毛呂山町議会 2020-09-03
09月03日－03号
令和 ２年 第３回（９月） 定例会 令和２年第３回（９月）
毛呂山町議会定例会議 事 日 程 （第３号） 令和２年９月３日（木曜日）午前９時３０分開議日程第 １ 町政に対する一般質問日程第 ２ 後日日程の報告出席議員（１４名） １番 神 山 和 之 議員 ２番 下 田 泰 章 議員 ３番 平 野 隆 議員 ４番 澤 田 巌 議員 ５番 牧 瀬 明 議員 ６番 佐 藤 秀 樹 議員 ７番 荒 木 か お る 議員 ８番 千 葉 三 津 子 議員 ９番 村 田 忠 次 郎 議員 １０番 岡 野 勉 議員 １１番 小 峰 明 雄 議員 １２番 髙 橋 達 夫 議員 １３番 長 瀬 衛 議員 １４番 堀 江 快 治 議員欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名 井 上 健 次 町 長 加 藤 勉 副 町 長 粟 田 博 教 育 長 小 峰 一 俊 秘書広報 課 長 疋 田 浩 一 総務課長 大 野 勉 企画財政 兼選挙管 課 長 理委員会 書 記 長 小 川 賢 三 管財課長 大 澤 邦 夫 税務課長 兼 福 祉 会 館 長 市 川 貞 夫 住民課長 串 田 和 佳 福祉課長 小 室 永 治 高 齢 者 田 口 雄 一 子 ど も 支援課長 課 長 兼 保育所長 兼 児 童 館 長 兼 学童保育 所 長 小 泉 雅 昭 保 健 皆 川 謙 一 郎 生活環境 センター 課 長 所 長 渡 邉 昭 産業振興 山 口 貴 尚 まちづく 課 長 兼 り 整 備 農 業 課 長 委 員 会 事務局長 吉 田 英 夫 会 計 柴 﨑 覚 水道課長 管 理 者 兼 会 計 課 長 石 田 麻 里 子 教育総務 小 熊 三 矢 子 学校教育 課 長 課 長 兼 教 育 センター 所 長 宮 寺 定 幸 生涯学習 酒 巻 義 一 学校給食 課 長 兼 センター 中央公民 所 長 館 長 兼 東 公 民 館 長 兼 歴史民俗 資料館長 岩 下 幸 一 スポーツ 振興課長 兼 総 合 公園所長 本会議に出席した事務局職員 岡 田 忠 彦 事務局長 波 田 裕 一 副 局 長 小 久 保 磨 衣 子 主 任
△開議の宣告
○長瀬衛議長 ただいまの出席議員数は14名であります。 定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 （午前 ９時３０分）
△発言の訂正
○長瀬衛議長 粟田教育長から発言の訂正の申出がありますので、これを許します。 粟田教育長。 〔粟田 博教育長登壇〕
◎粟田博教育長 おはようございます。昨日の岡野議員の再質問答弁の中で、
小学校校舎老朽化を改善するために改築を含む費用について答弁させていただきましたけれども、これについては正確な積算ではなく概算で答弁したために不確定な数値でございます。そして、その費用部分を「多額な費用」と訂正していただきますようお願い申し上げます。大変申し訳ございませんでした。
○長瀬衛議長 ただいまの粟田教育長からの発言の訂正につきましては、会議規則第61条の規定により、議長において許可します。
△町政に対する一般質問
○長瀬衛議長 日程第１、町政に対する一般質問を行います。 順次質問を許します。 ◇ 牧 瀬 明 議員
○長瀬衛議長 牧瀬明議員。 〔５番 牧瀬 明議員登壇〕
◆５番（牧瀬明議員） ５番、牧瀬明でございます。ただいま議長より一般質問の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 まず、コロナ問題に関連してでございます。文科省は、感染防止のためにソーシャルディスタンスが取れる教育環境をと言っていますが、２学期のスタートに当たり、どのような対処を予定していたのでしょうか。 ２番目、児童生徒の学校生活の中で、感染予防のためにどのような対策を講じられているのでしょうか。授業場面、休み時間、給食、掃除の時間等々です。 ３番目に、７月17日、経済財政運営と改革の基本方針の中で、全ての子供たちの学びを保障するため、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備について、関係者間で丁寧に検討するとの一文が入りました。この点について、少人数学級なのか、少人数指導なのか、判然としないとの質問に対し文科大臣は、40人学級の環境で感染症に耐えられるのか考えなければならない。少人数の有効性も深掘りしていきたいと答弁し、検討対象に少人数学級が含まれるとの認識を示しました。新しい生活習慣を考える上でも、小学校の統廃合については、急ぐことなく慎重に検討する必要があるのではないでしょうか。 ２番目に、
パートナーシップ請願について伺います。2018年６月定例会に提出され採択されました毛呂山町における
パートナーシップの公的認証及び性的少数者に関する諸問題の取組に関する請願についてお伺いします。毛呂山町は、平成５年に人権尊重宣言都市を発出し、現在は第五次毛呂山町総合振興計画の第２編第６章みんなで築くまちを創る、第１節人権尊重、施策が目指す方向性の中で、「住民が人権について正しく理解し、お互いの人権を尊重する社会を実現しようとする人権意識の高い町を目指します。」としています。2018年６月定例議会から２年になります。この間、毛呂山町の姉妹都市の木城町では、ご存じのようにこの制度を既に導入しております、取っております。 そこで伺います。人権の観点から、当町でのこの請願に対する町の認識を伺います。 次に、スマートシティについてです。１、株式会社もろやま創成舎の創成舎は、日本創成会議から持ってきたのですか。 ２番、初年度の町から創成舎への支出額の合計額と内訳を示してください。 ３番、創成舎所在地は、町役場庁舎内でしょうか。 ４番、この事業によって自治体の在り方が大きく変わりますが、町民への周知はどのようになっているでしょうか、伺います。 ３番目に、野久保線エリアの活性化について伺います。まず、この計画について町民の意見はどうなのかを伺います。 ２番目に、第五次毛呂山町総合振興計画との整合性を伺います。 最後に４番目として、気候変動について伺います。現在の二酸化炭素の排出量が続くと、2030年には気温は産業革命時比３℃上昇するという科学者の発表もあります。この科学の知見に対して、町はどのように思われているのでしょうか、伺います。 以上です。
○長瀬衛議長
小熊学校教育課長。 〔小熊三矢子
学校教育課長登壇〕
◎小熊三矢子学校教育課長 牧瀬議員の１問目、コロナ問題に関連してのご質問のうち、学校教育課で所管する内容について、順次お答え申し上げます。 １点目、２学期スタートに当たり、学校における感染防止対策についてお答え申し上げます。まず、３密対策についてですが、文部科学省より示されました学校における
新型コロナウイルス感染症に関する
衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式に基づきまして、各学校において感染症対策に努めております。各学校の取組といたしまして、多数が集まることを避けるために、放送による始業式を行う等、行事の実施方法を工夫することや教室の密閉を回避するために換気の徹底を行っております。また、登校前には検温、健康観察を行うなど、各家庭と学校が協力しながら対応しております。これに加えて感染リスクの低減と授業時数の確保のため、これまで地域の皆様にもご協力いただきながら進めてまいりましたコミュニティ・
スクール関係事業についても、感染症拡大が終息するまでの間は休止させていただくこととしました。再開後の学校では、児童生徒と教職員のみで活動している状況であり、このことは教育委員会といたしましても苦渋の決断でございました。皆様のご協力をいただきながら、各学校においても引き続き感染症対策である感染源を断つこと、感染経路を断つこと、抵抗力を高めることの実施に努めてまいります。 ２点目、感染防止対策についてお答え申し上げます。まず、各学校での授業場面についてですが、児童生徒が長時間近距離で対面形式となるグループワークや近距離で一斉に大きな声で話す活動など、感染リスクが高い学習活動を行わないようにしております。休み時間は、各学校で休み時間中の行動についての必要なルールを設定しております。トイレ休憩についても、混雑しないように動線を示して指導しております。給食指導では、手指の洗浄や消毒を確実に行ったか、給食当番活動が可能であるか毎日点検し、対応しております。さらに、児童生徒の机を向かい合わせにしない、会話を控えるなどの対応をしております。清掃の時間についてですが、学校内の環境衛生を保つことは、感染症拡大防止の上でも重要なことでありますが、一方で共同作業を行うことが多く、また共用の用具を使用するため、換気のよい状況で簡単に行っております。清掃が終わった後は手洗いを行うようにしております。また、毛呂山町では、学校再開後よりトイレ清掃や校内の消毒作業を毎日教職員が行っており、これが大きな負担となっておりました。感染症のリスク低減と教員が子供たちに向き合う機会を増やすため、トイレ、手洗い流し、階段手すりの消毒、清掃については、２学期始業日より専門業者に委託し行っているところでございます。小中学校においては、その活動内容から児童生徒、教職員が集まることが避けられない場所でもあります。コロナ禍の中で学校運営を継続していくために、感染源、感染経路を断つなど、要点を捉えた対応を切れ目なく続けるとともに、家庭と学校、地域の皆様及び教育委員会とが協力、連携しながら、感染リスクの低減に努めてまいりたいと存じます。
○長瀬衛議長
石田教育総務課長。 〔
石田麻里子教育総務課長登壇〕
◎
石田麻里子教育総務課長 １問目の３点目、新しい生活習慣を考える上でも、小中学校の統廃合については急ぐことなく慎重に検討する必要があるのではないかとのご質問につきましてお答え申し上げます。 国は、
新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、新しい生活様式を掲げ、特に密集、密接、密閉の３密を避けるよう国民に提言しました。そのような中、議員おっしゃるとおり文部科学省は小中学校の学級編制について、
新型コロナウイルス感染症に対する少人数学級の有効性を考えていくとしました。国が少人数学級について言及したため、小中学校の集約を慎重に検討すべきではないかとのご指摘ですが、少子化は今後も進行し、少人数学級が採用されたとしても、長期的な視点では学校の小規模化は避けられないものと認識しています。その際には教育の質を確保し、子供たちにとって望ましい環境で充実した教育を実施することができる小中一貫教育が非常に有効であると考えております。毛呂山町の小中一貫教育の方向性を示した未来を拓く人づくり（小中一貫教育）
プロジェクト基本方針は、平成25年度から町内各種団体から選出された方々によりよい教育と教育環境の充実のため、長期にわたり検討していただいた報告を基に策定したものです。今後は、国の方策や社会情勢等を注視しつつ、毛呂山町の将来の教育を見据え、
プロジェクト基本方針を最も効果的に推進することができる施設一体型小中一貫校を目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたく存じます。
○長瀬衛議長 疋田総務課長。 〔
疋田浩一総務課長登壇〕
◎
疋田浩一総務課長 ２問目、
パートナーシップ請願についてのご質問にお答え申し上げます。 去る平成30年５月、毛呂山町議会に毛呂山町における
パートナーシップの公的認証及び性的少数者に関する諸問題の取組に関する請願書が提出され、議員ご指摘のとおり、平成30年６月定例議会において採択されました。町では、この請願採択を重く受け止め、埼玉県が主催したＬＧＢＴ合同研修に職員が参加、また町が主催した
人権教育指導者研修にて、職員や企業職員が参加するなどして多様な性や
パートナーシップの公的認証制度への理解を深めるとともに、性的少数者にとっても住みやすい多様性を認められる魅力あるまちづくりの実現のために、鋭意研究してきたところでございます。
パートナーシップの公的認証制度の導入につきましては、誰もが自分らしく生活できるようにＬＧＢＴなどの多様な性を理解することやＬＧＢＴなどを尊重する社会の啓発活動など、個々人の尊厳に配慮して考えていかなければなりません。本町における導入につきましては、慎重に検討していかなければならない課題であると考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○長瀬衛議長
山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚
まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚
まちづくり整備課長 ご質問の３問目、スマートシティについて、４問目、野久保線エリアの活性化について、順次お答え申し上げます。 ３問目の１点目、株式会社もろやま創成舎の創成舎は、日本創成会議から持ってきたのかについてお答えいたします。株式会社もろやま創成舎は、毛呂山町に新しい事業を興していきたいと考え、商号といたしました。 ２点目、初年度の町からの創成舎への支出額と内訳についてお答えいたします。本会議で補正予算を計上させていただいております、地域商社出資金として195万円、
地方創生推進交付金を充当いたします
地域商社事業推進補助金として1,365万円でございます。 ３点目、株式会社もろやま創成舎所在地は、毛呂山町役場庁舎内でございます。 ４点目、この事業によって自治体の在り方が大きく変わりますが、町民への周知はどのようになっているのかについてお答えいたします。町民への周知は、町のホームページや会社のホームページ等を通して積極的に行ってまいります。本会社は、新たな事業を創出していくことを目的とした会社であるため、新しい事業が町で実装していくことが一番の周知方法と考えております。また、町の課題解決に向けて、必要に応じて町民の皆様とワークショップ等を通じて機運を高めてまいりたいと考えております。 ４問目の１点目、この計画について町民の意見はどうなのかについてお答えいたします。長瀬駅
前野久保線周辺エリアの活性化は、町として至上命題として捉え、土地利用の促進を検討しております。平成27年３月開通以前より現在に至るまで、議員の皆様から活性化についての一般質問やご指導をいただいており、町民の皆様からも期待されているエリアと考えております。今後、説明会を予定しておりますので、町民の皆様の声をお伺いしてまいります。 ２点目、第五次毛呂山町総合振興計画の方針として、土地利用について、土地利用構想に基づき自然や環境、景観などの地域特性を生かすとともに、社会情勢の変化に対応した調和のある土地利用を図るとしております。長瀬駅
前野久保線周辺エリアは、にぎわいの場、雇用の創出、税収アップにつながる土地利用を促進していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○長瀬衛議長
皆川生活環境課長。 〔
皆川謙一郎生活環境課長登壇〕
◎
皆川謙一郎生活環境課長 ５問目のご質問にお答え申し上げます。 地球温暖化による世界全体の平均気温上昇につきましては、各国における大きな問題となっております。2015年に行われたパリ協定では、産業革命以前に比べて世界の平均気温上昇を２度より低く保つとともに、1.5度までに抑えることを目的としております。我が国においても2030年度までに温室効果ガスの排出量を2013年度比で26％削減するとの目標を掲げ、温室効果ガスのの排出量削減に向けた多くの取組を行っております。町の取組といたしましては、埼玉県が毎年夏と冬に開催しております
エコライフＤＡＹ埼玉に町職員及び組合職員、町内の小中学校の児童生徒及び保護者を対象として参加し、令和元年度の参加人数は5,389人、削減されました
温室効果ガス排出量は4,418キロでした。また、町内の防犯灯や役場庁舎照明のＬＥＤ化、公共施設への太陽光発電設備の設置、役場近隣へ訪問する際の自転車（エコオフィス便）の活用などの取組を行っております。このような取組により、令和元年度における役場庁舎及び各公共施設の温室効果ガス総排出量は1,583トンとなり、平成30年度の総排出量1,633トンと比較しますと、50トンの削減となりました。議員ご質問の二酸化炭素を含む温室効果ガスの排出が続いた場合には、地球温暖化が進行し、大型台風や集中豪雨などの異常気象につながることが懸念されます。今後も引き続き温室効果ガスの排出削減の取組や町民皆様へ向けた啓発活動を行い、温室効果ガスの排出削減をより一層推進してまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○長瀬衛議長 牧瀬明議員。
◆５番（牧瀬明議員） それでは、教育のほうで再質問させてもらいます。 感染した児童生徒が出たとき、本人に対する治療対策はもちろんですが、濃厚接触者に対するＰＣＲ検査等の対策はどのようになっているのか。学級閉鎖、学校の閉鎖のことも含めてお願いします。
○長瀬衛議長
小熊学校教育課長。 〔小熊三矢子
学校教育課長登壇〕
◎小熊三矢子学校教育課長 再質問にお答え申し上げます。 濃厚接触者の判断及び
ＰＣＲ検査対象者の判断は、保健所により行われ、ＰＣＲ検査の日程や実施方法につきましても保健所の指示により行われるものでございます。学校閉鎖や学級閉鎖の必要の有無やその期間につきましても、保健所の指示に従い実施することとなっております。
○長瀬衛議長 牧瀬明議員。
◆５番（牧瀬明議員） どうもご苦労さまです。 次に、教員が子供と向き合う時間を確保するという観点から、清掃等を専門業者に依頼しているのはとてもいいことと思いますが、依頼の頻度はどのくらいでしょうか。
○長瀬衛議長
小熊学校教育課長。 〔小熊三矢子
学校教育課長登壇〕
◎小熊三矢子学校教育課長 再質問にお答え申し上げます。 学校施設の消毒、清掃業務の委託に係る関係予算につきまして、本議会において
一般会計補正予算案に含め上程させていただいているところでございます。委託の頻度につきましては、子供たちが登校する授業日において毎日行う計画でございます。よろしくお願いいたします。
○長瀬衛議長 牧瀬明議員。
◆５番（牧瀬明議員） 先生方も授業、それから校務、大変ですよね。 その次に、少人数学級が採用されたとしても、長期的な視点で学校の小規模化は避けられないものと認識していますとのことでしたが、ということは町として人口増を目指して様々な施策に取り組むものと考えられますが、その効果に期待を持てないということなのでしょうか。長期的な視点というのは、令和８年度あたりを指しているのかを伺います。
○長瀬衛議長
石田教育総務課長。 〔
石田麻里子教育総務課長登壇〕
◎
石田麻里子教育総務課長 再質問についてお答え申し上げます。 町が行う少子化対策事業について、その効果を否定するものではございません。教育委員会といたしましては、小中一貫教育の推進による教育内容の充実を図ることにより、町の魅力を高めていきたいと考えております。また、長期的な視点とは10年、20年の期間を想定しておりますので、ご理解を賜りたく存じます。
○長瀬衛議長 牧瀬明議員。
◆５番（牧瀬明議員） 時間の関係で急ぎます。 次に、
パートナーシップのことについて再質問をさせてもらいます。今の課長の答弁、「本町における導入につきましては慎重に検討していかなければならない課題であると考えております。」との答弁でしたが、2019年９月議会の定例議会での岡野勉議員への答弁、「本町における導入につきましては、制度の導入の可否も含めて慎重に検討していかなければならない課題であると考えております。」との答弁でした。全く同じ答弁なのです。その理由を伺います。既に施行している自治体では、諸手続上も問題は起きていないと、
日本弁護士連合会、2019年７月18日の意見書発出の中で述べております。お願いします。
○長瀬衛議長 疋田総務課長。 〔
疋田浩一総務課長登壇〕
◎
疋田浩一総務課長 再質問にお答えいたします。 先ほどの答弁で申し上げたとおり、導入につきましては個々人の尊厳に配慮して考えなければならないため、同様なお答えとなりました。町行政として、今後、性的少数者に関する住民への啓発活動が必要と考えており、広報紙への啓発記事の掲載などを進めていきまして、またＬＧＢＴを理解し、支援したいと思うアライの方を増やせるよう、導入に向けて検討してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○長瀬衛議長 牧瀬明議員。
◆５番（牧瀬明議員） また、再々質問させてもらいます。 本年2020年８月１日現在、
