毛呂山町議会 > 2021-09-03 >
09月03日-03号

  • 比企広域市町村圏組合議会定例会(/)
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  1. 毛呂山町議会 2021-09-03
    09月03日-03号


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    最終取得日: 2023-06-11
    令和 3年  第3回(9月) 定例会           令和3年第3回(9月)毛呂山町議会定例会議 事 日 程 (第3号)                          令和3年9月3日(金曜日)午前9時30分開議日程第 1 町政に対する一般質問日程第 2 後日日程の報告出席議員(13名)     1番   神  山  和  之  議員    2番   下  田  泰  章  議員     3番   平  野     隆  議員    4番   澤  田     巌  議員     5番   牧  瀬     明  議員    6番   佐  藤  秀  樹  議員     8番   千  葉  三 津 子  議員    9番   村  田  忠 次 郎  議員    10番   岡  野     勉  議員   11番   小  峰  明  雄  議員    12番   髙  橋  達  夫  議員   13番   長  瀬     衛  議員    14番   堀  江  快  治  議員欠席議員(1名)     7番   荒  木  か お る  議員                                              地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名   井  上  健  次   町  長      加  藤     勉   副 町 長   髙  沢  佳  弘   教 育 長      大  澤  邦  夫   秘書広報                                       課  長   大  野     勉   総務課長      小  峰  一  俊   企画財政                兼選挙管                   課  長                理委員                書 記 長   小  峰     浩   管財課長      田  邉  和  宏   税務課長                兼 福 祉                 館 長   市  川  貞  夫   住民課長      串  田  和  佳   福祉課長   小  室  永  治   高 齢 者      小  川  賢  三   子 ど も                支援課長                   課 長 兼                                       保育所長                                       兼 児 童                                       館 長 兼                                       学童保育                                       所  長   小  泉  雅  昭   保  健      皆  川  謙 一 郎   生活環境                センター                   課  長                所  長   渡  邉     昭   産業振興      山  口  貴  尚   まちづく                課 長 兼                   り 整 備                農  業                   課  長                委 員                 事務局長   田  口  雄  一     計      柴  﨑     覚   水道課長                管 理 者                兼 計                課  長   石  田  麻 里 子   教育総務      土  屋  浩  一   学校教育                課  長                   課 長 兼                                       教  育                                       センター                                       所  長   宮  寺  定  幸   生涯学習      笹  川  博  嗣   学校給食                課 長 兼                   センター                中央公民                   所  長                館 長 兼                東 公 民                館 長 兼                歴史民俗                資料館長   岩  下  幸  一   スポーツ                振興課長                兼 総 合                公園所長                                              本会議に出席した事務局職員   酒  巻  義  一   事務局長      波  田  裕  一   副 局 長   小 久 保  磨 衣 子   主  任 △開議の宣告 ○小峰明雄議長 ただいまの出席議員数は13名であります。  定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。                                      (午前 9時30分) △町政に対する一般質問 ○小峰明雄議長 日程第1、町政に対する一般質問を行います。  順次質問を許します。                                                       ◇ 村 田 忠次郎 議員 ○小峰明雄議長 村田忠次郎議員。                 〔9番 村田忠次郎議員登壇〕 ◆9番(村田忠次郎議員) おはようございます。9番、村田忠次郎です。議長から発言のお許しをいただきましたので、町政に対する一般質問をさせていただきます。  発言の前に一言申し上げます。コロナ禍の中ではありましたが、2020東京オリンピック大会が行われ、パラリンピック大会がまたその後に行われております。毛呂山町出身の瀬戸大也選手は、200メートル個人メドレーで4位に入賞、森さやか選手はソフトボールで金メダルに輝きました。2人の活躍は、子供たちをはじめ、多くの町民に感動を与えてくれました。  また、パラリンピックでは、選手たちがいろんな障害を乗り越えて必死に頑張っている姿に感動し、オリンピック大会とはまた違った面を学ばせていただきました。今後もこれに倣って、毛呂山町民一人一人がスポーツを楽しみ、全ての生活において持てる力を十分に発揮して、前向きに生活されることを願っています。  質問に入ります。2問あるのですけれども、1問目、太陽光発電施設設置に関する町のガイドラインは守られているか。太陽光発電は、水力、火力、風力、地熱発電と同様に、二酸化炭素や放射能の排出の心配もない発電方式であります。しかし、設置場所や管理等については、近隣とのトラブルや古いパネルの処分についての課題があると言われます。さらに、崖崩れ、自然破壊、景観破壊、文化財包蔵地破壊などについても配慮が必要となります。  最近、近隣市町では、太陽光発電施設の大規模な設置が見られます。当町でも大類方面で設置され、さらに規模が拡大しそうであります。大類方面の太陽光発電の出力は、666キロワットということであります。太陽光発電施設設置について、毛呂山町では、正しい設置のためのガイドラインを定めています。太陽光発電施設設置前の町との事前協議は当然のことでありますが、質問として、住民説明は行われているだろうか。  それからまた、歴史文化ゾーンとして指定してある地域の中を、鎌倉街道が走っています。さらに、この一帯は埋蔵文化財包蔵地が多くあり、現在鎌倉街道、崇徳寺を中心にして、国指定文化財史跡への指定を目指しているとのことであります。  質問の2、太陽光発電施設の設置が、国の指定の妨げにはならないだろうか、伺います。  大類鎌倉街道沿いに設置された太陽光発電施設は、街道に接し過ぎており、景観的にもよくありません。  問い3、設置の前に規制ができなかったのか伺います。  最近、太陽光発電施設が平たんな優良農地にも設置されるようになりました。  問い4、優良農地への設置を規制できないのか伺います。  質問5、ガイドラインの見直しの必要はないのか伺います。1問目はそこまでです。  2問目、コロナ禍の中での防災訓練はどうあるべきか。緊急事態宣言が発令され、町主催のイベントは全面的に中止となりました。最近、全国的に豪雨、崖崩れ等が発生しております。避難場所でのクラスターも心配されます。これらのことを考えると、毛呂山町でもコロナ感染症と災害防止の両面を想定しての防災訓練が必要ではないだろうか。  質問1、毎年の防災訓練はどの程度の町民に浸透していると考えるか。  質問2、今年度、防災訓練を中止にした理由を伺います。  質問3、開催方法や内容の工夫は考えなかったのか伺います。  質問4、医療関係者と同様に徹底した感染防止策を取れば、防災訓練は実施できると思うがいかがでしょうか。  町民の生命と財産を守るためには、防災訓練が重要ではないのか伺います。  質問6、役場、消防、自治の町民への支援も限界があります。この時期こそ、自助、共助の気持ちの涵養が大事ではないだろうか。さらに、コロナ感染症の重症者でない限り、高齢者でも自宅療養になると。また、家庭療養者の病状悪化が同時に心配されている。そういったことがニュース等で報じられています。  質問の7、独居家庭でコロナ感染症の患者が出た場合、どう支援すべきかを伺います。  以上、2問であります。 ○小峰明雄議長 皆川生活環境課長。                 〔皆川謙一郎生活環境課長登壇〕 ◎皆川謙一郎生活環境課長 村田議員の1問目、太陽光発電施設設置に関する町のガイドラインは守られているのかのご質問のうち、生活環境課所管についてお答え申し上げます。  毛呂山町太陽光発電施設の設置に関するガイドラインでは、町内に定格出力10キロワット以上の太陽光発電施設を設置する場合、設置者が安全や周辺環境等に配慮するとともに、施設の導入が円滑に行われるよう、町及び近隣住民などに対して事業計画の内容を事前に明らかにすること等についての必要事項を定めたものでございます。  また、ガイドラインでは、施設の設置に関して関係法令に該当する場合には、関係課及び関係機関と事前に相談や協議を行い、必要な手続を行うことと定めております。  1点目の住民説明についてお答え申し上げます。近隣住民などに対する説明等については、ガイドラインにおいて発電施設の計画の概要が明らかとなった時点で、事業内容や設置に伴う地域への影響と、その対応等を周知することとしております。また、設置者から届出される太陽光発電施設計画届出書には、近隣住民などに対する説明等を実施した報告書を添付することと定めており、提出された届出書の内容については、担当職員が確認し、不備があった場合には設置者に対して改善をお願いしております。  5点目のガイドラインの見直しについてお答え申し上げます。令和元年8月1日にガイドラインを作成後、太陽光発電事業の環境への影響が懸念される事例が全国で顕在化している状況を踏まえ、令和2年7月1日にガイドラインを改正しております。今後におきましても、必要に応じて見直しを行ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長 宮寺歴史民俗資料館長。                 〔宮寺定幸歴史民俗資料館長登壇〕 ◎宮寺定幸歴史民俗資料館長 1問目の2点目と3点目のご質問にお答えいたします。  2点目の太陽光発電施設の設置は、鎌倉街道と周辺の遺跡群の国の史跡指定への妨げにならないのかについてでございますが、町では第五次毛呂山町総合振興計画基本構想土地利用構想の中で、歴史文化拠点として歴史民俗資料館周辺を位置づけ、都市計画マスタープランにおいて、鎌倉街道や崇徳寺跡などを歴史文化拠点の構成要素として示しております。鎌倉街道と周辺の遺跡群を一体的に将来にわたって保存し、活用を進めるための第一歩として、国指定史跡を目指すことは大きな意味を持っていると考えております。  鎌倉街道沿い太陽光発電施設の設置に関しては、事業者と協議を行い、文化財保護法の規定にのっとり、基礎工事の変更や盛土により道路跡などの遺構の地下保存の措置を講じました。国指定史跡の指定を進めるには、遺跡の価値を損なうことなく保存されることが前提になりますので、文化財保護法の規定を遵守している限り、国の指定の妨げにはなりません。  次に、3点目の施設設置の前に規制ができなかったのかについてでございますが、大がかりな伐採を伴う開発は景観を一変させてしまいますが、鎌倉街道と周辺の遺跡群の地下保存は、調査によって明らかとなった本質的な価値を損なわず将来に伝えることに大きな意味がございます。現行法は遺構を保存することが目的であり、景観の保存や保護は対象とならないため、文化財保護法では規制できないのが現状でございます。 ○小峰明雄議長 渡邉農業委員事務局長。                 〔渡邉 昭農業委員事務局長登壇〕 ◎渡邉昭農業委員事務局長 1問目の4点目、優良農地への設置を規制できないのかとの質問につきましてお答え申し上げます。  町ガイドラインにおきまして、対象地域は「町内全域」としておりますが、計画地に法令の規制が及ぶ区域が含まれる場合は、「設置するのに適当でないエリア」として、当該計画が周辺の生活環境等に与える影響を十分に考慮し、計画の中止を含め抜本的な見直しを検討するよう求めることと規定しております。  太陽光発電を設置するための農地転用許可申請について、営農型太陽光発電による一時転用許可以外に特別な許可基準はございませんが、甲種農地、第1種農地といったいわゆる優良農地における太陽光発電の施設設置の転用許可については、他の農地転用と同様、原則不可となっております。今後も農地転用の許可権者である埼玉県とも連携し、優良農地の維持、保全に努めてまいります。 ○小峰明雄議長 大野総務課長。                 〔大野 勉総務課長登壇〕 ◎大野勉総務課長 2問目、コロナ禍の防災訓練はどうあるべきかのご質問につきまして、順次お答え申し上げます。  1点目、毎年の防災訓練はどの程度の町民に浸透していると考えるかにつきましては、大規模な災害想定の下、倒壊家具等からの救出後の対応と搬送方法の習得、応急救護技術の習得、自主防災組織の技術の向上をテーマにした総合防災訓練は平成12年度から実施しており、これまで17回実施しています。継続的に開催してきたことにより、これまで参加していただいている方につきましては、防災意識の高揚や訓練内容の技術及び知識の習得について、一定の効果があったものと考えております。  2点目、今年度、防災訓練を中止にした理由につきましては、新型コロナウイルス変異株の影響により、感染拡大がかつてないほど勢いを増している現下の状況においては、多数の住民が参加する形での開催は不適切と判断したことによります。  3点目、開催方法や内容の工夫は考えなかったのかとのご質問につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの住民の皆様が災害時の避難所の運営に懸念を持たれているであろうこと、また避難所における本町の新型コロナウイルスの対策方針について周知を図る必要があることから、職員を対象とした新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設訓練の模様や、昨年度新たに作成しました防災マップの紹介等を撮影した動画を作成します。この動画によるDVDを作成し、自主防災組織や自治への配布、またケーブルテレビやSNS等による配信を行うことで、多くの皆様に御覧いただき、災害時の不安の解消や避難行動の判断の一助になるものと考えております。  4点目、徹底した感染防止策を取った防災訓練の実施につきましては、例年行っていた規模の防災訓練を実施するためには、各自治自主防災組織への参加依頼等に係る調整を数か月前から行う必要があります。また、訓練開催時の新型コロナウイルス感染症感染リスクを想定する必要もございます。現在の緊急事態宣言下において、感染拡大が続いている状況にあっては、徹底した感染防止策を取ったとしても、安全な実施を確約することが困難であるとの判断に至った次第でございます。  5点目、町民の生命と財産を守るためには、防災訓練は重要ではないのかとのご質問につきましては、議員ご指摘のとおり、防災訓練の目的は、関係機関、団体が地域と一体となり連携を確認するとともに、防災意識の高揚と防災知識の習得を図るものであり、防災訓練を実施することによって、町民の生命と財産を守ることにつながるものと考えます。そのためにも防災訓練は、今後も継続的、計画的に実施することが非常に重要であると考えております。このコロナ禍にあっては、訓練の継続性の観点から、さきに申し上げました動画の配布、配信を実施する予定でございますので、ご理解賜りたいと存じます。  6点目、この時期こそ、自助、共助の気持ちの涵養が大事ではないのかとのご質問につきましては、議員ご指摘のとおり、災害時に自助、共助による行動によって担っていただく役割は多く、地域防災の要となる自主防災組織等への防災意識の醸成は大変重要なものと考えております。  一方、現在の新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、収束の見込みは見通せず、医療体制は逼迫の度合いが高まり、今後さらに危機的な状況となる懸念もございます。本町では、緊急事態宣言が発令されている状況下の中で、町民の皆様には様々な形で注意喚起を行うとともに、不要不急の外出を控えていただくようお願いしているところでございます。現在においては、一人一人が感染防止に配慮した生活を地域全体で行っていただくことも、自助、ひいては共助の活動として重要なことであると考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。  7点目、独居家庭でコロナ感染症の患者が出た場合の支援につきましては、「広報もろやま」9月号に新型コロナウイルスについての折り込みチラシを入れ、主に自宅療養になった場合の過ごし方について、その注意事項や健康管理等についてまとめたものを配布したところでございます。また、保健所より自宅療養等の要請を受けている世帯に対しては、防災備蓄品等から成る自宅療養セットを求めに応じて無償提供しています。本町といたしましては、埼玉県坂戸保健所をはじめ、対応する関係機関としっかり連携を取りながら適切に対応してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長 村田忠次郎議員。 ◆9番(村田忠次郎議員) それでは、順次再質問をさせていただきます。  太陽光発電の設置についてのガイドラインができて、これもようやくできたということで喜んでいたのですけれども、実はやっぱりよく考えてみると、あくまでもガイドラインで、設置をするときにどのように順序をきちっと事務的な処理とか、いろんなものを踏んで設置すればいいのかということ、そういうのを教えてくれる、そういうものだった。何の規制もできていないというか、そんなふうに思います。非常にそういった規制をしなければならないということが私は感じておりますけれども、そういったガイドラインだったのだなというふうに改めて感じています。  再質問をさせていただきますけれども、いろんな町のあるいは市の太陽光発電の設置の後のことを聞いてみますと、いずれも共通して問題となっているのは、設置のときに土砂を動かした、土地を動かしたということ。そのために大雨が降ったりすると、周りに土砂が流れ出すということが共通してあります。これはどこの町というふうに言うと失礼ですから、あれですけれども、崖崩れを生じたり、それからまた隣の畑や田んぼに、あるいは家庭の庭に土砂が流れ出てくるということ、そういったことが共通して起きております。ガイドラインではいろいろ関係課でのチェックがあるのですけれども、土木関係でのチェックはもう少し強くすべきではないかというふうに思います。これについては皆川課長、いかがでしょうか、伺います。 ○小峰明雄議長 皆川生活環境課長。                 〔皆川謙一郎生活環境課長登壇〕 ◎皆川謙一郎生活環境課長 再質問にお答え申し上げます。  太陽光パネルを設置した場合に崖崩れなど、そういった問題が発生した場合はどうかということでございますが、現在の太陽光発電施設を設置する場合に、太陽光発電の設置に関する規制の法律等はございません。そういったこともございますので、町としては村田議員ご承知のとおり、太陽光発電施設を設置した場合にトラブルを未然に防ぐために、ガイドラインというものを設置しております。そういった中で関連法令等に抵触する場合には、関係各課であるとか関係機関に、事前に設置者の方に相談なりをしていただきまして、危険な場所については計画を中止するとか、抜本的な見直しをするとか、そういったことをお願いしている状況でございます。  今後におきましても、太陽光発電施設に関しまして条例などを制定している自治体などもございます。まだ埼玉県内では3市町でございますけれども、そういったところの事例でありますとか、あとは国の動向等を確認しながら、町の太陽光発電施設に関しましての今後の対応を研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○小峰明雄議長 村田忠次郎議員
