毛呂山町議会 2021-09-06
09月06日－04号
令和 ３年 第３回（９月） 定例会 令和３年第３回（９月）
毛呂山町議会定例会議 事 日 程 （第４号） 令和３年９月６日（月曜日）午前９時３０分開議日程第 １ 町政に対する
一般質問日程第 ２ 後日日程の
報告出席議員（１３名） １番 神 山 和 之 議員 ２番 下 田 泰 章 議員 ３番 平 野 隆 議員 ４番 澤 田 巌 議員 ５番 牧 瀬 明 議員 ６番 佐 藤 秀 樹 議員 ８番 千 葉 三 津 子 議員 ９番 村 田 忠 次 郎 議員 １０番 岡 野 勉 議員 １１番 小 峰 明 雄 議員 １２番 髙 橋 達 夫 議員 １３番 長 瀬 衛 議員 １４番 堀 江 快 治
議員欠席議員（１名） ７番 荒 木 か お る 議員 地方自治法第１２１条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名 井 上 健 次 町 長 加 藤 勉 副 町 長 髙 沢 佳 弘 教 育 長 大 澤 邦 夫 秘書広報 課 長 大 野 勉 総務課長 小 峰 一 俊 企画財政 兼選挙管 課 長 理委員会 書 記 長 小 峰 浩 管財課長 田 邉 和 宏 税務課長 兼 福 祉 会 館 長 市 川 貞 夫 住民課長 串 田 和 佳 福祉課長 小 室 永 治 高 齢 者 小 川 賢 三 子 ど も 支援課長 課 長 兼 保育所長 兼 児 童 館 長 兼 学童保育 所 長 小 泉 雅 昭 保 健 皆 川 謙 一 郎 生活環境 センター 課 長 所 長 渡 邉 昭 産業振興 山 口 貴 尚 まちづく 課 長 兼 り 整 備 農 業 課 長 委 員 会 事務局長 田 口 雄 一 会 計 柴 﨑 覚 水道課長 管 理 者 兼 会 計 課 長 石 田 麻 里 子 教育総務 土 屋 浩 一 学校教育 課 長 課 長 兼 教 育 センター 所 長 宮 寺 定 幸 生涯学習 笹 川 博 嗣 学校給食 課 長 兼 センター 中央公民 所 長 館 長 兼 東 公 民 館 長 兼 歴史民俗 資料館長 岩 下 幸 一 スポーツ 振興課長 兼 総 合 公園所長 本会議に出席した事務局職員 酒 巻 義 一 事務局長 波 田 裕 一 副 局 長 小 久 保 磨 衣 子 主 任
△開議の宣告
○
小峰明雄議長 ただいまの出席議員数は13名であります。 定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 報告します。本日、町長から追加議案の提出がありました。お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。 （午前 ９時３０分）
△発言の訂正
○
小峰明雄議長 次に、村田議員から発言の訂正の申出がありましたので、これを許します。
村田忠次郎議員。
◆９番（
村田忠次郎議員） ９月３日の一般質問の私の発言のうち、次のとおり字句の訂正をしたいので、申出をさせていただきます。 「水力、火力、風力」と発言しましたが、「水力、風力」と訂正したいので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○
小峰明雄議長 ただいまの
村田忠次郎議員からの発言の訂正については、会議規則第61条の規定により、議長において許可します。
△町政に対する一般質問
○
小峰明雄議長 日程第１、町政に対する一般質問を行います。 順次質問を許します。 ◇ 神 山 和 之 議員
○
小峰明雄議長 神山和之議員。 〔１番
神山和之議員登壇〕
◆１番（
神山和之議員） おはようございます。議席番号１番、令和町民党の神山和之です。議長のお許しをいただきましたので、本町政についての一般質問をさせていただきます。 長引く
新型コロナ感染症の影響により、本町でもデルタ株と思われる感染者数が急増し、医療機関においては入院患者の増加により逼迫が続いております。また、本県では
自宅療養者が１万人を超え、保健所の必死の対応にもかかわらず重症患者も高止まりの傾向で、本町でも
自宅療養者が増え、すぐに入院等ができない状況で、まさに災害にも値する危機的な状況でもあります。医療機関も心筋梗塞、脳卒中及び交通外傷等の一般的な病気による重症患者の受入れにも困難を来しているとのこと。 その中、埼玉県は県内４か所に
酸素ステーションを設置する計画で、１か所目を上尾市内に９月１日に開設をいたしました。医師と看護師が常駐し、入院場所が確保されるまで酸素投与を継続的に行い、経過観察をするとのことであります。患者さんにとっては、血中酸素濃度の低下を防ぐことで、一般的な処置として大変有効であります。 なお、
新型インフルエンザ等対策特別措置法では、
緊急事態宣言中に開設できるとされている
臨時医療施設が、
政府対策本部が設置された段階から開設できると規定をされております。本町には大学病院もあり、廃校の空き教室等を利用し、感染拡大を食い止めるため、災害時には県の要請に基づき出動できるＤＭＡＴ、
災害医療チームを派遣して、
酸素ステーションでの経過観察ではなく、本格的な治療も必要であると考えます。 また、県は
酸素ステーション設置で動いており、難しい局面もありますが、町長には県との調整を図っていただき、町民のための
ファーストコンタクトを収容できる体制の整備を進めていただきたいと、このように思っております。 今回の私の一般質問の大きな１問目としまして、本町における高齢化の現状を踏まえ、今後の自治会の運営についてと題しまして、本町における高齢化率は、町の
高齢者総合計画、
高齢者等人口推計によると、令和３年10月には35.1％、令和７年には37.1％まで増加するとの推計でありますが、高齢化率の割合は今後さらに上昇することも予想されます。本町には、大規模開発により建設された団地も数多くあり、入居時の多くは30代、40代で
自治会活動も活発に行われておりましたが、現在は
高齢者世帯も多く、今後の
自治会活動並びに運営は、
単身高齢者及び
高齢夫婦世帯の増加に伴い、多くの町民の皆様から自治会等の運営に、将来を危惧するお話をいただいております。そこで、私は次のことについて質問いたします。 まず、質問の１点目として、公園の管理について、町の都市公園の数と自治会が管理する公園の数についてお伺いをいたします。 質問の２点目、
単身高齢者及び
高齢夫婦世帯の増加に伴い、公園等の草刈り及び樹木の伐採等の公園管理については困難でありますが、これらの状況を踏まえ、町は今後の公園管理の在り方についてお伺いをいたします。 質問の３点目として、災害時の
自主防災組織の運営についてお伺いをいたします。 質問の４点目としまして、高齢世帯の増加により、空き家及び自治会員の減少に伴い、
自治会運営予算も年々厳しい状況で、集会所の維持管理費及び流鏑馬担当区では、さらなる出費が必要であります。町は将来を見据えた
自治会活動内容を見直し、経費削減に向けた取組を検討しているのかお伺いをいたします。 質問の大きな２点目としまして、本町における
子育て世帯への育児支援についてと題しまして、国では、少子化への対応と
子育て支援の充実のため、平成15年に
次世代育成支援対策法を制定し、平成24年には子ども・
子育て支援法など関連３法を制定し、本県でも平成27年３月、毛呂山町子ども・
子育て支援事業計画を策定し、現在では２期の事業計画が策定されております。また、全国で300市町村が育児支援による効果で人口増が図れたとの報道記事が掲載されましたが、本町ではゼロ歳から14歳までの子供の数も年々減少傾向にあり、１月１日現在の出生率も平成27年が182人に対し、令和２年では112人まで減少しております。そこで、次のことについてご質問いたします。 まず、質問の１点目として、少子化による人口減に歯止めをかける施策として、担当課としてはどのような工夫が必要であると考えるかお伺いをいたします。 質問の２点目として、
共働き世帯の増加や
子育て世帯に向けた充実のための施策として、本町における都市計画を今後どのように進め若者の人口増を図るかお伺いをいたします。 質問の３点目として、少子化により地区によっては、子ども会の活動も困難であると推察されるが、今後子供たちの交流の場と活性化をどのように進めるのかお伺いをいたします。 質問の４点目として、預かり保育以外の
各種サポート事業の利用状況と、今後の取り組むべき課題についてお伺いをいたします。 質問の５点目として、役場庁舎に
子育て支援室等を設置し、その中で母親等が気楽に利用できる授乳室を設け、子育てに配慮した
環境づくりが必要と思うがいかがか、お伺いをいたします。 また、子育て中の人、高齢者及び一般町民の皆様が来庁時に迷うことなくサポートできる
ベテラン職員を、庁舎１階フロアに
コンシェルジュとして配置し、
町民サービスの向上につながると考えておりますが、これについてお伺いをいたします。 以上、今回の私の一般質問とさせていただきます。
○
小峰明雄議長 小峰管財課長。 〔小峰
浩管財課長登壇〕
◎
小峰浩管財課長 神山議員の１問目、本町における高齢化の現状を踏まえ、今後の自治会等の運営についての１点目のご質問につきましてお答えいたします。 町の都市公園の数と自治会が管理する公園の数につきましては、都市公園は10か所、都市公園以外の町で管理している公園は12か所、地区の自治会で管理している公園は38か所となっております。 ２点目の高齢化に伴う今後の公園管理の在り方でございますが、公園は地域の方が集うコミュニティの場であり、防災のためのスペースになるなど、地域に密接な場所となっております。第五次毛呂山町
総合振興計画の中で公園につきましては、「
公園整備等を含め地域主体の公園管理を支援します」と定めており、各地域の公園管理につきましては、除草、清掃等各自治会で実施しております。また、町が行う支援ですが、地域で管理が困難になってしまった高木について、地区からの要望に沿って伐採、剪定を実施しております。また、公園の遊具について、１年に１回点検を実施しております。 公園管理につきましては、地域の高齢化の現状に伴いまして、これまでのような公園の管理をしていくことが困難になることが懸念されます。今後、
自治会管理の公園につきましては、実施できる管理は継続していただき、町としましては良好な公園環境を維持するためにも、管理している各自治会と連携を強めて各地域の実情に沿った支援を行い、地域住民との協働による公園管理を進めたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○
小峰明雄議長 大野総務課長。 〔大野
勉総務課長登壇〕
◎
大野勉総務課長 １問目の高齢化の現状を踏まえた自治会の運営についての３点目と４点目、２問目の
子育て世帯の育児支援策についての５点目につきまして、順次お答え申し上げます。 １問目の３点目の
自主防災組織の運営につきまして、災害時は、行政や関係機関による公助だけでは限界が生じる可能性があることから、地域住民の自主的な防災活動による地域での助け合いである共助の力が必要になります。その防災活動を団結しつつ組織的に行うために、
自主防災組織の活動は非常に重要になります。
自主防災組織は、地域の実情に応じて最も有効と考えられる形態で組織されていることから、災害時においても、その災害の種別に合わせ、情報の収集・伝達、集団避難の実施、要配慮者の安全確保など、平常時の活動に合わせて活動していただくことになります。町から避難情報を発令する際には、対象地域の
自主防災組織等の代表者の方へ事前の連絡調整を図っており、将来的に災害等の大規模災害時、特に災害初期の地域住民の安否確認につきましては、町内全ての地域で
自主防災組織の活動がなされることを期待しています。 町といたしましては、
自主防災組織の活動は持続的であることが大前提であることから、その育成、支援にあっては、各地域の実情に合わせ
リーダー研修や
自主防災組織連絡会議の開催、運営や資機材整備の支援等を推進していくことで活性化を図ってまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ４点目、将来を見据えた
自治会活動の見直し並びに経費削減に向けた取組についてのご質問にお答え申し上げます。自治会は、住みよい豊かな
まちづくりを目指して、お住まいの地域のことを地域の皆様が協力して取り組んでいただく組織であり、様々な問題解決に取り組むとともに、親睦を図りながら
地域づくりを推進する顔の見える組織であると考えております。 また、議員ご指摘のとおり、高齢化の現状及び町からの依頼による
自治会活動について苦慮されていることは拝聴しております。高齢者や子供の見守り、防災などの観点から、自治会の重要性はますます高まっています。 その一方で、自治会に加入しない人の増加、
自治会役員の固定化、高齢化、担い手不足といった課題は全国的な傾向であり、本町においてもまた同様であると認識しております。本町では、地区集会所の新築等の補助などはじめとして、様々な補助制度を設けて
自治会活動を支援しておりますが、財政的支援と併せて、自治会への
活動活性化支援も様々な観点から取り組む必要があるものと考えます。先進事例の調査や研究を行い、
自治会活動の活性化と負担軽減について検討してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 続きまして、２問目の５点目、
コンシェルジュの配置についてのご質問にお答え申し上げます。議員ご指摘のとおり、経験豊富な
ベテラン職員が
コンシェルジュとして担当することは、役場に来庁された方が用件をスムーズに行うには大変有効なものであると認識しております。しかしながら、現在のコロナ禍においては、人との接触を極力減らすことが求められておりますので、現段階では
コンシェルジュの配置は見合わせている状況でございます。まずは、住民の安全安心を最優先とした事業に取り組む必要がございます。
コンシェルジュの配置につきましては、今後の状況を見ながら検討を進めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○
小峰明雄議長 小川子ども課長。 〔
小川賢三子ども課長登壇〕
◎
小川賢三子ども課長 ２問目１点目、４点目及び５点目の
子ども課所管の部分につきましてお答え申し上げます。 まず、１点目についてお答え申し上げます。少子化の進行の主な原因は、未婚化、晩婚化、出生率の低下などであり、その背景には結婚や出産、子育ての実現を阻む様々な要因がございます。これまで町では、少子化対策として
婚活イベントの実施、
子育て世代包括支援センターによる妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援、心理的負担を軽減する
子育て支援センター、支援室の開設、仕事と子育てを両立するための
保育サービスなど、様々な施策を進めてまいりました。若い世代が毛呂山町に転入し、子育てをしたいと思っていただくためには、子ども課といたしましては、
子育て支援を充実し、安心して子育てができるまちであることを周知していくことが重要と考えております。 子ども課では、多様化する子育て家庭の様々なニーズに応えるため、調査や窓口、
子育て支援施設等における
子育て世代の方々からの相談などを踏まえ、
子育て世代の様々な要望を検討し、事業の充実に努めてまいりました。また、
子育て情報誌やホームページなどを活用して、町内外の若い世代の方々に
子育て支援に関する情報と町の魅力を発信してまいりました。今後も結婚を希望する若い世代の方々を応援し、
子育て世帯を優しく包み込む地域全体で支援する環境を整備し、若い世代から選ばれる魅力ある
まちづくりに努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、４点目、預かり保育以外の
各種サポート事業の利用状況について、主な事業についてお答え申し上げます。まず、保護者が疾病等で家庭において児童を養育することが一時的に困難となった場合に、施設において必要な保護を行う
子育て短期支援事業でございますが、今年度の利用はまだございませんが、昨年度は１家庭の利用がございました。 次に、
地域子育て支援拠点事業ですが、町内には
子育て支援センターが２か所、
子育て支援室が１か所ございまして、子供同士や親子の触れ合いの場として運営されております。今年度につきましては、１日当たり平均５組の親子に利用されておりますが、昨年度からの
新型コロナウイルス感染症の影響で、人数制限をしながら運営しております。 次に、ゆずの里保育園において実施している病後児保育でございますが、これは病気の治療中や回復期の児童で、集団保育が困難な期間に一時的に預かる事業でございます。
新型コロナウイルスの影響により、今年度は７月までで10件程度と少ない状況でございます。 次に、
ファミリーサポートセンター事業でございますが、この事業は子育てのお手伝いをしてほしい人と、子育てのお手伝いをしたい人が会員登録をし、センターの仲介を通して、有償で会員同士が支え合う事業でございます。今年度は月平均利用４件で、主なものは、保育園などへの送迎や一時預かりなどでございます。 これらの事業に関する今後取り組むべき課題についてでございますが、いずれの事業に関しましても、利用を希望する方の申出があって提供される事業でございますので、広く事業の内容の周知が必要と考えてございます。特に
子育て短期支援事業や
ファミリーサポートセンター事業につきましては、利用を希望する人は、時間的に余裕のない場合が多いため、事前の事業の周知が重要と考えてございます。今後も
子育て支援施策の充実に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、５点目のうち、
子ども課所管の部分につきましてお答え申し上げます。
子育て世帯に配慮した
環境づくりに関して、子ども課におきましては、小さなお子様をお連れの方が窓口で手続などを行う際には、身体的な負担軽減やお子様の安全を考慮して、座って手続を行っていただいております。また、お子様が使用できるような
乳児用ベッドや玩具等を窓口に設置してございます。 庁舎内における
子育て世帯に配慮した
環境づくりにつきましては、１階の多目的トイレ内に
おむつ交換台を設置してございます。また、来年度から子ども課内に
子ども家庭総合支援拠点の設置を予定しており、現在準備を進めておりますが、親子の
交流スペースが必要となるため、子ども課前の通路に、保護者等に見守られながらお子様が遊ぶことができる環境整備を現在検討してございます。今後も
子育て世帯の方が安心して手続などが行えるような環境整備について各関係課と協議し、
子育て世帯への配慮や支援に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○
小峰明雄議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚
まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚
まちづくり整備課長 ご質問の２問目の２点目、
子育て世帯の充実のための施策として都市計画を今後どのように進め、人口増を図るかについてお答え申し上げます。 全国的な
少子高齢化に伴う
人口減少傾向により、
中心市街地における空き家や空き店舗問題も顕在化し、
中心市街地の魅力の低下による人口減少に拍車がかかり、従来型の
まちづくりからの方向転換が求められております。このような背景から、持続可能な都市経営の実現、
中心市街地の魅力向上、多世代が居住しやすい環境の創出を目指し
立地適正化計画を策定いたしました。要旨といたしましては、
子育て世代をはじめとする町内外の方に住みたいと思っていただけるような
まちづくりが必要であり、利便性が高い
まちづくりの方向性を示しております。 議員ご指摘のとおり、子育てに関する環境は、
共働き世帯を代表とする働きながら子供を育てるという傾向に大きく変化しており、通勤途中に子育てに関する日常的な用事を済ますことができる環境などが求められております。
まちづくり整備課といたしましては、子供連れで外出しやすい環境として、鉄道駅、バス停等の
交通システム、商業施設や公共施設等での活動といった公共空間で、子供連れの皆様をどのように考えるか、また子育てしやすい働き方として、居住地、職場などの位置関係などを考慮した都市計画をどのように定めるかなど検討を進めてまいりたいと存じます。
○
小峰明雄議長 宮寺生涯学習課長。 〔宮寺定幸生涯
学習課長登壇〕
◎宮寺定幸生涯学習課長 ２問目の３点目、子ども会に関するご質問についてお答え申し上げます。 子ども会は、それぞれの地区の皆様が地区の青少年の健全育成を図ることを目的に設置され、子供たちのために各種のイベントやレクリエーション活動を実施されております。これらの活動は、異なる年齢の子供たちが一緒になるよい機会であり、保護者にとっても保護者同士のつながりが生まれるなど、地区のコミュニティにとって大切な機会であると考えます。 一方、議員ご指摘のとおり、少子化に伴い子ども会の存続が難しくなっている状況も見受けられ、運営に苦慮されていることも多いかと存じます。子ども会活動は、地区を基盤として組織され、地区の子供を地区の方々が見守り、支えることが有意義なことであると考えております。教育委員会としましては、子ども会が