パートナーシップ制度は全国で57自治体導入しているのです。２年前のここには倍としましたけれども、倍以上になるのです。ただいまの答弁は、住民への啓発活動として町の広報紙への啓発記事の掲載などを進めていますという返事なのです。導入に向けて検討していかれるとの答弁でした。しかし、請願されてから２年になるのです。その間、これは質問しませんが、町民への啓発はどのぐらいしていたかという疑問は湧きます。導入については、本年度中に実現すれば、当事者の皆さんは喜ぶと思われます。いかがでしょうか。
○長瀬衛議長 疋田総務課長。 〔
疋田浩一総務課長登壇〕
◎
疋田浩一総務課長 再質問にお答えいたします。 先ほどのご答弁でも申し上げましたとおりでございますが、啓発を広く進めていく必要があると考えております。この啓発を進めながら、順次進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○長瀬衛議長 牧瀬明議員。
◆５番（牧瀬明議員） どう判断していいかちょっと難しい答弁なのです。私もこの問題については、勉強する立場でありますので、町と一緒に皆さんに個人的になると思いますけれども、話し合っていって勉強したいと思います。ここを素直に受け取りまして、ちょっと失礼ですけれども、啓発を一生懸命やってもらって、そして住民に向けて、私もお手伝いしますので、頑張ってやるようにお願いします。
○長瀬衛議長 質問。
◆５番（牧瀬明議員） 結構です。
○長瀬衛議長 終わり、一般質問終わり、質問。 続けてください。 牧瀬明議員。
◆５番（牧瀬明議員） 今言ったように一緒に私も微力ながら手伝うことができるかどうか分かりませんけれども、一緒に頑張って実現に向けてやりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○長瀬衛議長 次の質問。 牧瀬明議員。
◆５番（牧瀬明議員）
パートナーシップ終わりです。
○長瀬衛議長 終わり。 〔何事か呼ぶ者あり〕
○長瀬衛議長 ちょっと暫時休憩。 （午前１０時０１分）
○長瀬衛議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１０時０１分）
○長瀬衛議長 一般質問を続行します。 牧瀬明議員。
◆５番（牧瀬明議員） スマートシティについて再質問します。 この創成舎というのを見て、どこかで見たことあるなと思ったら、日本創成会議の創成と同じだったので、伺ったわけです。 それで２番目、町民への周知は、創成舎は新しい事業の創出が目的で、新しい事業が町で実装していくことが一番の周知方法だというふうな答弁です。 続いて、町の課題解決への答弁ですが、町の抱える課題の一つが空き家、既存市街地の空洞化だと私は位置づけております。皆さんも町のほうもそういうふうに位置づけていると思うのですが、創成舎の仕事で、この課題が対象になるのかどうか伺います。
○長瀬衛議長
山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚
まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚
まちづくり整備課長 再質問にお答え申し上げます。 株式会社もろやま創成舎は、先端技術の実証環境を通じたビジネスモデルの構築をはじめとする様々な事業を実施する本会社の経営によりまして、地域課題解決のビジネス化を目的としております。空き家、既存市街地の空洞化は、町の課題の一つでありますので、株式会社もろやま創成舎の事業の対象となるものと考えております。
○長瀬衛議長 牧瀬明議員。
◆５番（牧瀬明議員） それで、次に３番目ですけれども、創成舎がロスを出すというようなこと、あらゆる場合を考えなくてはいけないのですけれども、こういう場合の処理はどうなっているのですか。
○長瀬衛議長
山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚
まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚
まちづくり整備課長 再質問にお答え申し上げます。 株式会社もろやま創成舎の事業がうまくいかなくなった場合ということでございますけれども、こちらの対策でございますが、利益の追求とコストの削減に努める必要があると考えております。状況に応じましては、事業を縮小するなどの対策を立て、その都度ＰＤＣＡサイクルに沿った事業運営を図るとともに、毛呂山町スマートシティ協議会と連携した柔軟な経営をしていかなければならないと考えております。
○長瀬衛議長 牧瀬明議員。
◆５番（牧瀬明議員） これは通告していないのですけれども、この会社の運営組織図あります。こういうパンフレットももらいました。これだけでは判断しようがないのです。こういう文章化したものがあるはずなのです、具体的に。そういう資料が欲しいのですけれども、いかがでしょう。
○長瀬衛議長
山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚
まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚
まちづくり整備課長 再質問にお答え申し上げます。 会社の重要な内容につきましてまとめてあるものが定款ということでございます。ただいま定款の案は、出資者等の承認を得ながら作成を進めているところでございます。そちらのほうが作成されましたら、また情報提供のほうをさせていただければと考えております。
○長瀬衛議長 牧瀬明議員。
◆５番（牧瀬明議員） スマートシティの協議会は、どういう役目を果たすのかという、きのう同じような話がありましたけれども、具体的に決めてある覚書みたいなのがあるはずなのです。なければおかしいと思うのです。そういう文書があったら、判断の材料として提出してもらいたいのです。いかがでしょう。
○長瀬衛議長 もう一度答弁ですね。
◆５番（牧瀬明議員） はい。
○長瀬衛議長
山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚
まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚
まちづくり整備課長 再質問にお答え申し上げます。 会社ですとか町ですとか、そういった関係の覚書等ということでございますけれども、こちら町と株式会社もろやま創成舎の間で協定を締結する予定でございますので、ご理解賜りたいと存じます。
○長瀬衛議長 牧瀬明議員。
◆５番（牧瀬明議員） それで、議会は行政のほうのチェックということが役割ですから、町のしていることの資料、透明化ということも含めて、できましたら、こういうふうに進めていきますよという文書が出ると思うのです。ぜひ議会のほうに提出していただきたいと思います。
○長瀬衛議長 質問を続けたらどうですか。また聞くわけ。
◆５番（牧瀬明議員） もう一回伺います。よろしく。
○長瀬衛議長 課長、どうですか。
山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚
まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚
まちづくり整備課長 再質問にお答えさせていただきます。 こちらの情報につきましては、情報提供に努めさせていただきたいと思っております。 以上でございます。
○長瀬衛議長 牧瀬明議員。
◆５番（牧瀬明議員） 議会でなくても結構です。判断の材料としてなくてはならない材料ですから、お願いします。 次に、気候温暖化に移ります。先ほどの答弁ですが…… 〔何事か呼ぶ者あり〕
◆５番（牧瀬明議員） ごめんなさい、野久保線があった。野久保線のエリアについて伺います。 大型施設の出店動向に関する対応について、要望書を町と協議会に商工会が提出しているのです。ちょっと読みますけれども、商工会は当町は既に大型店は飽和状態にあり、これ以上の大型店進出は商業関係を崩しかねないと、これは立地計画に沿って取り上げているわけです。町で立地適正化計画の指摘する、現在のスーパーマーケットの４店舗でバランスが取れているという点を指摘して、そしてこれは空洞化しつつある旧市街地に都市機能を適正化配置し、コンパクトシティを実現する立地適正化計画の趣旨に反するものとなるということも言っています。引き続いて、当町の商業環境が破壊されることがないよう慎重な対応を要望するといって議会と町当局に要望書を出しています。これは、野久保線開発エリアの町民の声であると私は思いますが、いかがでしょう。
○長瀬衛議長
山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚
まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚
まちづくり整備課長 再質問にお答え申し上げます。 毛呂山町都市計画マスタープランの中には、主要幹線道路沿線の要衝エリアについては、産業系ゾーンの位置づけを目指し、沿線の適正な土地利用誘導策や地域づくりについて十分な検討を図ります。また、駅に近接する幹線道路沿道は、消費者ニーズに対応する沿道サービス型の商業施設の立地を誘導し、周辺の居住環境に配慮した生活利便性の高い複合的な土地利用の形成を図りますとございます。また、長瀬駅前野久保線沿道については、駅周辺と連動した商業地として適正な土地利用と新たな産業系土地利用の誘導を検討します等、具体的な方針が示されているところでございます。町民の皆様の声については、答弁と重複してしまいますが、今後説明会を予定しておりますので、町民の皆様の声をしっかりとお伺いして、慎重に検討していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○長瀬衛議長 牧瀬明議員。
◆５番（牧瀬明議員） 立地適正化計画を指摘しているように、商工会は商圏バランスが崩れるというふうに、本人の人たち、なりわいの生きるか死ぬかというような問題なのです。それで、エリアの開発ということは分かります。税収アップももちろんなるでしょうけれども、しかし、商工会、既存の商店街の商圏を衰退させるような動きをしていいのかどうかということです。町全体を考えて、そういうふうにして野久保地域を開発して大型商業施設を造って、それで得た収入で既存店を修復するというのはちょっと筋違いだと思うのです。私はそう思います。 そして、順番に既存の空洞化、それから空き家対策、着々と進めていって、地道に進めていって、町の町民の人たちの生活、健康を守っていきながら開発をするというのが、それは基本だと思うのです。こっちに大型商店を造って、それがわいわいにぎわうと、沿道を開発するなどして税収アップを図るという、幾らしても不交付団体になるわけではないのです。それで、全体で町民が健康で文化的な生活を送れるのかということを考えれば、クエスチョンがつくと私は思うのです。 そして、２番目に同じことですけれども、野久保線エリアの活性化は、町として至上命題として捉えていますが、空き家問題、既存市街地の空洞問題こそ町としての至上命題であり、そのためにコロナ問題の減収対策でがんばるお店、このがんばるお店の一律定額10万円の支給は、国民野党と国民の世論で狭い30万円の支給から10万円にさせたわけです。それで皆さん一息ついているわけです。そういうところにもって被害者の商店街の人たちを困らせるような経済政策をしていいのかどうかということです。これは答弁は結構です。 ３番目、都市計画法の34条11号は、上記１、２を含め環境の保全上支障があると私は判断せざるを得ないということで、この条例についてはできないという判断をせざるを得ないと考えますが、いかがでしょう。
○長瀬衛議長
山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚
まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚
まちづくり整備課長 再質問にお答え申し上げます。 国土交通省による開発許可制度運用指針には、環境上支障がある用途については、隣接または近接する市街化区域の用途を参考に定めることも考えられるが、周辺の区域の状況、まちづくりの方針等に照らして適切に定めることが望ましく、用途の概念については法及び建築基準法で定められている用途地域等における定め方を参考にすることが望ましいとの記載がございます。用途の考え方を運用指針にのっとり考慮した結果、準居住地域ないし近隣商業地域に相当する用途を想定しております。そこから、隣接の住宅団地への影響等を考慮し、流通業務施設や工業施設、風紀を乱す施設、空き家問題などへの対応から、居住系の用途も除外することが必要と考えております。駅から徒歩圏内で周辺に居住や沿道サービスも立地している状況のため、にぎわいを創出し、生活利便性の高い複合的な土地利用を形成できる用途については、環境上問題がある用途には該当しないものと考えております。また、空き家問題への対策や新しい生活様式等への対応等と併せまして、エリアの活性化を検討していくことがさらなる周辺エリアの価値向上につながるものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○長瀬衛議長 牧瀬明議員。
◆５番（牧瀬明議員） 気持ちは分かります。言いたいことは私もよく分かります。できれば買物に便利になると、誰が考えても便利です。だけれども、バランスというものを考えないと、町の発展の。それを考えると、なりわいが成り立たなくなった人が、早い話が商売できないということになると、年配の人は隠居生活すると、そうでない人は非正規で働かなくてはならないということになるのです。そういう意味も含めて、商工会との話を詰めて、そして進めていくと、そんなことをしたらあそこの土地がなくなってしまうよという話になるのだろうけれども、そうはいかないと、町としては町民の生活を守るというのが第一の仕事なのだから、そこら辺を十分に加味してやってもらいたいと思います。答弁は結構です。 次に、地球温暖化について、二酸化炭素削減の取組、日本だけではない、世界でやっています。世界のことはいいや。町民の皆さんとの取組、町の取組、ご苦労さまでございます。そして、2050年に二酸化炭素を排出しないと表明している自治体、東京都をはじめ17都道府県、それから39市、そして東京葛飾区、そして24町、８村、計89自治体ということだそうです。これは、環境省の今年の４月の資料です。人口で6,225万人ということです。 それで、課長に伺いますが、50トン削減したということですけれども、来年度、これからの取組はいかがでしょう。
○長瀬衛議長
皆川生活環境課長。 〔
皆川謙一郎生活環境課長登壇〕
◎
皆川謙一郎生活環境課長 再質問にお答え申し上げます。 町内の二酸化炭素排出量について、埼玉県市町村
温室効果ガス排出量推計報告書から部門別に見ますと、2016年度時点において、家庭部門が約33％、業務部門が約18％の割合を占めております。このことから、町、町民、事業者が地球温暖化対策を進めることが重要なことと考えております。今後におきましても、温室効果ガスの排出削減の取組を町でも行いまして、町民皆様が家庭で行える取組などについて啓発を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○長瀬衛議長 牧瀬明議員。
◆５番（牧瀬明議員） こうしてコンセントのこっち側で一生懸命省力化、努力したわけです。ところが、コンセントの向こう、電力のエネルギーをつくるほう、日本は何をしているかというと、熱源の26％、2016年から変えないで、この間のＣＯＰへ持っていったと、それで賞状を２つもらってしまった。 それで、だからどういうことかというと石炭なのです。石炭火力発電、自治体の皆さんが努力しているのに一方では石炭火力を動かして、もくもく、もくもく二酸化炭素を出していると、それは50トンどころではない、50億、60億出している、億トンです。これは二酸化炭素換算ですから。そういうことをやっている、それが世界から非難されている。石炭火力発電、今124基動いているのです。それで、22基はこれから建設しているのもある、横須賀なんかは建設しているけれども、22基もあるのです。何と言っているのかというと、政府のほうは、効率的だと言っているわけだ。効率的だと言ったって５％から３％です。二酸化炭素なんかほとんど減らない、そういう状態なのです。 私は、今年の夏も厳しいと、それで１℃上がっているというのはもう３年前です。18年からそういうことを言っているわけです。そうすると、もう１℃以上上がっているわけです。だから、今年はこういう去年とさま変わりした天気になっているのです。どうしても政府に二酸化炭素を出すのをやめてくれと、生物体系が壊れる、地球が壊れるということになってくる。ふだん気がつかないのです、こういうことは。だから、毛呂山町議会からも町民の皆様にすごく温暖化のせいで、それで二酸化炭素を日本は特別に出しているということを訴えるような働きをしてもいいのではないかと思います。ですから、コンセントのこちらで省力化しても、その二酸化炭素を火力発電でパアになってしまっている。こんなばかなことはないです。ちょっとしゃべらせてもらうけれども、今の火力発電を座礁資産にしても、後で３℃、５℃上がったときの取り返し費用を比べたら安いものですと思います。私の意見として言わせてもらいました。 以上です。終わり。
○長瀬衛議長 この際、10時45分まで休憩いたします。 （午前１０時２４分）
○長瀬衛議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１０時４５分） ◇ 下 田 泰 章 議員
○長瀬衛議長 一般質問を続行します。 下田泰章議員。 〔２番 下田泰章議員登壇〕
◆２番（下田泰章議員） ２番、下田泰章です。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い町政に対する一般質問を行います。 世界中に蔓延した新型コロナウイルス感染拡大の影響により、私たちの生活においてソーシャルディスタンス、リモート会議、在宅勤務など、今までの生活常識では考えられないことがコロナ禍により社会常識化されつつあります。第四次産業革命と言われるＩoＴの発展により、あらゆるものがインターネットとつながり、情報交換や買物などがスマートフォンやパソコンなどがあれば、誰でも簡単にできる時代となりましたが、この新型コロナウイルス感染拡大により、それらの産業の需要はさらに拡大し、新たな時代に即した形で一歩一歩確実に歩み出していることは、皆さんも肌で感じているのではないでしょうか。そのような中、町では、新型コロナウイルス感染拡大前より国の推奨する先端技術を活用したスマートシティ事業に着目し、町の提案が採択されたことは、現在の社会状況や将来を見据えた上でも非常に有効かつ、今後の強みになる事業になることを期待しています。 新たな時代に備え、今回はスマートシティ事業に関しての質問をさせていただきます。町では、スマートシティ事業実現のために、これまで協議会の立ち上げや自動運転バスの実装実験、まちづくり会社の起業に向けた取組を実施しています。その経過説明は、関係企業の方々同席の下、議会に対してもご丁寧な説明をいただき、民間業者が今後町とともに協力し、町の抱える問題解決とともに、新たなまちづくりに挑戦する意欲を感じています。本事業は、民間主導型で今後事業展開されると思いますが、町の将来像に対し大きな変化をもたらす事業であり、町としてこれらの取組に対して考えなければならないのは、持続可能なまちづくりの先にある町民の幸せではないでしょうか。本事業を実施するに当たり毛呂山町、町民生活を変化させ持続可能な町へと転換するには、町の強い意思と柔軟な対応が必要不可欠であります。事業取り組みに当たり、以下の点について質問いたします。 １、本事業最大の目的と目指すべき形とは何か。 ２、本事業がもたらすインセンティブとは何か。 ３、民間主導ではあるが、町も資本金を出資する一企業である。撤退については議論されているのか。 ４、民間企業と共同で行う本事業、公共施設の利活用について町はどう考えているのか。 ５、町職員全体のスマートシティ事業に対し、機構改革は実施しているのか。 ６、スマートシティ事業がどのような内容であるかという根本的なことが町民に理解されていないように感じる。コロナ禍により在宅勤務やリモート会議、キャッシュレス決済、インターネット通販などは、社会的に常識化されてきています。町民にとって日常で活用したい町のスマートシティ事業とは、ＳＮＳを活用した町の情報公開や広聴、各種事務手続のオンライン化、あるいは医療と福祉のまちの特性を生かしたオンライン診療などのスマート化があるのではないでしょうか。スマートシティ毛呂山を町民により身近に感じていただくには、本事業４つの柱以外にも様々な取組を考える必要があると思います。町のお考えをお聞きします。 ７、人口減少、少子高齢化問題にスマートシティ事業は何の解決をもたらすのか。 以上、私の一般質問とします。
