毛呂山町議会 2022-06-02
06月02日－03号
令和 ４年 第２回（６月） 定例会 令和４年第２回（６月）毛呂山
町議会定例会議 事 日 程 （第３号） 令和４年６月２日（木曜日）午前９時３０分開議日程第 １ 町政に対する一般質問日程第 ２ 後日日程の報告出席議員（１４名） １番 神 山 和 之 議員 ２番 下 田 泰 章 議員 ３番 平 野 隆 議員 ４番 澤 田 巌 議員 ５番 牧 瀬 明 議員 ６番 佐 藤 秀 樹 議員 ７番 荒 木 か お る 議員 ８番 千 葉 三 津 子 議員 ９番 村 田 忠 次 郎 議員 １０番 岡 野 勉 議員 １１番 小 峰 明 雄 議員 １２番 髙 橋 達 夫 議員 １３番 長 瀬 衛 議員 １４番 堀 江 快 治 議員欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名 井 上 健 次 町 長 関 本 建 二 副 町 長 髙 沢 佳 弘 教 育 長 大 澤 邦 夫 秘書広報 課 長 大 野 勉 総務課長 小 峰 一 俊 企画財政 兼選挙管 課 長 理委員会 書 記 長 小 峰 浩 管財課長 田 邉 和 宏 税務課長 兼 福 祉 会 館 長 吉 田 茂 雄 住民課長 小 室 永 治 福祉課長 串 田 和 佳 高 齢 者 小 川 賢 三 子 ど も 支援課長 課 長 兼 保育所長 兼 児 童 館 長 兼 学童保育 所 長 小 泉 雅 昭 保 健 皆 川 謙 一 郎 生活環境 センター 課 長 所 長 宮 寺 定 幸 産業振興 山 口 貴 尚 まちづく 課 長 兼 り 整 備 農 業 課 長 委 員 会 事務局長 田 口 雄 一 会 計 渡 邉 昭 水道課長 管 理 者 兼 会 計 課 長 石 田 麻 里 子 教育総務 土 屋 浩 一 学校教育 課 長 課 長 兼 教 育 センター 所 長 岩 下 幸 一 生涯学習 笹 川 博 嗣 学校給食 課 長 兼 センター 中央公民 所 長 館 長 兼 東 公 民 館 長 兼 歴史民俗 資料館長 波 田 裕 一 スポーツ 振興課長 兼 総 合 公園所長 本会議に出席した事務局職員 酒 巻 義 一 事務局長 木 野 元 博 係 長 小 久 保 磨 衣 子 主 任
△開議の宣告
○
小峰明雄議長 ただいまの出席議員数は14名であります。 定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 （午前 ９時３０分）
△議案の追加について
○
小峰明雄議長 昨日、
議会運営委員会が開催されました。 審議結果に関し、委員長の報告を求めます。
議会運営委員長、長瀬衛議員。 〔長瀬
衛議会運営委員長登壇〕
◎
長瀬衛議会運営委員長 皆さん、おはようございます。議長の命により、委員長報告を行います。 昨日、役場委員会室におきまして
議会運営委員会を開催いたしましたので、その結果についてご報告申し上げます。 協議事項は、既に配付済みの議案第28号の取扱いの件であります。議案第28号の取扱いについては、６月６日、議案第27号の審議の後、提案者の説明、質疑、討論、採決を行うことと全員異議なく決定をいたしました。 以上で委員長報告を終わります。
○
小峰明雄議長 お諮りします。 ただいまの委員長の報告のとおり、議案第28号については、６月６日、議案第27号の審議の後、追加議案として提案者の説明、質疑、討論、採決を行うことにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
小峰明雄議長 ご異議なしと認めます。 よって、議案第28号については、６月６日、議案第27号の審議の後、追加議案として提案者の説明、質疑、討論、採決を行うことに決定いたしました。
△町政に対する一般質問
○
小峰明雄議長 日程第１、町政に対する一般質問を行います。 順次質問を許します。 ◇ 千 葉 三津子 議員
○
小峰明雄議長 千葉三津子議員。 〔８番
千葉三津子議員登壇〕
◆８番（
千葉三津子議員） おはようございます。８番、千葉三津子でございます。議長のお許しをいただきましたので、町政に対する一般質問をさせていただきます。 １問目といたしまして、帯状疱疹予防の
ワクチン接種についてお伺いいたします。帯状疱疹は、水ぼうそうと同じウイルスで起こる皮膚の病気で、加齢や疲労、ストレス等での免疫力の低下が発症の原因となる可能性があると言われています。帯状疱疹の原因となるウイルスは、日本人成人の90％以上の方の体内に潜んでいて、50歳を境に発症率は急上昇し、60歳代から80歳代でピークを迎え、80歳までに約３人に１人が帯状疱疹になると言われています。神経が破損されることで皮膚の症状が治った後も痛みが残ることがあり、３か月以上痛みが続くものを帯状疱疹後神経痛、ＰＨＮと呼びます。ＰＨＮは、焼けるような、締めつけるような持続性の痛みやずきんずきんとする痛みの特徴です。帯状疱疹が発症すると強烈な痛みで日常生活が困難になり、三、四週間ほどで皮膚の症状が治まっても、50歳以上の方の２割に神経の損傷による痛みが続くＰＨＮになる可能性があり、生活の質の低下を招きかねません。また、帯状疱疹の現れる部位によって顔面神経麻痺や目の障害、難聴、耳鳴り、目まいなど、重い後遺症を生じることもあります。 帯状疱疹の予防接種は、発症を完全に防ぐものではありませんが、発症しても軽症で済み、後遺症の予防につながるとされています。そこで、当町の帯状疱疹の
ワクチン接種の助成についてのお考えをお伺いいたします。 ２問目といたしまして、コロナ禍での児童生徒の変化に対する学校教育についてお伺いいたします。警視庁の統計で、2020年の統計では自殺者のうち女性の自殺者は増加していて、小中高生も同様に増加傾向にあるとの統計があります。長引くコロナ禍において、財政的に非正規者が多く、不安定などであることから、家庭にいることが増えていること等に原因があるとされています。子供たちの自殺に関しても、周りの人間にはその原因に心当たりがないということも多く、子供たちがＳＯＳを出すことができる教育や小さなＳＯＳを見逃さない取組が必要ではないかと考えます。そこで、当町のコロナ禍における学校教育に関してどのように行われているのか、お伺いいたします。 ３問目といたしまして、物価高騰による今後の学校給食についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の長期化による影響により、物価高騰による学校給食の実施に影響を及ぼす可能性があります。食材の調達は、学校給食を実施する学校設置者の判断ですが、食育の推進、地場産物を活用した安全安心の学校給食の推進で、これまでどおりの栄養バランスや量を保った学校給食を児童生徒に提供することが重要と考えます。そこで、物価高騰の中で当町の学校給食はどのように提供されていくのか、お伺いいたします。 以上を私の質問とさせていただきます。
○
小峰明雄議長 小泉保健センター所長。 〔
小泉雅昭保健センター所長登壇〕
◎
小泉雅昭保健センター所長 おはようございます。千葉議員の１問目、帯状疱疹予防の
ワクチン接種についてのご質問にお答え申し上げます。 千葉議員ご案内のとおり、帯状疱疹は子供の頃に水ぼうそうに感染した後、体内に潜伏していた
水ぼうそうウイルスが加齢やストレスなどによって免疫が低下することで再活性化し、帯状疱疹として発症する病気でございます。特に50歳を過ぎた頃から発症するリスクが高くなると言われております。また、
新型コロナウイルスの感染拡大により、生活や行動の制限がストレスや運動不足につながり、これまで以上に帯状疱疹の患者が増加することが懸念されております。 現在、
帯状疱疹ワクチンは、予防接種法に基づく国が接種を勧奨している定期接種と異なり、任意接種となっております。
ワクチン接種することで発症や重症化を抑える一定の効果はあるものと認識しておりますが、接種後の発熱や注射部位の腫れ、痛み、全身の倦怠感などの副反応が出ることもあるとされております。 こうしたことからも、ワクチンの予防接種における助成につきましては、町では医師会と十分協議をした上で適切に判断してまいりたいと考えております。また、国の審議会では、ワクチンの有効性、安全性や効果等、定期接種化についての検討が進められております。今後、他市町村の状況を参考に国の動向にも注視しながら研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○
小峰明雄議長 土屋学校教育課長。 〔
土屋浩一学校教育課長登壇〕
◎
土屋浩一学校教育課長 ２問目のコロナ禍での児童生徒の変化に対する学校教育のご質問につきましてお答え申し上げます。 自殺をはじめとする生徒指導上の様々な課題の背景には、心の不調に起因するものも多くあり、児童生徒から発信されるサインに早い段階で気づき、支援につなげることが重要であります。 学校における対応としては、教職員が日々の児童生徒を観察することで小さなサインにも気づくよう取り組んでいるところでございます。また、定期的な
アンケート調査や教育相談の実施、
スクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカーを配置して、学校における相談体制の充実を図っております。周囲に打ち明けられない悩みについては、児童生徒に文部科学大臣のメッセージとともに、電話やメール、ネット等の相談窓口の周知を図っております。 児童生徒の自殺を予防するためには、児童生徒に自ら自殺を思いとどまる自助の力と自殺を思いとどまらせる共助の絆を身につけさせることが重要だと考えております。今後、児童生徒に対してためらうことなくＳＯＳを発信できる力を身につけさせるとともに、そのＳＯＳを受け止めることができる組織体制を構築し、児童生徒の自殺予防対策に取り組んでまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○
小峰明雄議長 笹川学校給食センター所長。 〔
笹川博嗣学校給食センター所長登壇〕
◎
笹川博嗣学校給食センター所長 ３問目の物価高騰による今後の学校給食のご質問につきましてお答え申し上げます。
学校給食センターでは、学校での学びや活動を生き生きと元気よく行うためには何よりも健康が大切であり、食事はその大きな基礎であると考え、日々安全安心で栄養バランスの取れた
学校給食づくりに努めているところでございます。 議員ご指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症の長期化や天候不順等、様々な要因による影響で品物によっては価格が上昇している状況がございます。このような中、毎日の給食提供につきましては、価格を考慮した上で規格や品質には十分注意を払いつつ、食材の選定や副食の組合せを工夫するなど、
給食センター従事者が英知を結集して必要な栄養量を確保しながら献立作成を行っている状況でございます。 学校給食は、単に栄養量を満たしていればよいということではなく、食育の生きた教材であるとともに、学校生活上での楽しみの一つであると認識しております。今後も食材の価格に注視しながら、成長期にある児童生徒の心と体の健康を支え、楽しみのある豊かな献立作成に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○
小峰明雄議長 千葉三津子議員。
◆８番（
千葉三津子議員） それでは、随時再質問をさせていただきます。 まず、
小泉保健センター長に帯状疱疹予防の
ワクチン接種について再質問をさせていただきます。今後、他市町村の状況を参考に研究していかれるとのことですけれども、近隣市町では
帯状疱疹ワクチン接種の助成を始められているところはございますでしょうか、お伺いいたします。
○
小峰明雄議長 小泉保健センター所長。 〔
小泉雅昭保健センター所長登壇〕
◎
小泉雅昭保健センター所長 再質問にお答え申し上げます。 近隣市町村で
帯状疱疹ワクチン接種の助成を行っている市町村は現在のところ把握しておりませんが、埼玉県内ですと鴻巣市と桶川市、北本市、伊奈町の３市１町が接種費用の一部を助成しているということを把握しております。
○
小峰明雄議長 千葉三津子議員。
◆８番（
千葉三津子議員） 2013年に成立した持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律の中で、健康に関しては人口の高齢化が急速に進展する中で、健康寿命の延伸により長寿を実現することが重要であることに鑑み、高齢者も若者も健康で年齢等に関係なく働くことができ、持てる力を最大限に発揮して生きることができる環境の整備に努めること、健康の維持増進、疾病の予防及び早期発見等を積極的に推進することとうたわれております。 そこで、病になってから治療するのではなく、病を未然に防ぐという観点からも帯状疱疹の
ワクチン接種は重要と考えますが、再度お考えをお伺いいたします。
○
小峰明雄議長 小泉保健センター所長。 〔
小泉雅昭保健センター所長登壇〕
◎
小泉雅昭保健センター所長 再質問にお答え申し上げます。 繰り返しになりますが、帯状疱疹は高齢化や免疫機能の低下により50歳頃から発症リスクが高くなると言われております。また、今後高齢化が進むにつれて、患者数は増加していくものと言われております。
ワクチン接種を行うことにより病気に対しての免疫力が高められ、発症や重症化を抑えることができることから、ワクチンによる一定の予防効果は期待されるものと考えております。
○
小峰明雄議長 千葉三津子議員。
◆８番（
千葉三津子議員） それでは、毛呂山町
法定外予防接種助成要綱の中には、「予防接種に係る経済的負担を軽減し、予防接種を受けやすい環境整備を図り、町民の健康の保持及び増進を図ることを目的とする。」とございますけれども、町民の健康を守るという観点からも、この
帯状疱疹ワクチン接種の一部助成はすべきと考えますが、いかがでしょうか。大変にこのワクチン高価なものであるので、なかなか厳しいものがありまして、私も、余談ですけれども、帯状疱疹にかかりましたので、この苦しみというか、非常に分かるところでございますので、いま一度よろしくお願いします。
○
小峰明雄議長 小泉保健センター所長。 〔
小泉雅昭保健センター所長登壇〕
◎
小泉雅昭保健センター所長 再質問にお答え申し上げます。
帯状疱疹ワクチンについては、平成28年に50歳以上を適用年齢として承認され、現在任意接種として使用されております。町で助成するためには、ワクチンの安全性や有効性など、接種に当たっての医学的な注意点等について十分な情報を収集する必要があると考えております。 議員ご指摘のとおり、町民の健康を守るためには
ワクチン接種は重要であると考えておりますが、そのためにも今後医師会などの意見を踏まえ、国などからワクチンの情報を収集していき、適切に判断してまいりたいと考えております。 先ほども申し上げましたが、帯状疱疹はストレスなどに伴い免疫が低下することで再活性化すると言われておりますので、今後
町ホームページ等で帯状疱疹についての情報提供をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
○
小峰明雄議長 千葉三津子議員。
◆８番（
千葉三津子議員） 誰もが幸せに暮らすために、健康であることはとても大きな要因であり、健康寿命の延伸と不健康な期間の短縮や予防は極めて重要な課題だと思います。ただ長生きするだけではなく、生涯を通じて元気で充実した生活を送れるようにと、このコロナ禍で多くの方が願っているのではないかと思います。帯状疱疹の予防接種は、発症しても軽症で済み、後遺症の予防につながるとされています。最近では、テレビにおいても帯状疱疹の
ワクチン接種の紹介がされているところでございますけれども、先ほどの課長のご答弁にもございましたように、
町ホームページ等での情報提供及び周知を速やかに行っていただき、高額な
ワクチン接種につきましても一部助成を前向きにご検討いただければとご期待をしております。 それでは次に、
土屋学校教育課長に再質問をさせていただきます。定期的な
アンケート調査や教育相談の実施とございますけれども、それらはどのように児童生徒の変化に対する学校教育に反映されているのでしょうか、お伺いいたします。
○
小峰明雄議長 土屋学校教育課長。 〔
土屋浩一学校教育課長登壇〕
◎
土屋浩一学校教育課長 再質問にお答えいたします。 学校において定期的な
アンケート調査を実施し、その後アンケート結果を基に児童生徒や保護者を対象とした個別相談等の教育相談を行っております。児童生徒の悩みを把握し、把握した内容を保護者と共有することで、児童生徒がよりよい学校生活が送れるよう努めております。
○
小峰明雄議長 千葉三津子議員。
◆８番（
千葉三津子議員） 学校における対応として、
スクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカーを配置して充実を図っておられるようですけれども、例えばこのほんの小さな変化や心の叫びを早急にキャッチできるのが大事であり、一番身近な担任教師の存在こそが最も重要ではないかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○
小峰明雄議長 土屋学校教育課長。 〔
土屋浩一学校教育課長登壇〕
◎
土屋浩一学校教育課長 再質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、児童生徒の小さな変化や心の叫びを早急にキャッチするためには、学級担任の存在が重要であると捉えております。学校においていじめ問題の相談状況では、多くが学級担任に相談しております。児童生徒から相談を受けた学級担任が１人で問題を抱え込まずに、心理等の専門家である
スクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカーから助言をもらえるように引き続き学級担任を支援してまいります。
○
小峰明雄議長 千葉三津子議員。
◆８番（
千葉三津子議員） 児童生徒自ら自身の心の健康に気づくことが大事であり、自らの心の危機への対処が重要と考えます。そこで、心の健康に関する内容を取り入れた授業や体験活動の実施等のお考えはございますでしょうか、お伺いいたします。
○
小峰明雄議長 土屋学校教育課長。 〔
土屋浩一学校教育課長登壇〕
◎
土屋浩一学校教育課長 再質問にお答えいたします。 自らの心の健康への気づきでございますが、主に保健分野で内容を取り扱っております。小学校においては、５年生で心の健康についてなどを学習します。中学校においては、１年生で心身の機能の発達と心の健康についてなどを学習しております。児童生徒が自らの心の危機への対処ができるよう、学校を支援してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○
小峰明雄議長 千葉三津子議員。
◆８番（
千葉三津子議員） 児童生徒の自殺予防として、自らの自殺を思いとどまる自助の力と自殺を思いとどまらせる共助の絆を身につけさせるという今ご答弁がございましたけれども、すごく重要なことだと思います。具体的にはどのように図られていくのか、お伺いいたします。
○
小峰明雄議長 土屋学校教育課長。 〔
土屋浩一学校教育課長登壇〕
◎
土屋浩一学校教育課長 再質問にお答えいたします。 特別の教科、道徳の授業を通じて、生命の貴さについて学習するなど、自分が亡くなったら家族が悲しむと気づかせたり、友達が落ち込んでいたら声をかけたりするなど、具体的な行動を考えさせることで、自殺予防を図ってまいります。 また、自殺予防には自分を大切な存在だと思える自己肯定感や自分が周りの人に役に立っていると思える自己有用感を高める必要があります。お互いが協力し合う係活動や当番活動など、日々の教育活動の中で児童生徒が活躍する姿を教師が見逃さず、認め、褒めることでこれらの力の育成を図ってまいります。
○
小峰明雄議長 千葉三津子議員。
◆８番（
千葉三津子議員） それでは、髙沢教育長にお伺いいたします。 コロナ禍で生徒児童の変化、自殺予防についてご見解をお伺いいたします。
○
小峰明雄議長 髙沢教育長。 〔
髙沢佳弘教育長登壇〕
◎
髙沢佳弘教育長 再質問にお答えいたします。 未来がある子供たちが自ら命を絶つようなことがあってはならないと考えており、このような悲劇が起こらないよう発達段階に応じて様々な視点から取組を行うことが大切と考えます。そのためには、児童生徒自身がＳＯＳを発信できる力を身につけるとともに、そのＳＯＳを周囲の大人がしっかりと受け止め、適切に対応することが重要であると考えます。 各小中学校では、児童生徒一人一人のよさを伸ばし、自己肯定感や自己有用感、学校や教室に居場所があり、自分自身のよさを発揮できる教育活動の展開や自分や周りの人のよさを認め、互いに成長する教育活動、定期的な
