毛呂山町議会 2020-12-01
12月01日-02号
令和 2年 第4回(12月) 定例会 令和2年第4回(12月)
毛呂山町議会定例会議 事 日 程 (第2号) 令和2年12月1日(火曜日)午前9時30分開議日程第 1 町政に対する
一般質問日程第 2 後日日程の
報告出席議員(14名) 1番 神 山 和 之 議員 2番 下 田 泰 章 議員 3番 平 野 隆 議員 4番 澤 田 巌 議員 5番 牧 瀬 明 議員 6番 佐 藤 秀 樹 議員 7番 荒 木 か お る 議員 8番 千 葉 三 津 子 議員 9番 村 田 忠 次 郎 議員 10番 岡 野 勉 議員 11番 小 峰 明 雄 議員 12番 高 橋 達 夫 議員 13番 長 瀬 衛 議員 14番 堀 江 快 治
議員欠席議員(なし)
地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名 井 上 健 次 町 長 加 藤 勉 副 町 長 粟 田 博 教 育 長 小 峰 一 俊 秘書広報 課 長 疋 田 浩 一 総務課長 大 野 勉 企画財政 兼選挙管 課 長 理委員会 書 記 長 小 川 賢 三 管財課長 大 澤 邦 夫 税務課長 兼 福 祉 会 館 長 市 川 貞 夫 住民課長 串 田 和 佳 福祉課長 小 室 永 治 高 齢 者 田 口 雄 一 子 ど も 支援課長 課 長 兼 保育所長 兼 児 童 館 長 兼 学童保育 所 長 小 泉 雅 昭 保 健 皆 川 謙 一 郎 生活環境 センター 課 長 所 長 渡 邉 昭
産業振興 山 口 貴 尚 まちづく 課 長 兼 り 整 備 農 業 課 長 委 員 会 事務局長 吉 田 英 夫 会 計 柴 﨑 覚 水道課長 管 理 者 兼 会 計 課 長 石 田 麻 里 子 教育総務 小 熊 三 矢 子 学校教育 課 長 課 長 兼 教 育 センター 所 長 宮 寺 定 幸 生涯学習 酒 巻 義 一 学校給食 課 長 兼 センター 中央公民 所 長 館 長 兼 東 公 民 館 長 兼
歴史民俗 資料館長 岩 下 幸 一 スポーツ
振興課長 兼 総 合 公園所長 本会議に出席した
事務局職員 岡 田 忠 彦 事務局長 波 田 裕 一 副 局 長 小 久 保 磨 衣 子 主 任
△開議の宣告
○
長瀬衛議長 ただいまの
出席議員数は14名であります。 定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 (午前 9時30分)
△町政に対する
一般質問
○
長瀬衛議長 日程第1、町政に対する
一般質問を行います。 順次質問を許します。 ◇ 村 田 忠次郎 議員
○
長瀬衛議長 村田忠次郎議員。 〔9番
村田忠次郎議員登壇〕
◆9番(
村田忠次郎議員) おはようございます。9番、
村田忠次郎です。議長から発言の許可をいただきましたので、町政に対する
一般質問をさせていただきます。 その前に一言申し上げます。
コロナウイルス感染症の感染力は非常に強くて、埼玉県内では大変な人数になっています。今朝の新聞では8,427名、昨日66名加わりました。また、私たちの毛呂山町でも今日現在で34名とのことです。感染なさった方々には、一日も早く完治なさるようお祈り申し上げます。また、町民の皆様には、今が我慢のしどころです。3密を避け、なるべく外出も避け、手指消毒、マスクの着用などをしっかり実行して、
コロナウイルス感染症にかからないように気をつけましょう。
コロナウイルス感染症は、多方面に大きく影響しています。とりわけ将来を担う子供たちの教育への影響は大きいと心配しています。教師、友達、地域の方々との関わりや体験活動も限られています。人と関わる力を育む機会が減少することなども心配されます。児童生徒のバランスのよい育ちに影響が出るのではないかと心配しています。厳しい
コロナ禍においても、コロナに負けない育ちができるような教育を期待しています。 質問に入ります。質問1、毛呂山町
歴史民俗資料館にある流鏑馬の像は、役場前等に移転できないだろうか。
コロナウイルス感染症の影響で、町主催のもろもろの
イベントも、また毛呂山町が誇る
流鏑馬まつりも中止となりました。これは、町民、特に子供たちの心に与える影響は小さくはないと思います。今年実施できなかった
流鏑馬まつりは、来年は実施できるという保証はありません。町民の心から
流鏑馬まつりが薄れていくのではないかと心配します。しかし、流鏑馬の
町毛呂山、あるいは
古式流鏑馬と誇りを持って言ってきた割には、身近なところに流鏑馬の像あるいは流鏑馬の絵もありません。
毛呂本郷四つ角のシャッターに描かれた流鏑馬の絵1枚だけでしょうか。 また、資料館のホールに流鏑馬の像がありますが、資料館に行った人だけが見られるものです。今朝幾人かの職員、あるいは幾人かの知人に聞いてみました。館内に設置のこの写真を見せて、これご存じかと、こういうふうに申し上げましたけれども、これはどこにあるかを知らないという方もいらっしゃいました。それで、非常に知らない方が多いということ、これは皆さんもご承知のことと思います。これは、資料館に行ったことのある人のみ見ることができるものであって、一般の方々は見ることができないわけです。そういう流鏑馬の像であります。 問いの1、流鏑馬の像は、
資料館内に設置してあるが、館内に設置の理由と狙いを伺います。 問いの2、流鏑馬の像には説明板がないが、設置しない理由を伺う。これ私は何度も資料館に行くのですけれども、説明板には気がつかなかったのです。ですから、あったのかも分かりませんけれども、どうしてもないというふうに思いましたので、伺いました。 問いの3、流鏑馬の像は、像の大きさから考えて、戸外に設置すべきではないかと思いますので、質問します。 問4、流鏑馬の町を印象づけるには、流鏑馬の像は役場前か駅前、あるいは
福祉会館の庭に展示したほうが効果的であろうというふうに思います。いかがなものでしょうか。 続きまして2問目ですけれども、
コロナウイルスの影響についてですけれども、質問2、
コロナ時代における町の
農産物等の
販売支援について伺います。
コロナウイルス感染症の影響で、
流鏑馬まつりをはじめ、町内各地域の獅子舞も実施できませんでした。さらに、産業まつり、
町民レク大会、
福祉会館や公民館、東公民館、地域の公会堂での諸活動も、密集を防ぐということで開催できませんでした。このことは、
新型コロナウイルスの
感染拡大防止ということで、やむを得ないことであったと思います。しかし、もろもろの祭りや
イベントが中止され、町民にはなるべく自宅から出ないように勧められた結果、消費が減少し、多くの小売業者、販売業者の収入は激減したと言われます。特に
野菜等生産農家や、毛呂山町
特産品柚子生産農家にとっても打撃が大きいのではないかと心配しております。それは、農産物には旬があり、この時期に販売しなければ収入は激減します。この時期に売れるか売れないかは、柚子農家にとっては、あるいは野菜農家にとっては、これは死活問題なのであります。 問いの1、町主催の事業は中止し、地域の諸活動には開催自粛を呼びかけてきました。そういう中で、12月12日、13日には
柚子まつり、
ゆず即売会が開催されるといいます。
柚子まつりの位置づけについて伺います。 問2、今回の
柚子まつりに対して、
産業振興課はどのような支援を行ったのか伺います。 問3、コロナが長引くと完全な終息がないままに、このような
イベント開催希望が出ると思われます。町や
産業振興課は、どんな判断基準で駐車場などの町の施設の
使用許可を出すのか伺います。 問4、コロナの
感染防止策をしっかり整えれば、そば、大根、野菜などの販売会が開けるのかを伺います。 問5、複数の会場に分けて密集を防ぎ、
感染防止をすれば、このような
販売活動に
産業振興課は支援ができるのか伺います。 当然のことであるが、行政は実態を把握して対策を立てるわけですが、問6、コロナの時代においては
農産物等の
販売方法をどう工夫すべきか伺います。 以上、質問します。
○
長瀬衛議長 宮寺歴史民俗資料館長。 〔
宮寺定幸歴史民俗資料館長登壇〕
◎
宮寺定幸歴史民俗資料館長 おはようございます。
村田議員の1問目、資料館の流鏑馬の像に関するご質問に順次お答え申し上げます。 1点目の流鏑馬の像を館内に設置した理由と狙いでございますが、本町に数多くございます歴史的・文化的なものの中で、特に希少で他に誇れる流鏑馬を町の
歴史民俗的な
シンボルとして、
資料館建設と同時に
ホール中央に設置いたしました。流鏑馬の像は、騎射姿の乗り子をブロンズで表現したもので、実物に近い大きさで制作し、来館者に流鏑馬の持つ勇壮さを間近で体験していただくことと、入館してすぐに目に留まるホールに設置することで、流鏑馬の町を印象づける狙いがございます。 次に、2点目の説明板についてですが、象徴的な
モニュメントの意味がございましたので、当初は説明板は設置されておりませんでしたが、現在は手作りの
解説パネルを設置しております。 3点目の像の大きさと戸外への設置についてですが、流鏑馬の像は町の
歴史民俗の
シンボルとして、展示の導入部分に当たる館内の
展示ホールに設置したものでございます。像の大きさにつきましては、屋内外にかかわらず、設置の目的に合う規模で制作されるものと認識しておりますので、ご理解を賜りたく存じます。 4点目の流鏑馬の町を印象づけるための流鏑馬の像の移転とその場所についての質問でございますが、流鏑馬の町を象徴する
モニュメントとして像を設置することは、本町に来町される方への周知の手段になろうかと存じます。
歴史民俗資料館の既設の流鏑馬の像は、床にしっかりと固定されている上、屋外に移転するためには保護膜の塗布や移転先の選定、設置工事、移転後の資料館の床の
復旧工事等、相応の経費がかかるため、費用対効果も含め、総合的に判断する必要があると考えておりますので、ご理解を賜りたく存じます。
○
長瀬衛議長 渡邉産業振興課長。 〔渡邉
昭産業振興課長登壇〕
◎
渡邉昭産業振興課長 2問目、コロナの時代における町の
農産物等の
販売支援についてのご質問につきまして順次お答え申し上げます。 1点目、12月12日、13日に開催される
桂木ゆず即売会の位置づけについてですが、今年は2会場で
桂木ゆずの即売会が開催されますが、いずれも各
生産者団体主催の事業という位置づけになります。1か所は、例年12月の第2週の土曜日と日曜日に、
滝ノ入地区の
柚子生産者を中心とした
滝ノ入特産の里が主催する
柚子まつりが特産の里直売所を会場に開催されております。今年は、けんちん汁の無料配布や
みそおでんの販売など、飲食を伴う
イベントは行わず、生
柚子販売を主とした即売会として開催されます。もう一か所は、
阿諏訪地区や
大谷木地区を中心とした柚子部会の方々が新たに販売の機会を設けたいとの意向から、直接特産の里と協議し、
役場駐車場を会場として同日に開催されることとなりました。 2点目、今回の
ゆず即売会に対して
産業振興課ではどのような支援を行うのかについてですが、
感染防止に関するアドバイスなどにより、会場内の
感染対策をしっかり行っていただけるよう、側面からの支援をさせていただくこととしております。 3点目、
コロナ禍が長引く中、同様の
イベント開催の要望があった場合、町や
産業振興課はどのような判断基準で駐車場などの町の施設の使用を許可するのかについてですが、毛呂山町
庁舎管理規則の規定に基づき、所管課において申請のあった内容が禁止行為に当たらず、
使用許可が可能かを判断することとなります。 なお、
感染対策につきましては、
使用許可の要件ではないため、町としては主催者側に十分に留意していただくよう働きかけていくこととなります。 4点目、コロナの
感染対策をしっかり行えれば、
農産物等の販売会が開けるのかとのご質問ですが、年間を通して多種多様な農産物が旬を迎え、町の特産である
桂木ゆずは、今がまさに旬の時期を迎えています。今回
役場駐車場を会場に即売会の開催に向けた準備が進められていますが、会場内の
感染症対策は主催者の責任において十分に講じていただく必要がございます。 なお、駐車場を会場として使用する場合には、先ほどお答えいたしました毛呂山町
庁舎管理規則の規定に基づき、個別に判断をしていくこととなります。 5点目、複数の会場に分けて密集を防ぎ、
感染対策を取れば、柚子と同様に
販売活動を
産業振興課は支援できるのかについてですが、まず分散開催は3密を防ぐ上で有効な開催方法であると認識しております。
感染対策につきましては、主催者及び販売者側で十分な対策を講じていただく必要がございますので、町としましても
専門家監修の下で作成されました
各種ガイドライン等の情報提供など、
感染症対策に関する助言に努めてまいります。 6点目、
コロナ禍において
農産物等の
販売方法をどう工夫すべきかとのご質問につきましては、農作物等の販売は売る側と買う側で様々な方法や手段がございます。11月号町広報紙とともに各世帯に配布しました新しい生活様式を実践していただくためのリーフレットには、店舗などで不特定多数の人たちと一緒にいる時間や接触機会をなるべく少なくするために、一人で買物に行ったり、現金をやり取りしない電子決済を利用しましょうといった紹介がされております。今後は、店舗等での対面販売だけでなく、通信販売や電話、
ファクス等による
販売方法も生産者側でご検討いただく必要がございます。町としましても、生産者からの販売等に関する相談に対して適切な情報提供に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
○
長瀬衛議長 村田忠次郎議員。
◆9番(
村田忠次郎議員) それでは、順次再質問をさせていただきます。 1問目の流鏑馬の像の移転についての質問についてですけれども、説明板について申し上げますと、町全体の文化財等の説明板はきちっとしたものを順次設置するということで、資料館は徐々にこの設置をしているようです。しかし、流鏑馬の像はきちっとした説明板ではなくて、簡易なものでありました。これは、今回の質問に当たって例外的に作られたものか、いかがでしょうか。どのような考えで作ったのか伺います。
○
長瀬衛議長 宮寺歴史民俗資料館長。 〔
宮寺定幸歴史民俗資料館長登壇〕
◎
宮寺定幸歴史民俗資料館長 再質問にお答え申し上げます。 現在設置してある説明板でございますが、当初平成18年頃に設置をいたしまして、以後適宜新しいものと交換している状況でございます。
○
長瀬衛議長 村田忠次郎議員。
◆9番(
村田忠次郎議員)
資料館建設当時、町の
歴史民俗の
シンボルとして作った像でありましたけれども、この当時神社に置くのか、本陣に置くべきか、駅前に置くべきか、さらには役場前がよいのではないかと非常に決まらなかったという話も聞いたことがあります。それで、それが決まらないで資料館に置くことになったのではないでしょうか。それについての考えを伺います。
○
長瀬衛議長 宮寺歴史民俗資料館長。 〔
宮寺定幸歴史民俗資料館長登壇〕
◎
宮寺定幸歴史民俗資料館長 再質問にお答え申し上げます。 先ほどもご説明いたしましたが、
歴史民俗資料館開館時に資料館の場所に何か
シンボル的なものをということで像が作成されたというふうに聞いております。
○
長瀬衛議長 村田忠次郎議員。
◆9番(
村田忠次郎議員) 町の
歴史民俗の
シンボルとして作ったということですけれども、町の
歴史民俗の
シンボルであるならば、資料館に置かなくてもいいのではないか。これは、町民の目につくところ、いつも触れることができるような場所に設置したほうがいいと思うのですけれども、これについてはいかがでしょうか。
○
長瀬衛議長 宮寺歴史民俗資料館長。 〔
宮寺定幸歴史民俗資料館長登壇〕
◎
宮寺定幸歴史民俗資料館長 再質問にお答え申し上げます。
歴史民俗資料館といたしましては、
資料館オープン時の展示意図に鑑み、必要な展示であるというふうに考えておりますけれども、それとは別に流鏑馬の町を印象づける目的で町内の目立つような場所に像があったほうがよいということであれば、観光的な観点や町の活性化の観点から検討がなされるものかなというふうに考えております。
○
長瀬衛議長 村田忠次郎議員。
◆9番(
村田忠次郎議員) 資料館に設置しておいたのでは、周知も限定されると思います。資料館に行く人というのは、歴史に関心のある方が多いわけで、そのついでに流鏑馬の像を見るという、そういうことだろうと思います。あの像を見るために資料館に行くという人は少ないと思います。歴史に関心のない方々にこそ、流鏑馬の
町毛呂山の周知が大事だと思います。そういった意味で、やはり今お話ありましたけれども、考える必要があるということだろうと思っています。これは、お金のかかることでもあるし、この時期大変なので、お金の面では800万ぐらい移転費がかかるそうですけれども、それはよく考えなくてはいけないけれども、これは資料館に置くよりもはるかに役場の前とか、駅前とか、先ほど申し上げた
福祉会館のほうに置いたほうが効果的だろうと、力を発揮してくれるのではないかというふうに思いますが、これについてはいかがでしょうか。伺います。
○
長瀬衛議長 宮寺歴史民俗資料館長。 〔
宮寺定幸歴史民俗資料館長登壇〕
◎
宮寺定幸歴史民俗資料館長 再質問にお答えいたします。 繰り返しになりますけれども、資料館としては建設当初、町の
シンボル的なものを飾りたいということで設置したという経緯がございますので、資料館の立場としては今後も流鏑馬の像は資料館において皆様に御覧いただきたいというふうに思っているところですが、繰り返しになりますけれども、別の場所に像があったほうがいいということであれば、そのような観点から検討がなされるのかなというふうに考えているところでございます。
○
長瀬衛議長 村田忠次郎議員。
◆9番(
村田忠次郎議員) そのとおりだと思います。資料館としては、どうしてもあそこに置きたいのだよというその気持ちもよく分かります。しかし、最近どこのまちでも歴史的な財産、仏像であったり、それから古い建築物であったりとか、そういう今までは表にあまり見せなかったようなものまでもどんどん表に出して
観光資源として活用しています。毛呂山町ではその
観光資源、仏教関係、あるいは神様の関係というか、それには非常に少ないみたいですけれども、幾つかは古いもの、立派なものもあります。それと同じように、毛呂山町は流鏑馬の
町毛呂山ですから、これを強調するためには、あるいは周知させるためには、ぜひいつのときにかこれは移転をされたほうがいいのではないかというふうに思います。 観光面でも
