毛呂山町議会 2021-03-03
03月03日－03号
令和 ３年 第１回（３月） 定例会 令和３年第１回（３月）
毛呂山町議会定例会議 事 日 程 （第３号） 令和３年３月３日（水曜日）午前９時３０分開議日程第 １ 町政に対する一般質問日程第 ２ 後日日程の報告出席議員（１４名） １番 神 山 和 之 議員 ２番 下 田 泰 章 議員 ３番 平 野 隆 議員 ４番 澤 田 巌 議員 ５番 牧 瀬 明 議員 ６番 佐 藤 秀 樹 議員 ７番 荒 木 か お る 議員 ８番 千 葉 三 津 子 議員 ９番 村 田 忠 次 郎 議員 １０番 岡 野 勉 議員 １１番 小 峰 明 雄 議員 １２番 高 橋 達 夫 議員 １３番 長 瀬 衛 議員 １４番 堀 江 快 治 議員欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名 井 上 健 次 町 長 加 藤 勉 副 町 長 小 峰 一 俊 秘書広報 疋 田 浩 一 総務課長 課 長 兼選挙管 理委員会 書 記 長 大 野 勉 企画財政 小 川 賢 三 管財課長 課 長 兼 福 祉 会 館 長 大 澤 邦 夫 税務課長 市 川 貞 夫 住民課長 串 田 和 佳 福祉課長 小 室 永 治 高 齢 者 支援課長 田 口 雄 一 子 ど も 小 泉 雅 昭 保 健 課 長 兼 センター 保育所長 所 長 兼 児 童 館 長 兼 学童保育 所 長 皆 川 謙 一 郎 生活環境 渡 邉 昭 産業振興 課 長 課 長 兼 農 業 委 員 会 事務局長 山 口 貴 尚 まちづく 吉 田 英 夫 会 計 り 整 備 管 理 者 課 長 兼 会 計 課 長 柴 﨑 覚 水道課長 石 田 麻 里 子 教育総務 課 長 小 熊 三 矢 子 学校教育 宮 寺 定 幸 生涯学習 課 長 兼 課 長 兼 教 育 中央公民 センター 館 長 兼 所 長 東 公 民 館 長 兼 歴史民俗 資料館長 酒 巻 義 一 学校給食 岩 下 幸 一 スポーツ センター 振興課長 所 長 兼 総 合 公園所長 本会議に出席した事務局職員 岡 田 忠 彦 事務局長 波 田
裕 一 副 局 長 小 久 保 磨 衣 子 主 任
△開議の宣告
○長瀬衛議長 ただいまの出席議員数は14名であります。 定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 （午前 ９時３０分）
△町政に対する一般質問
○長瀬衛議長 日程第１、町政に対する一般質問を行います。 順次質問を許します。 ◇ 小 峰 明 雄 議員
○長瀬衛議長
小峰明雄議員。 〔11番
小峰明雄議員登壇〕
◆11番（
小峰明雄議員） おはようございます。11番、小峰明雄。議長より発言の許可をいただきましたので、町政に対しまして、通告に従い一般質問をさせていただきます。 質問の前に、このたびご退職いたします粟田教育長は、平成23年10月１日に就任され、学校教育、社会教育において、町を思い、地域を思い、子供たちを思い、温厚で誠実な人柄で、教育のために一途に情熱を傾け、教職員の先頭に立ち、
教育行政推進のために、常に的確な判断と手腕を発揮されました。私は、約９年半にわたり教育長として献身的なご努力や不断のご努力に対し、心から敬意を表すとともに、心から感謝を申し上げます。 また、このたび退職いたします職員の方々は、長年にわたり町職員として職務に精励され、町政の発展に尽くされた功労者であります。そのご労苦に対しまして、改めて心から敬意を表すとともに、心から感謝を申し上げます。 そして、教育長をはじめ職員の方々は長年にわたりご家族を守り、心置きなく職務に専念できますようにご腐心なされました奥様のご労苦に対しましても、改めて心から敬意を表すとともに感謝を申し上げます。 それでは、教育・子育て環境の充実についてお伺いいたします。１、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１条の３第１項に規定する本町の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱、第２期毛呂山町
教育振興基本計画が、平成28年度から令和２年度までの５年間を実施期間とし、今年度末で終了となりますので、ご所見をお伺いいたします。 ２、令和２年度も毛呂山町
教育行政重点施策を策定し、次代を担う子供たちのために、教育長をはじめ教職員が一丸となって、コロナ禍ではありますが、積極的に取り組まれておりますことに感謝を申し上げます。令和２年度教育費のうち小学校費・中学校費の予算執行等、ご所見をお伺いいたします。 ３、今年度から始まりました小学校の新
学習指導要領に
キャリア教育の充実が明記されておりますが、コロナ禍での取組等お伺いいたします。 ４、次世代を担う子供たちが、安心して健やかに生まれ、育てられる環境づくりは、若い世代の定住促進につながると考えます。令和２年度少子化対策、
子育て支援対策の予算執行等、ご所見をお伺いいたします。 次に、行財政運営についてお伺いいたします。１、平成28年度から令和２年度までの５年間を実施期間とした、毛呂山町
行財政改革プランが今年度末で終了となりますので、ご所見をお伺いいたします。 ２、毛呂山町
町税収納向上計画ソリューションプランⅢが、平成28年度から令和２年度までの５年間を実施期間とし、今年度末で終了となりますので、ご所見をお伺いいたします。 次に、高齢者福祉についてお伺いいたします。第７期毛呂山町
高齢者総合計画の基本理念は、「住み慣れた地域で、いつまでも安心に・自分らしく・いきいき暮らすまち・もろやま」で、この基本理念の実現のためにご尽力いただいております皆様に感謝を申し上げます。計画は、平成30年度から令和２年度までの３年間を実施期間として、今年度末で終了となりますので、ご所見をお伺いいたします。 次に、
コロナ支援対策事業についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症に関する毛呂山町の独自支援を、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、第１弾、第２弾と実施いたしました。私は、コロナ禍で地域経済や町民生活に甚大な影響を及ぼしており、この危機を乗り越えていくには、地域全体で支え合う経済対策などにさらに取り組む必要があると考え、連続３回目の一般質問となりますが、現在地域経済対策として、毛呂山町
飲食業サービス業応援プロジェクトで
テークアウトプロジェクト毛呂山エール飯の啓発活動に取り組まれておりますが、今後の事業支援等ご見解をお伺いいたします。 以上で私の一般質問とさせていただきます。
○長瀬衛議長
石田教育総務課長。 〔
石田麻里子教育総務課長登壇〕
◎
石田麻里子教育総務課長 小峰議員の１問目のご質問のうち、１点目及び２点目につきましてお答え申し上げます。 まず、１点目、今年度末で終了となる第２期毛呂山町
教育振興基本計画の成果等についてお答えいたします。学校教育での主な成果では、平成30年度に多くの方に検討していただき策定された「未来を拓く人づくり（
小中一貫教育）
プロジェクト基本方針」のもと、「元気のある学校づくり」研究事業を発展させたコミュニティ・スクールを基盤とした
小中一貫教育推進事業を展開しました。また、道徳教育の充実を目的に「いのちの教育」を実施し、町内医療機関の協力の下、児童生徒に話合い活動や体験活動による授業を行いました。 教育環境の面でも、校舎や体育館の老朽化工事を行うとともに、
ＧＩＧＡスクール構想による
ＩＣＴ環境整備を行い、安全・安心で快適な学習環境の整備充実に努めました。また、
プロジェクト基本方針に基づき、少子化が進行する中でよりよい教育を実施するため、施設一
体型小中一貫校の開設に向け、住民周知を図っているところです。 また、家庭や地域の教育力の向上では、「もろ丸くんまなびアップ教室」を開催することにより、地域住民による
学校支援活動を積極的に推進し、学校と地域の絆を深めました。令和２年度からは、この「もろ丸くんまなびアップ教室」と放課後の子供たちの居場所づくりを目的とする「
放課後子ども教室」のよい面を統合して「
放課後学習教室」を開催する予定でしたが、コロナ禍のため、開催を見合わせているところです。 計画最終年度の令和２年度は、コロナ禍のために多くの活動に制限が生じてしまいました。しかしながら、計画期間を総じて見れば、生涯学習活動や生涯スポーツの普及促進、歴史や文化などの継承や活用など、毛呂山町に根差した町民の
生きがいづくりを推進できたものと考えています。 新
教育委員会制度によって、平成27年度に
総合教育会議が設置され、町長と教育委員会の連携がさらに強化されました。このことにより、教育施策の課題や方向性が町長と共有でき、計画の推進が滞りなく図れたものと考えています。現在策定中の令和３年度を初年度とする第３次
教育振興基本計画においても、第２期計画の基本理念を継承しつつ、新たな時代に即した教育施策を推進してまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 続きまして、２点目、令和２年度教育費のうち小学校費・中学校費の
教育総務課所管に係る予算執行等についてお答えいたします。第５次毛呂山町
総合振興計画及び第２期毛呂山町
教育振興基本計画に基づきまして、本年度も引き続き小中学校の
施設環境整備事業を中心として計画的に予算を執行してまいりました。 小学校費では、老朽化により対策が必要な状況であります川角小学校と泉野小学校の体育館屋根について、改修工事設計を業務委託により実施したほか、各小学校施設の老朽箇所を修繕することにより、教育環境の改善に努めました。 次に、中学校費では、各学校施設の不具合箇所等を修繕することにより、快適な教育環境の維持に努めました。さらに、本年度は、
校内ＬＡＮ構築や
学習用タブレット端末の購入など、
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた事業を実施いたしました。 今後も児童生徒が安全・安心で快適な教育環境で学べるように、さらに多様な教育内容の展開に対応できるよう、事業の実施に努めてまいりたいと存じます。
○長瀬衛議長
小熊学校教育課長。 〔小熊三矢子
学校教育課長登壇〕
◎小熊三矢子
学校教育課長 １問目のご質問のうち２点目及び３点目につきましてお答え申し上げます。 まず、２点目、令和２年度教育費、小学校費、中学校費のうち学校教育課の所管に係る予算執行等についてお答え申し上げます。令和２年度においては、
新型コロナウイルス感染症のため、小学校、中学校ともに、学校行事、各種事業の実施に大きな影響がございましたが、「未来を拓く人づくり（
小中一貫教育）
プロジェクト基本方針」の下、
小中一貫教育本格実施に向けた事業を進めてまいりました。国の
緊急事態宣言発出により、最終的には５月末までとなった臨時休校期間もございましたが、夏季休業、冬季休業の短縮や学校行事の見直しと精選により、小中学校共に年間の授業時数を確保できる見込みでございます。 小学校費では、教科書改訂による教師用指導書の購入に係る予算の執行をいたしました。新
学習指導要領が本格実施され、５、６年生の外国語が新たに教科化されております。各学校では移行期間の取組内容を生かし、授業を実施することができております。 中学校費においては、中学１年生を対象に実施予定であった
社会体験チャレンジ事業や
中学生学力アップ教室事業なども、感染拡大防止の観点から実施を見送ることといたしました。 また、感染症対策として行われた
小中学校給食費無償化事業と関連し、小学校費、中学校費共に扶助費における就学援助費の
学校給食費補助の一部に不用額が生じたことから、９月の議会では、これらの関連予算について減額補正をお願いしたところでございます。 今後も安定した学校運営を保つため、感染症対策に注力し、児童生徒の学びを継続させることを最優先しながら教育内容の拡充を図ってまいりたいと存じます。 続きまして、３点目、
キャリア教育の充実につきましてお答え申し上げます。小学校の新
学習指導要領では、特別活動を要とし、各教科等の特質に応じて
キャリア教育の充実を図るよう示されています。 小学校における主な学習活動につきましては、中学校、高等学校へ引き継ぐ
キャリアパスポートを作成しております。これは、小学校入学から高等学校卒業までの自身の変容や成長を自己評価し、自らの学習状況やキャリア形成を見通したり振り返ったりするためのものでございます。また、
キャリア教育を進めるに当たっては、小中学校９年間を見通した進路指導や授業計画に基づき、保護者や地域事業所の方々と目標やビジョンを共有し、連携、協働して児童を育てていくことが求められます。 コロナ禍により、児童の学習活動が制限されている中ではございますが、今後もコミュニティ・スクールを基盤とした教育活動を通して、児童のキャリア形成に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○長瀬衛議長
田口子ども課長。 〔
田口雄一子ども課長登壇〕
◎
田口雄一子ども課長 １問目の４点目、令和２年度の少子化対策、
子育て支援対策の予算執行等に係るご質問のうち、子ども課が所管する施策につきましてお答え申し上げます。 今年度は、
新型コロナウイルス感染症予防対策に細心の注意を払いながら各種事業を執行してまいりました。感染予防の観点から、当初の予定どおりに実施できなかった事業もございましたが、保護者はもとより、
民間保育施設や学童保育所など子育て支援に携わる関係者各位のご理解とご協力によりまして、無事に事業を進められたことに感謝を申し上げたいと存じます。 初めに、
子育て支援関連事業でございますが、
子育て支援センターや子育て支援室におきまして、人数制限や時間入れ替え制などの対策を取りつつ継続し、保護者の孤立防止や育児不安の解消を図りました。 次に、経済的支援でございますが、新規事業といたしまして、もろっ子はぐくみ
応援金支給事業を実施し、出生時と小学校入学時に応援金を交付いたしました。 保育事業でございますが、待機児童はなく、幼児教育・保育の無償化に伴い、施設等への運営費負担金の交付や
給食費補足給付事業を実施いたしました。 学童保育所につきましては、４月から川角小学校内にて学童保育所の運営を開始し、旧
川角学童保育所の大規模化が解消されまして、充実した保育を行うことができました。 最後に、
新型コロナウイルス感染症対策事業でございますが、
民間保育施設、
学童保育所等への補助金を交付いたしました。町立保育園や
子育て支援センター等におきましては、空気清浄機や扇風機の設置、衛生用品の購入などを行いました。児童館では、屋外手洗い場を設置いたしました。子育て世帯へは、国の
臨時特別給付金の支給、また町独自の事業といたしまして、独り親家庭等への
臨時特別給付金の支給、給食副食費補助金の交付を行いました。 今後とも
感染症予防対策を十分に講じながら安全・安心の
子育て支援事業を進めてまいる所存でございますので、ご理解賜りたいと存じます。
○長瀬衛議長
小泉保健センター所長。 〔
小泉雅昭保健センター所長登壇〕
◎
小泉雅昭保健センター所長 第１問目の４点目のうち
保健センターが所管する令和２年度の少子化対策、子育て支援に係る主な施策の
予算執行状況につきましてお答え申し上げます。 少子化対策の一環として、不妊治療費の一部助成と
不妊等検査費用の助成を行い、不妊に悩む夫婦の経済的負担の軽減を図りました。
子育て支援対策では、妊婦健康診査や
乳幼児健康診査、２歳児歯科健診をはじめ
育児離乳食相談、発育発達相談や各種教室等を実施し、また
子育て世代包括支援センターにおいては、妊娠、出産、子育てに関する相談業務を行い、母子保健の充実に努めました。
予防接種事業では、定期予防接種を推進し、乳幼児の疾病予防を図りました。また、おたふく風邪や
子どもインフルエンザなどの
任意予防接種費用の一部助成事業を継続し、保護者の負担軽減を図りました。
予算執行状況でございますが、予防接種、妊婦健康診査、不妊治療費の一部助成につきましては、当初の見込みよりも少ない状況でございますが、事業全体といたしましては、おおむね当初の計画どおりの執行となる予定でございます。 以上でございます。
○長瀬衛議長
大野企画財政課長。 〔大野
勉企画財政課長登壇〕
◎
大野勉企画財政課長 ２問目、行財政運営についての１点目の質問にお答え申し上げます。 平成28年度に策定した
行財政改革プランでは、行政の担うべき役割の重点化をはじめ組織機構等の見直しなどの実施項目を掲げ、行政コストの削減や効率化により、住民サービスの維持向上を図りつつ、持続可能な行財政運営を目指すことを目標として取り組んでまいりました。 計画期間中の主な取組としましては、重点項目として掲げた事務事業の見直しにつきまして、平成29年度に「
事務事業見直し実施方針」を策定し、事業の廃止や統合を進めてまいりました。また、ファシリティーマネジメントの推進として、毛呂山町
公共施設等総合管理計画及び毛呂山町
公共施設個別施設計画を策定し、推進体制を整備してまいりました。目標値を設定しておりました自主財源の確保につきましては、徴収率向上や
ふるさと納税拡大に向けて設定した目標値を上回ることができました。 しかしながら、成果が見えてきた取組がある一方で、組織機構等の見直しや人材育成の推進など、さらに強化を図る必要がある項目もございますので、今後も引き続き取組んでまいります。 なお、計画期間中における取組につきましては、実施状況を取りまとめ、外部有識者で構成されております
行政改革推進委員会に報告しており、ご意見をいただいております。こうしたご意見等を生かし、来年度からの新たな
行財政改革プランを策定し、将来にわたって持続可能な
行財政運営基盤の構築を目指し、引き続き行政改革に取り組んでいく所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○長瀬衛議長 大澤税務課長。 〔
大澤邦夫税務課長登壇〕
◎
大澤邦夫税務課長 ご質問の２問目の２点目、
町税収納向上計画が今年度末に終了することについての所見につきましてお答え申し上げます。
町税収納向上計画ソリューションプランⅢは、計画期間を平成28年度から令和２年度の５年間とし、歳入の確保はもちろんのこと、納税者における税の公平性を確保し、町民の徴税行政に対する信頼をより確かなものにすることを目的として策定いたしました。 この計画の主な内容につきましては、収納向上のための成果指標として「収納率」、「収入未済額」、「執行停止額」、「差押さえ件数」の４項目について、各年度ごとの数値目標を設定し、またその目標達成のための具体的な取組施策を定めたものとなっております。 現在の本町における最大の課題といたしましては、調定額に占める滞納繰越額の割合、いわゆる滞繰率が依然として高いことであると認識しております。 このことから、次期プランでは、滞納繰越分を圧縮しつつ、いかに現年課税分を繰り越さないようにするかを最重要課題とし、さらなる収納向上に向けた内容を検討してまいります。引き続き歳入確保を図ることで町財政運営に寄与するとともに、町税行政の信頼をより高めるよう努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○長瀬衛議長
小室高齢者支援課長。 〔
小室永治高齢者支援課長登壇〕
◎
小室永治高齢者支援課長 ３問目、高齢者福祉のご質問につきましてお答え申し上げます。 今年度末の計画期間である第７期毛呂山町
高齢者総合計画につきましては、基本理念である「住み慣れた地域で、いつまでも安心に・自分らしく・いきいき暮らすまち・もろやま」の実現に向けて、「自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化」を重点目標に、「