○長瀬衛議長
山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚
まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚
まちづくり整備課長 下田議員ご質問のスマートシティ事業について、まちづくり整備課所管部分について、順次お答え申し上げます。 １点目、本事業最大の目的と目指すべき形とは何かについてお答えいたします。本事業最大の目的は、地域課題解決に先進技術を単独先行導入するのではなく、町職員や町民が先進的な取組を自分事として捉えることができ、積極的に必要な専門知識、高度な未来技術を習得、実行する人のスマート化を目指すことでございます。そして、まちづくり会社を主軸として町に新たな事業を創出し、町の産業全体を活性化することで、全ての町民がわくわくするような新しい仕事や魅力的な働き方であふれる町とすることであります。目指すべき形とは、町が少子高齢化による人口減少に向かう局面において、よりよい暮らしを実現するための町の在り方としてのスマートシティ事業を通じて、持続可能なまちづくりを実現することでございます。 ２点目、本事業がもたらすインセンティブとはにつきましては、先端技術を活用した地域課題解決のビジネス化を通じた新たな産業の創出、町の持続力の強化等でございます。 ３点目、民間主導ではあるが、町も資本金を出資する一企業、撤退についての議論はされているかについてお答え申し上げます。議員ご指摘のとおり、町もまちづくり会社へ出資する一企業として、撤退についても議論はしております。まず、会社設立に関しまして、撤退することがないような制度設計をしております。そもそも本会社は、町に新しい産業を創出する中間支援組織としての側面もあるため、まちづくり会社が自走できないと事業自体が止まってしまいます。したがいまして、まちづくり会社自体が自走しやすい環境にするため、
地方創生推進交付金等を原資に体力をつけることから始めていきたいと考えております。しかしながら、昨今の環境の変化による大きな災害や
新型コロナウイルス感染症等、何が起こってもおかしくない時代となってきておりますので、状況に応じて事業を縮小するなど、対策をその都度立て、ＰＤＣＡサイクルを回し、毛呂山町スマートシティ協議会と連携した柔軟な経営をしていかなければならないと考えております。 ６点目、スマートシティ事業の町民への理解度についてですが、これからますます力を入れていかなければならないと考えております。議員ご指摘のとおり、よりよい暮らしを実現するためのスマートシティ事業は、４つの柱以外にもたくさんございます。本町では、スマートフォンやタブレットを利用したスマホ決済アプリペイビーや町公式ライン登録者を対象としたアンケート調査等が実装されております。今後も毛呂山町通販特設サイトの立ち上げや、サイトプロモーション等を通じて町民の声を反映したスマートシティ事業となるよう民間企業と協力し、事業を推進していきたいと考えております。 ７点目、人口減少、少子高齢化問題にスマートシティ事業は何の解決をもたらすのかについてお答えいたします。スマートシティ事業は、人口減少、少子高齢化問題といった町の課題を最先端技術を使って解決していく事業でございます。本事業を推進することにより、地域課題解決のビジネス化を通じた産業創出が推進され、町民や民間企業の共感を高めることにより、人口減少や少子高齢化に対応できる持続可能なまちづくりを実現していきたいと考えております。
○長瀬衛議長 大野企画財政課長。 〔大野 勉企画財政課長登壇〕
◎大野勉企画財政課長 ４問目の公共施設の利活用についてのご質問につきましてお答え申し上げます。 町では、毛呂山町公共施設等総合管理計画における公共施設等の管理に関する基本的な考え方として、民間事業者や地域住民との連携も視野に入れながら、効率的な施設の運営や公共サービスの維持向上を図ることとしております。今後においても官民連携、ＰＰＰ／ＰＦＩの取組を進め、行政と民間が連携してそれぞれお互いの強みを生かすことにより最適なサービスの提供を実現し、地域の価値や住民満足度の最大化を図ることが重要であると考えております。既に実施済みの指定管理者制度も民間活力の導入の一つでありますが、限られた財源の中で公共施設の効率的、効果的な運営を行えるよう、今後も民間活力の導入を検討していく所存でございますので、ご理解賜りたいと存じます。
○長瀬衛議長 疋田総務課長。 〔
疋田浩一総務課長登壇〕
◎
疋田浩一総務課長 ５点目、町職員全体のスマートシティ事業に対する機構改革は実施しているのかのご質問にお答え申し上げます。 町といたしましては、スマートシティ事業を推進するまちづくり会社に職員２名の研修派遣を予定しております。既にスマートシティ事業に関連する所属につきましては、ヒアリング等を実施しており、今後はスマートシティ事業において、まちづくり整備課単独での事業遂行ではなく、庁内でプロジェクトチーム等を設立し、町全体でスマートシティ事業の取組を進めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○長瀬衛議長 下田泰章議員。
◆２番（下田泰章議員） それでは、項目に沿って順次再質問をさせていただきます。 まず、本事業の最大の目的について、人のスマート化を目指すと答弁にありますが、人口減少は今後も進むことが予想されています。今までマンパワーで解決したことが、これからは現実的に困難な時代に直面する、それらの課題を先進技術を活用してフォローしていくことがスマートシティ事業の目的であると私は思っています。町は、先端技術を単に導入するのではなく、まず基盤をつくるために民間企業とともにまちづくり会社を立ち上げ、事業費の資金を捻出することが本事業の第一歩と解釈しています。今後の事業資金の原資となるふるさと納税の額が税収率が増加し、順調に事業が進み、仮に新たな産業が生まれた場合には、町民にはどのような還元が受けれるのか、まずお聞きします。
○長瀬衛議長
山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚
まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚
まちづくり整備課長 下田議員の再質問にお答え申し上げます。 人のスマート化による暮らし、産業の高度化を推進し、新たな産業を通じた持続的地域経営が実行されていきますと、第２期毛呂山町総合戦略の基本目標でございます産業の活性化と雇用の創出、新しい人の流れの創出、若い世代の希望をかなえる、安心して暮らせる魅力あるまちづくりの創出に資することができるのではないかと考えております。
○長瀬衛議長 下田泰章議員。
◆２番（下田泰章議員） もう少し具体的なことをお聞きしたいのですけれども、総合戦略の目標であるということは非常によく分かるのですけれども、いずれにしても町民の方々がどういった還元を受けれるか、住民サービスが向上するだとか、そういうことのご答弁が聞きたかったのですけれども、ちょっとほかのことも聞きたいので、次のことを聞きますけれども、また具体的に。 ご答弁にも町の持続力の強化ということがあります。これは、具体的に何を示すのでしょうか。
○長瀬衛議長
山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚
まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚
まちづくり整備課長 再質問にお答え申し上げます。 議員もご承知のとおり、本町では急速な人口減少と、それに伴う税収の加速度的減収が予想されております。加えて高齢化率は高まる一方で、2045年には老年人口割合が生産人口割合を超える見込みでございます。町の持続力の強化とは、スマートシティ事業を通じまして、未来技術の積極導入や行政サービスの官民連携を推進することで、産業の活性化や新しい人の流れの創出等がなされ、納税額や義務的経費の拡大を改善していくことでございます。
○長瀬衛議長 下田泰章議員。
◆２番（下田泰章議員） そういったやっぱり納税額だとか義務的経費、その辺だと思うのです、最終的な目標というのは。撤退についてということをちょっと質問させてもらうのですけれども、
地方創生推進交付金を原資に体力をつけることから始めるということは、税金を原資に事業を始めることであり、仮に事業が思うような成果が出ずに、さらに経済的にも自立しないまま常に公的財源に依存し続けなければ、事業そのものは町の財政負担となってしまいます。目標をどの程度下回ったら事業を中止にするか、これを明確に定めて取り組むことが私は重要ではないかと考えています。ですから、撤退について具体的にどのような議論がされているのかをお聞きします。
○長瀬衛議長
山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚
まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚
まちづくり整備課長 再質問にお答え申し上げます。 株式会社もろやま創成舎は、ふるさと納税受託事業やベンチャービジネス投資育成事業、先端技術導入促進による事業確保、業務効率化、高度化支援事業を推進することにより、税収や義務的経費の改善に資する事業推進法人となってございます。仮に企業活動をやめて撤退するとなりますと、解散や清算の手続が必要になります。解散の理由は様々あるようでございますが、最も多いのが株主総会での決議とのことでございます。会社の運営に関わる重要な判断は、株主の意思決定の場で決めていくことになると考えております。会社の販売管理費等を考慮しますと、令和４年度以降のふるさと納税額が年間１億円及び創生される新規従業員が令和４年までに26人を目標としております。事業不振による事業継続の困難や資金繰りの悪化については、常日頃から対応策を講じ、この目標が達成できるよう官民連携を図り、良好な会社運営に努めてまいりたいと存じます。
○長瀬衛議長 下田泰章議員。
◆２番（下田泰章議員） 事業の当初段階で撤退って聞きますと、当然担当課執行部側からすれば縁起でもないと、最初からそんな失敗の話をするのではないって思うかもしれないのですけれども、別に最初から失敗しろと言っているわけではないです。最初からかたくなに成功することしか話していないと、自分たちが特別であるとか、境遇を軽んじるなど、状況を客観的かつ冷静に議論、判断できない環境が生まれてしまうのではないかと私は思います。実際に本町においても、当初は地域活性化を目的に始めた事業が途中であまりうまくいっていないことが薄々判明している事業もあると思うのです。そういったことに貴重な税金を投入し続けている事業があるのではないかなと私は思います。失敗したときは適切なタイミング、致命傷にならないうちに撤退することをあらかじめ決めていくことが大事で、そうすれば失敗したときの傷は当然浅くなると思います。事業がこういう条件を満たさなかったら中止だとか、あるいは当初の計画であることの水準を下回ったらもう必ず撤退するというようないわゆる撤退戦略、これをやっぱり議論をしなければいけないのではないかなと思います。あらかじめちゃんとそういった戦略を決めておけば、万が一撤退要件にひっかかるような条件があれば、ためらうことなくもうこの辺で一旦考え直そうだとか、というようなことが言えるのですけれども、そういったことがしっかりされていないと、どうしてももう少し頑張ろうとか、もう少し投資すればどうにかなるというような、いわゆる損切りしないような議論が生まれてしまうのではないかと思います。私は、この本事業の成功は祈っております。しかし、失敗したら再挑戦することは困難になりますので、挑戦しない、小さな失敗をしたら再度やり方を変えて挑戦して、この繰り返しをやっぱりどれだけできるかが大切なことなのではないかなって思います。これは、スマートシティ事業だけでなく、毛呂山町の今後の新たな事業を立ち上げるときにでも、皆さんが考えていかなければならないことなのではないかなと思っておりますので、決して後ろ向きな話ではなく、未来につながる前向きな話と捉えて、これは事業に捉えていただきたいと思います。ご答弁は結構です。私の意見として添えさせていただきます。 そして、次に民間主導の話について再質問をさせていただきます。公共施設の利活用についてですけれども、本事業の計画には企業版のふるさと納税の活用が示されております。今後、事業者が例えば公共施設を活用した事業の提案ということも考えられると思うのです。スマートシティ事業は、社会実装をしても問題がないかを見定めるためのいわゆる実験の場ですよね、毛呂山町は。毛呂山町は実験の場だって、それらを実証する場を設ける必要は町には求められているのです。答弁にあるように、今企財課長の答弁にあるように、それぞれのお互いの強みを生かすということにはやはり町の柔軟な対応が今後求められてくると思います。この本事業を推進するに当たり、町条例の見直しだったり規制緩和について町の対応が求められると思いますが、それについてどういうお考えがあるのか。
○長瀬衛議長 大野企画財政課長。 〔大野 勉企画財政課長登壇〕
◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、毛呂山町の課題解決に向けた民間事業者との連携の中で、毛呂山町の公共施設を活用する事業が提案される可能性もあるかと存じます。町の公共施設の運営につきましては、その設置や管理につきまして条例等の定めがございます。今後、スマートシティ事業の推進において、民間事業者との連携によりまして様々な取組を検討する中で、そのような事業がどのようなものであって、その推進に当たりどのようなハードルがあるかなど十分見極めた上で、必要に応じて町条例の見直しを行っていくべきものと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○長瀬衛議長 下田泰章議員。
◆２番（下田泰章議員） 議会初日の全員協議会のときに突然今回オートキャンプ場のお話がちょっとありました。そういったところにも私は通じるのではないかなと思っているので、改めてちょっとここでお聞きしますけれども、まずこのゆずの里オートキャンプ場の現状、それから今後どういうような形で運営していくのかについて、渡邉産業振興課長にお聞きします。
○長瀬衛議長 渡邉産業振興課長。 〔渡邉 昭産業振興課長登壇〕
◎渡邉昭産業振興課長 再質問にお答えいたします。 当キャンプ場は、３年間を１期として指定管理者を指定し、管理運営を行っており、１期中の３年目を現在迎えております。今年度は、当初３月28日のオープン予定で準備を進めておりましたが、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響から何度かオープンを延期し、７月22日までの約４か月間を休場といたしておりました。ようやく７月23日からオープンをしておりますが、利用サイト数を半分以下に減らし、レンタル品の貸出し、売店、シャワー、洗濯機、乾燥機の使用を制限するなどの感染予防対策を講じた上での運営となっております。令和３年度からの施設管理についてですが、残念ながら令和３年度にコロナ禍を乗り切っているという保証はなく、現時点の判断といたしましては、当分の間、直営による管理を行い、安全に安心してオープンできる段階となりましたら、指定管理者制度に移行していくことを検討しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○長瀬衛議長 下田泰章議員。
◆２番（下田泰章議員） 今、課長のご答弁にあるように、令和３年度にコロナ禍を乗り切っていく保証がないという、ちょっとまずここが少し執行部の皆さんの中では、私はアンテナが低いと思います。今、コロナ禍によって安全に遊べるレジャースポットというのはキャンプ場であって、民間企業も投資先として、山を買ったりだとか、そういった動きが非常に多くあります。私、個人的にインスタグラムをやっています。シャープ毛呂山町というようなタグづけをされている方が投稿したものを見たときに、個人で毛呂山町の山を買って伐採して、ちょっと産業振興課に聞いたら伐採届もちゃんと通っていると、そこで何をするのだなと思ったらキャンプをやるのだというような方、実際にいるのですよ、毛呂山町も。これからやろうとしている、そういうような方がいるわけです。現実にその需要というのは高いわけであって、最初から諦めてしまうものではなく、やはりそういった民間企業を探すことは非常に大事ではないかなと思うのです。要するにそれをやっているのが越生町のゆうパークからオーパークのように民間企業が出てきて、そこに民間企業が実質的に資金を出してくれているのです。それで、いろいろ解決してくれるというような事業展開がやっているわけですから、こういったことをするには、まずやっぱりさっき言ったような規制緩和だと思うのです。ですから、産業振興課においてこの規制緩和、オートキャンプ場の指定管理についてのお考えについてお伺いします。
○長瀬衛議長 渡邉産業振興課長。 〔渡邉 昭産業振興課長登壇〕
◎渡邉昭産業振興課長 再質問にお答えいたします。 本オートキャンプ場につきましては、管理条例を設置し、利用期間から使用料、施設の改修、増設、その他の形状変更に至るまで細かく規定を定めております。管理業務につきましては、町が行うほか指定管理者に行わせることができると規定してもございます。現在の条例下におきまして、町との協議により指定管理者において施設の改修、増設、その他の現状変更を行えるケースも多々ございます。条例の改正等が必要な場合には、改めて議案として議員の皆様にお諮りさせていただくこととなります。意欲の高い民間企業者のご提案につきましては、できる限り取り入れられるよう調査研究してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○長瀬衛議長 下田泰章議員。
◆２番（下田泰章議員） 民間企業をいかに取り入れるか、それが要するにこれから行われるスマートシティだと思うのです。要するに今回のオートキャンプ場を町直営でするという話がどこで、政策会議等で決まったのかは分かりませんけれども、本来まちづくり会社の基盤となる事業部隊は、実際に動いているわけですよね、今。デロイトトーマツの斉藤さんだとかがそういったどんどん、どんどん民間企業の方々に当たって、町と一緒にともに事業展開をしようではないかというようなことをご説明を受けているわけですし、そもそももう事業はスタートしているわけですから、そういったご相談を私はしてもいいのではないかなと思っているのです。そういうものがやっぱり基盤として始まらなければ、このスマートシティ事業というのは先に進まないと思うのです。ですから、このオートキャンプ場を直営にするという前に、そのまちづくり会社に対して、こういったことをご相談したのかについてお伺いいたします。
○長瀬衛議長 渡邉産業振興課長。 〔渡邉 昭産業振興課長登壇〕
◎渡邉昭産業振興課長 再質問にお答えいたします。 オートキャンプ場の管理について、これまでにまちづくり会社の設立に関連しまして、具体的な協議を行ったかというご質問でございますが、現在のところ、そういった経緯はございません。公共施設の管理運営に民間活力を導入する場合、原則公募とすることが望ましいと考えておりますが、キャンプ場の設置の目的を効果的に達成することのできる施設管理者を選定することがより重要と認識してございます。今後、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響も踏まえながら、適切な管理運営に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○長瀬衛議長 下田泰章議員。
◆２番（下田泰章議員） 今の法律の中では確かにそれ以上動けないということは分かるのですけれども、そういう要するに自分で思ってしまっていることで物事を進めようということではなくて、柔軟性は大事だと思いますので、そういったことがこの事業の成功の鍵を握るではないですけれども、やっぱり町側の職員の皆さんも考え方を変えなければいけないのかなって思いますので、そういったことを踏まえて町職員のスマートシティ事業に対する機構改革についてお伺いしたいと思います。 まず、本事業を推進するに当たりまして、まちづくり会社に派遣される職員２名は、これまでスマートシティ事業を推進するに当たり中心的に業務を行ってきたまちづくり整備課の職員が派遣されるのでしょうか。
○長瀬衛議長 疋田総務課長。 〔
疋田浩一総務課長登壇〕
◎
