまして、防衛費のＧＤＰ比２％達成を政府に求める政党もあります。ＧＤＰ比２％が実現した場合ですけれども、アメリカ、中国に次ぐ世界第３位の軍事大国になります。戦後77年を迎える今ですが、我が国は日本国憲法の平和主義を、９条を盾に、戦闘、抗戦を縛りまして、一人の戦死者も77年間出していないわけであります。引き続き日本国憲法の下、平和を守り続けたいと思います。 では、１番目の毛呂山町小中一貫校（学校統廃合）についてであります。町は、令和８年、10年と開設を目指した小中一貫校の施設形態や時期を再検討すると３月議会で表明しました。私は、再検討の決断に賛意しますが、再検討とは公共施設個別施設計画を撤回するものと考えるわけですが、どうかということでお聞きいたします。 ２点目としまして、公募委員が５名とありますけれども、全体の検討委員会の構成メンバーは何名になりますか。町には小中６校あるわけで、改めて各学校のよさや特色、課題を洗い出してほしい。町には69行政区があり、これまで推進してきたコミュニティ・スクールの本領を発揮しまして、公募委員は全構成員の過半数とし、忌憚のない学校運営を議論し、学校の将来ビジョンをつくっていただきたいと思います。また、検討委員会は断然公開すべき。お聞きいたします。 少子化対策についてでありますが、毛呂山町の少子化の現状はどうか。合計特殊出生率などどう推移し、町はどう捉えているか。また、他自治体からの転入・転出の現状はどうか。さらに、出生率の高い自治体は、どんな工夫が当町と比較してあるのか。なお、少子化の現状に対して、具体的な町の対策で特に力を入れている課題とその成果をお聞きいたします。 ２点目としまして、町民の平均給与収入は、どう推移しているかお聞きいたします。 大きな３番としまして、太陽光（ソーラー）発電の条例化についてです。１つとしまして、近隣の越生や比企郡で大規模の太陽光発電の条例ができてきています。その中には、住民の要望を聞く説明会の開催が義務づけられています。また、本町ではハザードマップによる浸水が予想される地域でも開発に制限はありません。そこで、住民の災害、被害を少なくするために、ハザードマップによる開発計画の検討と納得のいく住民説明会を開催する等を含んだ町条例を先行自治体に学び、調査し、策定、条例化されるよう求めるがどうかということです。 ４点目です。鎌倉街道の広域行政協力の働きかけについてであります。１つとしまして、狭山市、嵐山町など単独の市町で行事を企画・開催など、イベントをやっている自治体は多くあると思います。そこで、広域の鎌倉街道、協力自治体と連携し、力を合わせて文化財の活用、保全、観光文化、共通パンフレット等の事業を行っていただきたいと思います。各自治体が別々に行うよりも、より効果的と思うがどうかということです。 以上、第１回目の質問といたします。
○
小峰明雄議長 石田教育総務課長。 〔石田麻里子教育総務課長登壇〕
◎石田麻里子教育総務課長 岡野議員の１問目、毛呂山町小中一貫校（学校統廃合）について順次お答え申し上げます。 まず１点目、小中一貫校の開設を再検討すると表明したが、公共施設個別施設計画を撤回するのかとのご質問にお答えいたします。毛呂山町公共施設個別施設計画は、公共施設等総合管理計画に基づき、令和２年３月に策定されました。これは、公共施設の集約化や複合化等の方向性を示す再配置の基本的方針と、公共施設の長期利用を推進するための計画的な保全の方向性を示す長期保全計画から成るものです。 議員ご指摘のとおり、再検討となった町内小中学校の集約と開設目標年度は、この再配置の基本方針と長期保全計画に記載されております。公共施設個別施設計画を撤回するのかとのご質問ですが、今年度開催する「毛呂山町小・中学校のあり方検討委員会」での意見を参考に、今後の小中学校のあり方（案）を策定する予定です。その後、住民からのご意見等をいただく機会を設けた後、この案が決定した際には見直しが必要になると認識しております。 次に２点目、今年度開催する「毛呂山町小・中学校のあり方検討委員会」についてお答え申し上げます。まず、検討委員会の構成人数は、24名分の謝金を予算計上させていただいております。次に、公募委員を過半数とすべきとのことですが、検討委員会委員の構成は、公募委員以外に学識経験者、教育関係者、保護者、地域代表者、その他教育委員会が認める者としています。各学校のよさや特色、課題を洗い出すために必要な多角的かつ公平な見地からご意見をいただくのに十分適切な委員構成であると考えます。また、検討委員会の会議は原則公開を考えていますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○
小峰明雄議長 小峰企画財政課長。 〔
小峰一俊企画財政課長登壇〕
◎
小峰一俊企画財政課長 ２問目、少子化対策についてのご質問のうち、１点目のご質問にお答え申し上げます。 最初に、本町の合計特殊出生率でございますが、直近の数字で申し上げますと、令和２年の本町の合計特殊出生率は0.76となっております。この数値は、令和元年の0.73との比較においては微増としておりますが、５年前となる平成27年の0.98との比較においては減少となっております。これらの数値を埼玉県と比較いたしますと、令和２年の埼玉県の合計特殊出生率は1.27となっており、本町の合計特殊出生率は埼玉県と比較して低い状況となっております。なお、埼玉県の平成27年の合計特殊出生率は1.39であり、県の合計特殊出生率の推移につきましても減少傾向となっており、埼玉県全体で少子化が進行しているものでございます。 次に、他自治体からの転入・転出の状況でございますが、令和３年度の住民基本台帳上の転入が1,243人、転出が1,241人という状況でございます。県内市町村からの転入につきましては、坂戸市、川越市、日高市から、転出につきましては川越市、坂戸市、鶴ヶ島市への転出が多い状況でございます。 次に、合計特殊出生率が高い自治体の取組についてでございますが、「統計からみた埼玉県市町村のすがた2021」において合計特殊出生率が県内１位であった
滑川町においては、鉄道駅周辺の土地区画整理事業による住宅開発を行っております。また、子育て施策といたしましては、高校生までのこども医療費無料化や出産祝金、さらには保育園から中学生まで給食費の無料化事業を行っております。また、県内２位であった横瀬町においては、小児科並びに産婦人科のオンライン相談や、町内小中学生に対し英語検定や漢字検定などの検定受検料を助成する取組を行っております。 最後に、少子化問題に対する町の施策のうち、特に力を入れている施策の課題と成果についてでございますが、毛呂山町総合戦略に掲げる一連の子育て施策につきましては、いずれも町として重要な取組であると考えております。特に子育て世代包括支援センターや地域子育て支援拠点事業につきましては、子育て期に抱える不安を解消し、安心して子育てができる環境整備に資する取組だと考えております。コロナ禍において、人と人との交流が難しい状況が続いていましたが、このような時期だからこそ、子育て中の不安や孤独感を解消し、気軽に相談できる機会を設けることで、子育て世代の支援を行う必要があると考えております。 少子化対策につきましては、その根底に安定的な社会保障制度、雇用の安定、所得向上といった国レベルで取り組むべき内容により改善が見込まれると推察され、全国的な少子化の進行の中では、町単独の取組だけでは成果が難しい部分も多くございます。しかしながら、少子化対策は本町の重要課題であり、限られた財源の中で町としてできる取組を可能な限り実施していくことが必要であると考えております。今後も本町に必要な取組について鋭意検討を重ね、少子化対策の充実を図っていく所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○
小峰明雄議長 田邉税務課長。 〔田邉和宏税務課長登壇〕
◎田邉和宏税務課長 ご質問の２問目の２点目、毛呂山町の平均給与収入の推移につきましてお答え申し上げます。 「市町村税課税状況等の調べ」より、10年前の平成24年度は410万3,000円、５年前の平成29年度は402万7,000円、令和元年度は408万5,000円、令和２年度は408万6,000円、令和３年度は405万8,000円となっております。毛呂山町の平均給与収入の推移につきましては、多少の上下動はありますが、おおむね横ばいとなっております。
○
小峰明雄議長 皆川生活環境課長。 〔
皆川謙一郎生活環境課長登壇〕
◎
皆川謙一郎生活環境課長 ３問目のご質問にお答え申し上げます。 太陽光発電施設による再生可能エネルギーの導入が全国的に拡大する一方で、景観や自然環境への影響、災害等に対する不安などから近隣住民の方と設置事業者との間でトラブルとなる事案が全国で発生しています。町では、令和元年８月に毛呂山町太陽光発電施設の設置に関するガイドラインを制定し、太陽光発電施設の設置を計画している事業者に地域の理解を得ながら、施設の適正な設置と管理を行うよう促しています。 議員ご指摘の近隣住民等への説明会等については、ガイドラインにおいて太陽光発電施設設置計画の概要が明らかとなった時点で、近隣住民等に対する説明会等を実施し、事業計画や設置に伴う地域への影響とその対応等を周知するよう定めております。また、太陽光発電施設の設置が適当でない区域に該当する場合には、太陽光発電施設設置計画が周辺の生活環境等に与える影響を十分に考慮し、計画の中止を含め、抜本的な見直しを検討するものと定めております。 議員ご質問の条例化につきましては、町内の太陽光発電事業についての状況等を確認しながら、太陽光発電施設に関して条例を制定している自治体の取組や国の動向を注視しまして、条例の必要性について調査検討してまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○
