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1. 毛呂山町議会 2021-12-06
   12月06日－05号

   
   取得元: 毛呂山町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-11
   令和　３年　　第４回（１２月）　定例会　　　　　　　　　　令和３年第４回（１２月）毛呂山町議会定例会議　事　日　程　（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年１２月６日（月曜日）午前９時３０分開議日程第　１　町政に対する一般質問日程第　２　後日日程の報告出席議員（１４名）　　　　　１番　　　神　　山　　和　　之　　議員　　　　２番　　　下　　田　　泰　　章　　議員　　　　　３番　　　平　　野　　　　　隆　　議員　　　　４番　　　澤　　田　　　　　巌　　議員　　　　　５番　　　牧　　瀬　　　　　明　　議員　　　　６番　　　佐　　藤　　秀　　樹　　議員　　　　　７番　　　荒　　木　　か お る　　議員　　　　８番　　　千　　葉　　三 津 子　　議員　　　　　９番　　　村　　田　　忠 次 郎　　議員　　　１０番　　　岡　　野　　　　　勉　　議員　　　　１１番　　　小　　峰　　明　　雄　　議員　　　１２番　　　髙　　橋　　達　　夫　　議員　　　　１３番　　　長　　瀬　　　　　衛　　議員　　　１４番　　　堀　　江　　快　　治　　議員欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第１２１条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名　　　井　　上　　健　　次　　　町　　長　　　　　　加　　藤　　　　　勉　　　副 町 長　　　髙　　沢　　佳　　弘　　　教 育 長　　　　　　大　　澤　　邦　　夫　　　秘書広報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　大　　野　　　　　勉　　　総務課長　　　　　　小　　峰　　一　　俊　　　企画財政　　　　　　　　　　　　　　　　兼選挙管　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　書 記 長　　　小　　峰　　　　　浩　　　管財課長　　　　　　田　　邉　　和　　宏　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　　兼 福 祉　　　　　　　　　　　　　　　　会 館 長　　　市　　川　　貞　　夫　　　住民課長　　　　　　串　　田　　和　　佳　　　福祉課長　　　小　　室　　永　　治　　　高 齢 者　　　　　　小　　川　　賢　　三　　　子 ど も　　　　　　　　　　　　　　　　支援課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課 長 兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保育所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼 児 童　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　館 長 兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学童保育　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所　　長　　　小　　泉　　雅　　昭　　　保　　健　　　　　　皆　　川　　謙 一 郎　　　生活環境　　　　　　　　　　　　　　　　センター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　所　　長　　　渡　　邉　　　　　昭　　　産業振興　　　　　　山　　口　　貴　　尚　　　まちづく　　　　　　　　　　　　　　　　課 長 兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　り 整 備　　　　　　　　　　　　　　　　農　　業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　委 員 会　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　田　　口　　雄　　一　　　会　　計　　　　　　柴　　﨑　　　　　覚　　　水道課長　　　　　　　　　　　　　　　　管 理 者　　　　　　　　　　　　　　　　兼 会 計　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　石　　田　　麻 里 子　　　教育総務　　　　　　土　　屋　　浩　　一　　　学校教育　　　　　　　　　　　　　　　　課　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課 長 兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教　　育　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　センター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所　　長　　　宮　　寺　　定　　幸　　　生涯学習　　　　　　笹　　川　　博　　嗣　　　学校給食　　　　　　　　　　　　　　　　課 長 兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　センター　　　　　　　　　　　　　　　　中央公民　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所　　長　　　　　　　　　　　　　　　　館 長 兼　　　　　　　　　　　　　　　　東 公 民　　　　　　　　　　　　　　　　館 長 兼　　　　　　　　　　　　　　　　歴史民俗　　　　　　　　　　　　　　　　資料館長　　　岩　　下　　幸　　一　　　スポーツ　　　　　　　　　　　　　　　　振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　兼 総 合　　　　　　　　　　　　　　　　公園所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本会議に出席した事務局職員　　　酒　　巻　　義　　一　　　事務局長　　　　　　波　　田　　裕　　一　　　副 局 長　　　小 久 保　　磨 衣 子　　　主　　任 △開議の宣告 ○小峰明雄議長　ただいまの出席議員数は14名であります。　　定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分） △町政に対する一般質問 ○小峰明雄議長　日程第１、町政に対する一般質問を行います。　　順次質問を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　神　山　和　之　議員 ○小峰明雄議長　神山和之議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　神山和之議員登壇〕 ◆１番（神山和之議員）　おはようございます。議席番号１番、令和町民党の神山和之です。議長の許可をいただきましたので、私から町政に対する一般質問をさせていただきます。　　新型コロナウイルス、デルタ株の感染拡大もワクチンの接種等により発症も低下し、鎮静化の兆しが見えたのもつかの間、新型コロナウイルスの新変異株、オミクロン株の感染がヨーロッパを中心に拡大しており、このウイルスは、感染に関わるスパイクたんぱく質に32か所の変異が確認され、強い感染力を持ち、ワクチンの効果を低下させるとの懸念があると言われております。　　日本政府は、国民の生命を守るため、徹底した水際対策の強化と期間を限定しての入国禁止等の措置を講じておりますが、対応の遅れがないよう、迅速な新生ワクチンの開発依頼と、期間を早めた３回目のワクチン接種を求めるものであります。　　さて、今回私の一般質問ですが、前回９月議会の一般質問において、持ち時間内での質問ができなかった本町の少子化対策及び育児支援策について、再度質問をさせていただきます。　　県内での人口伸び率は、滑川町が平成27年の人口比で8.1％増、出生率も平成25年から29年比で1.61％増、八潮市でも人口7.7％増、出生率も1.49％増であります。人口増には、様々な要因があるものと推察しますが、全国では市町村による創意と工夫によって育児支援策等による効果も大きいと言われております。　　本町においても、人口減少に歯止めをかける施策が必要であると同時に、高齢者施策を進める上でも若い世代が活躍できる土壌を整え、地域の力を高めることが必要と考えます。そこで、次のことについて質問をします。　　質問の１点目として、子供の育児支援等について、本町の施策としてどのようなことが考えられるかお伺いをいたします。　　２点目として、核家族化の進展に伴い、子育てに不安を感じる両親も多いと推察するが、夜間等の子育て支援等の対応についてお伺いをいたします。　　３点目、各種サポート事業の利用状況と本町の取り組むべき課題についてお伺いをいたします。　　４点目、本町の子ども会活動の現状についてお伺いをいたします。　　５点目として、庁舎内に母親等が気楽に利用できる子育て支援室を設置し、子育てに配慮した環境づくりが必要と考えますが、お伺いをいたします。　　質問の大きな２点目として、町道７号線の道路冠水については、川角中学校南側の谷ヶ跨排水路が本年７月14日、夕方の豪雨により、排水路の雨水があふれ、川角南地区の住宅及び本町道が冠水し、激流の中で車が進入し、故障した事例も発生したとのことでもございます。また、通学路でもある歩道のコンクリート蓋が外れ、非常に危険な状態であったと付近住民からお話をいただきました。そこで、次のことについて質問をいたします。　　１点目として、町は本状況について把握をしているのかお伺いをいたします。　　２点目、町は道路管理者として、危険回避のため、直ちに通行止め等の措置を講ずる必要があると思うが、付近住民からその措置が遅く、車が知らずに冠水の中を通行し、故障したとのこと。本対応についてお伺いをいたします。　　３点目、本件について川角区長から要望書が町に提出されたと伺っておりますが、町は今後どのような対策を講じるのかお伺いします。　　４点目といたしまして、令和元年12月議会において一般質問した旭台地区、町道3311号路線及び東武越生線56号踏切付近も台風等の豪雨により道路が度々冠水し、この場所は光山小学校の通学路でもあり、同校は付近住民の災害時の避難所にも指定されているが、30年以上前から豪雨のたびに道路冠水が継続している。一般質問から２年が経過しているが、いまだ改修されていない。本地区は住宅地でもあり、道路冠水対策を今後どのように進め改修をするのか、改めてお伺いします。　　以上、今回の私の一般質問とさせていただきます。 ○小峰明雄議長　小川子ども課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小川賢三子ども課長登壇〕 ◎小川賢三子ども課長　神山議員の１問目の子ども課所管につきまして、順次お答え申し上げます。　　まず、１点目の子供の育児支援等について、本町の施策としてどのようなことが考えられるのかでございますが、子ども課といたしましては、子育て世帯の保護者の声を傾聴し、不安の解消に努め、既存の子育て支援策の充実に努めることが重要と考えております。限られたマンパワーや財源の中で、子育て支援の充実を図り、それを外部に積極的に発信することにより、安心して子育てができる町であることをＰＲし、定住人口の増加につなげてまいりたいと考えております。そのため、今般、町ホームページのリニューアルに際しまして、子育て支援専用のページを作成し、より分かりやすく、親しみやすいホームページの作成を心がけ、子育て支援事業の周知に努めてまいりたいと考えております。　　また、子育て世帯の方が安心して相談ができ、学校や関係団体などと行政が連携し、子育てを地域全体で支援する環境の整備を進めるため、令和４年度より子ども家庭総合支援拠点の開設に向け、現在準備を行っております。　　