地域づくりの一助となるよう今後も支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
○
小峰明雄議長 神山和之議員。
◆１番（
神山和之議員） それでは、私のほうから再質問をさせていただきます。 まず、管財課長にお伺いします。先ほどの答弁の中で、自治会の管理している公園の数32か所、全体で60か所、これは分かりました。このことを基に、今回は自治会関係の公園のことを中心にお話をさせていただきます。まず、質問の２点目なのですけれども、公園の管理について町民によっては、この公園はどこの所有なのか知らない方もいらっしゃるのです。それで、再確認の意味で改めてもう一度お聞きをしますが、この公園、自治会にある38か所の公園は、町の所有物だと私は思っております。そして、また公園の立ち木とか遊具とか、それに付随する全てが原則的に町の所有物であるという認識に間違いがないか、お答えをいただきます。 また、公園の樹木が倒れたことによって、人的な被害及び個人の財産に損害が発生した場合、その損害賠償責任とか管理上の責任はどこにあるのか、併せてお伺いします。
○
小峰明雄議長 小峰管財課長。 〔小峰
浩管財課長登壇〕
◎
小峰浩管財課長 再質問にお答え申し上げます。 まず、地区が管理している38か所の公園でございますが、この公園のうち８か所につきましては、地区で借地している公園、残り29か所につきましては町が所有している公園、あと残り１か所は町が借りている公園でございます。 公園で何かあった場合の責任でございますが、町で所有している公園、また借地している公園につきましては、責任は毛呂山町となります。
○
小峰明雄議長 神山和之議員。
◆１番（
神山和之議員） 町がそういった形の中では、当然責任を持つべきだと私も思っています。こういうことは、きちっと町民にも周知しておく必要があるかと思います。 次に行きます。公園に高木が、先ほどの課長のお話ですと、伐採とか、地区の要望で実施をしているのだと、こういうことですよね。自治会の管理の38か所で、全て先ほど言ったとおり60か所あるのですが、この公園の伐採等に係る年間の予算、これはどのくらい措置を講じているのか、その辺についてお聞きをしたいと思います。 それと同時に、今までに対象する自治会の方と、こういう管理についての話合いの場を設けたことがあるのか、この辺についても併せてお聞きしたいと思います。お願いします。
○
小峰明雄議長 小峰管財課長。 〔小峰
浩管財課長登壇〕
◎
小峰浩管財課長 再質問にお答え申し上げます。 公園の高木伐採等の公園管理の費用でございますが、令和３年度で213万3,000円でございます。 また、公園の管理につきましての各地区の話合いでございますが、それにつきましては各自治会、また管理している地区から話合いの要望があった場合に、町と公園の管理についての話合いを設けている状況でございます。
○
小峰明雄議長 神山和之議員。
◆１番（
神山和之議員） 今、年間の令和３年度予算が213万3,000円ぐらいだということでございます。非常に少ないですね、予算措置としては。60か所の公園があるわけで、この中に伐採費用を入れて、これは全部がその年に必要ということではないですけれども、それにしても金額的に低い。 それと同時に、今課長のお話ですと、自治会からそういう要請があったら、そういう要請に基づいてこっちは対応しているのだと。そうではなくて、町の公園なのですから、町の管理なのですから、町がきちっと自治会に何があっても、何かお困り事が、そういった問題ありますかとか、そういう話合いを持つ場をきちっと設定をしてください。今後、そういった形の中で問題提起をすることによって、役場の職員の考え方、そしてまた町民がどう思っているのか。その思っていることに対してきちっと解決をできる糸口を探っていく。そうすると、町と町民との間の信頼関係が生まれるのです。これはぜひこういったお金がかかることではないので、徹底をしていただきたいと思います。これは答弁結構です。 続きまして、課長の答弁ですと、中に地域住民が管理することに対して町が支援する。今お話をしたことですね。これはどのような検討しているかということも、今お話を私しました。そういうことはぜひ行っていただきたい。 また、第五次の
総合振興計画、これを見ると、民間事業者との協働による維持管理の方策について検討すると書いてあるのです。少ない予算で、先ほど言った210万の予算で、対象住民とのこういったことについての公園の管理について、きちっとしたそういったものができるのか。また、民間を頼んだという場合には、ただではないですよね。こういったところが、本当に振興計画に書いているとおり履行されるのかどうなのか、その辺答弁お願いします。
○
小峰明雄議長 小峰管財課長。 〔小峰
浩管財課長登壇〕
◎
小峰浩管財課長 再質問にお答え申し上げます。 今、民間の活力、それを投入して進めていく、
総合振興計画に書いてあることでございますが、一般公園につきましては民間の活力を投入するという考えではなく、民間の活力は総合的な公園といったところでございます。一般公園につきましては、今までどおり地域と協働を強化していきまして管理していきたいと考えております。
○
小峰明雄議長 神山和之議員。
◆１番（
神山和之議員） そうすると、一般公園については今までどおりの考え方でいくと、こういうことすね。先ほど、私、冒頭でお話ししたように、とにかくそこに住む自治会の皆さんというのは年齢が70、80なのです。本来はそういう草刈りをしたくても、自治会のほうに参加できないという、こういう現状があるのです。これは今後きちっとした予算措置を講じながら、どこまで行政が手を出して、なおかつ自治会員の皆さん方にご理解をいただきながらしていくと、その辺もきちっと検討していただくようにお願いをしたいと思います。 この問題については町長にお聞きします。確かに公園は災害時の一時避難場所であるとか、町民の憩いの場として必要であると、これは私も考えております。冒頭お話ししていただいたように、一団の団地を開発したときには、やはり入居で入ってくるのが同じ世代で、同じ年代の方がほとんど多いです。私を例に取って分かりやすくお話しさせていただきたいのですが、恐縮なのですけれども、私もゆずの木台団地を29のときに購入しました。そのときは、本当に道路でも小さなお子さんいっぱい遊んでいました。でも、今現在どうなのでしょうか。私も年を取りました。でも、皆さん一緒に年を取って、年代的に非常に大変です。それでも一生懸命今も
自治会活動をやっていただいているわけですけれども、こういった現状。そして、また高齢とともに、先ほど言いましたように
単身高齢者であるとか、
高齢夫婦世帯であるとか、そしてまた若い方、お子さんはほとんどそこから離れて別な場所に所帯を構えて、本当に
自治会活動も参加したいが、できないのだと、こんなお話もいただいているのです。 それで、またこういうお話の中で使用頻度のないような公園については、どうか閉鎖してほしいと。これに対する草刈りの費用であるとか、こういったものは自治会費から捻出をしているのだと。先ほど言ったとおり、自治会費もそんなに収入があるわけではないし、役場からの補助があったって、それで事足りるわけではありません。だから、こういった形の中で改善を図って、これは喫緊の課題だと思うのです。これを先延ばしはできないと思うのです。だから、こういったことをきちっとやっていただけるかどうか。それで、また町長はこの公園に対して、今私がお話ししたことについてどのように考えているのか。 それで、またこの公園でも地域の実情に応じて、そこのゆずの木の伴六公園とかありますよね。休みのときは結構人が来ているらしいのです。公園のないところ、少ないところ、あるいはそういった人たちがそこへ来ているのかもしれないです。一方では、そういうふうに使っている公園も確かにあるのです。これも地域の人たちのお話をいただいているのですけれども、そういったところがコロナ禍で、いろんなところでトイレを借りたいのだけれども、トイレも貸してもらえないと、こんな状況があるみたいです。できれば、トイレも欲しいななんていう要望もあるみたいですけれども、やはりこういう公園については利用するところ、利用しないところ、この辺についても今後明確に、少ない予算で限界あるかと思うのですが、こういった形の中でどのように考えているのか。 そして、また管財課の予算についても非常に少ないのです、金額的に。だから、そういったことについても今後どういうふうに改善をしていくのか、答弁をお願いします。
○
小峰明雄議長 井上町長。 〔井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 神山議員の再質問にお答えをいたします。 大変公園についてご指摘をいただきまして、ありがとうございます。まず、自助、共助、公助というようなお話を過去から私させていただいておりますけれども、自分のことは自分で、地域のことは皆さんで一生懸命力を合わせていただきたい。そして、そういったことができなくて、公の税を投入しなければならないこと、それについては公助ということで進めるわけでございますけれども、いわゆる公園については過去から地域によっては、この公園が私たちにとってはとても負担が大きくて、子供たちもいなくなってしまったから、この公園を何とかお返ししたいあるいは町のほうで何とかしていただきたいというふうな、そういった要望もございまして、そういったところも実際に公園をいわゆる撤去というか、なくすような形、それもございました。 また、借地でありながら、いわゆるほかの地区と違うようなところもありまして、そこについては地権者が売却したいということで、近所の方が買っていただいて、公園というか、空き地をそのまま保存の状態でしていただいたということもございます。いろんなケースがございます。 今、お話があったように、公園の価値というか、いわゆる子供たちが遊ぶあるいは多くの方々がそこを空間として集う、そういったことがなかなかできないような状況がだんだん高齢化であったり少子化であったり、発生しているわけでありまして、これについては神山議員ご指摘のように、しっかりと見直さなければいけないし、そしてまた管理上で困難なところには、地域の方々と話し合って今後どうしていこうか、こういったことも町から積極的に話を進めていきたいというふうに思っております。 まずは、共助、コミュニティ、こういったものがしっかり形成が取れるように、そして地元の皆さんが公園の在り方というか、公園の意義というか、そういったことも踏まえて町としっかりと話し合っていければいいなというふうに思っておりますので、今後とも町のほうから積極的に働きかけていきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上です。
○
小峰明雄議長 神山和之議員。
◆１番（
神山和之議員） これについては、本当によろしくお願いをしたいと思います。 管財課も非常に少ない予算、大変ですよね。この間、私、実は中央陸橋を越えて双葉団地の中央公園のところへ行ったら、一生懸命管財課の女性まで一緒に暑い中、汗をびっしょりかきながら木の伐採をしているのです。その中には双葉団地の自治会さんの会長さんであるとか、役員の方々もいて、たまたま私そこを通りかかったものですから、チェーンソーが積んであったので、とにかくこれを積むのは、大きいやつですから大変だと思って、チェーンソーで玉切りをして少しばかりお手伝いをさせていただいたのですけれども、本当に管財課もなぜこうなっているのだと。予算がないからですって。予算がないという。それだと、いろんな公園の形態が幾つか、賃貸が８か所あるという話だけれども、これだとやっぱり前に進まないので、この辺の予算措置もきちっと講じていただいて、無駄のないように、そしてまた計画的な公園の管理運営ができるようによろしくお願いしたいと思います。 では、次に行かせていただきます。次に、
自主防災組織の運営について再質問します。担当課長、まず先ほどの答弁の中で
リーダー研修とか運営会議、そしてまた資機材等の整備の支援を推進することで活性化を図るというお話ですよね。町の
自主防災組織に対する取組として、これはあくまでもソフト面の取組なのです。この支援だけで活性化が図られると私は考えておりません。やはり、私はなぜなら、過疎化や高齢化が進む中で、地域防災活動の担い手不足を本来どうこれから補っていくのか。そして、また多くの自治会の方々は、１年か２年で
自主防災組織の役員も交代をするのです。これによって継続的な取組ができない。また、この辺について総務課長としては、根本的な
自主防災組織の解決をどのように考えているのかお聞きします。
○
小峰明雄議長 大野総務課長。 〔大野
勉総務課長登壇〕
◎
大野勉総務課長 再質問にお答え申し上げます。
自主防災組織の今後の考え方ということでございますけれども、災害における地域の対応ということで組織化を目指しているわけでございますけれども、常に防災意識を持っていただくことは重要であると思います。有事の際の対応ということで、それに備えるということで組織化をさせていただいておりますけれども、現在では意識ということのソフト面が中心になってございます。そういった中でコミュニティの強化であったり、ご近所との付き合いであったりといったところの人のつながりを重視させていただいております。そうしたときの有事の際の協力関係は重要だと考えてございます。 また、担い手ということでございますけれども、確かに高齢化が進んでおりまして、役員の成り手不足ということもあります。そういったところで地域を守る方、そういったことの組織化というのは大変重要でありますので、今後の課題でありますが、より強固な自治会との連携を基に組織化されることが重要であると思っていますので、ご理解賜りたいと存じます。
○
小峰明雄議長 神山和之議員。
◆１番（
神山和之議員） 確かにその地域のコミュニティの中でそういったものを醸成させていく意味では、そういった
自主防災組織は私も当然必要だと、こんなふうに思ってございます。 今、総務課長お話の中で、結局災害時に
自主防災組織をどこまで応援をしていただくのか、あるいはどこまでの範疇を町が考えているかということも明確ではございません。私は、令和元年12月の議会においても、台風19号の避難所の開設の問題点、また指揮系統の統一化、さらには毛呂山町地域防災計画に記載されている風水害の応急活動体制として、所属長は所属職員に任務分担を事前にきちっと定めてあるのかと。 また、こういった内容について一般質問させていただいて、その後避難所については改善が図られたのですが、その他の指摘については私のほうは分かりませんけれども、災害時は地域を超えて専門的な知識を有する災害支援員等を設ける必要があるのではないかと、こんなふうなお話もさせていただいたところではございますが、当時の課長は、
自主防災組織の
リーダー研修を行うからと、こういうふうなお話でした。これはどうしてかというと、経験の少ない人が消火栓や消火栓ボックスから放水しろといっても、これはできないのです。それと、消防団の若い経験の浅い団員だって、水圧でもって飛ばされて、過去にけがをしたということもあるのです。 やはり、総務課長、確かに大災害の災害については、公助だけでは限界があります。これはそのとおりだと思います。でも、自治会員が不足しているから、こういった補い。でも、今町は自治会の行政区が69あると。その中で55の
自主防災組織ができていますと。ただ、これをつくればそれで終わりなような、そんな感覚なのです、私が聞いていると。そうではなくて、これを100％、なかなか100％結成することは難しいと思います、私。そうすると、今のこの
自主防災組織をいかに実効性あるものにしていくのか。やはり、何でも火災のときとかは、当然初期消火が必要なのです。それをしないと延焼の危険が多いのです。もともとは小さな火なのですよ。こんな小さな火なのです。そういう形の中で、きちっとした体制の整備を本当に図れるのかどうなのかということが私疑問なので、この辺は担当課としてはきちっとそういった形の中で指導をしていただきながら、そしてまた今の
自主防災組織の現状がどうなのかということについてきちっと助言をしたり、そういったことをしていただきたいと。こんなふうに分かっているお話をしたいと思います。ここについては、答弁結構です。 次に、４点目、先ほどもちょっとお話をさせていただいたのですけれども、
単身高齢者や高齢者夫婦が増加して、様々な自治会において困難が生じているわけです。こういったことについて、担当は総務課だと思うのですけれども、先進事例を参考にして検討していくと、総務課長はこういうお話でしたね。この先進事例は一体どんなものがありますか。どんな内容の先進地の事例としてあるのか、簡単に１つでも結構ですから、ちょっとお伺いします。
○
小峰明雄議長 大野総務課長。 〔大野
勉総務課長登壇〕
◎
大野勉総務課長 再質問にお答え申し上げます。 自治会への支援ということで先進事例ということでございますが、こちらのほうの財政的な支援ということの一つの例といたしまして、行政区を統合した際に支援する自治会の合併補助という例がございます。それから、区への相談体制ということで相談員制を設けている自治体もあると聞いてございます。 以上でございます。
○
小峰明雄議長 神山和之議員。
◆１番（
神山和之議員） 確かに補助金を出したりすることも大切かと思います。合併を推進していくこともある意味必要だと私も思います。でも、もっと身近にできるということ。総務課長、いろんな自治会について問題があったときに、区長との連絡を取る手段、先ほども管財課にお話をしたのですけれども、こういったものは携帯電話一本で済むのです。ラインだっていいわけです。こういうものを整備をして、それでまた各自治会については、若い人でもいいですよ。何度か課長も行っていただいて、その実情をきちっと自分たちが把握するということが大事なのです。現場を知らないというのは困るのです。机の上で書くのは誰でもできます。やはり現場をきちっと知って、その現場の実態がどうなのか。行政職員、総務課長が考えている行政との乖離、こういったものをなくさないと、これは一向に解決しないです。この辺もひとつお願いをしたいと思います。 最後に、町長に先ほどの公園以外で、自治会のことについてちょっとまた答弁お願いしたいのですが、この自治会が抱える問題は、まずは空き家の増加による環境の問題とか治安の問題、そしてまた
単身高齢者の孤独死問題、それと災害時の高齢者の避難問題。そして、また自治会互助活動の希薄化による地域の活動の停滞、買物難民等、放置された空き家の庭木が道路に出て、こういったものもなかなか切れない。そして、また今回自治会の中では、様々な問題を抱えて対応に苦慮しているわけです。今回質問した高齢化の現状について、自治会運営、避けては通れない、先ほども申しましたとおり喫緊の課題です。だから、本当にこういったものについては、行政が今後どのように向き合って問題解決を図っていくのか、これは非常に私重要だと思うのです。 それと、もう一つは流鏑馬問題、流鏑馬は確かに祭馬区になっているところは、私も前久保に住んでいますけれども、前久保は３年間連続してやるわけです。そうすると、１年が大体300万ちょっとかかるのです。３年間で1,000万かかるのです。これを区民からも徴収をしてやっているわけです。流鏑馬の祭馬区は、私のところだけではなくて、祭馬区になっているところは皆さんそうだと思います。それを高齢化世帯が出したくても、病院にお金がかかったりいろんなところで生活費がかかって、出すことも困難になってきた。できない。これは流鏑馬の問題でもあるし、町も補助金は保存会に出していますけれども、この辺りよく関係団体とも調整をしながら、今後の保存会がきちっと自立できる流鏑馬まつり、こういったものをきちっと模索をしていかないと、今後毎年同じことを何度も何度も繰り返しているのではなく、新しい発想の中で、それとまた過去のものをきちっと大事にしながら、そういう形の中の流鏑馬まつりを検討していかないとなかなか難しいと思いますので、これについて町長はどのような施策で、今後の持続できるまちを進めていくかということについてお答えをいただきたいと思います。
○
小峰明雄議長 井上町長。 〔井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 神山議員の再質問にお答えをいたします。 高齢化に伴って