地域包括ケアシステムの深化・推進」、「介護保険基盤の充実」、「安心して暮らせるための保健・福祉の充実」など多くの施策に取り組んでまいりました。 中でも介護予防事業では、地域における住民が「まちの主役」という認識の下、「ゆずっこ元気体操」が全町的に広がったことや認知症疾患医療センターと連携した認知症支援施策として、相談体制をはじめ早期発見・早期治療体制の構築、くらしワンストップＭＯＲＯ ＨＡＰＰＩＮＥＳＳ館との連携による「在宅医療・介護連携の推進」など各種事業におきまして普及促進が図られたものと認識しております。 これらの事業は、社会福祉法人埼玉医療福祉会や入間地区医師会毛呂山・越生ブロックをはじめとした各種機関や専門多職種と連携しつつ推進したものでございます。 今後とも第７期の基本理念を継承しつつ、
地域包括ケアシステムの推進と発展に向けた施策を鋭意取り組んでまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○長瀬衛議長 渡邉産業振興課長。 〔渡邉 昭産業振興課長登壇〕
◎渡邉昭産業振興課長 ４問目、今後の事業者に対するコロナ支援・対策事業につきましてお答え申し上げます。 議員ご承知のとおり、これまでの
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う地域経済対策としましては、第１弾として、感染症の影響により売上げが減少している町内の中小・小規模企業者を支援するため、１事業者につき10万円を支給する「毛呂山町がんばるお店（事業者）応援金」事業を実施いたしました。また、第２弾として、毛呂山町商工会に対して感染症対策に係る支援金を支給したほか、町内の商店街に対しましても、感染症対策を講じていただくための応援金を支給いたしました。これは、個別の事業者ではなく、地域経済の核となる町商工会や商店街といった団体を支援することで、低迷する地域経済の再活性化を図ることを目的として実施したものでございます。 現在は、利用者が減少し、売上げが落ち込んでいる町内飲食店を応援するプロジェクトとして「＃毛呂山エール飯」事業を実施しています。この事業は、飲食店の利用客に、料理の写真や感想を各種ＳＮＳに「＃毛呂山エール飯」をつけて投稿してもらう、町全体で飲食店を応援するプロジェクトです。町公式ホームページや各種ＳＮＳ上でも、町内飲食店のテークアウト、デリバリーサービス等の情報を発信しています。 今後の地域経済対策としましては、事業者支援の継続的な実施の必要性から、本議会におきまして、町と町商工会並びに消費者である町民の３者が、連携して町内の再活性化を図るための事業予算を上程させていただいておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○長瀬衛議長
小峰明雄議員。
◆11番（
小峰明雄議員） それでは、ご答弁に対しまして再質問させていただきますけれども、まず
石田教育総務課長にお伺いいたします。 これで第２期の毛呂山町
教育振興基本計画ということが終了するわけですけれども、今後３期を作成されていくと思いますけれども、そのときに、46ページにも住民への説明責任等々ありますけれども、私はいつもしつこくお伺いするのは、計画、実行、評価、改善のＰＤＣＡです。この評価、改善というものを新たに作成される計画にはどのように生かされたのか、この点についてお伺いいたします。
○長瀬衛議長
石田教育総務課長。 〔
石田麻里子教育総務課長登壇〕
◎
石田麻里子教育総務課長 再質問につきましてお答え申し上げます。 第２期の評価、改善が第３期にどのように生かされたかというご質問でございますが、
教育振興基本計画は、ＰＤＣＡサイクルに基づき、計画を実行すべく、毎年教育委員会事務事業点検・評価を実施し、教育に関して学識経験を有する外部の方に評価をいただいているところです。また、第３期計画を策定するため、計画最終年度の今年度に、第２期計画を施策ごとに検証するとともに、目標指標の達成度合いを算出いたしました。 第３期計画では、これらの検証を踏まえ、第２期計画の元気のある学校づくりをさらに発展させ、平成30年度に策定した「未来を拓く人づくり（
小中一貫教育）
プロジェクト基本方針」に基づく
小中一貫教育による未来を担う人材の育成を基本方針の一つとしました。また、コミュニティ・スクールを推進することにより、学校、家庭、地域の絆をさらに深め、子供たちの生きる力の習得も基本方針の一つにしたところでございます。
○長瀬衛議長
小峰明雄議員。
◆11番（
小峰明雄議員） 今、課長、目標指針の達成度合い等々、毎年説明責任ということで議会にも提出しておりますけれども、ここでちょっと確認ということで、この計画書の47ページです。この47ページから48ページには、令和２年度までの基本目標ですね、かなり高い数値で示されております。今、目標指針の達成度合いを算出しているということですので、特に基本目標の１、この辺について、ぜひ今後ともご努力をしていただければと思います。 以上です。 次に、
小熊学校教育課長にお伺いいたしますけれども、この令和２年度の行政評価で掲げられております、令和２年度の学校教育の目標設定のうち、５に、昨年度の取組の反省点というものがあります。６に、目標達成のために次の取組を行いますということであるわけですけれども、令和２年というのは、非常にコロナ禍でいろいろな事業ができない中、先ほどもちょっと聞き取れなかったのですけれども、学力アップが実施できなかったというような話ですので、具体的にどのように取り組まれたのか、この点についてお伺いいたします。
○長瀬衛議長
小熊学校教育課長。 〔小熊三矢子
学校教育課長登壇〕
◎小熊三矢子
学校教育課長 再質問にお答えいたします。 学校教育課では、確かな学力の定着と自立する力の育成を目標に掲げており、毛呂山町学力向上対策委員会を中心に、小中９年間の一貫した学習指導方法の検討、発達段階に応じた町内統一の学習規律の確立を進めてまいりました。その成果として、子供たちが１時間の授業に見通しを持てるよう、学習の進め方やヒントを盛り込んだ「毛呂山町学力向上授業の心得」と題した下敷きを作成し、小学校４年生、中学校１年生の全児童生徒に配布をしております。授業を行う教員にとっても、課題の提示から振り返りまでの授業の進め方を確認できるものとなっており、各学校の研修に活用し、授業改善に役立てております。 本年度は、コロナ禍にあり、小中学校合同の授業研究会等が実施できませんでしたが、令和３年度からの
小中一貫教育本格実施に当たり、小中学校合同研修会等をより充実させ、小中学校全教職員の共通理解、共通行動により、学習の進め方や学習規律の徹底を図り、確かな学力の定着と自立する力の育成を目指してまいります。
○長瀬衛議長
小峰明雄議員。
◆11番（
小峰明雄議員）
小熊学校教育課長、今答弁がちょっと書けなかったのですけれども、学習規律の徹底を図ると。小中で、これからより充実されていくということなのですけれども、先ほど教育総務課長にもお話ししましたけれども、この47ページの基本目標１の、特に埼玉県の教育に関する３つの達成目標というものがございます。この３つの中で、規律ある態度、挨拶、こういったものがありますので、ぜひこういった点に力を入れていただければと思いますので、お願いいたします。 次に、
田口子ども課長にお伺いいたしますけれども、毎年保育士さんの確保ということで大変難しい状況の中で、まして今回もコロナ禍ということで、大変保育所の運営というものにはいろいろの制約があったと思うのですけれども、この令和２年度の運営に対するご所見をお伺いいたします。
○長瀬衛議長
田口子ども課長。 〔
田口雄一子ども課長登壇〕
◎
田口雄一子ども課長 再質問にお答え申し上げます。 令和２年度、町立保育園におきましては、
新型コロナウイルス感染症の対策を徹底させながら、安心してお子さんを預けていただける保育施設を目指して運営を行ってまいりました。毎日の検温実施ですとか、消毒作業、３密を避けるために行事の内容を変更するなど、これまでとは違った保育所運営となりましたけれども、保護者の皆様にもご協力をいただき、行事なども工夫をすることによりまして、適切な保育を実施することができたと考えております。 今後とも
感染症予防対策を十分に講じながら、保育所運営を進めてまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○長瀬衛議長
小峰明雄議員。
◆11番（
小峰明雄議員）
田口子ども課長、大変厳しい状況がこれからも続くと思います。ぜひ子供たちのためによろしくお願いしたいと思います。 次に、持論ですけれども、私は子育て家庭の経済的負担を軽減する、こういう優遇事業というものが若い世代の定住促進につながると考えて、第３子出産祝金の見直し等過去に一般質問しました。新規事業ということで、もろっ子はぐくみ
応援金支給事業が予算執行されたわけですけれども、まずこのご所見をお伺いいたします。
○長瀬衛議長
田口子ども課長。 〔
田口雄一子ども課長登壇〕
◎
田口雄一子ども課長 再質問にお答え申し上げます。 こちらは現時点での実績を申し上げます。新生児が71名、小学校新入学児童が208人というふうに見込んでおります。 以上でございます。
○長瀬衛議長
小峰明雄議員。
◆11番（
小峰明雄議員） 数だけお答えいただきまして、非常に私も再質問に戸惑っているのですけれども、分かりました。いずれにしても、見込みより少なかったということですので、これは恐らく支給の要件等いろいろのことがあった関係かと思います。これに関しましては、議案の第10号のほうの補正で119万の減がございますので、ここでしっかり私は質疑させていただきますので。 次に、今回行政評価に掲げられている目標のことについて、しつこく皆様にご質問させていただきますけれども、この令和２年度の子ども課の目標設定、５に取組の反省点と、６に目標達成のために次の取組を行うということですけれども、令和２年度のコロナ禍の中で、これは具体的にどのように取り組まれたのかお伺いいたします。
○長瀬衛議長
田口子ども課長。 〔
田口雄一子ども課長登壇〕
◎
田口雄一子ども課長 再質問にお答え申し上げます。 こちらは、目標設定に掲げる子育てに関する相談事業の進捗ということでお答えさせていただきますが、令和２年度に掲げました目標値15％に対しまして、実績は24％となる見込みでございます。この増加の要因でございますが、こちらは計算上の分母となっております
子育て支援センターの利用者数が、コロナ禍の影響によりまして減少しております。また、４月と５月に閉所した際に、気になるご家庭へのアウトリーチを積極的に行ったことなどが挙げられます。 本年度の傾向といたしましては、
子育て支援センターを利用したことのない方からの傾聴するような件数が多うございまして、身近な相談機関として
子育て支援センターの認知が進んでいることの表れかなと認識しております。と同時に、子育てに不安を抱える世帯が多いこともしっかりと受け止めまして、引き続き丁寧に、寄り添いながら、育児不安の解消に努めてまいりたいと存じます。 以上です。
○長瀬衛議長
小峰明雄議員。
◆11番（
小峰明雄議員）
田口子ども課長、この反省点ということで、ぜひこの点について再度よく取り組んでいただければと思います。 次に、
小泉保健センター所長にお伺いいたしますけれども、不妊治療関係、こういったものが少し見込みより少なかったということですけれども、ぜひ啓発をしっかりしていただいて、コロナ禍の原因かもしれませんけれども、そういう点をしっかり周知をしていただければと思います。 １点、コロナ禍の中でちょっと気になるのが、
子育て支援対策の事業のご答弁がありました。事業はコロナのかなり影響があったのか、ご答弁の中にございませんでしたので、ここでちょっと気になる点の、これは実施計画なのですけれども、この実施計画の中に、18ページの部分に、乳幼児の健康診査とか母子健康教育、発育発達支援事業等ございますけれども、ここには数値がございますけれども、この数値に関しては超えることができたのか、この点についてお伺いいたします。
○長瀬衛議長
小泉保健センター所長。 〔
小泉雅昭保健センター所長登壇〕
◎
小泉雅昭保健センター所長 再質問にお答え申し上げます。
乳幼児健康診査ですが、４月、５月のコロナ禍における緊急事態宣言下におきまして、健診の中止または延期せざるを得ない状況でございました。
総合振興計画実施計画で掲げております
乳幼児健康診査の実施回数は45回でございますが、３月に予定されている実施分を含めますと、今年度の実施回数は42回となります。
乳幼児健康診査としての実施回数は減ってしまいましたが、対象者の少ない回を一緒に実施するなど工夫を行い、今年度における
乳幼児健康診査対象者につきましても、全てのお子さんが受診できる見込みとなっております。 母子健康教育のパパママ教室
育児離乳食相談、乳幼児教室におきましては、４月、５月の緊急事態宣言下は、各事業を１回から４回程度中止しておりますが、それを補うため、訪問や電話等による個別相談対応を図ってまいりました。さらに、発育発達相談につきましては、個別相談のため、計画どおりの回数を実施できている状態でございます。
○長瀬衛議長
小峰明雄議員。
◆11番（
小峰明雄議員） 小泉所長、今後ともしっかりお願いいたします。 次に、
大野企画財政課長にお伺いいたしますけれども、毛呂山町の
行財政改革プラン、気になるのは１ページのところなのですけれども、この取組の中に、大幅な職員数の削減を行った結果がありますが、財源を生み出すことはできましたが、１人当たりの事務量が増え、効率的な業務運営の体制整備は進んでいないように思います。事務量の増加や会計年度職員増、今後の職員体制を含め、限りある人員でどのように効率的な行財政運営を行うのか、この点についてご見解をお伺いいたします。
○長瀬衛議長
大野企画財政課長。 〔大野
勉企画財政課長登壇〕
◎
大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 議員ご指摘どおり、過去の行政改革の取組により、職員数と事務量の均衡が取れていない状況にあると認識をしてございます。時間外手当の増加等の課題もございますけれども、財政状況を鑑みると、大幅な職員数の増加は難しい状況でございます。こうした状況下で効率的な行財政運営を行うためには、今ある無駄をなくし、必要なサービスを取捨選択することを徹底し進めることが必要であると考えてございます。事務事業を含めた既存の行政サービスについて精査するとともに、組織機構や人員配置の見直しといった体制整備を連動して実施することが、今後の行財政運営には不可欠でございます。これまでの行財政改革の取組の反省点を生かし、鋭意取り組んでまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○長瀬衛議長
小峰明雄議員。
◆11番（
小峰明雄議員）
大野企画財政課長、大変厳しいと思います。 今このプランが終わって、新しい行政改革プラン、これは現計画と同じ、14ページに、このときは「今後は本プランを基に守り」という、この守りの施策を推進するのだということなのですけれども、新たな計画も守りなのか、その点、手短にお願いします。
○長瀬衛議長
大野企画財政課長。 〔大野
勉企画財政課長登壇〕
◎
大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 次期行改革プランの位置づけについてでございますけれども、現プランに引き継ぎまして、守りの視点で策定するものでございます。行政改革の目的は、社会情勢等の変化に対応して、限りある行政資源を有効に活用することにあります。具体的には、行政組織の簡素化、事務事業の合理化、効率化により、行政運営に係る経費を削減し、今後歳入の減少が見込まれる中でも、行政サービスの継続性を確保することを目指すものでございます。 こうした行政の効率化、合理化により、安定的な行政基盤を築き、経営資源を集中的に投入することで攻めの施策が生まれ、発展的な未来を創造することができると認識しております。現プランでは行財政改革が守りの施策でございまして、その推進を図ることを明記してございます。次期プランでも現プランと同様な表記ではございませんが、同じ位置づけで同様のものと考えるものでございます。 以上でございます。
○長瀬衛議長
小峰明雄議員。
◆11番（
小峰明雄議員） 攻めか守りかどちらかですかで、大変ご説明いただきましてありがとうございます。この町の特徴だと、なかなか攻めというのは難しいと思います。今後とも守りでしっかりとした施策を推進していただければと思います。 大澤税務課長にお伺いしますけれども、いかに現年課税分を繰り越さないようにするのかが最重要課題と、こういうご答弁ですけれども、この対策等の考え方がありましたらお伺いいたします。
○長瀬衛議長 大澤税務課長。 〔
大澤邦夫税務課長登壇〕
◎
大澤邦夫税務課長 再質問にお答え申し上げます。 今年度におきます現年課税分の対応をご説明申し上げますと、自動音声電話催告システムを利用しましたオートコールによる早期納付の勧奨、現年課税分のみの滞納に対する差押え等滞納処分の早期着手、現年課税分対策の強化時期を年明け１月からとしていることなどが挙げられます。 次期プランにおきます現年課税対策といたしましては、現在の取組を踏襲しつつ、さらに現年対策強化を１か月早めた12月からの対応とすることなどを検討しております。また、他自治体における効果的な取組を調査研究しまして、次期プランに取り入れたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○長瀬衛議長
小峰明雄議員。
◆11番（
小峰明雄議員） １か月早めて12月からということですので、ぜひしっかりお願いいたします。 次に、高齢者支援課長にお伺いいたしますけれども、この７期の計画の40ページに、計画の実行、評価、改善、ＰＤＣＡがございます。この評価、改善というものが、新しく作成されます計画にはどのように生かされているか、この点についてお伺いいたします。
○長瀬衛議長
小室高齢者支援課長。 〔
小室永治高齢者支援課長登壇〕
◎
小室永治高齢者支援課長 再質問にお答え申し上げます。 本計画につきましては、議員ご質問のとおり、ＰＤＣＡサイクルを導入し、計画の進行管理を適切に行うこととしております。第７期の評価につきましては、この計画に掲げた目標等について、
高齢者総合計画推進会議において報告を行いまして、審議を受けております。目標につきましては、ゆずっこ元気体操の立ち上げ支援等、おおむね達成できたものと考えておりますが、第８期に向けましては、この第７期の基本理念を継承しつつ、国の示す新たな項目変更点を説明するとともに、この第７期の評価を踏まえ、新たに目標値も設定し、今後指標内容や達成度合いを審議していただくことと考えております。 今後とも効果的、継続的な計画の推進を図りたいと存じます。
○長瀬衛議長
小峰明雄議員。
◆11番（
小峰明雄議員） 次に、この20ページに、町が特に力を入れるべきということで、どういう施策ですかということであるのですけれども、ここに自宅で受けられる介護サービスの充実や介護が必要になったときに自宅で受けられる在宅医療の充実などということがありますけれども、
地域包括ケアシステムの推進に向け、町の状況をお伺いいたします。
○長瀬衛議長
小室高齢者支援課長。 〔
小室永治高齢者支援課長登壇〕
◎
小室永治高齢者支援課長 再質問にお答え申し上げます。 議員ご案内のとおり、
地域包括ケアシステムを推進するためには、自宅を中心として、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される体制を構築する必要がございます。毛呂山町におきましては、大規模社会福祉法人傘下の多くの介護施設がございますし、くらしワンストップＭＯＲＯ ＨＡＰＰＩＮＥＳＳ館では、在宅療養支援診療所が開設され、在宅医療の普及が図られているところでございます。 以上でございます。
○長瀬衛議長
小峰明雄議員。
◆11番（
小峰明雄議員） あと、この計画書の32ページに、重点目標ということがあるわけですけれども、先ほどゆずっこ元気体操ということが答弁がありましたので、確認のためにちょっとお伺いいたしますけれども、この中に、立ち上げ、１に、ゆずっこ元気体操の事業の立ち上げ支援や２に、介護給付適正化への取組、こういった目標等がありますが、この達成状況というのは、今どのような状況なのですか。お伺いいたします。