次に、２点目の夜間等の子育て支援等の対応でございますが、病気や出産、育児疲れや仕事などで一時的に養育することができなくなった場合には、児童養護施設でお預かりする子育て短期支援事業や、ファミリー・サポート・センター事業において、サポート会員の家庭において預かりを行っております。また、夜間における相談窓口といたしましては、埼玉県が行っている事業ではございますが、「よい子の電話教育相談」などを案内させていただき、不安解消に努めております。　　次に、３点目の各種サポート事業の利用状況でございますが、まずファミリー・サポート・センター事業につきましては、10月末時点の状況でございますが、今年度の利用は22件でございます。子育て短期支援事業につきましては、今年度はまだ利用がございません。　　次に、子供同士や親子の触れ合いの場である子育て支援センター事業につきましては、10月末時点で延べ2,350人の利用があり、１日平均７組の親子の利用がございます。　　次に、ゆずの里保育園において実施している一時預かり事業でございますが、10月末時点で245件の利用がございます。同じくゆずの里保育園において実施している病後児保育事業につきましては、10月末時点で17件の利用がございます。　　今後取り組むべき課題についてでございますが、子ども課といたしましては、子育てを社会全体で支援する体制づくりを進めることが重要と考えております。民生委員・児童委員との連携や地域の方々との触れ合いを深める取組を進めるとともに、子育て世帯の負担軽減や孤立感の解消などの観点から、ファミリー・サポート・センター事業の利用数を増やしたいと考えており、今後事業の周知のため、感染症対策を行いながら、イベントの開催を予定してございます。　　次に、５点目の庁舎内に母親等が気軽に利用できる子育て支援室を設置し、子育て世帯に配慮した環境づくりの必要性についてでございますが、子ども課といたしましても、子育て世帯に配慮した環境づくりは必要な施策であると認識してございます。対応する職員や庁舎のスペースの課題などもございますので、子育て支援室をすぐに用意するということは難しいところでございますが、小さな子供を持つ保護者が安心して窓口で相談できるよう環境を整えてまいりたいと考えております。　　先ほども申し上げましたが、令和４年度より子ども家庭総合支援拠点の設置を予定しており、子ども課の前の通路に保護者等に見守られながらお子様が遊ぶことができる親子の交流スペースの設置の準備を進めております。なお、そのための補正予算案を本定例会に上程させていただいております。今後も子育て世代の方が安心して手続などが行える環境づくりを行い、子育て世帯への配慮や支援に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長　宮寺生涯学習課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宮寺定幸生涯学習課長登壇〕 ◎宮寺定幸生涯学習課長　１問目の４点目、子ども会活動の現状についてお答え申し上げます。　　令和３年度に子ども会への補助金である毛呂山町青少年育成事業補助金の交付申請を行った団体は、29団体でございます。子ども会は、原則として自治会単位で組織されますが、複数の行政区で１つの子ども会を組織しているところもございますので、そのような状況を加味いたしますと、69行政区のうち40の行政区に子ども会が存在しており、率にすると58％といった状況でございます。　　加入者数については、補助金の交付対象となる小中学生の数で申し上げますと、小学生が634人で、町の児童数1,242人に対する割合は51％、中学生が318人で、町の生徒数710人に対する割合は45％、小中学生の合計では加入者数952人で、児童生徒数1,952人に対する割合は49％、加入率は約５割となります。　　それぞれの子ども会の活動状況でございますが、令和２年度・３年度は新型コロナウイルス感染症対策のため、あまり活動できない状況であったようでございますが、予定されていた行事で申し上げますと、町民レクリエーション大会や郷土かるた大会への参加、納涼祭などの地区行事への参加、お楽しみ会などの懇親行事が主な活動といったところでございます。 ○小峰明雄議長　山口まちづくり整備課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕 ◎山口貴尚まちづくり整備課長　ご質問の２問目、町道第７号線の道路冠水についての１点目、２点目、４点目につきまして順次お答え申し上げます。　　１点目、町は本状況について把握しているのかについてでございますが、当日の道路冠水、車両の歩車道境界ブロックへの乗り上げ、歩道の大型水路の蓋外れの状況につきましては、町といたしましても把握しているところでございます。　　また、２点目の危険回避のため、通行止め等の対応が遅れたことについてでございますが、当日はいわゆるゲリラ豪雨と呼ばれる突然の急激な大雨であったことに加え、発生時刻が19時過ぎであったこともあり、大半の職員が退庁した後でございました。職務で庁内におりました職員、緊急に招集した職員、さらには西入間警察署とも連携し対応に当たりましたが、措置を講ずるまでに時間を要した次第でございます。　　このたびの状況を踏まえ、改めて緊急時における初動態勢の再確認を行うとともに、スマートシティ事業の一環である地域情報写真配信サービスを活用し、現場状況の確認など、迅速かつ的確な現場対応に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　４点目、旭台地区、町道第3311号路線及び東武越生線56号踏切付近の道路冠水対策についてでございますが、過去の議会におきましても、多くの議員の皆様からご質問をいただいておりますが、この地区は周辺土地と比較し地盤が低く、大雨時に周辺土地からの雨水が集まり、道路が冠水してしまう区間がございます。町といたしましては、これまで排水路の整備、上流側からの流入量を減らすべく道路横断溝の設置に加え、非常時には土のうを設置し、本地域への流入を減らす対策を行ってまいりました。今後につきましては、既設の排水路や側溝の見直し、調整池機能の追加、流下ルートの分散など、費用対効果も含めて様々な角度から検討してまいりたいと考えております。あわせて、大雨が想定される場合には、被害を最小限度にとどめられるよう迅速な対応に努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長　渡邉産業振興課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔渡邉　昭産業振興課長登壇〕 ◎渡邉昭産業振興課長　２問目の３点目、町は今後どのような対策を講じていくかとのご質問にお答えいたします。　　令和３年11月８日付で川角区長より川角中学校南側の谷ヶ跨排水路の現状把握及び早急な排水路改修工事に関する要望書を受理いたしました。谷ヶ跨排水路は大字長瀬地内から大字市場地内につながる葛川支川の一部で、大字川角地内の谷ヶ跨地区を流れる農業用排水路として機能してまいりました。近年、沿線農地の宅地化やゲリラ豪雨など、これまで農業用の排水路として担ってきた以上の排水が流入する状況にあり、排水路が町道第７号路線と交差する川角中学校南側付近では、道路の冠水が発生するなど、排水機能の向上が喫緊の課題となっております。　　この排水路は、流末が葛川のため、河川管理者である埼玉県に対して、新規の放流口の開設や既設の放流口の拡幅といった対策を相談してまいりましたが、当該河川は既に多くの流域面積を背負っているため、下流域のさらなる増水につながるおそれのある排水路整備を承認することは難しいとのことです。しかしながら、葛川放水路が整備され、状況も改善されてきていることから、引き続き県と対策について協議してまいります。また、当該排水路は、入間第一用水土地改良区が管理する支川の一部に当たるため、改良区とも連携して対応してまいります。　　町としましては、現状の排水断面が十分に確保され、その機能が十分に発揮できるよう、適切に管理していく必要がございます。そのため、排水路を利用している耕作者等の受益者に対し、改良区などと協力しながら、大雨の予報が出ている場合には、事前に水路内の水稲用の柵を撤去しておいていただくよう呼びかけてまいります。また、排水機能の低下につながるおそれのある排水路内の土砂や流木などを適宜除去するとともに、破損箇所等の修繕など、排水路機能を確保する対策に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。 ○小峰明雄議長　神山和之議員。 ◆１番（神山和之議員）　それでは、私から順次再質問をさせていただきます。　　まず、子ども課長、確かに子育て世代の保護者の声を傾聴して、不安の解消するとか、安心して子育てのできる町を積極的にＰＲしていくとの答弁ですが、行政としてはこれは当然の責務なのです。これは、入り口なのです。もう前にやっていなければいけないことだと私は思うのです。　　全国の300の市町村が、この人口減少に歯止めをかけるために、外から呼び込むことに加えて、その地元で生まれる子供を増やすために、いろんなきめ細かな総合的なサービスを実は実施をして人口増加を図っている、こういうことが新聞報道にも言われております。この第２期の毛呂山町の子ども・子育て支援事業計画、これを見ますと、複数回答ではあるのですが、有効だと思う子育ての支援対策については、保護者等が子育てしやすい住環境、町の環境面であるとか、住居、その充実が58.2％ありますよと。そしてまた、仕事と家庭の両立ができる。これが55.5％、そしてまた子供を対象にした犯罪や事故防止、安全面のことです。これが53.9％、そして子供の教育環境が50.1％、この４項目で５割を皆さん、この町内の方々はそういったことについて関心を持っておられるということです。　　それと同時に、母親の就労状況、この町の。これを見ますと、就労している人が全体この中で78.3％の人が就労しているよと。そしてまた、産休や育休などで1.7％の人がお休みはしているけれども、それが明けたらば仕事に復帰すると、こういった形で全体でお話しすると約80％の人がこの町内においては、そういった何らかの形の就労をしていると、こういうことになります。　　こういう状況の中で、先ほどもちょっとお話が出たのですけれども、本町でこの周知に必要な子育ての具体的なその柱となるのは、施策はどのようなことが必要であると課長考えるのか、再度お伺いをしたいと思います。 ○小峰明雄議長　小川子ども課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小川賢三子ども課長登壇〕 ◎小川賢三子ども課長　再質問にお答え申し上げます。　　議員ご指摘のとおり、全国的に人口減少が進行してございます。そのため、各自治体においては人口減少に歯止めをかけるための施策を展開してございます。中には人口増加に成功しているというような自治体があるということは私も報道等で見聞きしておるところでございます。例えば千葉県の流山市などでいえば、つくばエクスプレスの開業に合わせて、都内へ通勤する子育て世帯のニーズに合わせたサービスを展開し、人口増加につなげているというような成功例も聞いてございます。毛呂山町におきましては、先ほどの子ども・子育て支援事業計画の中のアンケートで、要望ということで、母親世代の方から要望いただいております。そういった中で就労というようなことで、その支援というのが非常に重要なものであるというふうには思ってございます。しかしながら、毛呂山町におきまして、現状におきましては、保育園につきましても、待機児童ゼロというような状況でございます。それから、子供を預ける場所というところで、そのアンケートの中でも出てございましたが、預ける場所であったりとか、あるいは相談する方ですか、そういった部分につきましては、かなりの多数の方がその辺は今、家族であったりとか、身近な方がいるというような回答をいただいております。　　そういったような状況を含めましても、子育て支援というのは非常に重要なことでございますので、財政状況が非常に厳しいということはございますが、きめ細やかな相談であったりとか、サービスを展開するということが毛呂山町においては非常に肝要であるというふうに考えてございます。　　以上でございます。 ○小峰明雄議長　神山和之議員。