小峰明雄議長 岩下歴史民俗資料館長。 〔岩下幸一歴史民俗資料館長登壇〕
◎岩下幸一歴史民俗資料館長 ４問目の鎌倉街道の広域行政協力の働きかけについてのご質問にお答え申し上げます。 本町東部の鎌倉街道は、上道（かみつみち）と呼ばれるもので、本町をはじめ狭山市、嵐山町など県内13の自治体を通ります。鎌倉街道上道の遺構を市及び町の指定文化財に指定しているのは、深谷市と小川町であり、寄居町及び小川町、毛呂山町の鎌倉街道上道は、文化庁選定「歴史の道百選」に名を連ねております。そのため、議員ご指摘のとおり、史跡の活用などに関しまして、広域自治体における連携・協力は大変有効であると考えます。 県内の鎌倉街道上道の活用状況を見ますと、ＮＰＯ法人などの民間団体や観光協会主催のイベントが行われています。本町の鎌倉街道上道は、県内で最も保存状態が良好と言われておりますので、今後も町民との協働を念頭に、将来にわたって保存、活用がなされるよう普及啓発事業を進めてまいります。 広域行政、自治体との連携による保存活用事業につきましては、かつて行っておりました嵐山町から毛呂山町を結ぶ鎌倉街道ウオークや越辺川をテーマに流域の１市３町の共催で行った巡回展とその共通パンフレットの作成などが参考になると考えます。鎌倉街道は、広域にわたっておりますので、県立の施設とも連携して事業を検討してまいります。それぞれの自治体には、歴史文化を語る上で象徴的な文化財がございます。県内で最も保存状態がよい鎌倉街道と関連文化財が所在する本町だからこそ有益と言える取組もございます。県内にとどまらず、鎌倉街道上道に関する情報を集中させて、発信することも本町ならではの取組であると考えております。 なお、歴史民俗資料館では、10月15日から鎌倉街道に関した特別展を企画しております。この特別展に合わせて関係自治体の協力を仰ぎ、情報収集に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただければと存じます。
○
小峰明雄議長 岡野勉議員。
◆10番（岡野勉議員） では、順を追って再質問をさせていただきます。 再検討は公開だということで、そのこともまず押さえて、それでまず基本的な事項ということでちょっと押さえたいと思うのですが、再検討に至った経緯なのですけれども、35人学級の国の導入やコロナ禍で教育をめぐる社会的環境が変わったということを言われました。しかし、この説明では、やはりこれだけ、もう５年後に開校を目指してきた小中一貫校が、この説明だけではちょっとやはり不十分、納得がどうかということで、具体的に中学校２校に小学校を２校ずつ統合する一貫校が、やはり立ち行かなくなったというか、このこと、教室数や、あとプールの問題とか、そういうことも答弁としては詳しくと。あと子供たちの、もちろんコロナ禍の健康もあると思いますが、ちょっとその点、納得する説明をいただきたいと思います。
○
小峰明雄議長 石田教育総務課長。 〔石田麻里子教育総務課長登壇〕
◎石田麻里子教育総務課長 再質問につきましてお答え申し上げます。 平成30年度に施設一体型校舎の開設を目標としたときと現在を比較いたしますと、35人学級、コロナ禍などによる影響があり、このことにより教育を取り巻く環境は変わりました。そして、コロナウイルス感染症の感染防止をするため、学校内でのソーシャルディスタンスや分散授業を目的とした余裕教室の活用など、多目的に使用できる教室の必要性が以前にも増して高まっています。このような理由により、必要な教室数の増加が見込まれるため、時期や施設形態を再検討することといたしました。
○
小峰明雄議長 岡野勉議員。
◆10番（岡野勉議員） 分散や、あとソーシャルディスタンス、そのことによってやはりとても一貫校にした場合には無理だということですね。教室数や特別教室とか、そういうところでもやはり無理なわけですよね。ということで、そのところがちょっと詳しく、数値的にどうなのかというところをちょっと言ってもらえないと。 それで、町長、急にちょっと振るような形で申し訳ないのですけれども、町長、本当にこの再検討の決断というのは、よほどの数値が示されたことによって、駄目だなということであれなのでしょう。再検討に至ったのでしょう。まだできるのだということだったら、再検討なんて言いませんよね。もうこの５年を前にして、内外にですけれども、やはりもう、令和８年には一貫校がスタートするということを言っておいて、そこに関しては、やはりもうそれで突き進んできたわけですから、それが変えざるを得なかったという数値なんかを町長に提示されて、これは無理だ、再検討しようということに至ったと思うのですけれども、その要因、決断した要因をちょっと教えてください。そうでないと、本当の、子供たちに一番よい環境をつくる制度設計をするのだということに関して中途半端になってしまいますよ。また、どこに問題があるか分からない。すみません、お願いします。
○
小峰明雄議長 井上町長。 〔井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 再質問にお答えをいたします。 これは教育部局のほうから、いわゆるコロナによって教室数、余裕教室の関係とか、そういったものが、あるいは35人学級ですね、この35人学級あるいは余裕教室をこれだけ取らなくてはいけないという、そういった数字的なものが出てきました。これについては、川角小学校区８年、それから毛呂山中学校区を10年としてきたわけでありますけれども、この８年、10年という期間で、この余裕教室を計算していくと、非常に教室数が増えてしまうわけです。そうすると、いわゆる大規模改修を川角中学校と毛呂山中学校はやってまいりましたけれども、そして毛呂山小も川角小学校も古いわけです。一番は、やっぱり子供たちの安全、教室をどうしようというのがあります。何としても毛呂山小学校では天井が剥離したり、いろいろありましたから、そういった応急処置もしましたけれども、やっぱり環境的には非常に暗くて、天井も低くて、これでずっと続けるというのは、大規模改造しても、もともとの根本的なものがちょっと違うわけですから、やはりこれは小中一貫校に進むのだというのはもう、それはもう変わらないわけなのです。ただ、コロナによって教育環境が変わってしまったと。社会の動きも変わったと。そういう中で、８年、10年では相当な多額の費用がかかるわけです。これをそのまま突き進むというのは、財政面を考えれば当然見直さなければいけないし、そのことによって再検討するべきだということの決断をしたわけです。そして、予算を入れさせてもらったと。そういった動きがございます。これはやはりこの在り方をしっかりと今回検討していただいて、皆さんの意見もいただいて、そして町教育部局が考えている、そういったものもございますから、そういったものも提示しながら、そしてよりよい、生徒の皆さん、子供たちのために一番いい教育環境を整えようと。多少遅れても、それはしっかり進めていくのだということでございますので、ご理解賜りたいというふうに思います。 以上です。
○
小峰明雄議長 岡野勉議員。
◆10番（岡野勉議員） やはり町長みたいな、ちょっとすみません、答弁をしないと、ちょっとやはりなかなか先へ進まないし、本当に努力してきた皆さんですから、私は皆さんの努力は本当にありがたいとは思います。でも、やはり教室数が増えて無理があると。安全を考えると、やはり再検討せざるを得ないということが分かりました。数字等は、またちょっと分かればまたより具体的ですけれども。 それで、それにこだわっているわけではないですけれども、事実上のやはり回答を見ますと、住民の説明会、広聴会など、住民の理解を得てですけれども、この案が決定した際には見直しが必要になるということで、私は事実上は撤回に等しいのかなということを理解したわけですけれども、そこはそんなにこだわっていませんが、それでよろしいですよね。ちょっとその点をお願いできますか。
○
小峰明雄議長 髙沢教育長。 〔髙沢佳弘教育長登壇〕
◎髙沢佳弘教育長 岡野議員の再質問にお答えいたします。 事実上の撤回かということでございますけれども、考え方はいろいろ認識の相違とか、そういうのがあるかと思います。先ほど町長のほうの答弁にもございましたとおり、社会状況等、またコロナ禍等、様々な教育要因も変化してまいりました。これを十分勘案しますと、現状のままいくのは大変厳しいということでございます。ですので、様々な腹案等も用いながら今後再検討させていただくということで私たちは認識しております。よろしくお願いいたします。
○
小峰明雄議長 岡野勉議員。
◆10番（岡野勉議員） それで、この間、やはり一つ一つ町の施設管理計画からパブコメをやったり、あと第３期の教育振興計画等も図ったり、パブコメやったり、あとは広聴会等も行ってきました。そして、５月の陳情書が出されまして、毛呂山小、泉野小、川角小、光山小学校の存続を求める陳情書、小野代表ほかです。新聞報道によりますと3,202名の町民、そして理解者の方が署名したと。全町民の約10人に１人の、子供たちを入れても陳情署名があったわけです。そして、その陳情書の要旨は、小中一貫校に反対して撤回を求めた。そして、ぜひ小学校の存続をという署名であったと思います。この点で教育長、どういう感想と、それでこれをぜひ尊重していただきたいと思いますが、答弁をいただきたいと思います。