自治会活動が非常に困難になっているということ。空き家についてもそうでありますし、防災関係あるいは空き家の立ち木であったり、コミュニティの問題であったり、様々なお話をいただきました。買物難民については、最近はコンビニエンスストアが３か所、４か所と、いわゆる販売のための移動販売車を動かしてくれているということが９月２日から始まりました。これがしばらくはどういうふうに進んでいくか、そういったところも注視していきたいというふうにも思っております。また、拡大されればよろしいのではないかとも思っております。 シルバー人材センター等も立ち木の関係等、いわゆる空き家の管理の関係等も、今そういった要望があれば動けるようになっておりますので、そういったところもしっかりと皆様にお伝えしていきたいと。一番は、高齢化によって自治会同士のつながり、コミュニティ、こういったものが希薄になっている。これは本当に私も非常に大変な課題だというふうに思っておりますので、こういったことも行政のほうでしっかりと区長さんあるいは民生委員さんを通して、つながりを強固にできるような働きかけ、これを行政が主体となって進めていくべきだというふうに思っております。 流鏑馬については、私になってから50万ほど保存会のほうには補助金等は値上げさせていただきましたけれども、この流鏑馬の関係については、本当に祭馬区が今大変なことは伺っております。また、乗り子の関係であったり、その携わる方々が大分減ってきているということ。これについては、保存会の皆さんあるいは地域の皆さん、祭馬区の皆さん、いろんな方のお話を伺いながら、そしてやはり祭馬区の皆さんのほうから要望をしっかりとまとめていただいて、そしてそれに対して町がどういう関わりができるか、これを進めていくべきというふうに思っております。神事であることでありますから、こういったことも踏まえて町のほうも慎重に進めてまいりたいというふうに思いますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。 以上です。
○
小峰明雄議長 神山和之議員。
◆１番（
神山和之議員） それでは、よろしく町長にはお願いしたいと思います。 次に、持続可能な都市経営の実現ということで、若者が集うような
まちづくりが必要だということで、山口課長にお聞きします。そういう中で、山口課長のお話ですと、
立地適正化計画を策定したのだよと、こういうお話ですよね。でも、この
立地適正化計画は、はや何年たちます。平成29年２月ですよ。４年たっています。でも、なぜこれは動いていないのですか。例えば、これはなぜかというと、若者が定住できる
まちづくりを進めていかないと、先ほど自治会の高齢化問題、私お話をさせていただきました。でも、この高齢化の諸問題を解決するには、人口増で若者を呼び寄せないとだめなのです、この町に。その施策を私は聞いているのです。
立地適正化計画ができていますと。ここに書いている内容が具現化されていないではないですか。周辺の半径500メートルに、駅の近くに託児所を設けるとか、病院を設けるとか、そういうものが、あるいはコンパクトシティーの中でそういったことが必要だということ、この中でうたっているではないですか。 それと、私が一番心配しているのは、毛呂山町の土地の低未利用地、これが今市街化の中でどのぐらいあるのですか、何％を占めているのだか、そこをお答え願います。
○
小峰明雄議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚
まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚
まちづくり整備課長 再質問にお答え申し上げます。 低未利用地の面積ということでございますけれども、議員ご指摘の低未利用地とは、適正な利用が図られるべき土地であるにもかかわらず、長期間にわたり利用されておらず、周辺地域の利用状況に比べ利用の程度が低い土地で、空き家や空き店舗なども含む土地と認識しております。町におきまして、こちら公表されている数値のほうはございませんので、公表している数値といたしまして、５年に１回実施をさせていただいております都市計画基礎調査の平成27年時点の未利用地の数値を申し上げます。市街化区域におきまして42.12ヘクタール、割合は市街化区域面積に対しまして11.59％でございます。
○
小峰明雄議長 神山和之議員。
◆１番（
神山和之議員） 今ちょっと聞いたら、土地の未利用地のパーセントが出していないというお話だけれども、それはおかしいのではないですか。だってどう考えたって、課長、これは私のほうでお話しさせていただきますと、国交省も
立地適正化計画で誘導区域を対象として、防災や減災を柱とした防災力の強化に取り組むことに対して支援をすると。その中で元年に低未利用地土地権利設定等推進計画、これは全国でも定めているところがあるのです、既に。これはどういうことかといったら、本当に小さなところでもお住まいにならなかったところを、そこを町が計画を持って、こういったものを将来にわたって移動していただいたり取り替えたり、こういった計画です。今のどうなのですか、駅近くでは必要なところ多いのではないですか。空き家も結構あるわけですから、町内には。 こういったものが整備されていないというのは、いささか問題だと思うのですけれども、これはどういうことかというと、まちのスポンジ化をなくすのです。きちっとした計画を設けて、今の狭い道路を広くしたり、こういったことも計画に入っているわけなので、この辺もちょっと残念に思うのです。これをつくったら終わりではなくて、これからどうこの将来のまちを、若者が集える、そしてまたにぎわいを創出できる、こういうまちにしていかなければいけないと思うのですけれども、担当課とすれば、この辺をまた質問させていただきますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。これは答弁結構です。 時間のほうも迫ってきてしまって申し訳ございません。次に行きたいのですけれども、時間のほうの関係で、小川課長、２問目の子育ての支援の関係で、先ほどお話しした内容はよく分かりました。私が求めているのは、この中でいろんな形の中で
子育て支援のあれを見ますと、いろいろこの中に含まれている内容として、まだ町がやらなければいけないことはいっぱいあるのです。お金をかけて何もやれということではないのです。お金をあまりかけないできちっとやっていく、これが大事だと思います。今回時間がなくなってしまったので、詳しいところはこの次のときに
子育て支援はやらせていただきたいと思います。 最後に、総務課長、町の
コンシェルジュの関係なのだけれども、これ、井上町長の公約でもあるでしょう。２年前から受付勤務でそこへ設けるという話ではないですか。コロナ禍のことを言っていますけれども、では昨夜終わったパラリンピック、そして東京オリンピック、ボランティアの一般の人が一生懸命手伝っているのですよ。どう思います。こういう言い訳は駄目なのです。お金がかかることをやれと言っているのではないのです。私も実際に役場に来た人に、そういった声かけをして案内をしたこともあります。こういうこと、職員の中にそういう方もいますけれども、実際にそういったことをきちっとできないといけないわけなので、その辺よろしくお願いしたいと思います。 以上で終わります。
○
小峰明雄議長 この際、10時45分まで休憩とします。 （午前１０時３２分）
○
小峰明雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１０時４５分） ◇ 堀 江 快 治 議員
○
小峰明雄議長 一般質問を続行します。 堀江快治議員。 〔14番 堀江快治議員登壇〕
◆14番（堀江快治議員） 議長の許可をいただきましたので、町行政に対する一般質問を行います。14番、堀江快治です。 質問に入る前に一言申し上げます。昼夜を問わずコロナとの闘いに奔走している医療関係者の皆さんに心から感謝の意を表します。 町長は、３期目の就任に際し、日本一優しいまちを目指すと政策ビジョンを掲げられましたが、今日諸政策の内容を見直した時点では、言葉に込められた基本的思考がどのようなものなのか、理解に苦しむところであります。町民の皆さんが苦楽を共にし、お互いに手を取り合っていかなければ、今日の厳しい環境を乗り越えることはできません。明確なレガシーを構える中で、お互いが理解できるようなまちをつくっていこうではありませんか。 さらに、昨今の気候変動など、私たちを取り巻く環境問題は先延ばしできない課題であります。まず、身の回りを確認しつつ改善に向かっていこうではありませんか。2050年カーボンニュートラルの目標実現に力強い一歩を踏み出していきましょう。 それでは、質問に入らせていただきます。まず、第１番目に計画的な行政運営についてご質問申し上げます。
少子高齢化に伴う人口減少が進行している中、今後も持続可能な行政運営を実施していくためには、計画的かつ現実的な事業を推進していくことは、行政として極めて必然的なことであります。また、地方自治法においても、地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないと規定されております。そのような中で、昨今の本町の行政運営を見ておりますと、果たして計画的な行政運営ができているのか、そして何より事業の成果が出ているのか、疑問に感じる点が多々存在しているように見受けられます。 私は、令和２年12月議会、そして令和３年３月議会の一般質問において、町が着手している多くの事業、約１億円にも及ぶ設計業務委託等を実施しているにもかかわらず、その後の事業が頓挫し休止しているケースについて、町当局に問題提起をしてまいりました。しかしながら、いずれの答弁も不十分な内容であり、さらに現在まで明確な原因や責任の所在、そして今後の具体的な進め方などの説明もなく、地域住民からも、現在休止している事業が今後どうなっていくのか、心配の声を伺っております。行政として公金を執行している以上、着手した事業を適切に完了させ、成果を出すことは町の責務であります。そこで、地域住民の期待に応えるためにも、以下の３点についてお伺いいたします。 まず、第１点目、現在休止している日化団地踏切拡張工事、葛貫地内道路改良工事、川角駅周辺整備事業、総合公園プール跡地等利用計画について、町はいつまでに実施していくのか、今後の具体的な計画についてお伺いいたします。 ２番目、事業が休止している大きな理由として、財源の確保、地権者の同意、住民合意という基本的な部分の認識が薄いように感じますが、休止している原因はどこにあるのか、町の考えをお伺いします。 今までに莫大な公金を投入しており、さらに既に一部の土地を購入している事業もありますが、事業完了のめどが立たない中で、住民に対しての説明責任について、町はどのように考えているのかをお伺いいたします。 続いて、大きな問題としてスマートシティ事業についてお伺いいたします。国土交通省のスマートシティ先行モデルプロジェクトに、毛呂山町が全国15自治体の中の一つとして採択され、私たちはこのスマートシティ事業の推進により本町の地域課題が解決し、これから毛呂山町が大きく変わっていくという説明を受けてきました。スマートシティ事業は、自動運転技術の社会実装、デジタルガバメントの実現、先端産業の育成と実装、エネルギー政策の充実を起点とした
まちづくりの４本柱で構成されておりますが、この事業に対する町当局の説明は常に抽象的であった感は否めません。本事業の新しい時代に対応していくという総論には賛成ですが、具体的な各部分については、いつの説明でも抽象的だった感があります。 そのような中で、年月が経過するにつれて、当初町が説明していた壮大なスマートシティ構想と実際の推進状況については、どうも大きな乖離が出てきているような気がしてなりません。先端技術の導入により、毛呂山町の将来を大きく変化、変革させようという壮大なスマートシティ構想ですが、現在までにこの事業により本町がどのように変化したのか、また住民サービスはどのように向上したのか、具体的にお伺いをいたします。 以上で私の一般質問といたします。
○
小峰明雄議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚
まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚
まちづくり整備課長 堀江議員のご質問について順次お答え申し上げます。 １問目の計画的な行政運営につきまして、１点目の具体的な計画、２点目の長期化している原因についてお答え申し上げます。まず、日化団地踏切拡幅工事についてでございますが、鉄道業者と事業スケジュールの調整に向けた協議を行ってまいりたいと考えております。当該事業が長期化した原因といたしましては、他の道路工事との財源確保の関係から、事業実施時期の調整を図っているためでございます。この踏切は町内の東西を結ぶ重要な路線の一部であり、道路整備計画にも位置づけられており、さらに通学路にも当たることから、鉄道事業者、地区の皆様にご理解、ご協力をいただきながら事業を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 次に、葛貫地内道路改良工事につきましては、今後地域の事情を考慮した事業計画を再検討し議会や地域住民の皆様にお示しし、事業を進めてまいりたいと考えております。 なお、当該事業が長期化した原因といたしましては、用地取得等の課題があるためでございます。計画を再検討し、地元のご理解を得て事業を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 川角駅周辺地区整備事業につきましては、早期の協議会の設置に向け、協議会を組織する委員について、地域の皆様や周辺の学校や企業の方々にご参画いただけるようお願いをしているところでございます。今後、協議会の委員構成にめどを立て、速やかに第１回の協議会を開催したいと考えております。 なお、令和２年３月議会における附帯決議、同年12月議会における請願の採択を踏まえ、事業を進めるに当たっては、住民の皆様との合意形成が最優先であることから、協議会の設置を第一に進めてまいりました。協議会が設置された際には、これまでの事業の経緯を丁寧にご説明するとともに、委員の皆様から様々なご意見、ご提案をいただきながら、駅利用者や周辺の皆様にご納得いただけるような整備計画を定め、事業を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 総合公園官民連携事業につきましては、総合公園プール跡地利用検討協議会の官民連携による公園運営を目標に事業を推進しております。
新型コロナ感染症の影響で、公園にて集客等を伴う実証実験が難しく、事業の進捗が図れていない状況でございます。今後は
新型コロナ感染症の影響を十分に考慮し、国、県等の動向を注視し事業を推進してまいります。また、事業の性質上、町民の皆様への説明は不可欠と考えますので、もっと身近でサービスの向上ができるよう、町民の皆様のご意見をいただきながら事業を推進してまいります。 ３点目の住民の皆様に対しての説明責任についてお答えいたします。町の事業を実施するに当たり、事業の必要性や概要、スケジュールをいつでも説明できるようにしておくのが説明責任であると考えております。ご指摘をいただきました事業につきましては、長期化している事業がございますが、現在様々な手を尽くしているという状況でございます。今後も町民の皆様に事業状況を広くお知らせするため、ホームページや広報等を積極的に活用し、説明責任を果たすべく努力してまいりたいと存じます。 ２問目、スマートシティ事業についてお答え申し上げます。令和元年６月に国土交通省スマートシティ先行モデル事業に採択され、本町の課題解決に協力していただける民間事業者と共に、４本柱の事業を推進しております。議員ご指摘のとおり、事業の推進状況や今後の展望について、住民の皆様にもっと分かりやすく伝えていかなければならないと考えております。本事業で重要なのは、本町に係わりのある多くの方々が、便利になった、よかったと思ってもらうことです。 住民サービスの向上に係る具体例といたしましては、ＡＩ、ＩoＴを活用した地域情報写真サービスがございまして、災害時等において、自宅で河川や道路の状況を視聴することができるものでございます。このような実証を積み重ね、町が少しずつ変わっていき、町民の皆様の安心安全や利便性向上に資することが事業の目的でもございます。スマートシティ事業は、実証事業を実施し、持続可能なビジネスモデルを構築した上で実装に至るものでございます。現在は、実証段階でございますが、民間事業者と協力し、住民サービスの向上につながる実装をすることにより、町の課題解決につなげていきたいと考えます。
○
小峰明雄議長 堀江快治議員。
◆14番（堀江快治議員） それでは、順次再質問させていただきますけれども、まず最初に計画的な行政運営ということについて町長にお伺いします。 町では、各事業を計画する場合、事業達成に至るまでの細部にわたる計画書あるいは稟議書は必要不可欠なものではありませんか。特に稟議は、日本では意思決定の重要な選択であり、企業や官公庁では当然事業着手に際し決定されるものでございます。特に地方自治体の長は、1999年７月、地方分権一括法制定以降、主権者である住民の意思を反映するために、必要な権限と財源を有することになっております。その責任遂行に当たって、このような責任力のある手順が当然踏まれておると思いますが、町ではどのように推移しているでしょうか、お伺いいたします。
○
小峰明雄議長 井上町長。 〔井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 堀江議員の再質問にお答えをいたします。 町の計画性ということに関してでございますけれども、大体予算を立てるときには、そのいわゆる事業、このことについて担当課のほうが説明があったり、そして財政の関係の担当とでヒアリングがあって、そして最終的には町長査定というような段階、あるいは中には政策会議等まで開いて、その政策会議によっていわゆる進めるべきあるいはこれはちゅうちょするべき、いろんな考え方がありますから、そういった中で進めてまいります。今、議員が指摘しております計画性については、そういうふうにいわゆる担当課の中でもんでいただいて、そして予算計上、いわゆる概略での請求があって、企画財政等でヒアリングを行いながら予算計上を進める。そして、その後に町長査定ということになってまいります。ですから、大体は担当課のほうで進めて、最終的には私が決定をするというような段階になります。 以上です。
○
小峰明雄議長 堀江快治議員。
◆14番（堀江快治議員） 今日は質問ちょっと多いので、進めさせていただきますけれども、今町長の答弁をお聞きしますと、あまり責任的なものを感じないのですけれども、一応事業を始める前に外堀はできていると。その中でやっているのだということのように理解いたしますけれども、私が質問しているとおり、なかなかそういう重大事業が進まないという点に大変疑問を持っております。 次に、山口課長にお伺いしますけれども、行政サイドでは数々の課題に直面し、議会や町民の理解を求めると言われますが、本来稟議の決定以前に、あらゆるネットワークの中で事業推進時に想定される諸問題をあぶり出しておかなければいけないのではないでしょうか。こうした手順の中での問題提起は、それなりに私たちに理解を得ることができるとは考えますが、このような責任ある姿勢が発揮されていない場合は、その後の問題解決に大変難しいものを残すのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○
小峰明雄議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚
まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚
まちづくり整備課長 堀江議員の再質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、事業を計画するに当たって、事前に情報収集を行い、基本的な調査や検討を行い、事業の方向づけや事業実施における課題の抽出を行うことが非常に重要だと改めて感じております。また、事業計画段階におきまして、現実的な計画を定めることが、事業達成の可否を決める上でも重要なポイントであると認識をしております。さらには、道路整備においては、地権者の皆様のご理解、ご協力が欠かせないものであり、地権者の意向や土地の沿革などといった要素は十分に配慮して、事業計画を定めなければならないと考えております。 今後の事業計画の策定に当たりましては、これらの事由に十分に留意するとともに、事業の完了を目標に鋭意努力してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○
小峰明雄議長 堀江快治議員。
◆14番（堀江快治議員） 山口課長、今ご答弁いただいたことは、事業推進の１丁目１番地なのです。今までのことも含めて強力に反省をして、このような進め方をこれからは強く推し進めていただきたいと考えております。 それでは、次の質問に入りますけれども、これまでの本会議で私が追及してきた未着工の各種事業についてお伺いいたします。現在、塩漬けされている主な事業に対する町の支出額について確認させてください。まず、日化団地踏切拡幅事業1,755万9,723円、平成24年着手、２番目、葛貫地内道路改良工事945万3,000円、平成27年着手、３番目、川角駅周辺整備事業5,343万7,112円、平成26年着手、４番目、総合公園官民連携事業1,368万3,600円、平成28年着工、合計9,413万3,435円、この数値に間違いはございませんか。 一般論ですが、併せてお聞きしますけれども、設計業務委託料は想定事業に占める割合はどのくらいと考えられるのですか。結果として、総合公園関係のコンサルタント料の内容を含めると、この４事業の完成にいかなる金額になると想定されておるのでしょうか、概算でよろしいのですが、お伺いをいたします。