   ◆１番（神山和之議員）　そうですね。確かに鉄道というのは大きな要因の一つかもしれません。でも、やはり全国の先ほども言ったとおり、自治体がそういった形の中で努力をされている、また工夫をしている。これは、毛呂山町見てください。東京から何度も言いますけれども、50キロ圏内です。そしてまた、その医療がすばらしい医療機関がある。通勤にも利便性がある。１回乗換えはあるにしても、災害が少ない。やはりこういう地の利をきちっとＰＲをしながら、ここに呼び込む、そういった体制の整備、そしてまたこの町は毛呂山に来れば医療もしっかりしているけれども、子育てもすばらしいのだ、こういう特色を生かしたまちづくりをしていかないと、これからちょっと難しいと思うので、その辺も併せてよろしくお願いをしたいと思います。　　次に、本町の母親の就労率が先ほど課長も言ったとおり、80％です。今はこの待機児童がいないので、あまり問題が表面化しないですが、それまで、それはこれまでも保護者からは兄弟が同じ保育園に入れなかったと、入れず、２か所に送迎をするようだとか、また３歳未満のお子様については、受入れ側が職員の数を増やし、対応しなければならないので、補助金も出るが、固定経費がかさみ、運営上にも問題があり、受入れ困難な状況があるとのお話もお聞きしているところなのです。今の受入れ先が何らかの問題で、これ受入れが困難となった場合に、たちまちその待機児童が増えることも予測されるわけです。こういったことについて、課長、このような状況がもし現実となったときに、どのような措置を講じていくのかお伺いをします。 ○小峰明雄議長　小川子ども課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小川賢三子ども課長登壇〕 ◎小川賢三子ども課長　再質問にお答え申し上げます。　　議員ご指摘のとおり、現在毛呂山町におきましては、待機児童ゼロというような状況でございます。しかしながら、議員がおっしゃるとおりで、現状の状況では、例えば先ほど申し上げましたとおり、兄弟で違う保育園に通うというようなケースも散見されます。そういった部分で、過日も議会一般質問で答弁させていただきましたが、定員数でいけば現状公立などは余裕があるというような見かけ上の数字にはなってはございますが、実際に預かれるかどうかというのは、保育士等の関係もございます。あるいは入ってくる乳幼児が３歳から５歳なのか、ゼロ歳から２歳なのかによって、また保育士の対応の人数も変わってきてございますので、何かのきっかけで今預かっていただいている保育園あるいは認定こども園等で預かれないというような状況が発生した場合には、待機児童が出てしまうというようなケースも予想されるところでございます。　　そういった場合にどうするかということで、具体的にすぐにどうこうというのはなかなか難しいのですが、公立の保育園において、ただ保育士の問題もございますので、すぐに対応できるかどうかは、ちょっとはっきりは今何とも言えませんが、公立保育園であったり、ほかの民間の保育園あるいは認定こども園等にいろいろ働きかけを行って、調整等で何とかそういった場合には対応させていただきたいというふうに考えてございます。 ○小峰明雄議長　神山和之議員。 ◆１番（神山和之議員）　そういった形の中で、その体制づくりを滑り止めをどう働かせていくのかと、これはもう行政の当然必要なことなので、今は待機児童がいないからそれでいいよというのではなくて、その辺も課長お分かりだと思うのですけれども、きちっと努力をして改善ができる、そしてまたそういった形の中で、すぐ受入れ態勢が確保できる、こういったものをきちっと整備を今からしておいていただきたいと私は思います。　　では、次に先ほどの課長の答弁ですと、令和４年度から子ども総合支援拠点についての１点目と５点目でもお話をされておりましたね。ちょっと私も簡単にお聞きしたいと思うのですが、この支援拠点、これちょっと私も調べたのですが、これ児童福祉法の第10条の２に基づき、子供の家庭であるとか、妊婦のほうが今まで入っていなかったのが一緒になって、２つが１つになったということだと思うのですが、その妊婦等を対象として、地域の実情の把握、相談対応、調査、継続的な支援を行う、このようなことが今回のこの支援拠点の目的だということでご理解をしているのですが、そういうことでよろしいでしょうか。ちょっと簡単にいいか悪いか。 ○小峰明雄議長　小川子ども課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小川賢三子ども課長登壇〕 ◎小川賢三子ども課長　再質問にお答え申し上げます。　　議員のただいまおっしゃったとおりでございまして、国の示す法律あるいはガイドライン、要領ですか、設置要領というものにつきましては、まさしく議員のおっしゃるとおりでございます。 ○小峰明雄議長　神山和之議員。 ◆１番（神山和之議員）　それでは、それを基にちょっと質問しますけれども、この実施主体は当然市町村ということですよね。この中のその要綱をちょっと私も拝見させていただいたのですが、福祉であるとか、医療であるとか、教育関係機関との連携をしながら、必要な支援を行うことを明確化して、きちっと町民に周知をしてくださいよという、その必要性を要綱の中で示していると思うのです。これの連携体系を令和４年度までに行っていくのだということです。やっていくのだ、設置をしていくのだということなので、来年度に向けて、この関係機関との連携であるとか、そしてまた取組とか、協定があるかどうか分からないですが、そういったものは覚書とか、協定等を今、事前に準備されて、そういったものはすり合わせを既に行っているのかどうなのか、ちょっとお聞きします。 ○小峰明雄議長　小川子ども課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小川賢三子ども課長登壇〕 ◎小川賢三子ども課長　再質問にお答え申し上げます。　　拠点の整備に向けて関係機関との連携ということでございますが、全くゼロからというふうにつくるわけではございませんので、既存で既に関係機関、養護施設であったりとか、要保護の児童であったら児童相談所であったりとか、あるいは要保護対策協議会というような協議会もできてございますので、そういった既存の整備されたものをさらにブラッシュアップするというような形で進めてまいりたいと考えてございます。 ○小峰明雄議長　神山和之議員。 ◆１番（神山和之議員）　はい、分かりました。よろしくお願いをしたいと思います。　　次に、２点目の核家族の進展に、子育てに不安を抱えているご両親等も多いと思うのです。本支援事業の計画の中で、子育てを楽しいと感じる有無については、楽しいと感じることが多いと答えた人が59.1％、楽しいと感じることと、つらいと感じることが同じぐらいと答えた人が31.3％、そしてつらいなというふうに感じている方は4.5％、これ両方合わせると35.8％の人がそのつらいと感じているのではないかと、この結果だとそんなふうに思われるわけですけれども、この結果が全てと私は言いません。言いませんけれども、子育てがつらいと思えるその母親、そういうところに行政が直接手を差し伸べる、これはもう当然のことだと思うのです。私はそんなふうに考えているのですが、そこでお聞きしたのは、先ほどの答弁の中で、埼玉県が行っている事業で、「よい子の電話教育相談」ですか、などの案内をさせていただき、不安解消に努めているとのご答弁をいただきました。毛呂山町の町民の相談を県に委ねているわけですね、ある意味。これは、何か特殊な事情があるのか、ちょっとお聞きします。 ○小峰明雄議長　小川子ども課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小川賢三子ども課長登壇〕 ◎小川賢三子ども課長　再質問にお答え申し上げます。　　親の世代の不安というものは、非常に多岐にわたってございます。そういったものにつきましての相談ということにつきましては、やはり信頼の置ける相手というものが必要だと思います。町のほうでは子育て支援センターであったりとか、あるいは子育て包括支援センター、そちらのほうで例えば保健師であったりが乳幼児に全戸訪問をしているというような形で、もう妊娠期からそういうような子育て支援ということで人的な支援はしてございます。そういった人的な支援をしている中で信頼関係ができれば不安解消というふうにつながると考えてございます。　　ただ、もう一方では、夜中にやっぱり不安なことが起きる、あるいはそういった病気であったりというようなものがございます。現状では24時間体制というような、町のほうはちょっとそういうような整備はありませんので、そういった部分については、24時間で対応する電話相談というほうに、一時的な対応ではございますが、お願いしているというような状況でございます。 ○小峰明雄議長　神山和之議員。 ◆１番（神山和之議員）　毛呂山の町民のことは、毛呂山の町民の中でできるだけ解決できるということは、身近な行政が手を差し伸べる、これがやっぱり一番の必要なことではないかと私は思っているので、よろしくお願いをしたいと思います。　　もう一つ、養育支援訪問事業についてちょっと聞きたいのですが、育児ストレスとか、産後の鬱病、そしてまた育児ノイローゼ等の問題について、保健師や保育士が訪問し、養育の指導や助言を行う事業について、平成７年から６年まで実施に向けてこの中に検討とあるのです。この理由についてお伺いをしたいと思います。 ○小峰明雄議長　小川子ども課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小川賢三子ども課長登壇〕 ◎小川賢三子ども課長　再質問にお答え申し上げます。　　計画の中でそういったものが記載されてございますが、やはり先ほども申し上げましたとおり、不安解消ということで、町としてはそういった整備もしてまいりたいというふうな考えで、そちらのほうに計画されてございます。 ○小峰明雄議長　神山和之議員。 ◆１番（神山和之議員）　すみません。さっき平成と言ってしまいました。令和でございます。失礼しました。　　こういったこと、実は消防署では平成26年の10月からこれ住民サービスの向上を図るために、管内でのけがや急病の場合に24時間365日、消防署では救急相談の電話相談を受け付けているのです。前回、私はこの９月議会においても、行政区のことであるとか、総務課長のほうにこういったものが必要だよというお話もさせていただきました。　　そしてまた、この大きな２問目に出てくる道路冠水にしてもそうですが、この子供のこういったものについてもそうなのですけれども、結局町民のその相談をできるようなホットラインというのを整備は必要だと思うのです。町は今、一方向ではあるのですけれども、ＬＩＮＥでかなりいろんなことをＰＲしていますね、町のＰＲしていると。それを双方向にすれば、ＬＩＮＥだってそれは活用できるわけです。やはりそういったものは今後必要ではないかなと私は思うのです。消防ができて、なぜこれ消防がやったかというと、町民が困ったときにはきちっと対応するためにやっているのですよ、消防は。この管内の町民の人の命を守るために。やはりそう考えれば、本当に大変な思いしている方もいっぱいいると思いますので、こういった町民相談ホットラインみたいなものを設ける必要があると思うのですけれども、この辺もお金のかかることではないのですから、今あるものを工夫をすることなのですから、実際こういった形の中で運営をしていきたいと思うのですが、町長、これについてはどうお考えになりますか、ちょっと簡単にすみません。お願い申し上げます。 ○小峰明雄議長　井上町長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井上健次町長登壇〕 ◎井上健次町長　神山議員の再質問にお答えをいたします。　　消防署が始めていただいた平成26年から、消防のいわゆる相談窓口、これは非常に効果的だったなというふうにも思っております。今、ご指摘のいろいろ子育ての不安材料がたくさんあるわけでありますから、そういったいわゆる窓口的なものを用意する、あるいはいわゆる事業の中で組み入れていく。これは、当然これからの町民サービスの中でも大変重要な話になってくるなというふうに思っております。非常にいいご指摘でございますので、前向きに検討していきたいというふうに思います。　　以上です。 ○小峰明雄議長　神山和之議員。 ◆１番（神山和之議員）　ありがとうございました。これは、本当に今、３つほど見ると、全課に共通することがあるのです。いろんなことを町民相談しますので、やはりそういったものを門戸をきちっと広げて、できるだけ若い職員というわけにいきませんので、これは管理職の職員が夜でもそういう体制を持ち回りで、一人で持つのではなくて、管理職の職員がずっと持ち回りでそういったことも考えていただければと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。　　