疋田浩一総務課長 再質問にお答えいたします。 まちづくり会社への派遣職員でございますが、議員ご指摘のとおり、現在までスマートシティ業務に従事していた職員を派遣することが適切であると考えているところでございます。本年４月の人事異動では、職員派遣を念頭に置いた人事配置を実施したところでございます。
○長瀬衛議長 下田泰章議員。
◆２番（下田泰章議員） プロジェクトチームについてなのですけれども、たしか最初の課長のご答弁ですと、まだプロジェクトチーム等を設立しというご答弁でした。これは、３月議会に先輩議員のほうからも、町長にも直接そういった設立についてのお話があって、町長も期待していてくれというようなご答弁がありました。何かまだできていないのかなという答弁だというふうに感じているのですけれども、そういったものがまちづくり会社も協議会を立ち上げ進んでいると同時に、やはり町は町なりのチームをつくっていなければ、これはやっぱり事業うまくいきません。当然まちづくり整備課だけに任せていい問題ではないと思うのです。そういうことがいろいろ他の議員さんの質問等の中であまりうまく答弁ができていないのかなというふうに、失礼ですけれども、感じてしまっております。ですから、今後のスマートシティ協議会を通じて、様々な要望が恐らく求められてくると思います、町には。それらを協議する受皿、それがまずプロジェクトチームだと思いますので、そのメンバー、これはどのような形で構成し設立するのかお伺いいたします。
○長瀬衛議長 疋田総務課長。 〔
疋田浩一総務課長登壇〕
◎
疋田浩一総務課長 再質問にお答えいたします。 プロジェクトチームのメンバーの構成についてでございますが、プロジェクトチームは所属を超えてメンバーを決定したいかと考えております。協議の内容に関係ある課を中心に構成するように考えてまいります。
○長瀬衛議長 下田泰章議員。
◆２番（下田泰章議員） 今言ったようにいろんな法的な規制緩和だとか、そういったことも先ほど産業振興課長がお答えしましたけれども、今回のキャンプ場のことについてはそうですけれども、いろんなことが今後間違いなくあり得ると思うのです。それを単純に例えばこの課に当たるものだなと思って、それをぽんっと投げられてしまったら、当然その課で解決しなければいけないということになって、スマートシティ事業とまたかけ離れた考え方で、もしそれを推し進めようとするような考えの職員であったりとかした場合に、それはうまくいかないと思うのです。まだ具体的なメンバーについては決まっていないようですけれども、私は早急につくる必要があると思いますので、これはぜひ町長もしっかり早く設立に向けて動いていただきたいなと思っております。 今のような話の中で、この事業は全国の自治体で唯一町単位では毛呂山町のみが採択された、まさにこれは異次元の事業を実行するのではないかなというふうに私は思っています。他と異なることに取り組み、需要を開拓するには、いわゆる過去の業務にとらわれない、新たな時代に即した業務や考え方が時には恐らく求められると思うのです。今までのその常識を重んじて業務を遂行する職員と、新たなことを挑戦しようとする職員間での私は多少のギャップが生まれてくることもあるのではないかなと思っているのです。こういった職員のこのスマートシティ事業に対する意思統一、これを図っていかなければいけないと思うのです。その点についてお伺いいたします。
○長瀬衛議長 疋田総務課長。 〔
疋田浩一総務課長登壇〕
◎
疋田浩一総務課長 再質問にお答えいたします。 職員の意思統一についてでございますが、議員ご指摘のとおり、本事業につきましては最先端事業であります。その分、職員の認識には担当業務のスマートシティ事業との関係性などによる差があるものと思われます。職員の意思統一につきましては、昨年度まちづくり整備課で実施いたしました勉強会の開催や自己研さんが必要であると考えます。何から学んでよいか分からない職員には、グループウェアなどを活用しまして、最新の情報を発信し、情報の共有、意思の統一を図ってまいりたいと考えております。
○長瀬衛議長 下田泰章議員。
◆２番（下田泰章議員） そういったことから関連ですけれども、町のほうではスマートシティ事業、それの原動力となるまちづくり会社を先駆的に取り入れて、実際に成果のある茨城県境町、こちらのほうに職員研修を実施したということをお伺いします。研修から学んだこと、あるいは得たこと、そういったものは何がありますか。
○長瀬衛議長 疋田総務課長。 〔
疋田浩一総務課長登壇〕
◎
疋田浩一総務課長 再質問にお答えいたします。 視察研修で学んだこと、得たことについてでございます。茨城県境町の視察研修には21名の職員が参加しております。視察研修終了後には、それぞれ感じたことを報告書として提出をし、その報告書の中には、スピード感を持つ、積極性、柔軟性が大切、職員が町の未来を担っているという自覚を持つということが記載されておりました。また、この視察研修で学んだことでございますが、他の職員へも伝えるため、時間外になりましたが、勉強会も実施したところでございます。
○長瀬衛議長 下田泰章議員。
◆２番（下田泰章議員） 境町、今のまちづくり会社を通してふるさと納税を最初、平成20年にたった２件、８万円しかなかったふるさと納税、それが約５年間続いているのです。21年は１件だとか、22年にも６件、23年にも４件、24年が４件、25年には７件、ここで町長が替わった途端にいきなり3,257万円、翌年には８億円、８億8,000万円、28年には16億円、そして平成30年には62億円、いわゆるこの町長の手腕というものがすごくあるのではないかなと、決して特別なものがあるわけでもなく、財政状況も町長就任前までは決していいわけではなくて、44歳の橋本町長がとにかくこの町の歳入を増やす、そういう政策に完全に切り替えたわけです。その中にまちづくり会社というものが一つあって、今こういうような現状になっているのだなと思います。実は私も実際に行きました、境町に。そして、その職員さんとお話もさせてもらいました。町長ともお話をさせてもらいましたけれども、やはり町長のこの決断力というか、トップダウンで行う政治姿勢というのか、町政運営というのが物すごい迫力もありますし、そこに何といっても職員が全員この事業をやり遂げるのだというような思いに向かっているのだなということを本当に肌で感じました。やはりああいう一つの目標に対して職員、町民もそうですけれども、ここに持っていく、必ず事業を成功させるには、町民もそうですし、職員もそう、議会もそうですけれども、一つになって物事に向かっているなという姿勢を本当に思いました。これは、やはり私が幾ら言ってもできることでもないですし、井上町長にかかっているのだなと私は思います、毛呂山町のこのスマートシティ事業は。いずれにしても、まちづくり会社もそうです、町民もそうです、町の職員もそうですけれども、それを一枚岩にできるのは井上町長しかいませんから、このスマートシティ事業に対する町の取組というのは非常に重要になってきます。そこでやっぱり町長のその意思をお聞かせいただければなと思います。
○長瀬衛議長 井上町長。 〔井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 下田議員の再質問にお答えをいたします。 茨城県境町、本当にすばらしい町でございます。橋本町長が若くしてあれだけ成し遂げてきた、その実行力、そしてふるさと納税については、それまで全国でも有数なところを橋本町長自身が視察に行って、そこで知恵を授かってきて、そして視察に行ったところよりはるか高額なふるさと納税を得るまでに至ったということ、確かにお話もすばらしく、そして本人そのものが、本人が全てを説明しながら、職員がそれに従って動いているという実感をしました。本当にリーダーシップがすばらしい人だなというふうに私も思っております。このスマートシティ、今お話があったように、全国で15のうちで町では毛呂山町だけがこの採択をされたということ、そして国からはこの３万3,000の人口の町がどれだけできるかというふうに試されているというふうに私は思っております。そして、この議会の承認を得ながら、これから協議会、そしてまちづくり会社がスタートするわけでありますけれども、やっぱりこれはもう本当に失敗も許されないし、そして思った以上の成果を町民皆さんに見せなければいけないと、そういうふうな思いであります。そして、新たな取組、これを絶えず将来に向けてこういう発想もあるのだというものを全て出していけるような、そういった会社になっていただきたいというふうに思っておりますし、そういう会社にしていく、そういうふうに私は思っております。 ちょっと戻しますけれども、いわゆるオートキャンプ場の関係につきましても、法人格の関係を今いろいろと探っておりまして、こういったことも段取りができましたら、議員皆様にまたいろいろ説明をさせていただければというふうに思っておりますので、ご理解賜りたいというふうに思います。このまちづくり会社、失敗は許されない、そして毛呂山町が一致団結して進めていく事業ということで、ご理解を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。
○長瀬衛議長 下田泰章議員。
◆２番（下田泰章議員） 橋本町長の一つのお言葉の中でですけれども、今政治に求められるのはスピード感とアカウンタビリティー、説明責任ということです。ぜひ説明責任をしっかりして、このスマートシティ事業を町長進めていただきたい、そう思いますのでよろしくお願いします。 次に、スマートシティ事業の町民の理解度について秘書広報課長のほうに質問させていただきます。スマートシティ事業は、４本の柱以外にも様々な取組があると思います。答弁にあるようにペイビーや町公式ラインなどもスマートシティ事業の取組と考えるのであれば、各課ばらばらに業務のスマート化を提案、実行するのではなく、一つの事業と捉え、本事業４つの柱を踏まえた説明、そういった町民に説明だとか、またとともに暮らしが便利になる情報だとか、そういったものを町民に分かりやすく周知徹底することで、町民のスマートシティ事業の理解度は私は深まるのではないかなと考えます。それらの事業を含めた情報発信の業務は、やはり秘書広報課が担当する案件だと思います。今後の担当課のお考えをお聞きします。
○長瀬衛議長 小峰秘書広報課長。 〔小峰一俊秘書広報課長登壇〕
◎小峰一俊秘書広報課長 再質問にお答え申し上げます。 秘書広報課の業務として、町の政策や取組を住民に分かりやすく情報提供していくことは重要な業務の一つでございます。スマートシティ事業につきましても、本年５月号の広報毛呂山において特集ページを組まさせていただき、またスマートフォン決済アプリのペイビーにつきましても広報等で情報提供をしており、町公式ラインによる情報展開は、現在秘書広報課が各課と連携を図りながら進めているものでございます。こういった個々の行政サービスのスマート化につきましても、住民生活向上のためにスマートシティ事業の一部でございますので、今後さらに分かりやすく情報提供に努めていく必要があると考えております。今後も住民の皆様にスマートシティ事業について理解を深めてもらうためにも関係各課と連携を図り、情報提供できる段階になったものから順次広報やホームページ、そして町の公式ライン等を活用して、集約的に情報提供できるように取り組んでいく所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○長瀬衛議長 下田泰章議員。
◆２番（下田泰章議員） 一つの私の考えで、スマートシティの今の町の公式ラインの情報発信、これが非常に何か最近大幅に、私も登録していますけれども、増えているように感じます。ラインを活用した住民アンケートの実施だとか積極的な取組は、これはまさに町民に分かりやすいスマートシティ事業の、スマートシティと捉えるとなれば、一つ実行しているのではないかなとちょっと思っております。ラインは、厚生労働省が新型コロナウイルス対策のための全国調査、皆さんのラインアプリを取っている方だったら必ず知っていると思いますけれども、そのように実施した実態があります。そのように情報の収集のツールとしては、国民の中でも登録者数は一番多いアプリではないかなって思っています。そういう中でこの新しい取組、今までやってきましたけれども、現在の町の公式ラインの登録者数、それからその伸び率についてお伺いしたいと思います。
○長瀬衛議長 小峰秘書広報課長。 〔小峰一俊秘書広報課長登壇〕
◎小峰一俊秘書広報課長 再質問にお答え申し上げます。 町の公式ラインの登録者数等についてのご質問でございますが、本年８月現在で2,042人の方に登録をしていただいております。これは、令和２年４月１日から約５か月間で441人の増加、率にしまして28％増加したものでございます。 以上でございます。
○長瀬衛議長 下田泰章議員。
◆２番（下田泰章議員） 担当課の努力によって、こういうふうに伸びています。やはり若い人の意見を今後聞きたいのだと、町長、私が一般質問したときにそのようなお答えもあって、非常にこれは町としても今後有効な策になってくるのかなと思っております。ただ、５月から実施している町の公式ラインを活用した４回の住民アンケート調査の結果を私たちも見ることができるのですけれども、そうするとやっぱりどうしても登録者数に比べて、そのアンケートに答えた、参加した人は少ないように思うのです。この辺の今後の対応についてお伺いしたいと思います。
○長瀬衛議長 小峰秘書広報課長。 〔小峰一俊秘書広報課長登壇〕
◎小峰一俊秘書広報課長 再質問にお答え申し上げます。 町の公式ラインを活用した住民アンケート調査についてのご質問でございますが、本年５月から住民のニーズ調査として４回実施させていただきました。アンケートの内容は、町公式ラインに関する調査、「広報もろやま」に関するアンケート調査、結婚・子育てに関するアンケート調査、もろバスに関するアンケート調査の４種類であり、その中で一番回答率が高かったアンケートは、町の公式ラインに対するニーズ調査で、回答率は27.93％でございました。秘書広報課といたしましては、住民が何を町行政に求めているのか、町行政に対してどのように感じているのか、特に若者世代のニーズを収集したいと考えたときに、ラインを活用すれば予算もかからず、回答で得たものも機械的に瞬時に集計することができますので、昼間忙しい若者世代でも気軽に意見や町に提案することができるのではと、こういった考えから取り組んでいるものでございます。現段階では、まずはライン登録者数の拡大を第一に考え、地域経済の発展の観点からも商工会と連携いたしまして、回答者の中から抽せんで町内事業者の商品をプレゼントするという、こういった取組のほうも実施しているところでございます。現在の課題といたしましては、議員ご指摘のとおり、回答率が低いことが一番の課題と分析しております。そのため今後さらなる登録者の拡大や周知、またアンケートフォームの改善、送信のタイミング、回答者へのインセンティブなど、さらに改善を図り、住民ニーズの把握に鋭意取り組んでいく所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○長瀬衛議長 下田泰章議員。
◆２番（下田泰章議員） やはりアンケートに答えていただく方を増やすこと、非常に大切なことだと思います。いろいろ町の商工会とタッグを組みながらプレゼントあげたりだとか、取組としては大変すばらしいことをしているなと思っております。そういうことから、ある意味やっぱりアンケートに町民が答えたことによって、自分の答えが行政がそれを実施してくれる、反映されれば、当然この利用者数は増えてくると思うのです。決して安易な考えではなくて、情報を収集するツールとしては非常に重要ではないかなって思います。特に回答率を見ましても、30代の方だとか40代の方のアンケートの回答率が伸びていますので、ぜひその辺は今後も力を入れて秘書広報課のほうでやっていただきたいなと思います。 最後に、そういった意味も鑑みまして、リモートを活用した会議、意見交換会、ＳＮＳを活用した情報発信や収集業務は、要するに日常化、今後常識化されるのではないかなと思います。ですから、本町においても他の自治体よりもそういったものがホームページだったり、そういうものが見やすく分かりやすく聞きやすいとか、そういうような対応が求められるのではないかなと思います。そういう中でやはり人材、育成が今後必要になってくるのではないかなと思います。ある意味ＳＴＥＡＭ人材、特殊分野の専門職、そういった方の人材確保も、今後はそういう人材を確保して、自前で素早い対応が求められるのではないかなと思います。ある意味スマートシティの事業とリンクするところがある。優先順位は高いのではないかなと私は捉えておりますが、町の考えをお伺いします。
○長瀬衛議長 小峰秘書広報課長。 〔小峰一俊秘書広報課長登壇〕
◎小峰一俊秘書広報課長 再質問にお答え申し上げます。 デジタル社会に対応した情報発信ですとか人材育成、そういった確保についてのご質問でございますが、本町でもグローバル社会に対応いたしました住民サービスの提供が本当に必要不可欠だと認識しているところでございます。秘書広報課のほうといたしましては、その一番としては手法はやはりホームページではないかなと、それと同時にスマートフォンに対応したプッシュ型のアプリの活用、こういったことがより効果的だと、このように考えているところでございます。また本町では、議員ご承知のとおり高齢化率のほうも高いものとなっておりますので、やはり紙媒体等での情報提供も当然必要であり、時代の変化に合わせて、今後総合的に検討していく必要がございます。そして、何よりホームページなどのデジタル情報は、常に最新の情報が掲載されていてこそ意味があるものでございますので、これも当然のことでございますが、情報更新に対する意識向上、こちらのほうも努めていく必要がございます。今後は、町のホームページの次期更新時には多言語対応ですとか、アプリへの対応、それとやはり住民が見やすく必要な情報が得られるような、そういったシステムづくりについて鋭意検討していく所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○長瀬衛議長 下田泰章議員。
◆２番（下田泰章議員） ４本の柱、スマートシティの根本的なそういったところも大事ですけれども、それ以外のことでもぜひ力を入れてやっていっていただきたいと思います。 最後に、この人口減少、少子高齢化問題においてのスマートシティ事業は何の解決をもたらすのかの再質問です。スマートシティ事業とは、人口に左右されない生産力や労働力をロボットや人工知能などにより生産力を確保し、減少する人口を前提とした社会経済や財政の立て直しを構築することが私は最終的なゴール地点になるのではないかなと思っております。人口減少、地方消滅という、こういったショッキングな言葉は、元総務大臣の増田寛也さんが務める日本創成会議が訴えたことであって、分かりやすく社会を震撼させた事態になりました。地方消滅といえば、そもそも地方が消滅してしまうような印象を与えましたが、増田さんは今の単位の地方自治体が今のまま経営したら潰れてしまうよと言ったことにすぎないと思うのです。しかし、全国の自治体、毛呂山町も私はそう思うのですけれども、自分たちの町が消滅してしまうという危機感を肌で感じてしまって、少子化問題だとか地方自治体の経営の問題などを全て人口を増加させるのだというような、そういう問題に何か置き換えてしまっているのではないかなと思っております。やはりそういったことではなく、しっかりと町の課題を解決する、そういったことがこれからのスマートシティ事業だと思うのです。ですから、そういうことからしますと、要するに総合振興計画、こういったこともしっかり見直さなければいけない時代になると思うのです。そういうことから考えて、その見直しもすぐにはとは言いませんけれども、そういった考えについて、企画財政課長にお聞きします。
○長瀬衛議長 大野企画財政課長。 〔大野 勉企画財政課長登壇〕
◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 本町では、第五次毛呂山町総合振興計画後期基本計画及び第２期の毛呂山町総合戦略を３月に策定いたしまして、今年度から５年間の計画期間で各施策を推進することとしてございます。スマートシティ事業につきましては、後期基本計画における新規事業として位置づけておりまして、町の抱える諸課題に対して、ＩＣＴ等の新技術を活用しつつ、計画、整備、管理運営といったマネジメントを行い、持続可能なまちづくりを目指して推進するものでございます。そのスマートシティ事業は、町の問題解決のための有効な手段として後期基本計画に位置づけてございます。人口減少、少子高齢社会の中でも、持続可能なまちづくりを目指していくもので、地域における産業構造の変革、あるいは人々の意識変化も求めてございます。そうした大きな期待とともに目指す方向性を明確にすることは計画上必要であると思いますが、総合振興計画の基本理念には魅力あるまちづくりに取り組むことをうたってございますので、理念には沿っているものであると認識してございます。将来像として掲げました活気のある、あるいは発展的な輝く町を目指して、事業の推進に当たることが重要であると考えてございます。今後、スマートシティ事業を推進して、町の目指すべき将来の姿を見据えて、町の問題解決に向けた取組に努めていく所存でございますので、ご理解賜りたいと存じます。