産業振興課、渡邉課長に伺いますけれども、観光的な角度からのご意見をいただきたい。このことについては、直前に入れてありますので、議長にもお話をして許可をいただきました。よろしくお願いします。
○
長瀬衛議長 渡邉産業振興課長。 〔渡邉
昭産業振興課長登壇〕
◎
渡邉昭産業振興課長 再質問にお答えいたします。
歴史民俗資料館内に配置されております流鏑馬の銅像を観光施策として
役場庁舎前などに移転することについてでございますが、例えば
役場庁舎前を南北に延びる
県道飯能寄居線バイパスは、本町内を通過いたします主要な幹線道路であり、日中多くの車両が通行している状況でございます。庁舎前に流鏑馬をかたどった銅像が設置されれば、バイパスを通過いたします車両からこの像が目に入るため、本町の顔となる、言わば
ランドマークとして流鏑馬の
町毛呂山を強く印象づけるものになることができるものと考えます。 担当課長からの答弁にありましたとおり、
資料館内の流鏑馬の像は町の
歴史民俗の
シンボルとして
資料館設立時に設置され、以降施設の顔として今日に至っておりますので、移転につきましては流鏑馬の
町毛呂山を印象づける効果的な面とともに、移転等に係る費用等も総合的に判断していく必要があるものと考えております。歴史的な価値観とともに、本町の重要な
観光資源でもございます流鏑馬の効果的なPRが図られるよう、観光を所管しております
産業振興課におきましても、関係部署とも連携を密に取りながら検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○
長瀬衛議長 村田忠次郎議員。
◆9番(
村田忠次郎議員) 本当に資料館が大事にしているものであって、それを外に出せというわけではないのですけれども、外に置いたほうがいいだろうなというふうに、そういった意見あるいは質問をすること自体非常に強引ですけれども、やはり毛呂山町をちゃんと流鏑馬の
町毛呂山という、私は個人的には非常に誇りに思っています。これを多くの人たちが誇りに思えるように、ふるさと意識というか、それを高めたり、郷土愛というものにつなげられるようにしたいというふうに思っています。そんなことでもって質問をいたしました。 それでは、続きまして、
コロナ時代における町の
農産物等の
販売支援についてということであります。これについて再質問をさせていただきます。町は、町主催の事業を全て中止し、地域の諸活動に対しても開催自粛を呼びかけてきました。今回の
ゆず即売会については、町は会場内等の
感染対策を行えるように
感染防止のアドバイスをするだけで、当日役場職員を会場や駐車場に配置するといった支援はしないということですが、これについてははっきりとしないということは言えるのでしょうか。これを伺います。
○
長瀬衛議長 渡邉産業振興課長。 〔渡邉
昭産業振興課長登壇〕
◎
渡邉昭産業振興課長 再質問にお答えいたします。 今回の
ゆず即売会について、町職員の動員はございません。主催者側で即売会に係る人員の手配についてもご準備をいただくこととなってございます。 以上でございます。
○
長瀬衛議長 村田忠次郎議員。
◆9番(
村田忠次郎議員) ありがとうございました。やっぱり町民としては、誤解するということがあるかもしれませんので、今課長が話してくれました、はっきりとこれは町が関わっていることではないということ、そういうことで私は理解しました。 それから、また次に、町内の直売所では地元農家が出荷した新鮮な農産物が販売されています。新型
コロナウイルス感染症の終息には、まだまだ時間がかかることが危惧されますけれども、さらなる3密対策も含めて、新たな直売所を整備する考えはないのか伺います。
○
長瀬衛議長 渡邉産業振興課長。 〔渡邉
昭産業振興課長登壇〕
◎
渡邉昭産業振興課長 再質問にお答えいたします。 議員ご案内のとおり、現在町内にはJA直売所、かまきた直売所、特産の里直売所、新しき村直売所、らんらん農産物直売所の5か所がございます。日々新鮮な旬の野菜が並べられております。議員おっしゃるとおり、販売場所の分散につきましては3密対策につながるものとなりますものですが、町におきまして新規に直売所を整備するといったことは、財政面や運営方法など、様々な課題がございまして、現状困難な状況でございます。町といたしましても、既存の直売所におきます3密の解消など、十分な
感染対策を講じていただくための
感染防止に関するアドバイスなど、直売所の運営を側面から支援をさせていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○
長瀬衛議長 村田忠次郎議員。
◆9番(
村田忠次郎議員) 何度も申し上げる言葉ですけれども、やっぱりお金がない、財政的に厳しい、そういうことがいろんなところで聞かれます。それはよく分かります。分かるのですけれども、大事なこと、農業の衰退というか、農家離れとか、あるいは農業者が農業を辞めるということが、このコロナの影響でもって出てくるのではないだろうかと。町内の農家の戸数というのは、まだまだたくさんあります。そういうことを考えてみると、これはこのままでもってお金がないから何も進めないではなくて、できることはするということですけれども、やっぱり生産したものが売れなければ、これは農家は困るわけです。今までに道の駅も駄目、里の駅も駄目、それこそ村の駅も駄目、セパレート方式で直売所を町内に幾つも作って、それで農家がそこへ出荷できるようにということの提案もしましたけれども、それもなかなか難しい。そうすると、これから先農家支援にどんな点で力を入れていくのか、やっぱりそれについてはとても心配です。これは町長に伺います。これからの農業支援、農家支援、これをどう考えておられるのか伺います。
○
長瀬衛議長 井上町長。 〔井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長
村田議員の再質問にお答えをいたします。 直売所の件につきましては、一番大きなのはJAの直売所がございます。このJAの関係につきましても、お客さんが大分離れたというのは私も十分知っておりますし、そういった背景が問題だなというのも当然分かっております。 もう一つは、いろんなところのスーパーが地場コーナーを設け始めました。これ平成の11年頃でした。長瀬にあるスーパーから始まったのですけれども、これはもうほとんどのスーパーが地場コーナーをつくるようになったということ。そして、そこのいわゆる加入をする農家が大変増えました。やはり消費者のニーズというのが、直売所で全てがそろうのであれば直売所でよろしかったのですけれども、どうしてもいろんな食材を求めたときに、お肉だったり、魚だったり、いわゆる牛乳とか、いろんなものを一緒に買うわけですけれども、そのときに同時に全てがそろうというのがやはりスーパーであって、そのスーパーが利点として農家の直接の野菜を置くようにすれば、これで全てが消費者ニーズに応えられるということ、こういった進み方が非常に加速しました。これによって直売所を利用する方も当然減りましたし、それからこのJAの直売所の中のシステムというか、仕組み、これも非常に昔から比べると統一性がなくなって、しっかりとした荷造りができなくなった。こういうことによって、検品とか、野菜の荷造りの仕方とか、そういったものが非常に上手なところはお客様はしっかりとつきますけれども、あまりにも統率が調わない、そういうことによって品物の品質が下がった。こういうことによって、ほかの直売所に流れてしまっているというのもございます。特にそういった背景には、やはり直売所を利用するというか、出荷をしている生産者の高齢化ということもございます。 それから、お客さんに対しての品ぞろえをよくしようという向上心、こういったことも伴います。いろんなものが作用して、今直売所の在り方というか、利用者が毛呂山町の場合は減ってしまっているなというふうに私のほうも感じております。 では、農家に対してどういうふうに進めていくべきかということは、やはり一番はJAの関係ではJAそのものの組織、野菜の生産に対する取組と、それからそれを統制するような仕組みをしっかりとしていただくべきだなというふうに思います。 それから、いろんな直売所がありますけれども、できるだけ消費者のニーズに応えられるような取組をしっかりとしていただく。今、前述で話したようなお話に、同じようになりますけれども、そういったことを恒常的にしっかりとしていただくこと、これが一番大事だなと。それに、一番は農家の皆さんがそういうことに対してしっかりと謙虚に向き合っていただいて、いいものを作るのだという、そういう心構え、そして技術、こういったものを両方を上げていかなければならない、そういうふうに思います。 一番は、やはり農業後継者が育たない。今の高齢化の方々が終わってしまったら、それでもう次の後継者が畑を耕さない、作物を作らない、そういうふうになってきているのが現実であります。ですから、今毛呂山町で新規就農者として一生懸命頑張っておられる方々は、ほとんどが農家の後継者ではなくて、新規に入ってきた方々が一生懸命新たな農業のやり方を進めていると。今は観光の関係が特に強まってまいりますから、そういったことも含めて農地をうまく使っていただく、そして新たな独自な取組をしていただいたり、あるいはそういったものを町としても多くPRをして、毛呂山町の農業はこういうふうに変わったのだよというふうに進めていくべきかなというふうにも思っております。私とすると、やはり観光の関係を特に重んじていく時代が来ているというふうにも思いますし、そういったところで自分の農産物を自分のところで販売できる、それだけの力をつけていただく農家を育てる時代だなというふうにも思っております。直売所は、直売所としてしっかりと進めていくように、また町のほうでも働きかけていきたいというふうに思います。 以上です。
○
長瀬衛議長 村田忠次郎議員。
◆9番(
村田忠次郎議員) ありがとうございました。本当に、ある面では夢を語っていただきました。これからの方向であると思います。やっぱり官民一体となってというのと同じように、役場の考え方と町民の考え方が一緒にならなければ駄目です。それから、農家も前向きに取り組まなければならないというふうに思います。そういった意味で、町長にはぜひしっかりと旗を振っていただきたい。言葉だけではなくて、やっぱり農業関係の支援というものを、支援ですから、それはそんなに金がかかるわけではありません。しっかりと支援していただきたいと思います。 それから、渡邉課長の答弁の中で、これからは対面販売だけではなくて、通信販売や電話、
ファクス等による
販売方法も生産者側で検討いただく必要があるということを言われました。農家には、これは準備がなかなかできていない場合が多いわけです。
販売方法等について役場は相談に乗ったり、どのような支援をしてくれるのか伺います。
○
長瀬衛議長 渡邉産業振興課長。 〔渡邉
昭産業振興課長登壇〕
◎
渡邉昭産業振興課長 再質問にお答えいたします。 非対面による
販売方法としまして、埼玉県では新型
コロナウイルス感染症の影響で消費が落ち込んでいる県内の農産物や加工品の販売を支援するために、埼玉県農産物応援サイトを立ち上げております。サイトに掲載を希望する県内の生産者は、ウェブ上の各品目のページに商品名ですとか、連絡先などを記入することで申し込むことができます。購入希望者は、ご自宅から掲載されている農園や農家に電話やウェブで注文ができる仕組みとなってございます。町としましても、
コロナ時代におけます非対面による
販売方法に関する農家さんからのご相談に対しましては、適切な情報がご提供できますよう今後も調査研究してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○
長瀬衛議長 村田忠次郎議員。
◆9番(
村田忠次郎議員) 農家は、なかなか先ほど申し上げたように、いろんな準備ができていないということあります。 それから、インターネットで売るとか、そういったことについても得意ではないと。得意な人もいますけれども、話を農家にかけてみても、結構力のある農家なのですけれども、できない、あるいはちょっと面倒だとか、商品化するというか、箱に詰めて送り出すだけでも大変だからということだとかというふうに言われます。これは、いろんな意見もありますけれども、柚子の搾汁棟のことと同じように、やはり町が支援しなければこういった制度はできない。だから、どこまでこういう販売の元を、インターネットで売るとか何かそういったことの大本のところを町が支援する、あるいは農協が支援する、あるいは農業者団体がそれをやるとかって、グループになってやらなければできないだろうと思うのです。各戸がばらばらだと何にもできないというか、進まないというふうに思います。町は、
産業振興、やはり毛呂山町の農業を支援という意味で非常に大事な課ですから、ぜひぜひそういった面でも、財政面厳しいだろうけれども、取り組んでいただければありがたいというふうに思います。これは、すぐ回答をいただくということではありません。ぜひぜひこれからも農業支援、あまり皆さん意識しないことだと思いますけれども、非常に一番厳しいのは農家と、それから商店、小さなお店です。ですから、そういったところにはやっぱり目に見えて支援した、それでどれだけ伸びたということが分かるようにやっていただきたいというふうに思います。 以上で終わります。
○
長瀬衛議長 この際、10時45分まで休憩とします。 (午前10時17分)
○
長瀬衛議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 (午前10時45分) ◇ 高 橋 達 夫 議員
○
長瀬衛議長 一般質問を続行します。 高橋達夫議員。 〔12番 高橋達夫議員登壇〕
◆12番(高橋達夫議員) おはようございます。12番、高橋達夫です。議長の許可をいただきましたので、町政に対する
一般質問を行います。 世界中に蔓延した新型コロナの感染は、一向に衰える様相は見えてきません。ヨーロッパでは再び都市封鎖を行っている地域もあります。日本においても、第3波の波が押し寄せたのかと思わせるような10月以降、1日の新規感染者数は寒さを迎えた北海道をはじめ、今までのピークであった7月を超える水準まで深刻化しています。安倍総理が突然引退し、次期総理の今までの予想にはなかった菅総理が誕生しました。アメリカの大統領選挙は終わったのに、トランプさんからバイデンさんへの引継ぎが行われず、アメリカを二分する大混乱が起きているというニュースが伝えられております。これは、
一般質問の通告時の状況でした。しかし、コロナの感染状況は、あれからたった2週間しかたっていないのですが、急速に悪化しています。最も心配される全国の重症者数は、今朝の発表では472人と過去最高になり、たった2週間で2倍になっている状況です。地域によっては数字以上の深刻な状況で、重症者の病床確保も限界に近づいていると報道されています。これは、よそごとではないようです。近くの川越市でも起きているのでしょうか。昨夜9時のNHK「ニュースウオッチ9」では、埼玉医大総合医療センターの岡教授が出演し、埼玉医大の入院患者数11名、重症患者数2名と逼迫している状況を伝えていました。さらに、政府の新型
コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、もはや個人の努力だけに頼るステージはもう過ぎたと認識を示し、国や地方自治体が強いメッセージを出すよう求めています。誰も経験したことのない、世の中の生活を一変させるような
コロナ禍の猛威の中で、令和2年は終わろうとしています。前置きが長くなりました。質問に入ります。 大きな1点目として、令和3年度の予算編成についてお伺いいたします。町の来年度の予算編成等において、一般会計の総額はどのくらいを見込んでいるのでしょうか、お尋ねします。 2として、今年はコロナの影響により航空業界をはじめ、国内の多くの企業が赤字決算と言われており、来年度大幅な税収減は明らかです。歳入における個人町民税、法人町民税、固定資産税、町たばこ税、地方交付税、地方譲与税等にそれぞれにおおよそどのぐらいの額を見込んでいるのでしょうか、お伺いします。 ③として、臨時財政対策債を除いた町債は、どのぐらい借り入れる予定なのでしょうか。 4として、財政調整基金からはどのくらい繰り入れなければならないのでしょうか。 5として、歳出において福祉・健康対策、生活基盤対策、防災対策、教育対策、その他の対策における主な事業は。 また、
一般質問通告時では毛呂山町は県内町村でトップ、今は違っていますが、感染者数ですが、コロナ対策の町の経済対策、福祉対策についてどのように考えているのかお尋ねします。 大きな2点目として、町の企業誘致と法人税の推移について質問します。 1として、町が企業を誘致する目的は何かお尋ねします。 2として、町におけるここ10年の企業誘致数と今後の見通しについてお尋ねします。 ③として、法人町民税はこの10年で約20%減少していますが、その原因についてお尋ねします。 4として、法人町民税には均等割と法人税割があります。均等割は、9区分に分かれていますが、その区分割の根拠は何なのでしょうか。 また、法人割の税率が9.7%、6%の2種類があるのですが、その分ける基準は何でしょうか、お尋ねします。 3点目として、ふるさと納税について質問いたします。 1として、10月1日、町はまちづくり会社、もろやま創成舎を立ち上げ、数年以内に1億円を超えるふるさと納税額を目指しています。今年度の目標額は4,000万円ですが、期限はこの12月中であり、あと一月しかありません。目標は達成できるのでしょうか、お尋ねします。 ②として、今月中にお礼品の品数を60品目に増やすとしていますが、達成はできるのでしょうか、お尋ねします。 ③として、ふるさと納税の考え方の原点は、都市と地方の経済格差が顕著になっている今、子供の頃お世話になったふるさとに恩返しの意味で納税することでありました。しかし、それが今は各地域の返礼品競争のようになっています。したがって、町の収入にもなりますが、逆に町から出ていくふるさと納税もあります。その入りと出の差を年度ごとにお示しください。 以上で
一般質問を終わります。
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長瀬衛議長 大野企画財政課長。 〔大野 勉企画財政課長登壇〕
◎大野勉企画財政課長 高橋議員の1問目及び2問目の1点目、2点目について順次お答え申し上げます。 初めに、1問目の令和3年度当初予算編成についてお答え申し上げます。1点目の