○
小峰明雄議長 髙沢教育長。 〔髙沢佳弘教育長登壇〕
◎髙沢佳弘教育長 再質問につきましてお答え申し上げます。 議員ご指摘の毛呂山小、泉野小、川角小、光山小の存続を求める陳情書が５月12日付で毛呂山の教育を考える会の代表の方から、毛呂山
町議会議長宛てに提出されたことは確認しております。町内小中学校の現状と課題である小学校で１クラス編制になる単学級の学年が発生していること、中学校で生徒数の減少により教員数が減少すること、また小学校施設の老朽化が進行していることへの対応に向け、平成25年、26年度には、毛呂山町立小中学校の将来構想検討委員会、また平成28年、29年度に毛呂山町学校教育環境等検討委員会の提言を受け、平成30年に未来を拓く人づくり（小中一貫教育）
プロジェクト基本方針を策定しました。その中で、小中一貫教育の推進と中学校区単位の学校運営協議会、コミュニティ・スクールを通して、将来の毛呂山町を担う目指す子供像「夢をもち世界にはばたく毛呂山の子ども」、この育成に現在取り組んでおります。その推進に向け、毛呂山町の望ましい小中学校の学校施設環境を、
プロジェクト基本方針では中学校区ごとの中学校校舎を中心とした施設一体型としております。 教育委員会といたしましては、町民の方々の様々なご意見またはお考え、また町民の皆様の学校に対する思いがあることも含め、公募委員の方からもご意見をいただき、子供たちにとってよりよい教育環境を確保するため、毛呂山町の今後の小中学校のあり方検討委員会によって総合的に再検討してまいりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。
○
小峰明雄議長 岡野勉議員。
◆10番（岡野勉議員） 時間がありますので。それで、ぜひこの点は入れてほしいのですけれども、将来の保護者が入っていないのです。将来の保護者というのは、実際の小学校、中学校の子供を持つ保護者、それがさっきの委員のメンバーだといないわけです。それで、この間の検討委員会であったではないですか。今の保護者は卒業してしまうので、なかなか出てきたり、意見を真剣というか、我が子のというようなところから考えますと、将来の町の進路を決める重要な検討委員会で、当事者がいない会議、検討委員会はないということで、現在幼稚園、保育園に通わせている保護者、６校あるわけですから、１校ずつで６人の委員を足してください。24だったら６足すから30人、前回は40人だったでしょう。それはできますよ。それで、これだけ重要なことを検討するのですから、議員の人も分かってもらえると思いますので、その点、ぜひ当事者の保護者を入れるということでどうですか、お願いします。
○
小峰明雄議長 石田教育総務課長。 〔石田麻里子教育総務課長登壇〕
◎石田麻里子教育総務課長 再質問につきましてお答え申し上げます。 学校６校より保護者のほうを代表で検討委員会のほうに入れたほうがよろしいのではないかというご質問だと思いますけれども、こちら検討委員会のほうにも、先ほど私ご答弁申し上げましたとおり、保護者の方を入れる予定とはなっております。そして、この保護者の方の中には未就学児の保護者を加えるというふうに考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。
○
小峰明雄議長 岡野勉議員。
◆10番（岡野勉議員） 時間のほうがあれですから。前回は保護者はＰＴＡ会長でしたけれども、では未就学児の就学前の子の保護者を人数としても６人ぐらい、各学校１人でも、そうすると６だから、６入れてください。ちょっと時間が押していますので、ちょっとそのことだけ、どうですか。入っていますか、６人。
○
小峰明雄議長 石田教育総務課長。 〔石田麻里子教育総務課長登壇〕
◎石田麻里子教育総務課長 再質問につきましてお答え申し上げます。 こちら人数のほうを新たに加えることができるかというようなご質問かと思いますが、要綱制定によっての委員会設置とさせていただきまして、こちら24人以内ということで人数のほうを決めさせていただいております。その人数の中に保護者のほうも入っておりますし、前回の委員会とはまた違うところと申しますと、未就学児保護者や公募委員を新たに加える予定です。このような新たに委員さんを加えることによって、委員構成のほうのバランスも取れた構成になるというふうにしておりますので、ご理解を賜りたく存じます。
○
小峰明雄議長 岡野勉議員。
◆10番（岡野勉議員） では、十分構成に関しましては要望を取るようにお願いしたいと思います。 それで、少子化対策についてでございますけれども、同僚議員も話されましたし、理想とする、やはり子供たちの出生率、それを、時にやはり全国的でもありますし、町の課長からの答弁でもありましたけれども、やはり理想的な子供を持てない理由というのは、やはり経済的な負担が、これは第一になっています。それで、子育てにお金がかかり過ぎるということで、補助があればという、これもアンケートの回答でございますが、教育費に対する補助がやはり第一ということで挙げられているのは本当のところかなと思います。 そして、毛呂山町のですけれども、それで経済的な、やはり収入が大幅に減っていると思うのです。課長の回答で、毛呂山の町民の平均給与収入は、2020年、ですから現在のところは408万でした。それで、平均推移、この10年はそうでしたけれども、私が議員になったときには、1999年、2000年ですけれども、そのときの給与収入が486万、そして2000年が483万円でした。ですから、年額にして現在よりも78万円、年間減っています。2000年でいいますと75万円、年収が減っています。やはりこのことが少子化に直結しているということは明らかなのです。 それで、今の日本の労働者の皆さんの賃金は、もう韓国の労働者よりも毎月５万円格差が開いて、低くなっているということだと思うのです。それで、この現状を見ますと、同僚議員も言っていました。社会全体の支援で子育てを応援してほしいと言われましたけれども、今の毛呂山の町民の、やはり給与の世帯収入ですと、１人しかやはり今は育てられないというような、やはり現状にあるのではないかということで、本当に収入を増やすということが喫緊の課題になっていますし、教育費に対する支援を本当に積極的にとにかくやっていただきたい。難しいけれども、このことをやり切っていただきたいと思います。 すみません。ちょっと時間がなくて、すみませんが、太陽光のほうに行きたいと思いますが、それで太陽光の、先ほど毛呂山町の持っているガイドラインなのですが、近隣住民の説明会等を実施ということなのですけれども、その具体性になると、どういう基準があって、その設置場所から半径100メートルとか、そういう基準が全く示されていないのですが、この点での住民説明の義務というのはどういう対応をするということになるのですか、お願いします。
○
小峰明雄議長 皆川生活環境課長。 〔
皆川謙一郎生活環境課長登壇〕
◎
皆川謙一郎生活環境課長 再質問にお答え申し上げます。 住民説明会の範囲ということでございますけれども、町のガイドラインでは、距離については定めはしておりません。ただ、住民説明会の対象を近隣住民等としておりまして、その範囲につきましては、発電施設の設置が計画されている区域の近隣の土地及び家屋の所有者または居住者並びに事業区域に属する自治会の代表としております。議員のご提案のありました事業区域からの距離につきましては、今後につきまして検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○
小峰明雄議長 岡野勉議員。
◆10番（岡野勉議員） ちょっと抽象的というか、そうなりますと、条例化とガイドラインということでは、拘束力の違いということでは、今条例化を設定している自治体が多くなってきています。それはぜひ検討するということになると思いますけれども、今のですと、必ず住民説明をどういうふうにするかといったときになかなか、毛呂山町では住民説明をした経緯があるのでしょうか、実際に。幾つかありますけれども、ちょっとすみません、その点お願いします。
○
小峰明雄議長 皆川生活環境課長。 〔
皆川謙一郎生活環境課長登壇〕
◎
皆川謙一郎生活環境課長 再質問にお答え申し上げます。 これまでにガイドラインに基づく届出というのが町に６事業ほどございます。こちらの６事業におきましては、説明会の実施が確認できております。 以上でございます。
○
小峰明雄議長 岡野勉議員。
◆10番（岡野勉議員） あと、水の処理とか、そういうこともいろいろあって、ぜひ安心安全な太陽光のソーラーを設置ということで対応してください。 それで、鎌倉街道の広域行政の件なのですけれども、この点、鎌倉街道の国の指定文化財ということで、ぜひ期待しているわけなのですけれども、意義と街道の整備や所有関係、管理維持の点で説明をお願いしたいと思うのですが、よろしいでしょうか。お願いします。
○
小峰明雄議長 岩下歴史民俗資料館長。 〔岩下幸一歴史民俗資料館長登壇〕
◎岩下幸一歴史民俗資料館長 再質問にお答え申し上げます。 鎌倉街道が国指定になった場合の意義、そういった部分のご質問かと思いますが、国指定史跡となりますと、遺跡の価値を損なう行為は原則としてできなくなりますので、開発行為から確実に遺跡を守ることができます。また、知名度が上がるため、観光資源としての活用が期待されます。鎌倉街道が指定されますと、全国的にも数少ない中世の交通関係遺跡の指定となります。貴重な遺跡が我が町にあることで、特に小中学生の郷土を愛する心の醸成につながるものと考えております。 また、国指定史跡候補地には民有地もございます。個人所有のままでは一元的な管理や活用ができず、原状変更に対しても強い規制がかかります。そこで、指定された後、自治体が管理団体となり、公有化を進めていくのが通例でございます。その際、土地購入費の８割を国庫補助で充当するようになっております。財産権と公益性の調整のため、補助制度がある点も国指定文化財の有意な点であると考えております。