○長瀬衛議長
小室高齢者支援課長。 〔
小室永治高齢者支援課長登壇〕
◎
小室永治高齢者支援課長 再質問にお答え申し上げます。 住民主体の通いの場であるゆずっこ元気体操は、第７期計画策定時には36か所でございます。期間中９か所の立ち上げ支援を目標といたしました。令和３年２月末現在、44か所が立ち上がってございます。本年度実は２か所程度立ち上げ予定でございましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、来年度へ持ち越しとなっておる状況でございます。 次に、通いの場の参加率は、目標を7.0％のところ、令和３年２月１日現在７．５％となっております。また、介護給付適正化の７項目につきましては、全項目実施したところでございます。 以上でございます。
○長瀬衛議長
小峰明雄議員。
◆11番（
小峰明雄議員） ゆずっこ元気体操の事業は、42地区ということだったのですけれども、44ということですので、目標値を超えていますので、職員のご努力に感謝申し上げます。 次に、渡邉産業振興課長にお伺いいたしますけれども、コロナ支援・対策として申込みのあった店舗の写真や感染症対策の情報、飲食業、サービス業の応援プロジェクトということで、町のホームページに掲載されておりますけれども、現在飲食業が30店舗でサービス業が18店舗という情報が掲載されているようですけれども、町内には多くの店舗がございますので、ぜひこういう業者の皆様方にも参加ができるように、毛呂山エール飯との連携が図れるように、少しこの点について工夫ですか、そういったことができればと思うのですけれども、この点について何かご答弁はございますか。
○長瀬衛議長 渡邉産業振興課長。 〔渡邉 昭産業振興課長登壇〕
◎渡邉昭産業振興課長 再質問にお答えいたします。 飲食業、サービス業応援プロジェクトは、昨年４月に発令された１回目の緊急事態宣言を受けまして、町内飲食業、サービス業の店舗を応援することを目的として、店舗の写真や感染症対策の情報を発信しております。＃エール飯事業につきましても、町内飲食店の応援プロジェクトとして、自身のＳＮＳ等に商品の写真や感想を投稿する際、ハッシュタグをつけていただきまして、応援に参加いただくというものですが、パソコンやスマートフォンといった通信機器による情報発信が難しく、掲載をためらっているお店があるものと考えます。町といたしましても、より多くの店舗に感染対策の情報をご登録いただけるよう、情報発信の支援に努めるとともに、多くの方に応援の投稿がいただけるよう、両プロジェクトのさらなる周知に努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○長瀬衛議長
小峰明雄議員。
◆11番（
小峰明雄議員） 参加されていない方にも、ぜひ何らかの支援をお願いしたいと思います。 次に、テイクアウトプロジェクト毛呂山エール飯の啓発活動に取り組まれておりますけれども、これは日高市さんの例なのですけれども、弁当券という、こういうクーポン券事業を実施しているのですけれども、本町でも実施する考えがあるのかお伺いいたします。
○長瀬衛議長 渡邉産業振興課長。 〔渡邉 昭産業振興課長登壇〕
◎渡邉昭産業振興課長 再質問にお答えいたします。 クーポン券事業を実施している自治体としましては、議員ご案内のとおり、近隣の日高市が昨年５月、小中学生のお子さんを対象にお弁当券を配布し、特に調理をする時間がないといったご家庭で非常に喜ばれまして、テークアウトの店舗で多くの利用があったとお聞きしております。 飲食店を対象としましたクーポン券事業は、コロナ禍における自粛要請の中、消費者のテークアウトというニーズにマッチしたものと考えます。今回、町内事業所を対象とした応募券事業の実施について、商工会と検討を進めておるところでございますが、町としましても、デジタル社会の構築により、キャッシュレスなど直接お金をやり取りしない新たな生活様式を実践いただく中で、クーポン券等の地域経済対策事業につきましても、商工会、関係機関と協議を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○長瀬衛議長
小峰明雄議員。
◆11番（
小峰明雄議員） 課長、いろいろと工夫することも大切だと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○長瀬衛議長 この際、10時45分まで休憩とします。 （午前１０時３０分）
○長瀬衛議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１０時４５分） ◇ 平 野 隆 議員
○長瀬衛議長 一般質問を続行します。 平野隆議員。 〔３番 平野 隆議員登壇〕
◆３番（平野隆議員） ３番、平野隆です。議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い町政に対する一般質問をさせていただきます。 今回は、質問に入る前に一言申し上げます。ちなみに今日は３月３日、ひな祭りでございます。それはさておきまして、今年度をもちまして退職となります粟田教育長、そして疋田課長、それから岡田局長、それから真面目な吉田会計管理者並びに各職員の皆様方には、長年にわたりまして町政発展のためにご尽力いただきましたこと、心より敬意を表すると同時に、これからの第二の人生、明るく、楽しく、元気よくエンジョイしていただきまして、ご活躍されること、心よりご期待申し上げます。 それでは、質問に入ります。今回の私の質問は４問となります。まず、１問目、井上町政についてです。こちらの質問は、私が毎年３月にやらせていただいています継続質問となっております。 まず、その１点目、３期目のこの２年間で達成できた井上町長の成果をお伺います。 ２点目、町長として、この10年間で見えてきた町の課題等ありましたらお伺いいたします。 そして、３点目、今後の町政運営についてお伺いをいたします。 続きまして、２問目です。こちらは、コロナ禍における町の現状についてお伺いします。まず、１点目、町の医療体制は現在どうなのかお伺いいたします。 そして、２点目、ワクチン接種の計画はどうなっているのか、この辺り全協でもやりましたけれども、改めてお伺いいたします。 そして、３点目、こちらも前回も質問しましたけれども、小中学校での現在の状況はどうなっているのかお伺いをいたします。 そして、４点目、町の施設の現状、こちらをお伺いいたします。 続きまして、３問目です。こちらはＳＤＧｓ（17の目標）についてお伺いします。これは、今現在テレビ等でも話題となっておりますので、過去に先輩議員も質問しましたけれども、あえてこのタイミングで質問させていただきます。 ＳＤＧｓとは、2015年９月の国連総会で採択された持続可能な開発のための国際目標であり、2030年に向けた具体的な行動指針であります。持続可能なまちづくりとして、スマートシティ構想などもその一端だと思いますけれども、ＳＤＧｓに対する町の取組はいかがかお伺いをいたします。 続きまして、４問目、安心・安全なまちづくりについてお伺いします。まず、１点目、振り込め詐欺の被害が相変わらず多いようですけれども、その啓発等についてお伺いします。 そして、２点目、町としてどのように高齢者の方々を守っていくのかお伺いをいたします。 そして、３点目、空き巣など、その他の犯罪率等毛呂山町はいかがなものかお伺いをいたします。 以上の４問を私からの一般質問とさせていただきます。
○長瀬衛議長 井上町長。 〔井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 平野議員の１問目、井上町政についてのご質問に順次お答え申し上げます。 まず、１点目の「３期目の２年間での成果」ですが、議員もご承知のとおり、昨年からの
新型コロナウイルス感染症が世界中を震撼させており、その脅威は今も収まる気配すらない状況です。当然昨年から計画されていた行政運営にも大きな支障が及ぼされており、私が選挙時にお示しした政策、公約においても、大きな影響と、変更も含めて調整しながら進めている状況でございますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。 そして、今ちょうど観光協会が一般社団法人という法人格を取りました。これにつきましては、私の２期目の選挙時の選挙公約でございましたので、ここで達成できたかなというふうにも思っております。 報告できる成果ですけれども、まずは「毛呂山町と坂戸市を結ぶ道路改良」について、過日の２月19日に、信号機の設置によってほぼ完了いたしました西大久保の交差点改良工事が挙げられます。これは、坂戸市による森戸橋の架け替えに伴い、本町といたしましても優先順位を見直して今回の供用開始となったものでございます。 企業誘致につきましては、この３月定例議会の全員協議会でご報告させていただきましたが、第２東部エリアに対して大手企業による物流関係の開発申請が出されました。また、これも全員協議会で報告させていただきましたが、武州長瀬駅北側の野久保線東側に、イオンタウンより開発申請が出されております。企業誘致は、税収の確保、雇用の創出、ひいては町そのものの魅力度を上げる大きな意味を持つ行政施策であり、できるだけ早く南部エリアにおいてもご報告ができるように、引き続き企業誘致に全力で取り組んでまいります。 なお、既に東部エリアに進出が決まっております、リネン関係企業のトーカイでございますけれども、
新型コロナウイルス感染症の影響によって準備が遅れております。ただ、来年度中に工事に着手し、2023年の秋ごろには操業開始したいという報告を受けております。 「近隣自治体で構成する組合について、さらなる広域行政で財源の無駄を省く」という政策ですけれども、議員もご承知のとおり、毛呂山・越生・鳩山公共下水道組合の下水道料金と構成３町の水道料金の同時徴収を進めることができ、同時徴収によって、料金の未納については大きく改善することができました。なお、現在では、毛呂山町と越生町及び鳩山町の水道事業においても、３町による運営ができるかどうか、そういった検討がなされております。実現すれば大きなスケールメリットとなると思います。 「第３子出産祝金制度を第１子からの子育て支援金へ」という内容でございますけれども、各議員からご指摘をいただきまして、「もろっ子はぐくみ応援金」として第１子からと見直しをさせていただきました。 「コミュニティ・スクールを推進し、
小中一貫教育へと教育環境を整える」につきましては、川角中学校区及び毛呂山中学校区それぞれの実施予定年度を決めることができ、それに向かって今後も丁寧に進めてまいる所存でございます。 「町の公共施設にＷi－Ｆiを完備し、インターネット環境を整える」につきましては、ゆずの里ケーブルテレビの協力などもいただきまして、主要な公共施設へのＷi－Ｆi環境が整ってまいりました。 また、「通学路に防犯カメラを設置し、犯罪抑止力を高める」につきましても、ゆずの里ケーブルテレビや民間事業者による河川・道路見守りカメラの設置により、防犯対策としても機能しており、今議会では防犯カメラの設置に向けた予算も計上しておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。 「土砂が堆積している河川について、国・県と協力して河川改修を進める」につきましては、埼玉県による大谷木川及び越辺川のしゅんせつ作業と大がかりな堤防改修工事が進められております。今後予想される大雨などによる被害について、防災面の強化が進められるものと確信しております。 次に、２点目の「町長としての10年間で見えてきた町の課題」ですが、遅れている道路行政につきましては、国、県との連携強化が必要であると強く感じており、大きな課題と認識しております。また、少子高齢化による人口減少時代を迎えて、公共施設の長寿命化、町道及び町有地などの維持管理に大きな財源を必要としております。当然に「入りを量りて、出るを制する」という考え方や「最少の経費で最大の効果を上げる」という行政の鉄則、そして「自助、共助、公助」という協働のまちづくりを町民皆様にご理解いただけるよう、信頼される町政運営を課題と考えております。 今後も防災対策や高齢者福祉施策、子育て環境整備など多種多様なニーズが求められておりますが、この10年間において多くの政策、公約を達成してこられた背景には、議会において各議員により問題提起された案件について、政策、公約に掲げてきたからであり、改めまして議会を構成しております議員各位に御礼を申し上げるばかりです。 最後に、３点目の「今後の町政運営について」ですが、私が大事にするのは、町民皆様との信頼関係の構築であり、それを確立していくための説明責任を果たすことは重要なことと考えます。また、説明責任を果たすためには、それに対するプロセスがなければなりませんし、多種多様なニーズが存在する現代社会においては、あらゆることに対するプロセスが重要だと痛感している次第です。 また、２点目の課題でも触れておりますけれども、国、県、近隣自治体との連携強化や広域行政、そして民間企業（事業者）との官民連携によるまちづくりを進めるべきと考えております。特に本町はスマートシティーを掲げており、行政手続の簡素化やキャッシュレスを含め、町民サービスの向上はもとより、毛呂山町への転入者が増える「住みたい町もろやま」を目指してまいる所存でございます。 町の課題は山積しております。その課題に対し、職員と一丸となって、集中して、諦めずに取り組んでまいりますので、平野議員はもとより、今後も議員皆様からのご指導、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。
○長瀬衛議長
小泉保健センター所長。 〔
小泉雅昭保健センター所長登壇〕
◎
小泉雅昭保健センター所長 第２問目のコロナ禍における町の現状についてお答え申し上げます。 令和２年５月の緊急事態宣言解除後、全国で様々な感染拡大予防の実践を通じて一定程度の抑え込みができましたが、12月以降、感染者数の増加により、医療提供体制が逼迫し、１月から埼玉県にも２度目の緊急事態宣言が発令されました。２月７日現在、新規感染者数は減少しているものの、医療提供体制は引き続き厳しい状況であることや入院調整が厳しい状態が続いていることから、３月７日まで緊急事態措置が延長されているところでございます。 町の医療体制でございますが、現在コロナ禍における政府から都道府県への要請に対応するため、埼玉県は入院医療機関における医療従事者や新規入院患者への
新型コロナウイルス感染症集中検査を実施しております。さらに、埼玉県による入院病床や宿泊療養施設の確保、救急搬送体制の確保、医療物資の確保等により医療体制を構築しております。このような国と埼玉県の調整の中、各市町村の医療体制は整えられており、毛呂山町においては、町内各医療機関で感染拡大防止ガイドラインに基づく感染対策が実施されているところでございます。 ２点目の新型コロナウイルスワクチン接種計画についてでございますが、ワクチン接種は、集団接種会場として町内２か所で実施され、その他町内診療所においての個別接種も併せて実施できるよう医療機関と調整中でございます。高齢者は３月下旬、それ以外の方は、ワクチンの供給量や接種の進捗状況等を踏まえ、４月から５月にかけて、ワクチン接種に必要な接種券を発送する見込みでございます。 現在、国によるワクチンの供給時期や供給量が不明なため、ワクチン接種開始時期等につきましては未定となっておりますが、４月以降いつでもワクチン接種が開始できるよう、関係機関のご協力をいただきながら、ワクチン接種体制の整備に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○長瀬衛議長
小熊学校教育課長。 〔小熊三矢子
学校教育課長登壇〕
◎小熊三矢子
学校教育課長 ２問目、コロナ禍における町の現状についてのご質問のうち３点目、町内小中学校の状況においてお答えいたします。 毛呂山町教育委員会では、埼玉県教育委員会からの通知に基づき、各学校において、
新型コロナウイルス感染症対策を万全に行うための努力を日々行っております。学校行事及び準備期間の縮減など教育課程の見直しをすることにより、本年度年間授業時数を確保いたしました。 令和２年度に行われる小中学校の卒業式、令和３年度の入学式につきましては、卒業生、新入学児童生徒と教職員、保護者で、感染リスクを最小限とする工夫を講じながら実施する予定であります。 また、中学校の部活につきましては、緊急事態宣言中は全て中止としており、下校後は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、外出を控えた生活をしております。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○長瀬衛議長 小川管財課長。 〔小川賢三管財課長登壇〕
◎小川賢三管財課長 ２問目の４点目、町の施設の現状についてのご質問にお答え申し上げます。 １月７日の緊急事態宣言が発出されたことを踏まえまして、
新型コロナウイルス感染症拡大予防のために、町の施設それぞれの利用につきましては、多少の違いがございますが、３月７日まで臨時休館または利用時間や利用者などの施設利用の制限を設けて運営しております。 役場庁舎の新型コロナウイルス感染予防対策につきましては、庁舎各出入口の４カ所に非接触型のサーモグラフィーカメラと消毒液を設置して、来庁されたお客様自身で検温確認及び手指消毒を実施していただいております。不特定多数の方が来られる庁舎１階につきましては、各課の窓口カウンターへ固定式の一体型飛沫防止パネルを設置し、庁舎の２階から５階の各課の窓口、議場、委員会室並びに庁舎以外の施設の窓口には、可動式の飛沫防止パネルを設置いたしました。また、お客様の多い窓口の住民課、高齢者支援課、税務課につきましては、カウンターへ番号発券機を設置して、窓口業務におけるウイルス感染予防に対する町民皆様の安全・安心への取組を実施いたしました。 以上でございます。
○長瀬衛議長
大野企画財政課長。 〔大野
勉企画財政課長登壇〕
◎
大野勉企画財政課長 ３問目、ＳＤＧｓ（17の目標）についてお答え申し上げます。 ＳＤＧｓとは、議員ご指摘のとおり、2015年９月の国連総会で採択され、「持続可能な開発目標」の略称で、2030年までに達成すべき17の目標と169のターゲット（具体目標）、232の指標が定められております。 ＳＤＧｓに対する本町の取組についてでございますが、本年度におきまして、内閣府地方創生推進事務局が、地方公共団体や民間企業、民間団体を対象に、本取組を推進し、より一層の地方創生につなげることを目的に設置した「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」に毛呂山町として参加いたしました。また、県が、「日本一暮らしやすい埼玉県」実現のため、賛同する自治体や企業、団体向けに設置した「埼玉県ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」にも毛呂山町として参加しております。 ＳＤＧｓは、幅広い分野の目標を設定しており、17の目標には、健康や福祉の推進、質の高い教育の確保など、毛呂山町