コロナ禍における令和3年度当初予算の一般会計総額見込みでございますが、現在当初予算編成査定前のため、明確な額をお示しすることができない段階でございます。現段階では、
コロナ禍の影響で税収減が見込まれること、
イベント等、各種事業の例年並みの実施見通しが立てにくいことなどから、国、県等から特段のコロナ対策経費がない場合は、令和2年度当初予算を下回る予算総額になると想定しております。 2点目の個人町民税、法人町民税、固定資産税、町たばこ税、地方交付税、地方譲与税についての見込みについてお答え申し上げます。個人町民税は、所得割において、平成21年度のリーマンショック時の影響額を参考に見込んでおり、令和2年度当初予算と比べて減額になる見通しです。 法人町民税も個人町民税と同様に、リーマンショック時の影響を参考にしたこと及び税率改正により減額になる見通しです。 固定資産税は、評価替えによる在来分家屋の減額、
コロナ禍の影響による土地評価額の下落、税制改正に伴う
コロナ禍の特例措置により、令和2年度当初予算と比べて減額になる見通しです。 町たばこ税は、健康をめぐる社会的背景の変化等により、本数は減少する見込みでありますが、増税の影響により令和2年度当初予算と同水準になる見通しです。 地方交付税は、総務省の令和3年度概算要求資料において2.4%の減額が示されております。本町においては、同様の伸び率と、その他の増減要因を加味し、令和2年度当初予算額より減額となる見込みでございます。 地方譲与税についても同様に、総務省の令和3年度概算要求資料において32.8%の減額が示されており、本町においても同様の伸び率を加味し、令和2年度当初予算額に比べて大幅減となる見込みでございます。 地方交付税と地方譲与税については、例年、年末に国及び県から具体的な伸び率が改めて示されるため、さらに精査した額を計上する見込みでございます。 3点目の臨時財政対策債を除いた町債の借入れ予定額ですが、例年施設整備及び道路建設等の適債性のある投資的事業の財源として借入れを行うのが通例でございますが、現在は予算査定前であり、実施事業が確定しておりません。そのため、借入額につきましては未定となっております。 4点目の財政調整基金からの繰入額でございますが、現時点においては条例による令和元年度決算剰余金の2分の1である1億6,198万9,000円の積立額と同額の繰入額のみを見込んでおります。しかしながら、例年不足する財源を補填するため、決算剰余金以上の実質繰入れを余儀なくされている状況が続いています。 最後に、5点目の福祉・健康対策、生活基盤対策、防災対策、教育対策、その他の対策における主な事業につきましては、予算査定前のため、明確にお示しできない状況ではありますが、福祉・健康対策では介護給付・訓練等給付事業、児童手当支給事業、こども医療費支給事業、予防接種事業及びがん検診・健康診査実施事業等を、生活基盤対策では町道整備事業、防犯灯整備事業及び浄化槽施設設置補助事業を、防災対策では防災行政無線運営、自主防災組織の育成等を、教育対策では支援員等配置事業、校務教育支援システム事業、調理・配送業務委託及び図書館管理業務、GIGAスクール事業等を、その他の対策ではスマートシティ事業における地域商社事業の推進、少子化対策事業の強化を図ってまいる見込みでございます。 また、
コロナ禍において、町のコロナ対策としては、令和2年度補正予算に計上した新型
コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金により実施した各種対策を有効に活用、運用していくこと、経済対策及び福祉対策としては各事業実施の際には感染拡大の予防に努めるとともに、新しい生活様式に沿った展開を検討しております。また、国、県の補助施策を注視し、効果的に活用する必要があると考えております。 100年に1度と言われたリーマンショックを上回る世界的な経済活動危機に瀕している状況でございます。この危機を乗り越えるため、町を取り巻く
コロナ禍の状況及び国、県等からの自治体向け施策に注視し、令和3年度当初予算編成に取り組んでいく所存ですので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、2問目、企業誘致についてお答え申し上げます。1点目の町が企業を誘致する目的についてでございますが、地域経済の活性化を図るとともに、就労の場の確保を目指すものでございます。企業誘致については、毛呂山町総合振興計画後期基本計画及び第2期毛呂山町総合戦略においても重要な取組として位置づけております。町内への企業進出により新たな産業を創出し、民間企業との協働で地域経済の活性化を促進することを目指しています。 また、本町の重要課題である人口減少問題に対応するため、これまでも各方面から取組を行っておりますが、定住を促進し、また人口減少を抑制するためには、就労の場の確保により安定した生活基盤が確保されていることが強みになると考えます。さらには、定住促進、就労の場の確保により域内産業が活発化することで、安定した財源の確保にもつながっていくものと考えます。 2点目の町におけるここ10年の企業誘致と今後の見通しについてでございますが、指定区域における企業誘致数は3件でございます。その他、指定区域外につきましても優良企業が進出してきています。今後の見通しについてでございますが、まずは指定区域への企業進出を積極的に推進し、産業の振興につながるよう全力で取り組んでまいりたいと存じます。指定区域外につきましても、企業が進出しやすい環境整備に努め、多くの企業が本町に魅力を感じてもらえるよう誘致活動を強化してまいります。 企業誘致につきましては、地域経済の活性化を促し、新たな産業の創出、さらには域内経済の好転による自主財源の確保につなげられればと考えています。財源が厳しい本町におきましては、歳入の確保が喫緊の課題であります。引き続き町内への企業誘致に鋭意努めてまいる所存ですので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上です。
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長瀬衛議長 大澤税務課長。 〔大澤邦夫税務課長登壇〕
◎大澤邦夫税務課長 ご質問の2問目の3点目と4点目につきましてお答え申し上げます。 まず、3点目、法人町民税がこの10年で約20%減少している原因についてでございますが、令和元年度法人町民税の決算額は1億3,283万5,800円で、10年前の平成22年度決算額1億6,186万2,544円と比較いたしますと、17.9%の減少となっております。この原因でございますが、決算額での比較ですと、滞納繰越分や徴収率などの特殊要因による影響を受けますので、現年課税分の調定額による比較でご説明申し上げたいと存じます。 令和元年度の現年課税分のうち、法人税割の調定額は7,096万2,000円で、平成22年度の法人税割調定額9,508万2,100円と比較いたしますと、25.4%の減少となっております。この調定額は、法人からの申告に基づき算出されておりますが、この申告をされた法人数を比較いたしますと、均等割が課税されている法人数は4.2%増加している反面、法人税割が課税されている法人数は11.8%の減少となっております。このことから、課税される利益が出る法人が減少したことが原因であると考えます。 また、町内の大手コンビニエンスストアを直接運営していた法人がフランチャイズ化したことで、本町における申告がされなくなったことも要因の一つでございます。加えまして、法人税割の税率が平成22年度では12.3%であったものが、平成26年10月1日から開始される事業年度の申告分から9.7%と、引下げ率といたしますと21.1%の改正があったことも減少の理由として挙げられます。 次に、4点目、法人町民税における均等割の区分の根拠と法人税割の税率の基準につきましてお答え申し上げます。まず、均等割についてでございますが、資本金等の額が1,000万円以下の区分から50億円超の区分までの5つの区分と、毛呂山町分の従業員数が50人を超えるか否かの2つの区分との組合せにより、1号法人5万円から9号法人300万円までの9つに区分されております。 次に、法人税割の税率9.7%と6%の違いでございますが、令和元年9月30日までに開始した事業年度における申告分が9.7%、令和元年10月1日以降に開始した事業年度の申告分が6.0%の税率となっております。 以上でございます。
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長瀬衛議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚まちづくり整備課長 ご質問の3問目、ふるさと納税について順次お答え申し上げます。 1点目、ふるさと納税目標額を達成できるのかについてお答え申し上げます。今まで納税ポータルサイトに委託していた業務を株式会社もろやま創成舎で担うことにより、出品事業者ときめ細やかな連携を通して、ふるさと納税目標額達成に向け、事業推進しているところでございます。 2点目、返礼品数につきましては、令和2年4月1日に26品目であったのに対しまして、現在は67品目となってございます。 3点目、ふるさと納税の入りと出の差額についてお答えいたします。平成27年はプラス8万900円、平成28年はプラス325万8,000円、平成29年はマイナス513万8,246円、平成30年はマイナス805万8,340円、令和元年はマイナス751万2,895円でございます。 以上でございます。
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長瀬衛議長 高橋達夫議員。
◆12番(高橋達夫議員) では、再質問させていただきます。 答弁ですと、個人町民税、法人町民税はリーマンショック時の影響額を参考にして見込んだ減額になるという答弁です。リーマンショックというのは、平成9年9月15日、アメリカの大手証券会社、リーマン・ブラザーズが経営破綻し、世界中がパニックに見舞われ、100年に1度の経済危機と言われました。これにより、日本ではアメリカのような大きな銀行が潰れたわけではないのですが、バブル崩壊以後20年、失われた20年という大変景気の悪い時代でした。そのときの日経平均がそれの影響で一時7,000円を割り込んでいます。円も、今104円ぐらいですから、80円と、相当な円高です。そして、世界のトヨタも創業以来初めて赤字決算になりました。そして、雇用が日に日に悪化し、有効求人倍率が急低下、リーマン破綻直前の0.86倍から平成21年8月には0.42倍まで下がりました。派遣切りという言葉が生まれ、そういう人たちを支援するため、派遣村ができた時代です。このとき麻生内閣は生活支援、景気浮揚、地方経済活性化のため、国民1人につき1万2,000円、65歳以上18歳以下は2万円を給付しました。私も生まれて初めて国からお金をもらいました。ですが、今年は10万円をくれているのですが、国が国民にお金を配るなんて考えたこともないほどびっくりしました。そして、その後悪いことはさらに続いて、平成23年3月11日には東日本大震災が発生し、さらに景気悪化しました。その後安倍政権が誕生して、アベノミクスの効果でしょうか、雇用回復、有効求人倍率も大分上がってきた、それがつい最近です。そして、答弁にありますようにリーマンショックの影響のような減額が予想されているというのですが、平成20年、平成21年、平成22年度では個人町民税、法人町民税はどのぐらいなのでしょうか。
○
長瀬衛議長 大野企画財政課長。 〔大野 勉企画財政課長登壇〕
◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 町民税の当初予算の推移ということでございますけれども、平成20年度が、個人町民税ですけれども、18億8,436万9,000円、平成21年度が18億7,677万3,000円、前年比で756万6,000円の減額になってございます。平成22年度につきましては18億2,116万7,000円で、こちら前年比で5,560万6,000円の減額となってございます。 それから、法人町民税につきましては、平成20年度が1億6,527万1,000円、それから平成21年度が1億5,476万円で、こちら前年比で1,051万1,000円の減額、平成22年度が1億4,960万4,000円で、こちら前年比で515万6,000円の減額となってございます。 以上でございます。
○
長瀬衛議長 高橋達夫議員。
◆12番(高橋達夫議員) 確かに私の記憶でも、このリーマンショックで100年ぶりのそういう経済危機だと言っていたのですが、町の予算の面にしては大して変わっていなかったなと思うのですが、今の答弁のとおりほとんど変わりはありませんでした。ただ、今度のコロナの場合はそういうわけにはいかないのではないか、もっと大変になるのではないかなと思います。 それで、予算の組み方ですが、個人町民税、法人町民税、固定資産税、地方交付税、地方譲与税は減額という答弁です。そして、たばこ税だけが増税によって今年並みという答弁です。そうすると、事業のほうはあまり減っていないようですから、予算を組むのに財政調整基金を大幅に繰り入れなければならないと言っているのですが、さっきの答弁だと今年入れるだけの1億6,000万ぐらいですか、1億6,000万ぐらいを繰り入れたいというのですが、それで予算ができるのでしょうか。
○
長瀬衛議長 大野企画財政課長。 〔大野 勉企画財政課長登壇〕
◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 財政調整基金の繰入れの想定額ということでございますけれども、現在は法定分の繰入れということで計上しているところでございますけれども、これは例年法定分でございますので、必ず繰入れ、繰り出しをしなければいけない金額でございます。さらに、今当初予算の査定を実施しているところでございますけれども、事業、あるいは収入の状況によりまして、不足分を財政調整基金から繰り入れるということで、今後その金額のほうが確定することでございます。例年かなりの金額を繰り入れておりまして、それが実質繰入れということでございますが、令和2年度、今年度については7,500万円を繰入れてございます。令和3年度につきましては、これからその調整に入ってまいるところでございますけれども、歳入がかなり厳しい状況の中においては繰入額についてもかなり見込む必要があると考えてございます。 以上でございます。
○
長瀬衛議長 高橋達夫議員。
◆12番(高橋達夫議員) 去年の予算で見ると、当初で2億2,000万円を財政調整基金を取り崩して予算に入れているのですが、それも厳しいような今の答弁です。であれば、手品ではないのですから、どこからお金出てくるのですか。臨時財政対策債は、どのぐらい見込んでいるのですか。
○
長瀬衛議長 大野企画財政課長。 〔大野 勉企画財政課長登壇〕
◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 令和3年度の当初予算におきます臨時財政対策債の見込みでございますが、こちらにつきましては国の概算要求資料に基づきまして算定のほうをしてございますが、前年比で、これは令和元年度の決算額を基に算定していますけれども、国の示す概算要求については2.165倍を資料の中では示されてございますので、この基準を基に算定しますと、令和元年度の確定額に2.165を乗じます。さらに、端数を調整して得た金額につきましては、この令和2年度当初予算の約2倍強になる見込みでございます。今後12月末に国より地方財政対策に係る内容の詳細が示されますので、その内容を加味して精査していきたいと考えてございます。 以上でございます。
○
長瀬衛議長 高橋達夫議員。
◆12番(高橋達夫議員) 令和2年度の臨時財政対策債は3億6,000万円ぐらいです。それの2倍。2倍強と言っているから、7億以上を借り入れるということですね。 それでは、この間、11月25日ですか、新聞に新座市の財政非常事態宣言というのが発令していて、今度予算を組む段階になったらば25億円財源が不足したと、そういうことでそれを何とか削らなければできないのだそうですが、そしてその新聞によりますと、他市に比べて新座市だけ特別によかった独自のサービス、上乗せ、横出しのサービスをカットして41事業を見直すというのですが、町では見直す事業はあるのですか。
○
長瀬衛議長 大野企画財政課長。 〔大野 勉企画財政課長登壇〕
◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 来年度の事業の見直しに伴います事業の整理でございますけれども、全員協議会でもご説明申し上げました長寿祝品贈呈事業につきましては、廃止の方向となってございます。その他の事務事業につきましては、新型
コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、来年度以降の実施方法を各課で検討している状況でございます。既存事業につきましては、今年度中止や規模の縮小を行ったものもございますけれども、これらは町が実施すべき目的を持って開始、継続しているものでございまして、今回の
コロナ禍のような状況であっても実施方法等を考慮しながら継続していく必要があると思ってございます。 以上でございます。
○
長瀬衛議長 高橋達夫議員。
◆12番(高橋達夫議員) 昨日の全協ですか、敬老祝金の見直しを考えているという説明がありました。でも、高齢者福祉対策というのは、あんなものを削ったぐらいでは間に合わないぐらい、逆に増えていっているのだと思うのです。そういうことだと思います。そして、だから予算を組むのに臨時財政対策債を当てにして組む予算というのは分かりました。 では、次に行きます。企業誘致の目的なのですが、答弁では地域経済の活性化と就労の場の確保という答弁です。私は、当然企業誘致は何にしろ一番先に出てくるのは税収の増であると思うのですが、何でこの言葉が抜けた答弁なのですか。説明ください。
○
長瀬衛議長 大野企画財政課長。 〔大野 勉企画財政課長登壇〕
◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 町の抱える大きな課題といたしまして、人口減少問題がございます。少子高齢化が進む中で労働人口の減少によりまして、生産性が失われ、町全体が衰退してしまうことが懸念されることから、総合戦略を策定いたしまして、各施策を推進しています。その柱の一つに産業の活性化と雇用の創出として、企業誘致の推進をうたわれてございます。企業が進出することによりまして雇用が生まれ、地域経済の発展につながってまいります。雇用創出の産業の発展により、税収増によります自主財源の確保につながってまいりますので、確かに企業誘致による財源確保については重要な要素であると考えてございます。 以上です。
○
長瀬衛議長 高橋達夫議員。
◆12番(高橋達夫議員) 今答弁あったとおり、やはり企業を誘致するのであるから、財源が増える、税収が増えるというのは当たり前の話だと思います。 それで、町では企業誘致について、東部地区の企業誘致、だから企業誘致促進条例ができた東部地域の誘致企業には固定資産税の2分の1を減額する給付金を与えています。それが条例を変えて10年から3年にしました。これはどういうことですか。
○
長瀬衛議長 大野企画財政課長。 〔大野 勉企画財政課長登壇〕
◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 企業誘致促進条例におきます優遇期間ということで、10年だったものを3年にしている理由ということでございますが、優遇措置の10年につきましては当時県内において突出したものでございました。企業にとってのインセンティブになるとの考えでございましたが、企業が進出する条件には様々な要件がございまして、奨励金の優遇だけで本町を選択するということは厳しかったものと思われます。さらに、財源確保の観点から、税収増につながるためには長期的なスパンを要すること、あと雇用機会の拡大を図らなければ活力あるまちづくりにつながらないこと等を考慮しまして、優遇期間については県内他市の状況を参考に3年としまして、雇用に関する奨励金を追加したものでございます。 以上でございます。
○
長瀬衛議長 高橋達夫議員。
◆12番(高橋達夫議員) 最初10年でやってみたら、あまりの大盤振る舞いで、何だか企業が来ても全然町の税収が増えてこない。しようがないから、これから3年にしようということだったと思います。 次に、税務課長のほうにお伺いします。大手コンビニがフランチャイズ化したためで、どのような影響が町にあったのでしょうか。 それから、9号法人の均等割の税額は300万円ですが、その9号法人というのはどういう法人を言うのでしょうか。
○
長瀬衛議長 大澤税務課長。 〔大澤邦夫税務課長登壇〕
◎大澤邦夫税務課長 再質問にお答え申し上げます。 先ほどもご答弁申し上げましたとおり、大手コンビニエンスストアを直接運営していた法人が当該店舗をフランチャイズ化したことで、本町における申告がされなくなりました。その影響でございますが、当該法人が特定されてしまうおそれがあることから、あまり細かな内容はお話できませんが、当該法人が申告されなくなったことで年税額で約1,000万円強の法人町民税が減収となってございます。 それと、9号法人、均等割が300万円の条件ということでございますが、資本金等の額が50億円を超え、なおかつ本町における従業員の合計が50人を超えた法人の均等割が300万円となります。この従業員の数でございますが、給料や賃金などを受けるものの数とされていることから、正社員のみならず、パートタイマーやアルバイトなどの従業員も含まれることとなります。 以上でございます。
○
長瀬衛議長 高橋達夫議員。
◆12番(高橋達夫議員) それと、平成22年度の決算ですと法人町民税は1億6,000万円、町たばこ税が1億9,000万円でしたが、令和元年度の法人町民税は1億3,300万円、町たばこ税は2億500万円です。それぞれの税率の上げ下げは当然あると思うのですが、いかに毛呂山町の法人税が少ないかというのを如実に表している証拠だと思うのです。これについて税務課長はどうお考えですか。
○
長瀬衛議長 大澤税務課長。 〔大澤邦夫税務課長登壇〕
◎大澤邦夫税務課長 再質問にお答え申し上げます。 本町における現年課税分の法人町民税は、町税全体に対しまして令和元年度決算で3.8%を占める割合でございまして、これは県内63市町村中5番目に低い割合となっております。また、県平均の6.9%と比較いたしますと3.1ポイントも低い状況でございます。さらに、本町は法人町民税が町たばこ税よりも少ないという状況でございまして、3年続けて市町村たばこ税よりも法人町民税が少ないという状況は、県内では本町を含め8市町村のみとなっております。このような状況から、議員おっしゃるとおり本町における法人町民税は、他市町村と比べて非常に少ない状況であると言えると思います。 以上でございます。
○
長瀬衛議長 高橋達夫議員。
◆12番(高橋達夫議員) 今課長の答弁にあったとおり、町の法人町民税は県下ワースト5という、そしてたばこ税のほうが多い、それも県内で8つぐらいきりないという市町村の中に入っているそうで、全く自慢にならない町なのです。 それから、固定資産税にしても先ほどの企業誘致促進条例がありますから、企業が誘致されても、そこの地域に来た企業の固定資産税は5割引きなのです。土地とか建物だけでの固定資産税ならいいけれども、償却資産までやってしまっていますよね。だから、これもどこまで給付金を払わなければいけないかということまで出てきてしまうのです。今度の補正にも出てきますけれども、ああいうことがだんだん起きてしまう。どうしてあんな条例ができたかというと、ちょうどあの頃議会で町長が先頭になって、セールスマンになって企業を呼んでこいよと、そのぐらい頑張らなければ駄目だという質問が幾つもありました。それで、私はああいうちょっと無謀な、全く町にとっては利益にならないような条例ができてしまったのではないかと思うのです。そんな気がします。 それで、歳入が足らないのですから、結局先ほどの答弁にあったように臨時財政対策債、借金で賄うわけです。臨時財政対策債は、後年地方交付税で賄われるということにはなっているのですが、町の借金は借金です。町の実質公債費比率も増えています。毛呂山町は、少子化、生産者人口、高齢化がどんどん進んで、そして予算の多くをこれからも扶助費のほうに充てていかなければなりません。議会も、私たちもやはり税収が上がるような方策を考えなければ、先ほどの新座市のようになるのは火を見るより明らかと思うのです。だから、先ほどの9号法人みたいな大きな法人に来ていただければ、これは税収増につながるわけです。まして、この指定区域以外のほうがいいと思うのです。そういう意味で、いろいろ今問題になっていますが、商工会の中でも野久保線の地域に商業施設が来るということで反対の意見もあるけれども、若い人は賛成だったという話も聞いています。議会は議論の府ですから、賛成もあれば反対もあります。私は、ああいうところにそういう大きな法人が来たほうが町の税収のため、あるいは雇用のため、町の活性化のために必要だと思うのです。その辺で町長のお考えと、これが法的に間違っているのであれば、これは絶対駄目だと思う。だけれども、その辺がクリアできるのかどうか、その辺はまちづくり整備課長なのかな、その両方の説明をお願いします。
○
長瀬衛議長 井上町長。 〔井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 高橋議員の再質問にお答えをいたします。 野久保線の開発については、前小沢町政の頃に着手しまして、平成24年に竣工したわけでございます。当時からもう野久保線をやる、やらないの話では大分いろんな論点の中でいろんなお話がございました。私も議員でしたけれども、野久保線は大賛成でございました。そして、そのときの小沢町長の答弁では、あそこが道ができればしっかりと商店が張りついたり、あるいはそれに伴う町も法整備をするべきだということを議会では答弁をしております。やはり総振でもありますように、町行政は継続しておりますから、しっかりとしたそのとき、そのときの議会が進めた方向をしっかりと進めていく、これはもう当然であります。今回の第五次の総振でもその辺は15ページ、あるいは89ページにうたっておりますし、それに伴うように税収の確保をするべきというふうに私も思っております。今回の野久保線に対する商業施設、これはやはり町の活性化に資する大きな事業の伸展を迎えるものと私は思っておりますし、それを確信してもおります。ですから、これは町としてしっかり進めるべきであり、そしてそれに対する法整備も進めるべきと思っております。 以上でございます。
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長瀬衛議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚まちづくり整備課長 再質問にお答え申し上げます。 武州長瀬駅北口の活性化に関する都市計画法第34条第11号区域指定は、本当に問題はないかというご質問かと存じます。毛呂山町では、平成23年度より開発許可事務について埼玉県より権限移譲を受けており、都市計画法第34条第11号の考え方については、地方公共団体があらかじめ条例で区域及び用途を定めることができるとされております。進め方等については、埼玉県都市計画課にも相談しており、県内においても11号を根拠とした商業系開発の許可実績はございますので、法的に問題はありません。 以上でございます。
○
長瀬衛議長 高橋達夫議員。
◆12番(高橋達夫議員) 商工会に説明に行ったのもまちづくり整備課長だと思うのですが、その辺の声はどのような声があったのか、ちょっとお聞かせいただけますか。
○
長瀬衛議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚まちづくり整備課長 再質問にお答え申し上げます。 商工会との意見交換会というのが、去る令和2年の2月28日に行われまして、町のほうは立地適正化計画や都市計画法第34条第11号について、アドバイスといいますか、してほしいということで商工会から要請があり、その意見交換会に参加させていただきました。武州長瀬駅北口の活性化につきまして、大筋の感触としましては立地適正化計画との不整合というお話もございましたけれども、大半の皆様からはお話としましては商工会としては止めることはできない、共存共栄する道を積極的に探るべき、この展開をどのようにチャンスに変えるのか考えるのが商工会のあるべき姿、テナントが増えて商工会に入ってもらえれば会員と会費が一気に増えるのではないか、企業の自由競争は歓迎すべきもの等の意見が出ておりました。 以上でございます。
○
長瀬衛議長 高橋達夫議員。
◆12番(高橋達夫議員) だから、商工会にもいろいろ意見はあるのでしょうけれども、そういう積極的な意見もたくさんあったということは分かりました。 それから、法的な問題についても埼玉県とでも指導を受けているのでしょうけれども、問題がないということですね。であれば、これからの
コロナ禍の先を行く時代、やはり税収がなければ大変なことになってしまうと思うのです。ぜひその辺は積極的に私は考えたほうがいいと思います。先ほどの野菜の売場がないとかなんか言いますが、地場の特設コーナーでも、特産コーナーでもちゃんと設けていただいてやれば、売場も増えてくるし、そういう考えもあるわけです。そういうことで、よろしくお願いします。 それから、ふるさと納税についてお伺いします。ふるさと納税の担当課長がまちづくり整備課長になってしまっているというのは俺びっくりしてしまったのですけれども、大丈夫ですか、忙しくて。いろんな仕事が行ってしまって、総務課長、どうですか。本来なら総務課長の仕事だったと思うのだけれども、まちづくり整備課に行ってしまって大変だなと思います。質問ですが、ふるさと納税の実質の赤字額、平成27年から令和元年までだと、この3年ぐらいかな、500万だとか、800万だとか、700万だとか赤字になっていますよね。この差は分かりました。では、入ってきた納税額と出た納税額と、ちょっとそれ示してください。
○
長瀬衛議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚まちづくり整備課長 再質問にお答え申し上げます。 寄附等に関する出入りの額の計算の根拠ということでお答えさせていただきます。平成27年は入りが161万7,909円、出が153万7,000円でプラス8万909円でございます。平成28年は入りが1,005万5,000円、出が679万7,000円でプラス325万8,000円でございます。平成29年は入りが864万4,754円、出が1,378万3,000円でマイナス513万8,246円、平成30年は入りが867万5,660円、出が1,673万4,000円でマイナス805万8,340円でございます。令和元年度は入りが1,369万1,105円、出が2,120万4,000円でマイナス751万2,895円となっております。入りの計でございますが、4,268万4,428円、出の合計ですが、6,005万5,000円となってございまして、差引きマイナス1,737万
572円となってございます。 以上でございます。
○
長瀬衛議長 高橋達夫議員。
◆12番(高橋達夫議員) まさに漏れバケツに水を入れているようです。今年4,000万だか5,000万だか、ふるさと納税を当てにしているそうですが、ふるさと納税はこの12月で終わりなのです。あと1か月きりない。では、11月末時点で今どのぐらい入っているのですか。
○
長瀬衛議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚まちづくり整備課長 再質問にお答え申し上げます。 今年度4月から11月末のふるさと納税額の納付額でございますけれども、金額のほうが810万6,000円となっておりまして、件数にしまして538件ということでございます。
○
長瀬衛議長 高橋達夫議員。
◆12番(高橋達夫議員) とすると、あと1か月で3,000万だか4,000万だかをふるさと納税としてもらわなければ、初年度からもう計画が成り立たないという状況ですよね。だから、これからもふるさと納税についてもあまり当てにならないと思います。まして、どこのまちでももうこのふるさと納税はやっていて、この品目を増やすということもみんなやっている。これからは大変だと思うのです。 それから、今皆さんもご存じかと思うのですが、テレビなんかでやっています。20億円の国からの交付金が欲しくて、もらうために核のごみを受け入れようかという北海道の寿都町というのです。過疎を取るか、核を取るかというので町民の声が二分している。それだけ財源、税収についてはみんなシビアになっています。これは、そこの北海道の寿都町だけの問題ではない。全国にある932町村のうち、人口が増えた自治体は僅か74しかない。全体の91%、851自治体では人口が減っているのです。出生者が年間ゼロというまちもあるのだそうです。高齢化が深刻で、老年人口が6割を超す超高齢化のまちも4町村あるのだそうです。過疎化、財政悪化が進む地方自治体にとって、この寿都町の話はよそごとだとは言っていられないのです。このようなことが私たちの町にも起きるようなこと、だからその辺を考えるとちょっと大きい商業施設のほうが絶対そんな心配はないわけですから、そういう選択肢はあっていいと思う。だって、いろいろ言います、皆さん。あれをやってくださいとか、これをやってくださいと。だけれども、財源がなければ、ない袖は振れないのです。だから、やっぱり我々も財源が増える施策を考えなければいけないのではないかと思います。 以上で私の
一般質問を終わります。
○
長瀬衛議長 この際、午後1時15分まで休憩とします。 (午前11時44分)
○
長瀬衛議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 (午後 1時15分) ◇ 荒 木 かおる 議員
○
長瀬衛議長 一般質問を続行します。 荒木かおる議員。 〔7番 荒木かおる議員登壇〕
◆7番(荒木かおる議員) 7番、荒木かおるでございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、町政に対する
一般質問をさせていただきます。
新型コロナウイルスが発生した昨年暮れから、一日も
新型コロナウイルスの名前を聞かない日はありません。現在もその猛威はとどまるどころか、各地でクラスターが発生し、連日のように全国で過去最多を更新する報道に心が痛むばかりです。重症者も増加し、重症患者の治療に必要な集中治療室などが逼迫しており、医療現場の危機感は高まっています。そのような中、身を粉にして最前線でコロナに立ち向かっている医療従事者の皆様に心から感謝を申し上げます。 質問に入らせていただきます。1問目といたしまして、地域防災計画における男女共同参画の推進について質問をいたします。過去にも5回質問で取り上げております防災会議の女性の登用についてですが、全国的に地方防災会議における女性委員が少ない背景には、防災会議の委員がいわゆる充て職であり、構成委員の各機関の長のほとんどが男性であるという事情があります。過去の質問に対するご答弁では、本町も同様です。防災会議はどのように行われているのか。過去に防災会議の女性委員から、会議ではどのような意見が上がったかお伺いいたします。 2問目といたしまして、がん対策推進基本法に基づく本町の取組について質問をさせていただきます。公益財団法人がん研究振興財団の推計によれば、生涯のうちにがんに罹患する可能性はおおよそ2人に1人、男性62.7%、女性で46.6%とされています。がんは、加齢により罹患リスクが高まることから、今後高齢化が進展することを踏まえると、全国的にがんに罹患する人及びがんにより死亡する人は急増していくと見込まれています。埼玉県では、がんは昭和56年から死因の1位であり、平成28年には年間約1万9,000人、死亡者の3人に1人ががんが原因で亡くなっています。がんは、加齢により罹患リスクが高まることから、今後高齢化が進展することを踏まえると、全国的にがんに罹患する人及びがんにより死亡する人は急増していくと見込まれています。このため、第2期の県計画を見直し、がん患者を含めた県民ががんを知り、がんと向き合い、がんに負けることのない社会の実現を図るために、2018年度から2023年度までの6年間における第3期の県計画、埼玉県がん対策推進計画を策定しました。本町のがん対策の具体的な取組についてお伺いいたします。 3問目といたしまして、行政手続のデジタル化について質問いたします。9月に発足した菅内閣の目玉政策の一つは、行政のデジタル化を推し進めるデジタル庁の創設を伴う本格的なデジタルトランスフォーメーションへの転換です。