○
小峰明雄議長 岡野勉議員。
◆10番（岡野勉議員） 実は、私の友人も狭山にいまして、その方が私に鎌倉街道や毛呂山の民俗資料館のことをよく知っていて聞いてくるのです。それですごいなと思って。それで、木曽義仲の嫡男の義高のウオークなんかでももう何回も来ているということです。 それで、ここでぜひ広域行政の力ということで、街道をよりまたＰＲの、発信ということでぜひ、13自治体があるということですけれども、そこでの有効な連携をぜひお願いしたいと思うのですけれども。今ですよ、本当に。お願いします。
○
小峰明雄議長 岩下歴史民俗資料館長。 〔岩下幸一歴史民俗資料館長登壇〕
◎岩下幸一歴史民俗資料館長 再質問にお答え申し上げます。 まず、県内13の自治体でということと、あと鎌倉街道のほうのＰＲという形での質問かと思います。まず、県内13の自治体という形になりますと、現在所沢市、狭山市、日高市、坂戸市、毛呂山町、鳩山町、嵐山町、小川町、寄居町、深谷市、美里町、本庄市、神川町、そちらの13自治体となります。ただ、こちらの自治体におきましては、それぞれの文化財に対する考え方というのがございます。ですので、毛呂山町といたしましては、先ほど答弁のほうにさせていただいたように、特別展開催時の展示資料の貸借ですとか、同日に鎌倉街道の名称を冠した事業を各自治体で開催したり、複数日にわたる事業をほかの自治体と連携したりすることで可能ではないかと考えております。
○
小峰明雄議長 岡野勉議員。
◆10番（岡野勉議員） 最後になりますけれども、前回でも質問したと思うのですけれども、今の推移ということでは、順調に国指定のほうは推移しているという解釈でよろしいでしょうか。また、何か町民サイドでできるようなことがあれば、ぜひあれなのですが、どうでしょうか。
○
小峰明雄議長 岩下歴史民俗資料館長。 〔岩下幸一歴史民俗資料館長登壇〕
◎岩下幸一歴史民俗資料館長 再質問にお答え申し上げます。 現在こちらのほうで把握している段階では、順調に推移しているものと理解しております。 以上でございます。
○
小峰明雄議長 この際、午後２時30分まで休憩とします。 （午後 ２時１２分）
○
小峰明雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 ２時３０分） ◇ 神 山 和 之 議員
○
小峰明雄議長 一般質問を続行します。 神山和之議員。 〔１番 神山和之議員登壇〕
◆１番（神山和之議員） 議席番号１番、令和町民党の神山和之です。議長の許可をいただきましたので、私から町政に対する一般質問をさせていただきます。 長きにわたる
新型コロナウイルス感染症の中、政府も景気浮揚策として給与等の賃金の増額を企業に要請しておりますが、一向に改善の兆しが見えない中、半導体不足による自動車、家電製品をはじめとする多くの物品の供給ができないばかりか、原油価格の高騰も重なり、食料品等様々な商品が値上がりし、家計を圧迫しております。また、政府もコロナ対策等により、1,000兆円を超える国債発行で、市中に対して通貨の量が増えればインフレ懸念もあり、さらなる物価抑制策が急務であると考えます。また、私はこれまで本会議において子育ての支援策、母子家庭等ひとり親世帯の支援、さらには独居高齢者並びに貧困家庭等への支援策について、この議会で幾度となく質問をさせていただきましたが、政府も子育て支援、貧困世帯への支援策を本年度具体的な素案をまとめ、実施するとのことでありますが、本町においても、国の動向を注視しながら、町の現状を鑑みた上での実効性ある対策が急務であると考えます。 さて、今回の私の一般質問ですが、２問質問させていただきます。まず１問目として、町内における廃棄物の堆積について。町民から最近、町内で廃棄物と思われる堆積場所が増えているが、県及び町は法令に適合した保管なのかとのご意見をいただきました。 そこで、質問の１点目として、行政が把握している廃棄物の堆積場所は、町内に何か所あるかお伺いをします。 ２点目として、一般廃棄物、産業廃棄物の種類別堆積数及び適正な保管件数についてお伺いをいたします。 ３点目として、不適正な保管についてお伺いをいたします。 質問の２問目として、イオンタウン開設に伴う交通渋滞について質問をいたします。本年夏頃オープン予定と建設現場には横断幕が掲げられてありますが、開設に伴う交通渋滞並びに歩行者等の安全確保等について、危険を危ぶむ声が町民から寄せられております。 そこで、１点目の質問ですが、町は交通渋滞及び歩行者の安全対策についてどのような指導を行ったのかお伺いをいたします。 質問の２点目として、駐車場が満車時、入場制限があった場合の措置についてお伺いをいたします。 ３点目として、町は開発指導等により、これらの緩和策についてどのような指導を行ったのか。また、その行政指導について事業者はどのような見解をお持ちなのかお伺いをいたします。 ４点目として、迂回路等の検討はされているのかお伺いいたします。 以上が今回私の一般質問とさせていただきます。
○
小峰明雄議長 皆川生活環境課長。 〔
皆川謙一郎生活環境課長登壇〕
◎
皆川謙一郎生活環境課長 神山議員の１問目、町内における廃棄物等の堆積についてのご質問に順次お答え申し上げます。 １点目の町が把握している廃棄物の堆積場所については、数年にわたり廃棄物が保管されている場所として６か所把握しており、定期的に職員が現地確認を行っております。 ２点目の一般廃棄物、産業廃棄物の種類別の堆積数及び適正な保管件数についてのご質問にお答えいたします。一般廃棄物の堆積場所については、ないものと認識しております。また、産業廃棄物の種類につきましては、コンクリート破片などの瓦礫類、金属くず及び木くずなどの建物等の除却に伴って発生した廃棄物となっており、堆積場所は６か所把握しております。この６か所につきましては、産業廃棄物の事務を所管している埼玉県東松山環境管理事務所と合同で対応を行っています。また、適正な保管場所の件数は２か所と認識しております。 ３点目の不適正な保管についてのご質問についてお答え申し上げます。産業廃棄物の保管については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則に伴い、保管しなければならないとされています。町では、定期的な現地確認や住民からの通報等により、保管場所の周囲の囲いの高さ以上に堆積が行われている等の不適正な保管状態になった場合や、騒音等の指導が必要な場合には、埼玉県東松山環境管理事務所と合同で原因者に対して指導を行っております。また、原因者への指導のほかに保管場所が借地の場合には、土地所有者に対しても適正管理をお願いしており、産業廃棄物の堆積が改善された場所もございます。今後におきましても、産業廃棄物の事務を所管する埼玉県東松山環境管理事務所や関係機関と連携を密にし、適正な管理状態になるよう努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○
小峰明雄議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚まちづくり整備課長 ご質問の２問目、イオンタウン開設に伴う交通渋滞について順次お答え申し上げます。 １点目、町は、交通渋滞及び歩行者の安全対策についてどのような指導を事業者に行ったかについてでございますが、交通渋滞については、大規模小売店舗立地法による協議時に使用する交通処理計画書により、必要駐車台数及び誘導経路における交差点の負担を確認いたしました。事業者が所有する多くの既存店データと現地での交通量調査を根拠とした判定は、処理可能とのことでしたが、駐車場内でのスムーズな動線と開店時等の繁忙期に備え、臨時駐車場の確保を指導いたしました。歩行者の安全対策についてでございますが、車両と歩行者動線の交錯箇所である駐車場の出入口及び車両が重なった際の横断歩道付近等、状況に応じて交通誘導員の配置を指導いたしました。 ２点目、駐車場が満車時、入場制限があった場合の措置についてでございますが、駐車場の設置状況からご説明いたします。開発区域内には、交通処理計画の必要台数に対して100台以上の余裕を確保しております。また、オープン時の混雑に備え、近隣に臨時駐車場を150台程度確保する計画となっております。事業者の想定では、この範囲を超えることは考えづらいとのことですが、状況に応じて交通誘導員の増員等も含め、対策を検討しているとのことですので、ご理解賜りたいと存じます。 ３点目、町は開発指導要綱により、これらの緩和策についてどのような指導を行ったか、またその行政指導について事業者はどのような見解なのかについてでございますが、周辺の安全及び渋滞対策について協議は継続しており、事業者には協力的に対応していただいております。成果といたしましては、搬入車両の出入りを武州長瀬駅北口から通じる長瀬駅前野久保線のみとし、区域東側に接する町道からの出入口を閉鎖いたしました。また、区域南側に接する町道からの従業員用出入口に車止めを設置し、出入りを規制できるよう対応いたしました。
県道川越坂戸毛呂山線と長瀬駅前野久保線の交差点について、信号機の