総合振興計画をはじめとする本町の各種計画が目指す目標と方向性を同じにするものと考えております。このことから、町として実施してきた各種施策について、評価、検証を行いながら取り組んでいくことがＳＤＧｓの推進に資する取組の一つと考えます。 一方で、ＳＤＧｓの取組につきましては、貧困や飢餓といった問題から、働きがいや経済成長、教育や人権、また気候変動に至るまで、世界が直面している様々な課題や問題が包括的に掲げられています。国や地方公共団体のみならず、民間企業や民間団体の理解や協力なくしては、ＳＤＧｓの総合的な推進は図れないものであると認識しております。 今後は、国と県が設置しました各プラットフォームを活用して、会員同士の情報交換や情報収集をはじめ民間企業等との連携方法の研究、そして毛呂山町として、17ある目標に対し、どのような取組を推進しているか精査してまいりたいと考えております。 また、ＳＤＧｓを推進していく上で、住民の皆様の認知度を上げていくこと、その内容について理解していただくことが最も重要であると考えております。掲げられている17の目標は、住民の皆様のふだんの生活において身近に関わってくるものもあり、ごみの分別や資源の再利用、マイボトルの活用、プラスチック製ストローを使わないことなど、既に取り組んでいただいているものも多数あります。ＳＤＧｓの取組を身近なものとして感じていただけるよう、広報やホームページでの周知など、まずはＳＤＧｓという取組を知るきっかけづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○長瀬衛議長 皆川生活環境課長。 〔皆川謙一郎生活環境課長登壇〕
◎皆川謙一郎生活環境課長 ４問目のご質問に順次お答え申し上げます。 １点目の振り込め詐欺への啓発についてのご質問にお答え申し上げます。振り込め詐欺をはじめとする特殊詐欺は、電話、手紙などを利用して相手をだまし、指定した預金口座に金銭を振り込ませるなどの犯罪です。特に親族を装い、現金やキャッシュカードをだまし取るオレオレ詐欺の手口が増加しております。 町では、このような犯罪を防止するため、警察及び地域安全推進連絡協議会と連携を図り、駅やスーパーマーケットなどを中心に啓発活動を実施しております。また、町内に特殊詐欺の前触れとなる予兆電話が発生している場合には、防災行政無線及び広報車を活用し、注意喚起を行っております。さらに、自治会の協力により、警察作成の広報紙や犯罪情報について回覧していただき、注意喚起を行っております。 ２点目の町としてどのように高齢者を守っていくかについてのご質問にお答え申し上げます。埼玉県内における特殊詐欺の被害に遭われた方のうち、65歳以上の高齢者が８割以上を占めている状況でございます。この状況から、町では、警察及び毛呂山町交通安全母の会と連携を図り、年金支給日に金融機関周辺での啓発活動や高齢者を対象とした世帯訪問を行い、犯罪防止の啓発活動を実施しております。さらに、老人福祉センター山根荘において、防犯の啓発活動なども行っております。 ３点目の空き巣などの犯罪率についてのご質問にお答え申し上げます。令和２年度における埼玉県内の犯罪率は、人口1,000人当たり6.1件に対し、本町は5.1件で、令和元年度と比べ1.9件の減少になります。 今後も、町、警察、地域が一体となった防犯体制の強化に努めていくことで、町民の皆様が安全で安心して暮らせるまちづくりを進めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○長瀬衛議長 平野隆議員。
◆３番（平野隆議員） それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず、私の１問目の井上町政についてですけれども、町長のほうからご答弁をいただきまして、この２年間では、いろいろ公約は、遅れながらも順を追って達成しているということですけれども、その２年間の中で、多岐にわたっていろいろご答弁いただいているのですけれども、コロナ対策をしたというのは、みんな分かっていますけれども、それが抜けているのですけれども、一応言っておいたほうがいいと思うので、コロナ対策もしたのであれば、ちょっとご答弁願います。
○長瀬衛議長 井上町長。 〔井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 平野議員の再質問にお答えをいたします。 大変失礼をいたしました。一番この２年間の中で、特に昨年からのコロナの関係については、本当に思いも寄らないような事態が今も続いているということ、そして町では、第１次、第２次、そしてこの議会では第３次の町独自の支援ということで計上させていただいております。やはりコロナ対策というのは、近隣自治体というか全国の自治体で、いろいろなことを施策として、対策として行っておりますけれども、コロナに対して、これがという特効薬も別にない。本当にこれからのワクチンに頼るわけでありますけれども、このコロナの関係について、今は特にワクチン接種について、万全な体制で、そしてまだまだ見えないものがあります。 この見えないワクチン接種に対してしっかりと、職員が一丸となって、医療機関、先生方、そして看護師さん、
保健センターも主になって動くわけでありますけれども、こういったことをサポートしながら、町民皆様に不安のないようなワクチン接種がしていければということ、こればかりを今は願っているところでございます。ぜひそういったことも含めて、万全なる体制の新型コロナウイルスに対する対応を進めてまいりたいというふうに思います。 以上でございます。
○長瀬衛議長 平野 隆議員。
◆３番（平野隆議員） 分かりました。あえてお伺いしましたけれども。 そうしましたら、続きましての、町長として10年間で見えてきたことに対しましては、やはり道路行政が遅れているということだと思います。この辺りは、今コロナの影響がありますけれども、そういった課題に取り組んでもらえるものだと思っております。 ２点目と３点目は、ご答弁いただいた中でも大分リンクするような部分もあるようでございます。そして、町長のご答弁のほうにも、改めて議員各位にお礼をと言っていただいておりますけれども、いろいろと事を成し遂げるには、私は別に上から物を言っているのではなくて、一般論ですけれども、やっぱりお互い理解がないとできないと思います。今現在であれば、川角駅の問題であるとか、目指している方向は、執行部も我々議員も、町民もみんな、いいものをつくろう、よくしようと、目指している方向は一緒だと思うのですけれども、方法論が違ったり、そういう部分でなかなかまだ合致していない部分なんかもあると思うのですけれども、我々もそうですけれども、特に執行部の皆さんは、課長さんなんかみんなそうだと思うのですけれども、やはり自分の力が発揮できるのは、周りの協力があるからだという言葉がありますけれども、やっぱり議会と執行部とが共通認識というか、もうちょっと理解をしていかなければいけないという問題も幾つかまだ案件としてあると思うのですが、具体的には言いませんけれども、町長として今後議会とどういうふうに関わっていくべきなのか、その辺もちょっとご答弁願いたいと思います。
○長瀬衛議長 井上町長。 〔井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 平野議員の再質問にお答えをいたします。 議会とのいわゆる対話というか、コミュニケーションといいますか、そういった関係だというふうに思っておりますけれども、今一番大きな案件といえば、やはり川角駅の周辺地区整備事業。この関係につきましては、本当に野久保線の関係、いわゆる長瀬駅の関係とよく比較されてしまうわけでありますけれども、長瀬駅の状況とこの川角駅の状況が本当に、片や市街化区域、片や調整区域というような関係あるいは乗降客の多さ、こういったものも違いますし、そして手法的にも、補助金があるない、あるいはそれに野久保線については18メーターという大きな幅員で国の補助があった。いろんな関係で進められた長瀬駅と、そして今進めようとしている川角駅、この違いが非常に大きくて、こういったことを一つ一つ解決していくための今までの過程、こういったこともなかなか議員各位に全てのお話がまだまだできていなかったのではないかと。あるいはそれについても、町民皆様にお話がまだまだし切れていないというふうに思っております。 これは、当然もっともっと詳細にお話をしていきながら、議員の皆様にももっと理解をしていただきながら、また手法についても、一つ一つ段階を踏みながら、また少し戻るような形があるかもしれませんけれども、そういうふうな手法も含めながら、しっかりと信頼を持って進めていきたいというふうに思います。また、これは川角駅だけでなく、全てのことに共通するものであります。 先ほどプロセスというお話もさせていただきましたけれども、そういった説明責任、そしてプロセス、これをしっかりと大事に進めてまいりたいというふうに思います。ご理解賜れればと思います。よろしくお願いします。
○長瀬衛議長 平野隆議員。
◆３番（平野隆議員） やはり説明責任というか、理解をお互いにしていくのが大事だと思います。井上町政についてはこの程度で、また何かあれば次回にやらせてもらいます。 では続きまして、コロナ禍における町の現状のほうの再質問をさせていただきます。小泉センター長にご答弁いただきまして、医療体制の状態等よく分かりました。しかしながら、町民の皆さんの中には、毛呂山町というのは、ちょっと多いのではないかとか、そんなふうな誤解があったりとか、他の市町よりも心配をされている町民の方の声が聞かれるようなのですけれども、その辺どのように思いますか。簡単で結構ですから、特別な状態なのかそうでないのかだけでも結構ですので、一言お願いします。
○長瀬衛議長
小泉保健センター所長。 〔
小泉雅昭保健センター所長登壇〕
◎
小泉雅昭保健センター所長 再質問にお答え申し上げます。 毛呂山町は、陽性者が多いのではないかというご心配の住民の方々が多いのではないかというふうなご質問でございますが、昨日の議員さんの答弁でも申し上げましたが、ここ数日入院施設の医療機関とか、そういったところでの陽性者が複数出たために、ここ１週間、２週間の間、陽性者が増えている状態でございます。そういった形で、当町のほうでも入院施設の医療機関等ございますので、そういったところで陽性者が出た場合には、当然のごとく多くの陽性者が発生するというふうなことになります。 今後におきましても、県の情報を基に、住民の方々に分かりやすく情報提供をしてまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○長瀬衛議長 平野 隆議員。
◆３番（平野隆議員） 分かりました。しっかりやっていただいているのは分かっていますから。 それでは続きまして、小熊教育課長のほうにお伺いします。ご答弁いただいた内容で、学校の現状、今までどおりということだと思いますけれども、これは継続的に私が取り組んでいる問題なので、あえて聞きますけれども、このコロナ禍において、今現在いじめ等の現状、この辺りをお伺いします。
○長瀬衛議長
小熊学校教育課長。 〔小熊三矢子
学校教育課長登壇〕
◎小熊三矢子
学校教育課長 再質問にお答えいたします。 いじめの認知件数は、他市町村を含め、毛呂山町でも年々増加傾向にございます。理由といたしましては、教職員が児童生徒の小さな変化を見逃さず、いじめと捉えて対応しているためです。
新型コロナウイルス感染症に関するいじめの報告は、現在のところございません。
○長瀬衛議長 平野隆議員。
◆３番（平野隆議員） 分かりました。続けてなのですけれども、不登校のほう、今現在、現状のほうをお伺いします。
○長瀬衛議長
小熊学校教育課長。 〔小熊三矢子
学校教育課長登壇〕
◎小熊三矢子
学校教育課長 再質問にお答えいたします。 毛呂山町では小学校の低学年で不登校が始まり、学年とともにその人数が増えていく傾向にございます。理由といたしましては、家庭環境の変化、学習への不安、人間関係のトラブルなど多岐にわたります。これらの課題を解決するため、まずは学校にて担任や教職員での家庭訪問や電話連絡を行い、児童生徒、保護者に寄り添った指導を行っております。また、県から全小中学校にスクールカウンセラーが派遣され、児童生徒、保護者に寄り添い、支援を行っております。さらに、スクールソーシャルワーカーが、学校と家庭、家庭と他機関をつなぐ役割を果たし、学校だけでなく、町全体で児童生徒、家庭を支援する活動を行っております。毛呂山町教育センターにも公認心理士の資格を有する選任の相談員を配置し、専門的な観点から相談活動に当たり、不登校を未然に防ぐことや解消に努めております。
○長瀬衛議長 平野 隆議員。
◆３番（平野隆議員） 分かりました。それでは、もう一点なのですけれども、今現在コロナ禍において、我々大人も混乱しているというか、初めてのことで戸惑っている部分がたくさんありますし、新しい生活様式に慣れない部分もありますけれども、生徒、児童たちに何かそれで特別な変化等はあるのかどうか、その辺りをお伺いします。
○長瀬衛議長
小熊学校教育課長。 〔小熊三矢子
学校教育課長登壇〕
◎小熊三矢子
学校教育課長 再質問にお答えいたします。 学校では、
新型コロナウイルス感染症防止への対応として、３つの密を極力避ける教育活動を行ってまいりました。緊急事態宣言中は、県からの通知に基づき、中学校の部活は中止とし、帰宅後も外出を控えるなどの生活が続いております。
○長瀬衛議長 平野隆議員。
◆３番（平野隆議員） 分かりました。引き続き注視していただきたいと思います。こちらの質問については以上で、次に移りたいと思います。 続きまして、コロナ禍における町の現状のほうですけれども、各施設の状況等々ご答弁いただきましたけれども、施設の室内の空間の空気の換気、循環についてはどのように対応しているのかお伺いします。
○長瀬衛議長 小川管財課長。 〔小川賢三管財課長登壇〕
◎小川賢三管財課長 再質問にお答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、感染予防ということにつきましては、空気の換気、入替えあるいは循環が非常に重要だと考えてございます。その点につきましては、管財課より各課に対しまして、１時間に２回以上換気あるいは窓を常時、ちょっとですけれども、開けてもらって空気を換気してもらって循環させるような指示を出してございます。 それから、庁舎の１階に相談室という小さな相談室がございますが、そちらにつきましては非常に小さい部屋であるということから、やはり空気の流れがなかなかできないという状況がございますので、そちらのドアにつきましては、換気口つきのドアに付け替えさせていただきました。また、そちらの相談室の３つの部屋には空気清浄機を設置させていただいております。 以上でございます。
○長瀬衛議長 平野 隆議員。
◆３番（平野隆議員） 分かりました。また、その他のこともお伺いしたいのですけれども、全部聞いているとたくさんあり過ぎるので、幾つかなのですけれども、住民課長のほうに。 番号発券機など導入のその後の窓口業務に対しては、どのようになっているのか、その辺りお伺いします。
○長瀬衛議長 市川住民課長。 〔市川貞夫住民課長登壇〕
◎市川貞夫住民課長 再質問にお答え申し上げます。 住民課といたしましては、発券機を設置していただいたことによりまして、受付の順番ですとか待ち人数の把握ですとかがはっきりいたしましたので、混雑時などに列をつくることもなくなりまして、以前と比べまして窓口業務がスムーズになったと感じてございます。また、発券番号の表示をお客様のほうに見やすくするために、ロビーの椅子のほうを一方方向にレイアウト変更させていただきまして、飛沫への予防対策という意味でも図られたかなというふうに感じておるところでございます。 以上でございます。
○長瀬衛議長 平野隆議員。
◆３番（平野隆議員） 分かりました。もう１カ所、給食センターのほうの現状のほうをちょっとお伺いします。
○長瀬衛議長 酒巻学校給食センター所長。 〔酒巻義一学校給食センター所長登壇〕
◎酒巻義一学校給食センター所長 再質問にお答えいたします。 学校給食センターでは、日頃から新型コロナウイルス感染防止対策、衛生管理対策によりまして、入念な手洗い、手洗い後のアルコール消毒等を実施しながら、調理服、調理用キャップ及びマスク等の着用により衛生管理の徹底を図りながら調理業務を実施しております。また、出勤時におきましては、毎日、調理員一人一人が検温後、個人別健康観察記録への記入等を実施いたしまして、調理員の健康状態について日々確認しながら感染防止を図っているところでございます。 今後も新型コロナウイルス感染防止対策を実施しながら衛生管理の徹底を図り、安全・安心な学校給食の提供に努めてまいります。 以上です。
○長瀬衛議長 平野 隆議員。
◆３番（平野隆議員） 分かりました。しっかりやっていただいているということでよろしくお願いしたいと思います。 では、次の質問に移りたいと思います。再質問に移ります。ＳＤＧｓについてです。こちらの項目も広過ぎて、範囲も広過ぎて、ちょっと大きな話なので、これは本当に聞いていたら切りがなくなってしまうので、何点かに絞って質問させていただきます。 ご答弁では、ＳＤＧｓの周知が重要であり、日常生活の中での取組が可能とのことでしたが、個人や家庭で行うことができる取組としてどのようなものが考えられるのか、そこのところをお伺いいたします。
○長瀬衛議長
大野企画財政課長。 〔大野
勉企画財政課長登壇〕
◎
大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 個人や家庭で行うことができる取組についてでございますけれども、例えば買い物に行くという一つの行動を考えてみますと、マイバッグを持参すること、これは項目12に挙げてあります作る責任、使う責任、それから公共交通機関を利用することは、項目13であります気候変動に具体的な対策をに関連した取組になると考えられます。その他家事を平等に分担することは、項目５にありますジェンダー平等を実現しようを考える契機に、それからいじめや差別について考えることは、項目10にあります人や国の平等等をなくそうにつながっていく行動でございます。 これらは、個人や家庭で取り組むことができる内容のごく一部にすぎませんが、意識すれば今日からできる取組が多くございます。ＳＤＧｓが私たちの生活に密着した概念であるということを知っていただくための周知に努めていきたいと考えてございます。 以上でございます。
○長瀬衛議長 平野隆議員。
◆３番（平野隆議員） 分かりました。そして、ＳＤＧｓの地方創生プラットフォームに加入されたというご答弁をいただきましたけれども、ＳＤＧｓと地方創生にはどのような関連があるのかお伺いをいたします。
○長瀬衛議長
大野企画財政課長。 〔大野
勉企画財政課長登壇〕
◎
大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 ＳＤＧｓと地方創生との関連についてでございますが、地方創生は各地域の特性を生かした取組を行うことにより、大都市圏への人口集中を是正し、地方の活力を生み出すことを一つの目的としてございます。現在多くの地方自治体が人口減少に直面してございます。少子高齢化に伴う人口減少、地域経済の縮小や経済の活力低下など様々な課題を解決し、住みよいまちづくりを行うことが各自治体に求められていますけれども、この住みよいまちづくりを行うことは、ＳＤＧｓが掲げる目標に重なる部分があると考えてございます。 以上でございます。
○長瀬衛議長 平野 隆議員。
◆３番（平野隆議員） 分かりました。そして、自治体がＳＤＧｓに取り組むことによるメリットはどんなことがあるのか、どうお考えなのかお伺いをいたします。
○長瀬衛議長
大野企画財政課長。 〔大野
勉企画財政課長登壇〕
◎
大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 自治体がＳＤＧｓに取り組むメリットでございますけれども、第１に、住みよいまちづくり、これは環境づくりの推進が考えられます。住みよいまちづくりが進むことで、住民の皆様の生活の質的向上が図られ、そのことにより本町に住むことについての満足度が向上し、転出を抑制する効果が期待できます。第２に、地域の関係者との連携が生まれまして、地域の活性化が期待できるということでございます。 自治体だけでＳＤＧｓの取組を進めることはできません。例えば教育に関する取組を行う際には、地域の小中学校、高校、大学との連携が必要になるなど、異なる分野との連携により課題解決を図っていくことになります。ＳＤＧｓに関する取組により、多くの関係者と連携を深めることが地域の活性化につながるなど考えてございます。 以上でございます。