    ◆9番(村田忠次郎議員) 確かにそういうことでガイドライン、町のガイドラインだけではなくて、国、県のを見てみましても、本当に規制するものではないということで、このままである面では設置について野放しという言葉を使っていいのでしょうか。あまり規制もしないで設置がどんどん進んだとき、計画的設置ができていないとき、これから先、次の代、困ることが生じるのではないだろうかというふうに思いますが、これについてはいかがでしょうか。これはいいでしょうか、皆川課長、よろしくお願いします。 ○小峰明雄議長 皆川生活環境課長。                 〔皆川謙一郎生活環境課長登壇〕 ◎皆川謙一郎生活環境課長 再質問にお答え申し上げます。  太陽光発電施設を設置した場合の今後の扱いというようなご質問かと思います。こういったことに関しましても、全国の自治体で太陽光発電施設に関しまして崖崩れが起きただとか、台風によってパネルが飛んでしまった、そういった事例というのは少なからず発生してございます。そういったことも含めまして、町といたしましても、国のほうで何か法律の改正がないかなというのを期待している部分もございます。  ただ、町としましては、太陽光発電施設の設置に関する事前の届出があった場合には、設置者との間で十分話合いをいたしまして、危険箇所については回避するようにお願いしております。また、プラスで併せまして太陽光発電施設、事業系の場合には20年間の売電というのがございます。随分先の話になります。当然村田先生が心配しているとおり、代も随分代わってきます。そういったことも含めまして、今後国の改正でありますとか、全国市町の状況などを確認しながら、町のガイドラインの設置を安全に行えるような研究をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○小峰明雄議長 村田忠次郎議員。 ◆9番(村田忠次郎議員) ありがとうございます。  規制ができないのだけれども、ガイドラインのそれぞれのたくさんある条項、項目、それを事前に相談するときに少し時間をかけて、丁寧に将来のことなんかも含めて説明をしてもらっておくといいのではないかというふうには思います。  それから、いろいろ文化財保護法にもほとんどひっかからないということ。実は、大類の鎌倉街道沿いのところに大きな太陽光発電施設が設置されましたけれども、あれは666キロワットという定格電力ですけれども、そういったものが大きなものができました。私が驚いたのは、鎌倉街道沿いでありながら、どうしてああいうものを造ってしまうのだろうなと。ましてや、歴史文化ゾーンの中の崇徳寺であったり鎌倉街道であったり、これが国の指定にしようというふうに今資料館等で頑張ってくれているのに、あれではブレーキがかからないのだろうかということを心配しました。そうしたら、そのことについても、これは文化財保護法では駄目だということを先ほど伺いました。そうしたら、どのようにして規制したらいいのかというふうな、とても心配をしております。奈良や京都の東大寺だとか、いろいろ大きなお寺や文化財があります。みんな国宝ですけれども、毛呂山町においては、あの地域は国の国宝に準ずるというか、そのくらいに重要なところだというふうに思っています。そういったこと、それでも文化財保護法でもそれは規制ができないということで、非常に難しいことなのだと思っています。  このことについて町長に質問させていただきますけれども、太陽光発電施設の設置については通商産業省の方針であるため、全体として設置最優先であり、規制はほとんどできない状況と見ました。町は、現在厳しい規制もしないままで発電施設の設置を許していくと、将来食料難時代が来たときに、農地不足が起きてくるだろうと。それから、また町の計画で企業誘致であったり、計画的な道路の整備であったり、計画的なまちづくりですけれども、そういったものをきちっとしていこうとしたときに、太陽光発電の設置をもう少し計画的にきちっとしておかなければ、これは妨げにならないだろうかというふうに思います。現状では、設置する場所の選定は、地権者や業者任せであるというふうに思っています。せめて設置場所、設置地域については、計画的に進めるべきではないでしょうか。現在の方針でよいのか、改善すべきか、どのようなことを決めていったらよいのか、町長に伺います。 ○小峰明雄議長 井上町長。                 〔井上健次町長登壇〕 ◎井上健次町長 村田議員の再質問にお答えをいたします。  太陽光発電についての規制というか、そういったガイドラインについてのご意見をいただきましたけれども、実際条例をつくっている市あるいは町があります。お隣の日高市は条例ができておりまして、その内容については、目的として災害の防止、それから良好な自然環境の保存あるいはいわゆる景観の保持というような、そういったことをまず書かれておりました。また、お隣の越生町も、太陽光発電については条例を今つくっている最中で、12月議会に出せればというようなお話も伺っております。  熱海市の関係等、大きな事故が発生しました。あれは埋立てというような、そういったことが原因だというふうなお話もあるわけでありますけれども、今回の村田議員のお話は鎌倉街道沿いのいわゆる平地林の中、そういったところの開発についてご指摘をいただいております。確かに国にいわゆる文化財の保持として、町のほうも今そういった準備を進めているわけでありまして、非常にそういった意味では鎌倉街道の1か所、そういったところに景観的にはいかがなものかなというふうに感じておりまして、それ以外の掘り割りの関係等、保存をしていかなければいけないというふうに町のほうも思っております。  この条例については、近隣でそういったことも動きがありますので、特に毛呂山町でも、一時山あいの中山間地域に埋立てを含めた太陽光発電の計画が上がって、それが地元の地権者がいわゆる同意をしなかったことによって白紙というか、その計画が流れたようでございましたけれども、やはり地権者のご意向というのもございます。総合的に町といたしましても、一番は町民の生命、財産を守るということが、一番大きな大前提を持っていますので、そういった意味からも地権者の考え方、埋立てはそういったこともありますので、あるいは日高市のいわゆる良好な自然環境の保持であったり景観の保持、そういったことも含めて、これから参考にしながら考えていきたいというふうに思っております。  まずは、そういったことを含めて、熱海市の関係がありますから、国の動きも大分あると思います。国、県の動きもあると思いますので、そういったことも参考にしながら進めてまいりたいというふうに思います。  以上です。 ○小峰明雄議長 村田忠次郎議員。 ◆9番(村田忠次郎議員) ありがとうございました。  それでは、2問目に入りたいと思います。一番最初に申し上げましたけれども、コロナが増えて、今日も421名、それから新しく感染した数字が6名ということで、非常に心配をしています。非常に厳しい中であります。ですから、課長の答弁のように、こういう中で無理に、強引に訓練をしてくれということでは私はありません。そうではなくて、2問目にありますけれども、こういう訓練ができなくなっても、何らかの形で、例えばそれに対してどのような手を打っていったらば、町民が安全に暮らせるようになるだろうか。避難所での生活の仕方であったり、あるいは一番最後にありますけれども、独居の生活をしている人たちの、家庭で療養するということなのですけれども、そういったものが多いわけですけれども、そういった人を守れるか。そういったことは、各町民にしっかりと知らしめていく必要があるだろうというふうに私は思って質問しました。  実は、これは言ってもいいのでしょうか。このように昨日新聞折り込みが入りました。これは家庭内感染ということで、ここに対策があります。それから、令和3年度、平山地区における防災情報についてということで、これは役場で作ってくれまして、去年と今年、訓練を行いました。今年の訓練は、訓練というのは、これは勉強に今年はしました。これは7月に行ったわけですけれども、この資料はとても丁寧にできていまして、昨年度のおさらいというのもありまして、今年に入っての新たな情報を基にしたコロナ対策あるいは防災・災害対策、そういったものが入っています。非常にいいもので、これを平山区の各組33名、36ぐらいいますけれども、33名が出席して、総務課の防災担当小山さんのほうと、もう一人、2人でもって来てくださって、丁寧な説明をしていただきました。これで組長はとても力をつけたわけです。いろんな学びができた。どう対応したらいいのかということも分かりました。さらに、これを今度は組長は、自分の組へこのことを伝えるということになっています。大変いいことであるというふうに思っています。  これについてですけれども、平山区でやりましたけれども、ほかの行政区では、たくさんあるわけですけれども、実施できなかったのだろうか。これについて伺います。 ○小峰明雄議長 大野総務課長。                 〔大野 勉総務課長登壇〕 ◎大野勉総務課長 再質問にお答え申し上げます。  議員ご指摘の平山地区における自主防災組織の講演につきましては、3年度7月に実施をさせていただきました。今年度につきましては、こういった講演につきましては、平山地区のみの1件の予定でございます。これから各自主防災組織からの要望があれば、実施も可能と思いますが、今のところは今年は1件。こういった講演の実施につきましては、自主防災組織の立ち上げ時には、こういった講演形式の座学のほうを、そういう形で進めてございます。去年度は立ち上げで1件の地区で実施、元年度につきましては3件の地区で実施をしている状況でございます。  以上でございます。 ○小峰明雄議長 村田忠次郎議員。 ◆9番(村田忠次郎議員) ありがとうございます。  去年、今年でもって4件ということで、非常にもったいないというふうに私は思いました。防災訓練ができなかったということ、こういうこともありますので、ぜひ総務課の防災担当としては、町全部の行政区に、こういうことについては大事なことなのだから、勉強してくれよということで、区長にお願いをしてできないのだろうか。全区でもってこういった研修ができないのだろうか、伺います。 ○小峰明雄議長 大野総務課長。                 〔大野 勉総務課長登壇〕 ◎大野勉総務課長 再質問にお答え申し上げます。  こういった講演のほうを全区でできないかというお話でございますけれども、基本的に自主防災組織を対象にした講演を考えてございまして、今、69行政区の中で55の行政区に自主防災組織が立ち上がってございます。まずは、全行政区に自主防災組織の立ち上げを目標としてございますので、そちらの周知を各区長さんを中心にお願いをしているところでございます。全区を対象にした自主防災組織が立ち上がって、そういった周知のほうも充実させていきたいと考えてございます。  現在、自主防災組織が立ち上がっている行政区につきましては、各区の状況様々でございますので、区の要望に応じて講演等、防災意識の高揚へ向けた実施をしていきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長 村田忠次郎議員。 ◆9番(村田忠次郎議員) 自主防災ということで、形の上では自主防災組織ということで、行政区のほうで自分たちでもって自分たちの生活を守ろうという、そういった姿勢というのはとても大事で、その結果できた組織だというふうに思えば、これはそちらから希望がなければ、講習も開く必要はないというふうに思いますけれども、事このコロナと、それから大雨等の非常に被害が大きい、事故が大きい、災害が大きいこういう時期には、町として町民にしっかりと伝える必要がある。こういうことを学んでおいてくれよということが示されても私はいいような気がします。そういった意味で、できれば少しずつ区長あるいは防災の会議、組織に対して働きかけをなさったらいかがでしょうかというふうに思いました。  それから、続いて町では各行政区に対して自主防災組織の立ち上げを促し、その自主防災組織に対し定期的に自主防災組織同士の情報共有の場である自主防災組織連絡会議や、埼玉県の認定を受けた防災士によるリーダー講習を開催してまいりました。各行政区に対して防災意識を高めてもらうために、定期的な働きかけが必要であると思います。有事の際に必要なことは、どのような行動をすればいいのか理解していることが重要です。日頃から災害に対する認識を持つことで、災害犠牲者を極力なくすことができるのではないでしょうか。それには、地域コミュニティ、つまりご近所付き合いが大切になってきます。地域防災力を高めるために重要なことは何だと思いますか、伺います。 ○小峰明雄議長 大野総務課長。                 〔大野 勉総務課長登壇〕 ◎大野勉総務課長 再質問にお答え申し上げます。  ご近所付き合いということの中で、地域防災力を高めることが必要ではないかということでございます。町では、先ほども申し上げましたとおり、各行政区に対して自主防災組織の立ち上げをお願いしてございます。そういった自主防災組織の中で、定期的に訓練あるいは情報共有ということで防災意識を高めていただくということでもございますけれども、その中で防災士になるようなリーダーの育成のほうにも力を入れていければありがたいというふうに感じてございます。このコロナ禍において、なかなか実施できない状況ではございますけれども、議員ご指摘のとおり、各区の状況を踏まえて持続性を持った定期的な活動として、そういった防災意識を高めていきたい、そういうふうに感じてございます。  以上でございます。 ○小峰明雄議長 村田忠次郎議員。 ◆9番(村田忠次郎議員) 大きな災害時に心配されることは、高齢者や障害者などの要支援者に対する対応です。  ここで、行動が制限されている方は、災害時に単独で避難することが困難になると思われます。要支援者の情報共有や災害時の対応を町はどう考えていらっしゃるのか伺います。 ○小峰明雄議長 大野総務課長。                 〔大野 勉総務課長登壇〕 ◎大野勉総務課長 再質問にお答え申し上げます。  災害時にご自身で避難行動を起こすことが困難な方につきまして、町では災害対策基本法の規定によりまして、避難行動の要支援者として名簿を作成してございます。現在、名簿登録者のうち同意があった方につきましては、自主防災組織等の支援関係者に個別の避難計画の作成を促している状況でございます。  一方、近年の災害対応の研修を受けて、5月に災害対策基本法の改正がありました。早期の適切な避難に向けて利用が想定される福祉避難所等の事前の調整が促されることから、改正の趣旨と町の状況を踏まえて対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○小峰明雄議長 村田忠次郎議員。 ◆9番(村田忠次郎議員) 防災訓練等を通し、防災知識の習得が非常に大事だというふうに思います。今後、有事に役立つ内容となるような訓練形式が必要と思います。具体的な方法は考えていらっしゃるでしょうか。また、自主防災組織の代表などへ、座学としての訓練も必要かと思いますが、実績を含め今後の見通しを伺います。 ○小峰明雄議長 大野総務課長。                 〔大野 勉総務課長登壇〕 ◎大野勉総務課長 再質問にお答え申し上げます。  町では、関係機関及び関係団体と協力いたしまして、各応急対策を盛り込んだ総合訓練を地域住民と一体となって実施することを目的に実施をしてまいりました。既存の訓練内容につきましては、継続してきたことによる一定の効果はあったと認識しておりますが、議員ご指摘のとおり、昨今の災害の頻発化あるいは大規模化を受けて、災害時の実際の行動を見越した体験型へ重点を置いた内容への転換が求められてございます。具体的な方策につきましては、関係機関及び関係団体等と協議した上で決定をするものではございますけれども、町としましては実際の指定避難所を会場とした避難所開設訓練、あるいは運営を体験していただくことを中心に提案できればと考えてございます。  自主防災組織の代表者の方を対象とした訓練については、例年ですけれども、自主防災組織リーダー講習を開催しております。ここでは講演形式でございますが、DIG訓練あるいはHUG訓練を実施しております。昨年は新型コロナウイルスの影響で中止となりましたけれども、コロナの状況を踏まえて適切に実施の判断をしてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○小峰明雄議長 村田忠次郎議員。 ◆9番(村田忠次郎議員) 全ての町民に対して防災への意識を高めていただくには、そのきっかけづくりをどのようにするかがポイントだと思います。災害は忘れた頃にやってくるといいます。日頃の備えとして、備えあれば憂いなしですけれども、備えとして住民が常に災害を意識するような有効的な取組は考えられないか伺います。 ○小峰明雄議長 大野総務課長。                 〔大野 勉総務課長登壇〕 ◎大野勉総務課長 再質問にお答え申し上げます。  住民が災害を意識する有効な取組ということでございますが、災害が多い日本の国土ではございますけれども、近年の気象の極端化の影響もございまして、その頻度と規模の拡大が顕著であると見受けられます。災害対応にゴールはないということから、平時から地形や住民構成、起こり得る災害の種別など、地域の特性に合わせ、無理なく持続的に防災活動を続けていただくことが重要だと考えてございます。町といたしましては、交流の場の提供あるいは講習の開催、資機材の整備支援など、今後も自主防災組織活動の支援を継続していくことで、住民自身が柔軟に災害に対応できる自主性を醸成していくことが、住民の防災意識の向上、ひいては地域防災力の向上につながるものと考えてございます。ご理解賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長 村田忠次郎議員。 ◆9番(村田忠次郎議員) ありがとうございます。  やっぱり今もありましたけれども、平素からの隣近所との付き合いとか、平素の訓練とか、力を合わせて問題解決するような、そういった活動がよく行われている地域は何が起きても平気だと思うのです。皆さんご存じのように、本当に模範的な行政区があります。前にも申し上げましたけれども、そういったところの活動、これが各行政区に伝わるといいなというふうに思っています。だから、このときだけを言うわけではなくて、ぜひ平素から訓練等を重ねていく。そういったことが大切かと思いますけれども、これについてはいかがでしょうか、よろしくお願いします。 ○小峰明雄議長 大野総務課長。                 〔大野 勉総務課長登壇〕 ◎大野勉総務課長 再質問にお答え申し上げます。  日頃から防災意識、防災に対する意識を高めていただくということは重要だと考えてございます。平素の訓練ということでございますが、地域、地域いろいろ考え方もございますけれども、住民全体で防災に対する意識を高めていくことが必要でございます。常に有事の際の準備ということが重要でございますので、そういった周知も常に考えていくべきだと考えてございますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長 村田忠次郎議員。 ◆9番(村田忠次郎議員) 行政と町民が一体となって、このコロナに対しての対策を考えたり行動していくこと、これが本当に大事だなというふうに私は思っています。どうもありがとうございました。 ○小峰明雄議長 この際、10時45分まで休憩とします。                                      (午前10時27分) ○小峰明雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。                                      (午前10時45分)                                                       ◇ 平 野   隆 議員 ○小峰明雄議長 一般質問を続行します。  