サイクル調整と右折滞留長の延長についての協議も進めており、事業者の負担にて対応することで調整を行っております。 最後に４点目、迂回路の検討はされているかについてでございますが、事業者により道路の要所に道順案内看板を設置いたします。利用者以外の方向けの案内看板設置についても依頼しており、状況に応じて検討していただけるとのことでございますので、ご理解賜りたいと存じます。
○
小峰明雄議長 神山和之議員。
◆１番（神山和之議員） それでは、私のほうから順次再質問をさせていただきます。 まず、生活環境課長、皆川課長のほうにお聞きします。先ほど課長の答弁ですと、数年にわたって廃棄物が保管されている場所があるというご答弁でしたよね。これで６か所あるということなのですが、この行政区、そしてまた堆積をされている場所の地目、これは一体何なのか、その辺ちょっとお答え願えますか。
○
小峰明雄議長 皆川生活環境課長。 〔
皆川謙一郎生活環境課長登壇〕
◎
皆川謙一郎生活環境課長 再質問にお答え申し上げます。 ６か所の場所でございますが、大字で申し上げますと、西大久保地内、西戸地内、宿谷地内、長瀬地内、川角地内、阿諏訪地内に各１か所ずつ把握してございます。 また、ご質問の地目でございますが、登記簿上の地目としてお答えさせていただきます。宅地、雑種地、山林、畑になります。また、一部が河川敷地内に組み込まれてしまっている場所もございます。 以上でございます。
○
小峰明雄議長 神山和之議員。
◆１番（神山和之議員） ６か所のおのおの行政区は分かりました。阿諏訪地内というのは、もう前からですよね。数年にわたりではなくて、もう数十年、十何年たっているような場所かなと私ちょっと推察するのですけれども、そのまま廃棄物が野積みをされた状態であるということだと思いますが、ちょっと次に行かせてもらいます。 このことについての地目については、ちょっと後でまたお話をさせていただきますが、数年にわたり廃棄物が保管されて、定期に職員が現地を確認しているというお話ですよね。これは確かに確認は必要だと思うのですけれども、このとき単なる確認だけだったのか、あるいは関係者がいると行政指導を行ったのか。行政指導を行ったとすれば、どのような内容の行政指導を行ったのか、ちょっとお答え願います。
○
小峰明雄議長 皆川生活環境課長。 〔
皆川謙一郎生活環境課長登壇〕
◎
皆川謙一郎生活環境課長 再質問にお答え申し上げます。 定期的なパトロールによりまして、産業廃棄物の堆積場所についてパトロールしているわけですけれども、そういった場合にそこで作業をしている所有者等に会った場合の行政指導でございますが、行政指導に関しましては、産業廃棄物となった場合には県の所管になりますので、東松山環境管理事務所の職員を呼びまして、その場において合同で指導をお願いしているところでございます。 以上でございます。
○
小峰明雄議長 神山和之議員。
◆１番（神山和之議員） そうですね。確かに所管は埼玉県ですよね。それは私も重々分かっています。一般廃棄物については、町がきちっと責任を持つと。産業廃棄物については県の所管だと。分かります。ちょっとそのことを踏まえて、これは後でまた質問させていただきます。 さきの答弁の中で、地目が畑があるということなのですけれども、これは畑、雑種地とか宅地に置かれるケースは分かるのですが、あと一部河川に入っている。これ河川管理区域なのでしょうか。河川でもいろいろあると思うのですが、これがどういう区域に置かれているのか。そしてまた、畑であると、これは畑ということは地目が農地なわけですから、そういうことがあるのですけれども、これはちょっと後で産業振興課長のほうにお聞きしますけれども、この辺どんな状況なのか、ちょっともう一度、皆川課長、ご答弁願えますか。
○
小峰明雄議長 皆川生活環境課長。 〔
皆川謙一郎生活環境課長登壇〕
◎
皆川謙一郎生活環境課長 再質問にお答え申し上げます。 産業廃棄物の堆積が行われた場合には、職員が現地を確認しまして、町の公図等を使いまして、そこがどこに当たるのか、そういったところを必ず確認を取っております。それとともに、航空写真を重ね合わせまして、実際の場所について把握をいたします。まず、農地、山林等があった場合には、所管となります担当課のほうに連絡を取って対応をお願いしているところでございます。 また、河川ですが、河川区域かというところですけれども、詳細につきましては、河川の敷地という認識までしか取っておりませんので、所管となります飯能県土整備事務所のほうに連絡を取りまして、そこについての状況を確認いただいているところでございます。 以上でございます。
○
小峰明雄議長 神山和之議員。
◆１番（神山和之議員） 農地に置いているということであると、これは宮寺産業振興課長かな、農地法に関係してくるというと、廃棄物処理法の別に農地法にも関係してくるということなのですが、この場所は一時転用されているとか、そういった農地法上の手続を取っているのか、その辺ちょっと宮寺課長のほうでお聞きします。
○
小峰明雄議長 宮寺農業委員会事務局長。 〔宮寺定幸農業委員会事務局長登壇〕
◎宮寺定幸農業委員会事務局長 再質問にお答え申し上げます。 当該箇所、畑については、農地転用は行われておりません。
○
小峰明雄議長 神山和之議員。
◆１番（神山和之議員） これは生活環境あるいは農業委員会事務局長も、こういう実態を把握していながら、きちっと行政が所有者にきちっとした行政指導を行っていないというのはどういうことなのでしょうか。これはやっぱりやるべきですし、宮寺農業委員会事務局長、これってやっぱり農地法に違反ということは、もし例えば所有者が契約をしていた場合に、事業主ですね、登記をされた原因者と契約した場合には、その契約行為は農地法上はどうなるのでしょうか。ちょっとそれをお答え願います。
○
小峰明雄議長 宮寺農業委員会事務局長。 〔宮寺定幸農業委員会事務局長登壇〕
◎宮寺定幸農業委員会事務局長 再質問にお答え申し上げます。 当事者間の売買契約とは別に、農地法に違反し、許可なく農地を農地以外にした場合は、原状回復などの是正措置をお願いすることになります。
○
小峰明雄議長 神山和之議員。
◆１番（神山和之議員） 農地法上は、確かに是正措置もそうなのですけれども、契約をしている行為というのは遡及ができるのです。遡及をして、遡及をして、元に戻して無効なわけなのです。やはりこういったものの、きちっとした法律的に厳しい法律があるものは、併せて担当課としても今後きちっと指導をしていただきたい、こんなふうに思っているところでございます。ここはよろしくお願いします。 次に、ちょっと２点目に行かせていただきます。皆川課長、一般廃棄物の堆積はないよと。適正に処理されているところは２か所あるのだと。残りの４か所が問題があるのだということですね。この４か所について、改善を今までに、行政指導を行って改善をされない理由というのはどういうことなのですか。ご答弁願います。
○
小峰明雄議長 皆川生活環境課長。 〔
皆川謙一郎生活環境課長登壇〕
◎
皆川謙一郎生活環境課長 再質問にお答え申し上げます。 改善のされない理由でございますけれども、埼玉県の東松山環境管理事務所と、うちの職員も事業者と一緒に指導しているところを見て、どういった指導をしているか確認はしているところなのですけれども、なかなかその事業主の金銭的なものであるとか、そういったことによってなかなか改善ができない。あとは建築物の解体をやっているところがほとんどなのですけれども、そういうところに関しましては、受入れのほうが多くて、搬出まで時間が追いつかない、そういった理由は聞いてございます。 以上でございます。
○
小峰明雄議長 神山和之議員。
◆１番（神山和之議員） 皆川課長も一生懸命、この問題に限らず、生活環境も範囲が広いですから、そういった中で一生懸命フットワークよくやっていただいているのは私も存じております。ただ、廃棄物について、お金がない。お金がないからこうやっている事業者がいて、これはしようがないのだという、そういう理屈にはなりません。やはり適法にマニフェスト等を出して、それできちんとやっている業者から見ると、正直者がばかを見るという形になりますよね、これははっきり言って。やはりこういう行政の指導の仕方というのは、ちょっといささか問題があるのかなと。これは町だけではないですよ。もともとの主管となっている埼玉県の環境管理事務所のほうにも問題があると私は思っていますけれども。 そこで、１つ聞くのですけれども、これは皆川課長、実は併任主義というのは、これは埼玉県が産業廃棄物の主管的指導ができるというのだけれども、町職員が委嘱をされて、併任主義を取って町職員も産業廃棄物の指導ができるという、たしかなっていると思うのです。指導ができるというか、併任主義として。それについてどんなふうに、何年頃これができたのか、ちょっとお答え願いますか。
○
小峰明雄議長 皆川生活環境課長。 〔
皆川謙一郎生活環境課長登壇〕
◎
皆川謙一郎生活環境課長 再質問にお答え申し上げます。 ご質問の併任制度でございますが、埼玉県のほうで併任制度を導入したのは、平成14年10月１日に施行されてございます。毛呂山町の場合には、県内でもいち早く、この時点から併任制度により認証を受けているところでございます。 また、議員ご質問の中で指導というお話があったのですが、この併任制度におきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第90条第１項の規定に基づく産業廃棄物に係る立入検査等を行える、ここまでの範囲となっておりますので、その改善命令等が発生する場合には、先ほどもご答弁いたしましたが、東松山環境管理事務所の担当を呼びまして、書類により県のほうでは指導してございます。 以上でございます。