アンケート調査や面談などの教育相談活動に取り組んでおります。 教育委員会では、各小中学校に自殺予防対策の重要性を周知するとともに、国や県が作成した自殺予防やＳＯＳの出し方に関する資料の活用を指導してまいりました。また、担任や養護教諭、
スクールカウンセラーなどが連携し、心配な児童生徒を複数の目で見守る支援などを行うなど、相談体制の充実を図っております。さらに、専門的なスキルを持った教員が授業で指導したり、外部講師を招いての命の大切さを学ぶ授業を行っております。 先ほど学校教育課長の答弁にもございましたが、学校生活全般を通して児童生徒の自己肯定感や自己有用感を高めることで、自分自身がかけがえのない存在であることを認識させ、自殺を思いとどまらせる自助の力を伸ばし、また児童生徒の小さなＳＯＳに気づき、支援につなげる教師のさらなる育成を図り、学校全体で自殺を防ぐ共助の力を高めてまいります。 一昨年の
新型コロナウイルス感染症に伴う長期にわたる学校の休業では、通常の長期休業とは異なり、家庭で自主的な学習や児童生徒の交流が制限され、児童生徒の心が大変不安定なこともありました。特に学校の長期休業明けに18歳以下の自殺が増加する傾向にあり、自宅で過ごす児童生徒や保護者との連携を密にし、また教育活動再開後の児童生徒の不安を解消するために面談などの教育相談を実施し、悩みを抱える児童生徒の早期発見、早期対応に取り組んでまいりました。 教育委員会としましては、家庭、地域、学校が一体となって地域ぐるみで子供を見守り、育てる仕組みであるコミュニティ・スクールを推進しております。地域と学校との連携により、地域の大人と関わりを持つことで様々な体験の場が増え、子供の自尊感情の向上や地域に見守られているという安心感につながることも期待されます。コロナ禍の影響を受け、児童生徒が人との関わりが希薄になっている今だからこそ、家庭、地域、学校が一体となって児童生徒の見守りを強化し、自殺予防を図ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○
小峰明雄議長 千葉三津子議員。
◆８番（
千葉三津子議員） それでは、
笹川学校給食センター所長に物価高騰による今後の学校給食について再質問をさせていただきます。 先ほどの給食センター所長のご答弁では、現在の物価高騰の中で食材の選定や副食の組合せを工夫するなどして、必要な栄養量を確保して給食を提供するとのことですけれども、食材や調味料などの価格が高騰している中で、栄養士を含めて給食センターの方では非常に苦慮しながら対応している状況ではないかと感じているところでございます。 そこで、食材の選定を工夫しているとのことですけれども、どのように工夫をして現在対応しているのか、具体的にお伺いいたします。
○
小峰明雄議長 笹川学校給食センター所長。 〔
笹川博嗣学校給食センター所長登壇〕
◎
笹川博嗣学校給食センター所長 再質問にお答え申し上げます。 食材の選定の工夫でございますが、具体的には１つのおかずやデザートに使用する食材を単価の高いものの量を少し減らし、それより単価の安い食材の量を増やす、鳥もも肉を鳥胸肉に切り替えて使用する場合がある、楽しみとして小づけしていたデザートや、人気はありますが、単価が高いパンやワカメ御飯などの変わり御飯を出す頻度を減らすなどで対応しているところでございます。
○
小峰明雄議長 千葉三津子議員。
◆８番（
千葉三津子議員） ただいまのご答弁で、様々食材の選定において工夫をされているようですけれども、地域や地元産の食材を採用することによって供給の安定化等が図れるとともに、地域の農産物の振興や食育の観点からも有効と考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○
小峰明雄議長 笹川学校給食センター所長。 〔
笹川博嗣学校給食センター所長登壇〕
◎
笹川博嗣学校給食センター所長 再質問にお答え申し上げます。 地元産の食材を使ってはどうかというご質問でございますが、企業努力によって価格を据え置いていただいている町内の食材業者も中にはございますが、地場産の農産物におきましても他の食材同様価格が上昇している状況でございます。今後も価格に注視をしながら、地場産物の農産物等の使用に努めてまいりたいと存じます。
○
小峰明雄議長 千葉三津子議員。
◆８番（
千葉三津子議員） 食材など高騰している中で、給食センターでは様々な工夫をして現在給食を提供していただいているということですが、学校給食は児童生徒の成長期の大事な食事であり、食育の観点からもとても大切なものだと思っております。そのため、学校給食の栄養バランスはもちろんのこと、質や量を落とすことがあってはいけないと思いますが、その辺りは大丈夫なのか、確認のためお伺いいたします。
○
小峰明雄議長 笹川学校給食センター所長。 〔
笹川博嗣学校給食センター所長登壇〕
◎
笹川博嗣学校給食センター所長 再質問にお答え申し上げます。
学校給食センターといたしましても、学校給食は児童生徒の発育段階において非常に大切なものと認識しております。現段階におきましては、食材の組合せなどの工夫により発育に必要な栄養量の確保を考慮した献立作成に努めているところでございます。
○
小峰明雄議長 千葉三津子議員。
◆８番（
千葉三津子議員） 現在全国的な物価高騰により、学校給食費の値上げについて多くの自治体で議論がされております。当町でも同じ状況だと思いますが、先ほどのご答弁では現在のところは食材の選定や副食の組合せを工夫することにより今の給食費の金額で学校給食を提供しているということでした。しかしながら、今は６月ですが、この物価高騰はこれからも継続していくように感じております。このことを踏まえ、今後の給食費値上げについてはどのようにお考えかをお伺いいたします。
○
小峰明雄議長 笹川学校給食センター所長。 〔
笹川博嗣学校給食センター所長登壇〕
◎
笹川博嗣学校給食センター所長 再質問にお答え申し上げます。 現段階では、現行の費用の中で工夫をしながら対応しておりますが、議員ご指摘のとおり今後さらに食材の価格が上がることも予想されます。食材価格の上昇相当分で児童生徒の保護者に過度な負担がかからない程度の給食費の改定につきましては、検討が必要なのではないかと考えます。
○
小峰明雄議長 千葉三津子議員。
◆８番（
千葉三津子議員） それでは、現在の物価高騰による近隣自治体の学校給食費値上げ状況について、現段階で何か情報を把握しておられましたらお聞かせください。
○
小峰明雄議長 笹川学校給食センター所長。 〔
笹川博嗣学校給食センター所長登壇〕
◎
笹川博嗣学校給食センター所長 再質問にお答え申し上げます。 近隣の情報でございますが、川越都市圏まちづくり協議会圏内で当町を除いた６市町の状況でございますが、半数の自治体が来年度、あるいは近い将来給食費の値上げについて検討しているとのことでございます。
○
小峰明雄議長 千葉三津子議員。
◆８番（
千葉三津子議員） それでは、財政的な部分から小峰企画財政課長に質問をさせていただきます。 現在の物価高騰による学校給食費の値上げにつきましては、国は生活者支援の観点から地方創生臨時交付金を有効活用して、子育て世帯の経済対策として給食費の値上げ分については検討してもらいたい考えがあると伺っており、公明党といたしましても学校給食の食材費は保護者が原則の考えであるものの、その考え方を維持しつつ、自治体の判断により保護者負担を増やすことなく給食が実施できるよう、国の
新型コロナウイルス感染対応地方創生臨時交付金の枠組みを自治体が活用することを推進しております。また、私も物価高騰により多くの子育て世帯の生活が大変な状況になっているのではないかと心配しており、実際に生活が大変だという声をよく聞いております。 本議会に追加の補正予算も提出されていますけれども、物価高騰による学校給食費の値上げと地方創生臨時交付金を活用した町の対応についてお伺いいたします。
○
小峰明雄議長 小峰企画財政課長。 〔小峰一俊企画財政課長登壇〕
◎小峰一俊企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 物価高騰による学校給食費の値上げと地方創生臨時交付金を活用した町の対応についてのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり今回の地方創生臨時交付金には物価高騰などの影響を受ける生活者を支援する枠が創設されております。本町では、学校給食費の無償化につきましては、前回の地方創生臨時交付金を活用して、今年度７月まで学校給食費の無償化を実施させていただいているところでございます。 そのような中で、町では物価高騰などによる子育て世帯の負担軽減、こういった観点から今回の地方創生臨時交付金を活用して学校給食費の無償化を引き続き令和５年３月まで実施させていただきたく、本議会に追加議案として上程しております補正予算（第２号）の中に関係予算を組み込ませていただいております。企画財政課のほうといたしましても、今後も教育委員会とも連携を図りながら、子育て世帯の負担軽減について鋭意取り組んでまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○
小峰明雄議長 千葉三津子議員。
◆８番（
千葉三津子議員） 最後に、もう一点企画財政課長にお伺いいたします。 先ほど給食センター所長から、今後の値上げについては、食材価格の上昇等相当分で児童生徒の保護者に過度な負担がかからない程度の給食費改定については検討が必要ではないかとご答弁がありました。確かに食材の高騰により、値上げの検討が必要になっているのではないかと思っておりますけれども、今年度につきましては、町は地方創生臨時交付金を活用して、非常にありがたい対応を考えていただいておりますけれども、物価高騰は今後も続いていくことが予想されているため、少し先のことですけれども、来年度以降につきましてはどのようになっていくのか心配な点もございます。また、来年度の対応は不明だと思いますけれども、現時点でのお考えで結構ですので、財政的な面から来年度につきましてどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○
小峰明雄議長 小峰企画財政課長。 〔小峰一俊企画財政課長登壇〕
◎小峰一俊企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 物価高騰による来年度の給食費の考えについてのご質問でございますが、まずは町の財政状況が厳しい、こういったことは千葉議員にもご理解のほうをいただいているところと認識しておりますが、少子化対策として子育て世帯に対する経済的支援、これを充実させていくことは大変重要なことであると認識しております。 そのような中で、企画財政課のほうといたしましては、現時点での来年度の学校給食費の関係につきましては、まずは給食センターを中心に教育委員会で検討を重ねた上で、また町全体の予算の中で費用対効果や優先順位に基づき今後検討していく所存でございますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。
○
小峰明雄議長 千葉三津子議員。
◆８番（
千葉三津子議員） それでは、町長にこの学校給食について、今後の思いというか、そういうものがあればお伺いいたします。
○
小峰明雄議長 井上町長。 〔井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 千葉議員の再質問にお答えをいたします。 いろいろな提案もいただいております。いわゆる地元の野菜については、今まではＪＡが窓口になって地元の農家の野菜を集めて、給食センターにというようなお話もございましたけれども、先般、前回ですか、前々回ですかね、議会のほうのやっぱり一般質問の中で、給食センターの中ではＪＡを通してではなく、ほかのいわゆる篤農家の野菜も受け入れていきたいというような答弁もさせていただいております。 物価高騰、これはもう本当に長期的に訪れるであろうというような今の状況でございます。今回は、臨時交付金の関係等で補うことができておりますけれども、今後食材の関係については非常に給食の食材費の関係難しくなってくるなというのは当然分かっております。今、町のほうは企業にいろいろ来ていただいておりますけれども、こういったことは税収に当然影響してくるわけで、税収は増えてくるわけでありますので、いろいろ議員の中でも、議員からも、例えば第３子の給食費はどうだろうというようなお話もあったり、そういったご指摘もいただいたりしております。その税収増、これを子育て環境整備、こういったことに充てられるような、それだけこの税収の関係等が見えてくれば、非常に財政の考え方の中では進めていけるのではないかなとも思っております。これは、これからの毛呂山町の税収いかんによってどういうふうにできるか、そういうふうに検討をしていきたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上です。
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小峰明雄議長 千葉三津子議員。
◆８番（
千葉三津子議員） 今町長のお話で、税収いかんによってはという部分のお話をいただきました。現在の物価高騰は、生活者全体に大きな影響が出ています。特に子育て世帯に対しての経済的支援はとても大切であり、町の課題である少子化対策にもつながるものだと考えております。 学校給食は、児童生徒の健全な成長を支えるものであり、食育の観点からもとても重要だと思います。物価が高騰している中で、町が学校給食費の無償化を継続していくお考えでおられることは、先ほどもご答弁いただきましたけれども、井上町長が進めている「日本一やさしいまちづくり」にもつながることであり、何より物価高騰などにより生活に困っている子育て世帯にとっては、とても大きな意味のあることだと私は思います。厳しい財政状況の中において、地方創生臨時交付金を有効活用して、学校給食費の無償化を検討していただいた執行部の皆様に感謝を申し上げるとともに、次代を担う子供たちが引き続き栄養バランスの取れたおいしい学校給食を食べて健全に、そして健やかに成長していくことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。
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小峰明雄議長 この際、午前10時45分まで休憩とします。 （午前１０時２３分）
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小峰明雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１０時４５分） ◇ 村 田 忠次郎 議員
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小峰明雄議長 一般質問を続行します。 村田忠次郎議員。 〔９番 村田忠次郎議員登壇〕
◆９番（村田忠次郎議員） ９番、村田忠次郎です。よろしくお願いいたします。議長より発言のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 質問の前に、一言申し上げたいと思います。ロシアによるウクライナへの侵攻が始まってはや３か月が過ぎました。この間に、この世に生を受けて数年しかたっていないような幼児や子供を含めて、多くの民間人の命が失われました。ウクライナ、ロシア双方の多くの兵士たちも傷つき、亡くなったということで悲しい限りです。まずは、この戦いがいっときも早く収まることを願っています。 大変暗いニュースが続いている中でありますけれども、うんと近くに来て、毛呂山町のことについて申し上げます。今朝の新聞に大類の歴史民俗資料館のボランティア活動が28日に行われたということが載っておりました。町民が二十数名協力して草刈りをしたということであります。やっぱりこれこういうふうなことがあると、何となくほっとするというふうなところであります。 今日まで私、約40回ほどの一般質問をさせていただきました。財源を要する事業を提案するとほとんどが財源がないからということで、ていよく断られた、実現には至らなかったということが多いわけです。非常に残念なのは、交通事故が多くて危険だというふうに言われている鶴舞橋です。これについては、多くの議員が提案をされておりました。しかし、いずれも財源がないということで流されたわけであります。町の財源は、全て税金によるものであります。財源がなければ、仕事は進められないということは当たり前のことであります。私のほうは、常に町にお金を使わせるばかりではなく、先ほどのボランティアの活動のようにお金を求めず町に支援をするということ、町の財源を増やすこともまた考えなければいけないのではないかというふうに思っております。髙橋議員が何度も私に言ってくれました。入るを量りていずるを制すと。やっぱり町の財源が非常に厳しいということを思えば、幾ら提案をして前に進めようとしてもなかなか実現できるものではない、そんなことを思いました。それから、またいろいろありますけれども、言うはやすし行うは難しであります。いろんな夢が語られますけれども、私もその一人ですが、なかなか実現しない、しかしその夢の一部でも先へ進めばいいというふうに私も思っております。 今回私の一般質問は２問であります。１問目は、町の財源を増やすという思いでふるさと納税について質問をさせていただきます。もう一問は、柚子の搾汁と農家の収入増案であります。 それでは、質問に入ります。ふるさと納税で町の財源を豊かにするにはということであります。ふるさと納税の現状を伺います。 ２、納税額アップのための方策を伺います。 ３、ふるさと納税は、町民による町民のための事業として、全町民の協力をいただき、納税額増額のための体制づくりが必要と思うが、いかがか。 ４、令和４年度の促進施策を伺います。 ５、魅力ある返礼品の開発はできているのか。 ６番、ふるさと納税サイトの写真、商品の見せ方に工夫が必要と考えるが、いかがか。それが１問目であります。 質問２問目です。桂木ゆず栽培の発展、それから継続のための方策は。１、搾汁用の柚子の買上げ価格は変わらず、買上げ量と買上げ期間も決まっているので、農家の収入は増えない。町は、このことに対してどんな改善策をお持ちか、伺いたいと思います。 ２、町への収入を増やすことについてはどのようにお考えか。これは、条例で決まっていることで、使用料については。無理と思いますけれども、これから先どのようになさるのか、伺いたいと思います。 ３番、品種改良、低樹高化、平地への植樹、運搬道路の整備、機械化等に対する補助制度はあるのか、伺います。 茂木町では、農家で収穫した柚子を全部もてぎプラザ、道の駅ですけれども、第三セクターですね、が高値で買い上げるので、農家の栽培意欲も、それから収入も向上しているということであります。私も何回か行きましたけれども、いつ行っても道の駅がにぎやかで、しかも前にゆず塩ラーメン売っていましたけれども、あれは本当に並んで食べるような状態であります。お客が常に来ていました。 ４番目、当町では企業が全部買い上げ、搾汁、加工、商品化を行う、それについての行政の働きかけですけれども、考えはないのかを伺います。 ５番目、柚子関連商品は、ふるさと納税にも多く使われているので、創成舎が搾汁、製品化、販売まで行うことはできるのか、伺います。 以上、２問質問をさせていただきます。
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小峰明雄議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚まちづくり整備課長 村田議員のご質問の１問目、ふるさと納税で町の財源を豊かにするにはについて順次お答え申し上げます。 １点目、ふるさと納税の現状については、令和３年度寄附額は3,171万2,021円でございまして、返礼品数は令和２年10月の約30品目から現在は約180品目まで増加している現状でございます。 ２点目、納税額アップのための方策については、ご寄附いただく方々に本町のふるさと納税について広く知ってもらうことと魅力的な返礼品を開発することと考えます。 ３点目、ふるさと納税の増額のための体制づくりについては、議員ご指摘のとおり当課と創成舎だけでは難しく、町民の皆様の協力が必要と考えます。現在、商工会や観光協会、関係各課の協力の下、ふるさと納税の増額に向け業務を推進しているところでございます。 ４点目、令和４年度の促進施策につきましては、令和３年度の課題から検証を進め、ふるさと納税サイト数を４サイトから９サイトへ増やすこと、寄附単価を上げること、返礼品等の工夫や情報発信によるリピーターを増やすことを実施していきます。 ５点目、魅力ある返礼品の開発については、昨年度人気のあったアウトドア商品の開発や埼玉医科大学の人間ドック、観光協会と連携した体験型商材等、関係機関や町内企業の皆様のご協力により進めてまいります。 ６点目、商品の写真や見せ方につきましては、様々な方からアドバイスをいただきながら調整をしております。４月には、創成舎と役場職員によるミーティングを開催し、商品の写真やコメント等について意見交換を行いました。今後も皆様からの意見を取り入れ、ふるさと納税増額に向けて改善を重ねてまいります。