○長瀬衛議長 この際、午後１時15分まで休憩いたします。 （午前１１時４４分）
○長瀬衛議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 １時１５分） ◇ 神 山 和 之 議員
○長瀬衛議長 一般質問を続行します。 神山和之議員。 〔１番 神山和之議員登壇〕
◆１番（神山和之議員） 議席番号１番、令和町民党の神山和之です。議長の許可をいただきましたので、私から町政に対する一般質問をさせていただきます。 まず初めに、今年は長梅雨が明けたと思えば連日の猛暑となり、外出時等はコロナ対策でマスクや換気にも気を使い、一向に収まる気配が見えない新型コロナウイルスであります。このウイルスにより厚生労働省も新しい生活様式の実践例として、日常生活の様式、働き方の新しいスタイル等が示されておりますが、県内では連日50人を超える感染者が確認され、新聞報道によると８月28日現在で、感染者数3,806人、死者88人、重傷者13人、感染者の入院は342人、ホテル療養者91人、自宅療養が81人で、退院、療養の終了者3,145人とのことであります。このウイルスによりお亡くなりになられた方にはご冥福をお祈りするとともに、感染により入院等をされた方にはお見舞いを申し上げます。 この新型コロナウイルス感染拡大の影響により、内閣府が同月17日に発表した４月から６月の国内総生産も前年期比で7.3％も減少し、年率換算では約27.8％減となり、コロナウイルス感染拡大により個人消費が激減し、リーマンショック後の年率17.8％を超えて戦後最悪のマイナス成長となったと伝えております。その中で町内の自営業者等においては、以前の活気がないばかりか、先行きの見えない中、営業の継続にも不安を抱えております。また、町民の皆様もコロナが猛威を振るう中、身の安全の確保は何ものにも代えられないと、見えないウイルスとの恐怖と不安を抱きながら、日々の生活を送っているものと推察します。この長引く新型コロナウイルスの感染から地方自治体を支援するため、国においても感染症対応に伴う地方創生臨時交付金、第二次交付金が交付され、家賃等の支援を含む事業継続や雇用の維持等に１億4,880万5,000円、新しい生活様式、地域経済活性化等の対策として１億9,641万9,000円、総額国ベースで３億4,522万4,000円が当町に交付されます。この第二次地方創生臨時交付金の目的は、先ほど述べたとおりでありますが、言うまでもなく町民の皆様に対し、直接的または間接的な支援、救済に交付するためのものでありますので、少なくとも交付金のばらまきとならないよう、私としても執行部の皆様にお願いを申し上げるところでございます。 さて、今回の一般質問ですが、質問の大きな１問目として、町営住宅の入居状況及び費用負担について。町営住宅にお住まいの方から私にご相談がありましたので、順次質問をいたします。 まず１点目、町営住宅の団地別入居状況についてお伺いをいたします。 ２点目として、現在の町営住宅団地別入居者の平均家賃についてお尋ねをします。 ３点目、毛呂山町町営住宅管理条例第21条の規定による入居者の費用負担について伺います。 ４点目として、上宿団地、杉ノ入団地の入居者について、現行の費用負担について伺います。 ５点目として、現行の費用負担の在り方について、町はどのように考えるかお伺いをいたします。 質問の大きな２問目といたしまして、町が進める企業誘致について。本町における現状を鑑みると、企業誘致は雇用の創出、若者の定住化の促進及び税収の増加に伴う安定的な財源の確保により子育て支援の充実、学力の向上を目指したさらなる教育の拡充、さらには高齢者福祉への安定的な支援等、持続可能なまちづくりを推進する上で最重要な施策であると考えます。そこでお聞きしますが、活性化エリア検討委員会報告から既に12年が経過しているが、現在町が進めている企業誘致について、順次質問をします。 まず１点目、東部地区、南部地区の企業誘致の進捗状況についてお伺いをいたします。 ２点目、南部地区は何年頃指定区域としたのかお伺いをいたします。 ３点目、南部地区について、土地所有者と町はどのような契約関係にあるのかお伺いをします。 ４点目、南部地区の誘致が進まない理由は何かお伺いをします。 ５点目として、一方で南部地区について既に買収業者がいると聞いているが、だとすればとても喜ばしいことであるが、この話は本当なのかお伺いをします。 ６点目、一部の業者がこの南部地区について、仲介としてお話をいただいていると聞いているが、町はこの業者と特別な契約関係があるのかお伺いをいたします。 ７点目、町の都市計画では、用途地域について準工業地域はあるが、工業専用地域の指定はない。冒頭述べたとおり、住環境を整備し、持続可能なまちづくりを推進するためにも、工業専用地域の指定は必要と考えるが、いかがかお尋ねをいたします。 次に、大きな３問目として、コロナ禍におけるクラスターが発生した場合の収容先の確保は万全かについて、順次ご質問をさせていただきます。私は、先般６月議会において、今後における新型コロナウイルス、町の感染防止対策として、災害時の避難所における３密及び避難所の設置についての感染防止、さらには医療災害コーディネーター、医師の助言等について一般質問をさせていただきました。また、本町においても感染者数が６月当時の約８倍の24人に増えております。そこで、次のことについて順次質問をいたします。 まず１点目、本町においては、クラスターが発生した場合、受入れ体制について町独自の対応策が検討されているのかお伺いをします。 ２点目として、母子家庭等、ひとり親世帯並びに高齢者世帯で陽性者が出た場合は、残された家族に対する迅速な支援体制は万全なのかお伺いをいたします。 以上、私からの一般質問とさせていただきます。
○長瀬衛議長 小川管財課長。 〔小川賢三管財課長登壇〕
◎小川賢三管財課長 神山議員の１問目の町営住宅の入居状況及び入居者の費用負担についてのご質問に順次お答え申し上げます。 なお、現在、町営住宅につきましては、中町住宅、上宿団地、杉ノ入団地の３団地を町が管理しておりますが、中町住宅につきましては、現在休止となっている状況でありますので、答弁につきましては上宿団地及び杉ノ入団地のみとさせていただきます。 １点目の団地別入居状況につきましては、上宿団地は入居できる世帯数24戸のうち22戸が入居しており、入居率は約92％でございます。杉ノ入団地は入居できる世帯数33戸のうち20戸が入居しており、入居率は約61％でございます。 ２点目の団地別の平均家賃につきましては、上宿団地は１万7,877円、杉ノ入団地は２万2,355円でございます。 ３点目の入居者の費用負担につきましては、条例の規定では電気、ガス、水道及び下水道の使用料、有線テレビジョン放送の受信料、汚物及び塵芥の処理に要する費用、給水施設、汚水処理施設、共同施設及びエレベーターの使用または維持運営に要する費用、町営住宅及び共同施設の軽微な修繕に要する費用となってございます。 ４点目の入居者の現行の費用負担についてですが、両団地とも共通に支払っていただいているものといたしましては、電気代、ガス代、水道代、テレビ受信料がございます。 次に、両団地で違うものといたしましては、排水の処理費用でございます。上宿団地は、公共下水道に接続しておりますので、各世帯ごとに使用量に応じて支払っていただいておりますが、杉ノ入団地につきましては浄化槽ですので、その電気代と清掃費用について世帯で等分してお支払いいただいております。 ５点目の現行の費用負担についての在り方について、町はどのように考えるかでございますが、４点目の費用負担でお答えいたしましたが、杉ノ入団地で入居者が等分でお支払いいただいている浄化槽の費用につきましては、今後入居率がさらに下がっていった場合は、入居者の負担が大きくなることが懸念されております。 以上でございます。
○長瀬衛議長 大野企画財政課長。 〔大野 勉企画財政課長登壇〕
◎大野勉企画財政課長 ２問目、町が進める企業誘致についてのうち、１点目から６点目について順次お答え申し上げます。 まず初めに、１点目の東部地区、南部地区の企業誘致進捗状況でございますが、指定区域のうち東部地区については進出企業が決定し、一部企業で操業を開始しております。また、企業誘致促進条例により進出企業に対する支援を行っております。南部地区の企業誘致の進捗状況についてでございますが、南部地区につきましては、都市計画法第34条第12号に基づく区域指定を行って以降、企業からの問合せが毎年度複数件ございますが、企業側の希望条件となかなか合致せず、現段階では具体的な企業進出に至っていない状況です。 続いて、２点目の南部地区を指定区域とした年度でございますが、平成21年４月に都市計画法第34条第12号の区域指定を工業とし、平成24年11月に流通業を追加いたしました。 続いて、３点目の南部地区における土地所有者と町の契約関係についてでございますが、土地所有者と本町における契約関係はございません。南部地域に企業が進出される場合、当該企業と土地所有者との契約に基づくこととなります。 続いて、４点目の南部地区の誘致が進まない理由についてでございますが、進出を検討されている企業が希望する敷地面積、造成費用、埋蔵文化財の包蔵地に該当していることによる費用負担面等の条件が合致しないことが挙げられます。 続いて、５点目の南部地区の買収業者の件でございますが、現段階において買収の決定等の確たるものはございません。南部地区につきましては、当初の指定から年数が経過する中でございますので、企業の誘致が進展するよう調整に努めてまいります。 続いて、６点目の仲介業者との契約関係についてでございますが、仲介業者と本町における契約関係はございません。南部地区につきましては、当初の区域指定から現在までの間に複数の問合せや相談があり、問合せや相談をいただいた段階で対応を行っております。企業誘致につきましては、東部地区の誘致が終了し、今後は南部地区と新たに区域指定を行った東部第２地区への誘致を推進することとなります。本町といたしましては、雇用の創出や地域経済の活性化を目指し、引き続き企業誘致活動に取り組んでまいる所存ですので、ご理解賜りたいと存じます。
○長瀬衛議長
山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚
まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚
まちづくり整備課長 ２問目の７点目、工業専用地域の指定は必要と考えるがいかがかについてお答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、持続可能なまちづくりを推進する上で工業専用地域の指定はメリットも多いと存じます。工業専用地域は、準工業地域より建てられる工場の幅が広がることにより、税収の増加や働く場所の創出等が見込まれます。しかしながら、周辺の住環境に影響が出る場合も想定できます。今後とも本町が進める企業誘致に関して、様々な角度から検討していきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○長瀬衛議長 小泉保健センター所長。 〔小泉雅昭保健センター所長登壇〕
◎小泉雅昭保健センター所長 ３問目のコロナ禍におけるクラスター発生時の収容先の確保についてのご質問につきまして、順次お答え申し上げます。 新型コロナウイルスの感染者への対策や感染者情報の公表等につきましては、保健所を設置する自治体は独自で行えますが、保健所を設置していない毛呂山町で感染者が確認された場合、埼玉県が感染者からのヒアリング等調査や感染者の情報を公表するとともに、毛呂山町を所管する坂戸保健所におきまして、その対策を講じることになっております。このため毛呂山町のホームページは、埼玉県の公表を基に作成されており、現在のホームページ上の情報以外は、ご本人、ご家族のプライバシーと人権に配慮する観点から、町にも公表されておりません。 １点目の毛呂山町でクラスターが発生した場合の感染者の受入れ体制についてでございますが、坂戸保健所により徹底した対策が取られることになるため、町独自の対応策等につきましては、特に検討されておりません。 ２点目の母子家庭、ひとり親世帯並びに高齢者世帯で陽性者が出た場合の残された家族への支援等につきましても、坂戸保健所による万全な対策が取られておりますが、その詳細情報は町にも公表されておりません。町といたしましては、埼玉県から町への協力要請があれば、町としてできる範囲で速やかに対応してまいりたいと考えております。今後も国、県、町の感染者の動向を把握し、保健所や関係機関と連携して感染拡大防止に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○長瀬衛議長 神山和之議員。
◆１番（神山和之議員） それでは、私のほうから再質問をさせていただきます。 まず、管財課長にお聞きをしたいと思うのですが、先ほど中町住宅が休止になっているよという、こういうお話でございますが、どのような理由でこの中町住宅休止になっているか、ちょっとお答え願えますか。
○長瀬衛議長 小川管財課長。 〔小川賢三管財課長登壇〕
◎小川賢三管財課長 再質問にお答え申し上げます。 中町住宅につきましては、老朽化により配水管の詰まりや腐食等で改修工事が必要な状況でありますが、現在、他の２つの町営住宅に空き部屋があるため、新たに入居者を受け入れられる状況であることから、中町住宅については入居を休止している状況でございます。 以上でございます。
○長瀬衛議長 神山和之議員。
◆１番（神山和之議員） そういう老朽化が進んでいるので、今は休止をしている、こういうことですか。分かりました。今後、空き家になると思いますので、その空き家についても適正な管理をしていただいて、放火等起きないように、ひとつ十分配慮していただければと思います。これは答弁は結構でございます。 １点目の入居率なのですが、上宿団地が92％、そして杉ノ入団地が62との答弁ですが、杉ノ入団地の入居率が低い理由について、何か原因があるのかお尋ねをいたします。
○長瀬衛議長 小川管財課長。 〔小川賢三管財課長登壇〕
◎小川賢三管財課長 再質問にお答え申し上げます。 杉ノ入団地につきましては、入居に関する問合せ等はございますが、立地条件として駅や買物をする施設など、アクセスが悪いことにより、現状入居の申込みに至らない状況でございます。さらに、家賃については、間取りが広く築年数が新しい杉ノ入団地は、上宿団地より家賃が高くなる傾向にあり、申込みが増えない理由と考えられます。
○長瀬衛議長 神山和之議員。
◆１番（神山和之議員） 分かりました。そういう立地条件が絡んで入居者が少ないということなのですね。これについて今後、町は入居率を上げるために、この減少を抑えるために工夫が必要だと思うのです。これについてどのように考えているかお聞きします。
○長瀬衛議長 小川管財課長。 〔小川賢三管財課長登壇〕
◎小川賢三管財課長 再質問にお答え申し上げます。 現在、杉ノ入団地の入居率が低いことに対する対策はとのご質問でございますが、現在、公営住宅に関しましては、公営住宅法施行例で家賃等につきましては算定方法が規定されてございます。立地条件や入居率が低いと、そういった理由で家賃の調整することが法的な根拠に基づいてできない状況となってございます。また、共益費などにつきましても、条例上の負担が規定されてございますので、入居者の負担を減らすということができない状況でございます。現状につきましては、対応等につきまして特に対策が取れないような状況となってございます。
○長瀬衛議長 神山和之議員。
◆１番（神山和之議員） 法律によってそれが規定されているから、今それについては近傍家賃を類似したような金額しか出せないし、そういった形の中で今現在家賃を下げるということができないと、こういうお話でございますよね。課長、これは民間住宅の場合、先ほど平均の家賃が出ましたけれども、今民間の住宅でも１万円台、２万円の住宅あります。それは、専有面積の違いがございますけれども、やはりそういう中で大家さんというのは月々のローンを抱えて、非常に死活問題で返済等について、もし入居者のいなかったら。そういう問題がやっぱり民間はあるのです。この苦渋の選択として大家さんが何をするかといったら、やはりこの共益費の雑費を見直すとか、必要であれば家賃の見直しをするとか、それで民間の場合は検討しながら工夫をしているのです。こういったので、法律的にそういったものがあるということは私もよく分かるのですが、それ以外の弾力的な何かの形で、あそこは魅力があるという魅力を引き出せるような公営住宅というか、そういう呼び込みをしていただきたいと思うのです。確かに先ほど言いましたように地の利は分かります。だから、県営住宅のそこにいわい団地がありますよね。あそこは、買物は利便性がいいし、駅にも近い、だから空室になるとすぐ埋まってしまう、こういう状況あります。やはり地の利が一番だと思うのですが、これは公営住宅法の中にもそういった住環境の整備ということは、当然これを建設するときに求められることでございますので、この辺も課長、併せて今後の課題として検討していただければと思います。これは答弁は結構でございます。 次に、３点目の費用負担でありますけれども、確かにこの費用負担はちょっと私もよくあれなのですが、実はこれは杉ノ入団地の入居者の方が私のところに相談として、月々の雑費がこのぐらいかかるというものを提示していただいたのです。全部一覧で、これを見ると雑費が東京電力が48万6,773円、水道料金が１万2,648円、ゆずの里ケーブルが15万5,890円、清掃代金が40万6,848円、その雑費としまして8,504円、トータルで107万663円、これだけの雑費がかかっているということなのです。 そこでちょっとお聞きしたいのですが、この町営住宅って、これを建設する場合にどのような目的でこの町営住宅を建設したのか、それについてちょっとお聞かせ願えますか。
○長瀬衛議長 小川管財課長。 〔小川賢三管財課長登壇〕
◎小川賢三管財課長 再質問にお答え申し上げます。 町営住宅の建設の目的でございますが、公営住宅制度におきましては国及び地方公共団体が協力して健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、この住宅を困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、転貸することにより、国民生活の安全と社会福祉の増進に寄与することでございます。
○長瀬衛議長 神山和之議員。
◆１番（神山和之議員） 憲法の規定と、それとその目的、そういった形の中で町営住宅は運営されるのだと、こういうことです。課長、これを今ちょっとお示ししましたけれども、この中でも浄化槽の占める割合、さっき62％の入居者の人たちが33％分、全世帯の雑費を負担をしているのです、今現在。それはなぜかといったら、条例の規定の中でそういう規定があって、仮に今62％の中で、先ほど課長さんがおっしゃられたように、低所得者向けの住宅なのだと、だからそういう形の中で配慮をして、最低限の生活を営む権利があるから、こういったものを造っているのだと、こういうお話です。やはりこれを見ますと、浄化槽の低圧電力って書いてありますので、多分これは三相の200だと思うのです。私はあまり詳しくないのですけれども。この料金だけが電気料の中のおおよそ72％ぐらいを占めているのです。48万6,770円、このぐらい占めているのです。これを見ても、本来下水道が整備されていれば、水道料金にある程度比例をして、入居者の皆さんはお支払いをすれば済むわけです。でもここは、浄化槽という特殊性があって、なおかつその中で全体としての33としての人数はいなくても、今いる現在の入居者でその負担をしていかなければいけない、これは非常にちょっと大変だと思うのです。やはりこういったものを見ますと、これは民間の、課長、お話をさせていただくと、民間の場合は例えば警備保障会社が警備のカメラをつけるとか、あるいは月々のその費用であるとか、こういった雑費は、あるいは浄化槽の維持管理とか電気代であるとか、こういったものは民間が持っているのです。それで、雑費も管理費も2,000とか取っても3,000円です。それで、エレベーターがついているところで5,000円ですよ、今現在。さらにこういう状況がこれからどんどんそういったアパートができてくると、さらにもう少し安くなっていくのかなと、こんなふうに思うので、この辺のちょっとバランスが、低料金の家賃の中でありながら、その家賃から占める３分の１の雑費がかかってしまう、こういう問題があるので、これについて費用負担が多過ぎると思うのだけれども、課長、これについてどのように感じているか、ちょっとお答え願えますか。