○
小峰明雄議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚
まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚
まちづくり整備課長 再質問にお答えいたします。 ４つの事業の支出額につきましては、議員ご案内の支出額となっております。また、設計業務委託料と工事の割合につきましては、道路構造や形状、現地の状況により大きく異なりますが、過去の事例から算出しますと、およそ20％程度となっております。 続きまして、４事業の完成に想定される事業費でございますが、日化団地踏切拡幅工事につきましては、踏切の拡幅工事費が約１億円、前後の道路改良工事が4,000万円、合計で１億4,000万円を想定しております。葛貫地内道路改良工事につきましては、道路改良工事費が約4,400万円、土地及び補償費4,000万円、合計で8,400万円を想定しております。 川角駅周辺整備事業につきましては、当初計画いたしました南口に改札を移設する整備案につきましては、概算で約８億円を想定しておりました。しかしながら、議員ご承知のとおり、本事業につきましては今後協議会の設置を予定しております。その協議会において、整備方針について再度検討をすることになりますので、事業費は増減するものと考えております。したがいまして、現時点での想定事業費をお答えすることは困難でございますので、ご理解賜りたいと存じます。 また、総合公園官民連携事業についても、現在課題解決に向け民間事業者と協議が続けられておりますが、トライアル事業等が必要であり、その結果をもって検討を行う予定のため、事業費は増減するものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○
小峰明雄議長 堀江快治議員。
◆14番（堀江快治議員） それでは、今の答弁の中で総合公園の官民連携事業ですけれども、現段階ではどのような状況まで進んでいるのですか。 それと、あと先ほどトライアル事業という言葉が出ましたけれども、これは詳細はどういうものなのですか、ご説明をお願いしたいと思います。
○
小峰明雄議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚
まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚
まちづくり整備課長 再質問にお答えいたします。 総合公園官民連携事業の進捗と、あとはトライアルの事業のお話かと存じます。こちら、総合公園の管理につきまして、ただいま民間業者さんとお話合いのほうを進めているところでございますけれども、こちらにつきましては民間企業さんができること、していただけること、あの公園で、それを公募するという考え方でございます。その公募を今する準備をしているということでございます。 そのために必要なのがトライアル事業でございまして、民間事業者さんが総合公園を使うと、こんな感じになるのだなということを確かめるための事業でございまして、屋外でのエアロビクス教室ですとか、あとはスケートボードの練習場、そういったお話がございます。 以上でございます。
○
小峰明雄議長 堀江快治議員。
◆14番（堀江快治議員） では、もう一点ちょっと踏み込んだ質問しますけれども、今一番問題になっておりますプール跡地については、現況ではどのような事業が想定されているわけですか。
○
小峰明雄議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚
まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚
まちづくり整備課長 再質問にお答えいたします。 プール跡地の利活用でございますけれども、現在のところ、トライアル事業のアイデアといたしまして、スケートボードの練習場というところでアイデアがございます。 以上でございます。
○
小峰明雄議長 堀江快治議員。
◆14番（堀江快治議員） いろんな考え方がありますけれども、あそこがスケートボードに適しているかどうかというのは、今後の皆さん方のお考えですから、現在でこれ以上の質問はよしておきます。 それでは、順次４事業について再度質問していきますけれども、かいつまんでお答えください。日化団地の拡幅事業についてですけれども、具体的に先ほど外郭は述べていただきましたけれども、さらに詳細にご説明願いたいと思います。 なお、購入済みの土地の管理について、放置されたままの状態が見受けられますが、行政として不誠実だと私は考えるのですけれども、いかがでしょうかお答えください。
○
小峰明雄議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚
まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚
まちづくり整備課長 再質問にお答えいたします。 踏切拡幅事業につきましては、さきの議会でも回答させていただいておりますが、事業費が高額となることから、他の大型事業の動向を見極めながら財源の見通しを立て、現状の買収が済んでいる範囲内での線形変更が可能か、東武鉄道と協議を進めたいと考えております。事業実施に向け努力してまいりたいと考えております。 購入済みの土地の管理でございますが、議員のお話のとおり行き届いておりませんでした。適正に管理してまいります。恐れ入ります。失礼します。
○
小峰明雄議長 堀江快治議員。
◆14番（堀江快治議員） この日化団地の踏切事業も、間もなく着手してから10年がたとうとしております。十年一昔、忘れられないようにするために、なお一層拍車をかけて進めていただかないと大変困るのですけれども、よろしくお願いをしておきたいと思います。 次に、葛貫地内道路改良工事ですが、私の知り得たところでは、関係地主の方々に全く理解を得ていないということを承知しております。相続税に関する事業も含まれているということですが、公金投入という点から、私は到底承知できるものではありません。再検討すると先ほど申しましたけれども、何を再検討するのですか。町民の代表として、このような曖昧なことでは説明責任が果たせません。いかがでしょうか、お答えください。
○
小峰明雄議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚
まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚
まちづくり整備課長 再質問にお答え申し上げます。 葛貫地内道路改良工事につきまして、こちらは取得困難地がございますこと、建物補償等の経費が高額になることによりまして、
まちづくり整備課内において計画の再検討を行っております。検討の内容につきましては、幅員、線形の見直しによる事業費、補償費の圧縮等でございます。再検討の結果を踏まえ、事業実施の可否を含めて慎重に見極めてまいりたいと存じます。
○
小峰明雄議長 堀江快治議員。
◆14番（堀江快治議員） 今の答弁なのですけれども、山口課長、この葛貫地内のコストは一番安く、970万ということですけれども、調べてみますと、地元の皆さんに要望はなかったと言われております。そして、答弁では整備計画を再検討するということですが、到底私は認めることができないというのは、現在までかかっているコストの上に、再検討すれば、さらにコストを上乗せしなければならないという現実を見ると、こういう不謹慎な考え方は到底私は許されるものではないのですけれども、その点についてはいかがでしょうか、お答えください。
○
小峰明雄議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚
まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚
まちづくり整備課長 再質問にお答え申し上げます。 修正設計等にまたさらなる費用がかかるというところでございます。確かにそういった考えもございます。また、まち課といたしましては、地域の道路の活用状況を見て必要な道路と考えておりますので、その辺の見直しのほうをさせていただくところでございます。ご理解を賜りたいと存じます。
○
小峰明雄議長 堀江快治議員。
◆14番（堀江快治議員） この問題はここで幾らやっても結論は出ないので、山口課長、十分再考していただきたいと思います。 次に、川角駅周辺整備事業については、さきに申し上げましたけれども、基本中の基本である住民合意と財源確保という最も重要、必要事項が欠けていたことが、昨今の現状を呈しているのではありませんか。まず、その点についての見解をお伺いすると同時に、私は住民合意の必要性について、東武鉄道越生線の歴史の上からも、本会議において３回も問題を提起しております。しかしながら、今後設置される協議会において、十分話合いが行われることに期待を込めて、現状の推移をこの点については見守りたいと考えますが、さきの必要事項が欠けていたことの見解をお伺いいたします。
○
小峰明雄議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚
まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚
まちづくり整備課長 再質問についてお答えいたします。 川角駅の本事業につきましては、令和２年３月議会における附帯決議や、令和２年12月議会における川角駅周辺地区整備協議会の設置を求める請願の採択を受け、
まちづくり整備課といたしまして住民の皆様との合意形成を最優先と考え、早期の協議会の設置に向けて鋭意努力しているところでございます。 協議会におきましては、これまでの本事業の経緯を丁寧にご説明するとともに、各委員の皆様からのご意見、ご提案をいただきながら、川角駅を利用する皆様や周辺地区の方々にご納得いただけるよう、実現可能な整備計画を検討してまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○
小峰明雄議長 堀江快治議員。
◆14番（堀江快治議員） ここで、町長に１点お伺いしたいのですけれども、この協議会は地元のよくする会の皆さんと、ほかに協議会のメンバーを選定して協議会をつくるといいますけれども、地元のよくする会のほかのメンバーについてはどのような方を想定しておられるのか、差し支えなかったらお答えください。
○
小峰明雄議長 井上町長。 〔井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 再質問にお答えをいたします。 全般を通して１つお話をさせていただきたいのは、私が政策公約に掲げたことが随分あります。これは、さきの議員の一般質問にも出ておりました38項目というふうにありますが、川角駅の関係についても当然そうでございます。これは、私は何を政策公約に掲げるかというのは、今までの議会で各議員がいろいろ問題提起をされた、そういったものを精査して、それを自分の政策公約としております。ですから、ある意味議員皆さんが私の政策を見れば、これは私が言った話だなとか、そういうふうに思っていただけると思います。いろいろ事業の中で支障があって、今止まっているというふうに指摘されておりますけれども、しっかりとその状況を見ながら進めておりますので、ご理解をまず賜たいと思います。 それから、今お話のあった川角駅の協議会、このいわゆる委員さんの関係につきましては、みんなの駅を造る会の皆様、それ以外の皆様については、当然請願に出されていた案件を注視しまして、地元の方々であったり、各利用される方々ということで構成をしております。つまり、各４つの学校から委員さんが出ていただいたり、あるいは地元のいわゆる下川原の方々からも陳情が出ておりますから、下川原の方々あるいは有識者、いわゆる専門のご意見をいただけるような方、こういった方、そして地元の企業からも委員さんにということで、今進めさせていただいております。 以上です。
○
小峰明雄議長 堀江快治議員。
◆14番（堀江快治議員） それでは、続きまして総合公園の官民連携事業についてですが、
新型コロナウイルス感染症との関係についてということで答弁がありましたが、もともと現在の総合公園の集客状況と建物維持、プール跡地利用を含めて、今後官民連携による公園運営ができるか確認のために、わざわざ委託による調査費を支出して実施しているのではないですか。当然、調査結果は既に完成していると思いますが、その結果について差し支えない範囲でお答えください。
○
小峰明雄議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚
まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚
まちづくり整備課長 再質問にお答え申し上げます。 総合公園官民連携事業における委託の成果ということになるかと存じます。本調査の業務の目的は、総合公園におきまして、民間活力を導入することを前提に民間事業者の参入検討を促進し、より実現性の高い事業条件及び事業工程の構築に向けた調査検討を実施するものでございます。活用が想定される事業手法の組合せといたしましては、管理許可と設置管理、もう一つが管理許可と公募施設管理制度が挙げられます。 ただ、民間業者との対話や提案される事業の内容等を踏まえつつ事業手法を選択する必要及び民間業者へのインセンティブの付与については、検討が必要という結果でございます。インセンティブの付与に対する検討を行うものといたしましたところ、
新型コロナウイルス感染症の影響で、現在事業を中断している状況でございます。
○
小峰明雄議長 堀江快治議員。
◆14番（堀江快治議員） 山口課長、時間がたってきたので、明確に短く答えていただきたいのですけれども、この事業手法についての管理許可プラス設置管理、なお管理許可プラス公募施設管理制度、この２つの方法が今述べられましたけれども、具体的にどういうことで我々理解すればよろしいのですか、お答えください。
○
小峰明雄議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚
まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚
まちづくり整備課長 再質問にお答えいたします。 管理許可と設置管理の説明ということでございます。町は、総合公園既設施設に対する管理許可及び新規整備施設に対する設置管理を、民間事業者に付与すると考えるものでございます。管理許可を受けた民間業者は、既存施設について必要な施設の改修を実施し、事業を実施するものでございます。既存施設については、躯体までは町が必要な改修、修繕は行うが、その後の内装や仕上げ工事について、民間業者の負担として考えるものでございます。設置管理を受けた民間業者は、新規整備施設について施設を整備し、事業を実施するものでございまして、民間業者は当該施設の利用者から利用料等を得て、各事業を独立採算で実施するものでございます。 続きまして、管理許可と公募施設管理制度でございますけれども、こちらは総合公園の既存施設について管理許可を民間企業に与えまして、公募施設管理制度を活用して整備する公募対象公園施設につきましては、公募により選定された民間事業者と基本協定を締結いたしまして、認定公募と設置計画に基づく設置許可を与えるものでございます。管理許可を受けた民間事業者は、既存施設について必要な施設の改修を実施し、事業を実施いたします。既存施設については、躯体までは町が必要な改修、修繕を行いますが、その後の内装や仕上げ工事については民間業者の負担として考え、事業を実施するものでございます。
○
小峰明雄議長 堀江快治議員。
◆14番（堀江快治議員） この総合公園は、本町にとっても大切な財産の非常に大きなものでありますので、今日のこの質問で私どもはすぐ分かりません。解釈できません。引き続き、次回の質問で取り上げさせていただきますので、また詳しくご説明をしていただきたいと思います。 その中で町長に質問申し上げたいのですけれども、町長は行田市から頂いたハスが行田市の指定天然記念物であるということ。そのことによって取扱要綱によって、前小沢町長と前工藤市長との間で交渉がなされているということをご存じでしたか。
○
小峰明雄議長 井上町長。 〔井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 再質問にお答えをいたします。 行田ハスは、相当な長い年月眠っていた種を復活したというふうなことでございますので、その当時工藤市長と当町の毛呂山町長の間で分けていただけないかということから、そういった取決めをさせていただいたということ。当然種の保存というか、門外不出と言ってはちょっと言葉が違うのかもしれませんけれども、そういったことで取決めをされているということは知っております。 以上です。
○
小峰明雄議長 堀江快治議員。
◆14番（堀江快治議員） それは客観的にそういう話なのですけれども、具体的に取決めの書類があるのですけれども、この点については渡邉課長、ちょっと付け加える意味で、この問題についてご説明願えますか。
○
小峰明雄議長 渡邉産業振興課長。 〔渡邉 昭産業振興課長登壇〕
◎渡邉昭産業振興課長 再質問にお答えいたします。 平成23年度から総合公園プール跡地を利用しまして、行田市の古代ハスをはじめ、24種類の花ハスを栽培してまいりました。平成27年度からは町観光協会に管理いただくとともに、地域のボランティアの方々のご協力をいただき一般公開した平成28年度から令和元年度までの４年間で、３万3,000人を超える来町者にご来場いただいたところでございます。しかしながら、取水の問題や今後の利活用の面から、いずれ移植をしなくてはならない時期がやってくること、現状の規模を管理していくことが難しくなってきたといったことから、令和２年２月に古代ハスを総合公園の調整池内に移植をいたしたところでございます。昨年はご心配をおかけする状況でしたが、今年は50を超える花を咲かせることができました。 行田市では、行田ハスの譲渡に関する取扱要綱、こういったものを定めまして、譲渡を受けたものの義務として、ハスの栽培において適正な面積の池または水槽で栽培すること、古代蓮の里から提供された行田ハスである旨の表示をすること、市長がハス根の提供を依頼したときは、速やかにハス根を提供することを規定しております。 本町における義務の履行状況ですが、１点目の栽培所の面積につきましては、これまで生育されていた総合公園プール跡地の幼児用プールが約130平方メートルありましたことから、今回の移植先は約110平方メートルと若干小さくなっておりますが、今年の生育状況を見ますと、問題ない面積ではないかと考えております。 ２点目の提供いただいた行田ハスであることの表示については、その旨の説明のほか、行田ハスが原始的な形態を持つ古代の天然記念物に指定されているハスであるといった解説も明記した看板を設置してございます。 ３点目につきましても、行田市さんからハス根の提供依頼があった場合は、速やかにお渡しできるよう管理を努めているところでございます。今後も貴重な行田ハスを株分けいただいた行田市さんのご厚意に応えられるよう、譲渡を受けたものの義務を厳守してまいります。
○
小峰明雄議長 堀江快治議員。
◆14番（堀江快治議員） 今お聞きになったとおり、非常に行田市では、その譲渡に対して制約を加えておるわけです。 そこで、言いがかりというようなことに取られては困るのですけれども、ここにある適正な面積の池または水槽で栽培すること。それから、こういうものですよと明示しなさいということが規定されておりますけれども、これが今の状況です。私から言わせると、これは遊水地なのです。ですから、大雨が降った場合には、当然ここへ水がたまるわけです。そういう場所が、この行田市の要綱の中に含まれている適正な場所というふうに理解するべきなのかどうなのか、私ちょっと疑問な点がありますので、お伺いをしておくところであります。 さらに、心配ですから、昨日現場へ行ってみましたら、前は看板も取り付けてあったのですけれども、昨日の時点では看板はどこにもなくて、したがって何を申し上げるということであれば、行田市との要綱に適していないと。こういうふうな取扱いでは、行田市の人に大変申し訳ないのではないかという考えがありますので、その点について町長のご意見をお伺いしたいと思います。
○