○
小峰明雄議長 神山和之議員。
◆１番（神山和之議員） 今、皆川課長からお話がありましたように、平成14年に毛呂山町は１番に声を上げて、これを受けたという経緯があります。当時の土屋知事ですね。これはどうしてかというと、実はこの併任制度、ちょっと詳しいことは差し控えますが、以前この産業廃棄物の処理について適法に処理されない案件が本町で発生したのです。それと県に連携の体制の強化ということで、本町が直接県にこの件を具申したのです。産業廃棄物の所管が県なのだけれども、一向に県がそういった形の中で動いていただけなかったので、こういったものを具申したのです。そうしたら、その結果、土屋知事の下で具現化がされた制度であります。このときたしか知事公舎のほうに行って、記念写真を撮ったり何かしたかと思うのですけれども、何かそんな経緯があるのです。 やはり立入検査ができるというお話なのですけれども、立入検査をしても、立入検査をしただけでは終わらないですよね。立入検査をして書面の発行は県がやるのだけれども、立入検査の検査権があるといえば、その廃棄物が今どんな状況になっているのかということは、つぶさにきちっと町もそれはその場において指導すべきところも当然出てくると思うのです。そのときに環境管理事務所にそういったものを合同でやるのであれば、きちっと書面をもって、これ廃掃法が厳しいわけですから、法律的には。こういったことを、これが県との連携が本当にうまくいっているのかなというところがちょっと私も不安なのです。これがうまく連携がいっていれば山は増えないのです。山は減るのです。でも、山は増えているのです、今現在。町民からそういった、周辺の人から、臭いが出るとか悪臭がするとか、変な雨水がたまってしまうとか、そういったものがあるわけなのです。この辺は連携の強化をもう少し図れるようにぜひお願いをしたいと思いますけれども、これについてどう思いますか。
○
小峰明雄議長 皆川生活環境課長。 〔
皆川謙一郎生活環境課長登壇〕
◎
皆川謙一郎生活環境課長 再質問にお答え申し上げます。 連携の強化ということでございますが、町ではパトロールをした場合に必ず同じ箇所から写真を撮りまして、産業廃棄物の堆積について確認を取ります。当然状況に応じまして、そのデータを県にも送りまして、今の危険な場所だとか、そういったところを常に連携しております。神山議員からご指摘いただいたとおり、いま一度、県ともまた連携を強化いたしまして、借地の場合などについては、その土地の所有者などについても十分改善できるようにお願いをしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
小峰明雄議長 神山和之議員。
◆１番（神山和之議員） ここで、ちょっと写真を見てください。写真をお見せしますので。これは傍聴人の方もいるので、皆さんと併せて、こんな状態です。こんな状態です。こんな状態です。そうかと思えば、こんな状態です。こんな状態です。これが西戸地内。同じく西戸地内。これ横から撮ったものです。道路から私も、こんなに出ているので、これ撮っています。皆川課長、これ皆川課長のほうにどうこうと問うわけではないのですけれども、これは廃棄物処理法の施行令の中の第８条に保管基準が当然ありますよね。これ私が言うまでもなく、皆川課長のほうはお分かりだと思います。それが廃掃法の法律の中にも、第12条において処分の基準というのがあるのです。これいささか、ちょっと見させてもらうと、塀からこんなに出ているのですよ。この塀も強固なものではないですよね。荷重がかかると倒れてしまう。こういうのは保管基準として適法なのですか。今の現行法の廃棄物処理法でいうと、これは県の所管ではありますけれども、これは皆川課長が見て適法だと思いますか。 それと囲いが、これはあるのだけれども、これは囲いがないです。これは通学路でもあるし、通学路というか、子供たちも遊ぶ場所があるわけです。西戸地内ですけれども。これ囲いもないのに、ずっとこのまま置いているのです。これ保管義務違反ではないですか、はっきり言って。誰が見ても分かる。私、素人ですけれども、私が見ても分かります。こういう状態が今毛呂山町の中で非常に増えている。これ憂慮すべき事態だと私は思っているのです。私のところに相談に来られた町民の方も、やはり、これはどういうわけなのだ。法律に適法なのかと、先ほど述べたとおり、こういうお話をいただいているのです。こんな状況なのです、今町は。これは確かに皆川課長のほうも立入検査ができるということであれば、県を呼んで、きちっとこれの改善に向けた措置を講じていただくようにしていただかないと、これは明らかに私が見ても不適正保管です。どう見ても。この場所で雨水がある、子供たちが遊んだ、けがをした、そういうことだって考えられないこともないので、ぜひともこれはお願いをしたいと思います。この辺について、この現状を見て、不適正保管であるか、法律的に違反しているかどうか、課長のほうの判断で結構です。どう思いますか。
○
小峰明雄議長 皆川生活環境課長。 〔
皆川謙一郎生活環境課長登壇〕
◎
皆川謙一郎生活環境課長 再質問にお答え申し上げます。 産業廃棄物の保管場所については、まず周囲をしっかりと囲うといったものがございますので、周囲を囲んでいなく、堆積している場合には、法律の違反になると考えます。また、周りの囲い以上に堆積物を積み上げる場合についても、法律には違反されていると考えております。 以上でございます。
○
小峰明雄議長 神山和之議員。
◆１番（神山和之議員） 明らかに違反ですね。やはり県がもう少し動かないと困りますよね。これ山がたまってしまって、お金がないからとさっき課長がおっしゃいましたけれども、それで置いているという人がいますけれども、それは違反行為ですからね、はっきり言いまして。 もう一つ、前にほかの議員さんが、岡野議員さんですか、西大久保についての、私写真撮ってきました。こんな状態です、今。所有者はいるのだと思うのだけれども、お金がないからできない。原状回復できない。こんな状態ですよ。水がたまっていますよね。これだって本来処置しなければいけないことだけれども、こういうふうにずるいやからがいるのです。そうでしょう。これ恐らくできないです、これ、はっきり言って。まず、そういうことは本当に課長のほうはよく監視をしながら、あるいは状況を確認をしながら、早めのスピーディーな連携をお願いしたいと思います。 せっかく副町長がいらしているので、県にも長くいて、ちょっと畑違いかと思うのですが、大変恐縮ですけれども、今お話しした内容は、所管は埼玉県、県がすべき問題なのです。町は併任を取っているから町もあれですけれども、いろいろな制約がある中で町の職員もやっているわけなのですけれども、この辺の問題点、そしてまた今後の改善、これまで県に長くおられた副町長さんでございますので、ぜひともご見解をお伺いしたいと思います。
○
小峰明雄議長 関本副町長。 〔関本建二副町長登壇〕
◎関本建二副町長 再質問にお答えを申し上げます。 産業廃棄物の不適正な保管に関して、県はどうやって是正をしていくのか見解をということでございますけれども、県の環境管理事務所では、産業廃棄物を保管する者に対して、例えば先ほどもお話がありましたけれども、保管の高さの制限など、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第12条の規定に基づく産業廃棄物保管基準のとおりに保管するよう必要な措置を講ずるよう行政指導を行っているということでございます。産業廃棄物保管基準に適合していない場合、保管の方法について必要な措置を講ずるよう改善命令を行います。この改善命令に従わない場合は、３年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、またはこれらを併科する罰則がございます。 さらに、産業廃棄物保管基準に適合していない産業廃棄物の保管が行われ、生活環境の保全上、支障が生じ、または生じるおそれがあると認めるときは、その支障の除去などの措置を講ずるよう措置命令を行います。この措置命令に従わない場合には、５年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金またはこれらを併科する罰則があるということでございます。産業廃棄物の河川への流出ですとか、地下水への浸透など、緊急に障害の除去などを講ずる必要がある場合には、県による支障物除去の代執行を行ったケースも過去にはございます。 町といたしましては、産業廃棄物についての法律上の権限を有しております東松山環境管理事務所と、これまで以上に緊密に連携を取りまして、適正な保管状態になるよう努めてまいります。
○
小峰明雄議長 神山和之議員。