コロナ禍で露呈した行政手続の遅さなどに対応するもので、1人当たり10万円の特別定額給付金では、国の地方システム連携が不整合でうまくいかない原因になり、さらに各自治体が振込口座を確認する作業に多大な時間を要したことなどで給付が立ち後れる一因となったことは記憶に新しいところです。 ICTやデータの活用は、先進諸国に大きく水をあけられて、特に遅れが目立つのは行政のデジタル化だと指摘されています。パソコンやスマートフォンなどからオンラインで完結できる行政手続は、全国平均で僅か7%程度との報道もあります。本町でパソコンやスマートフォンから完結できる行政手続は、どのようなものがあるかお伺いいたします。 以上、私の
一般質問とさせていただきます。
○
長瀬衛議長 疋田総務課長。 〔疋田浩一総務課長登壇〕
◎疋田浩一総務課長 荒木議員の1問目、地域防災計画における男女共同参画の推進についてのご質問にお答え申し上げます。 内閣府において防災基本計画が修正され、避難所での女性や子育て家庭のニーズへの配慮や、男女のニーズの違いに配慮するとともに、防災、復興の場における女性の参画の推進が位置づけられました。 また、東日本大震災等、過去の災害対応における対応を基に、男女共同参画の視点から必要な対策、対応についての指針が示され、平常時から地方防災会議における女性委員の割合を高めることや、地域防災計画の修正等に際し、男女共同参画の視点をいかに反映するかが全国的な課題となっております。 毛呂山町防災会議は、災害対策基本法及び毛呂山町防災会議条例の規定に基づき、毛呂山町地域防災計画の作成、実施の推進や町長の諮問により地域に係る防災に関する重要事項の審議、意見陳述等を所管しており、町では主に防災基本計画または埼玉県地域防災計画の改定などにより町地域防災計画の見直し等の必要が生じた際に、見直しの基本方針について検討、承認をいただくべく、会議を開催しております。 議員ご指摘のとおり、委員の構成が条例で規定している各機関の代表者を委員として委嘱しています。過去の会議では、ご意見をいただく場合も町で示した見直し方針に対し、各機関を代表した意見や指摘であり、男女共同参画の視点を取り入れたものではございませんでした。町といたしましては、平素から社会参加等におけるジェンダーギャップが災害の局面で顕在化するおそれがあるため、男女共同参画の視点が反映されるよう取り組んでまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○
長瀬衛議長 小泉保健センター所長。 〔小泉雅昭保健センター所長登壇〕
◎小泉雅昭保健センター所長 2問目の本町のがん対策の具体的な取組につきましてお答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、日本人の2人に1人が1度はがんになる可能性があり、高齢になればがんになる確率は高くなります。国、県のがん対策推進基本計画では、がん予防、がん医療の充実、がんとの共生を3つの柱とし、がんの克服を目指しています。この3つの柱のうち、市町村の役割はがん予防の充実を図り、がん罹患者や死亡者の減少に向けた対策に取り組んでいくこととされています。本町における死因別死亡割合を見ると、がんが第1位となっておりますが、町民一人一人ががんを身近な病気として捉え、正しい知識を持ち、定期的にがん検診を受診することで早期発見、早期治療に結びつき、がんにより死亡する人の減少につながるものと考えております。 現在、町が実施しているがん予防対策といたしましては、がんの正しい知識とその予防法について健康教育を毎年実施しております。今年度につきましては、専門医による胃がん予防教室を開催し、がん予防の普及啓発を努めているところであります。 また、がんの早期発見、早期治療について、国のがん検診の実施のための指針で定められている胃がん検診、肺がん検診、大腸がん検診、乳がん検診、子宮頸がん検診の5種類を実施しております。その中で受診を促進するための取組として、住民が受診しやすいよう特定健診との同時実施や休日検診を実施するとともに、大腸がん、乳がん、子宮頸がんについては検診対象年齢に達した人に、がん検診無料クーポン券と検診を正しく理解するためのがん検診手帳を送付しております。さらに、女性の受診に配慮した保育室を完備したり、定期的な受診を促すために通知の工夫、改善を図っております。がん検診受診後につきましても、精密検査が必要な人に医療機関への受診を確実に促すための勧奨通知を行うなど、早期発見、早期治療に努めております。 今後におきましても、がん予防についての正しい知識の普及啓発を図り、がん検診の受診率向上に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○
長瀬衛議長 大野企画財政課長。 〔大野 勉企画財政課長登壇〕
◎大野勉企画財政課長 3問目の行政手続のデジタル化についてお答え申し上げます。 本町でパソコンやスマートフォンから完結できる行政手続はどのようなものがあるかでございますが、現在公開中の電子申請・届出サービスでは、合計13の手続が電子申請可能となっております。内容につきましては、特に登録の必要なしで手続できるものが1件、メールアドレスの登録が必要なものが7件、メールアドレス及びID、パスワードの登録が必要なものが1件、さらにマイナンバーカードの電子署名が必要となるものが4件となっています。 議員のご質問にもございますとおり、政府は行政のデジタル化を主導するデジタル庁について、来年9月以降に発足させる方向で必要な法案を来年の通常国会に提出するべく、検討を進めているとのことです。デジタル庁は、行政のデジタル化の司令塔的な役割を担うことになり、その推進に当たり非常に多岐にわたる分野での調整が行われるものと考えられます。町としましても、今後の動向を見極めて行政のデジタル化を推進していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○
長瀬衛議長 荒木かおる議員。
◆7番(荒木かおる議員) では、再質問をさせていただきます。 まず、総務課長ですけれども、ご答弁では条例で規定している各機関の代表者を委員として委託しているとありましたけれども、この条例には防災会議に必ず女性を委員として委嘱するという決まりはありません。過去の質問においても、女性の登用の人数はそのたびに違っております。現在は、防災会議における女性委員は何名いらっしゃるのかお伺いいたします。
○
長瀬衛議長 疋田総務課長。 〔疋田浩一総務課長登壇〕
◎疋田浩一総務課長 再質問にお答えいたします。 直近の防災会議の開催につきまして、毛呂山町地域防災計画の改定のために平成29年度に開催をいたしましたが、当時の女性委員は3名となっておりました。内訳といたしましては、農林水産省関東農政局、埼玉医科大学、毛呂山町役場からの委嘱となっている状況でございます。
○
長瀬衛議長 荒木かおる議員。
◆7番(荒木かおる議員) これは、団体さんというか、その方が女性として決めるということですよね。必ず女性に入ってくださいということではないと思うのですけれども、地域防災計画、この中に計画の目的ということで、その中で計画の効果的推進の中に男女共同参画の視点ということで、男女双方の視点に配慮した防災対策を進めるため、防災に関する政策、方針決定過程や災害現場における女性の参画を拡大するなど、男女共同参画をはじめとした多様な視点を踏まえた防災対策を推進していくとあります。これまで私も女性の視点でいろんな質問をさせていただいて、備蓄や避難所、あと災害用のトイレとか細かいことをご提案させていただいて、数多く整備をしていただきました。防災計画の中にこのような女性の声を反映させる機関はあるのかないのかお伺いいたします。
○
長瀬衛議長 疋田総務課長。 〔疋田浩一総務課長登壇〕
◎疋田浩一総務課長 再質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、地域防災会議に当たっては、その地域の男女共同参画の視点を取り入れることが求められております。昨年の台風19号の避難所対応等に対しての女性視点でのご意見を、町の男女共同参画推進委員会を通していただいております。今後もこういった生の意見を参考にさせていただきまして、防災施策に反映してまいりたいと存じます。
○
長瀬衛議長 荒木かおる議員。
◆7番(荒木かおる議員) 男女共同参画の推進委員さんがいらっしゃって、その女性の声は取り上げてくださっているということですよね。 では、第4次男女共同参画基本計画における成果目標の動向を見ますと、市町村防災会議の委員に占める女性の割合は平成32年度に30%となっています。本町は、防災会議の女性登用の目標は定められているのかお伺いいたします。
○
長瀬衛議長 疋田総務課長。 〔疋田浩一総務課長登壇〕
◎疋田浩一総務課長 再質問にお答えいたします。 毛呂山町防災会議においての目標値は設定しておりませんが、内閣府で策定している男女共同参画基本計画におきまして、市町村の審議会等の委員に占める女性の割合を30%以上にすることを目標としていることから、委員の選出を依頼する機関にあっては女性職員の登用を依頼するなどして、その割合の向上に努めてまいります。
○
長瀬衛議長 荒木かおる議員。
◆7番(荒木かおる議員) でも、あちら側の女性を選ばなければ女性は登用されないということですよね。調べてみました。近隣では、条例の中に地域防災会議、学識経験者として女性消防団員が委員となっている市、町があります。これについては、本町ではいかがでしょうか。お伺いいたします。
○
長瀬衛議長 疋田総務課長。 〔疋田浩一総務課長登壇〕
◎疋田浩一総務課長 再質問にお答えいたします。 過去の全国的な災害対応の検証した結果でございますが、早期の男女共同参画の視点の対応が求められていることから、男女共同参画に関する学識経験者としまして、高度の見識をお持ちの方につきましては積極的な登用を図ってまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○
長瀬衛議長 荒木かおる議員。
◆7番(荒木かおる議員) では、町長にお伺いしたいと思います。 毛呂山町防災会議の条例ですけれども、第3条5の8には「自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから町長が任命する者」と文言があります。町内に学識経験のある女性はたくさんいらっしゃると思いますけれども、任命権者の町長のお考えはいかがか、お伺いします。
○
長瀬衛議長 井上町長。 〔井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 荒木議員の再質問にお答えをいたします。 町長が認めるものというか、そういった条文の中にあるということで、確かに今までの防災会議の中の、いわゆる充て職というか、組織の代表として出席をいただいている中には女性は非常に少ないです。今男女共同参画、こういった考え方の中では女性を多く入れていただいて、そして女性ならではの視点の考え方あるいは防災の在り方、これは当然進めなければいけないというふうに思っておりますので、その条文にあるように、私のほうからも女性の登用を進めていきたいというふうに思っております。 以上です。
○
長瀬衛議長 荒木かおる議員。
◆7番(荒木かおる議員) 毛呂山町防災会議の条例は、昭和38年の施行から何回かの改正があるものの、長い時間を経ています。昭和38年といいますと、私より長い年月を経ています。今後の改定の予定はいかがか、お伺いいたします。
○
長瀬衛議長 疋田総務課長。 〔疋田浩一総務課長登壇〕
◎疋田浩一総務課長 再質問にお答えいたします。 毛呂山町防災会議条例の改正につきましては、町の実情だったり、近隣自治体の状況、求められる防災施策の要請等を勘案しまして、適切に判断してまいりたいと存じますので、ご理解賜りたいと存じます。
○
長瀬衛議長 荒木かおる議員。
◆7番(荒木かおる議員) 五十数年たっているということで、この条例の見直しも含めて、ぜひ女性の声を反映させられる防災会議の、また委員として女性の参画の取組をしていただきたいと思います。ぜひお願いいたします。 では、がん対策についてお伺いいたします。まず、学校教育課長からお願いいたします。平成28年の12月に改正されたがん対策基本法において、がんに関する教育の推進のために必要な施策を講ずる旨の文言が新たに記載されたことを受けて、第3期がん対策推進基本法では、国は全国での実施状況を把握した上で、地域の実情に応じて外部講師の活用体制を整備し、がん教育の充実に努めることが示されました。文科省は、全国でのがん教育の実施状況等を把握し、今後の施策の参考とすることを目的に、初めて平成29年度におけるがん教育実施状況調査を行いました。その中のがん教育を行ったかの質問で、埼玉県は小学校が91.4%、中学校は85.7%が実施しておりました。全国でも、これは高い実施率でした。本町でも実施されたと思いますが、どのようながん教育を実施されたかお伺いいたします。 また、がん教育を実施した際に外部講師は活用されたかお伺いいたします。
○
長瀬衛議長 小熊学校教育課長。 〔小熊三矢子学校教育課長登壇〕
◎小熊三矢子学校教育課長 再質問にお答えいたします。 がん教育は、主に小学校6年生、体育の保健学習、中学校3年生の保健体育の授業にて実施しております。毛呂山町教育委員会では、昨年度より埼玉医科大学と連携し、がん教育を推進しております。がん教育は、がんの予防、早期発見、検診等について関心を持ち、がんに対する正しい知識とがんと向き合う人への正しい認識を身につけることを目標としております。昨年度は、埼玉医科大学教授を講師として教職員研修を実施し、院内学級の児童生徒の実態も含め、新たな知識を得ることができ、有効であったとの感想がありました。本年度は、オンラインによる教職員向けの講義を実施していただき、がん教育の充実を図っております。
○
長瀬衛議長 荒木かおる議員。
◆7番(荒木かおる議員) 小学校、中学校の頃からがんに対する知識は必要だと思います。また、がん教育を行う上で、ご家族ががんに罹患している方がいらっしゃる生徒さんにも配慮をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、最初のご答弁ですけれども、5項目のがん検診を本町では行っていると、胃がん検診、肺がん検診、大腸がん検診、乳がん検診、子宮頸がん検診、この中で乳がん検診と子宮頸がん検診は女性特有のがんですけれども、これから男性特有のがんについて質問をさせていただきます。前立腺がん、これは男性特有のがんですけれども、前立腺がんはもともと欧米に多く、日本は欧米の10分の1から20分の1の罹患率とされています。しかし、近年では日本でも前立腺がんの罹患数が増加しています。前立腺がんと新たに診断される人数は、1年間に10万人当たりで117.9人、年齢別に見た場合、罹患率は60歳頃から高齢になるにつれて顕著に高くなります。男性では胃がん、大腸がん、肺がんに続いて4番目に罹患率が高いがんです。前立腺がん罹患数は今後も増加が予想され、2020年以降は1位になり、2000年の約1.8倍になると予想されています。前立腺がんが増加している原因としては、日本人の高齢化、食生活の欧米化、PSA検査の普及などが考えられています。近年PSA検査によって、直腸内触診や超音波検査などでは発見することが難しかった症状が現れない早期のがんを見つけることができるようになりました。前立腺がんは、進行するとリンパ節や骨にも転移しやすいと言われております。早期発見、早期治療が望まれます。PSA検査は、血液検査でがんの可能性の有無が判断できるため、特定健診でのPSA検査項目の追加や検診費の助成を行うなど、本町でも積極的に取り組むべきと考えます。先ほどご答弁にありました市町村の役割は、がん予防の充実を図り、がん罹患者や死亡者の減少に向けた対策に取り組んでいくこととありましたけれども、このことに関してお伺いいたします。
○
長瀬衛議長 小泉保健センター所長。 〔小泉雅昭保健センター所長登壇〕
◎小泉雅昭保健センター所長 再質問にお答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、男性に対する検診の一つとして、前立腺がん検診を実施している自治体が多くございます。前立腺がんはがんの中でも、議員おっしゃるとおり、さらに年齢が高くなるとともに増えるとされ、血液検査により実施されているところでございます。現在は、国が推奨するがん検診、5がん検診には含まれていないため、これまで当町では実施していませんでした。今後におきましては、国の指針やその動向を注視しつつ、調査研究してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○
長瀬衛議長 荒木かおる議員。
◆7番(荒木かおる議員) 今国の指針やその動向を注視するというご答弁があったのですけれども、埼玉県内ではどのくらいの市町村が実施されているかお伺いいたします。
○
長瀬衛議長 小泉保健センター所長。 〔小泉雅昭保健センター所長登壇〕
◎小泉雅昭保健センター所長 再質問にお答え申し上げます。 県内で実施している市町村は、51市町村でございます。
○
長瀬衛議長 荒木かおる議員。
◆7番(荒木かおる議員) もうほとんどの市町村が実施をされているということで、毛呂山町はちょっと遅れているのではないかなという思いがいたします。これは、財源が必要なことだと思いますけれども、検診を受ける、この検診の費用はどのぐらいかかるのかお伺いいたします。
○
長瀬衛議長 小泉保健センター所長。 〔小泉雅昭保健センター所長登壇〕
◎小泉雅昭保健センター所長 再質問にお答え申し上げます。 前立腺がんを既に実施している市町村におけるがん検診委託料調査によりますと、集団検診は1,210円から4,250円の中で、個別検診につきましては1,100円から7,106円となっており、市町村によって大きく差がある状態でございます。
○
長瀬衛議長 荒木かおる議員。
◆7番(荒木かおる議員) がん検診の目的は、それこそさっきも申し上げましたが、がんを早期発見して適切な治療を行うことががんによる死亡を減少させることにつながります。多くの市町村でも実施されている前立腺がんの検診費用の助成を本町でもぜひお願いしたいと思いますが、町長いかがでしょうか。お伺いします。
○