○長瀬衛議長 平野隆議員。
◆３番（平野隆議員） いろいろご答弁いただいて、難しい、範囲が広くて、一つ一つの問題が結局は全ていろんなことに関わってくる問題であって、町ができることをできるところから取り組んでいただきたいなというところです。 テレビ等でも今、いろんなテレビ局がＳＤＧｓに関することを取り上げています。そういった中で、町も周知していると同時に、一般の我々も、テレビ等を通じてそういう考えは浸透してくるものなのだろうなと思いますけれども、引き続きよろしくお願いしたいと思います。この問題に関しては以上で、次のほうに移りたいと思います。 安心・安全なまちづくりに関してなのですけれども、こちらは皆川課長のほうにいろいろご答弁いただきまして、よく分かりました。振り込め詐欺の被害もそういうことだし、どのように高齢者を守っていくのか、いろいろ啓発していただいているということで、空き巣なんかの犯罪率は減っているということですけれども、それはコロナでみんなが家にいるから、空き巣なんかが減っているとかというのもあると思うのですけれども、引き続き安心・安全なまちづくりのほうを頑張っていただきたいと思います。 こちらに関しては、ご答弁というより意見を述べさせていただきたいのですけれども、先日知り合いのほうで、息子さんから普通に電話がかかってくる家庭で、タイミングよくそういう電話がかかってきたというご家庭がありました。タイミングよくかかってきたから、そこのうちのお母さんが、何々かと普通に電話に出てしまったら、そうだということで、お金がないので、何とかしてくれというので、いつもの会話のように、ああ、何百万必要なのか、そんな金いつでもあるから、川越まで持ってこいと、そんなことを言わないで、おまえ取りに来い、何百万ぐらいだったらいつでもあるよと、そんな話をしてしまったら、その後本当の息子からかかってきて、そんなこと知らないよということで、ああ、それ詐欺だったのだと気づいたというのもあったみたいです。タイミングにもよると思うのです、そういうふうに。 また、お年寄りの方、高齢者の方の中には、やっぱり銀行に行ってもお金を下ろさせてもらえないよと。だから、まとめて何百万か手元に持っているという方もいるそうです。そういうこともあるので、やっぱりそういうのも含めて狙われやすいのではないかなと思います。特に毛呂山町は、そういった被害が多いというより、そういう電話なんかも多いというふうに言われていますので、生活環境課のほうでも引き続きよろしくお願いしたいとしか言えないのですけれども、よろしくお願いしたいと思います。これは意見として述べさせていただきます。 以上で私の一般質問を終了といたします。
○長瀬衛議長 この際、午後１時15分まで休憩とします。 （午前１１時３８分）
○長瀬衛議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 １時１５分） ◇ 高 橋 達 夫 議員
○長瀬衛議長 一般質問を続行します。 高橋達夫議員。 〔12番 高橋達夫議員登壇〕
◆12番（高橋達夫議員） 12番、高橋達夫です。議長の許可をいただきましたので、町政に対する一般質問を行います。 ２月26日から28日、テレビ東京と日経新聞は世論調査を行いました。菅内閣の支持率は43％、不支持率は48％で、不支持率が上回ってしまいました。昨年の９月、菅政権誕生時は65％の驚異的な支持率を誇っていたのですが、あっという間の急落です。昨日までの予算委員会では、菅総理長男の総務省幹部接待問題や、それに伴う山田真貴子内閣広報官の辞職等で野党の追及が続いていました。しかし、何とか賛成多数で106兆6,097億円の来年度予算が本会議で通過し、年度内の成立の見通しとなり一安心したところです。 緊急事態宣言は、２月28日、大阪、京都をはじめ６府県で解除されましたが、埼玉県を含む１都３県は今月の７日が期日の予定ですが、しかし昨日の東京都の感染者数232人や病院の今の逼迫状況を見ると、１都３県の知事は、さらに２週間の延長を要請するようでございます。 埼玉県は、２月12日令和３年度当初予算を発表しました。一般会計総額は、昨年度比8.1％増の２兆1,198億4,300万円で初めて２兆円を超し、２年連続で過去最高を更新した大型予算です。重点配分した
新型コロナウイルス感染症対策で、感染収束を確かなものにし、冷え込んだ経済の再生との両立を目指すとしています。 質問に入ります。１点目として、令和３年度予算編成についてお伺いします。 ①として、町では今年度の予算では何を目指した予算編成がなされたのでしょうか、お伺いします。 ②として、12月議会でも私は、令和３年度の予算見込みについて質問しています。そのときの企画財政課長の答弁では、税収は平成22年のリーマンショック並みの収入を予測していました。しかし、リーマンショック時の個人町民税は約18億5,000万円、法人町民税は１億5,000万円で、町民税は約20億円でしたが、来年度令和３年度の町民税額は16億円です。リーマンショックのときよりはるかに少ないのですが、これはコロナの影響だけではないと思うのですが、説明を求めます。 ③として、予算案では、寄附額が昨年より約9,100万円減額していますが、その理由の説明をお伺いします。 ④として、埼玉県でもコロナ対策の財源として、国からの地方創生交付金や包括支援交付金を当てにしていますが、町では国からの交付金はどのぐらい入るのでしょうか、お伺いします。 ⑤として、埼玉県では歳出削減として1,814事業を見直し、対象として646事業、40億円の削減を見込んでいますが、町では歳出削減として見直した事業と削減額は幾らだったのでしょうか、お伺いします。 ⑥として、土木費の中にふるさと納税推進事業として5,305万7,000円、スマートシティ事業として地域商社推進事業補助金2,355万円を計上していますが、その内容の説明を求めます。 ２点目として、新型コロナウイルスについてお伺いいたします。①として、今年に入り、埼玉県でも新型コロナウイルス感染者数は減少傾向にありますが、毛呂山町では、２月に入り、１日で６人あるいは７人と感染者が発生しています。今毛呂山町では何が起きているのでしょうか。感染状況の実態をお伺いします。 ②として、マスコミの報道によると、病院が逼迫し、陽性判定が出ても、なかなか入院できない状況と伝えられています。医療と福祉の町を自負する当町の現況についてお伺いします。 ③として、本年度の予算では、新型コロナ対策についてどのような事業が行われるのかお伺いします。 ④として、２月10日、ファイザー社製の新型コロナウイルスワクチンの第１便が到着しました。２月17日から医療関係者の接種が始まると聞いていますが、毛呂山町のワクチン接種の流れについてお伺いいたします。 以上、質問します。
○長瀬衛議長
大野企画財政課長。 〔大野
勉企画財政課長登壇〕
◎
大野勉企画財政課長 高橋議員の１問目、令和３年度予算についてのご質問のうち１点目及び３点目から５点目についてお答え申し上げます。 １点目、町では今年度の予算で何を目指した予算編成がなされたのかについてお答え申し上げます。今年度の予算編成につきましては、第５次毛呂山町
総合振興計画・総合戦略で掲げられた目標である「毛呂山町の個性あふれるまちづくり」を基本としつつも、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を踏まえ、節制に努めながら各種事業を計上したものです。ワクチン接種が開始されることに伴い、
新型コロナウイルス感染症の拡大が収束することを期待するところですが、まだまだ予断を許さない状況が続くことも想定しておかなければなりません。また、近年の異常気象による災害に対する備えについても、これまで以上に財政負担に対する備えが必要です。 こうしたことから、令和３年度予算編成においては、予備費を拡充し、財政調整基金の実質繰入れは行わず、有事の際への備えを万全にすることを念頭に予算編成を行ったものです。 次に、３点目、寄附金額の減額につきましてお答え申し上げます。減額の内容につきましては、令和２年度は都市計画総務費寄附金１億5,000万円のほか緑の基金寄附金1,050万円、一般寄附金50万円の合計１億6,100万円を予算計上しておりましたが、令和３年度では、これらに代わり、ふるさと納税寄附金を7,000万円予算計上しておりますので、差額が約9,100万円となります。 次に、４点目、コロナ対策の財源として国からの交付金はどのくらい入るのかにつきましてお答え申し上げます。国の令和２年度第３次補正予算の成立により、第３次の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が交付されることとなりました。今回提示されている毛呂山町の交付限度額につきましては１億5,654万2,000円です。また、国庫補助金の裏負担として充てられる金額として1,561万1,000円が交付限度額として交付される予定です。 なお、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金第１次の交付額は１億4,549万8,000円、第２次の交付額は３億1,522万4,000円で、合計４億6,072万2,000円は既に交付されております。 次に、５点目の歳出削減として見直した事業と削減額についてお答え申し上げます。事務事業の見直しにつきましては、今年度においては、特に
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴い、事業が中止等になったことを踏まえ、事業の廃止や縮小等の観点から検討を行ってまいりました。見直しを行った事業と前年度予算ベースでの削減額は、長寿祝品贈呈事業の廃止で216万円、またもろやまげんき市を産業まつりに統合することにより、80万円を削減しております。 事務事業の見直しにつきましては、今後も継続的に実施することにより、歳出削減に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 続いて、２問目の３点目、３年度の予算では新型コロナ対策についてどのような事業が行われるかについてお答え申し上げます。本町の令和３年度予算においては、第３次の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のうち1,659万7,000円を計上し、
新型コロナウイルス感染症対策を実施いたします。また、予備費につきましては、例年1,000万円を計上しておりましたが、コロナ禍における有事の際の対応等のため3,000万円を計上しております。 なお、第３次の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、令和２年度一般会計補正予算（第６号）に計上し、令和３年度に繰り越して実施する事業がございます。令和３年度当初予算と合わせますと、毛呂山町の交付限度額１億5,654万円2,000円に対する総事業費は１億7,872万7,000円であり、2,218万5,000円が一般財源からの負担となるものです。 ワクチンの接種が開始され、感染拡大の収束が期待されるところではありますが、今後も国や県、近隣自治体の動向も注視しながら
新型コロナウイルス感染症への対応を行ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○長瀬衛議長 大澤税務課長。 〔
大澤邦夫税務課長登壇〕
◎
大澤邦夫税務課長 ご質問の１問目の２点目につきましてお答え申し上げます。 令和３年度当初予算の個人、法人町民税額がリーマンショック並みの予測との答弁でございますが、リーマンショックの影響を受けました平成22年度決算における課税標準額の対前年度との減少割合が、令和３年度におきましても、リーマンショック並みの減少割合になると予測したという意味でございます。税額自体がリーマンショック時の額になるということではございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。 それでは、令和３年度の町民税額の算出につきまして具体的にご説明申し上げますと、個人、法人、いずれも令和２年９月末現在のデータを基礎として算出しております。 個人の均等割課税となる納税義務者数につきましては、厚生労働省が公表しております、毎月勤労統計調査及び本町における生産年齢人口の減少などを参考として、来年度の納税義務者数は、今年度よりも1.0％減少と見込んだものでございまして、予算額は5,827万1,000円でございます。また、所得割につきましては、毎月勤労統計調査や平成22年度の課税標準額が前年度と比較し10.2％減少していることなどを総合的に勘案した結果、来年度の課税標準額は、今年度よりも7.0％減少するものと見込みました。その他分離課税や税額控除などを加味した結果、予算額は14億3,106万5,000円となり、均等割と合計した個人町民税の現年課税分の合計は14億8,933万6,000円でございます。平成22年度と比較いたしますと３億1,183万1,000円、17.3％の減少でございます。 議員ご指摘のとおり、コロナ禍の影響における減額のほか、令和２年度までの各年度における納税義務者数及び所得割課税額の減少の積み重ねが主な理由であると考えます。 次に、法人町民税の算出につきましてご説明申し上げますと、均等割につきましては、設立・設置届出のある法人数を基礎に算出しており、予算額は5,923万円でございます。また、法人税割につきましては、日本銀行が発表しております企業短期経済観測調査や平成22年度の課税標準額が前年度と比較し1.1％減少していることなどを勘案した結果、課税標準額を4.8％の減額と見込んでおります。さらに、法改正により、法人税割の税率が9.7％から6.0％に引下げとなった影響から、予算額は4,045万7,000円となっております。均等割と合計した法人町民税の現年課税分合計は9,968万7,000円でございます。平成22年度と比較いたしますと4,941万7,000円、33.1％の減額でございます。コロナ禍の影響もございますが、平成22年度の税率12.3％から６％に改正されたことによる影響が大きいと考えます。 以上でございます。
○長瀬衛議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚まちづくり整備課長 ご質問の１問目の６点目、ふるさと納税推進事業及びスマートシティ事業の予算についてお答え申し上げます。 ふるさと納税推進事業の5,305万7,000円のうち3,555万7,000円につきましては、ふるさと納税報償金2,100万円、通信運搬費392万円、手数料30万3,000円、ふるさと納税業務委託料643万2,000円、ふるさと納税ホームページ使用料390万2,000円でございまして、ふるさと納税の原価や事務費用等でございます。残りのまちづくり活用補助金の1,750万円につきましては、株式会社もろやま創成舎の事業の一つである地域ファンド運用業務の事業費となるものでございます。実際には、ふるさと納税額の一部から地方創生推進交付金の町負担分と控除される町民税の額を差し引いたものをまちづくり活用補助金として、株式会社もろやま創成舎へ支出し、新しい仕事、業態、働き方を創出していく事業費となります。 スマートシティ事業の2,355万円は、内閣府の地方創生推進交付金の原資といたしまして、株式会社もろやま創成舎へ支出し、地域産業の活性化のために活用するための事業費でございます。
○長瀬衛議長
小泉保健センター所長。 〔
小泉雅昭保健センター所長登壇〕
◎
小泉雅昭保健センター所長 ２問目の１点目、２点目及び４点目のご質問に順次お答え申し上げます。 まず、１点目でございますが、
新型コロナウイルス感染症は、当町におきましても、２月28日現在、町民の方143名の感染が確認されております。感染状況については、令和２年４月から12月までの間に49名の方が感染されたのに対し、令和３年１月には23名、２月は71名となり、特に２月に感染者が増加している状況となっております。 議員ご案内のとおり、毛呂山町では２月に入り、１日に６人から７人ほどの方が新型コロナウイルスに感染したと埼玉県から報告を受けております。埼玉県の発表によりますと、入院先の医療機関の患者や医療従事者が陽性となり、多くの方が感染してしまいました。そうした入院先での感染が、２月に感染者が増加した主な要因となっております。 次に、２点目の当町の現況についてお答え申し上げます。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、特に感染者が多い地域では、医療提供体制に大きな負担を及ぼしているほか、入院できない患者もいるとされています。当町における陽性者を受け入れる病院等の医療提供体制の詳細情報は公表されておりませんが、全国的に大変厳しい状況であるものと考えております。 今後も埼玉県や坂戸保健所等から町への協力要請がありましたら、町としてできることを速やかに対応し、連携してまいりたいと考えております。 次に、４点目、毛呂山町のワクチン接種の流れについてですが、医療従事者等の接種は、埼玉医科大学病院等で３月中に行われる予定です。医療従事者以外の接種は、高齢者が４月以降、次いで基礎疾患を有する方及び高齢者施設等の従事者の接種が予定されており、それ以外の一般の方は、ワクチンの供給量や接種の進捗状況を踏まえて、順次接種できるようになる予定でございます。 接種を受けるまでの流れでございますが、まず接種の開始時期より前に、町から「接種券」が届きます。この時点では、まだ予約が開始されていないことが想定され、国、埼玉県の調整の下、町にワクチンが供給される日程が確実になってから、接種日及び予約開始日のお知らせを改めて郵送する予定でございます。接種希望者は、町が設置するコールセンターで予約を取っていただき、接種日の当日に接種券と本人確認書類を持参していただき、ワクチン接種が可能となります。 なお、接種会場は、集団接種会場として「東公民館」及び「くらしワンストップＭＯＲＯ ＨＡＰＰＩＮＥＳＳ館」の町内２か所で実施されますが、そのほかに町内診療所においての個別接種も併せて実施できるよう医療機関と調整中でございます。 以上でございます。
○長瀬衛議長 高橋達夫議員。
◆12番（高橋達夫議員） では、再質問させていただきます。まず、税務課長にお伺いします。 12月議会で質問しましたが、令和３年度の税収はリーマンショック並みになるという答弁でした。リーマンショック前の平成21年度とリーマンショック後の平成22年度の課税標準額の比較を答弁してください。
○長瀬衛議長 大澤税務課長。 〔
大澤邦夫税務課長登壇〕
◎
大澤邦夫税務課長 再質問にお答え申し上げます。 平成21年度と平成22年度の課税標準額の比較ということでございますが、まず個人町民税所得割の課税標準額では、平成21年度が約310億2,200万円であったところ、平成22年度が約278億6,500万円でございました。平成22年度は、平成21年度と比較いたしますと約31億5,700万円、10.2％の減額でございました。また、法人町民税の法人税割課税標準額は、平成21年度が約７億8,200万円、平成22年度が約７億7,300万円で、平成22年度は平成21年度と比較いたしますと約8,500万円、1.1％の減額でございました。 以上でございます。
○長瀬衛議長 高橋達夫議員。
◆12番（高橋達夫議員） 今の答弁で、法人税のほうまで答弁していただきましたけれども、景気のよしあしを税収が左右するというのは、一般的に法人税が影響するのだと思うのです、普通、一般的に。景気がよければ法人税が上がる、悪ければ法人税が下がるというのが一般的だと思うのですが、町の場合はほとんど影響がないようです。ただ、平成22年度のときに、町税が全体の歳入の中で何％を占めていたのですか。
○長瀬衛議長 大澤税務課長。 〔
大澤邦夫税務課長登壇〕
◎