次に、３点目の一時預かりとか、ファミリー・サポートの件についてお聞きしたいと思います。これは、サポート・センターの利用状況についてはよく分かったのですが、１点だけそのファミリー・サポート・センター事業ですが、10月末現在で22件と、コロナ禍で減少したとはいえ、利用者がほかの自治体に比べて非常に少ないような私気がするのです。ちょっと私も若干調べさせていただきましたが、例えば八潮市においては、依頼人が550人、そしてまた預かる人が100人、両方見るよという方が61人、令和元年度が2,290件、令和２年度が1,368件、これは送迎も含むと思いますけれども、隣の日高市もちょっとお聞きしたところが、やはり令和元年が785、令和２年度が372件、両方とも元年に比べて、それはいろんなさっき言った事情で減少はしているものの、その人口等の差はありますけれども、かなり本町とはその利用状況に違いがあるのです。これ先ほども言ったとおり、コロナ禍だからということもあるのでしょうけれども、本町での著しいこの減少がその理由は何だったのか。そのコロナ禍のほかに何かほかにあるのか、あるいはその辺をちょっとあればお聞きをしたいと思います。すみません。簡潔にお願いします。 ○小峰明雄議長　小川子ども課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小川賢三子ども課長登壇〕 ◎小川賢三子ども課長　再質問にお答え申し上げます。　　ファミリー・サポート・センター事業につきましては、先ほども申し上げましたとおり、近年利用が非常に減ってございます。開始当初につきましては、400件ぐらいが３年ぐらい続いておるというような状況でございます。なぜそれがここまで減ったのかということで、先ほども申し上げましたとおり、コロナというのがまず１点すぐ考えられるところでございます。それから、最初の頃非常に多かったという要因の一つには、同じ方が何度も使うというようなケースがございました。それが非常に件数の増加に寄与していたというふうに考えられます。それから、現状で考えますと、ただそういった状況がないからというのは、理由としてはちょっと不的確かなと思いますので、現状といたしましては、やはりちょっと周知が足りないのではないかというふうに担当課では認識してございます。 ○小峰明雄議長　神山和之議員。 ◆１番（神山和之議員）　これは、お金を使えばということではないのですが、毛呂山の場合は、いろいろ幼児に対するその支援事業とか、保育に対するその無償化であるとか、それはやっています。それでまた、認可外の保育所についても、いろんな形でひっくるめて、そのファミリー・サポートであるとか、そのほかのケアもして、上限を決めながらやっていますけれども、これ私は切り離したほうがいいと思うのです。サポートはサポート、ファミリー・サポートだけで受け付けると。日高市の場合は、毛呂山はできるかどうか分からないですけれども、とにかく両親とも、両世帯がいるところには年間10時間までは半額ですよ、あるいは片親のひとり親世帯の場合には、年間40時間まで半額にしますよとか、こういうふうなことの工夫をしているのです。その予算の範囲内できちっとそういったものを振り分けていけば、この先ほど言った22件ではなくて、もう少しその率が上がりながら、十分なそのサービスを提供できるのではないかと私は思っているので、答弁は結構ですけれども、この辺も今後の中でお願いをしたいと思います。　　次に、４点目、子ども会の現状について、これは確かに子ども会は人口減っているというか、私は身近な地域における仲間との集団形成と社会生活の基本を学んだり、あるいは現在の世の中では、その人間関係の結びつきが弱くなっている状況では、貴重な体験を与えると理解をしているところなのですけれども、本町の少子化による加入率の減少、あわせて先ほど言った約５割ですよ、半分ですよというお話だったですよね。なので、この子ども会については、今後子ども会の再編とか、合併についてお聞きしたいのですが、人口が少ない子ども会を合併または学校区単位の子ども会として捉え、人口の減少を食い止めたり、多くの人の協力を得て支援する体制を構築していく。またさらには、老人会ですか、この地域の子供たちを育てている、そういう老人会等の協力によって社会生活の基本を学ぶようなことも必要かなと私は思っているのですが、これらについて体制的にどんなものなのか、ちょっと簡単で結構ですからお聞きします。 ○小峰明雄議長　宮寺生涯学習課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宮寺定幸生涯学習課長登壇〕 ◎宮寺定幸生涯学習課長　再質問にお答え申し上げます。　　確かに少子化に伴いまして、子ども会の数も減っているわけでございます。存続例といたしましては、保護者のみが役員となり子ども会を運営するのではなく、自治会全体で子ども会の運営を行っている事例、また近隣の子ども会を統合し、子供の数を増やすことで会の存続を図っている事例がございます。　　以上です。 ○小峰明雄議長　神山和之議員。 ◆１番（神山和之議員）　課長、これ自治会の中で何年も子ども会の役員をそのままずっと継続してやっているのだと。でも、子ども会の活動がないのだというところが、そういう実態のところもあるものですから、やはりこういったものについては、今後本当に子供は育てられる、そういう環境づくりが、実を上げるような環境づくりがやっぱり必要だと思うのです。毎年同じことはどんなことをやっても、誰だってできるのです。でも、そうではなくて、やはり創意と工夫をしながら発展させるにはどうあるべきかということ、これ課長一つ検討課題として今後変われる子ども会としてお願いをしたいと思います。　　次に、５点目、時間もちょっと迫ってきましたので、子ども支援の拠点づくりの中で先ほど課長からこの５点目で、窓口業務として安心して手続ができる環境をつくって、親子の交流スペースを整備することが、それが子ども総合支援の中でやっていくのだというお言葉をいただきましたけれども、これは本来の支援の目的、総合的な子ども支援の先ほど私の述べたような目的ではないです。ある一部をそうしてそこで見るのだということなのです。私が求めているのは、やはり庁舎内にこういった妊婦さんであるとか、子育てをしている世帯の保護者であるとか、そういうのが気兼ねなく交流ができるような場も必要なのですよ、実は。やはりそういった中で担当課としてはその相談をしたり、それでまた養育相談があったり、あるいはいろんな形の育児相談を受けたり、それは今後計画書とかつくって、継続的に観察をしなければいけないということもなっているわけではないですか。非常にその煩雑なというか、そういった流れの中ていろんな形でやっていかなければいけないということもありますし、こういったものについては、ぜひとも私が分からないですけれども、地下室なんか見ると、和室があって、職員の方が何名か休憩されています。でも、こっちはいろんなものが入って、いっぱい反対側のところは物置みたいになっているわけです。ああいうところを開放スペースとして、今後、今もそのおむつを交換、おむつするのはちょっと私存じ上げないですけれども、トイレの中に、そういったものはあるという状況ではないですか。やはりそういうものはきちっとそういったスペースに確保して、お子さんが清潔に、そしてまた親御さんがそういった会話ができるということも必要なので、ぜひともこういったことについても今後検討していただきたいと思います。これは、答弁結構です。　　この子育て支援については、いろいろ私のほうお話をしてきましたけれども、子育て支援については、ひとり親世帯に対する支援であるとか、共働き世帯の増加に対する町の対応、そして何よりも大切なのは、若者が定住できる都市計画によるまちづくり、特に立地適正化計画を策定して、その後必要な施策の推進が停滞しているのですよ、この毛呂山町は。やはり私はそういった中で確かに人口の減少は、これは避けられないような問題でもありますけれども、守りに徹するのではなくて、やはり人口増を図る施策は必要だと思うのです。こういったものを積極的に図って、その創意と工夫によっては、あまりお金かけずにやっていくと。今後若者が住みたいと思えるまちづくりに、将来町が描くビジョンと町民に寄り添え合えるまちづくりが重要であると私は考えているのです。だから、町の将来を担う皆さん方、そしてまた私たちも真剣に考えますので、ぜひこういったことをまたよろしくお願いをしたいと思います。　　続いて、２問目、町道７号線の道路冠水についてお聞きをします。これは、実際令和元年の９月議会において、ちょっと私も本町道の不陸、道路にでこぼこがあるよということで町長にそのときのご質問させていただきました。町長は、そのままにはしないのだと、必ず直すとの答弁でございました。今回の質問は、この町道の道路冠水についてちょっとお聞きをしたいのですけれども、この危険な状態であったことは把握をしているというふうな山口課長の答弁ですね。このときの降り始めの雨量、これはどのぐらいだったのか、ちょっとお聞かせいただければと思います。 ○小峰明雄議長　山口まちづくり整備課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕 ◎山口貴尚まちづくり整備課長　再質問にお答えいたします。　　当日の雨量ということでございますけれども、こちらは役場の水位計におきまして、７月14日、19時から21時までの３時間で約110ミリの降水量が確認されております。気象庁の雨雲情報からは、町の東部地区においてより厳しい降雨があったものと推測されます。 ○小峰明雄議長　神山和之議員。 ◆１番（神山和之議員）　そうしたらその110ミリあったということに加えて、２問目の質問をしたいと思います。　　まず、このゲリラ豪雨で、先ほどの課長の答弁ですと、発生時刻は19時を過ぎていた。それで、職員が退庁した後で、措置までに時間を要したとのことでございますよね。これは、理由にならないのですよ、実は。まず、通報から一体どのくらいの時間が経過したのか、その時間だけだと何分くらいかかったのか、ちょっと教えていただけますか。 ○小峰明雄議長　山口まちづくり整備課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕 ◎山口貴尚まちづくり整備課長　再質問にお答えいたします。　　当日の時間の経緯ということでございますけれども、まずこちらは自動車が縁石のほうに乗り上げたということがございまして、こちらは西入間消防のほうにまず電話のほうが入っております。それが19時37分ということでございます。それから、10分後には消防が到着したということでございます。それから、西入間のほうから警察のほうへ連絡が行きまして、西入間警察署が19時50分に到着しております。そこから町のほうに連絡がございまして、町のほうのまち課の職員が対応いたしまして、現地に着いたのが20時頃ということになってございます。　　以上でございます。 ○小峰明雄議長　神山和之議員。 ◆１番（神山和之議員）　そうすると連携体系が取れていなかったということですね。これ山口課長、この町の道路管理というものの責務は、その安全管理についてちょっとお聞きしたいのですが、町道の通行止め等の権限というのは、これ一体誰にあるのか、ちょっとお聞きしたいのです。通行止め等の権限は誰にあるか。 ○小峰明雄議長　山口まちづくり整備課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕 ◎山口貴尚まちづくり整備課長　再質問にお答えいたします。　　交通法規の関係は、警察のほうが持っているということでございます。道路の維持管理、安全の関係ですとか、維持管理は町のほうにあるということでございます。 ○小峰明雄議長　神山和之議員。 ◆１番（神山和之議員）　道路の安全管理は町にあるのだと、こういうことですね。一般の町民はそれを分からない。一般町民がトラ張りを持って危ないからと言って止めることができないのですよ、冠水があったとしても。そうですよね。そういう状況がここで生まれていて、役所のほうが把握をしたのが20時だったと。これ大分時間経過があるわけですよね、２時間以上。こういう形だと、やっぱりこれからちょっと問題だなという気がするのです。　　では、次にその地域情報写真サービスを活用して、現場状況の確認と迅速な対応云々と、さっきお答えになっていますね。これは、この前からここにはゆずの里ケーブルの定点カメラが設置されているのではなかったですか。その辺どうなのですか。ちょっと質問して、お願いします。 ○小峰明雄議長　山口まちづくり整備課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕 ◎山口貴尚まちづくり整備課長　再質問にお答えいたします。　　私どもが今申し上げている地域情報写真配信サービスでございますけれども、神山議員がおっしゃられているそのゆずの里のケーブルのカメラと同一のものでございます。 ○小峰明雄議長　神山和之議員。 ◆１番（神山和之議員）　ちょっと私に対する質問と回答が違いますよね、課長。私が求めているのは、定点カメラがあって、そのカメラを今回のその豪雨については活用しなかったのか、それを見なかったのか、こういうことを言っているのです。それで、これを見ないとしたらば、では何のためにここについているのですか。宝の持ち腐れではないですか。協定はどうなっているのですか。やはりこういうこともあるわけです。災害のさっき言ったとおり、安全管理をするのはまち課であって、そういう形の中でこういう連絡がつかなかったとか、だから先ほど言ったのです。町の相談ホットラインもこういうこと必要なのです。こういうことをきちっとしていないと、結局町民が受ける影響というのは大きいわけですから、これは対策とすれば今後どんなふうな対策を考えているのですか。簡潔にちょっとお願いします。 ○小峰明雄議長　山口まちづくり整備課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕 ◎山口貴尚まちづくり整備課長　再質問にお答えいたします。　　こちらは、今年度につきましては、川角中学校南側歩道のコンクリート蓋を一部グレーチング蓋に交換いたしまして、蓋外れの防止対策を行ってまいりたいと考えてございます。そのほかに、道路冠水時にも歩車道の境界が運転する方から確認できるような設備といたしまして、歩車道境界ブロックの上にポストコーンを設置いたしまして、また「冠水注意」の標示板の設置、そういったものを考えてございます。こちらは、関係各課と連携して進めてまいりたいと考えております。また、流下区域を含めまして、水路全体の流下能力、調整機能等調査研究いたしまして、冠水対策に努めてまいりたいと考えております。 ○小峰明雄議長　神山和之議員。 ◆１番（神山和之議員）　私もしゃべるのがへたくそなものですから、ちょっと課長が言っているのは、では私が今ちょっと示したこういう形でいいのですか。ここにその測量で使うポールを立てて、上からカメラで見て、看板等を設置して、ここに私必要なのは、ラインを入れることが必要なのです、線を。線を。これが例えばここが低いものですから、20センチ以上たまったら、この斜線まで水が来たらば通行止めですよとか、こういう措置をきちっと周知をするということが大事だと思うのです。ちょっと図が汚くて大変申し訳ないのですけれども、こういう措置をきちっとここに印で、夜光でも、この線を越えたときには通行止めだと、そうでしょう。ここにあっても、知らないで通ってしまう人いっぱいいます。だから、この線をきちっとつくって、この線以上に水が来たときは通行止めだということを周知していく、こういうことをお願いをしたいのです。そうでないとまた同じようなことが二度も繰り返されますから、よろしくその辺をお願いしたいと思います。　　残り時間がなくなってきましたので、その谷ヶ跨排水路、産業振興課長、これたしか課長が言ったとおり、その柵を周知をして、撤去をすることを呼びかけていくと、それは土地の所有者に呼びかけるのだと思うのですよ、柵を撤去して。そういうことですよね。これやはりちょっと人任せの答弁なのです。やはりこういったものがあったときには、この水路というのは産業振興課の渡邉課長、所管ですから、こういったものをきちっと今後も自分たちが人に任せるのではなくて、もう冠水する箇所って毛呂山町にいっぱいあるではないですか。ありますよね。だから、こういったものをきちっと把握をしていくということ、そしてまたすぐさま対処できるような状況にしていくということが必要なので、これ答弁結構ですけれども、よろしくお願いをしたいと思います。　　冠水するような箇所というのは、ちょっと私のほうから言いますと、関越物産のところもそうですね。ここもそうですよ。日化団地のところの水路もそうですし、西大久保については毛呂山高校のところ、それでまた葛川の支川であるとか、そして苦林地区も数か所、西戸地区も数か所あります。岡本団地も一部私が一般質問した後に県のほうがちょっとかさ上げをしてくれたけれども、その下流に行くと、まだ危険です。やはりこういったものがあって、このほかにも毛呂山町いっぱい冠水しているところあるのです。こういったものが手をつけていないということで私は問題だと思うのです。　　４点目も、これは山口課長、一般質問から２年が経過して、様々な議員が質問している割には、何らこれ解決に向けた努力が感じられないのです。やはりそこにお住まいの人というのは、非常にこれ大変な思いをしているわけです。私も消防時代は、ここに行きました。土のうを積んだり、排水をしたり、今、地元管轄分団もやっていますけれども、こういったものをきちっとその町民がどれだけ大変なのか。ここを遊水池のようなものを早急に検討して、空いている土地があるわけですから、そこに流せるように、これはひとつそういった形の中で検討していただきたいと思います。　　以上で一般質問を終わります。 ○小峰明雄議長　この際、午前10時45分まで休憩とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３０分） ○小峰明雄議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４５分） ○小峰明雄議長　ここで、私は町政に対する一般質問を通告していますので、ただいまから議長の職務を副議長に代行していただきます。　　下田泰章副議長、議長席にお着きください。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議長退席、副議長着席〕 ○下田泰章副議長　ただいまから議長の職務を行いますので、どうぞよろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　小　峰　明　雄　議員 ○下田泰章副議長　一般質問を続行します。　　小峰明雄議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　小峰明雄議員登壇〕 ◆11番（小峰明雄議員）　11番、小峰明雄。議長より発言の許可をいただきましたので、町政に対しまして通告に従い一般質問をさせていただきます。　　教育・子育て環境の充実についてをお伺いいたします。　　①、連続105回目の一般質問、私の政治的姿勢は、児童生徒の教育環境と子育て環境の充実について一貫して提言してまいりました。令和４年度当初予算編成、第五次毛呂山町総合振興計画第５章第１節の幼児教育・義務教育の主な重要施策をお伺いいたします。　　②、新学習指導要領が小中学校で始まっておりますが、理科教育における必要な観察・実験機器の整備は、児童生徒たちに多くの観察、実験を体験させるには必要であると私は考えますが、ご見解をお伺いいたします。　　③、私は、毛呂山町小・中学校社会科研究展を平成23年度第１回から拝見し、また研究発表会も拝聴いたしました。児童生徒たちの熱心な研究への姿勢と努力を感じました。毛呂山町小・中学校社会科研究展は、今年度で10回となりますが、ＰＤＣＡ、計画、実行、評価、改善の評価、改善についてご見解をお伺いいたします。　　④、現在、学校給食費は私会計ですが、学校給食費の公会計については、教員の業務負担の軽減、保護者の利便性の向上、学校給食費の徴収の公平性などを鑑み、過去に一般質問をさせていただいておりますが、学校給食費のクラウドサービスなどを利用した徴収・管理業務の効率化、ご見解をお伺いいたします。　　⑤、令和４年度当初予算編成、第五次毛呂山町総合振興計画第３章第３節の子育て支援及び第６節、健康づくり・保健の母子保健の充実・感染症の予防で、本町の特色ある少子化対策、子育て支援対策の主な重要施策をお伺いいたします。　　次に、定住促進対策についてお伺いいたします。私は、若い世代の定住促進には、学校教育の充実、教育環境の整備、出産や子育てしやすい環境整備なども考えられますが、過去に一般質問させていただいておりますが、今月町のホームページが新しくなりますが、本町の移住定住総合ポータルサイト「ちょうどいい毛呂山」の現状、課題と令和４年度当初予算編成に当たり、若い世代の定住促進施策など、ご見解をお伺いいたします。　　次に、高齢者福祉の充実についてお伺いいたします。国内では令和２年１月15日に最初の新型コロナウイルス感染者が確認され、高齢者の皆さんは自粛生活が長期化し、同時に地域活動中止などにより、人との交流も減少し、運動不足や孤立状態に陥り、フレイルを誘発しかねません。私は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図りつつ、高齢者の皆様が日々の健康を維持し、安心して地域で暮らせる施策をさらに推進していただきますよう切望いたします。　　令和４年度当初予算編成、第五次毛呂山町総合振興計画第３章第２節の高齢者福祉、介護保険の高齢者の生きがいづくり、生活支援及び介護予防事業の推進で、本町の特色ある主な重要施策などをお伺いいたします。　　以上で私の一般質問とさせていただきます。 ○下田泰章副議長　石田教育総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石田麻里子教育総務課長登壇〕 ◎石田麻里子教育総務課長　小峰議員の１問目、教育・子育て環境の充実の１点目及び２点目の質問につきましてお答え申し上げます。　　初めに、１点目、令和４年度当初予算編成の主な重要施策のうち、教育総務課所管分につきましてお答え申し上げます。本年度は、第五次毛呂山町総合振興計画に基づき、施設の老朽化対策として川角小学校体育館及び泉野小学校体育館の屋根改修工事を実施いたしました。また、小中一貫教育を推進するための環境整備として、宮前都市下水路に橋りょうを整備いたしました。　　令和４年度当初予算の主な重要施策でございますが、ＧＩＧＡスクール構想で整備した学習用タブレット端末が適切、安全に使用できるよう環境維持に努めてまいります。小中学校施設整備におきましては、学校施設の安全点検を継続し、危険箇所や破損箇所を早期発見、修繕対応を実施することにより、安全安心で快適な教育環境の維持を目指してまいります。令和４年度につきましても、第五次毛呂山町総合振興計画並びに第３期毛呂山町教育振興基本計画に沿って、小中学校施設環境整備を実施してまいりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。　　次に、２点目、理科教育における観察・実験機器の整備につきましてお答え申し上げます。今回の学習指導要領改訂での小学校及び中学校における理科教育については、前回の学習指導要領改訂において充実させた内容を今回も維持した上で、日常生活等から課題を見出す活動や見通しを持った観察、実験などの充実により、さらに学習の質の向上を図ることとされております。学習指導要領で追加された内容に伴い、必要になる理科備品もありますので、学校現場からの意見を十分に把握した上で必要な理科備品を購入してまいりたいと考えております。よりよい理科教育環境で、多くの観察、実験を児童生徒が体験できるよう、教育委員会といたしましても、整備状況の把握などを行ってまいりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。 ○下田泰章副議長　土屋学校教育課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔土屋浩一学校教育課長登壇〕 ◎土屋浩一学校教育課長　１問目の１点目のご質問のうち、学校教育課の所管分につきましてお答え申し上げます。　　第五次毛呂山町総合振興計画の施策にある教育の充実を進める取組として、まずは小中一貫教育の充実に努めてまいります。中学校区で実施する小中一貫教育合同研修会につきましては、中学校教員の小学校への乗り入れ事業、地域の方などゲストティーチャーによる授業、児童生徒の交流など、様々な取組について研究が進んでおります。今後も中学校区の教員が一体となって義務教育９年間を通した教育の充実を目指してまいります。　　また、将来児童生徒がグローバル社会で活躍できるためにも、外国語教育の充実を図ってまいります。今年度より実施している中学生学力アップ教室事業においては、来年度英語を対象教科に追加し、学習サポーターとして城西大学の学生だけでなく、英語科を有する大学の学生にも協力をしていただく予定です。