長瀬衛議長 井上町長。 〔井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 荒木議員の再質問にお答えをいたします。 早期発見、早期治療、これはもうがんの一番の治療効果の高い考え方であります。今の検査の関係につきましては、本当に前向きに導入ができるように、特に財源は必要でございますので、そういったところを勘案しながら進めてまいりたいというふうに思いますので、ご理解賜りたいと思います。
○
長瀬衛議長 荒木かおる議員。
◆7番(荒木かおる議員) では、デジタル化についてお伺いいたします。 ご答弁にマイナンバーカードの電子署名が必要なものが4件とのご答弁がありましたけれども、その4件はどのようなものか、内容をお伺いいたします。
○
長瀬衛議長 大野企画財政課長。 〔大野 勉企画財政課長登壇〕
◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 戸籍の証明書等の請求、あるいは住民票の写しの交付請求、それから印鑑登録申請の交付申請、付記転出届の4種類となってございます。 以上です。
○
長瀬衛議長 荒木かおる議員。
◆7番(荒木かおる議員) これからデジタル庁はマイナンバーカードの普及について推進していこうという目的があると思うのですけれども、このマイナンバーカードを活用したマイナポータル・ぴったりサービス、この活用についてお伺いしたいと思います。このぴったりサービスは、各自治体の手続検索と電子申請機能を可能とするもので、災害時の罹災証明書の発行申請から子育ての関連では児童手当等の受給資格の認定申請、あと保育施設等の利用申込み、妊娠の届出などなど、幅広い行政手続をパソコンやスマホから申請ができます。本町では、現在このぴったりサービスの活用はいかがか、活用していればどのような行政手続に活用されているのかお伺いいたします。
○
長瀬衛議長 大野企画財政課長。 〔大野 勉企画財政課長登壇〕
◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 マイナポータルにつきましては、妊娠、出産や子育てをはじめとする行政サービスの検索やオンライン申請がワンストップで可能となる自分専用のサイトでございます。個人情報の保護についてもファイルされておりまして、パソコンの場合はマイナンバーカードに対応したリーダーライターをご用意いただき、マイナンバーカードのICチップを利用することで、自分の情報を確認することができるものでございます。スマートフォンの場合は、マイナンバーカードの読み取りに対応した機種であれば利用が可能となってございます。 マイナポータルの中のぴったりサービスにつきましては、マイナンバーカードを使用しなくても自分にぴったりな行政サービスを簡単に検索することができまして、毛呂山町では妊娠、出産や子育てを中心に現在49の行政サービスについて公開をしてございます。 マイナンバーカードにつきましては、今後健康保険証としての利用の機能を持たせることが決定しているほか、マイナポータルでは今後自分の健康情報の閲覧や薬剤情報、医療費情報の閲覧を可能とするなどの機能の拡張が予定されておりまして、マイナンバーカード及びマイナポータルはデジタルガバメントの中核となっていくものと考えてございます。町としましても、しっかりと活用できるよう進めていきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○
長瀬衛議長 荒木かおる議員。
◆7番(荒木かおる議員) このぴったりサービスで49のサービスがもう活用されているというのは、ちょっと存じ上げなかったのですが、このサービスは町民の方はご存じなのか、それとも活用されているかお伺いしたいと思います。
○
長瀬衛議長 大野企画財政課長。 〔大野 勉企画財政課長登壇〕
◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 マイナポータルのぴったりサービスで公開しているのが49サービスあるということで申し上げたところでございますけれども、公開はしているものの、これを実際利用しているかということになりますと、なかなか活用のほうは進んでいないのが現状でございます。こういったことについては、住民の方に広報、詳細についての説明が必要だと認識してございます。このサービスについての充実を図るために広報に努めていきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○
長瀬衛議長 荒木かおる議員。
◆7番(荒木かおる議員) 今の若い方、高齢者の方もそうですけれども、今はスマホが主流で、皆さん使いこなしていて、これが使えればとても便利なサービスだと思います。ぜひこの町民の方が気軽に使えるように広報をしていただきたい、分かるようにお伝えしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、政府は行政のデジタル化を進める重要な手段として、マイナンバーカードの活用を重視し、普及促進に向けて、先ほども課長がおっしゃっていましたけれども、今後健康保険証や、あと運転免許証など、個人を識別する規格の統合を目指しているということです。 住民課長にお伺いしたいと思います。デジタル化に伴い、マイナンバーカードの普及が重要であると考えますが、まず本町のマイナンバーカードの現在の交付件数が分かればお伺いいたします。
○
長瀬衛議長 市川住民課長。 〔市川貞夫住民課長登壇〕
◎市川貞夫住民課長 再質問にお答え申し上げます。 マイナンバーカードの交付状況でございます。10月末時点で申し上げます。件数につきましては、6,383件でございます。交付率は、19.2%となっております。 以上でございます。
○
長瀬衛議長 荒木かおる議員。
◆7番(荒木かおる議員) 今年度政府が打ち出したマイナポイント事業がありましたけれども、このマイナンバーカード普及に向けた取組の一つで、9月から2021年3月までの7か月間と現在実施されているものです。数日前に9月まで延長されるという報道もありました。キャッシュレス決済サービスを提供する決済事業者を通じて、チャージまたは買物に対して25%、5,000円相当のプレミアムが付与されるということで、マイナンバーカードを所持している私も申し込んで使わせていただきました。本町でも特設コーナーが設けられて、丁寧な対応がされています。このたびの国のマイナポイント事業が関係あるかどうかというのはちょっと明らかではありませんけれども、本町のマイナンバーカードの交付状況は、昨年度と比較して本年度はいかがか、お伺いいたします。
○
長瀬衛議長 市川住民課長。 〔市川貞夫住民課長登壇〕
◎市川貞夫住民課長 再質問にお答え申し上げます。 昨年度のマイナンバーカードの交付件数でございます。昨年度が618件でございました。本年度、これも10月末現在の数字になりますが、1,164件で、既に今の段階で昨年度よりも2倍近いものとなってございます。 以上でございます。
○
長瀬衛議長 荒木かおる議員。
◆7番(荒木かおる議員) まだ年度も終わっていないところで、もう既に昨年度よりも2倍近い交付件数ということは、やはりこのマイナポイント事業が大きく影響をしているのではないかなということを考えますけれども。 では次に、先ほども申し上げましたけれども、令和3年3月からオンライン資格確認システムを利用して、マイナンバーカードが国民健康保険証としても利用されることになっています。医療機関などの整備、いろいろ準備が必要かと思うのですけれども、今後どのようになっていくのか分かれば教えていただきたいと思います。
○
長瀬衛議長 市川住民課長。 〔市川貞夫住民課長登壇〕
◎市川貞夫住民課長 再質問にお答え申し上げます。 今後の医療機関の関係になりますが、まずオンライン資格確認システムというものの導入、それと受付窓口のほうに使用いたします顔認証つきカードリーダーというものを導入していただくことになります。こちらは、厚生労働省からの発表ではございますが、そちらの導入の関係につきまして、令和3年3月末までにこの医療機関関係で約6割程度整備するという話になってございますが、最終的に令和5年度末までにはほとんどの医療機関で導入をさせるということを目指しているものでございます。 以上でございます。
○
長瀬衛議長 荒木かおる議員。
◆7番(荒木かおる議員) では、来年の3月末までには6割程度ということは、まだ使えない医療機関もあるということになると思うのですけれども、マイナンバーカードがないと国民健康保険証とひもづけできないということで、今までの従来の国民健康保険証と併用される、併用というか、両方持っている方がいらっしゃる。その点については、窓口ではどういう支障があるというか、何か支障があるかどうかお伺いいたします。
○
長瀬衛議長 市川住民課長。 〔市川貞夫住民課長登壇〕
◎市川貞夫住民課長 再質問にお答え申し上げます。 窓口での支障についてでございますが、まずシステムの関係の整備が終わっていない場合につきましては、今現在お使いいただいています保険証を提示していただく形で通常の受診ができます。システムが導入されている医療機関につきましては、マイナンバーカードを提示していただく形にはなりますが、被保険者の方がそれぞれどういう医療機関にかかっているかということがちょっと把握できませんものですから、マイナンバーカードをお持ちいただいている方であっても、今通常使っていただいている保険証につきましては一緒にご持参していただければ確実なのかなというふうに考えてございます。 以上でございます。
○
長瀬衛議長 荒木かおる議員。
◆7番(荒木かおる議員) 国民健康保険証ということは一人一人になるわけで、ご家族で一緒、マイナンバーカードも個人個人ということは、毎年健康保険証が送られてまいりますけれども、マイナンバーカードをお持ちでない方には送付されないとか、そういうことはどうなのでしょうか。
○
長瀬衛議長 市川住民課長。 〔市川貞夫住民課長登壇〕
◎市川貞夫住民課長 再質問にお答え申し上げます。 通常の被保険者証につきましては、家族全員通常どおり保険証を送付させていただきます。マイナンバーカードをお持ちいただいている方につきましては、そういった形で医療機関のほうでシステムのほうの整備が終わっていれば、提示していただければ受付できるということになります。 以上でございます。
○
長瀬衛議長 荒木かおる議員。
◆7番(荒木かおる議員) では、持っている方も持っていない方も一律で送付をされるということですね。分かりました。 これからデジタル化が急速に進んでまいります。庁舎内でもいろいろ大変かと思うのですけれども、今年度マイナポイント事業のために、先ほども申し上げました特設コーナーが設けられていて、私の友人もとても助かったというお声をいただいております。会計年度任用職員を採用して丁寧な対応をしていただいたという、職員の方にやっていただいて助かったという声をいただいていますけれども、また今後デジタル化が進むにつれて、こういう会計年度任用職員を採用しなくてはいけないかなということも考えられます。来年度採用、職員の配置について考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わらせていただきます。
○
長瀬衛議長 この際、2時30分まで休憩とします。 (午後 2時06分)
○
長瀬衛議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 (午後 2時30分) ◇ 佐 藤 秀 樹 議員
○
長瀬衛議長 一般質問を続行します。 佐藤秀樹議員。 〔6番 佐藤秀樹議員登壇〕
◆6番(佐藤秀樹議員) 6番、佐藤秀樹です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、町政に対する
一般質問をさせていただきます。 その前に、一言申し上げます。昨年12月より発生した
新型コロナウイルスにより、昨年までの生活感が一変いたしました。当町においても、今年はほとんどの
イベントや事業が中止せざるを得ない状況が続いております。マスクの着用、アルコール消毒の励行、密を防ぐ行動がようやく定着をし、感染者も抑えられたものの、11月に入り全国的に感染者が増え続けており、第3波が押し寄せております。世の中の情勢により来年から時代が変わるといろいろなところで言われ始めている昨今、経済の再生に対しては暗中模索の状態であり、新しい生活様式に伴い、来年以降今までの常識にとらわれない政策が求められております。前回の
一般質問でもお話ししたように、変革に伴い、今までの政策を立ち止まり、精査をし、新しいものに変えていく検討の時期だとも思います。 また、管理運営方法もPDCAからPDRといったような考え方を変え、より環境の変化に対し迅速な対応も求められる時代に入ったのではないかと私は感じております。この時期は、令和3年度の予算づくりに着手する時期であり、各課少ない財源の中、何が重要課題で優先的に進めなければならないか検討している真っただ中ではあると思いますが、今まで取り組んできた政策について町として来年度どのような考えなのかを含め、令和3年度の予算について以下の質問をいたします。 1つ目として、来年度の主な政策はどのように考えているかを伺います。 2つ目として、第3波が押し寄せている中、コロナ対策についてどのように考えているか伺います。 3つ目として、2011年12月議会より質問を続けてまいりました空き家対策について、これまで空き家条例や空家対策協議会の設立など、空き家対策を進めてきましたが、現在もニコイチ対策など、空き家の解消を進めております。来年度は、さらに対策を考えられることと思いますので、どのように考えているのかを伺います。 4つ目として、私が議員になるきっかけでもあり、初当選より一貫して行ってまいりました企業誘致対策ですが、来年度の考えを伺います。 5つ目として、スマートシティ構想の今後の考え、進め方について伺います。 以上、5問を質問いたします。 以上です。
○
長瀬衛議長 大野企画財政課長。 〔大野 勉企画財政課長登壇〕
◎大野勉企画財政課長 佐藤議員の令和3年度予算についてのご質問にお答え申し上げます。 現在、本町では令和3年度当初予算編成に全力で取り組んでいるところでございます。来年度予算につきましては、予算編成作業中のため、不確定ではございますが、歳入につきましては
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済の影響を受け、自主財源の根幹である町税、また地方譲与税や地方消費税交付金などの大幅な減少が見込まれております。歳出につきましては、
イベントをはじめとした事業の実施見通しが立てづらい状況であり、例年にない厳しい歳入の状況を踏まえた検討を十分に行う必要がございます。 1点目の来年度の主な施策につきましては、予算査定前のため、現段階では明確にお示しすることはできませんが、第五次毛呂山町総合振興計画後期基本計画及び第2期毛呂山町総合戦略を基本とし、町政が当面する緊急、重要な課題の解決を図り、施策全般について優先順位に基づく選択を行い、最少の経費で最大の事業効果が得られるよう取り組んでまいります。 2点目のコロナ対策においては、令和2年度補正予算に計上した新型
コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金により、これまで実施した様々な対策を有効に活用、運用をしていくことが必要であると考えております。 また、各種事業の実施に当たりましては、感染拡大の予防について対策を講じる必要がございます。新しい生活様式への対応が求められることから、十分な感染予防施策を講じた上での事業実施を前提として予算編成を行ってまいります。 3点目の空き家対策につきましては、総合振興計画及び総合戦略にも位置づけている重要な施策でございます。引き続き空き家の状況把握や適正な管理に努め、移住・定住総合ポータルサイトを活用した情報提供を行い、空き家の有効活用を推進するとともに、定住促進施策の拡充を視野に入れた予算計上の検討を進めてまいります。 4点目の企業誘致につきましても、総合振興計画及び総合戦略に位置づけている重要な施策でございます。現在、南部地区と東部第2地区の2か所を都市計画法第34条第12号に基づく区域に指定しておりますが、引き続きこの区域への誘導を進め、企業誘致促進条例に基づき、施設設置や町内在住者の雇用、従業員の転入に対する優遇措置を行ってまいります。 5点目のスマートシティ構想につきましては、引き続き地方創生推進交付金を活用した地域商社事業の推進を行い、ICT等の新技術を活用した町の課題解決に向けて官民連携で取り組んでまいります。 また、株式会社もろやま創成舎を核としたふるさと納税推進事業を実施して、歳入の確保に努めるとともに、持続可能エネルギーなどの各プロジェクトチームによる検討を行い、町の活性化に向けた取組を進めてまいります。 さきにも申し上げましたとおり、来年度予算につきましては現在予算編成中のため、不確定でございます。また、今後の新型
コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や国の動向などにより、予算編成が大きく変化することも想定されますので、例年以上に各方面の状況を注視しながら予算編成に努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○
長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。
◆6番(佐藤秀樹議員) それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず、1点目なのですけれども、1問目の来年度の主な施策ですけれども、先ほどの答弁で町政が当面する緊急性、重要な課題の解決を図り、政策全般について優先順位に基づく選択を行いという答弁がありました。いま一度分かりやすく、具体的に言うとどういうことなのかご質問いたします。
○
長瀬衛議長 大野企画財政課長。 〔大野 勉企画財政課長登壇〕
◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 新型
コロナウイルス感染症の感染拡大が終息しない状況下での令和3年度当初予算の編成につきましては、非常に厳しい状況が見込まれております。限りある財源の中で人口減少や少子高齢化のような長期的な課題への対応、また