大澤邦夫税務課長 再質問にお答え申し上げます。 平成22年度の町税総額は、町の歳入総額の何％を占めていたかというご質問だと思います。平成22年度の決算ベースで申し上げますと、町の歳入総額に占める町税の割合は37.0％でございました。 以上でございます。
○長瀬衛議長 高橋達夫議員。
◆12番（高橋達夫議員） 今までの課長の説明を聞いていますと、資料などを見せていただいてみると、町ではリーマンショック時と、大変なショックのときでしたよね。ショック時のときよりも、それ以来ずっと税収が下がってしまっているのです。全然立ち直りを見せていない。ショックだから、そのときだけで、瞬間的にそういうショックがあって税収が下がるのかと思うと、そうではなくて、そのまんまずっと令和２年、３年まで来ているわけです。つまりこういうことなのです。毛呂山町の特徴として、ショックから抜け出せないで、ずっと税収が減ってきてしまっているということなのでしょうか。
○長瀬衛議長 大澤税務課長。 〔
大澤邦夫税務課長登壇〕
◎
大澤邦夫税務課長 再質問にお答え申し上げます。 町の近年の税収は、リーマンショック時よりも落ちているかというご質問だと思います。本町の町税収入額につきましては、平成21年度決算額では38億8,339万6,599円であったところ、リーマンショックの影響を受けました平成22年度決算では37億4,671万8,429円、昨年度の令和元年度決算では35億6,296万5,057円でございました。令和元年度の決算額は、リーマンショックの影響を受けました平成22年度よりも１億8,375万3,372円の減額でございまして、議員ご指摘のとおり、本町の税収はリーマンショック時よりも低迷し続けている状況でございます。 以上でございます。
○長瀬衛議長 高橋達夫議員。
◆12番（高橋達夫議員） 今課長の答弁のとおり、町ではこのリーマンショックのときには町税が37億4,000万あったのですが、ずっとそれ以来10年以上伸びていなくて、まして今度の予算では37億7,000万円の予算が計上されています。 それで、そういう状態であるので、
大野企画財政課長に聞くのですが、
新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、節制に努めながら各種事業を計上したという答弁です。節制を努めながらです。節制を努めながら各種事業を計上した。埼玉県では646事業を見直して40億円削減を見込んでいるのです。しかし、先ほどの課長の答弁ですと、長寿祝い品の贈呈事業か、これの廃止による215万円とげんき市と産業まつりを統合して80万円、合計で295万円きり削減していないのです。だから、県の予算は大きいから、40億円が削減できるのですが、それから計算すると、丸が一つ足りないのではないかなと思う。200万ではなくて2,000万円の削減をしないといけないのではないかと思うのですが、この辺はどうお考えですか。
○長瀬衛議長
大野企画財政課長。 〔大野
勉企画財政課長登壇〕
◎
大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 県の削減内容からすれば、町の規模とすれば2,000万円の削減があってもよかったのではないかというご質問だと思いますけれども、町の事務事業の見直しにつきましては、今年度は特に事業の廃止や縮小等の観点から検討を行ってまいりましたけれども、令和３年度当初予算の編成に当たりましては、結果として大幅な歳出の削減には結びついていないのも事実でございます。しかしながら、行財政改革の観点からも、今後も引き続事務事業の見直しに取り組んでいくことは本町において非常に重要なことだと考えてございます。令和３年度から５年間を計画期間とした次期の行政改革プランでは、事務事業の見直しをいたしまして、また補助金や補助団体等の見直しにつきましても重点項目として掲げてございます。持続可能な行財政基盤の構築を目指して、今後も鋭意取り組んでいく所存でございますので、ご理解賜りたいと存じます。
○長瀬衛議長 高橋達夫議員。
◆12番（高橋達夫議員） それともう一つ、答弁の中でちょっと分からなかったのがあるのですが、令和３年度の予算編成において、予備費を拡充し、財政調整基金の実質繰入れを行わず、有事の際の備えを万全にする予算編成だというのですが、予備費を拡充したのと財政調整基金を繰り入れないのとは、ちょっと意味が分からないのですが、どういうことですか、これは。
○長瀬衛議長
大野企画財政課長。 〔大野
勉企画財政課長登壇〕
◎
大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 予備費の拡充あるいは財調の関係の繰り入れの内容でございますけれども、まず本町における財政調整基金につきましては、標準財政規模に対する割合として、10％から12％程度が適正な額であると考えられております。令和２年度末の残高見込みは約５億9,000万円でございまして、令和２年度の標準財政規模に対しておよそ８％の見込みでございます。
新型コロナウイルス感染症への対応のみならず、被害が頻発、甚大化している自然災害への対応への備えを考慮いたしますと、財政調整基金への積み増しを強化しなければいないと考えてございます。新型コロナウイルスへの対応は、まずは
新型コロナウイルス感染症対応地方創生の臨時交付金の活用による取組を行いますが、必要段階に応じまして、予備費の活用とか財政調整基金の繰入れを検討していくものと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○長瀬衛議長 高橋達夫議員。
◆12番（高橋達夫議員） 今の課長の答弁ですと、つまり町にはもう、財政調整基金を削って、今度の予算に入れるほど財政調整基金がないということですよね。財政調整基金が少なくて、もう予算に繰り入れるわけにはいかないと。予備費については、コロナのことがあったり何かして困るので、交付金のほうを当てにして、予備費を今まで1,000万だったのを3,000万にしたということですね。分かりました。 では、寄附金のことなのですが、令和３年度の寄附金はふるさと納税だけにしているようです。令和２年度と比較すると、先ほどの答弁があっていろいろ合わせてみると、今年度は5,000万円だけ増やしたということなのです。このふるさと納税について、補正予算を見ると、最後の６号ですから、この３月の議会で審議する補正予算で見ると、寄附金が220万8,000円しか入っていないのです。それで、どうして今度の予算で7,000万もふるさと納税を入れることができるのか。ふるさと納税というのは、ほぼ12月末、昨年の12月末がリミットだと思うのですが、12月末では幾ら実際に寄附金があったのでしょうか。
○長瀬衛議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚まちづくり整備課長 再質問にお答え申し上げます。 ふるさと納税額についてのご質問かと存じます。まず、令和元年度でございますけれども、こちらは平成31年１月から令和１年12月まででございますが、こちらのふるさと納税額のほうが1,210万7,125円でございました。また、令和２年１月から令和２月12月までの１年間でございますけれども、こちらのふるさと納税額につきましては1,926万1,200円となってございまして、前年度対比といたしましては159.1％ということでございます。
○長瀬衛議長 高橋達夫議員。
◆12番（高橋達夫議員） では、昨年は1,900万円きりふるさと納税がないのに、どうして今年度予算で7,000万も予算を計上できるのですか。これはどういう根拠があるのですか。
○長瀬衛議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚まちづくり整備課長 再質問にお答え申し上げます。 ふるさと納税額7,000万円の根拠ということかと存じます。こちらは、ふるさと納税につきましては、もろやま創成舎が10月１日に設立されまして、そこから12月31日まで、ふるさと納税の最盛期を業務担当をしたところでございます。その間に、もろやま創成舎が運営するふるさとチョイスにおいては、令和２年12月の納税額の対比といたしまして約3.7倍の伸びがございました。要因といたしましては、商品数の増加、既存の商品のブラッシュアップ等が考えられますが、こちらは令和２年度の納税額1,926万1,200円に対しまして3.7倍をこちらに掛けさせていただいておりまして、7,120万6,440円となります。また、来年度からふるさと納税のサイトが増えること、また商品数をさらに増やすこと、そういったことを加味いたしまして、7,000万円目標額ということで設定をさせていただいております。
○長瀬衛議長 高橋達夫議員。
◆12番（高橋達夫議員） ちょっと理解できないです。12月にたまたま3.7倍になったから、１年間3.7倍いくのでしょうということで7,000万円を計上したというけれども、これは幾ら予算だからといって、根拠がない予算の作り方というのはないと思うのですが。 では、3.7倍来たのだから、毎月3.7倍いって、１年間で3.7倍となる計算なのでしょうけれども、12月というのが一番のふるさと納税のかき入れ時なのです。では、今月ありますかといったら、そんなに幾らもないと思うのです、１月、２月と。3.7倍にもなるほどならない。ちょっと予算のつけ方が希望的過ぎるのではないかなと思うのです。それは予想ですから、見てみなければ分からないけれども、私としてはちょっと見込みが多過ぎるのではないかと思うのです。 それからもう一つ、今のことで、寄附金は、これはまちづくり課長なのかな。令和３年度の寄附金の中で、川角周辺整備の寄附金については何もありませんで、それからその整備事業の予算も、この予算書上には載っていない。何もやらないということになっているのです。城西大学からは３億5,000万円の寄附をもらってしまっているのです。去年も何もやらない、今年も何もやらない。これで城西大学は何とも言わないのですか、ちょっとお伺いします。
○長瀬衛議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚まちづくり整備課長 再質問にお答え申し上げます。 川角駅周辺地区整備の近隣大学、学校からの補助金のお話かと存じます。駅舎整備に当たりましては、城西大学から、２年間にわたりまして３億5,000万円の寄附金のほうをいただいている状況でございます。また、近隣の大学等ございまして、そちらのほうにも寄附金のお願いのほうはしている、交渉中の段階ではございます。 そういった中で、今ここで議会のほうの請願がございましたけれども、こちらの川角駅周辺地区整備事業につきましては、推進協議会をつくって推進していくという方針が出ております。そういった中で、その委員のほうにも学校のほうに出ていただいて、状況のほうをいろいろ、住民の考え方とか事業の進捗状況等をいろいろ随時お伝えできればと思っております。今のところ寄附金の使い道については、城西大学からは特にご意見等いただいておりません。
○長瀬衛議長 高橋達夫議員。
◆12番（高橋達夫議員） 使い道のことではなくて、この寄附金どうしてくれるのだと言ってこないかということなのです。普通３億5,000万も寄附していて、何の進捗もなかった、１年も２年も、３年もほっぽりっ放しというわけにいかないわけだ。そうでしょう。何も言ってこない。返せとは言わないかもしれない。確かに返せというのは、そのときの協定書を見てみると、返せとは言わないのだ。返すときは転地異変が起きたとき、あるいは特別の事情があったとききり返せとは言わないのです。そうなっていますよね。 それで、この事業については、川角駅の周辺整備事業については、当初から、今までもそうだと思うのですが、この事業費のうち、かかるうち町が出すのは２割きり出せない。先ほどの町長の答弁にあったけれども、補助金は全然入ってこない事業なのだから、多くても２割ぐらいしか出せないよという話で私たちは聞いていた。それでこの事業が始まったのだと思うのですが、その辺は、これは企財の課長かな。やっぱりその方針は変わっていないのでしょう。どうなのですか。
○長瀬衛議長
大野企画財政課長。 〔大野
勉企画財政課長登壇〕
◎
大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 川角駅周辺地区整備事業の町負担の考え方でございますけれども、今後川角駅周辺地区の整備事業がどのように進んでいくのか、今後設立される協議会での議論によって方向性は見えてくるものと思います。しかしながら、財政担当すれば、特段の歳出増は厳しいものがあると考えてございます。駅舎の整備には起債の借入れも難しく、国、県の補助も期待できない状況において、今以上の事業の拡大は財政的に負担が多くなってまいります。事業規模が拡大して事業を推進していく場合、他の行政サービスにも影響を及ぼすことも懸念されます。そうしたことから、財源の確保が重要になってまいりますが、基金への積み増し等方策を考える必要があると考えております。 以上でございます。
○長瀬衛議長 高橋達夫議員。
◆12番（高橋達夫議員） 今２割の話は聞いていないのだけれども、２割の方針というのは代わっていないのでしょう。どうなのですか。
○長瀬衛議長
大野企画財政課長。 〔大野
勉企画財政課長登壇〕
◎
大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 事業費の割合とか金額とかということにつきましては、数字的なはっきりしたものをなかなか申し上げづらいところではございますけれども、議員おっしゃるとおり、町が負担する割合については、当初の考えと変わってございません。 以上でございます。
○長瀬衛議長 高橋達夫議員。
◆12番（高橋達夫議員） それで、協定書を見ると、協定書、だからこのお金をもらうときの協定書なのです。お金をもらわなくていいというのは、この協定に対して議会が反対したときだけなのです。もらうときに、議会が同意が得られなかった場合は、それは返していただきますよと城西大学は言っている。そのときの議決で、議会はこの３億5,000万をもらうことについて賛成しているのです。全員ではなかったけれども、１人ぐらいきり反対がいなかったです。
岡野議員も賛成に回っていた。 この協定書を見ると、駅舎を移すと言っているのです。そうでしょう。駅舎を移すことに対して３億5,000万円払いますよと言っているのだ。そうだと思います。となると、今さらいろいろ言っているようだけれども、それはちょっと違うのではないかと思う。議会も議決してしまったのであるので、もらわないでその要求をするのならいいけれども、もらっておいて、議会が議決しておいて、違う方向の要求を出すというわけにいかないと思うのですけれども、これは信用の問題です。そういうことで今まで来ているのだと思うのです。 今協議会を立ち上げるのに、地元の人といろいろ話合いをしているようですけれども、町が、そこにそれを、橋上駅にするとかなんとかという話も出ているけれども、そうするとやっぱり地元の裏負担が必要になってきてしまうのではないのですか、その辺の説明についてはしてあるのですか。もしそういうことになる場合、裏負担が必要だと思うのですが、その辺はどうなのですか、説明してあるのですか。
○長瀬衛議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚まちづくり整備課長 再質問にお答え申し上げます。 駅舎事業推進に係る地元の裏負担の関係ということかと存じますけれども、こちらは協議会のほうでは、メンバーさんといろいろ、駅舎の状況と、あとは使い勝手等のお話のほうはしてございますけれども、地域からの裏負担の話というのはまだしてございません。
○長瀬衛議長 高橋達夫議員。
◆12番（高橋達夫議員） 裏負担というか、ほかに寄附をもらうかとかというのはやっぱり必要だと思うのです。だって、２割ぐらいきり出せないというのでしょう。だから、もっとそれ以上出すのであれば、今やっているこども医療費無料化なんかを削って、こっちに持ってこなければいけない状況なのです、財政状況が。そんなことはできないでしょう。そうすると、やっぱりお互いに話合って、町の事情を説明して進めて、早く進める以外にないと思うのです。 それで、まちづくり課長は、この城西大学に交渉には行っているのですか。町長が行っているのですか。ちょっとその辺の状況はどなっているのですか。
○長瀬衛議長 井上町長。 〔井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 高橋議員の再質問にお答えをいたします。 城西大学とは、事務方同士のお話は当然ありますけれども、私のほうも昨年の９月議会の後、９月議会のときにも、協議会を設置する必要があるというような議会からの意見もございました。そういうことも踏まえて、理事長と会いまして、協議会設置についてのご理解をいただいたということが１回ございます。 それから、今年に入って２月です。これについても、協議会のいわゆる請願が出て、それについて議会側からのいわゆる議決があったと。そして、協議会に向けて今進めていますというようなこと、これについては直接理事長と会って、私のほうからお話をすることができました。それから、事務方同士が度々電話でお話ししたり、話はしているということでございます。 以上です。
○長瀬衛議長 高橋達夫議員。
◆12番（高橋達夫議員） そこで話して、町長が会って、結構厳しいことを言うような気がするのだけれども、何ともにこにこ、にこにこして、いいですよと言っているのかな。その辺です、問題は。どうなのですか。
○長瀬衛議長 井上町長。 〔井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 高橋議員の再質問にお答えをいたします。 当然最初のお話のときから、これだけ時間をかけているわけ、かかっているわけでございますから、城西大学側も非常にご心配を、私のほうでおかけしているようなことでございます。先ほどの協力金というか、３億5,000万の話そのものは、理事長からはお話は出ているわけではございません。 以上です。
○長瀬衛議長 高橋達夫議員。
◆12番（高橋達夫議員） やっぱりお互いに、付帯決議にも地元の人とよく話合ってという話が出ている。それは確かにそのとおりだと思う。町としても、この事業をここがやった場合、財政のシミュレーションというのをつくって示したほうがいいと思うのです。だって、寄附がこれきり入らなかった場合、持ち出しがないのだから、どこかの町の予算を削っていかなくてはいけないわけでしょうから、こういうものを削らなければいけないと。これは、とても町民に理解できないようなところまで削っていかなければ、町は財政破綻してしまうのです。宣言するようです。これ以上の要求が出てきた場合、それに応えることはできないと。だから、その辺も理解してもらうようなシミュレーションをつくっていただいたほうがいいと思うのです。時間がないので、次に行きます。 それと、ふるさと納税のことでお伺いしますけれども、先ほどの答弁の中で、ふるさと納税報償金というのは返礼品のことですか。それから、手数料が30万3,000円、これは何ですか。納税業務委託料、ホームページ使用料の支払先等ちょっと説明していただけませんか。
○長瀬衛議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚まちづくり整備課長 再質問にお答え申し上げます。 ふるさと納税に係る支出の関係でございます。まず、報償金2,100万円でございますけれども、こちらはふるさと納税の返礼品のことでございます。 続きまして、手数料の関係でございますが、こちら30万3,000円でございますけれども、こちらはふるさと納税を納めていただく決済の手数料、カード会社等に払う手数料の関係でございます。 続きまして、ふるさと納税の業務委託料が643万2,000円ということでございますけれども、こちらはふるさと納税のインターネットサイトのほうで掲載してございまして、そちらの取扱いに関する委託料を計上させていただいております。 その後、ふるさと納税のホームページ…… 〔「使用料」と呼ぶ者あり〕