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小峰明雄議長 宮寺産業振興課長。 〔宮寺定幸産業振興課長登壇〕
◎宮寺定幸産業振興課長 ２問目、桂木ゆずに関するご質問につきまして順次お答え申し上げます。 １点目、農家の収入を増やすための町の改善策についてお答え申し上げます。議員ご質問のとおり、買取り価格を上げることや買取り量を増やすことなどは、農家の収入増につながることですが、町としてできることとして品種改良への支援及び桂木ゆずのＰＲがございます。 桂木ゆずは、昔から実が大きく、皮が厚く、香りが高い柚子としてその価値を認められており、近年行われた城西大学や女子栄養大学の研究結果においても、他産地の柚子よりも味が濃く、甘さがあり、香りを発する成分が豊富に含まれていることが分かっております。 このように、品質が高い桂木ゆずですが、全国的な知名度はそれほど高いとは言えません。知名度が上がることで引き合いが多くなり、結果的に取引価格に影響を与えることが考えられます。町としましては、桂木ゆずクラスター協議会などとともに、桂木ゆずのＰＲに努めてまいります。 ２点目、町への収入を増やすことについてでございますが、柚子に関し直接的な収入増となる機会は、加工センターの使用料となります。現状では部屋ごとに保健所の許可を取った団体しか使用することができないため、より多くの団体が使用できる方策がないか検討しているところでございます。また、１点目のご指摘のように、農家の収入を増やすことも町の税収増につながることであると考えております。 ３点目、品種改良、低樹高化、平地への植樹、運搬道路の整備、機械化などに対する補助制度はあるのかについてでございますが、果樹に対する補助金としては公益財団法人中央果実協会が実施する果樹経営支援対策事業がございます。この事業は、果樹の生産振興などに関する産地計画を策定し、採択を受けた産地が補助を受けられるもので、議員お問合せの品種改良、平地への植樹、運搬道路の整備などに対する補助メニューがあるとのことでございます。 ４点目、茂木町のように企業が全部買い上げ、搾汁、加工、商品化を行う考えはないのかについてでございますが、茂木町では第三セクターである株式会社もてぎプラザが生産者の収入増に資するため、柚子を全量買い取っているとのことでございます。毛呂山町で搾汁を行っているのは一民間事業者であるため、現在の事業者が全量を買い上げ、搾汁、加工、商品化を行うのは難しいと考えるところでございます。 ５点目、創成舎が搾汁、製品化、販売まで行うことはできるのかについてでございますが、株式会社もろやま創成舎は、令和２年10月にスマートシティ事業の一環として、毛呂山町における持続可能なまちづくりを実現すべく設立されました。その主たる業務につきましては、ふるさと納税の運営並びに地域課題解決事業の企画、運営を通じた持続可能なまちづくりの実現でございます。 議員ご指摘のとおり、本町のふるさと納税返礼品において柚子関連商品は数多く取り扱われており、もろやま創成舎はふるさと納税の運営を行っております。もろやま創成舎が担うふるさと納税業務の運営は、既に存在する産品の返礼品への登録、ポータルサイトの運営管理といった業務が中心となります。したがいまして、柚子の搾汁、関連商品の製品化並びに販売まで行うことは業務領域外になるとのことでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
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小峰明雄議長 村田忠次郎議員。
◆９番（村田忠次郎議員） それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず、山口課長、お願いします。令和２年10月からもろやま創成舎にふるさと納税を委託してからそれ以来の寄附額はどのようなのか、伺いたいと思います。
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小峰明雄議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚まちづくり整備課長 村田議員の再質問にお答えをいたします。 もろやま創成舎に移った後のふるさと納税の寄附額の関係についてお話しさせていただきます。もろやま創成舎がふるさと納税業務委託を請け負った令和３年度下半期でございますが、こちらの実績が1,765万1,000円でございまして、前年度対比が227％でございました。令和３年度は3,171万2,021円でございまして、前年対比が150％ということになってございます。
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小峰明雄議長 村田忠次郎議員。
◆９番（村田忠次郎議員） 近隣の状況と、それから全国の傾向はどうでしょうか。実は近隣の町、市にお邪魔してふるさと納税のことについての取組を聞いてみました。ただ、聞くといっても係に、これを出してくれたところから聞いただけのことなのですけれども、これは本当近隣ということですから。そのことで感じたことは、係であってもあまり関心を持っていないというか、そういうところが見えました。それに比べて毛呂山町は、まちづくり整備課、それから創成舎ということで、ともに私らにすぐ分かるように説明をしてくれるということで、本当にありがたいと思う。やはりこれは係がしっかりと町民に接する、あるいは外部の人に接する、そういった親切心がないとこれはなかなか寄附をしていただけないのだなというふうなことを感じました。そういうところが感じたところであります。近隣の市町の状況と全国の傾向はいかがでしょうか、山口課長に伺います。
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小峰明雄議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚まちづくり整備課長 再質問にお答えをいたします。 ふるさと納税の近隣の市町の状況と全国的にはどうかということでございますけれども、近隣市町におきましては飯能市でアミューズメントパーク関連のグッズがございます。また、鶴ヶ島市では鉄道模型という、地域の特性を生かしたふるさと納税業務を推進しておりまして、寄附額を伸ばしているというところでございます。 全国的な傾向といたしましては、寄附状況がよい自治体と悪い自治体がはっきりと分かれているという状況でございます。
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小峰明雄議長 村田忠次郎議員。
◆９番（村田忠次郎議員） この頂いた資料を見てみますと、毛呂のこのパンフレットとか、品数が増えたというふうにお話ありましたけれども、やはりまだまだ毛呂の場合には少ないのだなというふうなことを思いました。さらに返礼品を研究して拡大していくことが大事なのだろうなというふうに思いました。 鶴ヶ島のＮゲージというのですか、あれは大変人気があるみたいで、本当に１社のあれでもって鶴ヶ島市は非常に財政プラスになっているのではないかなというふうに思います。毛呂山町にもそういった企業が来てくれることを願います。 続きまして、そもそもこのふるさと納税のメリットということ、これについては少し説明をしていただければありがたいと。お願いします。
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小峰明雄議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚まちづくり整備課長 再質問にお答えいたします。 ふるさと納税のそもそものメリットは何かということでございますけれども、こちらはやはり寄附をする側、自治体、それぞれのメリットがございます。寄附をしていただく側にはお礼の品がもらえる、税金が控除される、自由な金額、タイミングで寄附ができる。あとは、当然ですけれども、自分の関わりのある自治体に寄附ができるということがございます。また、ポイントサイト経由の寄附でのポイントがたまる等のメリットもございます。 自治体側といたしましては、広範囲から財政収入を確保できる、収入を早期に確保できる、返礼品を通して町のＰＲができる、地域の活性化につなげる等が挙げられます。
○
小峰明雄議長 村田忠次郎議員。
◆９番（村田忠次郎議員） 今答弁にもありましたけれども、この返礼品等を通して町の産業を知ったり、歴史を知ったり、いろんなまちづくりへの姿勢とか、そういったものまで見えるわけで、非常に大事なことだというふうに思っています。 続きまして、このふるさと納税制度というのは、町の評価点というのですか、それが現れるように思います。この制度を活用しようと考えるなら、町内外の方々が毛呂山町に関心を持ってもらえるようなまちづくりを進める必要があると考えるわけですけれども、これについてはいかがでしょうか。これも山口課長に伺います。
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小峰明雄議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚まちづくり整備課長 再質問にお答えいたします。 町内外の方々が毛呂山町に関心を持っていただけるようなまちづくりをということでございますけれども、やはりふるさと納税は寄附をしていただく側、自治体側のそれぞれのメリットがございますが、寄附をした先には町に関心を持っていただき、町に訪れていただけるようになり、定住につながるような場合や今は住めないけれども、町のために行動したいなというような町のファンを育てていくことが大切だと考えております。そのためには、議員のおっしゃるとおりインフラ整備をして利便性や防災性を高めたり、公園を魅力的にしたりと関わる皆様にとって関心を持ってもらえるようなまちづくりを進める必要があると考えております。
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小峰明雄議長 村田忠次郎議員。
◆９番（村田忠次郎議員） ３月の議会の後、まちづくり整備課長、副課長からこのパンフレットが渡されました。これについては、説明もありましたけれども、やはり議員もぜひこのふるさと納税の額を上げるために協力していただきたいというような言葉だったと思います。私は、本当にそれ大事なことで、強くそれを受け止めまして、少し考えて行動に移しました。これ議員だけではなくて、町民の多くの人たちが協力するような体制づくりというのができればいいなと、やっぱりこれをもらったことでもって毛呂山町の産業の主なもの、これ見える。それから、また他町村に寄附することによって、その町に対してどのように使われるとか、いろんなことがあると思います。毛呂山町は、急に人口が増えた町です。これは、東北のほうからとか、あるいは新潟とか、山形とか、あっちのほうから来た人たちが多いわけで、このふるさと意識というか、そういったものをみんな持っている方々です。ですから、自分のふるさとにこの寄附をする、そのことによって今度は逆に向こうからこちらに寄附してもらうという、そういうことができればいいなというふうに思います。そんなことで、このことについては大変賛成、この議員の皆さんもぜひこれを協力してあげていただきたいなというふうに思います。 続きまして、町内外の方々が毛呂山町に関心を持ってもらえるようなまちづくりを進めるためにも、議員としてもふるさと納税を推進していきたいと考えますけれども、町の考えはいかがなのでしょうか、伺います。山口課長、お願いします。
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小峰明雄議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚まちづくり整備課長 再質問にお答えいたします。 毛呂山町に関心を持っていただけるように、町全体でふるさと納税の推進をということかと存じます。こちらふるさと納税の推進につきましては、町だけでできるものではなく、商工会や観光協会等の関係機関、金融機関等との連携や町内事業者、町民の皆様と協力しながら返礼品の開発、サイトの掲載、情報発信と一つ一つ丁寧に進める必要がございます。議員の皆様にもご協力いただき、寄附額の増加になるよう努力してまいりたいと存じます。
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小峰明雄議長 村田忠次郎議員。
◆９番（村田忠次郎議員） 楽しみにしています。 令和２年10月からもろやま創成舎にふるさと納税の業務を委託しているわけですけれども、創成舎との意思疎通というのはいかがなものでしょうか。実は先日、こう聞きながら言ってはおかしいのですけれども、桂木ゆずの分析結果を教えてくれということでお願いをしましたところすぐに、皆さんもう既にご存じですけれども、これですね。桂木ゆずのことについてのこの。これを見ると、棒グラフであるのですけれども、非常にいい結果が出ています。毛呂のゆずは、他町村の柚子に比べて抜群の成分というのですか、これ伺いました。これをすぐ頂いたので、それを会社に送りましたら、会社のほうで、会社でも分析をしまして、会社で分析したほうがこれよりもいいのだそうです。女子栄養大学の分析結果も送ったのですけれども、それよりも会社のほうがよかったということ。それは、こっちが低かったのだけれども、これよりも向こうが低かったら大変なことなのですけれども、非常に早くに対応してもらったということで、ありがたく思いました。非常に大事なことだろうというふうに思います。 この意思疎通についてはいかがでしょうか。
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小峰明雄議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚まちづくり整備課長 再質問にお答えをいたします。 ふるさと納税委託先の創成舎と意思の疎通はというご質問かと存じます。こちらふるさと納税業務を委託しているもろやま創成舎とは常に状況を確認し合い、協力して事業を推進しております。２週間に１度、町と創成舎で行う定例会議を開催しております。それとは別に、事業推進において急な課題や対策を話し合う等の機会を随時設けているところでございます。
○
小峰明雄議長 村田忠次郎議員。
◆９番（村田忠次郎議員） 先ほど申し上げましたけれども、町内にはまだまだ魅力のある返礼品が眠っていると思われるのですけれども、これについては町としてはどのように受け止めていらっしゃるのか、山口課長に伺います。
○
小峰明雄議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚まちづくり整備課長 再質問にお答えをいたします。 まだまだ魅力的な返礼品があるのではないかというご質問かと存じます。こちら議員のご指摘のとおり、町内には魅力的な返礼品になり得るものがたくさんあると考えております。担当が知らないことも多いと存じますので、町民の皆様や議員の皆様からの情報提供をいただきながら、魅力的な返礼品開発を進めていきたいと考えますので、今後もご協力のほどよろしくお願いいたします。
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小峰明雄議長 村田忠次郎議員。
◆９番（村田忠次郎議員） 返礼品開発についてはぜひお願いしたいと思います。一般の人たちも、それからまた会社の人も協力して、いいものを作り上げようという機運を高めていただきたいというふうに思います。それには課長、このことについてこういうもので、これも全町民に配って、それでぜひ協力してもらうというような役場からの働きかけというのはすごく大事だと思うのですけれども、これについてはいかがでしょうか。
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小峰明雄議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚まちづくり整備課長 再質問にお答えをいたします。 ふるさと納税に関するパンフレットでございます。こちらは、残念ながらカラー刷りでございまして、数に限りはあるのですけれども、やはりこの情報をＰＤＦにしたり、電子媒体に落としてＰＲしていくとか、そういった方法を随時考えていきたいというふうに考えてございます。
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小峰明雄議長 村田忠次郎議員。
◆９番（村田忠次郎議員） ＰＤＦにしたりとかといろんなあれはありますけれども、確かに携帯でもってこれ全部のぞけますけれども、まだそこまで至らないというか、紙ベースの人もいっぱいいるわけで、そういうことを考えてみると、両方でいかなかったらいけないのではないかなというふうに思います。ぜひ町全体が、毛呂の財源を上げるために協力しようという機運を高めるというのは大事だと思うのです。そこのところに担当課としても、それから創成舎と一緒に組んでできればいいなというふうに思います。 町長には通告してありませんけれども、町長もいろんなところでもってふるさと納税についてのあれをスピーカーになっていただければありがたいと思うのですけれども、これについてはいかがでしょうか、ちょっと伺います。
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小峰明雄議長 井上町長。 〔井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 村田議員の再質問にお答えをいたします。 町村会の関係等もありますので、当然各23の町村のそういうつながりの中でお互いにいろいろそういったＰＲ、あるいは呼びかけをできるわけでありますので、ほかからもいただくこともあると思いますけれども、ぜひ進めていきたいというふうに思います。
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小峰明雄議長 村田忠次郎議員。
◆９番（村田忠次郎議員） ありがとうございました。 それでは、令和４年度の意気込みというか、最終的に抱負、これを山口課長にお願いします。
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小峰明雄議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚まちづくり整備課長 再質問にお答えをいたします。 ふるさと納税に関する令和４年度の意気込みということでございますけれども、令和４年度は昨年度の検証の結果を基にふるさと納税サイトを増やし、本町についてもっと知ってもらうこと、寄附単価を上げる魅力的な商品開発をすること、メールマガジンや年賀状等の丁寧な情報発信を通してリピーターを獲得していくことを実践いたしまして、目標寄附額5,000万円を達成していきたいと考えております。
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小峰明雄議長 村田忠次郎議員。