小峰明雄議長 井上町長。 〔井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 花ハスについて再質問にお答えをいたします。 今までプールの跡地で試験的に花ハスを栽培しておりました。当然、議員各位、皆さんご存じのとおり、視察にも行っていただきましたし、そしてその当時のボランティアの皆さんの苦労、こういったことも皆さんがご承知のとおりだというふうに思います。そして、プールの跡地ということで、非常に堀が深かったり、植え替えの関係では非常に苦労されていて、ボランティアの皆さんがもう無理というふうなお話をいただきました。その中で、水が絶えず必要な花ハスであります。今、適正地の話になりましたけれども、どうしても水が絶えず流れ込む、そういった立地を町のほうでは選定させていただいて、調整池の考え方になったわけでありまして、確かに大雨のときには、今回も大雨で一回花ハスが倒されました。ただ、花ハスも本当に強いなと思うのは、１週間でしっかりと立ち直っていただいて、その後も100を超える花をつけたということ。 ですから、やはり私たち行政とすれば、本当に大変な思いをされたボランティアの皆さんの関係も含めて、この花ハスをどうやって栽培していこうかということの中では、選定する場所についてあそこに至ったわけでありまして、それ以外のところを考えたらさらに難しい。いわゆる労力であったり、マンパワーであったり、そういったものが考えられるというふうに思っております。 それから、いわゆる看板につきましては、私も一番最初につけられた看板がこれでは全然分からないよということで、担当課のほうに付け替えなさいということで、内容についてちゃんと詳細に書かれた看板をつけたわけでありますけれども、さらに今ご指摘のように看板が不明瞭だと、ないぞというのであれば、またしっかりとこの看板について皆さんに分かっていただけるように。確かに広報等で今回写真入りで紹介させていただきましたけれども、町民皆さんに花ハスを楽しんでいただけるように、今後も進めてまいりたいというふうに思います。 以上です。
○
小峰明雄議長 堀江快治議員。
◆14番（堀江快治議員） 信頼ある自治体のお付き合いですから、相手にそうした感情を持たれないように、今後とも検討していってください。 それでは、時間も来ましたので、いろいろまだ申し上げたいことはありますけれども、続いてスマートシティ事業についてお伺いします。現状、毛呂山町が大きく変革する可能性があったスマートシティ事業でありましたが、現在まで住民生活に大きな変革はもたらされておりません。新しい時代に対応していくため、スマートシティ事業の総論には賛成ですが、一番重要な各論部分について、このスマートシティ事業は一般財源を投入してまで、本町の人口の規模や地域特性等に適応した内容だったのか、やはり私は疑問が残っております。限られた財源の中で、本町の重要課題解決のために優先的に取り組まなくてはならない事業は、少子化対策や高齢者福祉政策、基礎学力向上、希薄化している地域コミュニティの形成など、もっと現実的な部分があるように考えられます。 今年度は、３年間の地方創生推進交付金の計画期間の２年目となっておりますが、現在のスマートシティ事業について的確な効果検証を実施していくべきだと考えております。ポイントは、このスマートシティ事業によって、現時点で具体的にどう住民生活が向上したのか、また今後毛呂山町がどう変わっていくのか、分かりやすい説明が必要と考えておりますが、いかがでしょうか。 さらに、続きまして、このスマートシティ事業の中身についても、やはり自動運転バス及びもろやま創成舎が、現在何とか表に出てきている問題ですけれども、特に自動運転バスについては残念な結果に終わっておりますけれども、このバスを提供していただいた事業者の皆さんとどういうお話合いになってきたのか、そういった点での総括はなされているのか、それについてご質問したいと思います。
○
小峰明雄議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚
まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚
まちづくり整備課長 再質問にお答え申し上げます。 スマートシティ事業の現状と結果と、総括的なお話ということでございます。こちら毛呂山町スマートシティ事業は、自動運転技術におきまして社会実装に課題を残しておりますが、それ以外はおおよそ当初の計画のとおり進んでおります。今後は自動運転技術の実装における再構築や、新たに出てきた課題も検討しながら当初の計画を推進できるよう、国土交通省や民間事業と協働してまいります。 また、議員お考えのとおり、スマートシティ事業は
少子高齢化が進み、税収が減るという局面において、重要な事業であると考えております。スマートシティ事業の本質は、町の課題に対して先端技術を活用し、持続可能な
まちづくりを目指すものでございます。本事業は、現在当初計画にのっとり、実証及び実装がなされている状況でございます。 また、事業の趣旨について、町民への説明不足が多々あると感じております。今後は事業の趣旨を町民の皆様に発信しながら、町の課題を解決する実装事業を推進し、持続可能な
まちづくりを目指してまいりたいと考えております。
○
小峰明雄議長 堀江快治議員。
◆14番（堀江快治議員） 時間も少なくなって、まとめに入りますけれども、何はともあれスマートシティ事業の１丁目１番地のバス、この問題はきちんと総括をして、これからのスマートシティ事業を運営していっていただきたいというのが私の考え方であります。 もう一点、錦の御旗で立ち上げたもろやま創成舎、ふるさと納税が5,000万から１億円ぐらい、大丈夫ではないかということで私たちに表明されておりますけれども、現行なかなか難しいですけれども、現在の状況はどうなっておるのか、分かる範囲でお答えください。
○
小峰明雄議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚
まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚
まちづくり整備課長 再質問にお答え申し上げます。 ふるさと納税の関係でございます。ふるさと納税登録事業者は、当初15事業者から現在36事業者、返礼品の数でございますけれども、34商品から約80商品まで増やすことができました。しかしながら、納税額につきましては、前年度に比較いたしまして約２倍程度の増加にとどまっている状況となってございます。 また、ふるさと納税事業においてＲＰＡを導入し、寄附受付管理、事業者発注、発送手配、請求管理等を行える基盤整備を実施したことも成果と考えてございます。
○
小峰明雄議長 堀江快治議員。
◆14番（堀江快治議員） 時間も参りました。いろいろまだまだたくさんの質問があったわけですけれども、次回にまた引き続き行いたいと思いますけれども、最後に私の持論を申し上げますと、こうした財政的に厳しい時代に入った現在、町の取るべき姿勢は極めて事業の選択というもの、これの会議、そして生まれてくるもの、こういうものを大事にするためには、やはり執行部の皆さんが一丸となってこの時代に対応していかなければいけないのではないかと、こういう考え方を強く町長に求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○
小峰明雄議長 井上町長。 〔井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 再質問にお答えをいたします。 いわゆる選択と集中ということだと思います。当然、選択と集中をするわけで、そういった予算執行し、そして議会の議決をいただいて予算が決定して、毎年始まるわけでございまして、そのたびに議員各位からまたご指摘をいただきたいとも思います。選択と集中をさらに極めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
◆14番（堀江快治議員） 以上で終わります。
○
小峰明雄議長 この際、午後１時15分まで休憩とします。 （午前１１時４４分）
○
小峰明雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 １時１５分） ◇ 髙 橋 達 夫 議員
○
小峰明雄議長 一般質問を続行します。 髙橋達夫議員。 〔12番 髙橋達夫議員登壇〕
◆12番（髙橋達夫議員） 議長の許可を受けましたので、一般質問を行います。 日本国内でも６月末頃よりデルタ株が猛威を振るい、７月12日から６都府県で８月31日までの
緊急事態宣言が発令されていましたが、
新型コロナウイルス感染者数は連日最大数を超え、医療逼迫が続く異常事態が続いております。政府は８月16日には
緊急事態宣言地域を７府県追加し、期限も８月20日から９月12日まで延長する方針を決めていました。これが私の通告前の話です。 ９月になりますと、新規感染者数は今若干は減少しているようですが、重症者数は連日最大を記録しております。一向に収束の気配が見えてきません。そして、９月３日にはコロナ対応の批判に加え、ここに来ての菅総理の次々と繰り出す総裁選再出馬への奇策が逆に党内での反発を買い、突然退陣を表明しました。まさに、政治の世界は一寸先が闇です。皮肉なことに、市場はこれで次の衆議院選、自民党の勝利を確信したのでしょうか。株価が急騰しました。 埼玉県下の当町も
緊急事態宣言の町に含まれており、飲食業をはじめ、多くの企業で危機的状況にあります。このようなコロナ禍においても、トヨタだとかソニーとか、国際的な大きな企業は利益を出しているようです。当町には、そのような大手企業は一つもありません。したがって、大幅な税収減が予測されます。町の厳しい財政状況の中においても、行政はやるべきことはやらなければなりません。この９月議会が終わらなければ、来年度の予算化できるかどうかは町長でも分からない状況でしょうが、まず１点目として、令和４年度予算編成において、来年度町長が何とかしたいと考えている主な事業は何かお伺いいたします。 ２点目として、地域再生計画及び実施計画の進捗状況についてお伺いします。町は地方創生推進交付金交付事業費として、令和２年度1,365万円、令和３年度2,355万円、令和４年度2,660万円を計上しており、５項目を挙げ、地方創生として目指す将来像を示しています。 ①、この事業の町の裏負担はどのくらいになるのかお尋ねします。 ②として、１、行政分野への積極的先端技術導入による財政余力の形成。 ２、形成された財政余力を先端技術を活用した民間事業創出に転換させる共創型投資機能。 ３、新たな事業創出の可能性や有効性を町内に示し、社会受容性を形成するためのモデル事業の実施。 ４、モデル事業を手本とし、上記２の投資機能を活用し、様々な地域のプレーヤーが社会変容対策を含め、先端技術を活用した高度化に取り組む事業を発掘し育成する共創型ビジネス創出機能とありますが、それぞれの現況をお伺いします。 ５として、この事業で株式会社もろやま創成舎に町と国の補助金は幾ら投入されるのでしょうか。 本年度予算において、町のふるさと納税額は、株式会社もろやま創成舎を活用することにより昨年度の４倍を見込んでいます。半年経過した現在の状況をお伺いいたします。 ７として、毛呂山町ふるさと納税の返礼品には、木城町の返礼品も見られます。泉佐野市の例などがありますが、本年度からふるさと納税の返礼品は地場産品、納税額の３割以下と厳しく決められておりますが、友情都市や姉妹都市との特例があるのかお伺いします。 ８として、町のふるさと納税の考え方についてお尋ねします。 ３点目として、
新型コロナウイルス対策についてお伺いします。町でも
新型コロナウイルス感染者数がここに来て急速に増加しています。町のワクチン接種件数や感染者の自宅待機者数等の現況をお伺いします。 以上です。
○
小峰明雄議長 井上町長。 〔井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 髙橋議員の１問目、令和４年度予算編成についてのご質問にお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症につきましては、議員ご指摘のとおり、現在感染力が強い変異種デルタ株の猛威によって感染者が急増し、埼玉県におきましても３回目の
緊急事態宣言下となり、本町でも医療機関では逼迫した状況が続いております。また、休業や時短営業を余儀なくされている飲食業をはじめとして、様々な業種においてコロナ禍の影響は大きく、町税の落ち込みは必至と認識しているところです。 髙橋議員ご質問の町長が何とかしたいと考えている主な事業は何かですが、昨年の
新型コロナウイルスの世界的感染拡大によってコロナ対策を最優先しております関係から、３期目の政策公約につきましては、一部留保としての考えを各担当部局に示しているところでございます。ただ、度重なる変異株によって収束が見えないコロナ禍です。まずは、町民皆様の生命、財産を守る施策、防災行政関係、高齢者施策、小中学校の教育環境整備及び子育て環境整備、生活環境、道路整備などにつきましては、町民の安全安心な暮らしに密着しており、ウィズコロナの考え方からも重点を置く事業として進めてまいる所存です。 現段階において、具体的な事業などにつきましては差し控えさせていただきますが、千葉県八街市で下校中の小学生の列にトラックが突っ込み、５人の死傷者が出た事故を受け、本町でも緊急的に通学路の安全対策を強化していくことを、総合教育会議の議題としても上げさせていただきました。また、国からも通学路の安全対策への予算の動きがあることから、通学路の危険個所については、早急に安全対策に向けた準備を進め、国、県からの補助金を効果的に運用できるように進めてまいりますので、今後ともご指導をお願いいたしましてご答弁とさせていただきます。 なお、現在本町では企業進出の動きが活発となっており、今後の税収増に向け明るい兆しが見え始めておりますので、それらの税収増と税財源の動きについて、町民皆様が理解しやすい広報施策を強化し、町民皆様と町との信頼関係をより強固に築くことで、確かな協働の
まちづくりを進めてまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上です。
○
小峰明雄議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚
まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚
まちづくり整備課長 ご質問の２問目、地域再生計画及び実施計画の進捗状況について、順次お答え申し上げます。 １点目、この事業の町の裏負担はどれくらいになるのかにつきましては、総事業費6,320万円に対して3,160万円でございます。 ２点目の１でございますが、これは先端技術であるＲＰＡを行政職員自ら活用できるノウハウを形成するため、試行的取組としてふるさと納税運用業務領域にＲＰＡの導入を行い、導入手順や効果を職員間で共有し、有効な導入分野の洗い出しを行うことでございます。状況といたしましては、株式会社もろやま創成舎にて寄附受付管理、発注、発送、請求管理等のふるさと納税業務をＲＰＡにより自動化しております。また、関係課による庁舎内横断プロジェクトチームにて、ＲＰＡの調査、検討を実施し、令和３年５月にＲＰＡ導入効果や検討状況等を町職員に対し中間報告会を実施いたしました。 ２でございますが、これは共創型投資機能導入に必要な協定等の整備及び事例収集や運営経験者による庁舎内研修会を実施し、協定案等を策定することでございます。現況といたしましては、関係課による庁舎内横断プロジェクトチームにて、外部専門家の意見を取り入れながら、協定案、ビジネスコンテスト募集要項、ガイドラインを作成し、令和３年３月に町職員向けの説明会を実施いたしました。 ３でございますが、これは
新型コロナ感染症の影響を考慮し、コロナ社会変容対策のモデルケースとなる先端技術導入事業として、経営的被害を受けた町内事業者と運営する協働型ネット通販サイトを開設し、受発注等についてＲＰＡを通して自動化させることでございます。現況でございますが、ふるさと納税登録事業者を15業者から36業者へ増加させました。また、もろやま創成舎通販サイトを立ち上げ、注文受付管理、発注管理等にＲＰＡを導入し、事業の円滑な推進を図っております。 ４でございますが、町内外の民間事業者が、社会的変容を含め先端技術を活用した事業を発掘し、育成していくことでございます。現況といたしましては、令和３年８月24日に第１回毛呂山町ビジネスコンテストを開催いたしました。今後は、採択になった民間事業者を中心に、社会変容対策を含め先端技術を活用した高度化に取り組む事業を推進してまいります。 ３点目の５、この事業で株式会社もろやま創成舎に町と国の補助金は幾ら投入されるのかにつきましては、地方創生推進交付金の総事業費である6,320万円でございます。 ４点目の６、令和３年度のふるさと納税額についてでございますが、令和２年度の同時期と比較しますと、約２倍となっております。 ５点目の７、ふるさと納税の返礼品につきましては、友情都市や姉妹都市の特例等はございません。現在、木城町で掲載している本町との連携の返礼品につきましては、原材料が木城町のため、地方税法の定めにのっとったものでございます。 ６点目の８、町のふるさと納税制度の考え方についてでございますが、インターネットなどでは、応援したい自治体に納税をし、様々な返礼品が手に入るというような説明も見受けられます。しかしながら、ふるさと納税の本質は貴重なご寄附であると認識しており、町を応援していただく皆様のお気持ちにお応えする活用をしていかなければならないと考えております。併せて地域産品の販路拡大を担い、町内事業者の販売力、収益性強化に寄与していきたいと考えているところでございます。
○
小峰明雄議長 小泉保健センター所長。 〔小泉雅昭保健センター所長登壇〕
◎小泉雅昭保健センター所長 ３問目の新型コロナウイルについてのご質問にお答え申し上げます。 まず、当町のワクチン接種件数についてでございますが、12歳以上の登録済み対象者数３万1,439人のうち、８月29日現在では、１回目接種者数１万8,405人で、接種率は58.5％、２回目接種者数は１万5,743人で、接種率は50.0％でございます。また、感染者の情報収集及び公表は、埼玉県によるもので、現在県から町への情報提供は
新型コロナウイルス陽性者数のみとなっております。当町の自宅待機者数につきましては公表されておりません。 以上でございます。
○
小峰明雄議長 髙橋達夫議員。
◆12番（髙橋達夫議員） では、再質問をさせていただきます。 町長の答弁にありましたコロナ対策を優先するとのことですが、それは当然なことだと思います。しかし、町は同時に通常やっている町の事業もしっかりやっていかなければいけないのではないかと思います。また、コロナ関係の予算については、これから交付金がたくさん来るわけですから、その予算をもって事業に充てるのだと思います。 午前中の先輩議員の質問と同じなのですが、55号路線の日化団地のところの踏切の改修工事、これについては今までこの事業が遅れているのは、坂戸市の森戸橋の架け替えによって、やむなく西大久保の交差点の急遽工事をする必要があると、そういうことで遅れているのだという説明を受けていました。しかし、この工事は終わりまして、その理由はもうないわけです。先ほど先輩議員の質問にもありましたが、10年来やっているということですが、これについては何とか来年度予算化する考えは、町長、ないですか。
○
小峰明雄議長 井上町長。 〔井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 髙橋議員の再質問にお答えをいたします。 今、ご指摘のあったように、私が町長就任が平成23年でございました。その後に坂戸市長が就任されまして、坂戸市長が森戸橋の架け替え工事をやるのだということ。そして、それに伴って、そのいわゆる動線上に西大久保地区の変形交差点、これがあるということで、当然この道路改良、交差点改良しなければならないという、こういったことが起こってまいりました。私の政策公約の中には、当然過去の議員から出た問題的な日化団地の踏切、これを何とかしたいというようなお話を取り上げておりましたから、それを進めていたところのそういった話になって、優先順位が変わったわけでございます。結局、西大久保の交差点改良には、約２億円近いお金がかかるという予想がありましたので、そちらを優先させていただきました。 今、ご指摘のように交差点改良が終わったということで、この日化団地の踏切をどうするのかということでございますけれども、一番は財源、これを確保しなければいけないのが一つと、東武鉄道との交渉、これもやらなければいけませんので、早速これは着手していきたいというふうには思っております。財源のほうは、今、財政調整基金のほうはある程度ありますので、これは財政当局と話し合いながら段階的に進めていけるというふうに思っております。 以上でございます。
○
小峰明雄議長 髙橋達夫議員。
◆12番（髙橋達夫議員） 何とか進めていただけるという話ですが、この踏切の改修の工事については、もう大分前、町長の公約にも入れたのでしょうが、長い間議会のたびにこの質問が出たのです。今は長瀬の鶴舞橋の架け替えが何回も何回も出てきますが、あれと同じように当時はこの質問が多かった。そういうことも酌んでいただいて、ぜひ早く進めていただきたいと思います。 また、今日はなかったのですが、前に先輩議員の質問の中に、これは先輩議員ですから、何か根拠があって言っているのだと思うのですが、この土地の買収費が異常に高いと言っているのですが、何か理由があるのでしょうか。