平野隆議員。                 〔3番 平野 隆議員登壇〕 ◆3番(平野隆議員) 3番、平野隆です。議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に沿って町政に対する一般質問をさせていただきます。  それでは、早速質問に入ります。私の今回の質問は5問となります。まず、1問目です。この1問目の質問に関しましては、6月議会でも同じような質問をしましたけれども、時間の都合もありまして全部終わらなかったので、改めて質問させていただくという次第です。  それでは、1問目、今後の広域行政についてです。人口減少時代を迎え、各市町村では財政面での厳しさが増しており、特に央道以北の人口減少が著しい市町村では顕著となってきているのが事実であります。そこで、合併しなくても一部事務組合のように隣り合わせの市町村が協力し合える広域行政、この毛呂山町、越生町、鳩山町による公共下水道事業と水道事業とで行っている使用料の同時徴収事業など、事業を協力し合える仕組みづくりは大きなメリットと考えます。今後、このような広域行政などへの見解と、今後の取組につきましてお伺いをいたします。  続きまして、2問目です。毛呂山町の少子化対策についてお伺いをいたします。まず、1点目として、昨年度の毛呂山町の出生数は117名でありました。年々少子化が進み、誰もが町の将来を心配しているところです。国も県も様々な少子化対策を打ち立てていますが、一向に少子化が止まらない現状を踏まえ、町の掲げる少子化対策の柱を伺います。  2点目といたしまして、町の財政が厳しい中、少子化対策に伴う予算はどのくらいあるのか、関係する各課にお伺いをします。  そして、3点目として、町が現在進めている少子化対策と、一方で少子化を見据えた学校統廃合に向けての政策があります。その両者のバランスの取り方のご見解をお伺いいたします。  続きまして、3問目、DV被害とストーカー対策について伺います。現在のコロナ禍において、DV被害とストーカー被害が増加傾向にあるようですが、町の見解と対応についてお伺いをします。  続きまして、4問目、児童虐待についてです。虐待の発生件数及び相談件数について伺います。また、町の対応についてお伺いをいたします。  続きまして、5問目、コロナ禍における行政対応について質問します。今年は7月からデルタ株が猛威を振るいまして、コロナの新規感染者がかなり増えました。  そこで、お伺いをします。まず、1点目、災害発生時、一般の方とコロナ自宅待機者などそれぞれの避難所開設は可能なのか、こちらをお伺いします。  そして、2点目として、庁舎内及び関連施設にクラスターが発生し業務に支障が生じる場合、町はどのように対応していくのかお伺いをします。  以上の5問を私からの一般質問とさせていただきます。 ○小峰明雄議長 小峰企画財政課長。                 〔小峰一俊企画財政課長登壇〕 ◎小峰一俊企画財政課長 平野議員のご質問に順次お答え申し上げます。  初めに、1問目の今後の広域行政についてのご質問にお答え申し上げます。少子高齢化に伴う人口減少が進行する状況下において、地方自治体には様々な課題がございます。行政を取り巻く情勢の変化に伴い、各政策分野において広域的な行政運営に対するニーズが、今後さらに高まっていくと認識しております。  そのような中で、各自治体が広域的な連携の仕組みを活用し、一部の事務を複数自治体が連携して取り組むことは、人口減少社会の中では効率的な行政運営に資するものと考えます。本町におきましては、川越都市まちづくり協議などにより広域行政を推進してまいりました。川越都市まちづくり協議においては、現在も施設の相互利用や広域行政課題の検討などを行っております。また、平成30年には埼玉県町村が実施している埼玉県町村情報システム共同化推進事業に加入し、統一した基幹系システムの共同利用を行っております。一部事務組合における広域連携といたしましては、西入間広域消防組合と近隣の4消防本部と共に、消防指令業務の共同運用に向けた準備を進めており、令和6年4月1日の運用開始を予定しております。こうした取組は、行財政改革の観点からも非常に有効な取組であることから、今後も引き続き広域行政の在り方について鋭意検討していく所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。  次に、2問目の毛呂山町の少子化対策についてのご質問に順次お答え申し上げます。最初に、1点目の少子化対策の柱は何かというご質問でございますが、本町では人口減少問題に対応するためには、出生率上昇につながる施策の取組が、人口減少に歯止めをかける上で効果的であると考えております。そのため、第2期毛呂山町総合戦略では、持続的に発展する魅力あるまちづくりを推進するために、若い世代をターゲットとした施策体系をしいております。  そのような中で、本町の少子化対策の柱といたしましては、若い世代の希望をかなえるために、結婚から子育てまでの切れ目のない支援を少子化対策の柱として各種施策を展開しております。少子化問題は、国や県でも様々な取組が行われていますが、その進行に歯止めがかからない状況です。若い世代の価値観の変化、雇用の安定や社会保障制度なども大きく影響することから、一自治体で成果を出すことは困難なことであります。  しかしながら、町として実施できる取組を行っていくことが重要であるという考えから、昨年度庁舎内に少子化対策プロジェクトチームを結成し、各種事業を検討いたしました。今年度から、プロジェクトチームの検討に基づく少子化対策事業について、コロナ禍の中で実施できる施策から順次取組を進めておりおりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  次に、2点目の少子化対策に伴う予算についてのご質問でございますが、少子化対策は結婚支援、子育て支援、定住促進など様々な側面からの取組が必要となることから、事業も多岐にわたるため、関係課にわたる少子化対策の主な事業を集計した令和3年度予算額を申し上げます。総務課が定住促進に関する予算として150万円、企画財政課が結婚支援や定住促進に関する予算として193万1,000円、予ども課が子育て支援に関する予算として国庫補助金など含めて5億1,296万3,000円、保健センターが保健医療関係の予算として2,143万5,000円、産業振興課が経済的支援事案として4万9,000円、学校教育課が命の教育の充実に関する予算として32万円となっております。  続きまして、3点目の少子化対策と今後の学校の在り方についてのご質問でございますが、町内小中学校の児童生徒数は今後も減少傾向が継続すると見込まれています。そのため、本町では児童生徒数の減少に伴う単学級の増加、特に小学校においてはクラス替えができないことや、学校行事に支障を及ぼすなどの影響が推測されます。また、限られた財源の中で、施設面では小学校施設の老朽化が課題となっており、今後予測される児童生徒数などの減少のほうを勘案しまして、安全で安心な教育環境を提供するという観点から検討を進める必要がございます。  一方で、現在本町で予想されている少子化の進行を少しでも抑制していくことが、将来の毛呂山町にとって非常に重要なことであると認識しております。少子化対策は本町の重要課題でもあり、次代を担う子どもたちの笑顔が多くの機会で見られるように、今後も町として実施すべき施策を鋭意進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長 大野総務課長。                 〔大野 勉総務課長登壇〕 ◎大野勉総務課長 3問目及び5問目につきまして、順次お答え申し上げます。  まず、3問目のDV被害とストーカー対策についてお答え申し上げます。本町では、平成26年9月から毛呂山町DV等対策庁内連携会議を設置し、DV、ストーカー行為、DVに関連した子供、高齢者、障害者への虐待防止のための啓発や、被害者に対する相談支援、被害者の安全確保のための体制強化に努めています。  現在、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために行われている外出自粛や休業等の状況下においては、生活不安やストレスによるDV被害等の増加、深刻化が懸念されています。このことを踏まえ、推進会議では、被害者が自ら発信することができない周りから見えない被害を見逃さないように、日頃から様々な課で住民との対応において、気がかりなことがあったときは、関係課につなぐよう依頼しているところです。懸念されているDV被害等の増加、深刻化を踏まえ、相談対応から保護に至るまでの支援を適切に実施していくことが重要となりますので、さらなる職員の意識啓発とともに、関係課の連携を深め、迅速な対応に努めてまいります。  5問目の1点目、災害発生時、一般の方とコロナ自宅待機者などそれぞれの避難所開設は可能かとのご質問につきましては、議員ご指摘のとおり、現在は新規感染者が増加している状況であり、避難所の開設が必要とされる災害が発生した際、新型コロナウイルス感染症の感染防止に配慮した対応が必要です。避難所では施設ごとの違いもございますが、避難者を一般避難者スペースと発熱者等専用スペースに区分して受け入れるためのレイアウトを準備しており、動線、空間が接触することのないよう対策を講じています。  本町では、昨年度に続き8月に新型コロナウイルス感染症対策を目的とした避難所開設訓練を実施しました。これは町の避難所開設・運営を担当する職員を対象に、新型コロナウイルス感染症の脅威下での避難所の設営を行うという想定の下、感染対策に配慮しながら避難所を設置し、避難者の受入れを想定して行ったものです。訓練内容につきましては、避難者スペースの整備訓練、救護所を想定したエアテントの展開、避難者受入れ時に事前に非接触型体温計を使用した検温と問診、発熱者等が発生した場合の一般の避難者と空間と動線を分けた専用スペースへの誘導及び発熱者等の担当を想定した職員の対応手順等、対応方針の具体的な対策に沿った内容となっています。  また、当該訓練の模様を動画撮影し、各自治自主防災組織へのDVD配布及びケーブルテレビやSNSを通じた配信等も予定しています。今後につきましても、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえた対応を取ってまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。  2点目、庁舎内及び関連施設にクラスターが発生し、業務に支障が生じる場合の対応についての質問にお答え申し上げます。本町では、毛呂山町新型インフルエンザ対策業務継続計画を策定しており、今回のコロナ禍においては、この計画に基づき対策を行ってまいります。本計画は、町職員の40%が出勤できない状態を想定しており、係ごとに、従来どおり継続する必要がある業務、従来業務を継続するに当たり、実施方法を変更して対応する業務、従来業務を縮小し継続する業務、中止・延期をする業務、使用中止する施設を定めております。本計画は重要業務に職員を集中させることにより、最低限必要な行政サービスを継続して提供すること、また必要最低限の機能を除き原則業務を停止することにより、町民への感染リスクを減らすことを目的としております。  万が一、庁舎及び関連施設にクラスターが発生した場合は、本計画に沿って業務を継続してまいりますが、まずは感染防止対策を徹底してクラスターを発生させないことが重要です。議員ご承知のとおり、全国的に見られる急激な感染拡大に伴い、本町職員の感染者も発生しております。今後も徹底した感染防止対策や職員の意識啓発に取り組み、役場機能を停止させることのないよう鋭意努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長 小川子ども課長。                 〔小川賢三子ども課長登壇〕 ◎小川賢三子ども課長 4問目につきましてお答え申し上げます。  毛呂山町における児童虐待等に関する件数につきましては、6月に開催いたしました要保護児童対策地域協議代表者会議でご報告いたしました、要保護児童となり得る情報や事実確認が必要な情報への対応件数は、令和元年度45件、令和2年度51件、今年度の5月末時点では10件ございました。また、担当係に虐待の疑いや養育の不安に関する情報提供があった世帯数は、令和元年度75世帯、令和2年度90世帯、今年度の5月末時点では43世帯ございました。ここ数年、情報提供及び対応件数は、年々増加している状況でございます。  町では、子どもの安全確認を第一として要保護児童対策地域協議を設置し、児童相談所や各関係機関と連携を取りながら、児童虐待に関する相談や対応及び支援を行っております。また、子供や家庭をめぐる問題が複雑多様化しており、児童虐待の予防や、問題が深刻化する前の早期発見、早期対応、対象の児童及びその家族に合わせた支援が重要と考えております。今後とも児童虐待の早期発見、早期対応のため、さらなる関係機関との連携、協力、支援体制の強化を図ってまいる所存でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長 平野隆議員。 ◆3番(平野隆議員) それでは、順次再質問させていただきます。  まず、今後の広域行政について再質問させていただきます。答弁のほうでは近隣自治体との広域的な連携として、川越都市まちづくり協議での各種取組や、また埼玉県町村議会での情報システムの共同利用についての答弁がありました。今後、毛呂山町において近隣自治体と連携し、広域行政を推進していく上で様々な連携方法があると思いますが、複数の自治体が連携して協力して広域行政を行う場合、どのような制度があるのか、代表的なものをお伺いします。 ○小峰明雄議長 小峰企画財政課長。                 〔小峰一俊企画財政課長登壇〕 ◎小峰一俊企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。  広域行政の制度についてのご質問でございますが、複数の自治体が連携協力して広域行政を行う場合には、法人格を必要とするものから相互の協定、こういったもので足りるものまで、目的に応じて様々な形態がございます。代表的な制度といたしましては、自治体同士が別の組織をつくらないで、政策面等の役割分担も自由に盛り込むことができる連携協約、こういったことがございます。それと、複数の自治体がその区域を超えて行政の執行を合理的に行うための協議制度、そして公平委員や介護審査など、こういった機関の共同設置制度、それとパスポート等の申請、受理、こういった自治体同士での事務の委託、さらには一部事務組合広域連合、こういった制度が存在してございます。  どのような広域行政の形が最良かを判断するためには、やはり住民にとって何がよくなるか、こういったことを第一に考え、最もふさわしい手法を選択していくことが重要であると考えてございます。 ○小峰明雄議長 平野隆議員。 ◆3番(平野隆議員) そういったことで一部事務組合における広域連携として、西入間消防組合と近隣4消防本部との消防指令業務の共同運用を予定しているとの答弁ですけれども、その他の事業についても広域化を進めていくことは、町にとって大きなメリットがあると考えています。  近年、水道事業などについては、広域化に向けた検討を行っている自治体も多いと思いますけれども、町の考えというか、見解をお願いします。 ○小峰明雄議長 小峰企画財政課長。                 〔小峰一俊企画財政課長登壇〕 ◎小峰一俊企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。  水道事業などの広域化に関する検討についてのご質問でございますが、水道事業の広域化につきましては、経営資源の共有化による効率的な運営、それと事業費の削減等、いずれも事業の効率化に資するメリットがあると考えてございます。こういったメリットは、人口減少等今後予測されます社会情勢の変化に的確に対応していくと、こういった観点からも本町にとっても非常に有益であると考えてございます。  現在、水道事業におきましては、毛呂山町、越生町、鳩山町の3町による水道の広域化を検討するために、3町水道事業広域化検討会議を設置して、現在定期的に検討を行っているということでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長 平野隆議員。 ◆3番(平野隆議員) そうしましたら、人口減少が進行していく中で、広域行政を推進していくことは、毛呂山町だけではなく、近隣自治体も含めて財政面でも効果があることだと思います。川越都市まちづくり協議では、広域行政課題の検討を行っているとの答弁でしたが、今後川越都市まちづくり協議の中で広域行政をさらに進めていくために、企画財政課長としてどのように考えているのか、ご所見をお願いします。 ○小峰明雄議長 小峰企画財政課長。                 〔小峰一俊企画財政課長登壇〕 ◎小峰一俊企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。  川越都市まちづくり協議における今後の広域行政、こういった考えについてのご質問でございますが、現在の人口減少問題などに対応していくためには、広域行政についてさらに一歩進んで検討していく時代に入ってきていると、このように考えているところでございます。少子高齢化に伴います人口減少、こういったことによりまして、構成自治体の多くが今後財政的にも厳しくなることは推測されてございます。構成自治体は、毛呂山町もそうなのですが、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の統合や廃止、施設保有面積、こういったものを削減目標のほうを各自治体が掲げているという状況でございます。  そういった中で、現在の公共施設の相互利用からさらに踏み込み、例えばですが、毛呂山町の図書館、こういったことを図書館について近隣自治体も共同で使用し、文化ホールについては、他の自治体の施設を共同で使わせていただくような、近隣自治体が課題解決のために連携しておのおのの自治体が特定の公共施設を担当し、公共施設の共有化により施設全体の保有量を削減していくと。そういった方法も将来的には検討していく価値はあるのではないかと、このように考えているところでございます。  そして、各自治体のコミュニティバスがございますので、そういったバス停による乗り継ぎなどによって近隣の公共施設までの移動手段を確保し、広域行政の観点から住民サービスを維持していくと、こういったことも検討していく必要があるのではと、このように考えているところでございます。新しい時代に向けまして、今後さらに効率的な行財政運営を進めていく必要がありますので、引き続き構成自治体と連携を密にし、川越都市まちづくり協議による広域行政の推進について鋭意取り組んでいきたいと考えておりますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長 平野隆議員。 ◆3番(平野隆議員) 課長として、課としてのそのように考えているというのが分かったのですけれども、今後毛呂山町が近隣自治体と広域行政を広げていく上で、どのようなことが課題となるのか。これは課長級の答弁で答えられる範囲で結構ですので、そのことをご答弁いただきたいと思います。 ○小峰明雄議長 小峰企画財政課長。                 〔小峰一俊企画財政課長登壇〕 ◎小峰一俊企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。  広域行政を広げていく上での課題についてのご質問でございますが、一番はやはり自治体間の調整に課題があると認識してございます。各自治体におきましては、地域条件の違いですとか、自治体が抱える行政課題の違いも想定されますので、この点につきましては、関係する自治体が広域行政の恩恵が感じられるよう、関係自治体での連絡調整を密に行っていく必要があると、こういったふうに考えているところでございます。  事務の効率化や公共施設の一体的利用など、広域行政によりますメリットは、本町にとって非常に有用なものと考えております。限りある財源の中で住民サービスの継続をしていくためにも、今後も近隣自治体のほうと連携手法について鋭意検討していきたいと考えてございます。 ○小峰明雄議長 平野隆議員。 ◆3番(平野隆議員) 分かりました。近隣自治体との調整が課のレベルだと心配されるというか、その辺が課題だということだと思います。  一通り今、企財課長とやり取りをさせていただきました。答えられる範囲でいろいろご答弁いただきまして、よく分かったのですけれども、以上のことを全部踏まえてですけれども、ここから先には井上町長にもお伺いしたいと思いますが、この広域行政という考え方から、昨日も先輩議員のほうからも話が出ましたけれども、もろバスってありますね。