新型コロナウイルス感染拡大の予防のような新たな課題への対応を行っていかなければなりません。このようなことから、令和3年度当初予算編成につきましては、慎重な事業の選択を余儀なくされるものと考えております。 以上でございます。
○
長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。
◆6番(佐藤秀樹議員) 2度慎重に選択をするというふうな答弁でした。事業の選択と予算の編成は、事業が決まって、その対策として予算を編成するものだと思います。まずは、課題の優先順位をつけなければ、決めなければ、その後政策について、政策に対する予算というのは組めないと思います。 そこで、今まさにいろいろと検討していると思いますけれども、ただ課題というのはもう既に決まっていると思いますが、来年度町がこれだけはやらなければいけない課題というのは何を考えておりますか伺います。
○
長瀬衛議長 大野企画財政課長。 〔大野 勉企画財政課長登壇〕
◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 先ほども申し上げましたとおり、厳しい予算の編成が想定されることでございます。まずは、これまで取り組んできた事業を継続して成果を出していきたいと考えております。 また、人口減少や少子高齢化のような長期的な課題への対応も取り組んでいく必要があります。特に来年度につきましては、人口減少問題解決のために少子化対策への取組を強化してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○
長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。
◆6番(佐藤秀樹議員) 今人口減少、少子化対策と言われましたけれども、こちらのほうを企画財政課としては、どういうふうにその対策として考えられておりますか伺います。
○
長瀬衛議長 大野企画財政課長。 〔大野 勉企画財政課長登壇〕
◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 来年度の強化事業ということで、少子化への対策を念頭に置いているということでお話し申し上げましたけれども、今この課題につきましては庁内でプロジェクトチームを組みまして、種々のもろもろの提案をいただいているところでございます。この提案につきまして、来年の事業に組み込まれるかどうか、今後予算編成の中で取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○
長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。
◆6番(佐藤秀樹議員) プロジェクトチームを今編成をして、ではそこに取り組んで来年予算化をするかもしれないということを検討しているということですね。 それでは、町の予算は自主財源と依存財源で構成されておりまして、その中で町民が困っていることや今後の将来を見据えたことを政策として出して、そこからドリルダウンをして、どういう対策というのをしなければいけないかというのをつくっていくことが町政運営だと思います。当然将来につながる投資というのは、していかなければいけないのは必然なことだと思います。ただし、一方で公共施設、いわゆる箱物、老朽化だったり、排水管の老朽化、道路の修繕等、そちらのほうにも当然費用はかかるわけでありまして、ただそこの修繕の費用だけに投資していても将来像が見えない、先の見通しがつかないという状況、本当に厳しい状況に町は陥っているのかなと思います。 また、その中でも予算を捻出していかなければいけない中で、投資をする部分と削減する政策という中で、特に削減をする部分に関してはやはり紙の1枚でもどうしたら削減できるかというふうな、そういった見直す業務の削減というのも政策の一つであって、そこから業務改善というのも始まると思うのです。 そこで、来年度の予算編成に向けて業務の削減に対する考え、またそちらのほうを各課に、予算編成に対してどういうふうな指示を出しているのか、お伺いをいたします。
○
長瀬衛議長 大野企画財政課長。 〔大野 勉企画財政課長登壇〕
◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 業務削減に対する考え、あるいは各課への指示内容ということでございますが、本町では平成29年に事務事業見直し実施方針を策定いたしまして、事務事業の見直しに取り組んでいるところでございます。厳しい財政状況が続く中で、限られた人材と財源をより効果的に配分することが重要でございます。事務事業の見直しの進め方につきましては、PDCAサイクルに基づく見直しを行い、業務を継続的かつ適正に評価、検証をすることで、効果的な事務事業の見直しとなるものと考えてございます。実施計画のヒアリングに当たっては、事務事業の評価検証欄を設けて、事業の達成度やニーズの方向性などを確認してございます。 また、今年度は
コロナ禍ということもありまして、実施計画掲載事業以外の事務事業も含めて積極的な検討を促してございます。今後も事務事業見直しにつきましては、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○
長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。
◆6番(佐藤秀樹議員) 先ほど紙切れ1枚と言いましたけれども、議会でも12月からタブレットを導入いたしまして、なるべくペーパーレス化を目指してやっております。本当に予算編成に当たっては、その辺どうやったら業務の効率を図って、なおかつ削減ができるかということを念頭に置きながら予算編成を組んでいただきたいと思います。 また、政府はRPAの導入を各自治体に促しております。RPAとはロボティック・プロセス・オートメーションの略で、ソフトウエアロボットのことであります。既に企業はルーチン作業の代行だったり、業務の生産性の向上などから導入している企業もあると伺っております。 そこで、当町としてRPAに対し、どのように考えているのか。スケージューリング等も含めてお伺いをいたします。
○
長瀬衛議長 大野企画財政課長。 〔大野 勉企画財政課長登壇〕
◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 RPAにつきましては、業務の効率化や自動化によりまして事務負担の軽減が期待できるものでございます。特にデータ量が多く汎用的で、反復処理が多いような定型業務を中心にその効果が期待されるところでございます。本町では、地方創生推進交付金実施計画に基づく毛呂山版スマートシティモデルに必要な機能の整備の一つとして、RPAを行政職員自ら活用できるノウハウの構築を通じて、労務管理や会計管理等の業務効率化などにより財政余力の形成を目指すものでございます。現段階においては、RPAに関するプロジェクトチームをスマートシティ事業の中で立ち上げたところでございますので、今後につきましては有効な導入分野の洗い出しを行いまして、来年度には有効と思われる業務領域のRPA導入を行えればと考えてございます。 以上でございます。
○
長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。
◆6番(佐藤秀樹議員) 今こちらもプロジェクトチームを構成してというご答弁でしたけれども、その辺もう少し詳しくお伺いをいたします。
○
長瀬衛議長 大野企画財政課長。 〔大野 勉企画財政課長登壇〕
◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 RPAのプロジェクトチームでございますけれども、こちらについてはスマートシティ事業の中での推進事業のプロジェクトの立ち上げということで、RPAのチームとほかにもSIBのチーム、あるいは持続可能エネルギーに対するプロジェクトチームの3つを今立ち上げたところでございまして、そちらの毛呂山町の課題解決に向けた検討が進められております。そういった1つのもので、デジタルガバメントへの対応ということで、RPAについては率先して検討したいというところでございます。
○
長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。
◆6番(佐藤秀樹議員) 先ほどスケージューリング等も含めてということで、その期間のほうの答弁がなかったのですけれども、庁舎内において業務のスリム化ということで、令和元年度に関しては各選挙があって、その費用は増えたのですけれども、時間外勤務手当の部分なのですが、令和元年度約4,700万という時間外勤務手当の経費がかかっております。そこの時間外の勤務に関する軽減にもつながると思いますし、またいろんなところで業務のスリム化が図れると思います。そういった意味でも、この事業というのは今後必要になってくると思う、重要となってくると思うのですけれども、財政収支が見えてこない中、いま一度このRPAに対していつぐらい、何年度までに着手を目指すのか、その辺をお伺いいたします。
○
長瀬衛議長 大野企画財政課長。 〔大野 勉企画財政課長登壇〕
◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 RPAに対する事業のスケージューリングということでございますけれども、今現在プロジェクトチームを立ち上げて検証を行っていくという段階でございますので、こちらの調査の結果にもよりますけれども、早い段階での導入ができればとは思いますが、こちらの事務改善、事務の負担の軽減になるということで導入を目指すものでございますけれども、大きな市町村においてはかなり効果があるということは一般的に知られております。小さい自治体でもどの辺の効果があるのか、費用対効果に対する効果というのはどのようなものがあるかということも含めて検討する必要がございますので、いろんな業務の数も多くございますので、そちら総合的に判断した上で実施を考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○
長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。
◆6番(佐藤秀樹議員) では、まだ目標がいつをめどにということまではっきりしていないということですね。よく検討していただいて、成果が上がるようであれば本当に一日も早く導入をするようにお願いをいたします。 また、経費に関してなのですけれども、町ではこれまでいろいろな計画作成に対してコンサルタントへ依頼をしていると思います。当然コンサルタント費用を計上していることに対しまして、有益を生まなければならないと思います。コンサルタントへ依頼をして、その事業がうまく進むために、有益を得るために庁舎内としては今までどういうふうな算段を取ってきたのかお伺いいたします。
○
長瀬衛議長 大野企画財政課長。 〔大野 勉企画財政課長登壇〕
◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 本町の各種計画策定に当たりましては、コンサルタントへの業務委託を行うものが多くございます。あくまでもコンサルタントにつきましては、計画を策定するに当たっての資料の取りまとめや、データの分析といった職員自前の作業で行うには困難な部分をお願いしているものでございます。計画策定を業務委託する場合においても、その計画の幹となる町としての考えは職員や検討委員会などの庁内組織により検討をしてございます。コンサルタントへの委託するメリットの一つとしては、コンサルタントが持っている計画策定のノウハウやトレンドを本町が策定する計画の中に取り込めることが期待できるものでございます。こうした面が町にとって有益となると考えてございます。委託に当たっては、必要最小限となる仕様での委託をし、最少の経費での最大の効果が上がるよう努めているところでございます。 以上でございます。
○
長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。
◆6番(佐藤秀樹議員) 全てとは言いませんけれども、今まで幾つかのコンサルに依頼をかけていろいろな調査をして、結果その先進んでいない事業というのもありますし、そこの部分、使ってしまったことはもうしようがないとは思いますけれども、今後やはりそういう無駄な部分といいますか、もう少し初めからいろいろと検討して、これが大事だというのであれば、そこに対していろいろ調査をかけるのは必要かと思いますけれども、その辺の判断の部分をもう少し深く検討して、事業を進めるようにしていっていただければいいのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 これまでも政策に対して進めてきて、今後も継続をしなければならない事業というのがたくさんあるわけで、そういった部分、よくよく来年度以降、特にやはり先ほどの
一般質問の中でもありましたけれども、来年以降財政がもっと厳しくなる、今まで以上に厳しくなるという中で、優先順位をしっかりとつけて、その中で将来を見据えて、今何をやるべきかを決めた中での来年度予算になるようにお願いをいたしまして、次のコロナ対策への質問に入りたいと思います。 コロナ対策においてですが、これまで実施した様々な対策を有効的に活用、運用していく必要があると先ほどご答弁いただきました。その中で、まず今まで政策として行ったことに対して検証は行っているのでしょうか、伺います。
○
長瀬衛議長 大野企画財政課長。 〔大野 勉企画財政課長登壇〕
◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 新型
コロナウイルス感染症への対応につきましては、新型
コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した様々な支援及び対策を行ってまいりました。こうした様々な支援及び対策につきましては、
コロナ禍の現段階にあっては、具体的な成果等につきましては申し上げ難いところでございまして、検証もまた困難なものがございますが、今後も引き続き感染拡大の予防や意識啓発に努めてまいりたいと存じますので、ご理解賜りたいと存じます。
○
長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。
◆6番(佐藤秀樹議員) 今
コロナ禍の現段階にあっては、具体的な成果については申し上げ難い、検証も困難ということでした。 それではまず、このコロナ対策に対して町はどのように捉えておりますか伺います。
○
長瀬衛議長 大野企画財政課長。 〔大野 勉企画財政課長登壇〕
◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 新型
コロナウイルス感染症につきましては、日本国内で依然として感染拡大が広がっている状況でございまして、本町におきましても現在のところ34人の感染が出ているところでございます。また、国内のみならず世界的にも感染が拡大し、人々を脅威にさらしている状況でございまして、オリンピックをはじめとした
イベントも延期や中止が相次いでおり、自由に動きが取れない状況が続いてございます。 本町といたしましても、今年度は様々な
イベントをはじめとした事業が中止となっておりまして、経済活動や地域活動への影響が懸念されている状況でございます。まずは、町として今できることに取り組むことが第一ではないかと考えてございます。感染拡大の予防を徹底し、各種事業の実施や町民への意識啓発を進めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○
長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。
◆6番(佐藤秀樹議員) 今ある目の前のことを対応していくということでした。今日の埼玉新聞に、また今日も1人増えまして、34人の町内の感染者との発表がありました。私はそもそも、今までの累計ということも重要なのですけれども、それよりも現在の感染者が本当にどのくらいの方がいて、その中で重症な方が何人いるとか、そういった今現段階の状況というのを、現状を把握するということ、そこに対しての政策というのも重要だと思うのです。過去というよりか、先を見て政策も取らなければいけないと思うのですけれども、今34人なのですが、今後第3波も来て日々感染者数も増えている中で、毛呂山町が3桁の数字に感染者がもし万が一増えた場合、その場合町としてどういうふうな政策を取るのか、今現在どういう考えなのか伺います。
○
長瀬衛議長 大野企画財政課長。 〔大野 勉企画財政課長登壇〕
◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 感染者数のほうが3桁ということで急増した場合どのような対策をということでございますけれども、3桁というとかなりの数字でございまして、国における緊急事態宣言が出るような状況に近いのかなというふうに想像しますけれども、町内でのそうした感染が拡大した場合には国、県の指導の下、関係機関とともに万全の体制を整える必要があると考えてございます。全国で新型
コロナウイルス感染症が拡大している状況におきましては、1つの自治体での対応には限界がございます。しかしながら、感染が増加する傾向にある段階では正しい情報の提供に努めまして、町民皆さんへの
感染拡大防止の徹底をお願いすることが重要であると考えてございます。 以上です。
○
長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。
◆6番(佐藤秀樹議員) 先ほどの先輩議員のコロナ対策の質問の中の答弁で、個人の予防では阻止がなかなかできづらくなって、県、国、行政のほうでしっかりと取り組んでいかなければいけないというふうな答弁がたしかあったかと思うのですけれども、やはり一人一人が気をつけていてもなかなかどのタイミングでどう感染していくかというのは非常に分からない状況であるので、その辺最悪なケースも考えて、今後もし万が一人数が急激に増えた場合にどうするのかということも、庁舎内でその対策というのはもう既に検討していかなければいけないと思いますので、その辺町長しっかり進めてください。 それと、最近いろいろな外国の方が町内にもいらっしゃって増えてきているように、町の中歩いていても見受けられると思います。外国人の方々に対して、コロナ対策についてどういうふうに周知を考えていらっしゃるのか伺います。