◆９番（村田忠次郎議員） その意気込みで進めていただきたいというふうに思います。私、３月の議会の後頂いたこのパンフレット、また担当課のほう行って余計に頂きましたけれども、あれを配ってみました。そして、いろんなやり取りがありましたけれども、その中でやっぱり５万円から６万円というか、その辺のところだったらできるというか、その辺のところが一番やりやすいような気がしました。それをもうちょっと上げるというか、私の仲間というのは園長ぐらいのあれなのですけれども、なかなか、それから議員とか、よその議員にも知っている人にも声かけましたけれども、やっぱりあまり高いところというのは考えられないかもしれません。ぜひ、でもそういったことで、毛呂はそういうようなことで頑張っていますよということを発信してください。 それでは続きまして、産業振興課の宮寺課長にお願いいたします。実は、先ほども申し上げましたけれども、搾汁棟を造っていただきました。これ大変大きなことで、埼玉県でもほかにはないのでは、こういうあれはないのだろうと思うのですけれども、農家の収入を増やすために少しもあれはプラスになっていないというか、実は買上げ価格が決まっていて、そして買上げの期間が決まっていて、買上げ量が決まっていると、そうすると途中まで取って、もう買ってくれないからというのでもう取らないで、なったままでもって年を越えるという、そういう柚子がいっぱいあるわけです。非常にもったいないというか、そんなふうに思うのです。そういうことを考えてみると、これについてはどういうふうにお考えか、宮寺課長、お願いします。
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小峰明雄議長 宮寺産業振興課長。 〔宮寺定幸産業振興課長登壇〕
◎宮寺定幸産業振興課長 再質問にお答え申し上げます。 取り切れない柚子があるということで、もったいないということで、何か考えはないかということでございますが、確かに今の事業者、買い上げる量が決まっておりますので、それ以上の柚子については受入れができないということになろうかと思います。前からの課題として認識しておりまして、何かいい方策がないかということで検討している途中でございますが、まだなかなか答えまでには至っていない状況でございます。
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小峰明雄議長 村田忠次郎議員。
◆９番（村田忠次郎議員） 農家の収入を増やすための町の改善策としては、この品種改良への支援と桂木ゆずのＰＲ、これができるということなのです。ですけれども、品種改良への支援はどのようなことを行っているのか、伺います。
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小峰明雄議長 宮寺産業振興課長。 〔宮寺定幸産業振興課長登壇〕
◎宮寺定幸産業振興課長 再質問にお答え申し上げます。 品種改良への支援ということでございますが、品種改良の支援策としては川越農林振興センターのご指導をいただきながら優良系統、これは果皮のきれいな木、果皮というのは果実の皮のことでございますが、果皮のきれいな木の調査を行ってまいりました。ここ数年の調査の結果、優良株の選定ができたため、現在株分けを行っているところです。今後は、この優良株を桂木ゆずの母樹、母の木でございますが、母樹に指定して、新植や改植を行い、高品質な果実の生産が図られることを期待しております。
○
小峰明雄議長 村田忠次郎議員。
◆９番（村田忠次郎議員） 桂木ゆずのＰＲとしては、どのような宣伝を行っているのかを伺います。かつてコロナの前には池袋のほうに行って、多くの議員さん協力してくれて、あれは正月の前ですね、あれは冬至の柚子を配りましたけれども、ここのところ配ることもできないわけですけれども、今の段階では、今日ではどのようなＰＲをなさっているのかを伺います。宮寺課長、お願いします。
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小峰明雄議長 宮寺産業振興課長。 〔宮寺定幸産業振興課長登壇〕
◎宮寺定幸産業振興課長 再質問にお答え申し上げます。 桂木ゆずのＰＲということでございますが、先ほど議員ご紹介のとおり以前行っていた池袋駅などでの柚子の配布は、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で実施できなくなってしまいましたが、今年度は一般社団法人毛呂山町観光協会が国土交通省の外局であります、観光庁の補助事業である地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業の採択を受けまして、日本最古の桂木ゆずを五感で味わいつくすゆずツーリズム実証事業を行います。これは、毛呂山町の特産品である柚子を観光の目玉に位置づけ、20代、30代の女性をメインターゲットとして、柚子の香りを楽しむ体験イベントなどを実施するというものです。これらの取組を通して、桂木ゆずのＰＲを推進してまいりたいと考えております。
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小峰明雄議長 村田忠次郎議員。
◆９番（村田忠次郎議員） 何度もすみません。このゆずツーリズムですけれども、もうちょっと時期が遅くなりましたけれども、果実、実ったものを見るときもいいし、青い柚子を見るときもいいし、それからもうちょっと前に、今だとちょっと遅いのですけれども、花の香りを聞くというか、そういうときもいいのだろうなというふうには思います。そんなことで、観光協会ですから、非常に工夫してくれると思いますけれども、楽しみにしております。 それから次に、北海道のジェラート工場が柚子の果汁を240キロ買ってくれました。それで、注文したと聞いております。その後、15日ぐらい前にまた100キロ追加ということで、それでさらに今度は夏にはまた余計に追加するという報告がありました。今のところは340キロですけれども。桂木ゆずの存在を知らなかったのだそうです。これが物を言うというか、それと果汁を送りました。そうしたら、それが非常にいいということで、会社を挙げてプラスの方向に向けていくという、そんなふうなことです。しかも、北海道のあれは一部ですけれども、ふるさと納税の返礼品に使うということで、そこのカップに桂木ゆずと書き込んでくれるということなので、だからいい宣伝にはなるなというふうに思っています。そういったこともありますので、報告をしておきたいと思います。 それから続きまして、柚子の生産を衰退させないために柚子農家の収入を増やし、栽培意欲を高めることが大事だと思うけれども、これは先ほどからずっと言っていますが、これについて変わりなく進めていただけるかどうかを伺います。
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小峰明雄議長 宮寺産業振興課長。 〔宮寺定幸産業振興課長登壇〕
◎宮寺定幸産業振興課長 再質問にお答え申し上げます。 柚子農家の収入を増やすというご質問でございますけれども、議員おっしゃるとおり柚子の生産を衰退させないために柚子農家の収入を増やし、栽培意欲を高めていくことは重要なことであると認識しております。桂木ゆずの生産を継続していくためにも、品種改良への支援や桂木ゆずのＰＲなど、できる支援を今後も行っていきたいと考えております。
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小峰明雄議長 村田忠次郎議員。
◆９番（村田忠次郎議員） 果樹に対する補助金として、果樹経営支援対策事業があるとのことですけれども、これまで使用したことはありますか。使用というか、こういった制度があるから、これを使って補助してもらおうということありましたか。
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小峰明雄議長 宮寺産業振興課長。 〔宮寺定幸産業振興課長登壇〕
◎宮寺定幸産業振興課長 再質問にお答え申し上げます。 補助金の利用ということでございますが、公益財団法人中央果実協会が実施する果樹経営支援対策事業につきましては、これまでの利用実績はないと聞いております。
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小峰明雄議長 村田忠次郎議員。
◆９番（村田忠次郎議員） せっかくある制度ですから、もったいないですね。桂木の場合には、非常に険しいところ、特に桂木ですね。阿諏訪も、それから大谷木もそうですけれども、険しい地形のところに植わっているわけで、できる限りこの補助事業を導入して、作業の省力化を図るべきではないだろうかというふうに思います。これについては、先ほどから宮寺課長がおっしゃっていますからいいとして、次に茂木町のように企業が全量を買い上げて搾汁、加工、商品化を行うことは現在の事業者では難しいということですけれども、茂木町のように取り組まないと桂木ゆずは守れないのではないだろうかと、そんなふうに思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。
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小峰明雄議長 宮寺産業振興課長。 〔宮寺定幸産業振興課長登壇〕
◎宮寺定幸産業振興課長 再質問にお答え申し上げます。 茂木町のような取組はできないかというご質問でございますが、先ほどお答え申し上げましたとおり、茂木町では第三セクターである株式会社もてぎプラザが全量を買い上げているとのことでございますので、現在の毛呂山町の状況では全量買上げは難しいものと考えますが、全量を買い取ることは農家のモチベーションにつながりますので、今後そのような方策を取ることができないか研究してまいりたいと思います。
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小峰明雄議長 村田忠次郎議員。
◆９番（村田忠次郎議員） 創成舎は、柚子の搾汁や関連商品の製品化、販売については業務領域外とのことであります。株式会社なのだから、その辺のところについては実施することができるのではないかなというふうに思うのですけれども、これはいかがでしょうか。これは、山口課長にお願いします。
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小峰明雄議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚まちづくり整備課長 再質問にお答えいたします。 創成舎は株式会社なのだから、製品化、業務領域外のことは可能なのではないかというご質問かと存じます。柚子関連商品について、ふるさと納税の返礼品として強化していくことは、ふるさと納税の増加に向けても重要なことだと考えております。創成舎の業務である地域課題解決事業として桂木ゆずを搾汁、製品化し、販売していくことは会社の設立の趣旨から理想的なことと思いますが、現在の体制や人員ですと難しいところがございます。町といたしましては、創成舎の持つ知見やネットワークを生かし、様々な事業者と協力しながら、柚子関連商品開発やビジネスモデル構築を促進できるよう努力してまいります。
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小峰明雄議長 村田忠次郎議員。
◆９番（村田忠次郎議員） 最後に、町長に伺います。 井上町長は、町長就任前からおっしゃっていましたけれども、柚子の６次化というのは毛呂の課題だというふうなことをおっしゃっていました。確かに日本一古い、柚子が古いのではなくて栽培が古いのです。そういう柚子なのだと、それも限られた土地で、限られた条件下で栽培されているという非常に文化財的な価値のあるものと。これをどうにか保存しなくてはということをおっしゃっていました。ただ、６次化といっても農家個々ではそれはできることではありません。ですから、町として大きく捉えて６次化と、第１段階としては搾汁棟を造って、次のところではどうするかということに今差しかかっていると思います。これについては、私の思いはありますけれども、これ町長、いかがお考えなのか、まずは伺っておきたいと思います。よろしくお願いします。これから先どうするかということです。
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小峰明雄議長 井上町長。 〔井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 村田議員の再質問にお答えをいたします。 桂木ゆずについては、本当に当初から、当初というのは就任したのが平成23年でありましたけれども、そのときに政策の中に桂木ゆずを復活させるのだということ、これは議員皆様にも本当に絶大なる協力をいただいて、ブランド的に桂木ゆず有名になったなというふうにも、復活してきたなというふうにも思います。というのも、いろんなところで桂木ゆずがマスコミにも、当時は越生の柚子のほうが有名になっていたなというふうに思うのですけれども、昨今はやはり桂木ゆずというふうに求めていただけるようになってきた。今回も山崎パンのほうで、ここでまた菓子パンの関係で桂木ゆずを使ったパンが販売されるようでありますけれども、非常にそういった面では脚光を浴びてきたのだというふうには思っております。 ただ、今議員が指摘するように、まだまだこの桂木ゆずが山に残ったままになっていると、これは本当に残念な話でございます。昨年のうちに大手のやはり企業さんが町のほうに来町されまして、桂木ゆずを使いたいのだということ、それは山崎パンに関係する企業が１社、それからまたここで大きく毛呂山町に展開しているドラッグストアの会社の役員が３人ほど桂木ゆずを使って、当社で製品化をしたいと、そして関東のまず店舗でそれを販売したいというようなお話もございました。 一番問題なのは、やはり収穫面です。収穫する側がなかなか取り切れない、いわゆる高齢化によって労働力不足を起こしている、そこで農業塾の皆さんに一番最初はゆず採り隊をやっていただこうということで協力をいただいて、その後ゆず採り隊を今度外部にお願いをして、そして２年ですか、コロナの前にはそのゆず採り隊も活躍をしていただいた。そして、今度はコロナでゆず採り隊ができなくなったということで、非常にいろんなことがあったわけであります。やはり農家側が取る作業、これを自らやっぱり進めていかなければいけないし、それから販売のルートについてＪＡがあったり、それから庭先販売があったり、あるいは企業に直接売っている、そういった農家もございます。ただ、やはり町とすればちゃんと一貫して柚子が柚子としての所得、これをしっかり農業所得として上げていただく、そして農家がその所得としてやっぱり町にも税として還元していかなければいけないし、そういった農業の基盤をつくり上げなければいけないと思っているのです。ただ、今の柚子農家の皆さんは、ほとんどが大体このぐらい売ったらというふうにそれ以上の、いわゆる販売の関係であったり、収穫の関係を途中でもう諦めてしまうというか、そんな感じがちょっと見受けられるなというふうには思います。ですから、茂木町のように全量を買い取るのだよという、そういった第三セクター、もてぎプラザ、こういった考え方の中ではやはり町の職員もそこに出向いて、出向されていて、そこでもうすごく展開をしていました。米粉パンも作っておられましたし、それからエゴマ、これについても非常にイノシシがエゴマは食べないのだということで、これも山間部のほうで相当な農家の収入として上げられておりました。いわゆるもてぎプラザという販売する出口、この出口がしっかりしていることによって第三セクターとしての加工品、そこは６次化というよりは、それを買い取って商品化しているということで、その商品数も非常に多くて、先ほどのゆず塩ラーメンもそうですけれども、非常に人気があった。あそこまでするというのは町の取組、それから農家のやっぱり積極的な協力体制、そして加工品として質の高いブランド的なものまでつくっている、こういうことだなというふうにも思います。こういったいろんな要素をこれからどういうふうにまとめていくか、今毛呂山町で考えられるのは、例えばお酒の会社もあります。それから、それを加工する会社もあります。それから、イチゴ関係をやっている大きなストロベリーガーデン、この前も知事来ましたけれども、あそこも柚子使った商品を何点か持っています。当然桂木ゆずを使ってくれて……
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小峰明雄議長 この際、午後１時15分まで休憩とします。 （午前１１時４５分）
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小峰明雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 １時１５分） ◇ 長 瀬 衛 議員
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小峰明雄議長 一般質問を続行します。 長瀬衛議員。 〔13番 長瀬 衛議員登壇〕
◆13番（長瀬衛議員） 議長の許可をいただきましたので、町政に対する一般質問をいたします。 町の将来像に掲げている「輝く緑 輝く瞳 輝くまち」の取組について、現状と課題についてお伺いいたします。平成27年に策定した町人口ビジョンで示した町の将来像を踏まえ、人口減少問題に対する重点施策を示した第２期総合戦略が令和２年度から５か年計画で進められております。第五次総合振興計画とともに、成果目標値を求めた施策戦略として重要であり、かつ具体的な根拠を示した上で明確な成果が求められているものであります。そのことに関して、次の３点についてお伺いいたします。 １点目として、総合戦略では人口減少問題に対応するための施策によって自立的、持続的な人口減少対策を推進するための４つの基本目標を掲げています。３月議会において課長は、人口動向は町活性化の核であり、政策のポイントであるとの答弁でした。第１期以来、これまでの主な施策とその成果についてお伺いいたします。 ２点目として、後期基本計画策定においても、町民の安心安全を念頭に置いた施策を推進し、効率的な行財政運営に努めると決意しています。しかし、平成24年度以降に着手した事業の中に多額の財源を投入し、職員が事務に多くの時間と労力を費やしてきたにもかかわらず、今日まで事業の成果を見ることもなく塩漬け状態になっている事業が拝見されます。該当すると思われる事業について、最終的な方針を示すべきだと思いますが、いかがでございましょうか。 ３点目として、第１期総合戦略以来大きな課題である定住促進策として、川角駅周辺地区整備が含まれており、その経緯を調べてみると、平成25年度の役場庁内検討会から10年目を迎えております。そして、これまで南口概略設計費や駅基本設計費などに多額の血税が執行されながら、令和２年８月に開催された地区住民説明会の結果、それまで議会に提案してきた計画案は住民合意を経ていなかったことが露呈いたしました。町政の主役である地域住民より大学との合意を優先させてきたことは極めて遺憾であります。今後の本事業への考え方を伺います。 以上、一般質問といたします。
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小峰明雄議長 小峰企画財政課長。 〔小峰一俊企画財政課長登壇〕