○長瀬衛議長 小川管財課長。 〔小川賢三管財課長登壇〕
◎小川賢三管財課長 再質問にお答え申し上げます。 共益費の問題につきまして、杉ノ入団地が割高であるというようなことについて、どのように考えているかというような質問でございます。現状、先ほども答弁いたしましたが、杉ノ入団地につきましては入居率が非常に低い状況でございます。先ほどの答弁では、立地条件というようなお話もさせていただきましたが、立地条件以外にも例えば申込みあるいは相談に来られた方が、では共益費は幾らぐらいなのですかというような質問等があった場合につきましては、例えば上宿団地と比較した場合に割高であるというようなお話をいたしますと、ますます杉ノ入団地の入居が減っていくというようなことが非常に危惧されております。ですので、何かしらの対策を考えなければいけないというふうに認識してございます。
○長瀬衛議長 神山和之議員。
◆１番（神山和之議員） それでは、町長にお聞きします。今までいろんなお話をしたとおり、杉ノ入団地はそういう状況なのです。非常に雑費等が高い状況であると、私が思うに今入居されている方が空き家世帯の全体の雑費を負担しなければいけない、非常に不合理です。やはりこれは条例を、今条例の住宅の管理条例があるのです。当然ご存じだと思うのですが。その11条をこの規定を若干というか、変える必要があると思うのです。そうでないと、これをずっと払い続けるし、今は62％ですけれども、今度入居者が仮にその半分に、またさらに10世帯になったときは、この雑費を10人が負担しなければいけない、こうなってくるのです。非常に不合理だと私は思うのですが、これについて町長、この条例を改正する必要があるのか、あるいは改正するべきだと考えるのか、ちょっとご答弁をお願いします。
○長瀬衛議長 井上町長。 〔井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 神山議員の再質問にお答えをいたします。 町営住宅、上宿、そして中町、杉ノ入と３つあるわけでございますけれども、一番最初にお話があった中町が今ゼロということで、これは本当に老朽しておりまして、とてもとても改修できないような状態、私も壊せないのという話はよく言うのですけれども、これは公営住宅の関係で何年これを残さなければいけないという決まりがあるということで、今実際は壊せないでいます。改修もなかなかできない、それは先ほど課長が言ったように、上宿も、そして杉ノ入も空き部屋があるということで、そういった状況でございます。今話になっているいわゆる共益費の関係で、33戸のうち20戸の方々でこれを割っているのだというお話、これは確かに全員が33戸入っていれば当然割れば安くなるわけでありますから、その点の不合理があるというふうに思っております。この辺については、しっかりと見直していきたいというふうに思っております。もう一つは、やはり今民間のアパートも大分空いていて、なおかつ安いということで、そういうことがこの公営住宅、町営住宅が空いている一つの理由だとも思います。今どんどん新しいアパートが軒並み建っている関係で、少し古くなったアパートというか、そういったところの入居が減っていて、なおかつそういう方は家賃を下げて入ってくださいというふうな民間の、今神山議員もお話があったような、そういった民間の工夫がされていると、そういうことでそちらのほうに、町営でなくてもこっちでも安いねと、あるいは立地がいいねと、そういったトータル的な考え方で、そういうふうに民間のアパートの方々のところへ入っているというのも現状ではないかというふうに思っております。トータルして、町営住宅に住まれている方々が不合理だ、あるいはちょっと平等性に欠けるねというようなお話が今聞かれているわけでありますので、そういったところはしっかりと見直していきたいというふうに思います。 以上でございます。
○長瀬衛議長 神山和之議員。
◆１番（神山和之議員） それでは、町長、ぜひその条例等の見直し、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、大きな２問目、町が進める企業誘致についてご質問をさせていただきます。まず１点目の東部地区について、企業誘致の促進条例、進出企業の支援を行っているとの答弁ですが、今までに何社、この奨励金を交付しているのかお伺いします。
○長瀬衛議長 大野企画財政課長。 〔大野 勉企画財政課長登壇〕
◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 東部地域における企業誘致の促進条例奨励金の実績ということでございますが、今１社に対しての奨励金のほうを平成30年度、令和元年度、２年間の実績がございます。 以上でございます。
○長瀬衛議長 神山和之議員。
◆１番（神山和之議員） それと、企業側の希望条件と合致しないとの答弁ですけれども、毎年何社ぐらいから何件の問合せが実際あるのでしょうか、お聞きします。
○長瀬衛議長 大野企画財政課長。 〔大野 勉企画財政課長登壇〕
◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 南部地区の相談件数ということでお答えさせていただきたいと思うのですけれども、平成21年度から企業誘致の活動を実施しておりまして、令和元年度まででトータルしますと延べ98件ございまして、11年間での平均の相談件数で言えば約９件ということでございます。 以上でございます。
○長瀬衛議長 神山和之議員。
◆１番（神山和之議員） 企業側からの年間９件ぐらいあるよというお話なのですけれども、企業側からの条件というのはどんなような内容だったのか、ちょっとお聞かせ願えますか。
○長瀬衛議長 大野企画財政課長。 〔大野 勉企画財政課長登壇〕
◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 企業側の相談内容につきましてはいろいろでございまして、業種についてもいろいろございます。製造業から物流、資材置場関係、また太陽光といった形の相談もございますけれども、企業側からすると、その土地を賃貸なのか売買なのかというところも大きな問題になってきますし、その進出に当たって造成費用だったり、埋文の関係の費用だったりというところがかなり費用負担の面で難しい部分もございますので、その辺のところでなかなか合致してこないという状況もございます。 以上でございます。
○長瀬衛議長 神山和之議員。
◆１番（神山和之議員） 確かにこの活性化エリアというか、この指定については、実は第四次毛呂山総合振興計画で、町全体の活性化を目指して、東部と南部地区に活性化エリアというのを当時はそういう形で設けたのです。当時の検討委員会の検討結果というのが私あるのですけれども、当時の課長さん以下の方がまとめてくれた、非常によくまとまっている活性化エリアの検討の委員会の報告書があるのです。この報告書を見させていただくと、この中に新たな公共施設の整備を必要とする場合に、産業系の施設の立地、道路、水路の公共施設が整備されていることが企業誘致として絶対条件なのだと言っているのです、このときに。それと同時に、高速道路やインターチェンジのアクセスが容易な状況にあること、特に12
号区域指定においては、高規格道路や排水先の整備は必須要件であると、この中ではもう既に言っているのです。これについて課長、こういう報告書があるのをまずは知っていたのか、それと同時にこの報告書にとって排水であるとか道路の整備であるとか、こういったものを実際に進めて具現化してきたのか、その辺についてご答弁をお願いします。
○長瀬衛議長 大野企画財政課長。 〔大野 勉企画財政課長登壇〕
◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 活性化エリア検討委員会の報告ということでございますけれども、こちらの検討委員会につきましては、平成19年に庁内に設置されまして、平成20年には活性化エリアの検討委員会の報告書のほうが提出されてございます。その後、政策会議あるいは住民説明会、都市計画審議会、議会全員協議会を経て、都市計画法第34条第12号の指定区域の選定が行われたものと認識してございます。指定に当たっては、都市計画担当のほうで進められたものでございまして、その後企画財政課のほうで企業誘致に取り組むということで、政策として強化してきたものでございまして、当初から時間がたっているということではございますが、引き続き企業誘致について推進しているところでございます。 以上でございます。
○長瀬衛議長 神山和之議員。
◆１番（神山和之議員） こういったものが庁内で検討されていて、その報告が出ているにもかかわらず、それをきちっと継承できない体制に私は問題があると思うのです。やはりこういったものをできて、今現状とどこが整合性が取れるのか、あるいはどこが無理なのか、こういったものがきちっと継承されて生かせていけないというところに、場当たり的な、考えたらそうなって、進めてみたら何がない、何がないから駄目だとか、こういう話になると思うのです。その当時に埋蔵文化財とかというのは、もう既にこれは東部地区も南部地区もそういう話がこの報告書に上がっているわけですから、こういったものをきちっと見直して、それで次につなげる、こういう継承できる努力をしていただければと思います。これは答弁結構です。 ２点目については、流通系が24年ということで、これについてもいいです。 次に３点目、土地所有者と町との契約関係について、課長の答弁ですと、町と所有者との契約関係はないとのことですが、この土地は指定区域として何年たっているのですか、一体。それをお聞きします。
○長瀬衛議長 大野企画財政課長。 〔大野 勉企画財政課長登壇〕
◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 こちらにつきましても、平成21年度に指定してから、南部地区については12号指定してございますので、11年という形でたってございます。 以上でございます。
○長瀬衛議長 神山和之議員。
◆１番（神山和之議員） 企画財政課長、11年間何の契約もなく、書面の提出も、あるいはそういったものを所有者から求めないで今まできたということですか。私はちょっと信じられないのですけれども、例えば覚書であるとか、あるいは申合せ事項であるとか、そういったものもないのですか。お聞きします。どうですか。
○長瀬衛議長 大野企画財政課長。 〔大野 勉企画財政課長登壇〕
◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 この東部地区の土地所有者と町との契約関係はないのかということでございますが、特に所有者からの契約事項はございません。企業誘致につきましては、企業側と所有者、民間での開発ということでございますので、特に町との契約はございません。企業側の努力によりまして申請していただくものでございますので、町のほうはその情報提供、あるいはそれに関わる内容の相談の強化ということで進めてきたものでございます。 以上でございます。
○長瀬衛議長 神山和之議員。
◆１番（神山和之議員） 私は、今ここにリーフレットがあるのです。これは、企業誘致のご案内、ただいま営業中、毛呂山町と書いて、中を見ると確かにこうなっているのです。東部地区についてはもう既に契約済みと、南部地区は残っているよと、でもこういったものも作成して、例えば今のお話、土地の所有者が何もなかったから、こういうパンフレットを本当に出せるのかどうなのか、だってそうでしょう。取引対応も決まっていなければ、代理権とは言えなくても委任状もない、それでこれが町がこういう形であたかも民間の企業の人たちにこうやっていますよ、年間９件ありますよ、これってどうなのですか。このリーフレットだって立派なリーフレットです。１枚印刷するのに部数は何枚作ったか分からないのですけれども、恐らく20円とか30円はします。これだけ厚い紙でいい紙でカラーですから。こういうものを町のお金をかけて作って、それで一般人の企業に周知をしているにもかかわらず、何も契約ないというのはおかしいのではないですか。これについてどう思いますか。ご答弁願います。
○長瀬衛議長 大野企画財政課長。 〔大野 勉企画財政課長登壇〕
◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 町が企業誘致ということで企業側に進出の情報ということでパンフレットを作って周知をして、進出いただくようにお願いしていることでございますけれども、土地所有者に関しましては、指定の区域の段階でも説明等周知してございまして、この内容についてはご理解いただいていることでございます。いろいろその辺、状況の変化についても逐次説明を行ってございまして、理解をいただいているものでございます。その中で企業の進出に当たって、町としての方向性等も理解いただいている中でのことでございまして、特段土地所有者との契約行為については、今のところ進めなくやってきたものでございますので、以上でございます。
○長瀬衛議長 神山和之議員。
◆１番（神山和之議員） だから、課長、こういうのを作るに当たって行政ですよ、我々行政。行政は、一般的に住民票を取りに来ても委任状は要らないのですか、印鑑証明をもらっても委任状は要らないというのですか、今みんな求めているではないですか。本人確認もするではないですか。ただ口約束で、これをやっていいか、いいですよといって、これだけのパンフレットを作って周知する、僕はそこがおかしいと言っているのです。これは、別に何も課長を責めているわけではないです。おかしいところはきちっと是正をしていただかないと、変えていただかないと、そうではないと誤解を招きます。たしかこのままいって例えば民間の不動産さんがこれを出してごらんなさいよ。誇大広告だって訴えられます。営業停止になります。そういうふうに安易に考えていますけれども、非常に重要なのです。なので、こういうことをするときには、先ほど言ったとおりきちっとしたものが何かしらないと駄目だと私は思います。町長、今課長を責めているわけではないですけれども、もう何年も前からこうなっていて、こういう状況になっているということなのだけれども、やはりこれが間違った形でのリーフレットを作ったのであれば、町とすれば公平、公正、誠実に行政運営を進める立場にあるわけですから、間違いに気づいたのであれば、町の将来のために私は是正が必要だと思うのです、はっきり言いまして。それをしないと、何なんだい一体、この土地についてもお話をさせてもらうと、これはバイパスからあるいは八高線の踏切から15メーターぐらい、だって私も現場確認しましたけれども、下がった土地ではないですか。そこには土盛りも必要ではないですか。泥を盛る必要、ただ宅地造成法の関係がかかってくるかどうか分からないですけれども、15メーターです。垂直の高さの擁壁はなかなかできないです、安全上。そうすると、やはり法面を造らなければいけない、そうするとこの今の土地はここに記載されているよりもかなり減少しますよね、のり面ができるわけですから。こういったこともこれには何も書いてない。埋蔵文化財の地域の指定とも書いていない、埋蔵文化財が入っていますよとも書いていない。こういうものを一般的に出すもので私はないと思います。町長、これは答弁は結構ですけれども、こういう形はやはり非常にまずいと思うのです。答弁しますか、では町長。
○長瀬衛議長 井上町長。 〔井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 神山議員の再質問の関係でありますけれども、平成21年ということで、19年から検討委員会、そして20年、21年ということで、その当時私も議員でしたけれども、ちょうど東部エリアの関係では、非常にこれは難しいのではないのという話も大分出ていた場所でした。ただ、今は木屋製作所さんが来てくれたりトーカイさんが来るということで、非常に発展したわけでありますけれども、当然町の都計審にもちゃんとかかって進めてきたという経緯はあります。当然議員さんのほうにもお知らせしながら、その議会のほうにも承認をいただいて進めてきたということでございます。コンプライアンスの関係で欠けているぞという内容でありますので、しっかりとまたそういったところもコンプライアンス上問題があるのであれば、是正していくということで、ご理解を賜りたいというふうに思います。 以上です。
○長瀬衛議長 神山和之議員。
◆１番（神山和之議員） これは、町長、先ほどのちょっと私の質問の中で、南部地区についてはもう既に業者が決まっているのだと、それでそういったものではもうお金をかけてもやるのだというふうなお話をちょっと耳に挟んだのですけれども、これは事実なのですか。どっちが、何か今課長の話ですと、そういうことはないよというお話なのだけれども、これはどっちが正しいと言ったらおかしいですけれども、それは実際にあるのですか、ないのですか、どうなの。ちょっとお答え願えますか。
○長瀬衛議長 井上町長。 〔井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 神山議員の再質問にお答えをいたします。 当然町のほうは、東部のときも鳩山の大手のいわゆる開発企業があそこを造成していただいたりして企業を呼んでいただきました。当然南部エリアの関係についても動いているというか、そこを注視していただいている不動産の業者さんも確かにいらっしゃいます。ただ、それがしっかりとした来ていただく企業が決まっていないという段階でございますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。 以上です。
○長瀬衛議長 神山和之議員。
◆１番（神山和之議員） そういうことでしたら、あまりそういううわさが独り歩きしないように、ひとつお願いをしたいと思います。 それと次に、先ほども言ったとおり、町長、これは関連しているのかな、一部業者が南部地区について仲介としてお話をいただいたと聞いているが、この業者と町は特別関係に、さっき課長の答弁だと、何もないよという話なのですけれども、やはり今後のまちづくり会社、スマートシティ、それと株式会社創成舎、こういったものをつくっていくに当たっても、こういった疑惑が、疑惑と言ったらおかしいですけれども、うわさ、こういった…… 〔何事か呼ぶ者あり〕
○長瀬衛議長 どうぞ続けてください。
◆１番（神山和之議員） 今のは訂正します。うわさが出ないように、ひとつ進めていただきたいと、こんなふうに思うわけなのですけれども。 〔何事か呼ぶ者あり〕
○長瀬衛議長 発言を今訂正しましたよね。
◆１番（神山和之議員） はい。よろしいですか。 〔何事か呼ぶ者あり〕
○長瀬衛議長 いいでしょう、別に。どうぞ続けてください。 〔何事か呼ぶ者あり〕
◆１番（神山和之議員） ちょっと時間を止めてください。
○長瀬衛議長 暫時休憩。 （午後 ２時０８分）
○長瀬衛議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 ２時１３分）
△発言の訂正
○長瀬衛議長 神山議員から発言の訂正の申出がありますので、これを許します。 神山和之議員。
◆１番（神山和之議員） 先ほど私一般質問の中で、言葉を不適切な発言がございまして、この発言について私のほうから訂正をさせていただきたい、このように思っております。よろしくお願いします。
○長瀬衛議長 ただいまの神山和之議員からの発言の訂正につきましては、会議規則第61条の規定により、議長において許可します。
○長瀬衛議長 それでは、一般質問を続行します。 神山和之議員。
◆１番（神山和之議員） それでは、第７点目の町の都市計画の用途について、これは準工業地区は用途地域の中にあるのですけれども、そのほかについての工業専用地域がない、これについての再答弁なのですけれども、課長、これについては、とにかく町は財源の確保であるとか、先ほど私が述べたとおりと、この辺は課長と一致をしているところなのです。住宅地に公害を及ぼすとか、そういうおそれがあるからという話なのですけれども、実はその準工業地域については、建築はもう何でもできるのです。建築はパチンコ屋まで建築できるのですよ、今の用途地域を見ると。工業専用地域については、住宅は建設できないのです。課長、その中でまちづくり整備課の課長とすれば、今後その財政的に税収の増進を図るのだと、こういうことであれば、もう少し前向きなこれについてご答弁をいただきたかったので、もう一度これについてご答弁願います。
○長瀬衛議長