もろバスとか、他の市町にもありますけれども、基本的にはその町の中、市の中、一部そうでないところもあるようですけれども、それを相互乗り入れではないですけれども、そういうのを生活動線を考えたり、生活だけではなくて病院に通うとか、そういうのも含めたその辺の広域化を研究していく時期に来ているのではないかと思うのですけれども、町長としてはその辺どういうふうに考えていますか、お願いします。 ○小峰明雄議長 井上町長。                 〔井上健次町長登壇〕 ◎井上健次町長 平野議員の再質問にお答えをいたします。  昨日も千葉議員からお話が出ましたけれども、毛呂山町のもろバスと、例えば坂戸市のさかっちバス、これは川角地点でいわゆる接続ができる場所があります。こういったことをよく考えれば、非常にバス同士が連携して、毛呂山の皆さんが坂戸まで行ってこれる、そういったことも当然考えられます。利便性を追求すれば、そういう接続によって連携することによって、生活のいわゆる動線、そういったものも確保できるわけでありますので、こういうことにつきましてはぜひ近隣の連絡を密にしまして、連携ができるような働きかけを進めてまいりたいというふうに思います。  以上です。 ○小峰明雄議長 平野隆議員。 ◆3番(平野隆議員) 町長の考えは分かりました。  それと、先ほどの課長の答弁を全部ひっくるめて、それを踏まえてなのですけれども、消防の広域化の話もありました。その辺で4消防本部との連携ということになると、相当な広範囲になってくるということだと思います。松山のほうから南は所沢のほうまで、かなり広い範囲になってきて、その辺の中心核が飯能辺りが全ての核となるのであれば、毛呂山もかなり中心に近い地域になると思うのです。これは質問の方向が違いますけれども、たまたま昨日の先輩議員の質問のほうともかぶってしまいますけれども、それに絡めて西坂戸消防本部の存在と、今後その辺とどういうふうに連携していったらいいのか。いろいろな問題が今発生しているのは承知しています。道の問題であるとか、その辺もうちょっと町のほうで丁寧に説明をしたり、計画を練り直したりするのも含めて、その辺の連携、あそこの消防署に対する町長の考え方というか、その辺お伺いします。 ○小峰明雄議長 井上町長。                 〔井上健次町長登壇〕 ◎井上健次町長 平野議員の再質問にお答えをいたします。  広域行政という大きなお話の中でいろいろ進めているわけでございますけれども、先ほど水道事業の関係も、私のほうで越生の町長さんと鳩山町長さんにお話をして、特に越生は非常に高い水道料金ということで、これはマクロという浄化システムを使っている関係で、非常に高いわけでありますけれども、そういった中では毛呂山町の水の関係をうまく越生町に供給したり、あるいは3町が水のネットワークができないかというお話をさせていただいて進めているわけでございます。  また、今のお話の中のいわゆる消防関係、これにつきましては今まで坂鶴消防と西入間広域消防組合がいわゆる指令システムを使って、坂戸の坂鶴消防の本署の中に、この地域と、それから坂鶴の消防のいわゆる通信指令があったわけでありますけれども、これを令和6年に4消防、埼玉西部、坂鶴消防、比企広域、そして西入間、この4消防本部が連携して1か所の通信指令を持って、通信の関係で119番があれば、その地域の救急車あるいは消防車が出動するということ。これによって、非常に大きな災害があったときには、各4消防が連携して素早く助け合うことができるというようなことが進むわけであります。そういった中で、今お話があるような動線をうまく使っていかないと、いわゆる地域の安心安全が図れない、そういうことがあるわけであります。  私たち首長は、当然その市、その町の生命、財産を守るという一番大きな使命があります。ですから、当然毛呂山町においては、毛呂山町の町民皆様の生命、財産を守る、これは当然のことであるし、坂戸市であれば坂戸市、日高市であれば日高市、越生町は越生町、皆さん首長はそうやって自分のところの町民あるいは市民の生命、財産を守るわけでありますから、そういった意味での連携、これは当然当たり前であって、そしてそれによってつながりがあれば、お互いに助け合う、こういうふうに防災関係あるいは消防関係は進むわけであります。  特に、今高齢者ということで若い方々が町内にいないというか、少なくなっている中では、高齢者の生活の中で、一番はやはり助け合う、安全安心、こういったしっかりとした仕組みを構築しなければいけない。消防の関係が道を造るわけではありません。道を造るのは、行政が道を造るわけでありますから、そういった意味で道を造っていく。そして、この道によって、その機動性を発揮させる。そして、お互いが足りない部分を充足していけるような防災の関係を構築するということ。これが何といっても私たちに課せられている使命だというふうに思っております。ご理解を賜ればというふうに思います。  以上です。 ○小峰明雄議長 平野隆議員。 ◆3番(平野隆議員) 町長の考えは分かりました。  それで、今道の話が最後に出ましたけれども、今こっちの町のほうに日高市のほうから要望書が来ています。それを私がいいとか悪いとかというのではなくて、それは町長も分かっていることだと思うのですけれども、そのことに関するご見解だけお伺いしたいと思います。 ○小峰明雄議長 井上町長。                 〔井上健次町長登壇〕 ◎井上健次町長 平野議員の再質問にお答えをいたします。  当然、この4消防が連携すれば、道の関係についていろいろと盲点というか、先ほど言ったように改良していかなければ、非常に残念な仕組みになってしまう。だから、結局はそういった意味では、日高市のいわゆる要望書、これについては町のほうも受けておりますし、そういった中でぜひお互いの助け合いのためには、当然の考え方だというふうに思っております。  以上でございます。 ○小峰明雄議長 平野隆議員。 ◆3番(平野隆議員) 町長の考え方は分かりました。どういう方法が一番いいのか、議会のほうともいろいろ行き違いがないように、いい方向に進めばいいなと私は思っています。  では、広域行政についてはその程度で、次の2問目の質問の、時間の関係もあるので、次の再質問に移りたいと思います。毛呂山町の少子化対策についてを再質問させていただきます。こちらに関しましては、私は冒頭質問で各課に問うと、ちゃんと通告していると思うのですけれども、その中で代表して企財課長にご答弁いただいたという形。コロナの関係もあるし、ここのところ幾らか人数も減らすという、効率化も考えてのことだと思うのですけれども、関係する課というのは、総務課と企画財政、子ども課に保健センターに学校教育課、産業振興ですけれども、質問に対して関係する課、予算がある課があるのであれば、いない課もありますから、その辺は質問に対してこれだけの課が関係しているのであれば、答弁がなくてもいていただきたいなというふうに思ったのですけれども、別に恨み言を言っているわけではなくて、やっぱりそうあるべきだと私は思います。  そういったこともありますので、代表して少子化対策については小峰課長のほうに再質問させていただきますけれども、本町においては、町の重要課題である人口減少問題に歯止めをかけるため、若い世代をターゲットとした第2期毛呂山町総合戦略に基づく施策を今行っているということですけれども、第2期毛呂山町総合戦略の基本目標の一つに、若い世代の希望をかなえるとありますけれども、令和2年度の主な実績というか、その辺をお伺いします。 ○小峰明雄議長 小峰企画財政課長。                 〔小峰一俊企画財政課長登壇〕 ◎小峰一俊企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。  若い世代の希望をかなえる施策の令和2年度の実施状況についてのご質問でございますが、第2期毛呂山町総合戦略では、出会いの場の創出、安心して出産、子育てができる環境整備、そして学校教育の充実を具体的施策として掲げてございます。主な事業といたしましては、出会いの場の創出といたしまして、婚活イベント事業ですとか、結婚支援制度の充実、そして安心して出産、子育てができる環境整備として、子育て支援金や地域子育て支援拠点事業、そして学校教育の充実といたしまして、小中一貫教育の推進やコミュニティ・スクールの推進がございます。  昨年度もコロナ禍の中で実施できなかった事業もございましたが、実施した取組につきましては、外部有識者会議におきまして、おおむね有効であったとの一定の評価を行っていただいておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長 平野隆議員。 ◆3番(平野隆議員) 令和2年度についてはおおむね分かりましたけれども、その取組において課題をどのように把握しているのかお伺いをいたします。 ○小峰明雄議長 小峰企画財政課長。                 〔小峰一俊企画財政課長登壇〕 ◎小峰一俊企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。  令和2年度の取組の課題についてでございますが、課題といたしましては、やはり第一にコロナ禍に対応した事業の在り方、ここについてだと認識してございます。新型コロナウイルス感染症の影響で対面での事業や集客を伴う事業については、中止や規模縮小が余儀なくされております。コロナウイルスの影響は多方面に及んでおりますが、結婚支援事業や子育て支援事業は、どうしても性質上対面で実施する、そういったような事業が多いことから、今後この感染症の収束見通しが立たない状況におきましては、コロナ禍に対応した事業の検討が必要であると、こういうふうに認識してございます。  今年度につきましては、コロナ禍の中でも感染予防を徹底した上で、町として実施できる事業について取組を進めてまいりたいと考えてございます。 ○小峰明雄議長 平野隆議員。 ◆3番(平野隆議員) コロナ禍の中でも町が実施できる取組を進めていくとのご答弁でしたけれども、新型コロナウイルスの感染症の影響が続く状況においては、確かに事業を実施する上で制約があると思います。特に結婚支援に関する事業は、婚活イベントのような対面による事業となると、コロナ禍の中ではなかなか事業実施が難しいのではないかと思います。このような状況の中で、今年度少子化対策のために、結婚支援事業として取り組んでいくことがありましたらお伺いします。 ○小峰明雄議長 小峰企画財政課長。                 〔小峰一俊企画財政課長登壇〕 ◎小峰一俊企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。  今年度実施している結婚支援事業についてのご質問でございますが、第一に毛呂山町婚活支援ネットワークの設立を行ってございます。このネットワークは、町内の企業、団体などとの連携によりまして、町全体で結婚を希望する方を応援していこうと、機運の醸成を目的とした事業でございます。コロナ禍という状況を鑑みまして、今年度は町内の連携体制づくりに主眼を置いて、現在事業を開始してございます。  また、今年度はさらに埼玉県の結婚支援センターでありますSAITAMA出会いサポートセンターの出張登録をこの毛呂山町でも開催してございます。このSAITAMA出会いサポートセンターは、AIを活用したマッチングですとか、オンラインでの婚活イベント、またセミナーですとか、こういったことを実施しておりますので、コロナ禍における有効な結婚支援ツールであることから、これまで以上に積極的に周知を図っていく所存でございます。 ○小峰明雄議長 平野隆議員。 ◆3番(平野隆議員) それでは、今年度実施している結婚支援事業として、毛呂山町結婚支援ネットワークの設立というご答弁がありましたけれども、非常に新しい取組であると思いますが、現時点での進捗状況をお伺いします。 ○小峰明雄議長 小峰企画財政課長。                 〔小峰一俊企画財政課長登壇〕 ◎小峰一俊企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。  このネットワークについてのご質問でございますが、少子化対策の一つとして先ほど答弁しましたとおり、町全体で結婚を希望する方を応援していこうと、こういった目的で実施しておりまして、8月末日現在で町内31団体の皆様に、このネットワークへの登録のほうをいただいているところでございます。企業、団体などにつきましては、登録団体ということでご参加をいただきまして、町が実施いたします結婚支援情報、また事業等の周知、それと婚活イベントなどへの参加の促進、そして情報提供や情報共有、こういったことによりましてご協力をいただき、町全体で結婚を希望する方を応援していこうということでございます。今後もこのネットワークを有効に活用いたしまして、機運の醸成を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長 平野隆議員。 ◆3番(平野隆議員) 課としての考えは分かりました。  それで、本当はもう1問学校関係のことで聞きたかったのですけれども、学校教育課いませんし、全部そちらの小峰課長のほうからというわけにもいきませんから、一応教育長宛てにも出してありますので、教育長に聞きたいと思うのですけれども、現在少子化対策について国を挙げて、町も頑張っているということで、今、課のほうからもいろいろやり取りをさせてもらいまして、いろんな施策があって予算がついて、今やっているわけです。例えばですけれども、学校義務教育、その前の段階で幼稚園、保育園があって、そこで十分に友達ができたり準備ができて、小学校に行って初めていいスタートが切れるように、世の中ってそういうものだと思うのですけれども、少子化に関しては、町では成人以上のそういった年頃の人というのですか、議場ですから、言っていい言葉と悪い言葉があるので難しいのですけれども、ターゲットとなる方々を支援すると、支援していくということですけれども、その前の段階で人としてというか、そういう年頃の方が準備ができていないと、いきなり5人対5人、10人対10人で会わされても、はい、結婚しますというわけには当然いかないと思うのです。  やっぱりそれには、今の教育制度だと学力はアップします。集団生活の中で友達関係、いろいろけんかしたり仲直りしたり、学校教育の中で集団生活でしか学べないことを今学んでいるのですけれども、道徳の授業までしか学校ではないと思います。今の時代で、まだ議論にはなっていないですけれども、そういう恋愛教育というのは今の時代はないですよね、全く。でも、やっぱりこのままどんどん、どんどん少子化が進んでいくと、いずれそういう時代も来るかも来ないかも分かりませんけれども、私には。ただ、今の子供たち、随分優秀になった反面、すごくスマートになってしまって、学校教育とこの少子化を結びつけるつもりは私はないのですけれども、これは教育長の今現在での見解をお伺いします。別に批判することもないし、そういうこともないのですけれども、教育長として今の学校教育とこの少子化の関係、もし思うところがあったら、簡単で結構です。一言お願いします。 ○小峰明雄議長 髙沢教育長。                 〔髙沢佳弘教育長登壇〕 ◎髙沢佳弘教育長 再質問にお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、魅力あるまちで子育てをしたいという若者世代の定着、あるいは町内への誘導等につきましては、教育委員といたしましては義務教育の段階でぜひ魅力ある発信を今後もしていきたいと思います。  教育委員といたしましては、未来を拓く人づくり(小中一貫教育)プロジェクトを策定いたしまして、人口減少ですとか、あるいはそれに伴う学校の統廃合、それから老朽化に伴う様々な状況、大きな問題とすると教育の質を維持するための制度ということを考えまして、小中一貫教育を推進し、中学校区での学校運営協議、地域で学校を支えるコミュニティ・スクール等の導入で実践を行っております。この取組をさらに充実させて教育効果を上げるには、施設の一体、そのようなことも効果的であると私は認識しております。  教育環境の様々な整備等につきましては、庁内において財政部局はじめ、関係課との連絡や調整等も必要になってきますので、教育委員といたしましては、この未来を拓く人づくり(小中一貫教育)プロジェクト基本方針を推進して、未来を開く人材の育成と将来をたくましく生き抜いていく人間力の育成を通して、魅力的で地域に誇れる学校づくりを推進してまいりたいと考えております。ご理解いただきたいと思います。 ○小峰明雄議長 平野隆議員。 ◆3番(平野隆議員) 分かりました。たくましい子供を育てていくということで、そういうことだと思います。ちょっと私の聞き方がよくなかったと思うのですけれども、今現在での学校の考え方というのはよく分かりました。  それでは、続きまして、次のDV被害のほうの再質問に移らせていただきます。被害者の安全の確保のため、体制強化というふうにご答弁いただいております。その体制強化とはどういうことかお伺いします。 ○小峰明雄議長 大野総務課長。                 〔大野 勉総務課長登壇〕 ◎大野勉総務課長 再質問にお答え申し上げます。  被害者の安全確保のための体制強化でございますけれども、DV等の対策に必要なことは、多くの方にわたってございますので、1つの課のみで対応することは困難な状況でございます。そのため、それぞれの担当がDV等の支援に対する共通認識を持ち、緊密に連携しながら取り組むために連絡会議を開催して、情報の共有、被害者の支援の方向性の検討を役割分担等を行い支援をしている状況でございます。  以上です。 ○小峰明雄議長 平野隆議員。
    ◆3番(平野隆議員) 日頃から様々な課で住民との対応について気がかりなことがあったときは、関係課につなぐように依頼しているということですけれども、どういった場合にそのようなことが起こるのか、簡単に説明をお願いします。 ○小峰明雄議長 大野総務課長。                 〔大野 勉総務課長登壇〕 ◎大野勉総務課長 再質問にお答え申し上げます。  各課で窓口対応しているときに会話の中で気がかりなこと、例えばですけれども、気に入らないと暴力がある、生活費を渡してもらえない、買物以外の外出は禁止されているといった話があったときには、そのままにせず、福祉課、高齢者支援課といったDVや虐待等の相談担当課へつなぎ、支援につなげられるように依頼しているところでございます。コロナ禍での見えない被害を見逃さないよう、さらなる連携を図ってまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○小峰明雄議長 平野隆議員。 ◆3番(平野隆議員) かなりナーバスな問題ですけれども、こういうことはずっと声を上げていかなければいけないと思っています。よろしくお願いしたいと思います。  続いて、児童虐待についてですけれども、件数増加の要因を簡単に教えていただきたいと思います。小川課長。 ○小峰明雄議長 小川子ども課長。                 〔小川賢三子ども課長登壇〕 ◎小川賢三子ども課長 再質問にお答え申し上げます。  児童虐待の増加の要因といたしましては、児童虐待に関する社会や住民の意識が高まってきたことによりまして、児童相談所への通告の件数の増加が挙げられます。  また、法改正によって、子供が同居する家庭における配偶者や家族への暴力、これが児童虐待に該当するというような改正がなされましたので、警察から児童相談所等への通報が増えたことが要因と思われます。 ○小峰明雄議長 平野隆議員。 ◆3番(平野隆議員) それと、児童虐待の早期発見、早期対応に対する具体策をお願いします。 ○小峰明雄議長 小川子ども課長。                 〔小川賢三子ども課長登壇〕 ◎小川賢三子ども課長 再質問にお答え申し上げます。  子ども課といたしましては、児童虐待の早期発見、早期対応を行うために、日頃より子育て世代包括支援センター及び要保護児童対策地域協議などの関係機関との連携を密に行っております。現時点では、虐待はなくとも、児童虐待につながりそうな児童や家庭及び特定妊婦に関する情報を関係機関と共有し、虐待の予防や早期発見につながるよう努めております。  また、児童虐待が発生した場合には、実情の把握とともに、虐待などの事案が複雑・重篤化にならないように、早期の支援の体制の整備や対応機関への調整などを行っております。 ○小峰明雄議長 平野隆議員。 ◆3番(平野隆議員) 課としてそういうふうに取り組んでいるということで、分かりました。この問題も非常に重要な問題なので、私も声を上げていきたいと思っていますし、引き続き忘れてはならない問題なので、よろしくお願いしたいと思います。  また、コロナ禍における行政対応についてですけれども、ご答弁いただきまして、庁舎内でクラスターが発生しても、その準備はできているのだということで、実際に起こってみないと分からないですけれども、マニュアルどおりに業務が滞らないようによろしくお願いしたいと思います。  以上で私の一般質問を終了します。 ○小峰明雄議長 この際、午後1時15分まで休憩とします。                                      (午前11時43分) ○小峰明雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。                                      (午後 1時15分)                                                       ◇ 佐 藤 秀 樹 議員 ○小峰明雄議長 一般質問を続行します。  佐藤秀樹議員。                 〔6番 佐藤秀樹議員登壇〕 ◆6番(佐藤秀樹議員) 6番、佐藤秀樹です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、町政に対する一般質問をさせていただきます。  その前に一言申し上げます。新型コロナウイルス発症より1年半年が過ぎましたが、いまだに収束のめどがつかないどころか、変異株の影響等により感染力が高まり、不安な日々を過ごさざるを得ない状況が続いております。そのような中、医療従事者をはじめ、関係者の皆様におかれましては、昼夜問わず自分の身の危険も顧みず、人命を守るためご尽力いただいておりますことを感謝申し上げます。  また、2016年台風7号、9号、10号、11号、2017年九州北部豪雨、2018年の猛暑、2019年九州北部豪雨、台風15号、19号、そして2020年7月豪雨、さらに今年も7月豪雨と、自然災害も猛威を振るっており、毎年日本各地で甚大な被害を被っております。亡くなられた方々に対しお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた方々に対しまして、一日も早く日常の生活が取り戻せますことをお祈り申し上げます。  それでは、一般質問に入らせていただきます。1問目、川角駅周辺整備事業についてご質問いたします。川角駅周辺整備事業に対し、令和2年3月議会において提出した附帯決議の内容の一つに、川角駅周辺整備事業関連予算については、川角駅周辺住民、乗降客、ご寄附をいただいた大学のご厚意に報いるのであれば、住民との合意形成と地権者の同意を求め、財源に取り組み、明確なスケジュールにて予算の提案を求めると明記しております。提出後1年半が過ぎました。現在の状況及び現在の町の考え方並びに今後のスケジュールをお伺いいたします。  2問目、新型コロナウイルス対策を含めた行政運営についてご質問いたします。新型コロナウイルスが発症し1年と9か月が過ぎようとしている中、これまで医療従事者をはじめ、全国民を巻き込みあらゆる対策を打ってきましたが、変異株の発症により収束に向かうどころか、いまだ感染者数は増加の一途をたどっており、まさに暗中模索の状況下に陥っております。とにかく、今、感染を防ぐ最大の防御は個人個人の予防にかかっているわけでありますが、在宅療養も増え、家庭内感染も増える中、住民の安心安全を基本とする行政としても、さらなる対策を打ちながら今後の行財政運営をどう進めていくのか、日々検討されていることと思います。  自分自身、この数年が今後の毛呂山町の変革の時期と捉え、3期目の2年間、今後の行財政運営の考え方や計画などに対する質問を行ってまいりましたが、このコロナウイルス発症により、さらに大きく前倒しで世の中が一変していくと感じているのは自分だけではないと思っております。そこで、以下のご質問をいたします。  1つ目といたしまして、コロナウイルスに対する現状の対策と今後の考えている対策。  2つ目として、コロナウイルスも影響する中での町の将来構想。  3つ目といたしまして、中心市街地に対する今後の方針。  以上であります。 ○小峰明雄議長 山口まちづくり整備課長。                 〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕 ◎山口貴尚まちづくり整備課長 佐藤議員の1問目、川角駅周辺整備についてのご質問にお答え申し上げます。  本事業につきましては、議員ご指摘のとおり、令和2年3月議会において、住民との合意形成、財源の確保、明確なスケジュールの策定がされてから事業を進めるべきとの附帯決議をいただいております。議員ご質問の現在の状況、町の考え並びに今後のスケジュールについてでございますが、現在の状況といたしましては、令和2年12月議会において、川角駅周辺地区整備協議の設置を求める請願が採択されたことを受け、早期の協議の設置に向け、鋭意努力しているところでございます。  具体的には、協議を組織する委員について、みんなのための川角駅を造るの皆様や下川原地区の方々、周辺の学校や企業に対して、ご参画いただけるようお願いしている状況でございます。今後、協議の委員構成についてのめどが立ちましたら、速やかに第1回の協議を開催したいと考えております。設置される協議におきましては、これまでの本事業の経緯を丁寧にご説明するとともに、各委員の皆様からご意見、ご提案をいただきながら、川角駅を利用する皆様や周辺地区の方々にご納得いただけるよう、実現可能な整備計画を検討してまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長 大野総務課長。                 〔大野 勉総務課長登壇〕 ◎大野勉総務課長 2問目の1点目、コロナウイルスに対する現状の対策と今後考えている対策についてのご質問にお答え申し上げます。  議員ご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症は変異株の影響もあり感染拡大が続き、地域の医療体制の逼迫の度合いも増しています。本町では、新型コロナウイルス対策本部において、各所管から上げられる情報を共有し、公共施設の感染防止及び感染予防対策、町民への注意喚起や感染予防策の周知を行ってまいりました。  新型コロナウイルスのワクチン接種に当たりましては、東公民館に集団接種会場を設置し、医療機関及び医師の支援をいただき、町を挙げてワクチン接種機会の速やかな提供に努めているところでございます。また、「広報もろやま」9月号に新型コロナウイルスに関する折り込みチラシを入れ、自宅療養になった場合の過ごし方や注意事項、健康管理等について、また増加している家庭内感染の注意喚起と対策の周知、新型コロナウイルス感染症の受診・相談センターの紹介等についてまとめたものを配布したところでございます。  本町といたしましては、今後も感染状況を踏まえ、埼玉県坂戸保健所や町内の医療機関や医師、または消防組合など、対応する関係機関との連携をしっかりと取りつつ適切な対応をしてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長 小峰企画財政課長。                 〔小峰一俊企画財政課長登壇〕 ◎小峰一俊企画財政課長 2問目のご質問のうち企画財政課所管分につきまして、順次お答え申し上げます。  初めに、2点目の新型コロナウイルスが影響する中での町の将来構想についてお答え申し上げます。現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、町が実施する各種事業に様々な影響が出ております。町主催イベントについても昨年度から中止の状況が続いており、今年度につきましても、既に多くの事業で中止や縮小を余儀なくされている状況となっております。  現在、本町におきましては、第五次毛呂山町総合振興計画で掲げている将来構想に基づき、限られた財源の中で、課題解決のために計画的に各種施策を展開しております。本町には少子高齢化に伴う人口減少問題や自主財源の確保、高齢者福祉施策の充実など多くの課題が存在しており、直近では新型コロナウイルス感染症への対応が町として最優先事項に位置づけ、現在円滑なワクチン接種の実施など感染拡大防止のために様々な対策を図っております。  新型コロナウイルス感染症の影響は、社会情勢や住民生活にも多大な影響を及ぼしており、今後町としてコロナ禍に対応した様々な変革が求められていると認識しております。本町といたしましては、第五次毛呂山町総合振興計画後期基本計画に基づき、コロナ禍の中で社会情勢の変化に的確に対応しながら、将来にわたって持続可能なまちづくりを目指して鋭意努力していく所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。  次に、3点目の中心市街地に対する今後の方針についてお答え申し上げます。新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴い、住民生活や経済活動の場も大きく変化してきております。コロナ禍において、テレワークの導入や在宅勤務が進んだことなどから働く場所の制約がなくなり、地方移住にも注目が集まっています。地方で取り組まれている空き家などをワーキングスペースに活用する事例などは、生活様式の変化が空き家活用の新たな方法の一つであると考えられます。  本町では、空き家対策に過去から継続的に取り組んできましたが、今後は新たな生活様式に対応した取組についても検討を行う必要があると認識しております。また、緊急事態宣言等により地域経済に大きな影響が生じていることから、商工会とも連携を強化し、中心市街地や商店街を中心としたコミュニティの活性化を図っていくことも必要な取組であると認識しております。新型コロナウイルス感染症については、いまだ収束の見通しが立たない状況でございますが、まずは計画的なワクチン接種とともに感染防止対策の充実を最優先に行いながら、各種対策を鋭意進めてまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長 佐藤秀樹議員。 ◆6番(佐藤秀樹議員) それでは、順次再質問させていただきます。  まず、川角駅整備事業について山口課長にお尋ねいたします。ただいま協議の委員構成についてめどが立ちましたら、速やかに第1回の協議を開催したいとのことですが、先ほども言いましたが、令和2年3月議会に提出した附帯決議から既に1年と6か月が経過しております。いつまでにという期限を設けなければ、さらに先延ばしになることも想定されますので、ここでいつまでという期限を設けたほうがよいのではないかと思いますが、町としてはその辺についていつまでにという考えでおられるのでしょうか、お伺いいたします。 ○小峰明雄議長 山口まちづくり整備課長。                 〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕 ◎山口貴尚まちづくり整備課長 佐藤議員の再質問にお答えいたします。  いつまでに協議を実施するのかというご質問かと存じます。現在、早期の協議立ち上げに向けまして、協議を構成する委員として、地域の方々や周辺の学校、企業の皆様に委員就任のご依頼をしておるところでございます。委員の就任につきましては、既にご承諾をいただいている方々もいらっしゃいますが、調整中の方もいらっしゃいますので、明確にいつまでとは申し上げることは難しい状況でございます。  しかしながら、議員ご指摘のとおり、令和2年3月の附帯決議より期間が経過をしておりますので、委員構成を速やかに進め、第1回の協議を開催したいと考えております。 ○小峰明雄議長 佐藤秀樹議員。 ◆6番(佐藤秀樹議員) 課長、それでは今までと何にも変わらないのですよ。もう既に何回も言うように1年と半年、住民説明をして協議を立ち上げてくださいという附帯決議から1年半経過しているのです。これでは、また早期に開催をするようにいたしますと言っても同じなのです。このような状況だと、だらだら延びてしまっていつ開催するか分からないので、そういう状況だと、これからもしあの辺で大きな事故が起きてからでは本当に遅いのです。その辺を含めて、ここでいつまでに開催をしたいという熱い思いというか、強い意思がないと、協議会って進まないと思うのですけれども、その辺を含めてもう一度ご答弁お願いします。 ○小峰明雄議長 山口まちづくり整備課長。                 〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕 ◎山口貴尚まちづくり整備課長 再質問にお答え申し上げます。  強い意思を持って協議の開催に向けて動いてほしいというお話かと存じます。ここで地域の代表者の皆様、学識経験を有する方ですとか、周辺学校の皆様、周辺の企業の皆様方にお声がけをさせていただいておりまして、おおむねいいお返事のほうはいただいております。会社の都合で、会議のようなものを通して最終的に人を決定したいというご意見等もございます。そういったところから参加者の参加の通知が町のほうに来ます。それを受け取りましたら、委員さんのほうは確定いたしますので、その辺のところをみんなのための川角駅を造るの皆様にお伝えをいたしまして、過半数の方も決めていただくという手順がございます。  また、規約のほうも併せて進めているところでございます。時期につきましては、本当に早々に立ち上げていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○小峰明雄議長 佐藤秀樹議員。 ◆6番(佐藤秀樹議員) 今、企業に問合せをしているとかといっても、企業だってそんなに暇ではないのですから、ある程度一定の期間で、それこそいつだったら空いていると、スケジューリングなんかとっくにできているはずなのです。その中で調整していけばいいだけなので、町長、この辺いつ、例えば10月末までに1回目を開催するとか、年内には開催するとか、その辺の期日をはっきりと決めたほうがいいと思うのですけれども、その辺いかがでしょうか。 ○小峰明雄議長 井上町長。                 〔井上健次町長登壇〕 ◎井上健次町長 佐藤議員の再質問にお答えをいたします。  今、課長がお話ししたように、大体あと二、三人だけ選出をしていただけば整ってくると。そして、みんなの駅を造るの皆さんのほうにもお話をすると。そして、通知を出して約2週間ぐらいは間を取るようかなとは思いますので、早ければ今月中、遅くても来月の頭辺りには、何とかそういった第1回が開ければというふうに思っております。  以上でございます。 ○小峰明雄議長 佐藤秀樹議員。 ◆6番(佐藤秀樹議員) では、早ければ今月、遅くても来月中ということですね。ぜひよろしくお願いいたします。  それでは、次に協議を開いて今までの経過を丁寧に説明をし、各委員からのご意見、ご提案をいただきながら、川角駅を利用する皆様や周辺地区の方々にご納得いただけるよう、実現可能な整備計画を検討していくと先ほど答弁がありました。まさにそのとおりであると思うのです。これまで何通りかの計画を町が作成してきましたが、それぞれ意見があってなかなか折り合いがつかないで、今の状況に至っているという状況ですけれども、それでは原点に戻って、そもそもこの川角駅整備事業を行おうとしたきっかけというのは何でしょうか、ご質問いたします。 ○小峰明雄議長 山口まちづくり整備課長。                 〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕 ◎山口貴尚まちづくり整備課長 再質問にお答えいたします。  東武越生線川角駅の現改札口周辺は、歩道が未整備の区間もあり、歩行者と車両が混在する交通状況となっております。また、駅周辺には大学、高校など4つの学校が存在していることから、町内の駅でも最も利用者が多く、通勤通学の時間帯には特に危険な状態となっております。加えて、これにより発生する歩行者の列により、自宅から車の出入りができないなど、道路沿いに住まわれている皆様は長年にわたり苦慮されておりました。川角駅周辺整備地区事業は、これらの地域課題を解消することを目的としております。 ○小峰明雄議長 佐藤秀樹議員。 ◆6番(佐藤秀樹議員) そうですよね。そもそものきっかけというのが、やはりあそこの道幅が狭くて、川角駅から降りて歩く人たちが非常に危険だということ。また、あそこで大きな事故は今ないですけれども、過去に接触事故とかというのも実際起きていますし、そういうことがあって要望書が前から出されて、今回初めて計画に上げたという、そういう流れになっていますよね。そもそも安心安全なまちづくりというのは、地域の方々のそれぞれの要望を確認しながら解決することが、行政の責務の一つだと思います。  そこで、この川角駅に関しては、今も言いましたけれども、道路幅が狭くて、これまで時間帯によって学生の通学路に阻まれた玄関から出づらかった駅の南側の方々、またこれで町が示した計画、前の計画の中にある南口の改札を造るに当たり、北口を残していただきたいという北口の方々、それぞれ双方の意見があると思います。それぞれ皆さんの意見というのは当然のことでありまして、その意見を踏まえて皆さんが納得する一番の折衷案をぜひお願いしたいと思います。  また、それに加えて、ここで森戸橋が新しくなって、これは昨日町でも交通量調査をしましたと言っておりましたけれども、実際交通量が増えて、森戸橋から川角駅に向かってくる車が非常に増えております。そこで、川角駅の今の踏切の現状では、城西大学方面に左折するためには、鋭角に曲がらなくてはいけなくて、幅員を目いっぱい使わなければ渡れない状況で、非常に危険な状況であります。そのところも併せて検討していかなければ、本当の意味での川角駅整備事業にならないと思うのです。北口を残すこと、通学路の解消すること、今言った踏切の拡幅、その辺も含めて、ここで協議を立ち上げるという流れになっているので、協議でしっかりと全て納得する意見を出していただいて、住民との協議、そういった協議でぜひあってもらいたいと思います。  一度ゼロベースに戻して、いろいろな角度から検討したものに対し、建設費用、いわゆるイニシャルコストがこのくらいかかって、維持費、いわゆるランニングコストがこの先幾ら毎年かかるのかを概算を出して、そこに対してまた町で考えている税収確保の町のビジョンがあれば、それもプラスをして、そういった中できちんと収支バランス等も説明をして、その中で詳しく分かりやすく説明をしながら、負担付寄附というそのことも念頭に置きながら、一番納得いくものをつくり上げていく。それがそもそもの協議のあるべき姿であると思いますし、後世に負担がかからないようにその対策を進めてもらいたい。そのように思いますけれども、その辺、今言ったことに対しまして、町としてはどういうふうに考えておられるのかお伺いをいたします。 ○小峰明雄議長 山口まちづくり整備課長。                 〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕 ◎山口貴尚まちづくり整備課長 再質問にお答え申し上げます。  協議の皆様によって納得する意見を出していただきながら、後世に不満の残らない対策をということでございます。議員ご指摘のとおり、川角駅周辺は従前からの交通状況に加え、坂戸市による森戸橋の架け替え工事や西大久保地内の交差点改良工事によりまして、森戸橋方面から川角駅方面への車両の流入は増えてきていると、担当課としても捉えておるところでございます。それらを踏まえた現在の川角駅周辺の道路状況や交通状況については、本事業において解消または改善していかなければならない重要な課題の一つであると考えております。  今後、設置されます協議におきまして、議員ご提案の整備方法も含め、委員の皆様から様々なご意見、ご提案をいただきながら、川角駅周辺地区の課題が解消され、地域の皆様にご納得いただけるよう、実現可能な整備方針を検討してまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長 佐藤秀樹議員。 ◆6番(佐藤秀樹議員) 今言われたことは必ず守ってください。町長が言った10月末までにはという、最終的なこと。それと、協議の開催に当たっても、もう一度きちんといろいろなものを出してお互いに議論をしながら、本当に地域の方々、南口、北口の両方の方々の問題が解決するように、ぜひ進めていっていただきたいと思います。その辺はどうぞよろしくお願いをいたします。  それでは、次にコロナウイルスに対する現状の対策と、今後の考えている対策について再質問させていただきます。先日、9月1日の広報の中に、家庭内感染に対する対策というものがチラシで入っておりました。それでは、独居の方で感染をした場合について、現在保健所も個人情報の観点から、日々人数だけの報告と聞いておりますけれども、重症、中等症、また自宅療養、それぞれ町はどのように把握しているのでしょうか、お伺いをいたします。 ○小峰明雄議長 大野総務課長。                 〔大野 勉総務課長登壇〕 ◎大野勉総務課長 再質問にお答え申し上げます。  コロナウイルスに感染した方の把握ということでございますけれども、埼玉県におきましては、令和3年8月2日より新型コロナウイルスに関連した患者等の発生についての内容に変更がございまして、市町村別の新型コロナウイルスの陽性者数のみの情報提供になってございます。個人情報の観点からということでございますが、以上のことから、現在町内の感染者の状況につきましては、経過も含めて把握をしておらないという状況でございます。  以上です。 ○小峰明雄議長 佐藤秀樹議員。 ◆6番(佐藤秀樹議員) 把握していない、できないということですね。  それでは、いつどこで、誰が感染したか分からない状況の中、独居の方が感染したときの対応というのは、非常に不安視されますけれども、その点町としての対策というのはどういうふうに考えておるのでしょうか、お伺いいたします。 ○小峰明雄議長 大野総務課長。                 〔大野 勉総務課長登壇〕 ◎大野勉総務課長 再質問にお答え申し上げます。  町の対策ということでございますけれども、町では自宅療養者を含めた陽性者の把握をしていない状況でございますが、個別の対応が困難な状況でございます。町全体に対しまして注意喚起等を促すため、議員ご承知のように「広報もろやま」9月号に折り込みチラシを入れました。発熱等の症状が出たときの過ごし方や、受診医療機関の相談等についてまとめたものを配布したところでございます。  それから、県におきましては、自宅療養者の方に対して個別に自宅療養中の注意点等を説明するとともに、パルスオキシメーターを使用した健康管理や配食サービスの案内がされているものと認識してございます。また、町におきましても自宅療養セットの配布、パルスオキシメーターの対応等を進めているところでございます。  以上です。 ○小峰明雄議長 佐藤秀樹議員。 ◆6番(佐藤秀樹議員) 分かりました。  それでは、次に家庭内感染の場合で未就学児がいる家庭で、その中で親が感染した場合の対応というのは、町として何か考えておることがあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○小峰明雄議長 大野総務課長。                 〔大野 勉総務課長登壇〕 ◎大野勉総務課長 再質問にお答え申し上げます。  未就学児がいる家庭において親が感染した場合ということでございますが、町では陽性者等の家族構成等の把握をしていないことから、個別の対応が難しい状況でございます。保健所等の判断の下に、お子様の監護が可能な状況かどうか確認の上、陽性者のホテル療養等の措置が取られるものと考えているところでございます。  以上でございます。 ○小峰明雄議長 佐藤秀樹議員。 ◆6番(佐藤秀樹議員) 今の答弁ですと、家庭内のことを全然把握がしていないので、県からの報告がないので、未就学児等の状況等も全く分からないような状況ということですよね。本当に今現在そういったケースも起きていますし、ちょっとそれだと不安です。  それでは、今回家庭内感染のチラシ、先ほどのチラシなのですが、広報にて配布しておりますが、広報の届かない方々に対する周知というのはどうしているのでしょうか。 ○小峰明雄議長 大野総務課長。                 〔大野 勉総務課長登壇〕 ◎大野勉総務課長 再質問にお答え申し上げます。  広報が届かない方の周知ということでございますが、町では一つの伝達手段では限界があることでございます。「広報もろやま」や回覧以外におきましても、ホームページやSNS等を使いまして多角的な情報提供を検討し、より多くの町民に周知がされるよう努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長 佐藤秀樹議員。 ◆6番(佐藤秀樹議員) 広報が届かない方はSNSやネット関係という話なのですけれども、それでは全世帯に周知させるということは非常に難しいです。当然広報も届かないわけですから、この辺改善をといってもなかなか難しいと思います。ただ、やはり陽性者の把握だけは町がしっかりとつかんでいないと、感染者を抑えることというのはできないと思うのです。幾ら個人情報を重視しているといっても、そもそも町の職員というのは守秘義務があるわけですから、せめても総務課だけにでもその詳細を教えていただくよう、県のほうに要望を投げかけるということはできないのでしょうか。でないと、的確な対応が難しいと思いますし、万が一自宅療養において急変して電話もかけられなくなった方、そういった方々の対応等人命に関わってくると思うのですが、その辺いかがでしょうか、ご質問いたします。 ○小峰明雄議長 大野総務課長。                 〔大野 勉総務課長登壇〕 ◎大野勉総務課長 再質問にお答え申し上げます。  そういった情報の把握をということでございます。町といたしましても折に触れて確認をしてまいりましたが、県におきましても遵守すべき個人情報の取扱いがあるということから、現状において陽性者の情報提供を受けることは難しいという状況でございます。今後におきましては、町としてできることを検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。  保健所、県にそういった情報提供できるかということにつきましても、積極的に働きかけていきたいと考えてございます。  以上でございます。 ○小峰明雄議長 佐藤秀樹議員。 ◆6番(佐藤秀樹議員) できるかできないか分かりませんけれども、できなくても、やはりできる可能性が1ミリでもあるのであれば、そこは動いてもらいたいのです。事態が大きくなって取り返しのつかない状況になってからでは遅いと思いますし、昨日も町長の公約を進めるに当たって、今は町民の安心を考えて、まずはコロナ対策を重点に置いているという答弁でしたので、それだったら、やはりそういったことをもっと、真剣に取り組んでいるのでしょうけれども、それ以上にもっと県のほうに交渉をするとか、そういうことをしていただきたいと思います。今年はまだ避難を伴うような災害は起きていないですけれども、これから万が一、今日、あしたにでも避難を伴う災害が発生した場合、そのときの対応をどうするのだと言われたときに、ごたごたになると思うので、その辺はしっかりとお願いをしたいと思います。  次に、河野大臣が新型コロナウイルスワクチンの3回目の追加接種に当たって、コロナウイルスの治療に当たる医療従事者から、2回目の接種8か月後に開始するということを明らかにされていました。今後の予定について、今現在入っている情報などをお聞かせ願いたいと思います。 ○小峰明雄議長 大野総務課長。                 〔大野 勉総務課長登壇〕 ◎大野勉総務課長 再質問にお答え申し上げます。  ワクチンの3回目の追加接種についてでございますけれども、この内容につきましては議員おっしゃるとおり、報道等で情報があることは承知しておりますけれども、現在国、県からの正式な通知等は確認できていないのが現状でございます。  以上でございます。 ○小峰明雄議長 佐藤秀樹議員。 ◆6番(佐藤秀樹議員) 現状、確認ができていないということなのですけれども、万が一3回目以降の接種が発生をした場合でも、なるべく個人負担がかからないように、もしくは1割だとか2割だとか、そういった負担がかかるようであれば、ぜひその辺は町で検討していただいて、これは全町民に関わることなので、その辺をしっかりとした検討していただきたいと思います。  次に、内閣府地方創生推進室から新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金について、令和3年4月30日付で閣議決定された令和3年度一般会計新型コロナウイルス感染症予防対策費5,000億円のうち、保留している2,000億円及び令和2年度補正予算で令和3年度へ繰り越したもののうち1,000億円、総額3,000億円について交付されるということをお聞きいたしました。当町におかれましては、金額がその中で幾ら交付されて、具体的な使い道等も決まっているのであれば、ご説明をお願いしたいと思います。 ○小峰明雄議長 小峰企画財政課長。                 〔小峰一俊企画財政課長登壇〕 ◎小峰一俊企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。  地方創生臨時交付金についてのご質問でございますが、今回の地方創生臨時交付金は国が予備費として留保しておりました2,000億円と、国のほうの令和2年度3次補正の繰越し分の1,000億円を活用したもので、留保していた2,000億円を都道府県に交付し、繰り越し分の1,000億円を市町村に追加交付をすると、こういったものでございます。この交付金につきましては、先月県のほうから町のほうに内示がございまして、本町には2,333万4,000円交付される予定でございます。  なお、今回の臨時交付金につきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置によりまして経済活動への影響が全国的に生じていることを踏まえ、事業者支援分として追加交付されるものでございます。現在、本町では県や近隣自治体等の動向を注視しながら、対象事業について鋭意検討を進めているところでありまして、決定次第速やかに対応していく所存でございますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長 佐藤秀樹議員。 ◆6番(佐藤秀樹議員) 今おっしゃられたように、決まり次第速やかにお願いをいたします。  この質問の最後に、8月23日に埼玉県戸田市の入院待機ステーションの記事が掲載されておりました。昨日も一般質問されていましたけれども、毛呂山町でも待機所を西入間消防組合のほうに設置をされたということなのですけれども、その辺いま一度詳しい説明をお願いいたします。これは、井上町長のほうで。 ○小峰明雄議長 井上町長。                 〔井上健次町長登壇〕 ◎井上健次町長 佐藤議員の再質問にお答えをいたします。  戸田市のほうで進めていたというのは、当然それは情報として入っておりまして、やはり首都に近いところほどいわゆる感染者が多くて、救急搬送のたびに大変な時間と、そしていわゆる健常者、コロナウイルスにかかっていない人が救急のときに救急車が回ってこないというような、そういった事例も発生していたということで、戸田市は急遽県の酸素ステーションとは別に、消防の救命士の関係等が手当てをするというか、一時的に手当てをするというような話で進めていたと。  毛呂山町でも消防長から、コロナ患者のところに救急の場合は保健所からの指示、これがどこの病院へ行ってくれというような指示が手配が遅いと、遅れているということ。一回出ると、4時間とか、最長5時間というように救急車が戻ってこない。あるいは戻ってきて、また次の救急の体制にいくまでのいわゆる消毒の関係等時間がかかるというようなこと。こういったことを踏まえて、酸素ステーション的なことはできないけれども、救急搬送の関係で時間がかかるようであれば、一度戻って、そして患者さんを酸素吸入できるような部屋を造ったところで酸素を供給すると。そして、保健所から知らせがあったときは、そのときにすぐ出られるというような一時的な救急搬送待機所、こういったものはどうだろうかということで指示をしました。  早速、消防のほうでは、場所をまず消防団の本部の詰所、こちらを消防団のほうに依頼して許可が出たということで、その部屋をお借りして2床、2つのベッドを置いて、そしてポリフィルムで仕切りを作って、そして酸素のほうも供給ができるということで、そういった態勢を整えたということでございます。今の段階では、まだ使用するまでには至っていないということで、できれば使用しないで済めば一番いいわけでありますけれども、万が一のときにそういった対応ができるということでございますので、そういった説明とさせていただきます。 ○小峰明雄議長 佐藤秀樹議員。 ◆6番(佐藤秀樹議員) 西入間消防署のほうに待機、そういった形で設けたということであるのですけれども、やはり毛呂山町は安心安全な住みよいまちづくり、優しいまちを目指しているということなので、当然埼玉医大がありますから、その辺もいま一度埼玉医大さんのほうといろんな意味で相談をしながら、町民の安心安全の構築にご尽力していただければと思います。  次に、コロナウイルスも影響する中での町の将来構想につきまして再質問させていただきます。前回、6月議会におきまして、公共施設個別計画も10年前に前倒しで行わなければならないのではないかという質問をいたしました。これは、そのときにも説明したとおり、新型コロナウイルスの影響が大きく、新生児数が10年前倒しになっていることが5月26日の日経新聞に載っており、本来であれば、2030年頃の出生数が今年にやってくることになっているから、これは質問したわけであります。  毛呂山町の新生児数の減少も同様のレベルであることは間違いないと思っております。残念ながら今の状況では、とても人口増になる対策というのは、町単体では非常に難しいと思うのです。だからこそ、今この状況をしっかりと分析をして、毛呂山町の現状を正確に捉えて、毛呂山町の優位性と弱点を見た中で今後の政策を打ち出さなければならないと思います。でなければ、政策は絵に描いた餅となり、周りから取り残されていくばかりだと思います。  ここで、過去何度も聞きましたけれども、改めて毛呂山町の魅力、そして優位性は何か、また弱点は何かをお伺いいたします。 ○小峰明雄議長 小峰企画財政課長。                 〔小峰一俊企画財政課長登壇〕 ◎小峰一俊企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。  本町の魅力等についてご質問でございますが、まずは本町の魅力といたしましては、都心から50キロ圏内、こういった立地の中で豊かな自然があり、災害等が少ない安全安心なまちであるという点が挙げられると考えております。都内にも通勤が可能な立地にありながら、四季折々の変化を見せ、そういった里山の自然は都会とは違う温かみのあるまちだと認識しております。また、大学病院が存在していると、このことは医療、福祉の観点から大きな優位性に立っているものと考えてございます。それと、伝統ある流鏑馬まつり、そして獅子舞などの郷土芸能、そしてさらには鎌倉街道等文化と歴史の薫るまちとして大きな魅力があるものというふうなことで認識してございます。  反対に、本町の弱い部分というところでございますが、やはり町税を中心とした自主財源の確保、こういった点が一番の大きな課題になってございます。また、少子高齢化の進行ですとか、地域経済の活性化、こういったことも課題となっており、さらには大学等が多く存在している町ではございますが、結婚や就職、こういったときにライフイベントのときに町外に転出していくと、こういったことも課題とされております。  今後も町の現状をしっかりと把握いたしまして、限られた財源の中で魅力あるまちづくりのためにもめり張りの利いた政策展開を計画的に実施していく所存でございますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長 佐藤秀樹議員。 ◆6番(佐藤秀樹議員) 優位性、メリット、デメリット、そちらのほうを今ご答弁いただきました。そういった分析がある中で、今も埼玉医大というキーワードが出てきましたので、その辺、今のこの状況に合わせてしっかりと埼玉医大と連携を取れる、そういった魅力のあるまちづくりを政策として立てていただきますようよろしくお願いをいたします。  次に、将来構想の中でもう一つ重要な課題、自治の運営というのが必ず入ってくると思います。近い将来について問題として直面する自治の運営、在り方が大きな課題で、既に高齢化に伴って会長の成り手がいないといった地区も出てきておりますし、またコロナ禍において、今後の自治の運営に対して、それぞれの自治がまずはそれぞれで検討していくということは当然だと思うのですけれども、毛呂山町全体の今後の在り方としては、町としてどういうふうに考えているのでしょうか、お伺いをいたします。 ○小峰明雄議長 大野総務課長。                 〔大野 勉総務課長登壇〕 ◎大野勉総務課長 再質問にお答え申し上げます。  現在の自治の在り方、今後の対応ということでございますけれども、高齢化に伴いまして役員の成り手がいないというような状況もございます。それに伴います地域コミュニティも希薄化するというようなことが、懸念材料に挙がっていると思います。こういったところを含めて、町全体が活性化するためには、自治活動というのは必要な部分でございますので、今後町といたしましても自治の支援を含め、町全体が活気づくような形での運営を目指していく所存でございますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長 佐藤秀樹議員。 ◆6番(佐藤秀樹議員) 特にこのコロナ禍の中、自治がどう動いていったらいいのか、そういったことも皆さんも本当に悩んでいるのが自治の現状だと思います。その辺、やはり総務課主体となってぜひ自治の悩みとか課題を聞いていただいて、この先のコロナが収束するか、このまま行くのか分からない状況なので、その辺も見据えた中でしっかりと対応していただければと思います。  それでは、時間がないので、次に中心市街地に対する今後の方針についてご質問いたします。コロナ禍において、テレワークの導入や在宅勤務が進んでいるなどから、地方移住にも注目が集まっているとの答弁がありました。以前から定住促進はほかの市町よりも早く進まなければいけないのではないかと提言をしてきましたけれども、そういった中で3月議会も一般質問したのですけれども、現在、これといって思うような定住促進策というのは進んでいないと思います。  毛呂山町で言うと、先ほどのメリット、デメリットもありますけれども、例えばキャンプのまち毛呂山だとか、病院にすぐ対応できる毛呂山だとか、いろいろと定住促進対策に対する策というのはあると思うのですけれども、その辺について町はどういうふうに考えているのかお伺いをいたします。 ○小峰明雄議長 小峰企画財政課長。                 〔小峰一俊企画財政課長登壇〕 ◎小峰一俊企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。  定住促進に関するご質問でございますが、現在本町では定住促進施策といたしまして、総務課所管の親と一緒に子育て応援事業ですとか、企画財政課所管の空き家改修事業、また町のホームページにおきまして移住定住サイト、こちらのほうを立ち上げて、町の情報を中心に様々な子育て支援策ですとか教育への取組、こういったようなことを紹介いたしまして、本町の魅力をアピールしているところでございますので、どうぞご理解賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長 佐藤秀樹議員。 ◆6番(佐藤秀樹議員) それでは、町が考える定住促進に対して、具体的にターゲット、年齢層はどの辺であって、それに対する策というのはどういうふうに行っているのか、検討中のものも含めてお伺いをいたします。 ○小峰明雄議長 小峰企画財政課長。                 〔小峰一俊企画財政課長登壇〕 ◎小峰一俊企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。  本町の定住促進のターゲットにつきましては、本町では基本的にメインターゲットを子育て世代と設定いたしまして、各種事業展開をしているところでございます。また、今年度そういった点も絡めまして、町の公式ホームページ、こちらのほうもリニューアルを予定しておりますので、現在鋭意作業のほうを進めているところでございます。新しいホームページにつきましても、メインターゲットであります子育て世代等、こちらのホームページのほうも設定しておりますので、様々な子育て世代の方たちに興味を持ってもらえるような、そういったようなページのほうを今後作成していく予定でございますので、どうぞご理解賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長 佐藤秀樹議員。 ◆6番(佐藤秀樹議員) 今、ホームページをリニューアルするということだったのですが、隣の飯能市が非常に定住促進対策が進んでおりまして、不動産屋と一緒に協働してVRでアパートなり部屋を都内の人に見ていただいて、実際行ったかのように台所とかトイレとかお風呂とか、そういったものが見れるような、そういった政策をしたり、またホームページも飯能市のプロモーションビデオをそのホームページに載っけたりとか、ターゲット層に合った対策をきちんと打っているのです。結果、その制度を始めてから今年の3月までに、飯能市に32組103名からの申請を受けて、既に22組70名の方が南高麗地区に移住をしているとのことです。  そういったことで、当然VRとかそういったもの、特に若い職員というのがそういったところにたけていると思うのですけれども、その辺若い職員の柔軟な発想を取り入れるというところでは、課としてどういうふうに考えておるのでしょうか、お伺いいたします。 ○小峰明雄議長 小峰企画財政課長。                 〔小峰一俊企画財政課長登壇〕 ◎小峰一俊企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。  若い職員の意見聴取といったようなご質問かと思いますが、現在町のほうでは、企画財政課のほうといたしましても各種プロジェクトチーム、また検討委員、こういったものをおのおのの政策につきまして立ち上げのほうをしているところでございます。そういったプロジェクトチームもしくは検討委員につきましては、基本的に若い世代の職員、こういった方たちの意見を多く取り入れるためにも、メンバーにもそういった方たちを選任のほうをさせてもらっているところでございます。そういった意見を各担当課のほうに集約いたしまして、重要政策につきましては、さらに上の会議等に上げていくと、そういったボトムアップ方式のやり方のほうを実施しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長 佐藤秀樹議員。 ◆6番(佐藤秀樹議員) 今、コロナ禍の中で、本当に緊急事態宣言でこれから世の中が変わろうとするときに、やはり今おっしゃられたように、若い職員の考えというのをこれから取り入れて斬新なものをやっていかなければ、同じ市町の中で競っても一歩先には出ないと思うのです。そういったところから、ぜひとも職場内全体で若い職員の意見も吸い上げながら、職場内が明るく活気のある庁舎内になっていただいて、そうすれば町内の人たちも庁舎に来たときに、本当に変わったなというふうな、そういったことにもなると思いますし、町全体も明るく活気づくまちになっていくと思いますので、その辺はぜひお願いしたいと思います。  何はともあれ、1問目の川角駅整備事業を早期に着手して、その後順次いろいろな課題を進めて解決していただいて、そしてよいまちにつくっていただきたいと思います。  以上で私の一般質問を終わります。 ○小峰明雄議長 この際、午後2時30分まで休憩とします。                                      (午後 2時15分) ○小峰明雄議長 休憩前に引き続き会議を開きます。                                      (午後 2時30分)                                                       ◇ 澤 田   巌 議員 ○小峰明雄議長 一般質問を続行します。  澤田巌議員。                 〔4番 澤田 巌議員登壇〕