◎小峰一俊企画財政課長 長瀬議員の１問目、町の将来像である「輝く緑 輝く瞳 輝くまち もろやま」の現状と課題点についてのご質問のうち、１点目並びに２点目のご質問に順次お答え申し上げます。 最初に、１点目の毛呂山町総合戦略の主な施策と成果についてお答え申し上げます。本町におきましては、地方創生の流れの中で人口減少を抑制し、持続可能なまちづくりの推進を目指すために毛呂山町総合戦略を策定し、現在まで各種施策を推進してまいりました。この総合戦略につきましては、令和２年度より第２期の計画期間となっておりますが、第１期からの主な施策と成果についてお答え申し上げます。 議員ご承知のとおり、総合戦略は４つの基本目標を掲げており、第２期総合戦略で掲げる「産業の活性化と雇用の創出」、「新しい人の流れの創出」、「若い世代の希望をかなえる」、「安心して暮らせる魅力あるまちづくり」といった基本目標で掲げる方向性は、第１期から継続したものとなっております。産業の活性化と雇用の創出という観点では、主に企業誘致の推進を図ってまいりました。区域指定を行ったエリアにつきましては、現時点で進出企業が決定しており、この点から一定の成果があったと認識しておりますが、今後は企業が操業した後に税収面、雇用面、地域経済の活性化など、総合的に町の活性化にどのような影響が出たのか評価検証をしていく必要があると考えております。 新しい人の流れの創出という観点では、主に定住促進施策を推進してまいりました。関係人口や交流人口の増加により、本町の魅力を多くの方へ周知するとともに、人口減少の抑制のため、定住促進施策を実施しております。具体的には、親と一緒に子育て応援事業や定住促進空き家改修事業など、本町に一定期間定住される方を対象とした支援制度の実施により定住者の増加に努めております。第１期の計画期間におきましては、施策による定住者数を基本目標としておりましたが、基本目標の50人に対し60人の実績値となりました。第２期においては、令和３年度までで56人の実績となっております。また、今年度から新たな定住促進施策として毛呂山町未来応援奨学金返還支援事業を開始しており、今後の若者世代の定住促進に期待しているところでございます。 若い世代の希望をかなえるという観点からは、主に子育て環境の整備、充実に資する取組を進めております。もろっ子はぐくみ応援金等の子育て世帯の経済的負担の軽減を図るとともに、子育て世代包括支援センターや地域子育て支援拠点事業等により、子育て中の不安を解消し、安心して子育てができる環境づくりを進めてまいりました。また、コミュニティ・スクールの推進など、学校教育の充実により次代を担う子供たちの健全育成にも積極的に努めているところでございます。 最後に、安心して暮らせる魅力あるまちづくりという観点からは、地域力の向上や健康寿命の延伸に係る事業が主なものでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響によりここ数年は休止等もございましたが、一般介護予防事業として高齢者の通いの場であるゆずっこ元気体操の実施地区の拡充や各種健診事業の実施等により、健康寿命の延伸を図っております。第１期の計画期間におきましては、健康寿命を0.5歳延ばすことを基本目標としておりましたが、計画期間内において男女とも0.5歳程度の延伸という結果となったことから、一定の成果が出ているものと認識しております。 現在総合戦略につきましては、第２期の計画期間中となっておりますが、町では各年度の実施状況について各担当課での検証を行った上で、外部有識者で構成しているまち・ひと・しごと創生有識者会議において事業評価を実施しており、外部有識者の意見や改善点等を次年度の事業に反映しているものでございます。 本町の少子高齢化に伴う人口減少は、各種統計データから見ても町が想定している以上に加速しており、総合戦略に基づく各種施策については一定の成果が出ている事業もございますが、総体的に人口動向を分析すると、結果的に人口減少は町が想定している以上に進んでいるという事実は真摯に受け止めるべき点だと考えております。町の人口動向は政策立案の核となる最も重要な基礎資料であり、持続可能なまちづくりを推進する上でも常に人口動向について分析していくことが重要であります。また、住民サービスの向上と信頼ある行政運営を行っていくためにも、個々の事業の成果を出していくことは行政の責任であると認識しております。そのため、今後も本町の重要課題である人口減少の抑制を図るべく、根拠に基づく事業評価を実施し、限られた財源の中で町行政として真に必要な施策について常に改善を行いながら、計画的に推進していく所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、２点目の成果の見えない事業に対する最終的な方針についてのご質問にお答え申し上げます。現在町の投資的事業において、設計業務委託の執行や土地の購入など事業自体の着手はしておりますが、他の道路事業との財源確保の関係や用地取得等に課題があることなどから、現段階で過去から休止している事業が存在しております。企画財政課といたしましては、第五次毛呂山町総合振興計画並びに第２期総合戦略に基づき、費用対効果の観点から計画的かつ効率的な行政運営を行い、個々の事業の成果を出していくことが住民との信頼関係を築いていく上でも行政に課せられた使命であると考えております。 しかしながら、投資的事業につきましては、社会情勢の変化や関係機関との調整が困難になる場合、そして財政上の問題などにより想定以上に時間を要する場合があるのも事実でございます。一方で、計画行政を推進していく上では事業計画の段階で費用対効果や住民ニーズ、事業を実施する上での課題や実現性、そして何より財源確保など、根拠に基づいた事業計画を立案することが重要であると考えております。町といたしましては、現在休止している事業については担当課でさらなる改善策や対応策を検討し、事業の計画変更等も加味しながら、行政の説明責任を果たす上でも事業の完了に向けて鋭意努力していく所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
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小峰明雄議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚まちづくり整備課長 ご質問の３点目、今後の川角駅周辺地区整備事業への考え方についてお答え申し上げます。 本事業につきましては、第１回協議会を令和３年12月21日に、令和４年２月に
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から書面開催にて第２回協議会を、そして令和４年４月26日に第３回協議会を開催したところでございます。 これまでの協議会において規約の承認、会長、副会長の選出、これまでの本事業の経緯について協議を進めてまいりました。特にこれまでの事業の経緯につきましては、委員の皆様より多くのご意見を頂戴し、協議に多くの時間を要している状況でございます。 今後の本事業への考え方についてでございますが、喫緊の課題であります川角駅周辺の危険な交通状況を一日でも早く解消するため、事業の趣旨や協議会で出た意見を整理しながら協議会としての意見をできる限り速やかに取りまとめるよう努めてまいります。
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小峰明雄議長 長瀬衛議員。
◆13番（長瀬衛議員） それでは、順次再質問をさせていただきます。８問程度の再質問を予定しておりますので、どうぞ明快なご答弁をお願いします。また、私は決して町政に対する批判をするつもりは全くありませんし、いつも指摘をさせていただいているということで、前向きな形でやらせていただいて、よろしくお願い申し上げます。 今課長から丁寧なご答弁いただきました、第１問目の総合戦略等について。総合戦略の目的は、人口減少を抑制し、持続可能なまちづくりを推進するためであり、人口動向は政策立案の核となる最も重要な基礎資料であると、こういうことであります。その上で、本町の人口減少は町が想定している以上に加速している事実を真摯に受け止めるべきだという答弁でありました。町の課題や将来を語る上で、この現実を常に直視すべきということは当然であります。 今、課長から７年間の総合戦略の成果幾つか挙げられました。企業誘致、あるいは定住促進、あるいは昨日もちょっと出ましたけれども、健康寿命の点、それら決して私否定するつもりはございませんが、いろいろそれらについても検証しながら検討すべきだというところは多々あるように思います。しかし、結果的に人口減少数、とりわけ出生数等の現状を見れば、人口減少対策の成果が現れたとは言えないと思います。それが事実だと思います。それどころか、人口減少が想定以上に加速しているというのが町のほうのただいまの見解であろうと思います。 そこで、今後のヒントに何かなればと思いついて、何点かお聞きしますけれども、消滅都市という表現がありますけれども、本町はまだ入っておりません。これは、やっぱり出生数や出生率というのが鍵になるのだと思います。2040年までですか、20歳から39歳までの女性が２分の１になるということで、第１期総合戦略では定住促進策として平成27年度の現状であった172人の出生数を年間25％アップして、215人の目標にするのだということでスタートしました。これまで数々のこの７年間で施策と財源を展開してきましたけれども、ただこの２期目の総合戦略ではその点を目標値として掲げていないです。どうしたのか分かりませんが、これについて現状をちょっとお伺いします。
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小峰明雄議長 小峰企画財政課長。 〔小峰一俊企画財政課長登壇〕
◎小峰一俊企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 少子化対策の成果と現状数字についてのご質問でございますが、第１期の総合戦略では議員ご指摘のとおり、当時の年間出生者数の25％アップということを基本目標に掲げて各種施策のほうを展開してまいりましたが、現実といたしましては、出生数は年々減少のほうを続けているところでございます。令和３年度の出生数は97人と100人を割っている状況でございます。 今後町といたしましては、議員ご指摘のとおり少子化対策が町の最重要課題と認識しておりますので、第２期総合戦略の評価検証を含めて、成果が上がる少子化対策の推進に鋭意検討していく所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
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小峰明雄議長 長瀬衛議員。
◆13番（長瀬衛議員） 平成27年度の172人から令和３年度は97人ということで、大変これは厳しい現実を今我々見ているわけでございます。 やっぱりこの出生数というのが大変大きな鍵だと思いますが、令和２年度、埼玉県内の合計特殊出生率の資料を、これこういうものがホームページですぐ見れますので、見ましたところ、63市町村中、合計特殊出生率が0.9以下というのは４つの町しかないのです。鳩山と吉見町とときがわ町、それで0.76というのが最下位の毛呂山町と、こういうのが現実であります。 また、これ私人口規模が小さい町だとかなればなるほど出生率も低いのかなと思えば、そうではないのです。東秩父村や神川町や小川町が0.9から1.0の中に入っています。小鹿野町や越生町、長瀞町も１から1.1に入っている。横瀬町も1.2から1.3、秩父市が1.4から1.5、皆野町は1.5から1.6の中へ入って、一番高いのは
滑川町の1.7から1.8という感じです。県平均は1.27、全国平均は1.33、これから見ても物すごい毛呂山町は厳しい状況。 それから、人口に対する出生割合というのも出ておりますけれども、毛呂山町は0.3％、越生町が0.42、鳩山が0.35、寄居が0.43、日高が0.42、鶴ヶ島が0.55、三芳が0.5ということで、この近隣を見てもとりわけこの出生数というのが毛呂山町は本当に特異な状況であるというのが分かります。昨日あたりもいろいろ議員の質問の中に出ましたけれども、もろっ子はぐくみ応援金だとか、未来応援奨学金だとか、あるいは親と一緒に子育て支援金だとか、いろいろ定住促進、子育て支援策を打っておりますけれども、いろいろ申請書なんか見ていましても、やっぱり金銭的な支援というのはほかの町がやるのですから、毛呂山町がやらなければ、これはもうまずいですね。ほかがやるのですから、最低毛呂山町はやらなければいけないのだけれども、やっぱりこのお金を配る施策というのはとかく制限というか、ハードルは昨日も高いって言っていましたけれども、私が見てもいろいろやっぱり制約がありますから、なかなかそう簡単に効果が出るものではない。過去の事例を見ても、過度の期待というのは禁物だろうと思いますけれども、これはこれだとして、これからも進めていくべきだろうと思います。したがって、この出生数については、毛呂山町はこのように極端に低いという状況は真摯に受け止めて、どういう根本的な理由や原因があるのか、これはやっぱり真剣に解明して、皆さん方で考えていくべきだろうと思います。この点については答弁要りません。 次に、少子化と表裏一体であるのは町の人口です、当然。これも想定以上に減少が加速しているというこの答弁がありましたけれども、この状況はやっぱり解明しなければいけないと思います。今この５月の発表ですと、私調べてみましたら37年前の昭和60年のときとほぼ同じ人口に戻ってしまいました、毛呂山町の人口が。これではこのままいくとこれ大変なことになるのだと思いますけれども、ちなみにこの人口ビジョンを描きましたけれども、毛呂山町、平成27年に。それから今日までの減少数はどうだって、この間の議会でもちらっとこの場で申し上げさせていただきましたけれども、具体的に言いますと、平成27年の人口ビジョン、全国各地の自治体が人口ビジョンをつくって、それから人口減少を防ぐために、あるいは定住促進を促すためにいろいろ施策を打ってきていますけれども、この間の減少率は毛呂山町が6.79％です。ちなみに、鳩山が1.16、吉見が8.05と、これは毛呂山町より僅かに高いのですけれども、問題は越生町が4.46、松伏が6.76、日高4.15、嵐山2.30、飯能が2.88、宮代や伊奈町はプラスです。こういう状況で、必ずしも何か特異事情があるわけでもなく、あるいは人口規模や立地だけで判断できるものではないのだということがこの数字を見れば、私は分かると思うのです。したがって、これは少しやっぱり企画財政課長、人口問題が政策のポイントというのであれば、何かこれについて要因とか原因とかいうのあるのではないかと思いますけれども、その辺どうでしょうか。
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小峰明雄議長 小峰企画財政課長。 〔小峰一俊企画財政課長登壇〕
◎小峰一俊企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 本町の人口減少の原因についてのご質問でございますが、本町の人口動向の特色といたしまして、転入転出といいました社会増減は毎年同じくらいの割合となっておりますが、出生数を死亡数が上回っているということによります自然減が人口減少の大きな要因だと考えております。つまり本町の人口減少の大きな原因は、出生数が少ないことが一番の要因であると各種データから分析をしているところでございます。この点につきましては、町のほうでは総合戦略に基づき各種少子化対策を実施しておりますが、先ほど申し上げましたとおり現状の数値からもなかなか成果が出ていない部分があると真摯に受け止めているところでございます。 また、高齢者の方々が安心して心豊かな生活が送れるような町を構築していくこと、こういったことが町での生活に楽しみが生まれ、ひいては若者世代の定住促進につながり、結果的に少子化対策につながるものと考えております。 今後人口減少を抑制していくためにも、地域コミュニティ意識の醸成などにより、あらゆる世代の方が心豊かに暮らせるまちづくりを進めることにより自然減はもとより、社会減の抑制にもつなげることができるよう鋭意取り組んでまいる所存でございますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。
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小峰明雄議長 長瀬衛議員。
◆13番（長瀬衛議員） 今自然減が出生数がやっぱり起因をして、極端に低いのだという話がありましたけれども、転入と転出のこの社会増減を見ても、この27年度以降見ても転入の平均が1,165人、転出の平均が1,276人ということで、これも第１期の目標の1,133人を大幅に転出が上回っていると、こういう状況がありますので、ひとつその辺も頭に置いておくべきだと思います。 ちょっとこの件について一言申し上げたいと。毛呂山町の町長、昨日も副町長が言っていたけれども、ベッド数だとか看護師数が県内１位で、県内屈指の医療施設があって、各種福祉施設も私が見る限りはもう十分整っているし、保育園も待機児童も昔からいないし、立派に保育園は全て整っている。また、鉄道駅が４駅あるというのは県内でも珍しいです。スーパーも十二分に充足されている。緑豊かな自然もある。それから、関越道や圏央道にも比較的近い。川越も近いし、池袋まで１時間という立地という意味では、地理的条件は十分だと思います。人口密度も１平方キロメートル当たり1,050人ということでございますけれども、しかし平均年齢が高くて、予算総額に対する、いわゆる国からの交付税の交付税率も県内の毛呂山町よりうんと小さな市町村よりも毛呂山町は交付税をほかの町よりもうんといただいているという、いわゆる自主財源が不足しているということだと思いますが、そういったこと、それから就業率や町民所得も常に下位にあるということも、これも事実であります。 数字的な評価は、私は低いということ、これはいろんな先ほど申し上げたようにそういうすばらしい条件的なものそろっていながら低いということも一つの検証材料だと私は思います。それは、私は厳しく言えば、やはり基本的政策というか、そういうものをやっぱりきちっとかみ合っていかないと、結果としてこういうところ出てくるのではないかと思うのです。コンパクトシティというこれからの社会の在り方というような方針が出ていますけれども、こういうことをきちっと守っていくとか、あるいは住民との一体感による町政運営という、これはもう一番基本ですけれども、こういうことについてもいささか課題があってはいけないと思います。とにかく町の総合力を発揮して、これから今後の人口動向については企画財政課長を中心に幹部職員が改めてよく精査をして、町に合った独自の抜本的な対応策を見いだすべきだと、こう申し上げておきたいと思います。 次に、２番目の塩漬け事業の関係についてちょっと質問しますけれども、課長は先ほど個々の事業について触れませんでしたけれども、過去から休止している、これは先輩議員もこれまで何度か質問していますけれども、私のほうからは３つの事業についてちょっと聞きたいと思います。ただ、川角駅だとか、西坂戸の道路の問題、これは住民の反対署名等が原因になっていますので、これはちょっと条件が違いますので、外しますけれども、葛貫の道路改良工事、まず。これ平成27年に測量、翌年に物件調査が行われて、その後６年間休止しています。これまで８年間で約950万円が使われている。 日化の踏切改良工事は、平成24年に測量、25年に踏切設計、26年に物件調査、30年度に土地の購入と建物補償が行われました。その後４年間休止、これまで約11年間で約1,760万円支出している。 それから、３個目の総合公園の官民連携の関係ですけれども、これも平成28年度、アスベスト調査、29年度、跡地利用検討調査、令和１年、手法検討調査業務委託が行われて、その後３年間今のところ休止状態、これまで７年間で約1,370万円、この３つ代表的に挙げましたけれども、長期にわたって休止状態で、今のところ先が見えていないと、こういうことでございます。課長、この３つの事業ともそれぞれ私たちは、少なくとも議会としてはこの関連予算については完成させることを前提に議会が予算を議決してきた、当然ですね。それが長期休止していると。 先ほど投資的事業について、課長が住民との信頼関係だとか、費用対効果だとか、実現性、説明責任だとかいう話がありましたけれども、それはごもっともな話ですけれども、長期休止となっているこの３つの事業について、それぞれ障害となっているのはどんなものなのでしょう、ちょっと簡単で結構ですから。
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小峰明雄議長 小峰企画財政課長。 〔小峰一俊企画財政課長登壇〕
◎小峰一俊企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 長期化している事業について、それぞれ障害になっている要因についてのご質問でございますが、まず日化団地踏切拡幅工事につきましては、町では当時緊急性の観点から、西大久保地内の交差点改良工事、こういったことを優先させたため、財源の問題が大きな課題となっております。 また、葛貫地内の道路改良工事につきましては、補償費が大きくなっている点や一部の土地の権利関係が複雑になっている点、こういったことが課題とされております。 それと、総合公園プール跡地の関係でございますが、これは
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、民間企業による人を集客しての実証実験が現在のところできていないと、こういったことが課題となっているものでございます。町のほうといたしましては、常日頃から計画行政の推進を心がけているところでございますが、現在休止している事業につきましては、既に公金を投入いたしまして着工している事業でございますので、財源を確保した上で担当課でさらなる改善策や対応策を検討し、計画変更も含めて事業の完了に向けて鋭意努力してまいる所存でございますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。