○
長瀬衛議長 大野企画財政課長。 〔大野 勉企画財政課長登壇〕
◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 新型
コロナウイルス感染症の拡大が進む中で、住民の皆さんへの周知は大変重要な課題でございます。ホームページや広報を活用して周知を図ってまいりますけれども、日本語の表記が基本でございます。しかしながら、近年外国人の方の増加がありまして、行政情報の周知が課題となってございます。ホームページにおける
新型コロナウイルス感染情報サイトでは、易しい日本語の表記をした上で、外国人向けの21言語に対応した掲載をしてございまして、その中には相談窓口や予防方法などを掲載してございます。今後もあらゆる方に情報が伝わるよう、方策を検討する必要があると考えてございます。 以上でございます。
○
長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。
◆6番(佐藤秀樹議員) 英語圏以外の方、英語を使わない外国の方も本当増えてきているようなので、その辺文化が違うので、その人のやっぱり立場に立って、より感染をされないような工夫をしていただいて、一人でも多くの方々に予防というものが伝わるようにぜひ検討をしていっていただきたいと思います。一日も早く終息するのがいいのですけれども、そのためにまず皆さんでいま一度庁舎内で検討していただいて、何が一番ベストなのかをしっかりと検討した中で進めていただければと思います。 次に、空き家対策なのですけれども、先ほどの答弁で空き家対策は移住・定住総合ポータルサイトを活用した情報提供を行い、空き家の有効活用を促進するとともに、定住促進の拡充との答弁でしたが、これは具体的にどういうことなのかお伺いをいたします。
○
長瀬衛議長 大野企画財政課長。 〔大野 勉企画財政課長登壇〕
◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 本町における空き家対策といたしましては、移住・定住ポータルサイトを活用した情報提供のほか、空き家の活用に対する助成を行っております。具体的には、毛呂山町定住促進空き家改修事業補助金としまして、購入した空き家について改修工事費用の一部を助成するもので、助成額は最大30万円でございます。 また、定住促進対策としましては、毛呂山町親と一緒に子育て応援事業補助金として、町内に住む親世帯と同居や近居するために町外から転入する子育て世代に同居のための住宅リフォームや近居のための住宅の新築購入にかかる費用の一部を助成するもので、補助額は最大30万円でございます。 なお、これらの補助金は併用することも可能性ございます。 定住促進策の拡充としましては、毛呂山町親と一緒に子育て応援事業補助金の対象者について、町外在住者だけでなく、町内在住者にも拡充することを検討をしてございます。 以上です。
○
長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。
◆6番(佐藤秀樹議員) あと、先ほど企業誘致について、南部エリアと東部第2地区とのご答弁でした。東部エリアというのは、既に関越物産の裏のもう3社決まっているエリアで、あそこはもう全部埋まったのですけれども、ここの東部第2地区というのは、全協でご説明があったのですけれども、いま一度どこのエリアを指すのか、また概要がどういうことなのか、その辺をお伺いいたします。
○
長瀬衛議長 大野企画財政課長。 〔大野 勉企画財政課長登壇〕
◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 企業誘致の関係、東部第2地区の内容でございますけれども、こちらの所在地につきましては大字市場地内及び川角地内でございまして、面積については5.6ヘクタールを指定しているものでございます。 以上です。
○
長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。
◆6番(佐藤秀樹議員) もうそこは、着々と企業誘致に向けて進んでいるのでしょうか、伺います。
○
長瀬衛議長 大野企画財政課長。 〔大野 勉企画財政課長登壇〕
◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 東部第2地区への企業誘致ということでございますが、都市計画法第34条第12号での位置づけでございまして、こちらの指定に向けて優遇措置等を企業への周知も併せて今活動をしているところでございます。こちらについては、順次誘致のほうを進めている段階でございます。 以上です。
○
長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。
◆6番(佐藤秀樹議員) 時間がなくなってきたので、すみません。これも先ほどの先輩議員の質問の答弁で、企業誘致の基本的な考えというのが町のほうでは地域経済の活性化、就労の確保ということで答弁がありました。先輩議員がやはりそもそも税収の増だろうということだったのですが、自分も本当にそう思うのです。やはり税収の増のためにその策というのがあるわけで、その中で先日のNIKKEI STYLEという記事によると、人材大手のパソナグループは2024年にかけて本社勤務4,600人のうち約1,200人を兵庫県の淡路島に移す予定だと、カルビーも本社のオフィスから約800人在宅、テレワークにしたということでした。大手企業が東京から本社移転計画というのが、東京5区の9月の段階でオフィスビルの空き家率というのが3.43%、コロナの軽微だった3月の1.5%から急激にやはり都内からオフィスを移しているところが結構あるそうです。特にIT系の始められた企業というのがオフィスの解約というのが進んでいるみたいで、住民基本台帳の報告によると、7月に東京圏からほかの都市圏への転出者が2013年7月の現制度下での集計開始以来初めて転入者を上回り、7月で1,459人、8月で459人の転出超過だったそうです。 そこで、9月議会でも提案をいたしましたけれども、やはり都市圏からほどよい距離のこの毛呂山町で、今こそ空き家の対策にもつながりますことで、空き家をリノベーションをして、シェアオフィスの賃貸だったり、また定住促進を進める政策というのを今ここで進めるべきだと思うのです。それを進めることが先ほどの人口減少問題だったり税収確保にもつながると思うのですけれども、その辺町側としては9月議会を経て、今現在どういう考えなのか伺います。
○
長瀬衛議長 大野企画財政課長。 〔大野 勉企画財政課長登壇〕
◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 空き家対策の関連でございますけれども、本町において重要な課題の一つでございまして、空き家に対する有効活用は重要なものでございます。
コロナ禍の中において、働き方の変化によりまして、在宅ワークによる住宅ニーズに加えて、サテライトオフィスのようなニーズが生まれているのも事実でございます。議員おっしゃるとおり、都心から郊外への転出が増加しているというお話もございます。自然豊かな本町への移住も期待されているところでございます。企業への誘致への一つの機会とも捉えているところでございます。町内事業者との連携によりまして、今現在町でホームページを立ち上げております移住・定住ポータルサイトの充実、あるいは定住促進施策の充実に努めまして、人口減少の抑制、税収確保につながるよう努力してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
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長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。
◆6番(佐藤秀樹議員) これはやっぱり早い者勝ちというか、ほかの自治体はもう既にいろいろ積極的に取り組んで、群馬だったり、結構企業が移っているところもあるのです。町のほうも、財政難だとか、雇用の確保だとか、また税収確保だとかというのであれば、そこはやはりいま一度しっかりと検討していっていただきたいと思います。 次に、スマートシティ構想についてご質問いたします。まず、スマートシティ構想の現状を伺います。
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長瀬衛議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚まちづくり整備課長 再質問にお答えいたします。 スマートシティ構想の現状ということでございますが、毛呂山町スマートシティ事業は昨年度作成した毛呂山町スマートシティ実行計画を基に事業を推進しております。自動運転技術の社会実装については、町内事業者において車両とシステムの開発、実証実験を実施してまいりました。しかしながら、当初からの課題であるランニングコストや社会的受容性等の検討が必要な状況でございます。今後の進め方について、国土交通省や内閣府と十分に協議が必要と考えております。デジタルガバメントの実現については、埼玉県により整備されたLPWAという無線通信規格を使用し、バスロケーションシステムや地域情報写真配信等の実証実験を進めております。また、RPAやSIBに関する官民連携による検討プロジェクトチームを立ち上げ、デジタルガバメントの推進を実施しております。先進産業の育成と実装は、令和2年10月1日に株式会社もろやま創成舎を設立いたしました。今後は、株式会社もろやま創成舎を中心にふるさと納税事業やビジネスコンテスト等を通じた新しい事業の支援等をしてまいります。エネルギー政策の充実を起点としたまちづくりとは、担当である清水建設株式会社を中心とした検討プロジェクトチームを立ち上げました。今後も町と協働してエネルギー政策の充実を起点としたまちづくりを推進してまいります。 以上でございます。
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長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。
◆6番(佐藤秀樹議員) 先ほど自動運転に対して国土交通省や内閣府と十分に協議をしていくという答弁だったのですけれども、これはどういうことなのでしょうか、お伺いいたします。
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長瀬衛議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚まちづくり整備課長 再質問にお答え申し上げます。 自動運転に対し、国土交通省や内閣府と協議していくとはどういうことかというご質問かと存じます。国土交通省スマートシティ先行モデルプロジェクトの柱の一つである自動運転技術の社会実装という項目の中で、町内業者による実証実験を行ってまいりました。民間事業者の努力により技術的には問題はないが、ランニングコストの確保や町民への啓蒙において課題があり、今後実装できるか検討が必要という状況でございまして、今後の進め方について国土交通省と協議が必要ということでございます。 また、内閣府は地方創生推進交付金の申請時に関連事業としてスマートシティ事業を挙げていることがあるため、調整が必要と考えております。
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長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。
◆6番(佐藤秀樹議員) ここに来て全員協議会の中で自動運転バスについていろいろとありましたけれども、時間がないので、自分のほうから言わせてもらいますと、結果としてその事業を進めてきた企業が今ちょっと非常に検討というか、残念な結果になりそうなのですけれども、これはやはりその企業も一生懸命町のために、町に尽くそうと思って、協力をしようと思ってやってきたことだったのですけれども、それが結果として全て行き違いというか、進め方に問題があって今の状況があって、それでまたもう一度国のほうにお伺いを立てなければいけない状況になっているというところなのですが、そこの辺、この間の全協の中でも、では定期的に会議を設けているのかと質問をしたときに、町のほうで定期的な会議を設けていなかったということだったので、そういった一大プロジェクトを進めることに対しては、最低でも週1回は定例会議を開いて、そこで今週の進捗状況、また今の課題、そこに対して課題をどうやって解消して、来週はどういう動きをするかというのをしっかりと進めていかなければ、やはり事業というものはうまく進んでいかないと思うので、その辺は今後しっかりとやっていっていただきたいと思います。 また、「広報もろやま」の5月号に写真も載っていましたし、実証実験を目白台でも実際やっているわけです。目白台の住民にも期待を抱かせているということなのですけれども、その辺に関しては町としてどういうふうに目白台の方々にお応えしていくのか、その辺を伺います。
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長瀬衛議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚まちづくり整備課長 再質問にお答えいたします。 目白台の住民の方々に対する対応ということかと存じます。こちらは、令和2年3月と10月に民間事業者が主催となりまして、目白台地区にて実証実験を行いましたのは、立地適正化計画における当地区のアクセス性の向上を目指すところからスタートしたものでございます。課題解決に直結するところで実証実験を展開した結果、民間事業者の努力により技術の検証はできましたが、ランニングコスト等の課題が残りました。議員ご指摘のとおり、実証実験をした目白台地区の皆様には期待感が高まっていることと思いますが、スマートシティ事業や自動運転について、説明会やワークショップを通じて現状や今後について周知に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
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長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。
◆6番(佐藤秀樹議員) 今事業者が主催となりと言いましたけれども、そもそもスマートシティ事業というのは町の政策なのです。町の政策としてそこに協力をしてもらってやっていたわけですから、やはりそこは全て他のせいにしないで、きちんと町の政策としてこうやったのだけれども、今こういうことでという現状をしっかりと町のほうが町の責任として説明をしないとやはり地域の方々も納得はしないと思うので、その辺はよくよく課内で検討をしながら進めていっていただきたいと思いますが、その辺いま一度ご答弁願います。
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長瀬衛議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚まちづくり整備課長 再質問にお答えいたします。 スマートシティ事業は、官民連携という形を取っておりますが、町の事業という認識でございます。町が得意とする地域への説明ですとか理解を得ること、その辺はやはり行政のほうが率先してやるべきだと考えております。これからは、内部で十分調整をいたしまして、目白台地区に誠意ある対応をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
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長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。
◆6番(佐藤秀樹議員) ちなみに、その辺というのはいつぐらいをめどに考えていらっしゃいますか。
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長瀬衛議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚まちづくり整備課長 再質問にお答えいたします。 目白台地区への説明ですけれども、なるべく早いうちがいいと考えております。こちらスマートシティ協議会のほうをまた開催させていただいて、その辺のお話も十分通していきたいと考えております。 以上でございます。
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長瀬衛議長 佐藤秀樹議員。
◆6番(佐藤秀樹議員) 自動運転もそうですし、スマートシティ、デジタルガバメントだったり、またこれから再生可能エネルギーだったり、また農業のIT化だったり、そのまだ柱が残っているわけで、そもそも今後全てにおいてその取組をどうしていくのか。やはり先ほど冒頭言いましたけれども、急激に
コロナウイルスの関係で時代が大きく変革していく中で、いま一度業務を立ち止まって見直しをする、そして検証をして、また新しい政策をつくる、そして検証するというふうな、そういった流れ的なものも十二分に必要な時期だと思いますし、その辺今後よくよくまずは課内でもんでいただいて、その後上に上げていただいて、庁舎内全体でしっかりと精査をしていただく。各1課だけで完結するのではなくて、やはり課をまたいで検証していただいて、それで一丸となってよりよい政策として進めていただきますことをご期待をして、私の
一般質問を終わります。
△後日日程の報告
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長瀬衛議長 本日はこの程度にとどめます。 明12月2日は、午前9時30分から本会議を開き、町政に対する
一般質問を行います。
△散会の宣告
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長瀬衛議長 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれにて散会します。 (午後 3時30分)...