○
小峰明雄議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚
まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚
まちづくり整備課長 再質問にお答え申し上げます。 55号踏切拡幅に関する用地の買収及び補償の考え方ということでございますけれども、こちら建物の補償につきましては、建物の経過年数ですとか、大きさですとか、使っている材料によって、またいろいろな大きな幅が出てきますので、少し比較の対象にはなりませんが、まず野久保線の事業と、あと西大久保の事業の土地の関係のお話をさせていただきます。野久保線の平米当たりの宅地の平均の金額でございますけれども、こちら鑑定をしておりまして、７万1,865円となっております。西大久保改良事業につきましては、こちらは宅地が平米当たり１万8,700円、こちらも鑑定で出してございます。55号踏切の単価でございますけれども、こちらは町道の幅員の関係で町の単価で買収しておりまして、こちらの宅地の単価が１万2,300円ということになってございます。 以上でございます。
○
小峰明雄議長 髙橋達夫議員。
◆12番（髙橋達夫議員） 今の答弁ですと、土地価格については野久保線とは全然違う、ずっと安いのだという答弁ですね。では、この建物補償費が違うのですか、これはちょっとお伺いします。
○
小峰明雄議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚
まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚
まちづくり整備課長 再質問にお答え申し上げます。 物件の補償の関係ですけれども、こちらは国庫補助等にも使う基準がございます。そちらの基準に合わせて適正に算出のほうはしてございます。ただ、建物の関係、やはり老朽化の状況ですとか、使っている材質ですとか、そういったところで補償の額というのは変動してきます。あとは、周りの塀ですとか、そういったことも違いに出てくるところでございます。
○
小峰明雄議長 髙橋達夫議員。
◆12番（髙橋達夫議員） 簡単に言うと、通常の補償価格であるということですね。そうですね。分かりました。通常の土地の買収価格あるいは建物の補償価格だったということですね。分かりました。 次に、今度はやっぱりこれも重なるのですが、川角駅の話です。この私たちに頂いたタブレットの中に、８月25日付、小峰議長宛てに城西大学から要望書が提出されているのです。そして、この要望書に書いてあるとおり、平成31年２月27日、町は城西大学と川角駅の駅舎の移設、駅前広場やアクセス道路を整備する協定を結び、大学からいわゆる地方自治法第96条第１項第８号の負担付寄附をいただいているのです。負担付寄附ですから、議会の議決が必要です。記憶に頼るので正確ではないかもしれないのですが、たしかあのときは反対した人は１人、圧倒的多数でこの議案は可決しているのです。 つまり、町はこの議決を可決したということは、シーザーと同じようにルビコン川を渡ってしまったのです。もう後戻りができないのです。地方自治法第96条第１項第８号の負担付寄附は、皆さんもご存じのとおり、城西大学が言う駅舎の移設、駅前広場やアクセス道路の整備を町がやらなくてはいけない法律的義務を負っているのです。普通の寄附とは違うのですよ。法律的義務なのです。ですから、私は何としてもこの事業は早急にやっていかなければいけないと思うのですが、今度の小峰議長宛ての要望書も、大学がしびれを切らして要望書を出しているのです。この次は、何かもっと強い要求が来るかもしれない。この辺をよく理解して、この事業についても何とか来年度予算化しなければいけないと思うのですが、町長の考えをお聞きします。
○
小峰明雄議長 井上町長。 〔井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 髙橋議員の再質問にお答えをいたします。 当然、ご指摘のように協定書は法的なものでございますので、協定にのっとってのお話をしていかなければいけないし、これから始まる協議会においても、協定書というもののいわゆる内容についてもご説明をしていただく、これは当然の話でございます。この協定に書かれていること、一字一句しっかりと文言があるわけでありますので、その協定がもし履行されなければ、やはり城西大学との関係、こういったものをまたしっかりと町あるいは協議会の中でも協議していく、あるいはいわゆる話し合っていかなければいけないというふうには思っております。 ですから、一番は協議会でできるだけ早くに駅舎の関係であったり、あるいは駅広の関係であったり、改札の関係であったり、こういったものがはっきり分かってくれば、東武のほうと交渉が始まり、そして予算化もできるわけでありますけれども、あくまでも協議会、これが一番のいわゆる指針となりますので、この協議会の結論、こういったものを見い出せなければ、なかなか予算化が難しいというふうには思っております。ただ、城西大学の要望、重なる要望がありますので、これについてのまた協議も大学側ともしていかなければいけないというふうに思っております。 以上でございます。
○
小峰明雄議長 髙橋達夫議員。
◆12番（髙橋達夫議員） 皆さんもご存じだと思うのですが、イソップ物語に犬が肉をくわえて川を見ている、イソップ物語がありましたよね。つまり、今、町は３億5,000万円というお金、肉をくわえているのです。もっと欲しいとかいろいろ言ってほえたらば、それが落ちてしまうのです。そういう状況なのです。ですから、協議会を速やかに進めていただきたいのですが、協議会の回数というのは、時間もだから忙しいのです、もう。もし、なかなかやらなければ、話は元に戻しましょうよといって、もらった３億5,000万円を返していくようなことになったら、全くあの話は、今までの駅舎の直しというのは何もできない。今の状況のままなのです。 そういうことですから、その協議会の回数はどのぐらい、時間はないのですが、どのぐらい考えているのですか。
○
小峰明雄議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚
まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚
まちづくり整備課長 再質問にお答えいたします。 協議会の回数といったスケジュール感のことかと存じます。川角駅を造る会の皆様とも何度か打合せのほうをさせていただきまして、その中でスケジュールについても、町の考えのほうはお伝えさせていただいているところでございます。やはり、その中でなるべく早く、間を置かずに数のほうをやっていきたいというところでございまして、考え方としましては起承転結でございます。こちらは１、２、３、４回ということでございまして、その辺りの数を考えてございます。
○
小峰明雄議長 髙橋達夫議員。
◆12番（髙橋達夫議員） 協議会というのは、この事業をするために協議する場なのです。造るために協議する場です。いろいろ要求をする場ではないわけで、造るために協議する場が協議会だと思うのです。町は法的義務を負っているということ、それはまずそこの場で示していただきたい。そして、町の財政状況もありますから、この辺も丁寧にできるものはできる、できないものはできない、しっかり説明して、早急にこの事業を進めてもらって、できれば来年度予算化していただきたいと私は思います。では、この辺については以上です。 次に、２点目の質問のほうに行きます。まず、株式会社もろやま創成舎のことですが、私も古い人間で、なかなか今の時代にはついていけない。それで、ちょっと不思議に思うのですが、民間企業が役場の職員を従業員として使って、この庁舎内で事業をやっているというのは、なかなか私には理解できないのですが、こういうことは最近いろんなほかの市町で事例等がたくさんあるのでしょうか。
○
小峰明雄議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚
まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚
まちづくり整備課長 再質問にお答え申し上げます。 庁舎内に株式会社が入っているようなところがあるのかというところでございますけれども、なかなか調査をいたしましたが、正確なところは見つけられないところでございます。役場の１階には、水道課さんのほうにも民間の業者さんのほうが入られているということもございます。創成舎の場合でございますけれども、役場の２階に事務所がございますが、こちらは町のほうへ使用料ですとか、光熱水費の関係のほうはお支払いをしているという状況でございます。 以上でございます。
○
小峰明雄議長 髙橋達夫議員。
◆12番（髙橋達夫議員） 今、水道課の例を示していただきましたが、水道課のところにいる事業者というのは、水道課の下をやっているのです。水道の料金の徴収の業務をやっているわけで、創成舎の仕事とは全く違うのです。例にならないと思うのです。だから、探してもないというのは、あまり例がないのだと思うのです。すぐに見つからないということは。 最初の答弁ですと、この裏負担は半分だ、５割だと言っていますが、それは表向きですよね。表向き５割。だって、そのほかに町の職員２名派遣しているのですから。家賃とか電気代はもらっているのかもしれないのですが、職員代、職員の給与、それから厚生福利費まで全部町持ちなのですから、５割負担というのは表向きで、実際には幾らになっているのでしょうか。
○
小峰明雄議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚
まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚
まちづくり整備課長 再質問にお答えいたします。 町の職員が派遣をされておりますが、給料の関係のご質問かと存じます。こちらもろやま創成舎のほうには、町の職員２名がもろやま創成舎へ派遣をされております。２人の年間の人件費はおよそ1,280万円となってございまして、こちらは町から支出をしております。派遣研修の意味合いもございまして、官民連携の観点から、民間の仕事の仕方や組織を学ぶことができる機会であると考え、職務スキルの向上に資するものと期待をしております。 以上でございます。
○
小峰明雄議長 髙橋達夫議員。
◆12番（髙橋達夫議員） 1,200万円、これはほんの人件費だけであって、退職手当のあれだとか、ほかの福利厚生費については含まれていないのではないですか。どうですか。それはいいです。忙しいですから、時間がないから。恐らくそういうことだと思うのですが。 それから、ここでＲＰＡの導入と言っていますよね。一番先の今もやっている事業でＲＰＡを導入したと言っています。これというのは私もよく分からない。どういうものだかよく分からないのだけれども、この導入費はどのぐらいなのか。そして、これを維持していくための維持管理費というのかな、メンテナンス料というのはどのぐらいかかっているのですか。
○
小峰明雄議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚
まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚
まちづくり整備課長 再質問にお答え申し上げます。 ＲＰＡの導入の事業費でございますけれども、ロボティクスプロセスオートメーション、こちらはパソコン内で行われる業務を人の代わりに自動化するシステムのことでございます。毛呂山町の通販特設サイトの管理におけるＲＰＡの事業費でございますけれども、550万円のうち266万9,350円となっております。内訳につきましては、インフラの構築、ＲＰＡの設計、ノートパソコン、ライセンスの使用料ということでございます。
○
小峰明雄議長 髙橋達夫議員。
◆12番（髙橋達夫議員） 今の答弁ですと、通販サイトのＲＰＡの導入で二百幾ら、300万円弱ぐらいの数字を答弁していましたよね。そうすると、ふるさと納税をするサイトにも、やっぱり同じ費用がかかるのだと思うのですが、違いますか。
○
小峰明雄議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚
まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚
まちづくり整備課長 再質問にお答え申し上げます。 ふるさと納税サイトに関するＲＰＡの事業費ということでございますが、こちらは自社経費のほうで行っているという報告でございます。 以上でございます。
○
小峰明雄議長 髙橋達夫議員。
◆12番（髙橋達夫議員） 自社経費というけれども、では資本金の中から出しているということですね。だから、同じものだから、やっぱりそのぐらいのお金がかかるのです。ロボットだから、あの仕事をやって、この仕事をやってというのはできないのですよね、恐らく。一つの決められた仕事きりやらないわけだと思うのです。今、庁舎内でプロジェクトチームをつくって、これを各課で使いましょうというと、では税務課で税金の仕事、徴収だけだか督促だけだか分からないですが、それをやるとやっぱり300万円近くかかる。では、総務課で違う仕事でやりましょうというと、また300万かかる。それで、あれもやってこれもやってではなくて、一つずつだと思うのだよね、ロボットだから。えらいものがかかってきてしまうような気がするのですけれども、これで事務の効率化、財源が浮いてくるというのは、ちょっと理解できないと思います。 それでは、ビジネスコンテストをやったという話がありました。５社来たのかな。４社受け入れられたらしいのですが、その内容について説明してください。
○
小峰明雄議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚
まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚
まちづくり整備課長 再質問にお答え申し上げます。 過日行われたビジネスコンテストの申込みの会社の概要でございます。まず、１番目が小川町の有機農家の方がいらっしゃいまして、こちらは町の空き店舗を活用したオーガニックカフェをやりたいということでございました。２番目の方は、自動車修理工場の事業者でございまして、町内の空き店舗を活用したＥＶ車（エレクトリックビークル車）の充電サービスのほうを行いたいということでございました。３件目でございますけれども、町内で無添加ベーコンを販売している業者さんでございまして、こちらはキッチンカーを造りたいというお話でございます。４番目といたしましては、町内の材木店の方がバイオ乾燥機を導入いたしまして、地元産材の木材を使ったショールームを造りたいということでございます。５番目ですが、こちらはさいたま市の企業さんでございますが、地域初の敷き布団まで洗えるコインランドリー店を開きたいということで、応募のほうはいただいております。
○
小峰明雄議長 髙橋達夫議員。
◆12番（髙橋達夫議員） 今の答弁ですと、町にある企業は２社ですよね。２社、そういうことですね。だから、町の税金が全然違うところの企業に、そこへ応募しただけで行っているということです。これは、貸したお金ではないのですよね。投資なのです。だから、リターンが必要なのですが、このリターンはどうなのですか。
○
小峰明雄議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚
まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚
まちづくり整備課長 再質問にお答え申し上げます。 まず、こちらの制度でございますけれども、募集には一般枠とチャレンジ枠というのが２つございます。それで、投資を受けるのです。町のほうが投資をするのが一般枠でございまして、チャレンジ枠というのは期間限定、地方創生推進交付金が出ている間だけ拠出される補助金のようなものでございます。そちらの補助金につきましては、これは企業さんのほうにお出しする拠出のお金ということでございまして、リターンのほうはございません。 しかしながら、一般枠のこちらは町の資金を投資する側、こちらにつきましてはリターンのほうを考えてございます。 以上でございます。
○
小峰明雄議長 髙橋達夫議員。
◆12番（髙橋達夫議員） では、どういうリターンがあるのですか。だから、幾ら出すのだか知らないですが、それに対して普通投資ですから、株を買うのと同じです。株を買ったら毎年配当が来る。年２回来る。そういうものだと思うのですが、そういう配当みたいなものが戻ってくるのですか。 もし、この企業４社が途中で、企業ですから、ずっとうまくいくとは限らない。失敗することもある。その場合はどうなるのですか。
○
小峰明雄議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚
まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚
まちづくり整備課長 再質問にお答えいたします。 投資に関しますリターンの関係でございますけれども、こちらは出資形式といたしまして、議決権を伴わない優先株式を購入するということでございます。償還を10年、利回り３％を予定しております。あとは、すみません。
◆12番（髙橋達夫議員） いいよ。それでいいのだよ。
◎山口貴尚
まちづくり整備課長 これでよろしいのですか。
◆12番（髙橋達夫議員） だから、ほかのところはどうするのだ。やったところはそのまま。
◎山口貴尚
まちづくり整備課長 大変失礼しました。企業の事業の継続というお話かと存じますけれども、こちらはやはりまず応募していただいた方には、ハンズオンという支援対策のほうをもろやま創成舎のほうでいたします。これは地域の銀行３行がついて、経営について伴走して、会社のほうをうまくいくようにアドバイスしていくというシステムをつくっております。そういったところから、事業の支援のほうをきちんとしていきたいというふうに考えてございます。
○
小峰明雄議長 髙橋達夫議員。
◆12番（髙橋達夫議員） 今の答弁ですと、後でまた詳しく聞かなければいけないのだと思うのですが、どこのところには投資して、３％のあれが戻ってくる会社だか分からないのですが、今のところ聞くと、町の業者ではないのですから、人でもないから、町に税金を納めている人でも何でもない人ですよね。だと思うのです。そういう人がいるわけだ。その３％については、10年３％、幾らやるのだか知らないですが、３％で戻ってくると、町へ返ってくるという話ですね。分かりました。 それから、ふるさと納税の答弁で納税額が昨年度の今時点で２倍ですと。２倍だから増えたのかと思うと、予算では4,000万円ってやっているのです。1,000万だったのが4,000万、つまり２分の１なのですよ、半分。この間の全協の説明でも、今年は5,000万の納税額を予定していたのだけれども、どうもその半分、2,500万が何とかいくかどうか危ないところだというのです。来年は7,000万、その次の年は１億円と言っているのです。だから、はなから5,000万のところでつまずいてしまっているのに、次の7,000、１億というのはいかないのではないか、それが心配です。だから、簡単に返礼品数を増やせば大丈夫ですかと前から聞いたら、返戻数、品数を増やすのだから、ふるさと納税の額は上がってくるという説明だったけれども、はなからいっていないではないですか。 こういう事業だから、今は交付金が来ているからいいですよ。交付金は来年度までですよね。それが来なくなったらどうなのですか。だって、創成舎の収入源は、ふるさと納税の町に入ってくる半々にした分きりないのです。そうしたら、この創成舎というのはやっていけなくなってしまうではないですか。従業員というのは、今のところ町の職員２人きりいないのです。それを引き揚げたらどうするのですか。立ち行かなくなってしまうではないですか。それが心配です。 私も車でいつも飯能寄居線の本屋さんのところで、信号待ちに引っかかってしまうのです。ついつい本屋さんの店の看板を見る。そうすると、この本のビラが貼ってあるのです。「
まちづくり幻想―地域再生はなぜこれほど失敗するのか―」、あまり気になるので、買って読んでみました。そうすると、これはこういう人が書いたのだから、全部信じてはいけないだろうけれども、でもこういう本が出て売っているということは、やっぱり