そのために必要な人件費等の予算の計上を検討させていただいております。　　ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、本年度教職員をサポートするＩＣＴ支援員を業務委託にて配置させていただきました。ＩＣＴ支援員による研修を教育センター及び各学校で実施することができました。今後も児童生徒の情報活用能力を育成するために、研修を実施し、教職員の指導力向上を図ってまいります。令和４年度につきましても、引き続き教育・子育て環境の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○下田泰章副議長　宮寺歴史民俗資料館長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宮寺定幸歴史民俗資料館長登壇〕 ◎宮寺定幸歴史民俗資料館長　１問目の３点目のご質問にお答え申し上げます。　　毛呂山町小・中学校社会科研究展は、主に学校の授業や夏休み中に、児童生徒が調べ学習を通じて歴史や文化に触れることで郷土への関心を高めることを目的に実施しており、出品作品は歴史民俗資料館などで展示し、広く一般の方にもご覧いただくこととしております。本町の社会科研究展は、博物館などと学校が連携して行う社会科の展示会としては、入間郡市でも早い時期に取り組んだ事業で、毎回児童生徒の着眼点や熱心に課題に向き合う姿勢には大変すばらしいものがございます。より多くの児童生徒に参加していただけるよう、努力賞の新設や展示会場での発表会の開催などの改善を重ね、現在に至っております。　　一方、テーマが見つからない、あるいは調べ方が分からないといった相談もございましたので、歴史民俗資料館が地域の歴史や文化に触れる学習相談を行っていることを積極的に周知することで、より多くの児童生徒に出品していただけるものと考えております。今後も関係各課や小中学校と連携を図り、改善点を検討し、よりよい事業となるよう努力してまいります。 ○下田泰章副議長　笹川学校給食センター所長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔笹川博嗣学校給食センター所長登壇〕 ◎笹川博嗣学校給食センター所長　１問目の４点目につきましてお答え申し上げます。　　学校給食費の公会計化とは、学校給食費を地方公共団体の会計に組み入れるとともに、保護者からの学校給食費の徴収・管理業務を地方公共団体が自らの業務として行うことを指します。導入に際しては、各部署との調整など様々なステップを要することとなりますが、導入後も徴収・管理業務を行うに当たり、自治体職員の業務量増加が懸念されることから、給食費管理のシステム導入は不可欠であると考えます。　　システムの種類としては、業務実行者が在籍する部署にデータサーバなど全ての機器を備え、単独システムとして機能させるスタンドアロン形式、データを自ら持たず、データセンターなどで管理してもらい、ネット環境などで通信を利用して作業を行うクラウド形式などがございます。クラウドサービスを利用したシステムのほうが導入コストやデータの管理面などでのメリットがあり、さらに手数料はかかりますが、公会計化導入に向けてネット環境さえあれば徴収や請求等給食費に係る業務そのものをクラウド上で代行してくれるサービスを開発している業者もあるようでございます。公会計化導入の際に、このようなサービスを利用することは、導入時及び導入後の財政、人員配置及び関連業務の効率化につながると考えられ、システム導入においての参考となると考えます。コストなど財政面や導入時の業務煩雑化の縮小、セキュリティー面などに関して先進事例等を参考にし、研究してまいりたいと存じます。 ○下田泰章副議長　小川子ども課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小川賢三子ども課長登壇〕 ◎小川賢三子ども課長　１問目の５点目につきましてお答え申し上げます。　　令和４年度における子育て支援対策の主な重要施策等に係るご質問のうち、子ども課が所管する施策につきましてお答え申し上げます。　　まず、子育て家庭の経済的支援におきましては、こども医療費やひとり親家庭等医療費の支給事業、児童手当支給事業、もろっ子はぐくみ応援金支給事業等、適切な支給に努めてまいります。なお、こども医療費及びひとり親家庭等医療費の支給事業に関しましては、令和４年度より県内医療機関において現物給付化を実施する予定で、現在準備を進めているところでございます。　　要保護児童などへの対応につきましては、引き続き各関係機関と連携を取りながら支援を行ってまいりますが、これまでの体制をさらに強化するために、来年度から子ども課内に子ども家庭総合支援拠点の設置を予定しております。　　地域における子育て支援の充実でございますが、引き続き第２期子ども・子育て支援事業計画に基づき、子育て環境の充実を図ってまいります。昨年度と今年度は新型コロナウイルスの影響で実施の難しかったイベントについても、感染状況を踏まえ、感染対策を十分行った上で実施していく予定です。　　また、子供の養育を支援するため、施設において必要な保護を行う子育て短期支援事業や子供の送迎、預かり等を行うファミリー・サポート・センター事業を引き続き実施するとともに、事業の周知に努めてまいります。　　学童保育所につきましては、多様化する児童の支援に対応するため、支援員のスキルアップを図りつつ、さらなる子供の健全育成に努めてまいります。　　保育サービスの充実におきましては、従来の保育園、認定こども園の給付費等の負担及び幼児教育・保育の無償化の対象となった幼稚園や認可外保育施設等への利用費等適正な給付に努めてまいります。また、延長保育や一時預かり保育などの多様な保育ニーズに対応するため、民間保育所等育成費補助金交付事業を実施する予定でございます。 ○下田泰章副議長　小泉保健センター所長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小泉雅昭保健センター所長登壇〕 ◎小泉雅昭保健センター所長　１問目の５点目のうち、保健センターが所管する少子化対策、子育て支援対策につきましてお答え申し上げます。　　令和４年度事業の特色、主な重要施策でございますが、子育て世代包括支援センターの運営を中心として、妊娠期からの相談支援や不妊治療費・検査費等助成事業、妊婦健康診査、乳幼児健康診査、発育発達相談、歯科健診、定期予防接種、子供インフルエンザ等任意予防接種費用の一部助成事業などを継続してまいりたいと考えております。　　また、今年の４月から開始いたしました新生児聴覚検査費用の一部助成事業に加えて、さらに令和４年度の新規事業といたしまして、産婦健康診査に係る費用の一部助成を予定しております。これに伴い、産婦さんの産後の回復状況や体調などに応じて、医療機関、産院等と連携を図りながら、きめ細かい相談支援の充実に努めてまいりたいと考えております。今後におきましても、安心して妊娠から出産・子育てができるよう、母子保健の推進並びに子育て支援の充実に努めてまいる所存でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○下田泰章副議長　小峰企画財政課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小峰一俊企画財政課長登壇〕 ◎小峰一俊企画財政課長　２問目、定住促進対策についてお答え申し上げます。　　初めに、本町の移住定住ポータルサイト「ちょうどいい毛呂山」の現状につきましては、ポータルサイト開設以降、本町への移住を検討されている方からの問合せに随時対応しており、特に空き家情報館に対する問合せが多い状況となっております。また、課題として、若い世代からの移住定住に関する問合せが少ない点が挙げられ、今後若い世代から注目されるような情報提供や各種施策が必要であると認識しております。　　町では、12月23日に町公式ホームページのリニューアルを予定しており、移住定住ポータルサイトにつきましても、更新を行います。今回のポータルサイトの更新により、町が移住定住施策を推進する上でメインターゲットと位置づけている若い世代、特に子育て世代に対して本町の魅力を強く訴えてまいりたいと考えております。新しいポータルサイトでは、本町の自然豊かな環境に加えて、都心や近隣観光地へのアクセス利便性といった立地条件、町内商業施設や大学病院など子育てしやすい環境などについて、効果的な情報発信を図ってまいります。また、ポータルサイト内に実際に移住された方のインタビュー内容を掲載し、実体験に基づく町の魅力などをＰＲすると同時に、本町の教育並びに子育てに関する情報について、これまで以上に効果的な発信となるよう努めてまいります。　　また、令和４年度当初予算編成に当たっての若い世代への定住促進施策につきましては、本町の重要課題である人口減少や少子高齢化を抑制するために、非常に重要な取組であると認識しております。そのため、若い世代に結婚してこの町に住みたいと思ってもらえるまちづくりを目指して、結婚、出産、子育てといった各時期に切れ目のない支援を行うとともに、次代を担う子供たちの教育環境整備や子育て支援策の充実に鋭意取り組んでまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○下田泰章副議長　小室高齢者支援課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小室永治高齢者支援課長登壇〕 ◎小室永治高齢者支援課長　３問目、高齢者福祉の充実のご質問につきましてお答え申し上げます。　　令和４年度当初予算の主な重要施策等でございますが、高齢者が住み慣れた地域で生きがいを持って安心した生活が送れるように、生きがいづくり、生活支援を行ってまいります。シルバー人材センターの支援や老人福祉センター山根荘の運営など社会参加のための事業、緊急通報システムや給食サービスのような在宅生活を支えるための事業を引き続き推進するとともに、新規事業として、短期集中的にリハビリ専門職等が身体機能の改善を目的に介入する訪問型サービスＣ事業の実施を予定しております。　　また、介護予防事業につきましては、コロナ禍で休止を余儀なくされていたゆずっこ元気体操の支援及び高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業により、フレイル対策をはじめ、重症化防止につながる取組を推進してまいります。　　さらに、年々増加する認知症に関するニーズに対応するため、国の認知症施策推進大綱を踏まえ、住民に対する認知症理解の普及促進、行方不明対策、成年後見制度や虐待対応などの権利擁護、家族介護者（ケアラー）に対する支援など、共生と予防を両輪とした認知症施策の充実を図ってまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○下田泰章副議長　小峰明雄議員。 ◆11番（小峰明雄議員）　答弁に対しまして、再質問をさせていただきます。　　まず、石田教育総務課長にお伺いいたしますけれども、１点目のタブレットの端末で、適切、安全に使用できるように環境維持に努めてまいりますと、こういうご答弁いただきましたけれども、具体的にはどのように環境整備されるのか、この点についてお伺いいたします。 ○下田泰章副議長　石田教育総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石田麻里子教育総務課長登壇〕 ◎石田麻里子教育総務課長　再質問につきましてお答え申し上げます。　　高速大容量の校内ネットワーク環境を実現するための通信回線やインターネット閲覧時におけるフィルタリングなど今年度に引き続き児童生徒が適切、安全に学習用タブレット端末が使用できるよう環境維持に努めてまいります。 ○下田泰章副議長　小峰明雄議員。 ◆11番（小峰明雄議員）　分かりました。ハード面の関係はそういうことだと思います。　　やはりここで非常に大切なのは、タブレット端末、最近大変いじめに使用されているというようなこともございますので、ソフト面関係で土屋学校教育課長にお伺いいたします。 ○下田泰章副議長　土屋学校教育課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔土屋浩一学校教育課長登壇〕 ◎土屋浩一学校教育課長　再質問にお答え申し上げます。　　タブレット上で起こるいじめの対策につきましては、児童生徒がタブレットを適切、安全に活用できるような情報モラル教育が不可欠であると捉えております。