◎山口貴尚まちづくり整備課長 失礼しました。ただいまの業務委託料は、取り扱っていただいた商品の額に対する委託料をお支払いしているということでございます。ホームページのほうは、ホームページの掲載料ということでございます。失礼しました。 以上でございます。
○長瀬衛議長 高橋達夫議員。
◆12番（高橋達夫議員） まだ予算上で入るか入らないかわからないですけれども、7,000万円入って、出るのが5,300万出てしまうのですよね。そうですよね。町にはほとんど入ってこないような気がするのだけれども。 もう一つ、地域ファンド運用業務の事業費というのはどういうことですか。また、こういう事業が何で土木費のほうに計上されてくるのか意味が分からないのですけれども、その辺もちょっと説明してください。
○長瀬衛議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚まちづくり整備課長 再質問にお答え申し上げます。 まず、まちづくり活用補助金の関係でございますけれども、こちらは若者や新しいビジネスを始めたい人々に対しまして、魅力のある仕事づくり、仕事場づくりを通して、持続的な地域経営の実現を目指すための補助金でございます。具体的には、株式会社もろやま創成舎にて行うビジネスコンテストにて、優秀なアイデアを出した企業に対しまして出資をすることを想定としてございます。 あと、ふるさと納税の予算の関係が土木費になぜあるかというお話でございますけれども、昨年度は総務課が主に所管していた予算でございます。その後10月に、やはりまちづくり創成舎のほうができた関係でございまして、こちらはふるさと納税の徴収もありますが、こちらは地域の活性化のために地域に資する企業を誘致する、呼んでくるという事業もございます。そういった関係から、やはりまちづくり整備課で行うことがいいのではないかということでございます。事務処理も一元化が行われまして、事務の効率化が図れると考えています。 以上でございます。
○長瀬衛議長 高橋達夫議員。
◆12番（高橋達夫議員） ちょっと理解できない。土木費だ、土木費。土木費というのは土木費ですよね。道路を直すとか区画整理をするとかいろんな、そういう事業のところに行くのが土木費だと思うのです。それが、何でふるさと納税の、たまたまそのところに当たってしまった、継続だからそうなってしまっているというけれども、これはちょっとおかしいと思う。どこの町へ行っても、だって土木でないところの予算が土木費についているなどというのは考えられない。 それから、ファンドの運用事業というのは、だからそういう企業に、町はそういうことは投資はできないのだろうけれども、町を通して、トンネル会社みたいな、もろやま創成舎がそういうところへ投資をするということですよね。そう理解するのですけれども、それでいいのですか。
○長瀬衛議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚まちづくり整備課長 再質問にお答え申し上げます。 内容につきましては議員ご指摘のとおりでございます。こちらは、ビジネスコンテストというコンテストを開かせていただいて、そこで採択のガイドライン等を作成しておりまして、それに合った企業に対して投資をしていくという考えでございます。
○長瀬衛議長 高橋達夫議員。
◆12番（高橋達夫議員） 投資というのは元本が保証されているのですか。 それで、リーマンショックのときに、うちの町では別に被害に遭わなかったのだけれども、東松山市で社会福祉協議会かな、リーマンの債券か何かを買っていて、全部パアになってしまったのですよね。そういう事件があった。だけれども、これも元本は保証されていないのでしょう。どうなのですか。 それから、こういうことをやるには、それなりのプロの、町の職員だとか何かではとても対応できないと思うのだけれども、この辺のプロみたいなものは、このもろやま創成舎の中にはいらっしゃるのですか。
○長瀬衛議長 山口まちづくり整備課長。時間がありません。 〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚まちづくり整備課長 再質問にお答えします。 元本保証のほうはございません。株式を買う予定でございます。
○長瀬衛議長 この際、２時30分まで休憩とします。 （午後 ２時１５分）
○長瀬衛議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 ２時３０分） ◇ 千 葉 三津子 議員
○長瀬衛議長 一般質問を続行します。 千葉三津子議員。 〔８番 千葉三津子議員登壇〕
◆８番（千葉三津子議員） ８番、千葉三津子でございます。議長のお許しをいただきましたので、町政に対する一般質問をさせていただきます。 質問に入らせていただく前に一言申し上げさせていただきます。緊急事態宣言は、前倒しの２月28日で愛知、岐阜、京都、大阪、兵庫、福岡の６府県で解除されました。しかし、東京、埼玉、神奈川、千葉の４都県は、依然として緊急事態が続いています。感染者の増加を防ぐには、３密の回避や手洗い、マスク着用といった基本的な対策をいま一度徹底することが大事です。そして、緊急事態宣言を延長期限の３月７日で解除できるかどうか十分に検討していただき、第４波の波が再び来ることのないよう願うところでございます。 それでは、質問に入らせていただきます。１問目といたしまして、コロナ禍での住民サービスについてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症から約１年が経過し、私たちは、いつ収束するか分からない、先の見えないコロナ禍と向かい合いながら日々生活を送っています。このようなときだからこそ、町民の皆様に対してのサービスは重要と考えます。そこで、以下の点についてお伺いいたします。 １点目といたしまして、死亡届出後のスムーズな手続体制づくりについてお伺いいたします。この質問は、昨年の３月議会でも質問をさせていただきましたが、その後どのように対応されているのかお伺いいたします。 ２点目といたしまして、同僚議員の一般質問により実現をしたマイナンバーカードによるコンビニ交付。マイナンバーカードがあれば、休日や深夜でも気軽に、コンビニで住民票や印鑑証明等を交付されるようになりました。マイナンバーカードのさらなるコンビニ交付の拡張を今後どのようにお考えかをお伺いいたします。 ３点目といたしまして、庁舎内窓口で交付する住民票等申請手数料支払いに電子マネー決済の導入についてお伺いいたします。 ４点目といたしまして、高齢者へのデジタル活用支援についてお伺いいたします。 ５点目といたしまして、平成29年の９月議会でも質問させていただきました、庁舎内ハローワーク窓口の設置について、その後どのようになっているのかお伺いいたします。 ６点目といたしまして、買物弱者支援事業や個別宅配事業を商工会と連携したポイント制度の導入についてお伺いいたします。 ７点目といたしまして、24時間いつでも気軽に利用できる電子図書サービスの導入についてお伺いいたします。 ２問目といたしまして、家庭ごみの実情と影響についてお伺いいたします。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、外出自粛が長引き、家庭ごみの量が増加していると聞いています。処理事業者の感染対策など、当町としてはどのように把握されているのかお伺いいたします。 ３問目といたしまして、新型コロナワクチン接種の実施体制をお伺いいたします。今回のワクチン接種は、国の指示の下、都道府県の協力により、市町村において予防接種を実施するものです。全国的に実施するものであることから、平時に比べて大規模な接種体制を速やかに整備することが必要であり、接種の実施方法等の策定も極めて重要と考えます。そこで、当町では今後どのようにワクチン接種を進めていかれるのかお伺いいたします。 以上を私の質問とさせていただきます。
○長瀬衛議長 市川住民課長。 〔市川貞夫住民課長登壇〕
◎市川貞夫住民課長 千葉議員の１問目の１点目と２点目について順次お答え申し上げます。 初めに、１点目、死亡届出後のスムーズな手続の体制づくりについてお答え申し上げます。死亡届出後の遺族の方々が行う手続については、昨年３月議会の一般質問でも議員よりご指摘をいただいているところでございます。その後の対応といたしまして、昨年11月に、官民協働事業による事務手続などに関する情報をご遺族の方々に提供するために、民間企業と協定を結び「おくやみハンドブック」を作成することといたしました。現在関係課にもご協力をいただきまして、新年度から配布できるよう準備しているところでございます。 次に、２点目、マイナンバーカードでのさらなるコンビニ交付の拡張についてのご質問についてお答え申し上げます。コンビニ交付の実施につきましては、昨年３月に、国の補助を受けまして新規導入を行い、住民票の写し、印鑑証明書、課税非課税証明書の取得を可能としております。 議員ご指摘のさらなる拡張についてでございますが、住民課では戸籍関係の証明書等が対象となり、証明書の追加導入が必要となります。コンビニ交付を新規導入した昨年度は、国からの補助がございましたが、追加導入につきましては、国からの補助は対象外となっておりますので、追加費用に係る町の財政負担やコンビニ交付に必要なマイナンバーカードの取得状況なども踏まえまして、今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○長瀬衛議長
大野企画財政課長。 〔大野
勉企画財政課長登壇〕
◎
大野勉企画財政課長 １問目、コロナ禍での住民サービスのうち３点目、庁舎内窓口で交付する住民票等の申請手数料支払いに電子マネー決済の導入についてをお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、スーパーマーケット等においては、現金決済に代えてキャッシュレス決済を推奨するところも出てきており、キャッシュレス決済が徐々に浸透してきているものと認識しております。また、店頭でのクレジットカード払いの際も、店員の方はクレジットカードに触れることなく、お客様自身が読み取り機に差し込む方式に変わるなど、コロナ禍における感染症対策の観点からも、非接触な形での決済は今後ますます一般的なものとなっていくものと考えます。 一方で、令和元年12月に閣議決定され、改訂されましたデジタル・ガバメント実行計画では、地方公共団体の行政手続のオンライン化の推進が挙げられております。 窓口での電子マネー決済導入のご質問でございますが、本町では住民の利便性向上や感染症対策の観点からも、住民の方ができるだけ来庁せずに、居ながらにして手続ができることが最良と考えております。例えばマイナンバーを利用した情報連携により、住民票等の添付書類の省略が進み、さらには国の基盤を活用した電子申請等の拡充により、多数の手続がワンストップで行えるようになります。さらに、インターネット上での電子決済により、手数料の支払いを完了することも可能となってまいります。 今後デジタル庁が創設されますと、あらゆるものの電子化が加速していくものと考えます。本町といたしましてもデジタル・ガバメント、自治体ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）への対応にしっかり取り組み、より利便性が高いサービスを提供できるよう、デジタル化の推進を図ってまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○長瀬衛議長
小室高齢者支援課長。 〔
小室永治高齢者支援課長登壇〕
◎
小室永治高齢者支援課長 コロナ禍での住民サービスの４点目、高齢者へのデジタル活用支援についてのご質問につきましてお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う不要不急の外出自粛下におきましては、ＩＣＴを活用したデジタル機器の重要性が増しております。 町内各所で実施されている「ゆずっこ元気体操」におきましては、緊急事態宣言の発令に伴い、多くの地区が休止しております。このため、町のホームページ上において、「おうちで介護予防教室」と題した動画サイトを開設し、自由な時間に、自宅においても体操が実践できる仕組みを整えております。この取組は、埼玉県理学療法士会のホームページ上で、「介護予防に取り組んでいる皆様へ」と題した市町村の取組例として、さいたま市、川越市と並び毛呂山町が紹介されております。 なお、特に支援が必要となることの多い70歳代以降の高齢者の方にとっては、デジタル機器の保有や利用は、他の年齢層と比較しても低くなり、また視力や聴力等を勘案しても難しい面があると存じます。 このため、高齢者支援課では、対面や電話などにおいて、個人の状態により、声のトーンや話す速度に応じた応答を心がけ、表情や仕草、時には筆談も交えながら直接的なコミュニケーションを取るよう努めております。 今後ともデジタル機器の活用も含め、親切丁寧な対応を心がけてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○長瀬衛議長 渡邉産業振興課長。 〔渡邉 昭産業振興課長登壇〕
◎渡邉昭産業振興課長 １問目の５点目及び６点目につきまして、順次お答え申し上げます。 ５点目、庁舎内へのハローワーク窓口の設置についてでございますが、平成28年８月に職業安定法が改正され、地方公共団体が無料の職業紹介事業を行うことができることとなりました。 現在町では、所轄のハローワークが発行している求人情報誌を役場庁舎１階に配備するとともに、町ホームページにも同様の情報を掲載しております。また、同年12月からは、埼玉県内と東京都の求人情報をオンラインで収集できる求人情報提供サービスの利用登録を行い、相談があった場合には、その都度情報提供を行っております。 県内のハローワークは15か所あり、そのうち本町は、飯能市、日高市、越生町及び入間市の一部を管轄区域とするハローワーク飯能が窓口となっております。ハローワーク窓口を庁舎内に設置している近隣の自治体では、管轄するハローワークから派遣された職員が相談業務を行っていますが、提供している情報は求人情報提供サービスからの出力情報であり、現在町が提供している情報と同じ内容となってございます。 庁舎内に相談窓口を設置する場合、感染対策等を講じた上で、新しい情報をより早く、効率的な方法で閲覧することのできる環境づくりが、コロナ禍における住民サービスには重要となってまいりますが、相談場所の確保や電子機器等のハード整備を要するため、新規の求人情報も多くない状況等を考慮しますと、費用対効果の観点から非常に難しいものと認識してございます。今後とも、より利便性の高い情報提供体制の構築に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、６点目、商工会と連携した買物弱者支援事業や個別宅配事業、ポイント制度の導入についてお答え申し上げます。平成31年３月議会定例会において、議員から、買物弱者支援や個別宅配事業につきましてご質問をいただいております。議員ご指摘のとおり、町内事業者との連携は、町商工会の協力が不可欠なため、事業実施段階での加盟店等のリサーチや利用者数の見込みにつきましても、商工会のご協力をいただきながら調査を進める必要がございます。 越生町では、商工会への補助事業として、平成25年10月より、買物弱者支援事業、個別宅配サービス事業を開始しております。買物弱者支援事業とは、お店まで買物に行くことが困難な方を対象として、利用者が直接商店へ注文することで宅配サービスが受けられる事業です。個別宅配サービス事業は、利用者は商品代のみを払い、配達料は１宅配当たり100円が商工会から加盟店に交付されます。また、ポイント制度を活用した事業ですが、越生スタンプ会が発行したカードを使用して加盟店で買い物をすると、100円ごとに１ポイントが磁気登録をされ、４ポイントでマークが１つ印字されます。100マークがたまると500円分の買物ができる仕組みとのことです。 町としましても、町内全体の消費喚起を図るため、飲食店のみでなく、小売業、サービス業も含めた多くの事業者に加盟いただき、消費者の皆様が楽しんで参加いただけるポイント制を導入した事業の実施について商工会と協議を進めてまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、インターネットを利用した非接触による買物が増加しています。デジタル技術を用いた新たな日常への対応とともに、地域の活性化を図るため、商工会をはじめ町内事業者や関係機関等ともデジタル化社会の構築に向けた協議を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○長瀬衛議長 宮寺生涯学習課長。 〔宮寺定幸生涯学習課長登壇〕
◎宮寺定幸生涯学習課長 １問目の７点目につきましてお答え申し上げます。 電子図書館とは、新たな図書館のサービス形態であり、図書館の保有する電子書籍をインターネット経由で貸し出しするもので、利用者は、時間や距離を気にせず、電子書籍を借りることができます。また、運営する図書館側にとっても、貸出し、返却、督促業務が発生せず、蔵書スペースを必要としないなどのメリットがあります。 一方、紙の書籍に比べ単価が高い、提供できる書籍の量が少ない、インターネット常時接続環境が必要となるなどのデメリットもあり、現在の図書館機能を充足できるものではありません。 導入に当たっては、これらのメリットやデメリットを考慮し、検討する必要があると考えております。
○長瀬衛議長 皆川生活環境課長。 〔皆川謙一郎生活環境課長登壇〕
◎皆川謙一郎生活環境課長 ２問目のご質問にお答え申し上げます。 家庭ごみの収集、運搬及び処理については、町民の日常生活を維持し、町の環境衛生を守るために欠くことのできないものです。この業務については、１市３町で組織された埼玉西部環境保全組合において共同処理しております。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、家庭ごみの収集、運搬作業において、感染された方や感染の疑いのある方が搬出した家庭ごみについても収集することが想定されます。そのため、埼玉西部環境保全組合では、収集、運搬委託業者に対しまして、環境省が策定した「廃棄物に関する
新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」に基づき、健康管理及び検温による体調把握や作業時における手袋、ゴーグル、マスクなどの適切な着用、作業中の小まめな消毒や車両の換気、作業後の車両や作業服などの消毒などの注意喚起を行っているとのことです。 また、新型コロナウイルスの感染を防ぐためには、収集、運搬委託業者の
感染症予防対策だけでは感染を防ぐことは難しいことから、家庭からのごみの捨て方についても注意が必要です。町では、家庭ごみの捨て方について、環境省作成のチラシを町ホームページに掲載し、町民の皆様へ啓発を行っております。 今後も国などからの情報を注視しながら、
新型コロナウイルス感染症予防について啓発を行ってまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○長瀬衛議長
小泉保健センター所長。 〔
小泉雅昭保健センター所長登壇〕
◎