まちづくりで失敗しているまちがいっぱいあるのだと思うのです。だから、出ているのだと思う。 この中の書いてあることをちょっと読ませてもらうと、こういう事業が始まったのは、増田寛也さん、今郵政省の社長が、地方消滅論というのがあって、これは人口が減ってしまって地方は大変だと。都内から、首都圏から、みんな人間を田舎へ持ってこなくてはいけないのではないかという、そういう理論があった。第２次安倍政権は地方創生政策を打ち出して、それで地方に予算を振り向けたのです。そして、どこのまちでもその予算を使って、この毛呂山町でもそうですが、総合戦略をつくったのです。第五次振興計画、あの中にある総合戦略、あれをつくったのです。あれは自前ではないよね。東京のコンサルに頼んでつくってしまった。これは毛呂山町だけではないらしいのです。総合戦略というあれをつくったのは、全国の市町村で８割が、全部外注で総合戦略をつくったのだそうです。それで、その５割は東京のコンサルだそうです。 その結果、そのときコンサル会社業界では、地方創生総合戦略バブルと呼んで、金太郎あめのような自治体の人口予測、産業構造、今後の予測みたいな同じ分析が載った名ばかりの総合戦略が、総合戦略として地方自治体に納品されたのだそうです。確かにその話はよく聞く話です。だから、せっかく国が地方へ地方の独自性を発揮してもらおうと思ってお金を配ったのに、よく考えたら東京のコンサルに戻って、東京へ戻ってしまったのです。地方は全然活性化していない。そういう事態が起きてしまったのです。 さらに、これにも書いてあるのですが、地方では、その地元、その地域を活性化するＰＲになるような動画を作ってくださいとか、毛呂山町のようにふるさと納税がもっと集まる企画をつくってほしいと、コンサルに外注を出すのが後が絶たないのだそうです。どこのまちでもコンサルに頼んで、ふるさと納税を増やしてもらおうなんていう戦略を取っているようです。そして、全部外注ですから、国からせっかく町に、地方に、田舎に配られたお金が、じゃじゃ漏れバケツに水を入れたようにみんな流れていってしまって、地元には全然戻らない。結局は東京へ行ってしまったと。そして、適当に提案された計画で、それをうのみにして失敗を重ねている地方の都市がいっぱいあるよと、そういう例があるよと。そして、その結果、地方は活性化するどころか、ますます衰退していってしまうのだ。それを全部信じていいわけではないかもしれないけれども、そういうことが書いてあるのです。そして、よそのまちの成功例をまねて、それをパクって同じことをやって成功するとは限らない。それは幻想ですよと書いてある。 また、10年前の夕張の破綻の話も書いてある。こういう地方自治体は、破産法がないのです。会社なら破産してパアで終わりです。自治体は破産がないから、ずっと後世の人がその借金を返し続けていかなければいけない。夕張市は45億の財政規模のまちだそうです。そして、600億の借金をしょってしまっている。それを町民が
町民サービスを削って返していかなければならない。だから、失敗を繰り返すと。今はそこまでいく前に、ないでしょうけれども、そういうこともあり得るので、気をつけなさいよと言っているのです。 それから、これではコンサル契約をしていますよね。コンサル契約は幾らになっているのですか。そして、期間はいつだったのですか。
○
小峰明雄議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚
まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚
まちづくり整備課長 再質問にお答え申し上げます。 もろやま創成舎において、コンサルタント契約をしているというがということでございますけれども、こちらは合同会社アンクアンドパートナーと月額40万円で契約をしております。合同会社アンクアンドパートナーの斉藤氏は、経済産業省のグローバル・ネットワーク協議会エキスパートとして活動し、数多くの地域商社で取締役を兼任されております。また、同氏は株式会社もろやま創成舎の取締役も兼任しており、経営についての知見をお持ちの方でございます。契約につきましては、３年間ということで聞いております。 以上でございます。
○
小峰明雄議長 髙橋達夫議員。
◆12番（髙橋達夫議員） 月額40万、約500万、年間。だから、ふるさと納税の収入がその会社の利益になって、それが経費になって出ていくのでしょうから、これが集まらなかったら大変なことになってしまうと思う。それ自体がやっていけなくなってしまうのです。やはり、自治体だってそろばんが必要なのです。そろばん勘定が必要。それをやらないと、だからお金は入ってくるけれども、どんどん出ていってしまうような事態に今現在陥っているのではないですか。今、先々週、ＮＨＫの大河ドラマ「青天を衝け」というのをやっていますよね。ちょうど先々週は渋沢平九郎が越生町の黒山で自決したところです。渋沢栄一も論語とそろばんと言っている。やっぱりそろばんが必要なのです、自治体の経営でも。 企画財政課長、来年度の予算には
新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金というのがたくさん来るそうです。そして、それを狙ったコンサルが、やたらと電話をかけまくっているという話がここには書いてあるのですが、それはどうか分からないですよ。でも、何でも外注に出してコンサルに頼んでいいのかどうか、よく判断して、来年度予算をつくるときにたくさん来るらしいです。だって、３兆円か何かあるらしいから。それが地方に回ってくるわけでしょうから。それを東京のコンサルが狙っているらしいですから、十分気をつけてやっていただきたいのです。 それから、スマートシティ事業計画、この計画書、これとか地方創生推進交付金のこれは自前でやっているのですよね。どうですか。
○
小峰明雄議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚
まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚
まちづくり整備課長 再質問にお答えいたします。 地域再生計画及び実施計画の作成につきましては、こちらは職員が担当で行ってございます。
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小峰明雄議長 髙橋達夫議員。
◆12番（髙橋達夫議員） それでよかったですけれども、何でも外注、外注でやったら、職員だって力がつかないし、何もできない。結局、だからそういうことを自分のところでやる。いろんな計画書出していますよね。結構コンサルで使っているのが多い。やっぱり地元のことなのだから、自分たちでやらないと、本当の計画書、戦略というのはできてこないと思うので、ぜひ自前でやっていただくようにお願いしたい。 それから、ふるさと納税の話、ふるさと納税は、ついこの間辞めるということを発表した菅さんですよね。育ての親は、ふるなびとかさとふるとか、ふるさと納税のサイトを運営する会社なのだそうです。一番もうかったのはそういう会社、ふるさと納税のサイトを扱う会社なのです。らしいですよ。でも、やっぱりこういうところのサイトを見ると、町のサイトの返礼品とは全然違う。きれいになっている。あれは、やっぱりそれをやってもらおうと思って広告料を出して、ああいうものをつくってもらっているのでしょうけれども、町のふるさと納税についてもそこまで行かないなら、地元にお金が落ちるような、町のふるさと納税というのは、何だか町のは幾らか関係あるけれども、作っているようなものはあまり見当たらない。やはり米であるとか、野菜とか、そういうものも返礼品として扱えるような、地元にお金が残るような返礼品を考えていただきたいと思います。 以上で終わります。
○
小峰明雄議長 この際、午後２時30分まで休憩とします。 （午後 ２時１５分）
○
小峰明雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 ２時３０分） ◇ 岡 野 勉 議員
○
小峰明雄議長 一般質問を続行します。 岡野勉議員。 〔10番 岡野 勉議員登壇〕
◆10番（岡野勉議員） 議長より発言許可がありました。町政に対します一般質問を３点にわたり行いたいと思います。 質問の前に一言述べさせていただきます。コロナウイルス感染に対し自宅療養が強いられています。９月１日現在でも、全国ではその数13万人を超えたと報じられております。しかし、一向に病床、ベッドが拡大しません。私の友人も家族４人、３人が感染し、自宅療養なら時間の問題と思いました。案の定、家庭内感染し、４人全員が感染しました。これまで政治、国は国民皆保険にもかかわらず、2025年、４年後でございますが、病床152万必要なところ、少なくとも30万人病床を減らし、115から119万人床を目指していたところが分かりました。 また、このような現状をもたらした一番の原因は、保健所法が地域保健法に変わり、全国の保健所が半減されたことにあります。1992年、約30年前ですけれども、全国に852か所あった保健所は、2020年４月現在で469か所に減らされました。改めて政治の責任を痛感しているところでございます。 一般質問の１つ目でございますが、毛呂山町の学校統廃合について。（１）、６月13日午前10時30分と午後２時の２回、住民対象の広聴会が開催されました。そこで出された質疑、答弁、議事録は、「広報もろやま」で住民に周知すると確約されました。いつ、どのように住民に提示されるのか。 ２つ目としまして、住民対象の広聴会では、出された質問、意見は反対の意見がほとんどでした。特に指摘が相次いだのは、学力が向上するという根拠が乏しく、費用対効果の根拠が示せないといった内容でした。まさに、そのとおりであったわけで、町長、教育長は、この結果をどう受け止めたのかお聞きしたいと思います。 ３つ目としまして、広聴会の提出資料は、予想どおり住民の質問に堪え得るものではありませんでした。このことは、再三に準備状況を指摘したが、誠実に受け止められていません。このような姿勢には、厳に反省し、町民皆さんに対し謝罪すべきではないか、お聞きします。 ４つ目でございますが、３月、６月議会で教職員定数をただしました。答弁は、クラスは７クラス減少し、教員は12名減少するとの回答でありました。しかし、答弁は、教員は増え、業務は軽減されるといったものだ。校務分掌の説明は、全く質問に答えず、疑問がますます深まったところです。抜本的な見直しが必要だが、どうか。 現在、町の進めている学校統廃合は、明らかにきめの細かな教育を目指す少人数学級に逆行しています。中止か抜本的な見直しが必要だが、どうか。 大きな２点目ですけれども、コロナ対策についてでありますが、（１）、これまでコロナに感染した場合ですけれども、家族であっても病院では面会困難、死に目に会えないといった対応が取られていました。しかし、政府は入院基準を厳格化して、自宅療養を拡大するといった危険な動きが取られています。このままでは時間の問題で、確実に家族全員が感染するだろう。そこで、本町の
自宅療養者はどうなっているか、人数の推移と医療の現状をお聞きします。 ２つ目としまして、（１）を受けまして、当然に感染者数の増加は、病床数の増加が必要であります。宿泊療養を含め、坂戸保健所管内の病床数の推移はどうか。また、医師、医療従事者の増加などが考えられますが、町担当課では、県、国にどう保証されるのかお聞きしたいと思います。 ３つ目でございますが、安全安心な通学路の整備について。（１）は、千葉県八街市の事故は、通学路の安全を日々願う町民に衝撃的なダメージを与えました。しかし、間髪入れず、毛呂山町通学路の安全対策は万全かと活動を開始しています。町のつかんでいる調査状況と、学校、ＰＴＡ、区自治会から要望されている状況をお聞きします。 小さな２つ目ですが、この１年間で改善が実現した成果はあるか、教訓としてお聞きします。ガードレールの設置、グリーンベルト、ガードパイプ、ハンプ、歩道の設置、スピードの制限規制、通学路幅の縮小などなど。 以上で１回目の質問といたします。
○
小峰明雄議長 井上町長。 〔井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 岡野議員の広聴会で出された意見に対して町長の受け止めはどういうものかというご質問についてお答えいたします。 少子化の波は年々顕著になってきており、一昨年より発生した
新型コロナウイルスの世界的拡大と現在の変異株による感染拡大によって、さらに少子化傾向は加速するものと考えられます。少子化対策については、全国自治体の共通した大きな課題であり、「日本一子育てしやすいまち」というキャッチフレーズを用いている自治体も少なくなく、比較的若いご家庭の転入を目的とした行政施策は、自治体同士で子供を中心とした綱引き状態と言っていいでしょう。県内でも圏央道の内側と外側では、転入転出の度合いに大きな差が生じており、人口規模が大きく財政基盤が盤石な大きな市と比較すれば、当然に本町の少子化傾向は強く生じてくるものと思われます。 本町では、教育部局全般に毎年10億円から11億円という予算を充てておりますが、その中において、平成25年、26年に川角中学校の大規模改修工事に約５億600万円、平成27年、28年に毛呂山中学校の大規模改修工事に約６億600万円の工事費に対して起債を組み、議会の絶大なるご理解をいただいたおかげで、大きな教育環境整備を成し遂げることができました。改めて議員各位に感謝を申し上げます。 平成26年２月、毛呂山小学校の教室においてモルタルの一部剥離が生じ、そのモルタル片の落下から、クラス担任教師の足に当たる事故が発生しました。直ちに町内６校を対象とする調査を実施し、天井などモルタルが剥離するおそれがある箇所について、補正予算を組み、議会の承認の下、同年３月から４月に緊急工事をさせていただきました。また、川角小学校の天井のモルタルが剥離するおそれのある箇所について修繕工事を実施しております。 教育環境の安全対策を考えれば、大規模改修工事という判断となってまいりますが、１校当たり数億円の費用がかかる大規模改造工事を４小学校に対して順次行っていくことは、さらに深刻となる少子化傾向を鑑みた上でも難しい判断となってまいります。学校の大規模改造工事にあっては、起債、つまり借金という財源を充てるため、将来にわたり返済における財政負担は大きく、町の行政運営における
町民サービスの低下は否めません。 また、各小学校を維持していくことで、少子化により普通教室の使用が減少しても、校舎全体の維持費のウエートは大きくなり、結果として教育費全般の予算の中で、実質的に子供たち一人一人に対して十分な手当てができなくなることが考えられます。町といたしましては、本町の子供たちに対して十分な教育環境整備を施すことが、教育の質の向上を目指しながら健やかなもろやまっ子を育成し、そして将来の日本を担い、グローバルに世界へ羽ばたくような立派な大人へと成長していただくための礎であるべきと認識しております。 小中学校の統合及び一貫校に対しまして、様々な意見があることは当然ですが、以上のような経緯も含めまして、ご理解をいただけますようにお願い申し上げます。 以上です。
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小峰明雄議長 髙沢教育長。 〔髙沢佳弘教育長登壇〕
◎髙沢佳弘教育長 岡野議員の毛呂山町小中一貫校（学校統廃合）についての２点目の質問にお答えいたします。 ６月に開催した住民の方対象の今後の小中学校のあり方（施設一体型小中一貫校）に関する広聴会では、参加された町民の方々から、小中学校を集約した際の教室配置等の学校施設、授業時間等日課の設定や教育課程に関する内容、教職員数、通学距離等の安全に関することなど貴重なご意見をいただき、教育委員会といたしましても、毛呂山町の将来を担う子供たちによりよい環境を提供し、小中学校をめぐる課題を解決するために大変参考になりました。引き続き、小中一貫教育を推進し、取組の成果等につきましても示してまいりたいと存じます。 急激な社会状況の変化に対応して未来を自ら切り開いていく人材の育成と、将来をたくましく生き抜いていく人間力の育成が求められる中、様々な課題に対応するため、小中一貫教育と、それを支えるコミュニティ・スクールでの実践を充実させ、魅力的で地域に誇れる学校づくりを推進しております。地域コミュニティを醸成し、地域で学校を支える活動の場としての機能を発揮させ、この取組をより一層充実させ、小学校での外国語教育や教科担任制の導入などの教育活動に適した施設環境の確保、小中学校間の円滑な教育活動を連携する上で、一体型の施設環境は効果的であると考えます。ご理解を賜りたいと存じます。
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小峰明雄議長 石田教育総務課長。 〔石田麻里子教育総務課長登壇〕
◎石田麻里子教育総務課長 １問目、毛呂山町小中一貫校（学校統廃合）のうち、１点目及び３点目についてお答えいたします。 まず、１点目、６月13日に開催された住民対象の広聴会での質疑や答弁を、広報でどのように提示するのかについてお答え申し上げます。昨年度から教育委員会では、今後の小中学校のあり方（施設一体型小中一貫校）に関する広聴会を、小中学校の保護者、未就学児の保護者、一般の方を対象に順次開催してきたところです。この広聴会では、多くの方から施設一体型小中一貫校に対しての様々なご質問やご意見をいただきました。 議員ご案内のとおり、広聴会の概要については「広報もろやま」９月号に掲載し、住民に周知したところです。記事の内容は、昨年度から開催している８回の広聴会の内容をまとめたものとなっています。このため、紙面の都合により広聴会の概要のみをお知らせしていますので、詳細につきましては町ホームページにアップしたところですので、ご理解賜りますようお願いいたします。 続きまして、３点目、広聴会に用いた資料につきましてお答えいたします。６月定例会で答弁いたしましたとおり、６月に開催した広聴会は、前年度から開催している一連の広聴会であると認識しております。このことから、前年度の広聴会と統一性のある資料を準備したところでございます。
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小峰明雄議長 土屋学校教育課長。 〔土屋浩一学校教育課長登壇〕
◎土屋浩一学校教育課長 １問目の４点目、３問目の１点目につきまして、順次お答え申し上げます。 まず、１問目の４点目についてお答え申し上げます。校務分掌についてでございますが、教員は授業以外の業務の一つとして、校務分掌を担当しております。具体的には各教科の主任、またそのほかに特別活動、生徒指導、教育相談、人権教育、安全教育などが挙げられ、学校規模の大小にかかわらず、小学校では38、中学校では36の校務分掌がございます。なお、これらは学校の実態に応じて運用されるものであります。 主な業務内容につきましては、年間計画や全体計画の作成、またその計画に沿った各事業、行事における企画、立案、実施等が挙げられます。１つの学校の教員数が減少すると、１人の教員の担当する校務分掌は増加している現状がございます。校務分掌につきましては、内容等の精選など研究してまいります。 きめ細やかな教育を目指す少人数学級についてでございますが、少人数学級は標準数より少ない人数の学級と捉えております。少人数学級では、児童生徒一人一人に目が行き届き、大きな効果があります。現在、小学校において学級編制の標準が40人より35人へと段階的に引き下げられております。35人学級におけるきめ細かい指導の充実を図ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 続きまして、３問目の１点目のうち、学校教育課で所管する内容につきましてお答え申し上げます。通学路の安全対策については、埼玉県が中心となり、県土整備事務所単位で県道、市町村道の各道路管理者、教育委員会、所轄警察署、民間事業者等で構成された地区通学路安全検討委員会を組織しており、平成14年度以降、おおむね５年ごとに通学路安全総点検を実施し、計画的に安全対策を実施してまいりました。現在の第４期埼玉県通学路整備計画が、令和３年度をもって計画期間が満了となることから、毛呂山町を含む構成市町では、令和４年度から令和８年度までの５年間を計画期間とした第５期計画の策定に向け、保育園、幼稚園、小中学校等の教職員や保護者の協力を得ながら通学路安全総点検を実施しております。 町立小中学校で行った総点検の結果では、計84件の指摘をいただいており、指摘内容は、歩道の新設、交差点改良、道路舗装や路面標示の修繕、隣接土地からの樹木の越境や適正管理等に関するものになっております。点検結果につきましては、既に埼玉県飯能県土整備事務所への報告を済ませたところでございます。
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小峰明雄議長 小泉保健センター所長。 〔小泉雅昭保健センター所長登壇〕
◎小泉雅昭保健センター所長 ２問目のコロナ対策についてのご質問にお答え申し上げます。 １点目の本町の
自宅療養者の推移と医療の現状についてでございますが、埼玉県では、毎日入院者数、宿泊療養者数、
自宅療養者数など、ホームページで公表しておりますが、市町村別の人数につきましては公表されておりません。埼玉県全体の