    ◆4番(澤田巌議員) 4番、澤田巌です。議長に発言の許可をいただきましたので、通告書に従い町政に対する一般質問をさせていただきます。  今回は4問です。1問目です。新しき村についてお伺いします。昭和14年、毛呂山町に新たな土地4,000坪を得て、東の村として再出発した新しき村、武者小路実篤氏が人間の理想郷として提唱し、現在もその精神を継承し活動されています。新天地として毛呂山町に築いてから82年が経過しました。新しき村の現状と今後の毛呂山町の対応などについてお伺いします。  2つ目です。インターネット公売についてお伺いします。大半の自治体は、町税や市税などにより財源確保を重点課題としており、その税の収納率の向上や滞納繰越額の圧縮、納税の公平性の確保を図るために、預貯金等の債権、不動産、自動車、動産など、滞納者の財産の差押え処分を行っています。公売で落札された物件の買受け代金は、滞納者の未納税金などの納付に充てられます。国税庁が所管する公売情報ホームページや紀尾井町戦略研究所株式会社が運営する官公庁オークションサイトが人気であり、全国からアクセスや入札があり、予想以上の価格で落札され歳入になったという事例もあります。毛呂山町の滞納の状況と今後の税収確保などの意味で、インターネット公売について町の考えを伺います。  3つ目です。音声認識による自動入力についてお伺いします。現在、発売されている文章作成ソフトでは、音声文字起こし機能が実装されており、この機能に音声認識技術が活用されています。つまり、キーボードで入力せず、自動入力が可能となっており、このソフト以外にも無料ソフトも多く存在しています。2011年からは国会でも音声認識AIが導入され、即時に議事録などがテキスト化され使用されており、近年ではその技術の完成度が増し、企業、自治体、官公庁なども導入が進んでいるとの情報があります。業務の効率化、議事録などの文字起こし費用の削減化などメリットは多いと思いますが、町のお考えを伺います。  4つ目です。高齢者対策について伺います。2020年1月17日、愛知県のある福祉相談センターの職員が、保護した70歳代の男性を管轄地域外の公園に連れ出していって深夜に置き去りにしたということが分かり、愛知県が謝罪したという事件がありました。毛呂山町でも高齢化率が30%を超え、高齢者対策はますます強化すべき課題であり、特に認知症に関して、現在の対応策と今後の対策などについてお伺いします。  以上を私の一般質問といたします。 ○小峰明雄議長 大野総務課長。                 〔大野 勉総務課長登壇〕 ◎大野勉総務課長 澤田議員の1問目、新しき村についてのご質問にお答え申し上げます。  現在の新しき村は、文豪武者小路実篤により、人間の理想郷として昭和14年に毛呂山町の葛貫地区に築かれてから82年が経過しております。その理想は、武者小路実篤が理想とした各人の個性を尊重しつつ、平和的協力の中で自分を伸ばすことを集団生活において目指すこと、物質面よりも精神の豊かさを唱え、競争よりも共生を重んじることなどの考えに共感した村民が集団生活を行っており、現在は6世帯8人の方が住まわれております。また、集団生活する村民だけではなく、その理想を応援したい気持ちを持った村外会員も構成されており、現在も武者小路実篤の考えが村内以外にも引き継がれております。  新しき村は、第五次毛呂山町総合振興計画基本構想において、歴史文化拠点として位置づけられております。武者小路実篤が残した生命や人権、動物や植物、そして自然を大切にする考えは、あらゆる世代の方に伝えるべきものであります。  今後につきましては、教育の面では郷土ゆかりの偉人の足跡を、郷土愛を育む素材として学校教育との連携に活用していきます。また、観光資源としても町のPRにつなげていきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長 田邉税務課長。                 〔田邉和宏税務課長登壇〕 ◎田邉和宏税務課長 ご質問の2問目、インターネット公売についてお答え申し上げます。  現在の厳しい社会情勢の中、歳入の主たる財源である町税の確保は、町政の安定的な運営を図る上で、最も重要な事項であると認識しております。そのため、町では町税を滞納している方に対し、税の公平性の観点から、必要に応じて財産の差押えなどの滞納処分を実施しております。差し押さえた財産を売却し、税に充当するための手段の一つとして、平成21年度よりインターネット公売を実施しております。インターネット公売は、買受けの申込みなど、公売手続の大部分をインターネットを利用して行えることから、買受人の利便性の向上が図られ、またインターネットを介することにより、より多くの方の公売への参加が可能となっております。  令和2年度の実績といたしましては、不動産5件につきましてインターネット公売を実施し、1件の落札がございました。また、落札までは至らなかったものの、公売をきっかけとして自主納付につながったケースもあり、徴収困難な案件の解消について、一定の効果がございました。  今後におきましても、インターネット公売など徴収対策に関する効果的かつ効率的な方法を活用し、税の公平性と自主財源の根幹である町税の確保に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○小峰明雄議長 小峰企画財政課長。                 〔小峰一俊企画財政課長登壇〕 ◎小峰一俊企画財政課長 3問目、音声認識による自動入力につきましてお答え申し上げます。  国はデジタル社会実現のために、2021年1月から2026年3月までを計画期間とした自治体DX計画を策定し、地方自治体にもデジタル技術を活用し、迅速な行政サービスの提供を目指す地方行政のデジタル化を求めてきております。本町でも行政手続のオンライン化をはじめとする地方行政のデジタル化は、住民サービス向上の観点から推進するべきものと認識しております。  ご質問の音声認識による自動入力につきましては、本町でも令和2年度に県及び市町村で構成されている埼玉県スマート自治体推進会議AI等新技術検討専門部会に参加して、共同利用に向けた調査研究を実施いたしました。この調査研究に参加した自治体は、本町を含めて県内18団体でしたが、課題として導入効果や音声の変換誤りが発生する点、また複数人の会議では発言者の振り分けができないため、人による作業が必要となる場合があるなど、費用対効果や変換などに関する課題が確認されております。ただし、先行して導入している自治体では、会議録作成に活用している事例もあり、作業時間の削減や一部会議の議事録作成の委託業務を廃止し、財政的効果が発生した事例もあるようです。  本町における音声認識による自動入力につきましては、会議録作成に対応する事務負担軽減や業務時間の有効活用というメリットが考えられますが、導入に伴う初期費用と経常経費が必要になることから、今後も先行自治体の事例などを参考に継続して調査研究を実施してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長 小室高齢者支援課長。                 〔小室永治高齢者支援課長登壇〕 ◎小室永治高齢者支援課長 4問目のご質問にお答え申し上げます。  議員ご指摘のとおり、高齢化の進展に伴い、認知症に対する支援はますます重要となっております。当町の認知症施策は、把握、相談及び各種サービスの利用支援、行方不明対策の3つの段階を中心に実施しております。把握については、認知症検診やもの忘れ相談を経由して受診勧奨を行い、早期の受診、診断、治療につなげるものでございます。相談及び各種サービスの利用支援については、本人や家族の相談を基に医療サービスや介護サービス等の利用につなげるため、地域包括支援センターや認知症疾患医療センターの専門職がチームで介入支援を行います。行方不明対策については、認知症により行方不明のおそれのある人に対し、認知症高齢者等SOSネットワークへの登録や見守りシールを利用することにより、行方不明時の早期発見や発見時の適切な保護ができる体制を整えております。  また、認知症に関する支援については、これらのどの段階からの介入であっても、各事業、各機関が有機的に連携し、適切な支援につながるような仕組みとなっており、認知症の専門医療機関を有する町の強みであると考えております。  そのほかにも住民に対する認知症理解の普及促進や認知機能低下による消費者被害防止、成年後見制度の利用促進等の権利擁護に関することなど、国の認知症施策推進大綱を踏まえ認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を、目指すべき社会として施策の充実を図ってまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長 澤田巌議員。 ◆4番(澤田巌議員) では、順次再質問させていただきます。  まず、新しき村について再質問させていただきます。これまで毛呂山町は、新しき村とどのような関係を持ってきたのか、まずお伺いします。 ○小峰明雄議長 大野総務課長。                 〔大野 勉総務課長登壇〕 ◎大野勉総務課長 再質問にお答え申し上げます。  これまでの関係ということでございますが、武者小路実篤は新しき村の創立当初から、新しき村がよくなっても、近隣のためにならないのではよくないという信念を持っていたと聞いております。このことが示すように武者小路実篤の考え方に賛同して集まった村民は、外部に対して門を閉ざすのではなく、近隣地域とも親しくなることを目指しておりました。これまで新しき村とは、近隣の住民を中心とした交流が行われてきており、農業や養鶏を通じた交流をはじめ、かつて村内に開設された仲よし幼稚園での近隣地域の子供の受入れ、村の創立記念祭や武者小路実篤の作品を通じた文化的な面での交流などがございました。  また、新しき村をきっかけとした宮崎県木城町との新たな交流が生まれるなど、新しき村と本町が相互の発展に結びつく関わりを持ってきたとも考えられます。  以上でございます。 ○小峰明雄議長 澤田巌議員。 ◆4番(澤田巌議員) 課長のおっしゃるとおり、村は農業中心に活動してきたと思います。村ができた頃には、地域の方が農業技術の支援をしていたという文献を昔読んだことが私はあります。特に養鶏がこの毛呂山町は盛んだったときに、そのノウハウは有益に伝わったということも書いてあったと思います。そうした中で、地域と新しき村の関係というのは、非常に濃いものがあって、課長がおっしゃるように幼稚園も運営されて、地域の子供たちが村で学び健全に育っており、村の貢献は非常に大きいものだと私も感じております。まだ町内に幼稚園等が数少ない時代に、子育ての一環を担っていただいたという歴史もあると思います。  では、課長、今後新しき村との交流はどのようにお考えなのか伺います。 ○小峰明雄議長 大野総務課長。                 〔大野 勉総務課長登壇〕 ◎大野勉総務課長 再質問にお答え申し上げます。  村との今後の交流ということでございますけれども、村民が8人という現在の状況から、かつてのような規模での人的交流は難しいものがございますが、郷土ゆかりの偉人である武者小路実篤が残した新しき村とその精神、作品などは、今後もあらゆる世代の方に伝えるべきものであると思います。本町では、第五次毛呂山町総合振興計画において、特色があるまちづくりを進めるために、新しき村を歴史文化拠点として位置づけてございます。今後はこのような新しき村が持つ文化的な面の伝承を中心とした交流が考えられるところでございます。  以上でございます。 ○小峰明雄議長 澤田巌議員。 ◆4番(澤田巌議員) 村内で生活している人は8人ということでございます。村民は、年を追うごとに減少しているというふうに感じております。自給自足生活といっても、ある程度の人数が当然必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○小峰明雄議長 大野総務課長。                 〔大野 勉総務課長登壇〕 ◎大野勉総務課長 再質問にお答え申し上げます。  議員ご指摘のとおり、新しき村が存続するためには、一定程度の人数が必要であると考えますが、新しき村で生活されている方は、その精神に賛同されている皆様でございます。村民の皆様のお考えが尊重されるべきと考えてございます。  以上でございます。 ○小峰明雄議長 澤田巌議員。 ◆4番(澤田巌議員) 確かに課長のおっしゃるように村民の方の考えを最優先に尊重すべき、それはごもっともだと思います。ただ、生活する上で、また法人維持のために、当然毎年固定資産税も払うようですし、法人税等も当然かかります。何が聞きたいかというと、現金収入、新しき村はどのようにしているのか、課長、分かるようでしたらお伺いします。 ○小峰明雄議長 大野総務課長。                 〔大野 勉総務課長登壇〕 ◎大野勉総務課長 再質問にお答え申し上げます。  村のほうの収入ということでございますが、現在新しき村のほうでは、水稲、シイタケ、お茶、竹炭、季節野菜の販売、太陽光発電の売電収入ということで収入を得ているということをお聞きしている状態でございます。 ○小峰明雄議長 澤田巌議員。 ◆4番(澤田巌議員) それでは、村民や村外会員という方がいらっしゃいますね。その方などから、要望等をこの町に持ちかけられたことはありますか。また、聞く機会、その場を設けるように要望されたことはありますでしょうか、お伺いします。 ○小峰明雄議長 大野総務課長。                 〔大野 勉総務課長登壇〕 ◎大野勉総務課長 再質問にお答え申し上げます。  村外会員等からの要望等でございますが、現在のところ、村民や村外会員などから町への要望はございません。また、意見を聞く場ということにつきましても、村民の皆様から要望がございましたら、そちらに対応してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○小峰明雄議長 澤田巌議員。 ◆4番(澤田巌議員) 新しき村は、毛呂山町にとって歴史的にも大変な大きな財産だと私は考えています。存続のために、決めるのは財団法人と村内会員と村外会員でしょうが、毛呂山町が存続できるような支援策というのがあるようでしたらお伺いします。 ○小峰明雄議長 大野総務課長。                 〔大野 勉総務課長登壇〕 ◎大野勉総務課長 再質問にお答え申し上げます。  支援策ということでございますが、現在の村民は8人ということでございます。このままでは村の存続が厳しいものがあると考えられます。また、新しき村は町にとって大きな財産でもございまして、さきにもお答えしたとおり、第五次毛呂山町総合振興計画では新しき村を歴史文化拠点として位置づけてございます。村の存続につきましては、今後何らかの支援は必要になってくるものと考えてございます。新しき村の具体的な支援について相談がございましたら、行政としてできる範囲での支援は検討していきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長 澤田巌議員。 ◆4番(澤田巌議員) ぜひ新しき村のほうから要望等またありましたら、行政としてできる範囲のことで結構ですので、対応していただきたいと思います。  最後に質問いたします。新しき村の存在は郷土愛を育む素材として教育的効果というのですか、それも非常に大きいと思います。また、観光の面で町の魅力を向上させる要素も多々持っていると思います。思想的な観念から、村民の方が町政に、行政のほうに要望はないかもしれません。また、直接な支援はとても厳しい面があると思います。ただ、この新しき村を再度盛り上げるには、新たな何か展開が欲しいかなと私は考えております。友情都市として宮崎県木城町とも交流を行っています。新たな展開は考えられないのか、最後にお伺いします。 ○小峰明雄議長 大野総務課長。                 〔大野 勉総務課長登壇〕 ◎大野勉総務課長 再質問にお答え申し上げます。  議員ご指摘のとおり、新しき村は教育面、観光面ともに魅力的なまちづくりの形成としての存在でございます。宮崎県木城町との交流につきましては、平成18年の木城町訪問をはじめ、現在まで友情都市として主に木城ふるさとまつりや産業まつりを通じた交流を行ってございます。第五次毛呂山町総合振興計画後期基本計画では、重点施策として地域間交流の促進を掲げておりまして、地域間交流を促進することにより、活力ある地域づくりを推進していくこととしてございます。職員間の交流にとどまらず、住民主体の地域間交流を目指し、新しき村を盛り上げるような新たな展開を検討してまいる所存でございますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長 澤田巌議員。 ◆4番(澤田巌議員) では、この新しき村につきましての最後の質問を井上町長にお伺いしたいと思います。  先ほど1時過ぎに、ある村外会員の方から私に連絡がありまして、今月中に村内会員と村外会員で話合いをすると。今月中だそうです。今後の方向性を決定していくということが連絡がありました。農山漁村の活性化の観念から、農泊というのですか、農業体験型の宿泊など、新しき村の方が受け入れてくれるなら、たくさんの企画もあるし、また成功例も全国にございます。今後の新しき村の収入アップ等は、これが成功すれば確実に上がるかと思います。ただ、法人の意向が最優先されますので、我々のような外部の人間が幾ら考えても、当然無駄になってしまうということがあると思います。話合いの場があれば、提案する場もあると思います。井上町長が今後考える新しき村との交流、関係性など、いかがお考えなのかお伺いします。 ○小峰明雄議長 井上町長。                 〔井上健次町長登壇〕 ◎井上健次町長 澤田議員の再質問にお答えをいたします。  新しき村の話を取り上げていただけて、私もよかったなというふうに今思っているわけでございますけれども、先般も数か月前に伺った経緯がございます。シイタケを栽培しているご夫婦がいらっしゃいますけれども、シイタケもそろそろやめるのだよという話も伺いました。お米の栽培のほうは、男性2名ぐらいがやっていらしたというふうに思うのですけれども、やはり農業が基軸として村のいわゆる一番の大きな収入源なのかなとは思いますけれども、なかなか順調にそういった農業の基盤ができているというわけではないように見ております。養鶏のほうもやめて数年がたってしまいましたし、だんだんと収入源がない。また、売電をしている電気の関係等も、太陽光パネルの関係等も、いわゆる料金の関係が変わってきて改定があったようであって、非常に収入面が乏しくなっている話は伺っております。  木城町とのつながり、そしてそれは白樺派の文豪武者小路実篤氏を通じてつながっているわけでありますけれども、これから読書の関係ではそういった作家あるいは小説、こういったつながりを、いわゆるそういった読者の関係等もあるわけです。