情報モラル教育の本質は、他人を傷つける発言はしないなど、ふだんの生活でも守るべきモラルと同様であります。様々な教育活動を通して児童生徒の豊かな心の育成が図れるよう、町内小中学校を支援してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○下田泰章副議長　小峰明雄議員。 ◆11番（小峰明雄議員）　しっかり支援をしていただければと思います。　　次に、石田教育総務課長にこれは意見として述べさせていただきたいと思うのですけれども、理科備品の関係、学校現場からの意見を十分に把握した上で、必要な理科備品を購入してまいりたいと考えております。また、整備状況の把握など行ってまいりたいと、こういうご答弁をいただきました。私は、もう新学習指導要領というものが始まっているわけです。だから、始まる前にやはり現場の意見をしっかり聞いて、整備していくべきではないかと私はそういうふうに考えるのです。　　そこで、令和３年度のこれはある公益社団法人のほうで出ています令和３年度の理科の充足の調査というものがございます。これで、新学習指導要領で新たにするのは観察・実験機器の整備、これの全国の調査をされているのですけれども、そこで整備ができているということで、小学校、中学校で11％、進めている、途中であるというのが小学校で75％、中学校で70％、未定であるが小学校は14.0で、中学校は19.0ということですけれども、ぜひ今進めている途中という中だと思うのです。これを児童生徒たちがしっかり体験できるように整備をしていただければと思います。　　そこで、次にお伺いいたしますけれども、現在進めて、利用されていると思うのですけれども、理科教育設備整備費等補助金事業、このことについてのご見解をお伺いいたします。 ○下田泰章副議長　石田教育総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石田麻里子教育総務課長登壇〕 ◎石田麻里子教育総務課長　再質問につきましてお答え申し上げます。　　理科教育設備整備等補助金、こちらの目的は、理科、算数及び数学に関する教育を実施するための設備の整備等の事業を行う場合、国の予算の範囲内でその経費の一部を補助し、もって理科教育の振興に資することとなっております。補助率は、補助対象経費の２分の１となっており、本町では学校からの要望に基づき、この補助金を利用し、理科備品を購入しております。今後もよりよい理科教育環境で児童生徒が学べるよう、補助金を活用し、整備に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。 ○下田泰章副議長　小峰明雄議員。 ◆11番（小峰明雄議員）　教育総務課長、こういう制度で今も利用されていると思うのですけれども、学校からの要望、確かにそれは一番かと思うのですけれども、やはり定期的にどういった要望があるかして、こういった補助金もございますので、厳しい財源の中で、こういうものを活用するということも大切ですので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。　　次に、土屋学校教育課長にお伺いいたしますけれども、中学生の学力アップ教室事業に、来年度英語を対象科目に追加し、英語科を有する大学の学生にも協力をいただき、人件費等の予算計上を検討のご答弁でございました。実施計画をちょっと確認いたしました。令和４年の実施計画では、コーディネーター２名、学習支援員６名で32万円というふうにありますけれども、これは具体的にはどのようなことを想定されているのかお伺いいたします。 ○下田泰章副議長　土屋学校教育課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔土屋浩一学校教育課長登壇〕 ◎土屋浩一学校教育課長　再質問にお答え申し上げます。　　令和３年度より実施いたしました中学生学力アップ教室事業では、今年度中学１年生を対象とし、数学の学習を行いました。令和４年度は対象教科に英語を追加し、主に英会話の内容を追加してまいりたいと考えております。　　これに伴い、新たに英語科を有する大学と学生の派遣について調整をしております。また、外国語指導助手、ＡＬＴの派遣会社と相談の上、協力の要請をして、空港での出入国手続、海外での買物や食事の場面を設定した英会話や海外在住ＡＬＴとのオンライン、ビデオ通話など、より実践的な英会話を楽しみながら学ぶことができる機会なども設けてまいりたいと考えております。 ○下田泰章副議長　小峰明雄議員。 ◆11番（小峰明雄議員）　ただいまのご答弁で確認をちょっとさせていただきますけれども、私が過去に一般質問をして、日高市の事例等をお話ししたことがあるのですけれども、できればこれ今、中学１年生ですけれども、２年生とか、３年生とか、対象を２年生、３年生にも含めるようなことはできるのか、この点についてお伺いいたします。 ○下田泰章副議長　土屋学校教育課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔土屋浩一学校教育課長登壇〕 ◎土屋浩一学校教育課長　再質問にお答え申し上げます。　　中学生学力アップ教室事業では、中学校１年生を対象に、家庭学習の充実、学習意欲への喚起ということを目的としております。現在のところ、１年生に特化したもので考えておりますが、今後は学年をさらに複数学年にまたがる等も検討してまいりたいと思います。 ○下田泰章副議長　小峰明雄議員。 ◆11番（小峰明雄議員）　土屋学校教育課長、次にこの第２期の毛呂山町子ども・子育て支援事業計画、この中の65ページ、ここに子どもの成長をはぐくむ教育環境の整備ということで、次代の親の育成、この中に中学校では埼玉医科大学と連携し、赤ちゃん人形などを使ってお話を聞く授業を行っていますと、その後ずっとあるわけですけれども、コロナ禍ではございますけれども、令和４年度にはどのような取組を考えていらっしゃるのかお伺いいたします。 ○下田泰章副議長　土屋学校教育課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔土屋浩一学校教育課長登壇〕 ◎土屋浩一学校教育課長　再質問にお答え申し上げます。　　議員ご質問のとおり、町内の中学校では埼玉医科大学と連携し、ゲストティーチャーとして助産師を招いた体験授業や赤ちゃん抱っこ体験、妊婦体験等を実施しております。生徒が自分自身の成長を振り返り、感謝の気持ちを育てる意味でも、また多様な価値観を育成する上でも、教育効果の高い活動の一つとして捉えております。　　新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度、令和３年度は実施することができませんでしたが、令和４年度につきましては、学校と連携してタブレット端末を活用するなど、内容を工夫し、実施できるように検討してまいります。 ○下田泰章副議長　小峰明雄議員。
   ◆11番（小峰明雄議員）　しっかりお願いしたいと思います。　　次に、宮寺歴史民俗資料館館長にお伺いいたしますけれども、積極的に周知することで、より多くの児童生徒に出品していただけるものと考えておりますと、このようなご答弁だったと思います。　　では、今までの周知方法というのはどのようにされていたのか、この点についてお伺いいたします。 ○下田泰章副議長　宮寺歴史民俗資料館長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔宮寺定幸歴史民俗資料館長登壇〕 ◎宮寺定幸歴史民俗資料館長　再質問にお答え申し上げます。　　今までは越生・毛呂山班の社会科主任の研修会で、開催の趣旨や内容について説明し、各校にポスターを掲示し、学校内へ周知をしておりました。また、チラシを全児童生徒へ配布し、保護者の目にもとどまるよう努めてきたところです。 ○下田泰章副議長　小峰明雄議員。 ◆11番（小峰明雄議員）　宮寺歴史民俗資料館館長、いろいろの周知方法をされてきたと思うのですけれども、10回これで行われました。確かに同じものもございます。そういったものを調べ方が分からない。テーマが見つからない児童生徒さんいらっしゃいます。そういう中で、過去にこういう研究をされたよというようなものを提示することも大切だと思うのです。その児童生徒さんのその個々の考え方で、また研究が変わると思うのです。だから、なるだけ資料提供をさせて、多くの方にご参加をいただけるような周知方法を少し検討していただければと思います。　　次に、土屋学校教育課長に学校関係のことでちょっとこのことについてお伺いをさせていただきますけれども、10回行って、私もずっと資料をきちょうめんに保存してあるのです。ここで何が気がついてくるかというと、１回目はすばらしいです。２回目からずっと、８回目は大体平均的に出品数がそろっているのですけれども、非常に学校において極端に少ない。そういったことが現実起きておりますよね。私は、これは学校においての格差が非常にあると思うのです。考え方だと思うのです。　　ここで、もう一度原点に立ち返って、こういう郷土を愛するとか、いろいろなことがございますので、毛呂山町の小・中学校社会科研究展、この格差をどういうふうに是正というのですか、していくか。こういったところを土屋学校教育課長にお伺いいたします。 ○下田泰章副議長　土屋学校教育課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔土屋浩一学校教育課長登壇〕 ◎土屋浩一学校教育課長　再質問にお答え申し上げます。　　各学校における社会科研究展の捉え方でございますが、夏季休業中の自由研究の一つとして、児童生徒に示している学校と特定の学年が全員取り組む課題として示している学校がございます。社会科研究展の趣旨を踏まえ、より多くの児童生徒が取り組めるように、小学校社会科における住んでいる地域の歴史や地理を学ぶ際に、機会を捉えて児童生徒への働きかけを行ってまいります。 ○下田泰章副議長　小峰明雄議員。 ◆11番（小峰明雄議員）　課長の今の答弁、ちょっと聞き取れなかった、書けなかったのですけれども、最後に生徒に指導していくということですけれども、私が思うには、やはり学校サイドだと思います。学校で今も言われたように、取組方が違うということですので、やはりその辺から変えていかないと、平均的な出展数はないのではないかと思いますので、この点についてはよろしくお願いしたいと思います。　　次に、教育長に学校給食費の関係、まず先にお伺いさせていただきますけれども、文部科学省では令和元年の７月に学校給食費徴収管理に関するガイドライン、こういったものを公表しております。教育長のまず公会計化、このことについてご見解をお伺いいたします。 ○下田泰章副議長　髙沢教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔髙沢佳弘教育長登壇〕 ◎髙沢佳弘教育長　再質問にお答えさせていただきます。　　給食費の公会計につきましては、公会計の本来の趣旨を鑑みまして、町の財政状況や町の校長会の考え等を十分考慮しながら、町教育委員会や給食センターの運営委員会等で情報提供をさせていただきたいと思います。また、実施等に向けての検討も進めてまいりたいと思いますが、この後また種々関係課と調整のほうも図らせていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○下田泰章副議長　小峰明雄議員。 ◆11番（小峰明雄議員）　教育長、６月に同じようなことを私は質問させていただいております。そのときに町長からのご答弁では、地方自治法の210条、この統計予算主義ということでちょっとお伺いさせていただきました。そのときには町長は公会計のシステムにこの予算計上はちゃんとしてと、最後にそちらのほうでしっかり研究してまいりたいというふうに思いますということなのです。　　髙沢教育長は、今思います、思いますというようなことがあるのですけれども、この６月の議会をそこにお座りになってお聞きしているわけですから、やはりこの６か月間何をされてきたかということです。やらないならやらない、やるのならやる、方向に進むとか、やはりそういう研究をしていかなければいけないと思うのです。　　それで、私が思うのに、今後やはりどういう方向性に進めていくかということです。この点について今後どういう考えでいきますか、もう６か月たっていますけれども。この６か月間会議でこういう議題になったことはあるのですか。このことについてお伺いいたします。 ○下田泰章副議長　髙沢教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔髙沢佳弘教育長登壇〕 ◎髙沢佳弘教育長　再質問にお答えさせていただきます。　　議会でいただいた質問等につきましては、教育委員会等で概要については説明をさせていただきました。また、学校給食センターのほうに調査等の研究には指示させていただきました。将来的にもこの方策がどのような方向に進めるかにつきましては、しっかりと考えさせていただきたいと思います。 ○下田泰章副議長　小峰明雄議員。 ◆11番（小峰明雄議員）　では、笹川学校給食センター所長にお伺いいたしますけれども、各学校の実情、こういったものを前回６月の一般質問をどのように把握されているのか、この点についてお伺いいたします。 ○下田泰章副議長　笹川学校給食センター所長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔笹川博嗣学校給食センター所長登壇〕 ◎笹川博嗣学校給食センター所長　再質問にお答えいたします。　　現在、給食費の事務に関しましては、主に町費事務員が担っており、毎月の給食費の支払いや未納者への催促書の作成などを行っていただいているところでございます。諸事情が生じるなどして事務員から相談があった場合などには、学年主任や教頭も徴収に関することに対応することもあり、教員の負担はあると聞いているところでございます。学校の負担軽減を図るため、給食費徴収に関する相談等に対し、さらに丁寧な対応に努めてまいります。 ○下田泰章副議長　小峰明雄議員。 ◆11番（小峰明雄議員）　笹川学校給食センター所長、６月のご答弁でも累積の未納額が高額になっているという学校もあれば、数万円単位と比較的少ない学校もあると。これどうして起きるか分かりますか。私も調べました。やはり町費の事務員さん、大変苦慮されています。この辺がまず問題であって、学校給食の未納者対策事務処理要綱あります。だけれども、各学校の対応は本当にまちまちです。ここが一つの原因だと思います。議事録残せませんので、金額はお話しできませんけれども、すごいです。そういった関係で、もう一度民法の166条の時効もございますし、その中で公債権、私債権と、いろいろあるわけですけれども、原点に立ち返りまして、今の状況をしっかり見極めて、やはりこの要綱をどういうふうに直すか、それか町の町費の事務員さんと校長先生をはじめとして、もう一度ご協議し直していただいて、やはり未納を減らすような形、こういうものを取らなければいけないと思いますので、しっかりしていただければと思います。会計管理者も公会計、私会計、どういうものであるか、よくお勉強しておいていただいてと思います。　　次に、小川子ども課長にお伺いいたします。子ども家庭総合支援拠点の設置要綱ということで、これはこの中の第２期の毛呂山町子ども・子育て支援事業計画、この72ページに児童虐待の防止ということで、この当時作成したときは、今後、今後ということでこういうものを整備しますよという中で、保健センターや民生委員・児童委員などをはじめということでこう書かれているのですけれども、ここで私はちょっと１点お伺いしておきたいのは、要保護児童対策地域協議会、今までこういうもので取り組んできました。今回は子ども家庭総合支援拠点の設置要綱ということで、これは児童福祉法の第10条の２を基にされているのだと思うのですけれども、ここでこの要保護児童対策地域協議会と今回設置しようとしているものって、具体的にはどのように違うものであるのか、この点についてお伺いいたします。 ○下田泰章副議長　小川子ども課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小川賢三子ども課長登壇〕 ◎小川賢三子ども課長　再質問にお答え申し上げます。　　議員ご指摘のとおり、児童福祉法の規定により今回設置するわけでございますが、法の規定におきましては、市町村は子供やその家庭及び妊産婦の福祉に関する必要な支援業務等を一体的に担う機能及び要保護児童または要支援児童等への支援強化を目的とする支援拠点の設置に関して努めることとされてございます。町といたしましては、要保護児童対策地域協議会の主担当課でございます子ども課内に支援拠点を設置することで、支援の一体性や連続性を確保するとともに、関係機関とのさらなる円滑な連携や協働の体制の推進を図ってまいりたいと考えてございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○下田泰章副議長　小峰明雄議員。 ◆11番（小峰明雄議員）　子ども課長、分かりました。　　それで、令和４年度会計年度任用職員の保育士の確保というものが非常に重要だと思うのですけれども、近隣の状況とか、やはりこれが予算編成していく中で、いつも残として残ってしまうということですので、こういうところをしっかり近隣調査して進めていただきたいと思いますので、お願いしたいと思います。　　次に、小泉保健センター所長には、新規事業の周知徹底、昨年私一般質問で、この12月のときにも同じ新規事業に対して、しっかりそういったものを啓発してくださいよということをお話ししましたので、今回も来年度にわたって始まる新規事業に対してはしっかり周知徹底をお願いしていただきたいと思います。　　次に、小峰企画財政課長にお伺いいたしますけれども、毛呂山町親と一緒に子育て応援事業補助金、あと定住促進空き家改修事業補助金、これに関して私ちょっと１点気になることは、親と一緒にということで、親なのです。これがだから視点ちょっと変えると、私はだから親がいらっしゃるからこういうものが使える。ではなくて、なくても使えるとか、例えばの話ですけれども、町内に賃貸住宅にお住まいの方が町内で住宅の新築やったとか、購入していただいて、定住していただけると、こういったことも考えられるわけですけれども、現在の制度以外では何か考えというのですか、ご見解がありましたらお伺いいたします。 ○下田泰章副議長　小峰企画財政課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小峰一俊企画財政課長登壇〕 ◎小峰一俊企画財政課長　再質問にお答え申し上げます。　　本町への移住定住を検討いただく上で、経済的な支援制度の有無は大きなポイントになると考えております。特に移住定住施策のメインターゲットである若い世代に対しては、経済的支援制度、こういったものを設けることにより、本町に定住し、新たな生活をスタートする方を後押しするものと認識しております。　　現在実施しております事業につきましては、議員ご指摘のとおり３世代同居ですとか、空き家の取得といった条件設定がございます。企画財政課のほうでは、現在本町に住んでいる方が引き続き毛呂山町に定住してもらえるような取組が重要であると考えておりまして、議員ご指摘の町内の賃貸住宅等にお住まいの方が新築を購入する場合に、どのような支援ができるのか、大いに検討が必要であると認識しております。今後も限られた財源の中で移住定住の促進に資する経済的支援につきましては、先進自治体の事例等を参考に検討を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○下田泰章副議長　小峰明雄議員。 ◆11番（小峰明雄議員）　企画財政課長、やはりいろいろの方面をもう見ていただいて、よそがやる前にお願いしたいと思います。　　それと、単発という言葉は悪いのかもしれないですけれども、１回こうではなくて、やはり子育て支援をしていく以上は、お子様の成長に合わせて、長いスパンで支援していくというようなことも考えてもいいのではないかと思います。以前にも一般質問させていただきました。　　それと、12月23日にホームページがリニューアルというような今ご答弁がありまして、以前にも「ちょうどいい毛呂山」について一般質問させていただいておりますけれども、やはり分かりやすいホームページ、クリックしました、またクリックしましたという今のではなく、ぱっ、ぱっというような、そういうインパクトがあるような、そういったホームページをぜひ12月23日ではもうできているのだと思うのですけれども、そういったものを少し加味していただければと思ったのですけれども、少し意見を述べるのが遅かったかもしれないのですけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。　　次に、高齢者支援課長にお伺いいたしますけれども、訪問型サービスＣ事業の実施を予定ということですので、令和４年度に具体的にどのように進めていくのか、この点についてお伺いいたします。 ○下田泰章副議長　小室高齢者支援課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小室永治高齢者支援課長登壇〕 ◎小室永治高齢者支援課長　再質問にお答え申し上げます。　　訪問型サービスＣとは、短期集中予防サービスＣとも言われ、生活上何らかの問題がある方、例えば病気やけがなどで入院し、退院後、理学療法士などの専門職が自宅に訪問しまして、早期かつ集中的に介護予防などを指導することによって、生活の質の改善を図ろうとするものでございます。令和４年度の導入に向け埼玉県理学療法士会とも連携して進めてまいりたいと存じます。 ○下田泰章副議長　小峰明雄議員。 ◆11番（小峰明雄議員）　次に、コロナ禍ですが、フレイル対策は官民連携で展開しておるということでご答弁ありましたので、令和４年度のフレイル対策、ご見解をお伺いいたします。 ○下田泰章副議長　小室高齢者支援課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小室永治高齢者支援課長登壇〕 ◎小室永治高齢者支援課長　再質問にお答え申し上げます。　　議員ご案内のとおり、コロナ禍においてもフレイル予防はとても重要なことと認識しております。介護予防と保健事業の一体的実施の一環として、健康教育の場において地域包括支援センターの保健師と埼玉県栄養士会の管理栄養士でフレイル予防のための栄養と口腔の健康教育、健康相談を実施しており、来年度も実施してまいりたいと考えております。　　また、くらしワンストップＭＯＲＯＨＡＰＰＩＮＥＳＳ館においては、コロナ禍ではありますが、フィットネスや事務等を活用していただくことで、フレイル対策を官民連携で進めてまいりたいと存じます。なお、広報もろやま９月号においては、「自宅でできるフレイル予防運動編」と題した記事を町内にある社会福祉法人の理学療法士監修により掲載し、コロナ禍におけるフレイル予防を周知して啓発したところでございます。今後ともウィズコロナ、ポストコロナ時代を見据え、官民連携でフレイル対策を進めてまいりたいと存じます。 ○下田泰章副議長　小峰明雄議員。 ◆11番（小峰明雄議員）　次に、認知症施策の充実等を図ってまいりますのこういったご答弁をいただきましたので、参考までに令和４年度では具体的にどのように進めていくのかお伺いいたします。 ○下田泰章副議長　小室高齢者支援課長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小室永治高齢者支援課長登壇〕 ◎小室永治高齢者支援課長　再質問にお答え申し上げます。　　令和４年度の認知症施策につきましては、新たに家族介護者、ケアラーへの支援並びに認知症サポーターを中心とした支援、チームオレンジの仕組み整備を計画しております。介護家族者への支援については、介護者同士の交流ができる場を設け、介護者のストレスを軽減し、孤立を防ぎ、介護者自身の生活も大切にする頑張り過ぎない介護の実現を目指します。また、認知症サポーターを中心とした支援については、認知症サポーター養成者が研修を受講することで、認知症患者等に対して地域で支援を行う人の育成を予定しております。　　なお、事業実施に当たっては、本町の重要な社会資源である認知症疾患医療センターと連携し、事業を推進してまいりたいと存じます。 ○下田泰章副議長　小峰明雄議員の一般質問が修了しました。　　小峰議長、議長席にお着き願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔副議長退席、議長着席〕 △後日日程の報告 ○小峰明雄議長　明12月７日は、午前９時30分から本会議を開き、議案第54号及び議案第59号の提案者の説明、質疑、委員会付託。議案第58号及び議案第60号から議案第64号までの提案者の説明、質疑、討論、採決を行います。 △散会の宣告 ○小峰明雄議長　以上で本日の日程は全部終了しました。　　本日はこれにて散会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４５分）...