◆１番（神山和之議員） ありがとうございました。確かに保管基準は遵守をしていただいていない現状が毛呂山町の中にあると。本来であれば、塀を強固な塀で造って、塀から50センチ下げなければ、それで並行に持っていかなければいけないとか、あるいは廃棄物のあれも高さ割る底辺、それの２分の１でないと駄目なのだとか、こういう細かい基準があるみたいなのだけれども、罰則規程がある中なので、これは町の職員ではできないので、これはきちっと県のほうの職員にも、今どうこうではないですけれども、よろしくお願いして、ご指導いただければと思います。 最後に、町長にちょっとこの件をお聞きします。このような不適正な廃棄物の堆積が、先ほど課長の答弁ですと、申し訳ないですけれども、町長のお膝元のところに数多くあるのです。それで、私から一般的な話をさせていただくと、例えばもしこれが堆積して、原因者がいなくなってしまった。会社が倒産してしまった。あるいはそこの持っている所有者がお亡くなりになってしまった。それでまた、相続人がいるのだけれども、相続人がそんなごみを片づけるのではとんでもないと。莫大な費用がかかる。こんなところなんか相続権を放棄するよと。そういった場合に、もし発生した場合に、住民から臭くてしようがないとか、あるいは地下水が心配で、井戸が近くにあるけれども、井戸水をくみ出したら茶色い水が出たとか、そういうこともなきにしもあらずなので、悪臭が発生するとかあった場合に、これは付近の住民から町に苦情があった場合、町はどのような、こういうケース、今私が言ったようなケースがもし発生したのならば、どのように対応して解決を図っていくのか、ちょっと町長、お聞きします。
○
小峰明雄議長 井上町長。 〔井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 神山議員の再質問にお答えをいたします。 当然この西戸地内の産業廃棄物については、度々と担当課のほうに話をしております。東松山環境管理事務所のほうも来ていただいているというような話であったり、あるいは行くと片づけたりしている状況も見るというふうな話は担当より聞いているわけでありますけれども、それにしてもひどい。それから、火災も１度起こしております。そういったこともあって、本当にこれ何とかしなければというふうに思っておりますし、それからそれ以外のところも片づけ切れていない場所もあったり、また所有者、地権者、地権者の方が結局代金をいただいている関係等があるのでしょうけれども、やはり最終的にそういった企業が倒産してしまえば、いわゆる産業廃棄物を片づけるのは地権者の責任になってまいりますので、これは本当に大変な話になります。そういうこともあって、度々話をしているわけでありますけれども、先ほどもお話ししたように、やはりこれは県に強い対処をしていただく、これがまず一つであります。 それから、もしもの場合、これはやはり確かに地権者との契約があって進んでいる事業でありますけれども、こういったことに対して、やはり前もって事前に町もしっかりとした対応をしなければならない。これが当たり前の話でありますので、今後さらに強い指導をしてまいりたいというふうに思います。 以上です。
○
小峰明雄議長 神山和之議員。
◆１番（神山和之議員） 本当に町にもある意味、それを所管するのは県であっても、そういう状態を長年見ていてそのままということは、やはり行政上の権限はなくても責任を感じるところもあるかと思いますので、ぜひともこれは町長のほうから大なたを振るっていただいて、きちっと解決できるようにお願いしたいと思います。これは埼玉新聞の前のケースなのですが、これ処理費用に１億円かかると言われた。これは残土ですけれども、駅前、これは宮代町。今は片づいたかどうかは分からないです。こんなお金はないよと。誰がやるのだと。結構もめている事案でもございます。今ちょっと片づいたかどうか分からないですけれども、駅前の一等地がこんな状況になっているということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 生活環境の皆さんには、仕事量が多い中で、規制事務を担当しているということは、原因者にも直接指導しなければいけないわけです。そうですよね。原因者に指導しても、その指導を受けた側で、うるさいなとか、誰々が来てうるさかったとか、そう言ったとか、職務上の必要な行政指導を行っているのだけれども、原因者にはやゆされたりすることも当然あると思うのです。でも課長、やはり大変苦労している中で、生活環境の職員は、併任も持っているわけですから、環境保全は全て、毛呂山全町民の代理人なのだと。だから、代理人はその効果をきちっと毛呂山全町民に帰属させなければいけない。そういう責務を我々職員は負っているのだ、こういう考えをひとつ持っていただいて、本当に大変だと思いますけれども、勇気を持ってきちっと行政指導をこれからもしてください。よろしくお願いします。 次に、２問目、イオンタウンの開設に伴う交通渋滞について、これは山口課長、ちょっとお聞きします。２問目の１点目で、町は交通渋滞及び歩行者の安全対策についてどのような指導を事業者に行ったかについてお聞きしたわけなのですけれども、まず今回のイオンタウンの建設計画の中で、高齢者と歩行者並びに、この地区は通学路でもあるのです。児童生徒の安全対策と交通渋滞の緩和策について、事故防止の観点から私もちょっとお聞きをしたいのですが、これは事前の建設計画の中で、当然所管する公安委員会と町及び事業者は話合いを設けたと思うのですが、この指導内容についてお伺いをいたします。公安委員会の指導内容についてお伺いいたします。
○
小峰明雄議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚まちづくり整備課長 再質問にお答えを申し上げます。 大規模小売店舗が進出する際には、いろいろな事前に交通協議のほうを進めるようにとなってございます。まず１点が、こちら県のほうの担当でございますけれども、大規模小売店舗立地法によって、こちら大規模店の設置者が配慮すべき事項ということで、駐車需要の充足とその他による大型店の周辺地域の住民の利便及び商業その他の業務の利便の確保のため配慮すべき事項ということで、駐車需要の充足と交通に係る事項、この辺を交通計画書のほうにまとめて出していただいております。その内容につきましては、市町村のほうで検討させていただいて、内容についても吟味させていただいて、その内容を意見書をつけて県のほうに回して、県のほうで審議会のほうで答申のほうをするという流れが１つございます。 もう一つのほうが、開発に際しまして、事前協議ということで、こちらは町の関係部署に通学路の関係ですとか、生活の環境において気をつけていただくことというのを書いていただきまして、事業者のほうに説明、努力義務でございますけれども、小学校の場合でしたら、工事の際は通勤時間帯は警備員を十分に配置し、安全対策の徹底を図ってくださいですとか、建築物を管理及び利用される方は車両の出入庫の際には、通行する児童生徒に注意をしていただくよう指導くださいですとか、そういったところを伝えているところでございます。それとはまた別に、こちら交通管理者、こちらは埼玉県警でございます。あとは県道の道路管理者、あとは町道の道路管理者、あとは町の関係部署、そちらのほうでいろいろこの地区の交通対策について話合いのほうを行っているというのが現状でございます。
○
小峰明雄議長 神山和之議員。
◆１番（神山和之議員） 課長、そういった中で手続をして協議を進めてきたと、こういうことですか。大型店舗であって、ここは確かに
県道川越坂戸毛呂山線、幅員もあまり広くないです。今の12メートルを満たしているわけでもないですし、昔の県道ですから。やっぱりそういう中で慢性的な交通渋滞が発生しないとも限らないわけです、当然。交通処理計画と今課長さんおっしゃいましたけれども、その中で誘導経路と交差点の負担を確認したというお話がございました。これ一体どういう意味なのか、書面上のことだとは思うのですけれども、この確認をしたというのはどういうことで確認をしたのか、そこをちょっとお聞きします。簡潔にお願いします。
○
小峰明雄議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚まちづくり整備課長 再質問にお答えをいたします。 交通処理計画の、こちらは交通に関する重要な部分でございまして、まずピーク時の来店車数というのをまずこれは計画上出します。それは必要駐車場数がこちらが319台となっておりますが、これに平均駐車時間係数を掛けますと264台ということになります。この264台を、こちらは商圏を、イオンの中心から３キロ、円で３キロの地域と定めております。その中を８地区に分けまして、人口割合から264台がそこに割り当てをするわけなのですけれども、その車たちが通行のピーク時、イオンに向かった場合、それで交差点がイオンに行くまでに３つあるのですけれども、そちらの交差点を通っても、交差点でまずさばけるか、それプラス交通量がそこで超えていないか、それを確認するものなのです。その検証をした結果、こちらの交差点でもさばき切れ、あと交通量も収まっているということで、ピーク時の来店車数と、あとは必要駐車台数が適正であると認められるということでございます。
○
小峰明雄議長 神山和之議員。
◆１番（神山和之議員） 答弁の中で、私も勉強不足でちょっと分かりづらいところがあったのですけれども、イオンさんが所有する数多くの既存店のデータを参考にしたということが書いてあるのです、答弁の中で。そのようにおっしゃっていましたね。これが本町のこの県道とどういうふうにマッチングするのか、ちょっと私、その辺疑問なのですけれども、ちょっと分からないのですけれども、簡潔に教えていただけますか。
○
小峰明雄議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚まちづくり整備課長 再質問にお答えをいたします。 駐車場設置の台数を決める際の必要駐車台数でございますけれども、こちら先ほど319台と申し上げました。これにつきましては、こちらイオンさんが持っているデータ、既存の類似の店舗の実績というのがございます。その店舗の性質ですね、駅からの距離ですとか、道路付けですとか、あとは駅の近くであるかないかですとか、あと人口、面積、人口密度の問題ですね、そういったものを近いところの店舗から駐車台数について、似たところから採用しているというところでございます。