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小峰明雄議長 長瀬衛議員。
◆13番（長瀬衛議員） 今３つの事業について、日化が西大久保道路を優先したためだと、それから葛貫については権利の問題があると、総合公園についてはコロナの関係でいろいろ手続的な問題がという話がありましたけれども、先ほどから言っているように、それぞれこれもう６年、11年、７年と、こういう形で、今の現在先が全く見えていないというのが、一番私は町民の方が心配しているのはそこだと思います。 まず、費用対効果や財源はもちろんこれは大事です。今言ったようなことを、例えば葛貫は用地買収、日化踏切については今の話ですと財源の問題ですね、西大久保の関係ですから。それから、総合公園についてはこれは私から見れば目的だとか、町の潜在力に関わる問題だと思っていますけれども、これは全てやっぱり何か事業化するときの上での前提条件にそもそも問題があったのではないかと私は思うのです。それと同時に、どうしても実現させるという強い意志がやっぱり少しかみ合っていないのではないかと思います。 これ山口課長、この３つともあなたの課の所管ですよね。これ町民に対して、この今の現状というのは申し訳ないという気持ちをやっぱり持っていただいて、少し危機感を感じていただかなければならないと思います。私は町民の代表して申し上げたい。立案して、少なくとも予算化をして、事業を始めたわけですから、担当職員はこれは幾らどんな事情があろうともっと責任を感じていただいて、しっかりしてほしいと思います。そうでなければ、職務の遂行能力が疑われます。結論を出さぬままいつまでもずるずる置いているということは、そういうことだと思います。 企画財政課長、この辺についてちょっともう一回検証したのですが、毎年予算編成の基本方針ありますね。町の当初予算のとき説明された予算編成のあれ見ると方針が書かれていますよね。４年度も「町政が直面する緊急、重要な課題の解決を図り、費用対効果の観点から優先順位に基づく事務事業の選択を行い、最少の経費で最大の事業効果が得られる予算編成とする。」ということで、これは毎年毎年これを目にしているわけですけれども、ごもっともで、なかなかそうはいっても簡単ではないのだと言いたいのでしょうけれども、この今の３つの事業を見ると、こういう方針というのは一体何だろうなとみんな思うと思います、皆さんが。だから、歳出について、課長、何か執行方針なんていうのは職員の皆さんの中で何か決まりみたいなものあるのではないですか。歳出についてどういう基準というのでしょうか、あるのか、ちょっとそれありましたら説明してください。
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小峰明雄議長 小峰企画財政課長。 〔小峰一俊企画財政課長登壇〕
◎小峰一俊企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 歳出予算の執行方針についてのご質問でございますが、本町では予算執行方針自体は作成のほうはしておりませんが、予算執行につきましては毛呂山町予算事務規則、これを基本といたしまして、限られた財源を有効活用して、議員がおっしゃったとおり最少の経費で最大の行政効果が得られるために、予算編成方針と同様に予算執行についても計画的に執行していく方針を各職員が共有しております。 また、議会や住民に対しましても各種行政施策の成果や効果等を分かりやすく説明していく責任があると認識しておりますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。
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小峰明雄議長 長瀬衛議員。
◆13番（長瀬衛議員） ただいまのご答弁をお聞きしていますと、ですからこういう６年も８年も10年も何の具体的な方針が示されないままずるずると塩漬け状態になっていく事業というのが当然生まれてくるような気がします。一般家庭でも、職員のご家庭もそうだと思いますけれども、まとまったお金をこれから何か使ってやろうとしたときに、まずはやっぱり家族のために大事な金が無駄にならないのかということはまず考えます。それから、家族で相談しながら慎重にお金きっと使う計画を立てるのだろうと思います。 私もちょっとホームページ見ていましたら、これはちょっと某市と申し上げておきますけれども、ある市の予算執行方針がありました。歳出に関し、安易な繰越しは避け、事業の執行に当たっては執行が著しく遅延するおそれがあるとき及び執行不能となったときは、その都度直ちに関係部局と協議をして、必要な措置を講ずることとすると、これ実に明快で、こういう市は恐らくこういうずるずるとした何年も放置されるような事業はきっとないのだと思います。町の予算規則というのもこの間見てみましたら、計画的、効率的にその事務を処理しなければならないということが書いてあります。だから、そういうことはやっぱりきちっとやっぱり基本的なことは遵守しなければいけないと思います。この３つの事業とも、言っては申し訳ないけれども、井上町長の任期３期目ですけれども、この３期のうち２期から３期にわたっている事業です。今の状況を見ると、結果的に言えば費用対効果どころの話ではないです。町政に対する町民の信頼という意味で、やっぱりこのままずるずると放置しておいてはいけないと思います。ですから、ここで私が申し上げたいのは、ぜひ皆さん方の行政推進能力や統治力を発揮していただいて、早急に近いうちに早く議会にこれらの事業についてのこれからの方針について発表していただきたいと、こう思います。 時間がありませんから、次３問目に、川角駅の関係についてちょっとお聞きします。山口課長からは、協議会がいつ開かれたとかというような答弁がありましたけれども、これもいつも申し上げているのだけれども、何かいろんなこのチラシなんか見ると議会が邪魔しているようなことを書く人がいますけれども、そんなことは決してありません。これは、住民も含めて一日も早く川角駅周辺の利便性と安全性を確保して、東部地区の発展に寄与してほしいと、これはみんなが願っているわけです。そういうことを考えますと、この事業は平成24年から着手した町の大事業です。多くの時間と労力を費やして、少なくともこれまで血税5,300万円も執行しているのです。今の時点で計画案そのものが周辺住民の皆さん等の反発を受けて、令和２年３月議会では附帯決議、12月には住民主体の協議会で新たな整備計画でみんなのための川角駅を造りなさいという請願を議会が採択して、それからもう既に１年半経過しています。この原因は、町政運営の基本である、私がいつも申し上げているけれども、住民合意という手続を怠ったためにこういう結果になってきているのではないかと私は思います。これは、町の対応が生み出したものだと思います。これもやっぱり真摯に受け止めるべきだと思います。 そこで、関本副町長にちょっと声はかけていますけれども、申し訳ありませんが、これまで県の要職におられて、数々の事業を手がけてこられて、経験を踏まえた上でちょっとお伺いしたいのですが、既にまちづくり課の担当者からご説明を受けて、事業計画等の経過をお聞きになったと思いますが、第３回の協議会に出席されましたね。住民の声をお聞きになった上で、ご本人のご意見、何か発言もされているようでございます。そこで私が今ちょっと簡単な説明しましたけれども、この間協議会出た、踏まえた上で今のこの問題について感想がありましたらちょっと短くお願いしたいと思います。
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小峰明雄議長 関本副町長。 〔関本建二副町長登壇〕
◎関本建二副町長 再質問にお答えを申し上げます。 第３回の川角駅周辺地区整備協議会に出席しての率直な感想ということでございますけれども、私はこの川角駅周辺地区整備については、様々な立場の方々が様々なご意見をお持ちであると受け止めさせていただきました。また、川角駅周辺の通勤、通学時間帯の危険な交通の状況は早急に改善しなければならないと改めて認識したところでございます。 川角駅周辺地区整備のあるべき姿、どのような整備を行うべきか建設的な議論を進める必要がございます。協議会での十分な協議を踏まえまして、速やかに整備方針の取りまとめができるよう努めてまいります。
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小峰明雄議長 長瀬衛議員。
◆13番（長瀬衛議員） まだ就任２か月の副町長にこんな質問して申し訳ありませんでしたけれども、ありがとうございました。今様々な立場の方がいろんな意見があるということで、まさに住民合意ですよね。だから、それがやっぱりボタンの掛け違いと申しましょうか、当初やるべきことがおろそかにされていたためにこうなってしまったという結果で今あるわけです。ですから、それはそれとして、今後町当局と住民等で整備内容の協議を急いでいただいて、ぜひその場面で副町長には町の職員に対して事業に取り組む姿勢といろいろ考え方等、ひとつ適切なご指導をお願いしたいと、こう思います。 この川角駅について、先ほどちょっと触れましたけれども、この前のときも申し上げた町長はよく存じ上げているという方々による出来栄えのよいチラシというものが町民の皆さんに配布されて、町全体に折り込まれたということがありました。その内容については、いろいろ町民から厳しい評価もあるようですけれども、それはともかくとして、議会の判断に対して何か議会が間違った判断をしているのだというような批判的といいましょうか、中傷的な、議会の権威に関わる内容も幾つかありますので、ちょっとその辺を明らかにしたいと思います。 城西大との協定書について、課長お聞きしたいのですが、協定書の内容は第２条で本事業の実施は町事業として行う。第３条では本整備に係る費用の一部として町に負担付き寄附の申込みを行う。第１条では３つの整備等を実現することを目的としています。その３つの整備の目的の中に駅舎の移設というのがあります。この協定書の中に移設先を南側というふうに限定していますか。
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小峰明雄議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚まちづくり整備課長 再質問にお答え申し上げます。 城西大学との協定書の関係でございますけれども、目的のところ、駅舎の移設については方位についての記載はございません。
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小峰明雄議長 長瀬衛議員。
◆13番（長瀬衛議員） そのとおりなのです。城西大学も３つの整備目的の中に駅舎の移設というのは明記していますけれども、南口とは書いていないのです。条件は、この協定書よく見ると周辺の交通渋滞、学生の通学上の危険課題の解消をしてほしいと、これこうだと思います。私は、この間ちょっと調べてみました。協定書を議決したときの審議のときに、私はこういう質問をしています。周辺住民が、あのときですよ。具体的な計画内容を聞いていないと言っていますよと、それからこれまで計画案が出ては消え、出ては消えして、具体的な整備案を見ていないので、議員の一人として町民に全体像を説明できないですよと、これでは。それから、最終的に地元の皆さんに反対されたらどうするのですかということも私あのときに、議事録にこれ載っていますけれども、発言をさせていただいております。その中で最後に町が行う事業の一部としていただく寄附について私はとやかく言わないと、私の責任においてそういう発言しています。これは、そういうことの上で私は協定書にも賛成しました。恐らく多くの議員の皆さんそうだと思います。いまだもって、だって駅の基本設計だとか、南口だって言っていますけれども、その図面だって見せてもらったことはないし、何も見ていないわけですから。でも、何よりも城西大学の協定書には駅舎の移設と書いてあるだけで、南口ということは書いていないし、大学の求めているのは学生たちの交通安全上の危険性の課題を解消してほしいということです。 ちょっとここで改めてこの２年の経過を申し上げます。令和２年３月議会で関係予算が取り下げられました。それから止まっているわけですけれども、それでその議会の最終日に議員発議によって、町長は受益者である町民との合意形成を図るべきだという附帯決議を議決しました。そして、それから５か月後の８月、初めて周辺住民を対象に４回の説明会が開かれました。町の計画に対して圧倒的な反対意見が出たということです。直後の12月議会には、周辺住民主体の協議会を設置し、住民合意の上新たな整備計画の策定でみんなのための川角駅を実現するよう求めるという2,504名の署名とともに請願が提出されました。ここで課長、住民側は請願書の中で整備計画についてはどのように求めていますか。 それから、ちなみにこの請願、採決の結果は課長覚えていたらどうだったかちょっと教えてください。
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小峰明雄議長 井上町長。 〔井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 再質問でありますけれども、ちょっとずれがありますので、お話をさせていただきますが…… 〔「ちょっと議長、町長求めてないんですよ」と呼ぶ者あ り〕
◎井上健次町長 一応城西大学の協定の関係について議決をいただく前に、全協で駅舎の図面、それから南側の道の関係、この点については図面を議員各位に見てもらっております。 以上です。
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小峰明雄議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚まちづくり整備課長 再質問にお答えを申し上げます。 請願書の要旨ということでよろしいかと存じます。こちらにつきましては、今日に至るまで駅利用者や周辺住民への説明が一切行われることなく、住民不在でこの整備計画が進められたことが最大の問題であるというふうな内容となっております。そのために周辺に立地する企業の従業員や駅利用者にとっての課題解決のため、周辺住民及び駅利用者を主体とする川角駅周辺整備協議会を設置していただき、新たな整備計画を策定し、皆様のための川角駅を実現することを求めますというお話でございます。その請願に基づきまして、まち課のほうでは協議会の設立に向けて動き出したということでございます。
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小峰明雄議長 長瀬衛議員。
◆13番（長瀬衛議員） 何を答弁してもらいたいかといえば、この請願書には周辺住民主体の協議会を設置して、住民合意の上、新たな整備計画の策定でみんなのための川角駅を実現することを求めると、こういうご趣旨です。新たな整備計画の策定を請願書の中で求めて、それを二千何百人の方の署名入りで提出をして、これ採決の結果はまちづくり課長は答弁され、これまちづくり課長には無理だと思いますが、たしかこれ全会一致でした。議会もそれを全会一致で承認をして議決をしたということです。分かりましたか。住民と議会の意思をしっかりと受け止めてほしいというのがこの私の質問の趣旨です。 改めて申し上げたいのは、これも基本的なことですが、町政運営の基本である住民合意というのは、町長、この住民合意得るのは執行権を持つ町長の義務だと私は思います。町長しかなし得ないと私は思います。申し訳ないけれども、議会にその権限や義務は私はないのだと思います。ですから、ぜひ住民合意というものを大事にしていただいて、速やかに住民の皆さんと一緒になってやっぱりこの事業の実現に向けて進めてほしいと思います。 それで、最後にちょっと課長、もう一つ聞きたいのだけれども、２月に第２回協議会が開催されましたね。それ書面審査で行われました。私もホームページで結果見ていますけれども、21名の方が全員が意見を述べたということでございます。１人の方が意見述べなかったという話がありましたけれども、この３つの議題のうち３番目の整備要望というのがありましたね。この中で、21名の中に南口に改札を移してほしいとか、今の改札を閉じて南口にどうしても改札口を持ってきてほしいなんていう意見を出された方はいるのですか。城西大学からの委員も含めて、どうでしょうか。
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小峰明雄議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚まちづくり整備課長 再質問にお答えをいたします。 こちら第２回の協議会に際しまして、アンケート取らせていただきました。整備要望について書いていただく欄がございました。こちらにつきましては、これから第４回の協議会のほうで、６月中旬に予定をしておりますけれども、そちらのほうで議論する内容ということでございまして、細かい内容についてはその中でやりたいと思っておりますので、内容につきましては差し控えさせていただければと思います。
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小峰明雄議長 長瀬衛議員。
◆13番（長瀬衛議員） ですから、そういうところは、だからせっかく書面審査で意見求めたのですから、私の質問に対して誠実に答えてほしいです。書面審査ですから、委員の方も私は率直な意見を書いたと思います。そうでしょう。私だってそうです。書面で求められれば率直に書きます。私が見た限り、名前は出ていませんけれども、全員が南口なんていうことは誰も触れていないではないですか。１人だけ地元の方はいましたけれども、その方も改札については現状維持でいいと、最終的に南口があればそれはそれでいいですよと１人いましたけれども、基本的に南口改札をまず求めている人は一人もいないです。城西大学からの委員も、学校関係者、それから企業から出ている委員も、それから何よりも東洋大学からの先生ですか、あれ、学識経験者の。あの方も駅舎の今の関係については現状維持で進めるべきだと書いてあるではないですか。 ですから、これは何でこんなことを言うかというと、いろいろ宣伝する方がいるから、そういうことを議会が何か止めているのだというような言い方しているから、そうではないのだと、ちゃんと経緯については瑕疵はないのです。住民合意というものを踏んでいなかったためにいろいろ手順があったけれども、やっぱり我々議会としては住民に寄り添って、きちんと議会としての意思ははっきりしているわけです。その上で城西大学の協定書見ても、決して南口というのを指定していませんし、住民の方々は聞くところによるとやっぱり橋上駅舎というのを求めているようですけれども、橋上駅舎も駅舎の移設になるのでしょう。そうではないですか。城西大学さんの希望がその辺では合致するのではないですか。そういうことでしょう。ですから、町当局の真摯な姿勢と職員の努力によって住民皆さんとの話合いの中で、大学にはちょっと待ってもらって、もうちょっと、一日でも早くみんなのための川角駅をはじめ周辺道路、それから昨日何か駅の関係周辺道路、アクセス道路というような目的を話されましたけれども、川角駅を中心としてできる限りの範囲で、財源の問題もあるでしょうから、ひとつみんなで精いっぱい努力をしていい計画を立てて、早く進めていただきたい。これは、特に今日お願いをしておきたいと思います。 以上、私の質問を終わります。
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小峰明雄議長 この際、午後２時30分まで休憩とします。 （午後 ２時１０分）
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小峰明雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 ２時３０分） ◇ 堀 江 快 治 議員
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小峰明雄議長 一般質問を続行します。 堀江快治議員。 〔14番 堀江快治議員登壇〕