小泉雅昭保健センター所長 ３問目の新型コロナワクチン接種の実施体制についてお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症は、昨年１月から国内での感染が始まり、全国民が感染対策を実施してきましたが、本年１月から２度目の緊急事態宣言が発令され、ますますワクチン接種への期待が高まっております。ワクチン接種体制は、国がワクチンを確保し、接種順位を決定し、住民に身近な市町村が実施主体としてワクチン接種の実務を行い、都道府県は、広域的観点から市町村事務の調整を担うことになっております。毛呂山町では、国、県からの情報収集を行いながら、接種会場の確保、接種に必要な接種券の印刷、予約方法の検討、実施計画の策定を行っております。 ワクチン接種の進め方についてですが、国の定めた優先順位のとおり、４月以降に高齢者から実施することになります。現在の想定では、65歳以上の高齢者の接種終了までに、おおむね３か月程度はかかる見込みでございます。 次に、優先順位は、65歳未満の基礎疾患のある人や高齢者施設で働いている人、その後に、それ以外の一般の人の接種となります。町へのワクチンの供給時期や数量は、国の薬事承認後に決定されますが、国外からの供給等に頼らなければならないため、接種開始時期の見込みが立てにくい状況であり、多少の混乱が想定されています。 町では、接種希望者の安定したワクチン接種実施に向け、入間地区医師会や埼玉医科大学病院との連携を基盤とした、毛呂山町の強みを生かしたワクチン接種に係る医療スタッフの確保を行います。また、町職員によるワクチン接種に関するプロジェクトチームを設置し、万全な組織体制で準備を進めているところでございます。 今後におきましても、関係機関と協力の上、ワクチン接種に全力で取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○長瀬衛議長 千葉三津子議員。
◆８番（千葉三津子議員） それでは、随時再質問をさせていただきます。 まず、市川住民課長に再質問をさせていただきます。おくやみハンドブック作成、配布というお話がありましたけれども、同じようにおくやみハンドブックを作成している近隣市町はあるのでしょうか。また、その内容はどういったものなのかお伺いいたします。
○長瀬衛議長 市川住民課長。 〔市川貞夫住民課長登壇〕
◎市川貞夫住民課長 再質問にお答え申し上げます。 本町と同じような形でおくやみハンドブックを作成する予定という形でお伺いしているところは、上尾市さん、小川町さん、和光市さん、三芳町さん、寄居町さん、鶴ヶ島市さんでございます。今後こういった形のハンドブックを予定をしているということでお伺いしているのは、朝霞市さん、志木市さん、東松山市さんでございます。 また、このおくやみハンドブックの内容についてでございますが、福祉関係、また介護関係、保険年金関係、葬祭費、各種税の関係、空き家関係、水道関係、車両等の廃車、また葬祭に関する問い合わせ先などが掲載される見込みでございます。 以上でございます。
○長瀬衛議長 千葉三津子議員。
◆８番（千葉三津子議員） 全国的には、おくやみコーナーというものも設けている市町があると聞いております。財政面や人員等も確保するのがなかなか厳しい状況にあるとは思いますけれども、住民サービスの一環として、またそういったコーナーも設けていただけたらと思いますので、考えていただきたいと思います。お願いです。 次に、２点目の、これも住民課長なのですけれども、今後、仮に追加でコンビニ交付ができるものとして、対象となる証明書にはどのようなものがあるのでしょうか。
○長瀬衛議長 市川住民課長。 〔市川貞夫住民課長登壇〕
◎市川貞夫住民課長 再質問にお答え申し上げます。 住民課におきまして、戸籍関係におきましては、戸籍の謄本、戸籍の抄本、戸籍の付票、３種類になると思われます。 以上でございます。
○長瀬衛議長 千葉三津子議員。
◆８番（千葉三津子議員） コンビニ交付も導入をしている市町村は、今現在どのぐらい導入されているのか。埼玉県内の63市町村の中でどのぐらいあるのでしょうか、お伺いいたします。
○長瀬衛議長 市川住民課長。 〔市川貞夫住民課長登壇〕
◎市川貞夫住民課長 再質問にお答えいたします。 現在、埼玉県内63市町村でコンビニ交付のほうを導入している市町村数でございますが、38市町村でございます。 以上でございます。
○長瀬衛議長 千葉三津子議員。
◆８番（千葉三津子議員） それでは、
大野企画財政課長にお伺いいたします。 行政デジタル化を推進する部署の設置のお考えはございますでしょうか、お伺いいたします。
○長瀬衛議長
大野企画財政課長。 〔大野
勉企画財政課長登壇〕
◎
大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 デジタル化を推進する部署の設置についてでございますが、現在情報化に関する推進につきましては企画財政課で担当をしてございます。政府がデジタル庁を創設し、あらゆるものの電子化を進めようとしています。本町でもスマート社会への対応としてデジタル・ガバメント、行政の電子化を進めています。さらに、住民の利便性を高める行政サービスをデジタル技術の活用によって、住民本位の社会を再構築することが求められています。住民と自治体をつなぐＤＸ、デジタル・トランスフォーメーションという流れの中で、ＩＣＴの浸透により、住民の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させていく必要がございます。そうしたことから、新たな時代へのデジタル化に対応した専門部署の強化は必要であると考えています。 一方、様々な業務が複雑化しておりまして、限られた人材の中で効率的な業務をこなしていかなければなりません。今後、新たな部署の創設につきましては、組織機構の見直しを進める中で、政策的に判断をする必要があると考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○長瀬衛議長 千葉三津子議員。
◆８番（千葉三津子議員） ぜひデジタル化を推進する部署を設けていただき、進めていただきたいと思います。 次に、高齢者支援課長にお伺いをいたします。高齢者施設に入所している方は、面会などが制限されていると伺っております。デジタル機器を活用した対策等があるのかお伺いいたします。
○長瀬衛議長
小室高齢者支援課長。 〔
小室永治高齢者支援課長登壇〕
◎
小室永治高齢者支援課長 再質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、ご家族の面会がオンライン化されたり、施設内や外部との連絡もタブレット端末で行うなど、介護現場におきましてもデジタル機器を活用し、入所者の方へのデジタル活用も進みつつあると認識しております。 以上でございます。
○長瀬衛議長 千葉三津子議員。
◆８番（千葉三津子議員） コロナ禍により、医療機関等で対面での介護認定調査が実施できない場合があると聞いていますけれども、デジタル化による対応ができるのかお伺いいたします。
○長瀬衛議長
小室高齢者支援課長。 〔
小室永治高齢者支援課長登壇〕
◎
小室永治高齢者支援課長 再質問にお答えいたします。 議員ご案内のとおり、要介護認定調査におきましては、申請者と対面で調査することが基本となっておりますが、このコロナ禍における臨時的な取扱いとして、医療機関に入院している方の調査を、一定条件の下、オンラインによる実施が可能となっております。町では、１名の方をオンラインで調査を行っております。 以上でございます。
○長瀬衛議長 千葉三津子議員。
◆８番（千葉三津子議員） それでは次に、渡邉産業振興課長に再質問をさせていただきます。 管轄するハローワークから職員が派遣され、相談窓口を庁舎内に設置して業務を行っているとありますけれども、その自治体は、参考までにどこの自治体なのかお伺いいたします。
○長瀬衛議長 渡邉産業振興課長。 〔渡邉 昭産業振興課長登壇〕
◎渡邉昭産業振興課長 再質問にお答えいたします。 公共職業安定所が設置されていない市町村におきまして、国と市町村が共同で運営するもので、ふるさとハローワークと呼ばれております。地域の住民の就労の促進及び利便性の向上を目的として、国と市町村とが連携し、住民に身近な役所内等に、雇用保険や職業訓練の手続以外の職業相談や職業紹介、パソコンでの求人情報の検索ができる窓口として設置をされております。 県内では17の市で設置されておりますが、町村にはまだ導入実績がなく、同じ飯能管内では入間市が、異なる管内ではございますが、近隣では川越管内の坂戸市、鶴ヶ島市がそれぞれ設置をしております。鶴ヶ島市からお聞きした情報としましては、管轄のハローワーク川越から、同様の求人情報を専用の端末で検索することができて、ハローワーク川越からの専門の相談員が常駐し、相談業務に当たっていただいているということでございます。
○長瀬衛議長 千葉三津子議員。
◆８番（千葉三津子議員） 次に、ポイント制を導入した事業を実施し、商工会と協議を進めていかれるということですけれども、具体的にはどのように進めていかれるのかお伺いいたします。
○長瀬衛議長 渡邉産業振興課長。 〔渡邉 昭産業振興課長登壇〕
◎渡邉昭産業振興課長 再質問にお答えいたします。 日頃町内の商工業者と密接な関係にございます商工会とは、これまでも町の活性化やコロナ支援策の実施に当たり、その都度協議を行っていただいてまいりました。町内には、商工会会員や非会員など多くの中小企業、小規模事業者の方がございます。今回ポイント制を導入した事業の検討におきましても、商工会とのさらなる連携により、地域の活性化に資する事業を実施していく必要がございますことから、商工会が主体となった補助事業による実施を想定しまして、新年度予算に予算を計上させていただいたところでございます。 具体的には、町と商工会とが協議を進める中で、町内事業者に本事業の趣旨に賛同いただけるようご説明をし、より多くの店舗にご参加いただくことで、町民の購買意欲が高められるよう、魅力のあるポイント還元事業としていく必要があるものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○長瀬衛議長 千葉三津子議員。
◆８番（千葉三津子議員） ぜひ商工会との協議の上、早急にこの部分を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、宮寺生涯学習課長にお伺いいたします。電子図書は、本来は利用者の利便性向上が目的ですけれども、コロナ禍で需要が急増し、電子図書館のサービスが広がっていると聞いております。県内の電子図書館の導入状況をお伺いいたします。
○長瀬衛議長 宮寺生涯学習課長。 〔宮寺定幸生涯学習課長登壇〕
◎宮寺定幸生涯学習課長 再質問にお答え申し上げます。 一般社団法人電子出版制作流通協議会などの調べによりますと、現在、県内で11の市町で電子図書館サービスを実施しているとのことです。近隣では、令和２年10月に鶴ヶ島市、この１月には坂戸市がサービスを開始しております。伺ったところによりますと、家に居ながらにして利用できるため、利用者には好評であるとのことでございます。
○長瀬衛議長 千葉三津子議員。
◆８番（千葉三津子議員） 当初においても、この電子図書館の導入は検討されたのでしょうか、お伺いいたします。
○長瀬衛議長 宮寺生涯学習課長。 〔宮寺定幸生涯学習課長登壇〕
◎宮寺定幸生涯学習課長 再質問にお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対応のための地方創生臨時交付金のメニューの一つに、感染拡大の防止を目的として電子図書館を導入する事業がございましたので、電子図書館について、取扱い業者へ費用等の概要を伺ったことがございます。その中で、先ほど申し上げましたメリットやデメリットを把握したところでございます。
○長瀬衛議長 千葉三津子議員。
◆８番（千葉三津子議員） 話合いはされたということで、この電子図書館など新事業の導入について、指定管理者である毛呂Ｂｏｏｋと協議はされているのでしょうか、お伺いいたします。
○長瀬衛議長 宮寺生涯学習課長。 〔宮寺定幸生涯学習課長登壇〕
◎宮寺定幸生涯学習課長 再質問にお答え申し上げます。 指定管理者である毛呂Ｂｏｏｋと締結しております、毛呂山町立図書館の管理に関する基本協定書において、四半期ごとにモニタリングすることとされておりますので、３か月に１度定期的に話合いを行っております。それ以外でも、修繕や臨時休館の対応など、必要あるごとに連絡を取り合っておりまして、電子図書館など新たな事業の導入についても、そのようなモニタリングなどの話合いの際に議題とすることは可能でございます。 毛呂Ｂｏｏｋにおいては、この交付金の関係より従前に、電子図書については把握しているところでございまして、毛呂Ｂｏｏｋとしても費用面の辺りでちょっと課題があるかなという話をした記憶がございます。
○長瀬衛議長 千葉三津子議員。
◆８番（千葉三津子議員） これからも積極的に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、皆川環境課長にお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、全国的にテークアウトなど家庭で食事をすることが多くなっており、少なからず当町においてもごみの排出量に影響が及んでいるものと思われます。そこで、令和２年度と令和元年度の町内におけるごみの排出状況についてお伺いいたします。
○長瀬衛議長 皆川生活環境課長。 〔皆川謙一郎生活環境課長登壇〕
◎皆川謙一郎生活環境課長 再質問にお答え申し上げます。 町の家庭から排出された家庭ごみについて、令和２年度と令和元年度を比較しますと、１月時点の状況でございますが、令和元年度が6,077．29トン、令和２年度が6,183．41トン、比較しますと106.12トン、1.75％の増加となっております。また、粗大ごみの処理量につきましては、令和元年度が17.27トン、令和２年度が21.68トンと、比較しますと4.41トン、25.54％の増加となっております。また、その他容器プラスチックにつきましては、令和元年度が148．43トン、令和２年度が153.19トン、比較しますと4.76トン、3.21％の増加となっております。
○長瀬衛議長 千葉三津子議員。
◆８番（千葉三津子議員） ただいまのご答弁で、コロナ禍によって家庭ごみが増加しているということが分かりました。コロナ禍でなくても、平時からこのごみ削減は重要な課題であります。今後もごみの削減については、あらゆる手段を講じていかれると思いますけれども、今後の当町におけるごみ減量化についてのお考えをお伺いいたします。
○長瀬衛議長 皆川生活環境課長。 〔皆川謙一郎生活環境課長登壇〕
◎皆川謙一郎生活環境課長 再質問にお答え申し上げます。 今後のごみ減量化についての取組ですが、これまで実施しております集団資源回収事業報償金、家庭用生ごみ処理器設置補助金の交付を継続するとともに、各自治会を対象としたごみ等の分別啓発勉強会の実施、リサイクル化を推進する取組として、毎年国で実施している３Ｒ活動に、ごみになるものは断るリフューズを加えた４Ｒ活動を広報やホームページを活用して周知してまいります。 さらに、令和３年度より、家庭から排出される生ごみの減量化をより一層推進するため、黒土に含まれるバクテリアの力を活用し、生ごみを分解消滅させる、生ごみ処理器キエーロの販売を予定しております。ちなみにこの生ごみ処理器は、神奈川県葉山在住の一般の方が考案され、全国に普及している生ごみ処理器になります。 以上でございます。
○長瀬衛議長 千葉三津子議員。
◆８番（千葉三津子議員） 今年度の当初予算にも入っていますキエーロ、名前のごとく、ごみにならず肥料になるという、すばらしいものだと私も思います。ぜひそれを普及していかなければいけないので、その普及の部分では、課長としても、どのように手腕としては進めていかるのかお伺いいたします。
○長瀬衛議長 皆川生活環境課長。 〔皆川謙一郎生活環境課長登壇〕
◎皆川謙一郎生活環境課長 再質問にお答え申し上げます。 令和３年度に予定している販売台数というのは、今のところ10台を予定をしております。そういった中で、10台を購入された方につきましては、当然売っただけでは進んでいきません。必ず失敗が生まれます。そういった場合には、職員が定期的なお手紙を出すとか、あとは町内にはごみの減量化を推進する一般の方が実はいらっしゃいます。そういった方の力をお借りしながら、例えば失敗してしまった場合は、どれが失敗なのか、そういったことについても研修会等を開いて、より町民の中に、キエーロ一つですけれども、どんどん入っていって、それで町全体のごみ減量化の機運が高まればと期待しております。 以上でございます。
○長瀬衛議長 千葉三津子議員。
◆８番（千葉三津子議員） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に、
小泉保健センター所長に再質問させていただきます。
保健センター所長におかれましては、今まで経験をしたことのない集団ワクチン接種の実施に日々奔走されていることと思います。先日の全員協議会でもご説明をいただいたところですが、何点か再質問をさせていただきます。 まず、集団接種時のワクチンの保存方法はどのようお考えですか、お伺いいたします。
○長瀬衛議長
小泉保健センター所長。 〔
小泉雅昭保健センター所長登壇〕
◎
小泉雅昭保健センター所長 再質問にお答え申し上げます。 集団接種時のワクチンの保存方法とのことでございますが、ワクチンの貯蔵は、所定の温度が保たれていることを温度計によって確認できる冷凍庫や冷蔵庫等を使用することが必要とされています。集団接種で使用するファイザー製のワクチンは、超低温冷凍庫のある施設に冷凍で配送され、受け取った後、直ちに超低温冷凍庫に入れ、マイナス75度で保管します。接種前日に、必要な数を冷蔵庫に移し解凍します。ワクチンを取り扱う際は、２人以上で作業し、決められた時間や解凍方法、運搬方法を守るなど品質管理に厳重に注意し、細心の注意を持って保管に当たるよう定められております。
○長瀬衛議長 千葉三津子議員。
◆８番（千葉三津子議員） 接種会場は、毛呂山町の場合は２会場ありますけれども、この接種会場に行けない方のための接種方法はどのようになっているのかお伺いいたします。
○長瀬衛議長
小泉保健センター所長。 〔
小泉雅昭保健センター所長登壇〕
◎
小泉雅昭保健センター所長 再質問にお答え申し上げます。 集団接種会場は町内２か所で行いますが、高齢者施設等に入所中の方や在宅療養者等へのワクチン接種につきましては、施設内での接種ができる施設の嘱託医やかかりつけ医等による接種のほか、個別訪問によるワクチン接種について、医師会と検討を進めているところでございます。
○長瀬衛議長 千葉三津子議員。
◆８番（千葉三津子議員） 接種後の経過観察、これが非常に大事だと思います。ある市町村かな、市かな、車の中で待機するとか、そういったいろいろなことを考えているところもありますけれども、当町はどのようにこの経過観察をするのかお伺いいたします。
○長瀬衛議長
小泉保健センター所長。 〔
小泉雅昭保健センター所長登壇〕
◎
小泉雅昭保健センター所長 再質問にお答え申し上げます。 接種を受けた方は、接種後の体調確認のため、議員ご指摘のとおり、少なくとも15分以上は接種会場で座って様子を見ていただきます。また過去に薬や食物などで重いアレルギー症状を起こしたことのある人や採血等で気分が悪くなったり、失神等を起こしたことのある人につきましては、30分程度お待ちいただく予定でございます。接種後の副反応がもし起こっても、すぐに対応できるよう、医薬品やベッド等の準備はもちろんのこと、接種後の様子や観察のための看護師を配置し、万全な体制で実施いたしてまいりたいと存じております。よろしくお願いいたします。
○長瀬衛議長 千葉三津子議員。
◆８番（千葉三津子議員） 当町には埼玉医科大学病院という大きな医療機関があります。入間地区医師会や、また埼玉医科大学との連携で、また町職員で立ち上げられたプロジェクトチームの皆様で、ぜひ町民の皆様が安全で円滑なワクチン接種体制に向けて、またさらにご尽力をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
△後日日程の報告
○長瀬衛議長 本日はこの程度にとどめます。 明３月４日は、午前９時30分から本会議を開き、町政に対する一般質問を行います。
△散会の宣告
○長瀬衛議長 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれにて散会します。 （午後 ３時２３分）...