○
小峰明雄議長 神山和之議員。
◆１番（神山和之議員） そうしたら、関連で２点目に行きますけれども、２点目の質問の中で、交通処理計画、これは大々的な冊子でもって出されていると思うのです。この中には１時間当たりの歩行者、自転車を含む歩行者の出入口における人数であるとか、車の出入りの人数であるとか、事前にこの処理計画の中に記載する義務があるのです。迂回路がどうかとか、いろいろ工事上の安全をどう確保するかという、そういうものが冊子として当然町のほうに提出されているのではないかなと。それでそういうふうなお話をされたのではないかなと思うのですが、この辺の出入口について、今私がお話ししたようなところの台数等分かったら教えてください。
○
小峰明雄議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚まちづくり整備課長 再質問にお答えをいたします。 交通処理計画書の中で、議員がおっしゃられた数字ですけれども、まずピーク時の来店車数、来店する車ですね、数につきましては、こちら出入口のところ、264台が入るということで計画のほうございます。人の通行につきましては、大変申し訳ございません。こちらのほうは記入のほうはないということで考えております。
○
小峰明雄議長 神山和之議員。
◆１番（神山和之議員） ちょっとおかしいですね。普通この処理計画を出すという場合には、きちっと歩行者、そして先ほど私が言った自転車の台数であるとか、そういったものを各出入口、１か所ではないですね、その出入口についてきちっと精査をして、処理計画の中に盛り込んでいなければいけない。それがないのですか。 あと１つ、時間も大分差し迫ってきたので、併せてちょっとお聞きしますけれども、これ課長、ないのはおかしいのですよ。ないのは課長がこれだと処理計画分からないではないか、実際にと。どう安全を確保するのだということを聞くのは課長の責務ですよ、これが出たときに。ただ、いいですよ、はい、分かりましたと受け取るのが課長ではなくて、この内容をきちっと網羅しないと。どこでも出ていますよ、この内容は。市役所を造っても、市役所の周りの交通が、あるいは役場を造っても、そういった交通状況というのは必ず出ているものですよ、これ。それはちょっと後で質問させてもらいますけれども、時間もあれなので。 私これ一番気になったのは、課長、いいですか。３点目の質問なのですけれども、搬入路とか、そういったものについて、出入口を規制するという、これは分かりました。これは事業者の工夫ですから。これは何ら問題ないと思う。ただ、
県道川越坂戸毛呂山線と長瀬駅前野久保線の交差点について、信号機の
サイクル調整と右折滞留長の延長について協議を進めており、事業者の負担にて対応することで調整を行っていると。先ほどそういうご答弁だったのです。これ聞くところによると、６月の末にはオープン予定ではないですか。今オープンを迎える段階で、右折の滞留長であるとか信号機のサイクルの調整をいまだに行っていないというのは、ちょっと私よく分からないのですけれども、この辺ちょっとどうなのでしょうか、答弁願います。
○
小峰明雄議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚まちづくり整備課長 再質問にお答えを申し上げます。 右折帯の関係でございますけれども、こちらはマクドナルドの前ですね、越生方面から来た場合ですけれども、今現在も車のとどまる場所が９メーターほどございます。こちらを28.5メートルに整備し直しまして、今まで２台しか止まれなかったところを６台そこにとどまれるようになると。右折帯のほうで準備ができるという工事でございます。こちらにつきましては、計画のほうももちろん進んでおりまして、オープンまでに何とか完了したいというふうに考えてございます。 また、信号のタイミングの調整ということでございますけれども、こちらも今早急に調整のほうを進めておりまして、オープンまでに間に合うように今調整中でございます。
○
小峰明雄議長 神山和之議員。
◆１番（神山和之議員） 何かちょっとよくあれなのですけれども、これってあれですか、警察のほうの許可はもう既に課長、出ているというお話なのでしょうか。そこだけ、１点だけちょっとお聞きします。
○
小峰明雄議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚まちづくり整備課長 再質問にお答えいたします。 交通管理者と道路管理者、県道ですね。あとは町と、あとは事業者と協議のほうは進めております。 〔「進めている」と呼ぶ者あり〕
◎山口貴尚まちづくり整備課長 協議のほうはさせていただいております。
○
小峰明雄議長 神山和之議員。
◆１番（神山和之議員） そうすると、オープンを前にしてまだここは協議を進めている段階であって、許可をいただいているという話ではないわけですね。そういうことなのですか。山口課長、もう一度そこ答弁願います。時間がないので簡潔に。許可が出ているか出ていないかだけで。
○
小峰明雄議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚まちづくり整備課長 再質問にお答えいたします。 オープンに向けて整備を進めているということでございます。
○
小峰明雄議長 神山和之議員。
◆１番（神山和之議員） 整備を進めているということは、言い換えれば、まだ許可をもらっていないですよということでよろしいのでしょうか。そういう解釈で。 時間がないので次に進めますけれども、こういうのはきちっと、だってもうその段階でやるべき話ではないですか。このイオンの建設計画が持ち上がったときに、では道路に対する処理計画をどうするのだ。その処理計画を町に提出してください。この処理計画だと右折帯とか、こういったことが問題になりますよね。その手前の前久保の中央陸橋のところも実際には交通がなってくるから、あの辺も絡めてどう考えるのか、そういうことをきちっと担当課が精査をして指導していないといけないと私は思うのです。これがまだ今の段階だとちょっと元気のない答弁だったのですけれども、これはやっぱり事前にやるべきものはきちっとやっていただかないと。これ何か、いや許可が出るので見切り発車でやりました。でも事故がありました。第一義的な責任は運転者にあるわけですけれども、でもこういったものをきちっと問題が整理されて解決されていないということは、それを許可を出したというところにも問題が生じないとも限りませんので、町がそういうことがないように、そういった火の粉が自分に降りかからないように、きちっと防御策を講じながら、そして事前にそういった対応を取るべきところは取っていただきたいと私は思います。 このイオンに関しては、例えばオープンをしました。半年、１年で駐車もがらがらになってしまいました。何ら問題なくなった。そうすれば、交通安全、交通事故の、渋滞策の問題もそれはなくなりますよ。でも、事業者としてはどうなのですか。そんながらがらが続いたらば、事業を存続することだって難しいわけです。それと同時に、そこでテナントがあるわけですから、テナントを借りている人もお金を払わなければいけない。そういったことになるので、一番いい交通安全の対策をきちっと取れるように、そしてまたそういった企業が存続ができるように考えていくのが町の責務だと思います。よろしくお願いします。 町長、ちょっと時間がなくなってしまって申し訳ないのですけれども、本来であればこういった計画を出すときには、町が事前に審議会等を開いて、交通の問題であるとか、そういったものを本来は開いて、それでまた交通に精通した人を集めて、実際はどうなのだということをやるべきものだなと私は思うのですが、この審議会が例えば町のほうであったのかないのか、そこだけちょっと１点だけ質問します。
○
小峰明雄議長 井上町長。 〔井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 再質問にお答えをいたします。 審議会は別にございません。それから、信号機については、サイクルパターンは前後の信号も合わせていきますので、警察のほうがそういったタイミングを、混雑を見ながら調整していきますので、その点はご理解いただきたいというふうに思います。 以上です。
△休会の議決
○
小峰明雄議長 本日はこの程度にとどめます。 お諮りします。明６月４日及び５日は、休日のため休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
小峰明雄議長 ご異議なしと認めます。 よって、明６月４日及び５日は、休日のため休会とすることに決定しました。
△後日日程の報告
○
小峰明雄議長 明６月４日及び５日は、休日のため休会といたします。 来る６月６日は、午前９時30分から本会議を開き、町政に対する一般質問を行います。 続いて、議案第22号から議案第25号までの提案者の説明、質疑、討論、採決を行い、次に議案第26号及び議案第27号の提案者の説明、質疑、委員会付託、さらに議案第28号の提案者の説明、質疑、討論、採決を行います。
△散会の宣告
○
小峰明雄議長 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれにて散会します。 （午後 ３時３０分）...