◆14番（堀江快治議員） 議長の許可をいただきましたので、町行政に対する一般質問を行います。今回は、大きく４問の質問でございます。 まず最初に、企業誘致による町の財政効果についてご質問申し上げます。昨今の毛呂山町の現状を見ると、依然として少子高齢化に伴う人口減少が進行しており、町の自主財源の根幹である町税については、毎年減少傾向という非常に残念な結果となっております。 このような状況の中で、町が税収確保と雇用創出の観点から都市計画法第34条第12号に基づく企業誘致エリアとして指定した東部地区、南部地区、東部第２地区については企業の進出が確定したようで、現在東部第２地区では物流倉庫の建築が進んでおります。一般的には大きな企業が進出すると税収が上がるというイメージがありますが、一方では総体的な町の財政面としては税収増による地方交付税の影響や企業誘致促進条例に基づく奨励金など、財政的効果について総合的に考察していく必要があると感じております。そこで、以下の２点についてお伺いいたします。 １点目、地方交付税制度や企業誘致促進条例が存在している中で、企業誘致により固定資産税の増収となった場合に本町での総体的な財政効果はどのように考えられるのか、お聞かせください。 ２番目、企業誘致促進条例に基づく奨励金の今後の方向性についてをお伺いいたします。 大きな２点目、少子高齢化の進行に伴う町の政策見解についてお伺いいたします。少子高齢化の進行は、本町の最重要課題でありますが、令和３年度の本町の出生数は97人ということで、いよいよ年間出生数が100人を割ったという新たな段階に入った感じがしております。また、町の65歳以上の老年人口も令和４年４月１日現在で35.2％と県内自治体の中でも高齢化率が非常に高い状況となっております。団塊世代が後期高齢者に該当してきている中で、高齢者が健康で知識と経験を生かしながら、生きがいを持って生活できる町を構築していくことは、ひいては若者世代の定住促進にもつながるものと考えます。埼玉医科大学との連携も踏まえて、今後の少子高齢化政策について町のご見解をお伺いいたします。 ３番目、地方公務員の定年延長への対応でございます。昨年度に国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げる法案が成立し、同様の内容で地方公務員法も改正されました。この改正内容は、現在の60歳の定年年齢を令和５年から２年ごとに１歳ずつ引き上げるものであり、今後の人事管理や人件費の増加に大きな影響を与える制度改正だと思います。特に役職定年制の導入については、今までの再任用制度と違い、非常に複雑な人事管理が求められるため、組織として理解や準備が必要だと思いますが、町のご見解をお伺いいたします。 最後に、４点目、町の教育行政。人口減少が進行していく中で、教育行政の質の向上は町の将来像を描く上で非常に重要な位置づけであると考えます。児童生徒の基礎学力向上は、町の教育行政の最重要課題であり、教育委員会としても最も力を入れなければならない点ではないでしょうか。また、義務教育期間は、児童生徒の創造性や協調性、そして優しさや思いやりといった人間教育の面からも非常に大切な期間であります。そのような背景の中で、全国的にＧＩＧＡスクール構想など、新しい取組が進んでおりますが、教育は人なりと言われているように、学校教育の成否は教員の役割が極めて大きいと言えます。そこで、教育委員会の立場を踏まえた上で、本町の児童生徒の基礎学力向上のための課題と展望についてお伺いをいたします。 以上、４点です。
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小峰明雄議長 小峰企画財政課長。 〔小峰一俊企画財政課長登壇〕
◎小峰一俊企画財政課長 堀江議員の１問目と２問目のご質問につきまして順次お答え申し上げます。 最初に、１問目の企業誘致による町の財政的効果についてのご質問のうち、１点目の固定資産税が増収となった場合の総体的な財政効果につきましてお答え申し上げます。企業誘致により固定資産税が増加した場合には、原則として普通交付税の交付団体においては増額分の75％が基準財政収入額に算入されるため、普通交付税が減額となり、実質の歳入増につきましては固定資産税増収分の25％となるものでございます。また、企業誘致促進条例に基づく奨励金に該当となった場合には、固定資産税相当額の２分の１の額を３年間補助することになっております。そのため、企業誘致促進条例に該当した企業の固定資産税に限った町の財政的効果につきましては、３年間は25％の額がマイナスとなり、このマイナス部分を回収するために３年間かかりますので、実質的な固定資産税増収分の財政的効果が出るのは、企業が操業してから７年目と計算しているものでございます。ただし、企業誘致につきましては長期的な観点から、税収確保と雇用創出や地域経済の発展といった政策面での大きな目的もございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、２点目の企業誘致促進条例に基づく奨励金の今後の方向性につきましてお答え申し上げます。現在の企業誘致促進条例に基づく奨励金につきましては、優遇措置として施設設置奨励金、町内在住者雇用奨励金、従業員転入奨励金がございます。議員ご承知のとおり、企業誘致促進条例につきましては、財政的な影響等から平成30年度に10年間の補助期間を３年間に改正するとともに、雇用面での優遇措置を追加する改正をさせていただいております。今後につきましては、現在町が指定している企業誘致エリアが完了いたしましたので、施設設置奨励金については一定の役割が終了したものと考えております。また、現在は補助期間を３年間と短縮させていただいておりますが、引き続き自主財源の確保は本町の重要課題であるため、県内自治体の企業誘致における優遇措置を分析しながら、総合的に見直しを検討していく考えでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 続きまして、２問目の少子高齢化の進行に伴う町の政策見解についてのご質問にお答え申し上げます。全国的に少子高齢化に伴う人口減少が進行している中で、本町でも想定以上に少子高齢化が進行しております。町の人口ビジョンで想定していた令和２年度の戦略人口は３万5,972人でしたが、令和２年度国勢調査人口は３万5,366人と606人の乖離が発生しております。そのような背景の中で、令和３年度の町の出生数が100人を割ったことは、今後町として少子化対策の充実をさらに進めていく必要があると強く認識しております。一方で、少子化等による人口減少に伴い歳入の減少が想定されている中で、今後も持続可能なまちづくりを推進していくためには公共施設等の在り方についての検討は避けて通れない課題であり、今後の個別施設計画の見直しを含めて議論を進めていく必要があると考えております。 また、高齢化社会への対応といたしましては、第１に高齢者が住み慣れた地域でいつまでも生きがいを持ちながら安心して暮らせる地域づくりが必要だと考えております。そのためには、健康寿命延伸の観点からも埼玉医科大学やハピネス館との連携をさらに深化させていくと同時に、高齢者が自ら介護予防に取り組めるように住民主体の通いの場を増やしていくことが必要だと考えております。さらに、高齢者が持っている幅広い知識や経験等をコミュニティ・スクールを通じて、次代を担う子供たちに伝えていただくことも重要な取組だと考えております。 若い世代が安心して子育てを行うことができる町は、あらゆる世代の住民にとって住みよい町であり、人生100年時代の中で今後もあらゆる世代にやさしいまちづくりを推進していくために引き続き少子高齢化社会に対応した政策展開を進めてまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
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小峰明雄議長 大野総務課長。 〔大野 勉総務課長登壇〕
◎大野勉総務課長 ３問目の地方公務員の定年延長への対応についてのご質問にお答えいたします。 少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する中、複雑化、高度化する行政課題に対応していくためには能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識や技術、経験などを継承していく必要があります。 このような状況を踏まえ、議員ご案内のとおり昨年度に国家公務員法等の一部を改正する法律と同時に、地方公務員の定年を段階的に引き上げること等を内容とする地方公務員法の一部を改正する法律が成立し、公布されました。地方公務員の定年は、国家公務員の定年を基準として条例で定めるものとされており、地方公務員についても国家公務員と同様に令和５年度から段階的に定年を引き上げるなどの措置を講ずる改正が行われたものです。 定年の引上げをはじめとした法改正に伴う諸制度の施行に向けて、本町においても職員の給与や勤務条件等に関する規定の検討を行い、条例や規則等の改正を行う必要があるほか、令和５年度60歳到達職員への情報提供や意思確認を今年度中に実施すること、人事給与システムの改修といった様々な対応すべき事項があります。また、現在第２次毛呂山町定員管理計画に基づき計画的に実施している定員管理についても、今後の職員の採用数をはじめとした定員管理の在り方を検討する必要があります。 特に定年の引上げによって職員が公務に従事する期間が長くなる中で、管理職に一度就いた職員が在職し続けることとなった場合には、若手、中堅職員の昇任機会の減少により組織の新陳代謝を阻害し、公務の能率的な運営に支障が生じるおそれがあることから、国家公務員と同様に管理職に就く職員を原則60歳で非管理職に異動させる管理監督職勤務上限年齢制、いわゆる役職定年制が設けられております。 また、定年の引上げ後においては、60歳以降の職員について健康上、人生設計上の理由等により多様な働き方を可能とすることへのニーズが高まることが想定されることから、フルタイム勤務ではなく、現行の再任用職員と同様の短時間による勤務ができるよう、定年前再任用短時間勤務制が導入されます。 定年引上げにより、これまでの働き方と大きく異なった新たな制度が始まることから、60歳到達後の職員の人事管理につきましては組織機構検討委員会による検討のほか、埼玉県や県内団体の動向を注視しながら施行に向けて準備を進めてまいる所存でございますので、ご理解賜りたいと存じます。
○
小峰明雄議長 土屋学校教育課長。 〔
土屋浩一学校教育課長登壇〕
◎
土屋浩一学校教育課長 ４問目の町の教育行政につきましてお答え申し上げます。 教育においては、どんなに社会が変化しようとも時代を超えて変わらない価値のあるものがあります。それは、豊かな人間性、創造性や協調性、優しさや思いやりなどであると捉えております。また、教育は社会の変化に無関心であってはなりません。時代の変化とともに変えていく必要があるものは流行に柔軟に対応しながら、児童生徒一人一人が伸び伸びと自らの個性を存分に発揮し、時代を超えて変わらない価値のあるものをしっかりと身につけることができるようにすることが教育に課せられた重要な課題であると捉えております。 埼玉県学力・学習状況調査の分析から主体的、対話的で深い学びの実施や落ち着いた学級づくりが児童生徒の非認知能力を向上させ、学力向上につながっていることが明らかになってきております。非認知能力とは、点数では測りにくい豊かな人間性、創造性や協調性、優しさや思いやりなど、よりよく生きていくために必要な能力であり、多様な人間関係の中で育まれるものであります。人口減少が進む中、児童生徒は人と関わる機会が減少し、多様な人間関係の構築が困難となることが考えられます。小中一貫教育とコミュニティ・スクールの取組を推進し、合同行事での児童生徒同士の交流、乗り入れ授業による小中学校の教職員との交流、地域の方をゲストティーチャーとして招き、交流の機会をつくることで児童生徒がより多くの人と関わり、多様な考えや価値観に触れ、非認知能力の向上から学力向上につなげてまいります。また、各学校の研究主任を中心とした学力向上対策委員会や、小中学校の教職員が互いに学び合う小中合同研修会の実施、地域の方から忌憚のないご意見をいただく学校運営協議会を開催することで、時代に応じた多様な指導力を持った教職員の育成を図ってまいります。 教育委員会としては、学校を指導、支援して総合戦略に掲げたＫＰＩである埼玉県学力・学習状況調査で前年度から学力が伸びた児童生徒の割合が目標を達成できるよう努力してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○
小峰明雄議長 堀江快治議員。
◆14番（堀江快治議員） 再質問をさせていただきます。 企画財政課長、先ほどの答弁でいろいろ勘案すると、必ずしも企業が進出したからといって安心はできないと。町としては、企業が進出したからといって安心するのではなく、総体的に財政効果を分析していくことが重要だと考えますが、企画財政課長のご見解をお伺いしたいと思います。
○
小峰明雄議長 小峰企画財政課長。 〔小峰一俊企画財政課長登壇〕
◎小峰一俊企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 本町の企業誘致の目的につきましては、税収の確保と雇用の創出、この２点が大きな目的であると認識をしているところでございます。税収の確保につきましては、どうしても地方交付税制度の仕組みの中で運用されますので、実質増収分の25％が町の歳入面での増加と、こういった仕組みでありまして、さらに企業誘致促進条例に該当した場合には、固定資産税だけで見た場合には一定期間のマイナスという現状がございます。 こうしたことから、戦略的に企業誘致を行うためには企業誘致の大きな目的の一つである雇用の創出が非常に重要だと考えております。雇用の創出は、若者世代の魅力あるまちづくりにもつながり、定住促進や地域経済の発展に寄与するものであります。今後総体的な財政効果を上げるためにも、進出企業に対して町内からの雇用を呼びかけるとともに、企業が操業した後にきっちりとしっかりとした評価検証を行い、今後の企業誘致政策に反映していく考えでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○
小峰明雄議長 堀江快治議員。
◆14番（堀江快治議員） さらに質問させていただきますけれども、東部地区の３社、トーカイ、木屋製作所、関越物産の３社については、この奨励金の期間が10年ということになっておりますが、この10年間の適用に対して総体的な財政効果は、同じようにどのようになっているか、お聞かせください。
○
小峰明雄議長 小峰企画財政課長。 〔小峰一俊企画財政課長登壇〕
◎小峰一俊企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、東部地区の３社につきましては、企業誘致促進条例の経過措置に基づき奨励金の期間は10年間となっております。地方交付税や奨励金の影響により固定資産税に限っての話では25％のマイナスが10年間継続していくと、こういった計算になるものでございます。ただ、間もなく建屋の建設が予定されておりますトーカイにつきましては、大型のリネン工場でございますので、町としても町内からの雇用に大いに期待のほうをしているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
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小峰明雄議長 堀江快治議員。
◆14番（堀江快治議員） 企画財政課長、奨励金が非常にこの財政効果に大きく影響するということでございますけれども、先ほど今後総合的に見直しを検討していくというご答弁ですけれども、どのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○
小峰明雄議長 小峰企画財政課長。 〔小峰一俊企画財政課長登壇〕
◎小峰一俊企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 奨励金の今後の見直し内容についてのご質問でございますが、企業誘致促進条例によります優遇措置につきましては、現在の第五次毛呂山町総合振興計画、また総合戦略に明記をしているところでございます。県内自治体の実施状況からも、企業誘致の戦略としては有効なものと考えております。しかしながら、どうしても財政的な観点から見ますと、歳入面で効果が出るのに一定期間の時間がかかる点、これも事実でございます。そのため、企画財政課のほうといたしましては、現在の町の指定区域への誘致が完了していることから、今後県内自治体の状況等を分析しながら、来年度から予定しております次期総合振興計画並びに総合戦略を検討する段階で縮小や廃止の観点も踏まえて、奨励金の在り方について総合的に検討していきたいと考えておりますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。
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小峰明雄議長 堀江快治議員。
◆14番（堀江快治議員） さらに質問をさせていただきます。 過日の議会だより５月号では、財政調整基金が10億円で、一方起債残高が89億と減少しておるということで、財政バランスが非常によくなったというような印象でございますけれども、私が言ったとおりこのバランスがどういう原因でこういうふうになっているのか、ひとつ見解をお伺いしたいと思います。
○
小峰明雄議長 小峰企画財政課長。 〔小峰一俊企画財政課長登壇〕
◎小峰一俊企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 令和３年度末の財政調整基金と起債の残高の関係でございますが、まず財政調整基金残高につきましては、令和３年度末残高といたしまして約10億2,000万円となっておりますが、議員ご承知のとおり、令和４年度当初予算編成時に年度間の財源不足を補うために１億6,000万円繰入れを行っているため、現在の残高は約８億6,000万円となっております。この残高は、近年と比較して多くなってはおりますが、この要因といたしましては、昨年度は国から令和３年度限定で普通交付税の追加配分があったことや、コロナの影響等によりまして国からの地方創生臨時交付金に町の事業を充当したこと、そういったことから、結果として財政調整基金残高が増加したことが大きな要因でございます。 また、起債残高の減少につきましては、ここ数年地方債を借りる普通建設事業が減少しているため、借入額より償還金のほうが多くなっている点、こういったことが理由でございます。 なお、約89億の起債残高のうち、約65％が臨時財政対策債の残高となっておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○
小峰明雄議長 堀江快治議員。
◆14番（堀江快治議員） 企財課長、私はこれまでの議会でも臨時財政対策債の動向はこうした弱小の予算を持つ地方自治体においては大きく左右するというような質問をしておりますけれども、今後の財政調整基金等を考えて、この臨時財政対策債の動向は大きく左右すると思うのですけれども、その予見はどういうふうに考えているか、お伺いいたします。
○
小峰明雄議長 小峰企画財政課長。 〔小峰一俊企画財政課長登壇〕
◎小峰一俊企画財政課長 再質問にお答えを申し上げます。 臨時財政対策債の今後の予見というご質問でございますが、国は令和４年度あたり、今年度あたりから、日本全体ということですが、税収増を根拠に臨時財政対策債を本来の地方交付税に戻していく、こういったような方針に切り替えてきているように財政担当のほうとしては感じているところでございます。地方交付税制度の中では、本町のように自主財源が少ない町では、議員ご指摘のとおりこの臨時財政対策債の動向は非常に重要なものとなっております。そのため、国の動向を注視すると同時に、本町でも今後も厳しい財政状況が想定されているため、引き続き健全な財政運営を目指していく所存でございますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。
○
小峰明雄議長 堀江快治議員。
◆14番（堀江快治議員） では続きまして、同じく企財課長、少子高齢化についてご質問申し上げます。 先ほど国調に基づいた人口の動態をお話ししましたけれども、私どもはそれと同時に住民基本台帳の人口も重要なファクターと考えておりますけれども、この点についての人口減は実際どんなような状況になっているか、お伺いいたします。