自宅療養者数は、８月22日現在、２万758人となっております。また、当町における医療の現状につきましては、陽性者を受け入れる病院等の医療提供体制の詳細情報は公表されておりませんが、全国的に新規感染者数が増加していることもあり、医療提供体制は大変厳しく、また入院調整も厳しい状況であるものと考えております。 次に、２点目の坂戸保健所管内の病床数の推移及び医療機関に対しての保障についてお答え申し上げます。病床数の推移につきましては、埼玉県では、ホームページで埼玉県全体の確保病床数を公表しておりますが、保健所別の病床数は公表されておりません。埼玉県全体の確保病床数は、８月22日現在、1,739床で使用率は72.1％となっております。 次に、医療機関等に対しての保障についてですが、国では
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れている医療機関等に対しまして、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を交付して支援しております。また、町では、令和２年度に
新型コロナウイルス感染症患者の医療等の機能を担う町内の医療機関に対して、支援金を交付し支援をしてまいりました。今後におきましても、国、県及び関係医療機関と連携し、町としてできる支援につきまして検討してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
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小峰明雄議長 皆川生活環境課長。 〔皆川謙一郎生活環境課長登壇〕
◎皆川謙一郎生活環境課長 ３問目のご質問にお答え申し上げます。 １点目の各地区からの通学路に関係する要望のうち、生活環境課所管についてお答え申し上げます。現在、各地区から提出されております通学路に関係した要望でございますが、横断歩道の新設及び引き直し、グリーンベルトの新設がございます。 ２点目の、この１年間で改善が実現した成果についてお答え申し上げます。令和２年度に生活環境課が実施いたしました通学路の安全対策は、路側帯などの道路標示設置工事を４か所実施しております。令和３年度につきましても、グリーンベルトの新設を含む道路標示設置工事を既に発注しており、10月下旬には完了する見込みでございます。今後におきましても通学路における安全対策につきましては、関係各課や関係機関と連携しながら実施してまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
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小峰明雄議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚
まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚
まちづくり整備課長 ご質問の３問目についてお答えいたします。 ２点目、この１年間で改善が実現した成果はあるかでございますが、令和２年度に
まちづくり整備課が実施した西大久保地内の交差点改良工事において、歩道及びガードパイプの設置を行っております。 以上でございます。
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小峰明雄議長 岡野勉議員。
◆10番（岡野勉議員） では、再質問を順を追って行いたいと思います。 「広報もろやま」の９月号に広聴会の概要が掲載されたということで、それで合計８回の広聴会ではありましたけれども、何名の方が発言されましたか。掲載された意見は何名かということでお聞きします。
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小峰明雄議長 石田教育総務課長。 〔石田麻里子教育総務課長登壇〕
◎石田麻里子教育総務課長 再質問につきましてお答え申し上げます。 ８回行われた広聴会で何名の方が発言をされたかというご質問だと思いますけれども、保護者対象の広聴会及び住民対象の広聴会で、発言者数は49人、発言回数は93回でございました。なお、１回の発言の中で複数のご質問をされている方、また同じご質問を複数回の発言でなさっている方がいらっしゃいました。 以上でございます。
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小峰明雄議長 岡野勉議員。
◆10番（岡野勉議員） 皆さん、９月号のページで言いますと６ページですけれども、「広報もろやま」を見た方はどうお感じになったか、感想をまたお寄せいただけたらと思いますけれども。 課長、今、49名の方と。それで、93回の質疑があったということで、このＡ４、１枚ですよね。ここに７名と、７件の質疑の掲載なのです。ですから、ほとんどの方の質疑が掲載されていないのです。私も実は唖然というか、13日の午前、午後の２回の広聴会では、一人として賛成者の質疑はなかったと。中には、賛成かなと思いましたけれども、その方はＰＴＡ役員を経験された方で学校の様子を熟知している方で、先生方には余裕がない。理科室の水道管が破裂して２日間出っ放し。今、学校は突発事故にフォローすることができないというような感想で、会議に参加していただきましたけれども、こういう実態でした。 そして、「広報もろやま」には、本日出された意見は、そのまま掲載してくれるということで言ったではないですか。午前、午後の広聴会でも、私はじかに質疑をして、午後の部でしたけれども、掲載するということを言われました。何でこのような文章になるのか。これでは、今はやりの改ざんに等しいのではないでしょうか。全く真剣にこの会議でした質疑がそのまま掲載されていなくて、これを読んだ方は、町民の人はでしょうけれども、何も問題ないなと、それでスルーするだけではないですか。これで毛呂山のこの課題が、子供たちの教育を充実させることが、本当に力になっていくのですか。力になっていかないですよ。教育委員会、町と住民の人が一体となってと言ったけれども、全然真実が、住民の疑問が知らされていない。逆に隠されているというか、本当に私はそう思うのですけれども、ご答弁、何でこのＡ４の１枚になってしまったのか、お聞きしたいと思います。
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小峰明雄議長 石田教育総務課長。 〔石田麻里子教育総務課長登壇〕
◎石田麻里子教育総務課長 再質問につきましてお答え申し上げます。 なぜ広報での記事が１ページになってしまったかというような質問でございますけれども、小中学校を集約するということは、町民の皆様にも大きく関わる事業であると認識しておりますので、広聴会の内容も広報にて周知いたしました。その上で、広報の性質を鑑み、概要を広報にて周知し、詳細につきましては町のホームページでお知らせをさせていただきました。
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小峰明雄議長 岡野勉議員。
◆10番（岡野勉議員） 課長、よくそういうことを言えるなというか、2019年12月、毛呂山広報４ページにわたって、これ見ましたよね。４ページ、これを使って広報で知らせております。また、その８か月後、2020年８月、施設一体型小中一貫校を目指します。これ、見ていますね。議員の皆さん、見ていると思うのですけれども、これだって４ページですよ。そのほか、２回ぐらいカラーの印刷物が配られました。町の教育委員会の政策だけは、どんどんこのように出しますけれども、唯一広聴会が３年、ＰＴＡの人づくりのプロジェクトの決定から３年間たった今、やっと住民の声が届いた、聞いてもらったと。そういう中で、今言った広報の性格からですか、Ａ１だったというようなことはどういうことなのですか。こういう広報の仕方は、全くもって不誠実というのでしょうか。 私のほうも、ずっとそれ以降、皆さんが言ってくれた質問内容等を聞き取りをして、本当に真剣な質問がされていまして、この質問を町が本当に生かせれば、どれだけの財産になって教育に生かせるかといったときに、こういう町民の声を、何でそういうことでこれだけに押し込めてしまったのか。私は、難しいことを言っているのではありません。そのまま出された意見を、町民の皆さんに知らせていただきたいのです。約束どおり広報に、この49人の方が93の質問をしたのに、７しか出せていないというこの事実、これを改めてもらって、10月、11月の毛呂山広報に、町民の皆さんの子供たちを、学校教育を思う質疑を掲載していただきたいと思います。よろしくお願いしますが、どうでしょうか。できますよね。
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小峰明雄議長 石田教育総務課長。 〔石田麻里子教育総務課長登壇〕
◎石田麻里子教育総務課長 再質問につきましてお答え申し上げます。 ９月号に掲載しました広聴会の内容を、もう一度掲載し直していただきたいというご質問でございますけれども、小中学校を集約するということは、大変重要な事業であるというふうに認識しております。ですので、広聴会の内容も広報にてご周知したいというふうに考えました。そういった中で広報にて周知することも大変重要ですけれども、その上で広聴会にご参加いただきまして、直接的に広聴会でご意見のほうをお預かりできる、意見交換ができる、そのように参加者を増やすような努力もさらに努めたいというふうに考えております。 以上でございます。
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小峰明雄議長 岡野勉議員。
◆10番（岡野勉議員） 課長は、本当に分かっているのかなと。こういう広聴会の第１回目の扱われ方をして、次の広聴会にどうぞおいでくださいということで、どれだけの町民の皆様が一体感を持って参加をしてくれるでしょうか。その中の質疑ですよ、質疑。学力の向上が図られるという、城山、春日部がありますと言われましたが、不登校の率が下がったとか、共通のテストで学力が上がったとか、科学的な根拠があったら教えてくださいという質問がありました。しかし、その回答は、分からなかったのでしょうけれども、小中一貫校で学力が向上したという根拠はないですというような担当者の回答なのです。 それと、予算の関係があります。予算が143億円ですか、それの今後10年間の予算が必要だというところの質問をしたときに、答えられないではないですか。分かりませんということですよ、担当者もいないし。そういう状況。これに対して今言われたのは、もっとまた回数をやるから出てきてくれというようなことですよね。こういう態度で本当に行くのか。 それで、広聴会には教育委員は参加しているのでしょうか。毛呂山の教育委員の方にはですけれども、議事録は配付しているのか。また、議員全員に必ず議事録の配付をお願いしたいと思います。その上で、もう一度教育長、約束どおり、その場に教育長もいたわけですし、私も質問しました。11月か12月号で改めて広聴会の議事録を掲載していただきたいと思います。それは、何ら不都合があるわけではありませんし、ホームページを見てくださいというようなことではないでしょう。やはり誠意を持って、こういう結果が出ました、こういう質問が出ていますということを何でできないかです。どうですか、お願いします。
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小峰明雄議長 髙沢教育長。 〔髙沢佳弘教育長登壇〕
◎髙沢佳弘教育長 岡野議員の再質問につきましてお答え申し上げます。 まず、関係する方々への周知でございますが、教育委員のほうは、当日のほうは参加されてございません。ただ、広聴会のほうにつきましては、開催内容等につきましてはご案内を申し上げております。広聴会のほうの報告でございますが、定例の教育委員会のほうに参加された折に、こちらのほうは教育委員さんのほうには報告をさせていただいております。 また、議員の皆様方への報告でございますが、過日の全員協議会等で私のほうから、概要等につきましてはご報告をさせていただいております。 また、今後の周知の方法でございますが、内容等につきましては個人の発言等に関わるものもございますので、その辺につきましては慎重に対応させていただきながら、周知のほうをまた検討させていただきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
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小峰明雄議長 岡野勉議員。
◆10番（岡野勉議員） 時間がなかなかあれですけれども、教育長、今の教育委員会に、全員協議会で議員に報告した内容ですと、全く町民皆さんの思いや質疑が示されていません。あれをまた教育委員会の方にも、その内容で了解を得たというようなことでいいのでしょうか。全く、すみません、私もちょっと思ったのですけれども、町民の皆さんはコミュニティ・スクールを誠実に実践しています。しかし、このやり取りの中でですけれども、肝腎な町が住民に、保護者に誠実に向き合っていません。住民の意見の扱い、貴重な住民の意見を尊重してもらいたいと思います。今のような姿勢で教育者だ、教育委員会だということで町民に向かうことは、私は間違っていると思います。すみません。 それで、この間にも若者の集う、若者の転入するまちというようなことを言っておりましたが、本当に議員の皆さんもこういった立場でずっと質問して、今回の今議会でも多くの質問が出されて、私もいろいろ教えてもらっているわけでございますが、小中学校６校を２校に統合するようなまちでは逆効果。やはり、子育てしやすいまちとは、このことを見ただけで、どういうことかというのが分かるのではないかと思うのです。 それで、町長の答弁でございますが、町長も今は比較的若い家庭の転入を目的とした行政施策は、自治体同士で子供を中心とした綱引き状態となっていると言えるでしょうというふうなことを言われました。それと、時間がないので関連で言ってしまいますけれども、この間、町のパブリックコメントは教育に関しては全て反対、異議ありの状態になっています。毛呂山町の公共施設等総合管理計画及び毛呂山町公共施設個別施設計画のパブコメですけれども、町長、そのパブコメを知っていると思うのですけれども、17人が応募しまして、ほぼ14人の人が反対、異議ありでした。それと、第３期毛呂山町教育振興基本計画、４月５日に取ったものですが、このときのパブコメに応募したのが、５人のうち４人が反対、異議ありでした。 そして、今回の広聴会ですが、町がそれを町民に広報で知らせることがまずいのか何かというか、それをしたくないというようなこの対応の中で、町長、私、思うのですが、町長の答弁ですと、教育予算がかかるということから、今回の学校統廃合の動きをしていると思うのですけれども、私は教育者がこの間、粟田教育長からどうかということで私は対応してきましたけれども、教育者自らが歴史と伝統ある毛呂山の小学校を廃校するなんて、どうしても私は考えられない。町長部局の強い働きが、やはりこの間の学校統廃合の騒動に強く動いているのではないかというか、働きかけているのではないかと思うのですけれども、そんな点、今までこのパブコメ等のことも含めて、町長は総合教育会議の代表としてどう受け止めているのか、お願いしたいと思います。
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小峰明雄議長 井上町長。 〔井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 岡野議員の再質問にお答えをいたします。 町長部局のほうから教育部局のほうに、財政的な関係から小中一貫を強く強いられているのではないか、そういうふうな意味と取ったわけでございますけれども、私が就任してから耐震化とか、あるいはエアコンの関係とか、先ほど言った中学校の大規模改造工事、こういったことをさせていただきましたけれども、やはり政策の中では財政というのは、当然これは議員皆さんご存じのとおり、財政がなければ、政策もできないわけでありますから。ただ、その中で私が教育部局にそういったことを強いているということは、一切ございません。これは、あくまでも教育部局の中での考えをいただきながら行政も進んでいるということでございますので、誤解のないようにお願いをいたします。
○
小峰明雄議長 岡野勉議員。
◆10番（岡野勉議員） 大変な問題ですので。それで、この広報の中に、これは何としても訂正しないと、毛呂山の学校現場から先生がいなくなってしまう。というのは、この９月号の中に、小中学校を集約すると教員の数は減るのではないでしょうかという質問に対して、ですから小中学校が集約するとということ、統合すると、町全体では教員数が減少しますが、小中学校を集約することにより１校に小中学校の教員がいることで、教員数は増加することなりますと。これは、こんな書き方というのは誤解を示しますし、本当に毛呂山に先生が一人でも多く欲しい。国、県から、それで子供たちを見てほしいのに、今の状況でも、計算がどこまで正確か分かりませんけれども、12名の先生が減るということになっていまして、それに対して全く１校に統合すれば増えるというような、こんな論法でいきましたら、毛呂山町に先生がいなくなってしまう。これは、国はこれだと喜ぶのかもしれませんけれども、本当に。 あと、校務分掌の問題もですけれども、そういう捉え方をしているのかなということで、私も現場の先生から聞きますと、それはちょっとやはり強引過ぎると。そういうこともありまして、この内容も含めてですけれども、すみません、ぜひ広報にしっかりこの49人、93回の意見を、どういう質問が出たかということで広聴会をちゃんと載せてください。そうすれば、次の広聴会にも、より意見反映ということで住民が参加してくると思いますし、そういうことで必ず約束は守ってもらいたいということで。 それと、時間の関係がありますので、どうしても保健課長でなくても結構ですので、同僚議員も発言しておりましたけれども、毛呂山のコロナウイルスの関係ですけれども、陽性者数が現在何人いて、入院中が何人いて、自宅療養が何人いて、入院調整中が何人いるというのを町の自治体段階で知らないということは、何の手も打てないということになってしまいます。それで、本当に切実感も湧いてこないし、その点なのですけれども、どなたかで結構ですので、すみません。それをちゃんと県、それを聞く、現状どういう治療をしているのかも求めるようなデータをくれということで対応をお願いしたいと思いますが、どうでしょうか、お願いします。
○
小峰明雄議長 大野総務課長。 〔大野
勉総務課長登壇〕
◎
大野勉総務課長 再質問にお答え申し上げます。 コロナウイルス感染症の対応ということで、今大変な状況でございます。個人情報保護の関係もありまして、保健所からの部分については限定的なものもございます。今、公表されているのは陽性者数のみでございます。その他、入院あるいは調整中等、内容については分からないのが現状でございます。しかしながら、議員おっしゃるとおり、そういった対応をするために、町では手挙げ方式でありますけれども、自宅療養セット等の支援はしてございますが、直接的な対応はなかなかできないのが現状でございます。機会を捉えて、県あるいは国への情報提供の仕方について働きかける必要もございますので、それは順次進めていきたいという考えではございます。 以上でございます。
○
小峰明雄議長 岡野勉議員。
◆10番（岡野勉議員） 本当に命の問題ですので。 それで、この３つ目の通学路の問題もですけれども、事故があってからでは本当に遅いし、駄目だと思います。それで、県の動きも連動させてですけれども、どこまで期待できるかはまだ未知数でありますし、安心しては駄目なのですけれども、町の通学路を全町的に点検したと。それを少しでも前進させるということで、通学路対策の決意をお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○
小峰明雄議長 どなたに。
◆10番（岡野勉議員） 町長、いいですか。
○
小峰明雄議長 井上町長。 〔井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 再質問にお答えをいたします。 千葉県八街市の本当に悲惨なかわいそうな事故が発生して、国も県も通学路の関係については動いているわけでございます。当然、毛呂山町においても、先ほど一般質問の中で私も話をさせていただきましたけれども、総合教育会議の中で通学路の総点検、こういったことも議題に上げさせていただきました。そして、いわゆる教育部局のほうでは、現在84か所危険箇所があるということでございますけれども、それをさらに精査して予算立てをしていきたい。しっかりと子供たちの通学路を守っていきたいというふうに思いますので、これからもそういったことをご指摘いただきますようにお願いいたします。 以上です。
△後日日程の報告
○
小峰明雄議長 明９月７日は、午前９時30分から本会議を開き、町政に対する一般質問。続いて、議案第35号から議案第43号までの提案者の説明、質疑、討論、採決。議案第44号から議案第50号までの提案者の説明、質疑、委員会付託を行います。
△散会の宣告
○
小峰明雄議長 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれにて散会します。 （午後 ３時２９分）...