山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚
まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚
まちづくり整備課長 神山議員の再質問にお答えいたします。 これからのまちづくりということでございますけれども、やはり人口が減り、税収が減るという局面におきまして、町の持続力強化は重要な課題と認識しております。議員ご指摘のとおり、新たな区域、こちらを検討したり、スマートシティ事業における新たな産業による持続的地域経営等の検討をすることは、大変重要なことだと考えております。今後も町民の方が何を望んでいるかを十分に考慮いたしまして、持続可能なまちづくりを推進していきたいと考えますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○長瀬衛議長 神山和之議員。
◆１番（神山和之議員） そしたら、これはぜひ持続する町をつくるにはこういったものも必要なのだということで、課長、ひとつ今後前向きにこういったものを進めるように、いろいろハードルが高いところもあるでしょうけれども、それを具現化できるようによろしくお願いしたいと思います。 次に、３点目なのですが、クラスター発生時の収容における確保は万全かについてちょっとご質問をさせていただきます。まずもって初めに、今回学校において陽性者が出たということなのですけれども、これは私は絶対クラスターが出てもやむを得ないなと思っていたのです、実際は。でもやはり教育長をはじめとする教育委員会の皆様、そして学校の関係者の皆様のご尽力によって、こういうものが一人も出なかった、本当に私としても感謝申し上げるところでございます。ありがとうございます。 そういった中で、これは今の小泉課長の答弁を聞くと、保健所が全てやってもらえるから、町は安心なのだと、こんなふうな解釈で私も取ったのですけれども、実は私が言っているのは、その前の段階での予防的措置なのです。その予防的措置と感染が重症化になりやすい高齢者であるとか持病をお持ちの方であるとか、こういったことについての対策として、予防的措置としてひとつ考えていただきたい、こんなふうに私は思っているのです。６月でも言いました。抗原検査をしたらどうですかとか、その一部を充ててくださいよとか、そういったお話をさせていただいたところでございますけれども、そういったものが私は必要だと思うのです。保健所は、確かに感染者が出ると、ＰＣＲ検査をしたり追跡調査をしたりしてとにかく大変だと思うのです、仕事量が。やはりそういったものについて予防的措置の実施をしていただけるのか、あるいは実施も保健所から、しては駄目だよって言われているのか、その辺をちょっとお聞きします。
○長瀬衛議長 小泉保健センター所長。 〔小泉雅昭保健センター所長登壇〕
◎小泉雅昭保健センター所長 再質問にお答え申し上げます。 神山議員ご指摘の予防的措置に関しましては、議員おっしゃるとおり、予防的措置として有効なものがあれば、町といたしましても町民の健康を第一に考え取り入れるべきであると考えております。この予防的措置としては、現在開発が急がれますワクチンを接種することが最も有効であるということは言うまでもありません。しかしながら、国、県はもとより全国各市町村も現在予防的措置としては打つ手がなく、手洗い、うがい、マスク着用等の基本的な感染症予防を住民の皆さんに徹底していただくことが最も有効であるとされております。今後におきましても、他市町村の事例として有効なものがあれば町のできる範囲において取り入れ、これまで以上に国、県と連携し、感染拡大防止に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○長瀬衛議長 神山和之議員。
◆１番（神山和之議員） 毛呂山町が県内において、その人口比率からして感染者数、県内で大体何番目なのか、その辺をちょっとお聞きします。
○長瀬衛議長 小泉保健センター所長。 〔小泉雅昭保健センター所長登壇〕
◎小泉雅昭保健センター所長 再質問にお答え申し上げます。 毛呂山町の人口における感染者の割合でございますが、県発表の８月31日現在の市町村別陽性者数の累計と、県公表の８月１日現在の推計人口による市町村別を算出したところ、８月31日現在で……
○長瀬衛議長 この際、２時35分まで休憩いたします。 （午後 ２時２０分）
○長瀬衛議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 ２時３５分） ◇ 村 田 忠次郎 議員
○長瀬衛議長 一般質問を続行します。 村田忠次郎議員。 〔９番 村田忠次郎議員登壇〕
◆９番（村田忠次郎議員） ９番、村田忠次郎です。議長から発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 その前にちょっとだけ申し上げたいと思います。先ほど先輩議員から、どうですかって言われて、幼稚園ではどうですかというふうに言われる質問ありました。私にとってみると、ゼロ歳から６歳までの子供たちをコロナにかからないように必死であります。これは、学校の先生方であったり、それからまた町の全体、コロナに少しでもかからないようにということで町長さんの気持ちも、それから担当の課とか、あるいは職員の皆さんと本当に同じように真剣に取り組んでいます。非常に神経を使うことばかりで、地域の方々も今までとは違った生活をしているようです。雰囲気がやっぱり変わってきました。こういう中で私として心がけてきたことは、この数か月、あるいは半年以上ですけれども、少しでも地域の人たちが明るい雰囲気を感じ取ってくれるようにということで幾つかの事業を行ってきました。そこに多くの人が参加してくれまして、本当にありがたく思っています。いわゆる私利私欲ではなくて、地域のためにという取組をしてきました。 今回質問は、１つは外国籍住民が安心して暮らせるための配慮は何かということと、それからもう一つは、大切な食料を害獣から守るために私たちに協力できることがあるのかのことについて伺いたいと思います。 まず１問目、毛呂山町には多くの大学や医療、介護の施設があり、学生やそこで働く外国籍住民や一般企業で働く外国籍住民も大変増えております。外国籍住民の人数は、平成31年４月１日の当時は482人、223世帯でありました。令和２年４月になりまして538人に増え273世帯、それから令和２年８月になりますと、558人、289世帯となりました。この数字の大きさと増え方からも、外国籍住民に対する計画的な支援が必要と言える。それにもかかわらず多文化共生推進プランは、まだ策定されていないとのことであります。毛呂山町民と外国籍住民とが互いに支え合う町になることを願いながら質問をさせていただきます。 ①、外国籍住民558人のうち、どのぐらいの方が日本語が分からないのか、町はその実態を把握しているのか伺います。 ②、多文化共生推進プランが策定されていない状態で、何を目指して、どんな取組をしてきたのか伺います。 ③、災害時に町から出される避難情報やコロナウイルス感染症に関する情報をどのような方法で外国籍住民に伝えてきたのかを伺います。 ④、町は、どのような方法で多文化共生推進キーパーソンの増員を図ったのか。その結果、何人の増員が図られたのかを伺います。参考までに申し上げますと、令和２年度、県内におけるキーパーソン委嘱者数は、これは県の委嘱なのですけれども、257名、そのうち外国人は42名であります。 ⑤、毛呂山町では、多文化共生推進キーパーソンに外国人を委嘱する考えはあるのかを伺います。キーパーソンの活動は、ボランティア活動であるけれども、活動には経費も実際はかかります。対象人数が増える中で、⑥、多文化共生推進プランを策定せず、予算も活動計画もないまま、ボランティアであるキーパーソンに頼ってよいとお考えか伺います。 ⑦番目、町は埼玉県多文化共生推進キーパーソンの増員活動や外国籍住民の支援活動に必要な経費を負担しているのか伺います。 現在、町は総合振興計画第４節国際交流、施策が目指す方向性の中の外国籍住民が安心して暮らせるまちづくりを推進しますを具体化して事業等を行っていると思いますが、望まれる姿としては、やはり毛呂山町版多文化共生推進プランを策定して、それに基づいて活動が展開されることだと思います。町は、毛呂山町版多文化共生推進プランを策定する予定があるのかを伺います。 ２問目、大切な食料を害獣から守るために、私たちに協力できることがあるのかを伺う。実際のところ、何度もこのことについては、先輩議員あるいは同僚議員の方々が質問をされています。私も今年も非常に被害が多いということで、改めて質問をさせていただきました。これは、行政にばかり頼るのではなくて、私たち町民も可能な限り応援できるのであるならば、応援できるような制度ができるといいなというふうに思って質問をいたします。コロナによる影響もあり、全ての産業が大打撃を受けている。倒産や規模縮小が聞かれ、大変に心配しているところです。特に農業では、コロナの影響に加えて台風などの自然災害、害獣による被害が大きいと言われます。丹精を込めて育てたスイカ、トウモロコシなどが出荷前日にイノシシにやられて全滅など、泣くに泣けないという話や鹿にサツマイモの葉っぱを全部食われた、猿が出没するので、外に出られないなどという多くの声が聞かれました。中山間地農業を取り巻く環境改善が本当に待たれます。 問いの１、秋の収穫期を迎えるが、害獣対策としてどのような農家支援を行うのか伺います。 ２、山林の荒廃が害獣被害の原因の一つと言われるが、町はどんな対策を行っているのか伺います。 ３、鹿、イノシシなどの大型害獣駆除は猟友会にお願いし、私たち町民もわな免許を取得して、小型害獣の捕獲に協力する運動を起こせないだろうかを伺います。 以上、２点を伺います。
○長瀬衛議長 小峰秘書広報課長。 〔小峰一俊秘書広報課長登壇〕
◎小峰一俊秘書広報課長 村田議員の１問目、外国籍住民が安心して暮らせるための配慮は何かについてのご質問に順次お答え申し上げます。 最初に、第１点目の町内の外国籍住民で日本語が分からない方がどのくらい存在しているのか、町は把握しているのかというご質問にお答え申し上げます。町といたしましては、外国籍住民全体に対しての把握はしておりませんが、小中学校に通っている外国籍の児童生徒に関しましては、授業等の関係もございますので、教育委員会並びに各学校のほうで把握してございます。なお、日本語が分からない児童生徒に対しましては、教育センターから外国語を話せる適用指導教室指導員が各学校を訪問してサポートをしております。 次に、第２点目の多文化共生推進プランが策定されていない状態で、何を目指して、どんな取組をしてきたのかというご質問にお答え申し上げます。本町では、単独で多文化共生推進プランは策定しておりませんが、第五次毛呂山町総合振興計画の中で、国際交流活動の支援や外国籍住民の生活支援を掲げており、町内に居住する外国籍住民が安心して生活できるよう、多文化共生キーパーソンの活用を中心に情報提供等を実施しているところでございます。具体的な取組といたしましては、県と連携してワンナイトステイの実施や県から委嘱されている２名の多文化共生キーパーソンに情報提供を行い、外国籍住民の方が日常生活などで困っていることなどがあった場合に支援をしていただいております。今後、さらに外国籍住民に対しての情報提供や相談体制の充実に努めていく考えでございます。 次に、第３点目の避難情報や
新型コロナウイルス感染症に関する情報をどのような方法で外国籍住民に伝えてきたのかというご質問にお答え申し上げます。本町では、外国籍住民に対して、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、多文化共生キーパーソンに対して県が作成した
新型コロナウイルス感染症に関する多言語版のチラシを持参し、機会のあるときに外国籍住民に対して周知していただけるよう依頼をしております。また、特別定額給付金の申請に関しましては、11言語版の案内チラシと申請書の見本を町のホームページに掲示いたしました。そして、埼玉県が設置している外国人向け新型コロナウイルス相談ホットラインについて、町のホームページで周知を行っております。さらに、感染予防につきましても、22言語版の感染予防に関するチラシをホームページに掲示すると同時に、各公共施設にも15言語版のチラシを配置して、外国籍住民に対して情報提供に努めております。 次に、第４点目の町はどのような方法で多文化共生キーパーソンの増員を図り、その結果、何人の増員が図れたのかというご質問にお答え申し上げます。本町では、平成23年度から１名の方が多文化共生キーパーソンとして県知事から委嘱されておりました。町では、昨年度に「広報もろやま」で多文化共生の特集を組んだ際に、外国籍住民の支援をしていただく多文化共生キーパーソンの登録を広く周知させていただきました。その結果、新たに１名の方より応募があり、海外での居住経験があり語学もたけていた方だったので、町から県に推薦をして、現在２名の方に多文化共生キーパーソンとして登録していただいております。 次に、第５点目の町では多文化共生キーパーソンに外国籍住民を委嘱する考えはあるのかというご質問にお答え申し上げます。多文化共生キーパーソンにつきましては、議員ご指摘のとおり、県内でも外国籍住民を委嘱している自治体もございます。本町では、外国籍住民の方に対して、行政情報の提供支援や日常生活での相談など、行政と外国籍住民とのパイプ役でもある多文化共生キーパーソンの役割は重要と考えており、キーパーソンを希望する住民の方がいた場合には、外国籍住民の方も含めて、県に推薦をしていく考えでございます。 次に、第６点目の多文化共生推進プランを策定せず、予算も活動計画もないまま、キーパーソンに頼ってよいのかというご質問にお答え申し上げます。町では、外国籍住民が本町で安心して暮らせるために、国や県などから提供される多言語での各種行政情報を速やかに町のホームページや公共施設等にチラシとして配置するなど、町としての情報提供も行っております。また、英語版でのごみと資源の分け方、出し方の冊子作成、同じく英語版での町の観光マップの作成、そして今年度作成を予定している防災マップにつきましても、英語版での作成も予定しており、町として外国籍住民が暮らしやすい地域社会の構築に努めております。今後もボランティアとして協力していただいているキーパーソンの方たちと連携を図りながら、多文化共生の推進に努めていく所存でございます。 続きまして、第７点目、町は多文化共生キーパーソンの増員活動や支援活動に必要な経費を負担しているのかというご質問にお答え申し上げます。多文化共生キーパーソンの増員活動につきましては、先ほどお答えしたとおり、多文化共生の取組を進めながら、キーパーソンに興味を持っていただける方がいた場合には積極的に県に推薦をしていく考えでございます。また、キーパーソンの支援活動に必要な経費につきましては、県が支援活動に対するボランティア保険の加入料と県主催の研修会参加時の交通費について支給しておりますが、町からの経費負担は行っていない状況です。 最後に、第８点目、町は毛呂山版の多文化共生推進プランを策定する予定があるのかというご質問にお答え申し上げます。多文化共生推進プランにつきましては、平成18年３月に総務省から地域における多文化共生の推進を計画的に実施するよう依頼があったものでございます。令和２年４月１日現在で、全国の町でこのプランを単独で策定している団体は３団体のみとなっており、埼玉県内の町ではございません。また、総務省は自治体の総合振興計画の中に多文化共生施策を掲げている場合も、プランを策定している自治体と区分しており、本町はこの区分に入っております。全国の町レベルでは、本町のように総合振興計画の中で多文化共生施策を含めている町は199団体、率にして27％、全く策定していない町は533団体、率にして72％となっている状況です。本町といたしましては、現段階では単独での多文化共生推進プランの策定は予定しておりませんが、今後外国籍住民の増加や県内自治体の状況等を調査しながら検討していく考えでございます。 今後も本町の外国籍住民が安心して暮らしていけるために、引き続き多文化共生の推進に努め、将来的には民間主体による国際交流協会などの設立を目指して鋭意努力していく所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○長瀬衛議長 渡邉産業振興課長。 〔渡邉 昭産業振興課長登壇〕
◎渡邉昭産業振興課長 ２問目、大切な食料を害獣から守るために、私たちに協力できることがあるのかのご質問につきまして、順次お答え申し上げます。 １点目、秋の収穫期を迎えるが、害獣対策としてどのように農家支援を行うのかについてですが、近年、野生鳥獣の生息域の広域化に伴い、被害が人間の生活圏に及んできています。町では、令和２年度から害獣等による農作物の被害を未然に防止するための支援策として、害獣等が農地に侵入しないよう新たに電気柵、ワイヤーメッシュ柵またはネット柵を設置するために必要な資材費を上限を定めて補助する毛呂山町有害鳥獣防除対策事業補助金を創設いたしました。４月以降、農業者の方から補助金に関する多数のお問合せをいただいており、補助制度を利用し、既に設置が完了した箇所もございます。今後におきましても、農業に従事する方のご意見を参考に、ＪＡ等の関係機関とも連携を図りながら、害獣等による農作物の被害の減少に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。 ２点目、山林の荒廃が害獣被害の原因の一つと言われるが、町はどんな対策を行っているのかについてですが、山林が荒廃している主な原因として、林業経営者、所有者は、木材価格の低迷や現状の国産材の利用状況では、間伐を中心とした保育作業や伐採、搬出等にかかる費用が回収できず、経営意欲が低下し、林業離れを起こしているという実情がございます。町では、森林所有者等と協定を結び、森林を健全に育成するために必要な下草刈り、枯損木の撤去、間伐等を行うために森林整備を県の補助事業を活用し、平成25年度から継続的に実施しております。森林の適切な管理を図っていくためには、森林所有者等に適時の伐採、造林、保育の実施を行う必要があることを十分に理解していただくことが重要であり、森林経営管理法に基づく意向調査等の作業も順次進めていく中で周知に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。 ３点目、鹿、イノシシなどの大型害獣駆除は、猟友会にお願いし、私たち町民もわな免許を取得して、小型害獣の捕獲に協力する運動を起こせないかについてですが、本町では猟友会の会員で構成される毛呂山町鳥獣被害対策実施隊を組織し、町の鳥獣被害防止計画に基づく鳥獣駆除を実施していただいております。昨年度は、ニホンジカ46頭、イノシシ95頭を捕獲しており、農作物被害の防止に大きく貢献をいただいております。町でもアライグマ等を捕獲するための箱わなを貸し出し、農作物の被害防止に対応していますが、近年アライグマを中心とした害獣の農作物への被害が拡大しており、町民皆様の自衛のご協力が必要不可欠であると考えております。鹿、イノシシなどの大型害獣駆除には、鳥獣保護管理法に基づく免許が必要なため、各都道府県が実施する狩猟免許試験に合格しなくてはなりませんが、アライグマやハクビシンなどの小動物捕獲用の箱わなの設置であれば、埼玉県アライグマ防除計画に基づくアライグマ捕獲従事者養成研修を修了し、各自治体に従事者登録をしていただくことで捕獲が可能となります。町では、近隣市町で開催されるアライグマ捕獲従事者育成研修に関する情報を町ホームページに掲載し、捕獲従事者の増員を図っているところです。 今後、埼玉県に町との研修会開催の共催についても働きかけを行うなど、町民の皆様の積極的な参加を促進してまいります。町民の皆様と小型害獣の捕獲、駆除について協力し、農作物の被害の防止が図れるよう、県などの関係機関とも連携してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○長瀬衛議長 村田忠次郎議員。
◆９番（村田忠次郎議員） それでは、引き続き再質問をさせていただきます。 小峰課長に伺います。日本語が話せない外国籍住民も大変多くいると思います。しかし、町としてはどのようにこれから先対応していくのか伺いたいと思います。
○長瀬衛議長 小峰秘書広報課長。 〔小峰一俊秘書広報課長登壇〕