○
小峰明雄議長 小峰企画財政課長。 〔小峰一俊企画財政課長登壇〕
◎小峰一俊企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 住民基本台帳人口での本町の人口動向についてのご質問でございますが、令和４年４月１日現在の本町の住民基本台帳人口は３万2,757人で、10年前の平成24年４月１日現在の住民基本台帳人口は３万6,084人でございましたので、住民基本台帳人口から見た本町の過去10年間の人口減少数は3,327人の減少となってございます。
○
小峰明雄議長 堀江快治議員。
◆14番（堀江快治議員） ただいまの答弁を聞くと、10年間でこのようだと、この先10年また同じ答え繰り返されると大きな町の変化が生じてしまうということだと思います。 そこで、お伺いしますけれども、この出生数が100人を割ったということはどんなような原因がこの要因をなしているのか、お伺いいたしたいと思います。
○
小峰明雄議長 小峰企画財政課長。 〔小峰一俊企画財政課長登壇〕
◎小峰一俊企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 令和３年度に出生数が100人を割った特別な理由についてのご質問ということでございますが、まずは全国的な少子化の流れが本町でも進行している点が挙げられます。厚生労働省は、速報値として令和３年の全国の出生数も約84万人と６年連続で過去最少を更新したと発表しております。 また、
新型コロナウイルスの影響も当然多少なりとはあったのではと考えておりますが、それ以上にやはり婚姻率の低下や未婚化、晩婚化が進んでいることも出生数が下がった理由ではないかと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○
小峰明雄議長 堀江快治議員。
◆14番（堀江快治議員） やはり少子化対策においては、特に経済面での支援が必要だと思いますが、町の見解をお伺いします。
○
小峰明雄議長 小峰企画財政課長。 〔小峰一俊企画財政課長登壇〕
◎小峰一俊企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、少子化対策につきましては経済面に対する取組が非常に重要であると認識しております。過去に町が実施いたしました公式ラインによる少子化対策に関する住民意識調査、この結果からも町の出産、子育て環境についてどのような取組を今後充実する必要があると考えますかという問いに対しまして、一番多かった回答が子育て世帯に対する経済的支援でございました。町といたしましても、限られた財源の中で子育て世帯に対する経済的支援につきましては、今後さらに充実を図れるように検討していく所存でございますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。
○
小峰明雄議長 堀江快治議員。
◆14番（堀江快治議員） 毎年本町の高齢化率が上がっていく中で、やはり収入面で不安を持っている高齢者が多く存在していると思います。国や県の役割はございますが、高齢者は年々増加していく中で町として高齢者に対する投資についてはどのようにお考えを持っているか、お伺いいたしたいと思います。
○
小峰明雄議長 小峰企画財政課長。 〔小峰一俊企画財政課長登壇〕
◎小峰一俊企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 高齢者に対する投資についてのご質問でございますが、町といたしましては、第１に高齢者が元気で生きがいを持ちながら安心して暮らせる町を目指して、各種施策を実施させていただいているところでございます。そのような中で、介護保険制度や後期高齢者医療制度、またそういったことを高齢者が安心して生活できるように運用のほうをしているところでございます。 また、高齢者の生きがいづくりや生活支援、介護予防事業の推進など、各種サービスの充実についても今後も引き続き鋭意推進していく所存でございます。こちらも限られた財源の中でありますが、優先順位に基づき事業選択をする上でも高齢化社会に的確に対応していく、こういったことは非常に重要であり、高齢者に対する投資は安心なまちづくりの観点からも、結果として若者世代の定住促進にもつながるのではと、このように考えているところでございますので、今後さらなる充実を目指していく所存でございます。
○
小峰明雄議長 堀江快治議員。
◆14番（堀江快治議員） それでは、ここで高齢者支援課長にちょっとお伺いしますけれども、やはり本町における高齢化対策の中で、特に身体的にお困りの皆さんにどのような施策が行われているでしょうか。 さらに、近隣市町の状況はどうなっているでしょうか。何といってもきめ細かな対策をすることが極めて重要であると考えますが、町の方針をお伺いいたしたいと思います。
○
小峰明雄議長 串田高齢者支援課長。 〔串田和佳高齢者支援課長登壇〕
◎串田和佳高齢者支援課長 再質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、高齢化に伴う課題に対しきめ細やかな対策を実施していくことは大変重要であると認識しております。町では、これまでも在宅福祉サービスとして給食サービスや緊急通報サービス等を実施してまいりました。しかしながら、身体等にお困りの高齢者と申しましても、個々の身体状況や家族の状況、さらには居住環境等によりましてニーズも様々であり、行政のみによる対応では困難なことが多くございます。そのため、現在では本町を含め、それぞれの市町村においてＮＰＯやボランティア等の多様な主体の参加によりまして、地域の実情に応じ、多様なサービスを充実させていくことで高齢者の社会参加や生活支援の充実を推進しているところでございます。その際、高齢者へのサービス提供という一方向のみによる視点だけではなく、その方と地域との関係性についても目を向け、有する能力を地域で生かせるような支援についても、当事者を中心に話し合っていくことが議員ご指摘のきめ細やかな対策につながるものと考えております。 高齢者が住み慣れた地域で安心し、自らの役割を認識し、生きがいを持って暮らし続けていく姿は子供たちや若い世代が将来に希望を持つことにもつながります。町では引き続き近隣市町の取組の状況なども参考にしながら、高齢者やその家族、地域住民の声を丁寧に聞き取り、さらには社会福祉に関する活動を行う者等との連携によりまして、既存事業の見直しも含めまして、高齢化の進展に伴う各種課題やニーズに沿うよう対策を積極的に推進してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○
小峰明雄議長 堀江快治議員。
◆14番（堀江快治議員） 高齢者支援課長、各近隣でもこのところ激しくこうした高齢者対策を盛り上げておりますので、ぜひその気概を持ってこれからも当たってください。 では、ここで新任されました関本副町長、ご苦労さまです。長い埼玉県庁でのお仕事を終えて、この我が毛呂山町に来ていただいて、何となく力強く感じております。そこで、今までの１問目と２問目を総合して、関本副町長にお伺いしますけれども、私は以前から県が毎年出しております各種統計情報に注目して、いつも楽しみに拝見させてもらっております。「埼玉県市町村のすがた」を見ますと、我が毛呂山町の統計データでは出生率や完全失業率、高齢者の就業率や１人当たりの町民所得など、県内自治体と比較して非常に低い数値となっております。この低い数値が継続しているのが現状であります。今後、大型商業施設など進出が毛呂山町の人口減少の歯止めになっていくのか、また真に地域経済の向上につながるのか、副町長のご見解をお伺いしたいと思います。
○
小峰明雄議長 関本副町長。 〔関本建二副町長登壇〕
◎関本建二副町長 再質問にお答えを申し上げます。 まず、人口減少問題につきましては、国として人口が減少している中でこれまで埼玉県は増加を続けておりましたが、国が公表しました昨年10月１日現在の推計人口においては、埼玉県もついにといいますか、戦後初めて減少に転じております。これは、人口の社会増が減少をして、自然減よりも少なくなってしまったことによるものでございますけれども、こうした中で人口減少を抑えて地域を活性化させていくためには、住みたいまちとして選ばれるまちづくりが求められていると思います。そのためには、ほかの地域の成功例の模倣ではなく、毛呂山町の特性を生かした施策を展開していく必要があると考えております。 お話にもございました「統計からみた埼玉県市町村のすがた2021」によりますと、毛呂山町の人口10万当たりの病床数、医師数などは県内市町村でトップでございます。また、地域包括ケアシステムにおいても、24時間365日訪問診療を行う在宅療養支援診療所など、大変恵まれた環境にございます。こうした地域資源をさらに生かして、暮らしの安心安全、医療、福祉なら毛呂山町と選んでもらえるまちづくりを進めてまいります。 また、先ほど来お話のありました出生数、これが令和３年度、100人を切ってしまったと非常にショッキングな出来事でございますけれども、この出生数自体を上げていくこと、これ非常に難しいことでございますけれども、私も県にいた頃にさんざん議論をいたしました。これ１つ別の切り口から今日はお話をさせていただきますと、31歳の壁というのがございます。お子さんが欲しくてもなかなか生まれない場合に不妊治療というのをやりますけれども、不妊治療が31歳までですと結構な成功確率が確保できるのですけれども、統計的に35歳を超えた途端に成功率が下がるというのがあります。したがって、お子さんが欲しい場合は、35歳より前に産まないとなかなか恵まれないというのが事実でございます。 したがって、県にいたときにもリーフレットを作りまして、「願うときに『こうのとり』は来ますか？」というタイトルなのですけれども、家族計画という言葉がありましたけれども、家庭を持つ、子供を持つ、そのためにはそういった人生設計をやっぱりある程度早い段階で考えておかなければならないというようなことを高校２年生全員に配布しまして、教育のほうで活用していただいたということがございますが、改めてそういったことが必要なのだというふうに思います。 また、経済の点につきましても、坂戸西スマートインターチェンジなどの関越自動車道へのアクセスのよさを生かした企業誘致も地域経済の活性化には有効でございまして、既に複数の企業の立地が決まっておりますけれども、今後とも引き続き誘致に取り組んでまいります。 また、お話の大型商業施設につきましては、新規雇用の創出ですとか住民の利便性の向上、税収の増加などが期待されるところではありますけれども、真に地域経済の向上につなげるためには、例えばでございますけれども、特産の桂木ゆず、こういったものを全国の系列の施設で販売していただくなど、地域と連携した事業展開が重要と考えております。今後、真に地域経済の向上につながるよう、連携策について検討してまいります。
○
小峰明雄議長 堀江快治議員。
◆14番（堀江快治議員） 副町長、これからの議会でも、今日は短い時間ですから、なかなかディスカッションできませんけれども、これからもどうぞよろしくお願いしたいと思います。 それでは続きまして、地方公務員の定年延長についてご質問申し上げます。総務課長、毛呂山町の導入スケジュール及びそれに伴う人件費の増加等含めてご見解をお伺いしたいと思います。
○
小峰明雄議長 大野総務課長。 〔大野 勉総務課長登壇〕
◎大野勉総務課長 再質問にお答え申し上げます。 まず、導入スケジュールでございますけれども、本町では現在のところ法改正に伴う条例改正について、国や県からの通知される制度内容の精査と関係例規の整理や運用方法の検討を行っております。10月頃までには全体像をまとめまして、条例等の改正を行えるよう進めてまいります。定年引上げに関する条例改正の議案につきましては、現時点での見込みでございますが、12月議会での議案の上程を目途としておりまして、その後速やかに職員全体への制度内容の通知を行うとともに、令和５年度に60歳に達する職員に対して制度に関する情報提供と勤務意思の確認を行いたいと考えてございます。 それから、人件費の関係でございますけれども、定年引上げに伴いまして人件費の増加が見込まれるところでございますが、今後の人件費の推計や中長期的視点に立った定員管理を検討する必要がございます。現在本町では、計画的に職員の定員管理を行うために、第２次の毛呂山町定員管理計画を令和２年10月に策定しまして、この計画に基づきまして定員管理を行っておりますが、定年引上げ期間中においても必要な新規採用職員を継続すべきものと思ってございます。組織の活性化には必要不可欠なものでございますので、今後計画的に定年引上げを吟味していく必要がございます。いわゆる今後人材確保も含めまして、人件費につきましては出資をしていきたいと考えてございます。 以上でございます。
○
小峰明雄議長 堀江快治議員。
◆14番（堀江快治議員） 総務課長、いろいろ打合せもしてありますけれども、総じて申し上げたいのは、今まで役職であった７級職の人とか６級職の人が突然役職定年制で下へ来るわけですけれども、それらの組織が非常に難しくなると思うのです。それらを今からどういうふうなふうに回していったらいいのかということを十二分に検討していきませんと、かえって庁舎内の仕事が硬直化してしまいますので、それらについて簡単でよろしいのですから、ご見解があったらお伺いしたいと思います。
○
小峰明雄議長 大野総務課長。 〔大野 勉総務課長登壇〕
◎大野勉総務課長 再質問にお答え申し上げます。 役職定年の形態ということでございますけれども、この定年引上げによります制度導入に当たりまして、役職定年制度でございますが、管理職を非管理職に異動させるというものでございます。これにつきましては、若手、中堅職員の昇任機会を確保して、組織全体の活力を維持するといった観点で設けられた制度でございます。 本町では、職務の等級が５級以上である職員は管理職に該当しますので、非管理職への異動となりますと４級以下への格付が想定されるものでございます。課長や副課長など、それぞれ具体的な降任については現行の再任用職員の任用方法を考慮しつつ、近隣自治体の動向などを確認しながら、今後検討していく予定でございますので、ご理解賜りたいと存じます。
○
小峰明雄議長 堀江快治議員。
◆14番（堀江快治議員） それでは、時間も来ましたので、教育委員会の課長、お伺いします。 基礎学力というといかにも聞こえがいいのですけれども、我が町はもうずっと基礎学力、前の町長は日本一だなんて、僕らは全くそういうことを信じませんけれども、基礎学力というのは一体全体今の教育委員会ではどのようなカテゴリーで考えておられるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○
小峰明雄議長 土屋学校教育課長。 〔
土屋浩一学校教育課長登壇〕
◎
土屋浩一学校教育課長 再質問にお答えいたします。 基礎学力とは、学力の土台となる部分であり、学校教育法では義務教育の目標として様々な領域の基礎的な理解、能力、技能、知識を養うことが規定されており、義務教育において養われるものは全て基礎学力であると言えます。メインとなるものについては、教育目標の達成や問題、課題の解決に必要な学力であると捉えております。
○
小峰明雄議長 堀江快治議員。
◆14番（堀江快治議員） ご答弁は要らないですけれども、今おっしゃったようなことについて、再度やっぱりここで十分検討を要するというのは私が見ていて、そのような考え方を持っております。もしも私の考えが少しでもお伝えになられたのなら、改めてこの基礎学力というものに対してどうしたら向上できるかというご検討をぜひしていただきたいと思います。 時間もありますので、最後に本町の大きな課題として不登校の児童生徒が大幅に増加してきている点が挙げられます。この不登校の人数は、現在相当な割合となっているのではないでしょうか。なぜ本町で不登校の児童生徒が大幅に増加しているのでしょうか。言い方が強いかもしれませんが、不登校の児童生徒を一人でも減らすことが学校と教育委員会の仕事ではないでしょうか。教育委員会として、この不登校の児童生徒が学校に戻れる環境づくりを進めることは極めて重要なことであると思いますが、教育長からこの問題についてご答弁をいただきたいと思います。
○
小峰明雄議長 髙沢教育長。 〔
髙沢佳弘教育長登壇〕
◎
髙沢佳弘教育長 再質問にお答えいたします。 不登校は、様々な背景や理由に起因しており、その解決のためには児童生徒一人一人の状況に応じたきめ細やかな対応や未然防止、早期対応の組織的な取組が大変重要でございます。特に中学校１年生で増加する傾向、いわゆる中１ギャップがございます。学年が上がっても学校復帰が困難な状況傾向にあり、不登校解消に向けた重点的な取組を行うことが必要と考えます。 本町では、毛呂山町不登校対策委員会を組織し、不登校とならない魅力ある学校づくり、児童生徒理解、家庭や保護者の支援、地域ネットワークによる支援の具体的な支援、援助を行っております。不登校対策委員会では、大学教授を講師に迎えて事例研修会を開催し、効果的な取組を共有するなど、不登校の解消に努めております。また、各学校では校内支援体制を組織し、小中間の情報交換も行いながら対応しております。 また、中１ギャップにつきましては、本町におきましても喫緊の課題と考えております。小中間の滑らかな接続のために中学校ごとの９年間を通した授業規律の確立やよりよい人間関係づくりの実践を通して、常日頃から生徒と教職員が、また生徒相互が良好な人間関係を築けるよう、今後も支援してまいりたいと考えております。 各小中学校では、児童生徒一人一人のよさを伸ばし、自己肯定感や自己有用感、教室や学校に居場所があって、自分自身のよさを発揮できる教育活動の展開や、自分や周りの人のよさを認め、互いに成長する教育活動、あるいはまた定期的な
アンケート調査や面談など教育相談活動を通して、そして担任や養護教諭、
スクールカウンセラーなどが連携し、配慮、また心配な児童生徒を複数の目で見守る支援などを行い、相談体制の充実に取り組んでおります。 教育委員会といたしましても、各小中学校に不登校児童生徒の学校復帰に向けた取組の重要性を周知するとともに、国または県の様々な対策に対する資料の活用を指導してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○
小峰明雄議長 堀江快治議員。
◆14番（堀江快治議員） 突然ご指名して申し訳ございませんでした。それにしても、私の頂いた資料では現在の不登校の人数は小学校で39人、中学校で52人、小学校の割合で3.1％、中学校で7.3％だという報告を受けております。これは、他の市町村ではどうか分かりませんけれども、私どもから見ると非常に心配されるラインまで来てしまっている。どうかこのラインを決してこれから伸ばさないで、ぜひ全力を挙げて一人でも多く、先ほど申したとおり登校する機会を与えていただくようにお願いします。 かつてちょっと毛呂山町で講義をした方からお手紙頂いたのですけれども、堀江さん、子供さんが一番楽しいのは学校、楽しいから学校行くのだという環境をぜひつくってくださいよというお手紙を頂いております。どうかその点についてもう一度、最後の最後ですけれども、教育長の固い決意をお聞かせ願いたいと思います。
○
小峰明雄議長 髙沢教育長。 〔
髙沢佳弘教育長登壇〕
◎
髙沢佳弘教育長 再質問にお答えいたします。 先ほど申したとおり、不登校児童生徒の解消につきましては、これは本町の大きな課題でございます。魅力ある学校づくり、そして地域とともにあるコミュニティ・スクール等の活用を十分生かしまして、子供たちが学校に居場所があり、そして学ぶこと、友達といろいろな活動をすることで意義を感じる、そんな魅力ある学校づくりをますます進めてまいりたいと思います。なかなか難しい課題ではございますが、全庁的な課題と捉えまして、また県や、それから国の様々な指針、指導を仰ぎまして改善を図ってまいりたいと思います。ご理解を賜りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
△後日日程の報告
○
小峰明雄議長 本日はこの程度にとどめます。 明６月３日は、午前９時30分から本会議を開き、町政に対する一般質問を行います。
△散会の宣告
○
小峰明雄議長 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれにて散会します。 （午後 ３時２５分）...