また、白樺派というか有島武郎、こういった方も武者小路実篤とのつながりが強くて、そういった作家のつながりから何か見えないかなというのもありますし、私などは農業関係等で何らかのつながりがまたできないかなとも思いますし、村のほうからこの話が来るようであったら本当にうれしいし、そして村外会員は非常に多いわけでありますので、そういった村外会員、特にお子さんを幼稚園に預けていた、そういったつながりが非常に多いわけでありますので、そういった皆さんのいろんなご意見を町のほうにもお話が来るようであれば、非常に町としても動きやすくなります。  ぜひ全国にもとどろいた新しき村のお話でございますので、こういったものを大事にしていけるような町の体制、こういったものが村内会員の人あるいは村外会員の人も同じような共通認識ができればいいなと思いますし、そういった町の考えを受け入れていただけるようであれば、またいろいろな話が展開するのではないかというふうに思います。ぜひそういった動きとなりますように、私のほうからもお話をさせていただきたいというふうに思います。  以上でございます。 ○小峰明雄議長 澤田巌議員。 ◆4番(澤田巌議員) 新しき村のほうから相談したいという旨の連絡等があれば、ぜひ相談に乗っていただいて、存続できるような形の提案をしていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。  続きまして、2番目のインターネット公売について再質問は特にございません。田邉さん、すみません。そんな状態で登壇させてしまって、私がよく分かっていなかったと思います。  では、井上町長にいいですか、お聞きして。税の収納率向上、納税の公平性、確かにあります。日々税務課等は奮闘して頑張っていることを、私はよく理解しているつもりです。ただ、関連した質問になりますが、町所有の未利用地の売却等、先日頂いたこの資料の14ページにもありますが、このように未利用地がたくさんございます。売れるもの、売れないもの等当然あるでしょう。都合というのですか、何か事情があるものというものも多々あると思います。  それから、毛呂山町のホームページの管財課のページを見ると、こう書いてあります。不要と判断した土地や物品などを売払い、ホームページや広報で募り、公共施設等の余裕部分の貸付けなどを行い、歳入確保を図り、財源確保の目標達成を目指すと記載されております。管財課の意気込みを感じるような目標設定書が掲載されております。井上町長の考える今後の町所有の未利用地を売却しての税収確保についてお伺いします。 ○小峰明雄議長 井上町長。                 〔井上健次町長登壇〕 ◎井上健次町長 澤田議員の再質問にお答えをいたします。  未利用地の売却等につきましてですけれども、この納税の関係につきましては、特に個人の町民税の納税が非常によくなりまして、これはちょっと余計な話になって申し訳ないのですが、私が就任したときの10年前は県内でも88%の納税率ということで、いわゆる63市町村の中でも五十数番目ぐらいに非常に悪かったわけでありますけれども、現在税務課さんが非常に頑張っていただきまして、九十何%まで上がってまいりまして、もしかすると全国平均を超えたかというところにいます。全国平均を超えるということは、よく市町村の地図があって、緑色に色が変わるわけです。ですから、10年で赤色から緑色に変わるかという、今そこまで個人納税率を上げることができたということ。これは本当に議員皆様のいろんなご指導のたまものであったり、あるいは町民皆さんの町に対する考え方あるいは信頼関係、こういったものがどんどん伸びてきたのだなというふうに思っておりますし、本当にうれしく思っております。  その中での税のいわゆる向上のためにも、未利用地をどうするのだというようなご指摘、確かに町には未利用地がたくさんありまして、例えば寄附によるものであったり、あるいは昔から持っていた用地であったりございます。あるいは公園の機能が、もう公園は要らないというような地区があったり、そういったところで未利用地が発生するわけでありますけれども、売却するときには鑑定をかけて、そして鑑定で出た金額でいわゆる表示をさせていただいたりしておりますけれども、最初から鑑定ですぐに売却ができるというわけではない。  だからといって、売却がないからといって、では値を下げてというふうになってくると、非常に民間の不動産の関係にも影響してきますので、これはいわゆる周りの近傍の不動産のほうの価格と、大体バランスが取れていればいいのですけれども、町の行政側が下げて、そして近傍地を下げる、あるいは民間のいわゆるそういったことに影響するようなことがあってもいけないということであって、こういったことが土地はいわゆる買手と売手、この双方が納得した金額、あるいはそういったことが当然進んでいかなければいけないというふうに思いますので、インターネット公売等も、当然差押え等もやった中では進んでおりますし、あるいはその影響によって納税が進んだというような状況もございます。未利用地についてしっかりと管財の関係等もいろいろと考え方をうまく進めまして、未利用地をどんどん処分ができるような考え方を進めていければと思いますので、またご指摘いただきますようにお願いをいたします。 ○小峰明雄議長 澤田巌議員。 ◆4番(澤田巌議員) 税務課、そして管財課、引き続き歳入確保、財源確保にご尽力いただきますようにお願いいたします。  次の質問に移らせていただきます。3問目の音声認識による自動入力について再質問いたします。昨年の2020年、新型コロナウイルス感染症による経済的影響の不安が広がる中で、政府は国民1人一律10万円を給付した特別定額給付金、当時マイナンバーの普及率も低く、現在もあまり高くありませんが、銀行口座とひもづけされておらず、支給の遅れが目立ち、日本のデジタル化の遅さを露呈した形になってしまいました。給付金支給事務を担った自治体は大変苦労したと思います。  くしくも9月1日、2日前、デジタル庁が発足、開庁しました。職員数は約600人、そのうち200人が民間人ということだそうです。皆さんご存じだと思いますが、マイナンバーに運転免許証や保険証などの公的証明書をひもづけして、スマートフォンがあれば公共料金などの申請が60秒以内にできるようにするとの目標の報道がありました。ただ、これがかなうのは約5年後になるそうです。日本の完全デジタル行政の幕開けといいますか、世界の先進国と比べると少し遅いかなと思います。  前置きが長くなりましたが、音声認識による自動入力について再質問させていただきます。先ほど、企財課長にご答弁いただきました。昨年埼玉県の県及び市町村で構成されている埼玉県スマート自治体推進会議AI等新技術検討専門部会に参加して、共同利用に向けて調査研究をしたとご発言がありました。ちなみに、現在埼玉県内の自治体でこの音声認識技術を導入している自治体の数、把握していましたらお聞かせください。 ○小峰明雄議長 小峰企画財政課長。                 〔小峰一俊企画財政課長登壇〕 ◎小峰一俊企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。  県内で音声認識による自動入力システムを導入している自治体の数についてのご質問でございますが、令和3年度現在で市が13団体、町が5団体、合計18団体の自治体が埼玉県スマート自治体推進会議によります共同利用に参加して、音声認識による自動入力システムを導入しているものと把握してございます。  以上でございます。 ○小峰明雄議長 澤田巌議員。 ◆4番(澤田巌議員) 現状、そして課題、今後、この順で行きたいと思います。言い遅れました。  市が13団体、そして町が5、合計18の自治体が共同利用に参加しているということですね。毛呂山町は昨年調査研究には参加しましたが、実際共同利用には参加していないですよね、導入していませんから。では、来年度からとか途中参加というのは可能なのか、現状としてお伺いします。 ○小峰明雄議長 小峰企画財政課長。                 〔小峰一俊企画財政課長登壇〕 ◎小峰一俊企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。  本町では、昨年度の調査研究には参加したというところで、そのときに判明した課題等を総合的に検討した結果、今年度からの参加は見送っているものでございますが、この埼玉県スマート自治体推進会議による共同利用につきましては、各自治体の判断によりまして、後年度からでも参加することは可能となってございます。  以上でございます。 ○小峰明雄議長 澤田巌議員。 ◆4番(澤田巌議員) 音声認識の自動入力、私がこのマイクを通じて話します。これがパソコンにつながって、文章入力ソフトを通して発言と瞬時に文字化されており、この議場の会議が終わった後にはテキストとしてプリントアウトできる状態になる。当然、誤字脱字、添削もできます。それが自動音声認識の技術だと思います。  ただ、課長おっしゃるように初期費用とランニングコスト、当然かかります。もしこれが実際に毛呂山町に導入した場合、具体的にどのぐらいの費用がかかるのか、コストがかかるのかお聞きします。 ○小峰明雄議長 小峰企画財政課長。                 〔小峰一俊企画財政課長登壇〕 ◎小峰一俊企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。  導入した場合のコストについてのご質問でございますが、県と市町村で構成されております埼玉県スマート自治体推進会議、こちらのほうを経由して音声認識によりますこの自動入力システムを導入した場合の埼玉県からの提示価格は、1ライセンス当たり税抜きで初期費用が10万円、月額費用が5万円という提示価格となってございます。  以上でございます。 ○小峰明雄議長 澤田巌議員。 ◆4番(澤田巌議員) 初期費用が10万円で月額が5万円、税抜きですか、かかるということです。単純計算です。月5万円で年間60万円ですね。決算書を見ると、本議会年4回の文字起こしと印刷代は約133万円かかっております。委員が3つございます。その委員の議事録製作が91万円かかっております。時間をかけていいのは安くて、早く仕上げろというと当然高くなるというシステムだそうです。合計約225万円年間かかります。もしこの音声入力が導入されれば、60万円ですので、これだけではありません。単純計算です。年間165万円の文字起こし代金、削除できるという計算になります。  この導入に当たって、費用対効果というのが当然課題となってくるという答弁いただきました。先行自治体では、実際に会議録作成などの委託料が削減できたという話もあります。今後、企画財政課長として、本町でもこの音声認識による自動入力システム導入等、どうお考えなのかお聞きします。 ○小峰明雄議長 小峰企画財政課長。                 〔小峰一俊企画財政課長登壇〕 ◎小峰一俊企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。  音声認識による自動入力システムの導入についてのご質問でございますが、まず本町のほうでは会議録の作成を委託業務として予算計上しているのは、先ほどご質問があったとおり議会関係だけとなってございます。それ以外の各種審議、また会議等の議事録につきましては、基本的には職員が直接作成のほうをしておりまして、作成コストは原則職員の人件費のみとなってございます。そのため、本町の場合ですと、導入に伴う財政効果、こちらのほうにつきましては、それほど大きな効果があるということではないと認識してございますが、事務の効率化という観点からは大きな効果が期待されるものと、このように考えております。  また、本町はスマートシティ、こちらのほうを推進しておりますので、AIなどの先端技術を活用して行政コストの削減と事務のスリム化を目指すということは、町としても必要なことであると、このように考えております。今後、音声認識による自動入力システムの導入につきましては、昨年度の調査研究時に判明している課題がございますので、こちらのほうをさらに分析して総合的に検討していきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長 澤田巌議員。 ◆4番(澤田巌議員) それでは、この質問の最後にまた井上町長にお伺いしたいと思います。  聾者や難聴の方は、字幕のない放映は当然分からないので、意味がないということを言われました。ユーチューブなどは右端のほうの設定をして字幕設定をすると、字幕が一時的に見れます。ただ、このケーブルテレビの一般質問の放映等には字幕が出ません。また、会議後の繰り返しになりますが、会議後にすぐ文字化、テキスト化ができる自動入力システム、非常に多くのソフト、無料のソフトも当然存在しております。課長がおっしゃるように埼玉県スマート自治体推進会議の中で共同利用が始まっているのであれば、こちらを選択すべきではないかなと私は考えます。ただ、費用がかかりますので、先進自治体のこともよく調査研究していただいて、導入に向けて検討してはいかがでしょうか。井上町長のお考えをお聞きします。 ○小峰明雄議長 井上町長。                 〔井上健次町長登壇〕 ◎井上健次町長 澤田議員の再質問にお答えをいたします。  ちょうど先般、3か月前でしょうか、聴覚障害の方々四、五人に来庁いただきまして要望をいただきました。その要望というのは、町からのいろんなユーチューブのお知らせであったり、そういったときに聞こえないと。聞こえないのだから、文字をテロップではないけれども、何か入れてくれないと困るというお話が一つ。  それから、もし大災害があったときには、避難所に行ったときに自分たちは分からないから、手話等ができる方がそういった服を着て、私たちが手話等で聴覚障害の方々にいろんな説明しますというのを、服とかそういうので分かるようにしていただきたいというのが一つ。  それから、診察券等、お医者さんに行ったときに、自分たちは耳が聞こえないのですよということを診察券に貼るような印をしていただければ助かると。シールとか、そういうものを作ってもらえないかとか、そういったことが3点ほど要望を伺いました。なるほどと、そうですよねというお話をさせていただきました。  今、澤田議員のお話の中には、その一つの文字を画面の中に入れてほしいというようなお話、これが自動音声をいわゆる変換していく装置があれば、そういったものを接続していけるのであれば、そういったことも可能になってくるのかなというふうにも思います。そういった関係については、さらに研究をしていかないといけませんし、実際それにどれだけの費用がかかるか、こういったことも調査をしなければいけないというふうに思います。これについては、まだ今9月でございますので、来年度予算の関係等をまたいろいろと考慮しながら、そういったものが入れられるか、入れられないか研究してまいりますので、またご指導、ご指摘いただければと思います。ご理解賜りたいと思います。  以上です。 ○小峰明雄議長 澤田巌議員。 ◆4番(澤田巌議員) では、最後の質問をさせていただきます。  高齢者対策について再質問させていただきます。課長のご答弁で3つの段階を中心に実施していると。まずは、把握すること、そして相談及び各種サービスの利用支援、そして3つ目は行方不明対策、この3つの段階を中心に実施しているというご答弁をいただきました。まず、把握の部分で認知症検診を実施しているというご答弁もありましたので、その内容と受診者数をお伺いします。 ○小峰明雄議長 小室高齢者支援課長。                 〔小室永治高齢者支援課長登壇〕 ◎小室永治高齢者支援課長 再質問にお答え申し上げます。  議員ご案内のとおり、高齢化の進展に伴い認知症高齢者の増加が見込まれており、認知症の早期発見、早期診断、早期治療が重要でございます。認知症検診は、特定の年齢の人に幅広く簡易的な検査を実施することで、認知機能の低下の疑いのある方を振り分け、スクリーニングの検査の手法を用いるもので、年度内に70歳を迎える人を対象に無料で行っております。令和2年度の受診者は109人でございます。 ○小峰明雄議長 澤田巌議員。 ◆4番(澤田巌議員) 受診者数は109人ということでございます。その中で認知症が疑われた方、何人かいらっしゃいますでしょうか。また、その場合はどのようにして受診につなげたのかお伺いします。 ○小峰明雄議長 小室高齢者支援課長。                 〔小室永治高齢者支援課長登壇〕 ◎小室永治高齢者支援課長 再質問にお答え申し上げます。  令和2年度の受診者109人のうち、認知機能の低下があるとされた方は6人でございます。6人の方に専門医療機関への受診勧奨通知を発送し、このうち2人の方が専門医療機関を受診されたところでございます。他の方につきましても、地域包括支援センターのほうから直接電話で受診勧奨するとともに、その方に応じた生活上の注意をお話ししたところでございます。 ○小峰明雄議長 澤田巌議員。 ◆4番(澤田巌議員) 次に、行方不明対策でお伺いします。  認知症高齢者SOSネットワークという答弁がございました。具体的にその内容をお伺いします。 ○小峰明雄議長 小室高齢者支援課長。                 〔小室永治高齢者支援課長登壇〕 ◎小室永治高齢者支援課長 再質問にお答え申し上げます。  認知症高齢者等SOSネットワークにつきましては、認知症の人などが家を出たまま帰れなくなり行方不明になった場合、本人にとってもご家族にとっても、身体的、精神的に大きな負担となります。認知症などで行方不明になるおそれのある人の情報を、ネットワークに事前に登録しておくことで、万が一行方不明になった場合に、当事者のご家族や警察だけでなく、あらかじめ登録した地域の福祉施設や消防にも情報が共有され、捜索や発見時の保護について協力が得られるものになります。見守りシールと併せて行方不明対策として実施しているものでございます。 ○小峰明雄議長 澤田巌議員。 ◆4番(澤田巌議員) では、最後に質問させていただきます。  毛呂山町は今年3月、毛呂山町高齢者総合計画を策定しました。この中で認知症施策を充実とありますが、町の取組と、新たな取組についてどのようになっているのかお伺いします。 ○小峰明雄議長 小室高齢者支援課長。                 〔小室永治高齢者支援課長登壇〕 ◎小室永治高齢者支援課長 再質問にお答え申し上げます。  今般策定した第8期高齢者総合計画におきましても、基本目標の1として地域包括ケアシステムの推進と発展の基本施策として、総合的な認知症施策の充実と権利擁護の推進を掲げております。認知症検診事業や認知症相談の実施など15の事業を掲げ、新たに認知症研修修了者が支援チームをつくり、認知症の人や家族の支援を行うチームオレンジの設置や、当事者からの声を聞くことでニーズや課題の把握につなげる本人ミーティングの開催を新規に掲げたものでございます。 ○小峰明雄議長 澤田巌議員。 ◆4番(澤田巌議員) これまた、最後に井上町長にお聞きしたいと思います。  当然、毛呂山町の高齢化も35%近くになっております。特に認知症、私の父も晩年はこの認知症に苦しめられました。担当課は非常に苦労していると思います。町長の考えで、今後の高齢者支援のお考えをお伺いします。 ○小峰明雄議長 井上町長。                 〔井上健次町長登壇〕 ◎井上健次町長 澤田議員の再質問にお答えをいたします。  実際、私も今家族に90歳の全く耳が聞こえないおばがいて、認知症です。非常に大変な思いを家族がしております。今、澤田議員も、お父様がそういったことがあったというふうにおっしゃっていますけれども、一番大変な思いをしているのは、やっぱり家族なのです。家族がどれほど苦労してそういった家族を見ているか。これについてはしっかりとしたケアというか、寄り添っていけるような町の体制というのをつくらなければいけないというふうにも思っておりますし、そういったことのいろんなお話を町が吸い上げられるような、いわゆるお話を聞けるような、そういった仕組みがあればいいなというふうにも思いますし、そういったことがいわゆる困り事相談ではないですけれども、自然に町が把握できるような仕組み、こういうものが必要だなと。そうでなければ、やはり優しいまちとは言えないだろうし、認知症の方々の家族をしっかりサポートできるような、そういった仕組みが必要だというふうに私は思っております。 △休会の議決 ○小峰明雄議長 本日はこの程度にとどめます。  お諮りします。明9月4日、5日は休日のため休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小峰明雄議長 ご異議なしと認めます。  よって、明9月4日、5日は休日のため休会とすることに決定しました。 △後日日程の報告 ○小峰明雄議長 来る9月6日は、午前9時30分から本会議を開き、町政に対する一般質問を行います。 △散会の宣告 ○小峰明雄議長 以上で本日の日程は全部終了しました。  本日はこれにて散会いたします。                                      (午後 3時30分)...