◎小峰一俊秘書広報課長 再質問にお答えいたします。 日本語が話せない外国籍の住民もおられると思いますが、家族内での例えば両親なんかですとか、誰かがある程度日本語を話せる方がいる世帯も多いものと認識のほうはしております。ただ、当然全く日本語が話せない方もおられますので、町といたしましては国や県から提供される多言語版での行政情報の提供はもちろんなのですが、町独自でもできる限りの多言語対応させた冊子ですとかチラシにつきまして、そういった情報をホームページや公共施設等に配置して、情報提供をさせていただいておるところでございます。また、県のほうから委嘱されております多文化共生キーパーソン、こちらの方たちにもボランティアとしてパイプ役になってもらっておりますので、今後もさらに連携のほうを図っていく所存でございます。なお、最近ではスマートフォン等で音声認識によります無料の翻訳アプリもございますので、役場の窓口でもそういった媒体を有効活用して対応しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○長瀬衛議長 村田忠次郎議員。
◆９番（村田忠次郎議員） 外国から日本へ来て言葉が話せなくて、友達などがいた場合にはその人から情報は得られるけれども、非常に心配だろうというふうに思っています。ただ、仕事を通していろいろ覚えていくことも多いと思うのですけれども、よほどやっぱり気を使っていくことが大事だろうというふうに思います。役場庁舎の中で、例えばこういう福祉課だとか、それからまちづくり整備課だとか、そういう書いてありますけれども、そういったところに外国語で少し補助的に入れていくという計画はなかったのですか、伺います。
○長瀬衛議長 小峰秘書広報課長。 〔小峰一俊秘書広報課長登壇〕
◎小峰一俊秘書広報課長 再質問にお答え申し上げます。 役場庁舎の中にもいろいろ案内板等を設置してあるのはご承知のことだと思います。現在はなかなかそういったところまで多言語対応のほうはできておりませんが、できるものからまた各課のほうで検討のほうをいたしまして、対応のほうをしていきたいと思っておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○長瀬衛議長 村田忠次郎議員。
◆９番（村田忠次郎議員） 専門のキーパーソンの方々の話を伺いますと、日本語が分からない児童生徒に対して、教育センターから外国語を話せる適用指導教室指導員が各学校を訪問してサポートしているという答弁がありましたけれども、このサポートをしている、日本語の指導というのは非常に難しいのだそうです。そこで、いろいろ研修もあるかと思うのですけれども、研修にはそういった指導員の先生は、よく出られるわけですか、ちょっと伺います。
○長瀬衛議長 小峰秘書広報課長。 〔小峰一俊秘書広報課長登壇〕
◎小峰一俊秘書広報課長 再質問にお答え申し上げます。 現在、日本語が分からない児童生徒に対しまして、サポートをしていただいている適応指導教室指導員の方につきましては、経験も長く、毎年県が主催している日本語指導研修、こちらのほうにも積極的に参加のほうをしていただいておりますので、日本語指導につきましては、非常にたけている方だと認識しておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○長瀬衛議長 村田忠次郎議員。
◆９番（村田忠次郎議員） その１人でもって６校を回るということは非常に大変だろうというふうに思います。人数が11人ぐらいでしょうか、本当にありがたいことで、これからも研修を積まれて、より効果的な指導をいただけるようにお願いしたいというふうに思います。ありがたく思っています。 続きまして、毛呂山町の外国籍住民の人口の比率は高いほうなのでしょうか。それからまた、多文化共生キーパーソンの人数は、今２人というふうに伺っておりますけれども、他の自治体と比べてどうなのか伺います。
○長瀬衛議長 小峰秘書広報課長。 〔小峰一俊秘書広報課長登壇〕
◎小峰一俊秘書広報課長 再質問にお答え申し上げます。 昨年度のデータからでございますが、県内の町村での外国籍人口比率の平均は1.51％で、本町の外国籍人口の比率は1.38％となっており、県内の町村と比較いたしますと、平均より少ないほうでございます。また、本町のキーパーソンの人数につきましては、県内の町村でキーパーソンが委嘱されている平均人数は1.17人となっており、本町は２人ですので、町村では多いほうとなってございます。 以上でございます。
○長瀬衛議長 村田忠次郎議員。
◆９番（村田忠次郎議員） 町、ざっと平均的に見たときには、その数字の比較でいいのですけれども、来てくださっている国のいろんな種類というか、国別のことです。例えばアフリカのほうの方々が多いと、キーパーソンも多くなければ対応し切れないだろうというふうに思います。そういうことを考えてみると、これから先、課長としてはぜひその辺の内容もよく調べた上で、それから町に入ってくるときに、どういう人がどういう国から入ってくるのかとか、どういう言葉を使っているのかとか、そういうのを調べてもらって、それに合わせたやっぱり人数の増員を図る必要もあるかと思うのですけれども、それについてはいかがでしょうか。
○長瀬衛議長 小峰秘書広報課長。 〔小峰一俊秘書広報課長登壇〕
◎小峰一俊秘書広報課長 再質問にお答え申し上げます。 転入のほうの関係につきましては、所管のほうは住民課ということにはなるのですが、国際交流のほうを担当しております秘書広報課のほうといたしましても、住民課のほうとはさらなる連携を図って、外国籍住民の方が本当に困らないような、そういったような対応のほうは引き続きしていこうかなというふうに思っているところでございます。また、キーパーソンのほうの関係でございますが、やはりどうしてもボランティアという位置づけもございますので、ぜひそこのところは本当に希望してくれる方が無理なく継続できるような、そのような形でバックアップができればなというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○長瀬衛議長 村田忠次郎議員。
◆９番（村田忠次郎議員） 五百何人の外国籍住民の方がいらっしゃるわけで非常に大勢なので、キーパーソンと、それから担当課の職員数、そこだけに頼っていると、いざ緊急事態のときには情報がなかなか難しい、伝えることが難しい、もちろんホームページとか等を使うということは分かっているのですけれども、そこまで条件が整っていない人もいるかもしれませんので、キーパーソンを増やしたり、あるいは区長さんにお願いするとか、別なやっぱり組織が必要なのかなというふうには思うのです。町として、だからボランティアに頼るだけではなくて、そういう配慮もこれから先は必要ではないだろうかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○長瀬衛議長 小峰秘書広報課長。 〔小峰一俊秘書広報課長登壇〕
◎小峰一俊秘書広報課長 再質問にお答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、あくまでキーパーソンにつきましては、ボランティアということでございますので、町のほうとしてもしっかりと外国籍住民の方をサポートできる体制のほうを今後も引き続き取っていきたいと思いますので、ご理解賜りたいと存じます。
○長瀬衛議長 村田忠次郎議員。
◆９番（村田忠次郎議員） 本当知らない人が多いと思うのですけれども、一般の人はご存じないと思いますけれども、やっぱりキーパーソンという、その役目、仕事、また確かに県から委嘱されている役であって、町とは直接はあれはない、でも情報のあれはしているということ、非常に大事な仕事であるということを思うと、町としてもこの予算化だとか、そういったこともしていかないと、事が進まないのではないかなというふうに思います。多文化共生キーパーソンの活動を充実させるためにも、町として予算計上が必要だと思いますけれども、これはどのようにお考えでしょうか、伺います。
○長瀬衛議長 小峰秘書広報課長。 〔小峰一俊秘書広報課長登壇〕
◎小峰一俊秘書広報課長 再質問にお答え申し上げます。 多文化共生キーパーソンの活動経費につきましては、県からの委嘱ということで県主催の研修会、それと交通費等が県から支給されている状況でございます。また、このキーパーソンにつきましては、県が作成している埼玉県多文化共生キーパーソン活動要領の中で、キーパーソンの活動に係る費用はキーパーソンの負担とすると明記をされております。そのため町としての予算計上は、予定をしていないところでございます。今後も多文化共生推進のためには、キーパーソンの方には無理のない範囲でボランティア的な活動での協力をお願いしていきたいと思っておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○長瀬衛議長 村田忠次郎議員。
◆９番（村田忠次郎議員） ぜひそういった前向きなお話をいただきましたけれども、外国籍住民の方々が安心してこの毛呂山町で生活できるように、十分配慮をいただきたいというふうに私は思います。町長、これからのまちづくりについて、さらに外国籍住民を受け入れる姿勢という、それからこれからのサービスの仕方というのについてざっとお考えをいただきたいと思います。
○長瀬衛議長 井上町長。 〔井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 村田議員の再質問にお答えをいたします。 多文化共生キーパーソンの関係につきましては、今毛呂山町２人ということでございますけれども、私も知り合いに中国人の方がいらっしゃいまして、そのお話をしたら、私でよければお手伝いしますよというふうにお話をしてくださっております。やはりただ公募するだけでなくていろんな呼びかけをすると、結構そういった協力体制というのが築けるのだなというふうに思っておりますし、やはり558人外国の方々がいるという、これは実際の話でございますし、このコロナの関係につきましても、いろんな外国の方にいろいろを情報を流すわけでありますけれども、そういう中でも行き届いていないというのは、町としても感じでおります。そういったところでやはりキーパーソンの方にできるだけ多くキーパーソンになっていただいたり、そしてコミュニケーションがちゃんと取れるような、そういう町にしていかなければというふうに思っております。ご理解を賜りますようにお願いいたします。
○長瀬衛議長 村田忠次郎議員。
◆９番（村田忠次郎議員） それでは、２問目のほうに入らせていただきます。再質問をさせていただきます。 今回の３万円の補助金、これは毛呂山町有害鳥獣防除対策事業補助金というのですけれども、これについて申請者全員に、今の段階で全員に補助金が交付できているのかを伺います。
○長瀬衛議長 渡邉産業振興課長。 〔渡邉 昭産業振興課長登壇〕
◎渡邉昭産業振興課長 再質問にお答えいたします。 今年度、現在の状況でございますが、３人の方から申請をいただき、全員の方に補助金を交付できておる状況でございます。
○長瀬衛議長 村田忠次郎議員。
◆９番（村田忠次郎議員） 今年度中でいいわけですよね。ですから、まだ期限がないのです、今年度中。せっかく予算化してくれたわけで、ただ金額があまり多くないということで、これに取りかかりにくい人もいるのかもしれません。できれば何かの形で、本当に食べ物を守るためなのですから、それは進めていただければありがたいと思います。 続きまして、被害が年々拡大していくということですけれども、毛呂山町有害鳥獣防除対策事業補助金の額３万円は、私は少な過ぎるだろうというふうに思っています。それで、他町村ではやっぱり５万円とか、それから多少のゆとりを持たせているというか、毛呂と比べると違うのだなというふうに思っています。せめて工事費の半額以下ぐらいは、増額あってもいいのかなというふうに思います。補助金は、事業を進めるために援助するお金です。事務手続は簡素に考えて、あまり複雑に申込書、申請書に書き込むのに大変だというのではないようにしていただけたほうが利用者が増えるのではないだろうかと思います。いかがでしょうか。
○長瀬衛議長 渡邉産業振興課長。 〔渡邉 昭産業振興課長登壇〕
◎渡邉昭産業振興課長 再質問にお答えいたします。 現在までの３件につきましてでございますが、かかった費用が限度額におさまった方が１件、限度額とほぼ同額だった方が１件、限度額を超えた方が１件でございます。この限度額を超えた方につきましては、ＪＡさんの補助金も併せてご利用いただくことができまして、最終的な自己負担額は４万円程度ということになってございます。設置にかかる費用につきましては、申請者の事情等でまちまちでございますので、今後の申請状況等も見ながら、額のほうについても検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。また、事務手続の簡素化というお話でございますが、本来補助金の場合、交付申請を行いまして、交付決定後に資材の購入ですとか、設置という手続の流れでお願いするところでございますが、鳥獣の被害に遭われて早急に対応しなければならないといったケースも多くあろうかと想像されますことから、年度内に購入いただいたものであれば、申請前に購入した場合も補助の対象とするなど、柔軟な運用に努め、被害に遭われている方の利便性の向上に努めてまいります。 以上でございます。
○長瀬衛議長 村田忠次郎議員。
◆９番（村田忠次郎議員） ぜひ使いやすいようにというか、補助を受けやすいようにお願いしたいと思います。 続きまして、町が県費などを活用して獣害が住みにくい環境にと平成25年から進めていること、これは大変評価できることであります。これは、現在町内にある森林の何％が今までに整備されたのかを伺います。
○長瀬衛議長 渡邉産業振興課長。 〔渡邉 昭産業振興課長登壇〕
◎渡邉昭産業振興課長 再質問にお答えいたします。 本町の森林面積は約1,400ヘクタールと、全体の４割を占めております。この中には国有林ですとか保安林など、整備が不要となりますものがございまして、これらを除きました市有林、人工林面積は約961ヘクタールとなります。このうち平成25年度以降に間伐等の整備を行った森林面積が180ヘクタールほどございまして、おおよそ18％程度の整備が進んだこととなります。 以上でございます。
○長瀬衛議長 村田忠次郎議員。
◆９番（村田忠次郎議員） 山のほうに行ってみますと、確かに間伐をしていただいたところは本当に見通しもいいし、風通しもいいし、風光的に見てもいいし、それからあれではイノシシとか鹿は住めないだろうなと、避けるだろうなというふうに思います。今までは、毎年一定の面積を決めて手を入れてもらっているのですけれども、まだこんなにたくさんの、18％だから、それこそ八十何％あるので、少しスピードを上げてもう少し広い面積を毎年手入れをするようにできないでしょうか、伺います。
○長瀬衛議長 渡邉産業振興課長。 〔渡邉 昭産業振興課長登壇〕
◎渡邉昭産業振興課長 再質問にお答えいたします。 現在、面積上は18％と、整備率のほうはまだまだこれからという状況でございます。森林環境譲与税、こういった活用も今後町としてできる財源でございますので、そういったところも併せまして、国、県の補助金等も活用してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○長瀬衛議長 村田忠次郎議員。
◆９番（村田忠次郎議員） 現在、町が所有する箱わななのですけれども、数は幾つあるか、そしてその稼働率はどの程度か、これが100％の稼働になれば、相当に被害は、被害というか、害獣の捕獲ができるだろうというふうに思うのですけれども、それも伺います。 それから、私たちが普通に申込みをすれば借用できるのかどうかも伺います。
○長瀬衛議長 渡邉産業振興課長。 〔渡邉 昭産業振興課長登壇〕
◎渡邉昭産業振興課長 再質問にお答えいたします。 現在、イノシシ用の大型の捕獲器が15基、アライグマ用の箱わなが39基ございます。大型の捕獲器は、基本的に常設設置となっておりまして、箱わなは町の窓口で町内の希望者の方に貸出しをしております。現在、全て貸出しのほうがしておりまして、100％の稼働状況ということでございます。申請者が被害の出ている農地等に設置いただくことになりますが、数に限りがございまして、３か月の貸出し期間を設けさせていただいております。
○長瀬衛議長 村田忠次郎議員。
◆９番（村田忠次郎議員） 100％の稼働率というのは大変いいことで、壊れたものがあるのでしょうけれども、そういったものに手入れをしっかりとしていただいて、なるべく広範囲でわなをかけられればいいなと、捕まえたらその処理はぜひ担当課で進めていただきたい。私たちも捕まえても殺すということはしないで済むようにしていただけるとありがたいですけれども、これはどのようになさるか分かりませんけれども、よろしくお願いします。 次に、害獣被害の多い中山間地域の市町が協力して、県とも連携して、わな講習会を毛呂山とか、あるいは越生町で開催できないのだろうか、なるべく近いところで開いていただければ参加率も上がるだろうというふうに思うのですけれども、そうすればそこでグループをつくって、行政だけに頼るのではなくて、やっぱり民間が協力して捕獲に当たるということができると思うのです。そんなことを思いながら質問させていただきます。
○長瀬衛議長 渡邉産業振興課長。 〔渡邉 昭産業振興課長登壇〕
◎渡邉昭産業振興課長 再質問にお答えいたします。 現在も県と市、町とが連携してわな講習会を開催する動きが進んでおります。例年は、県環境管理事務所を会場に開催しておりましたが、今年度は新型コロナウイルスの感染症拡大の影響で会場を分散する目的もございまして、10月から11月にかけて東松山市、嵐山町、越生町を会場に開催される予定でございます。現在、町でもホームページで９月９日までの申込み期限と、あまり期間が残ってございませんが、参加者を募っており、町民皆様の参加も可能となってございます。今後は、県と連携し、町内での開催、近隣市町との共同開催について協議してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○長瀬衛議長 村田忠次郎議員。
◆９番（村田忠次郎議員） ありがとうございます。実は私もこの間申込みをさせていただきました。やっぱりこれも毛呂山町の農業を少しでも支援するという、そういった気持ちを持って取り組んでいきたいと思っています。町内でも講習会が開催され、箱わなを設置できる町民が増えれば、これは貸出し、地域ごとに捕獲作戦を実施して、今回は大谷木方面、次は滝ノ入方面、それから岩井、平山あっち方面、いるのですからあっちも、沢田の方面、それから大類のほうでも、ほとんどトウモロコシをいっぱいやられたという例もあります。それから、スイカをいっぱい食べられてしまったということもあります。ですから、地域を計画的に回ってわなをかけて捕獲できれば、少しでも減るのではないかと、ぽつんぽつんとやっているからなかなか能率が上がらないのであって、一網打尽ではないけれども、そういった作戦を立てることも大切なのかなと、ですから100％の稼働というのですか、私たちもマナーを守ってやれば随分効果が上がるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○長瀬衛議長 渡邉産業振興課長。 〔渡邉 昭産業振興課長登壇〕
◎渡邉昭産業振興課長 再質問にお答えいたします。 議員ご提案のそういった地域を決めて順々に対策を講じていくという大変いい発案だと思います。なかなかアライグマですとか、そういった動物によって生態がまちまちで、日中は建物の中に閉じ籠もってしまっていたりとか、なかなかその効果のほうがすぐにその日の捕獲作業の中で出るかというところが一つ課題になってくることが考えられます。また、資格を講習会を受けられた方皆様に一人一人に箱わなをお持ちいただくというようなことも予算も含めて検討してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○長瀬衛議長 村田忠次郎議員。
◆９番（村田忠次郎議員） 私たち町民にできること、それは行政だけに頼るのでなくて、やっぱり少しずつでもできるところから支援していく、これはいろんな面で協働のまちづくりって言っておりますけれども、私たちのそれも大事な責任であり使命であるというふうに私は思っています。 それから、先ほどのキーパーソンのこともそうですけれども、非常に重要な役目です。それをなかなか皆さんに浸透していないということがありますし、またそこに応募する人もそんなに多くない、今町長さんからお話ありました、１人協力してくれるという方は本当にありがたい。これは、地球の裏側から来た人たちも隣から来た人たちも、みんなこの毛呂山町で親しく交わることができる、安心して生活ができる、そういう町であってほしいというふうに思っています。そういうある面では理想的な町をつくるためにも、非常に地味ですけれども、どちらも地味なことなのですけれども、私たちが取り組めば少しでもいい方向に向かうであろうというふうに思っています。 以上です。質問を終わります。ありがとうございます。
△後日日程の報告
○長瀬衛議長 本日はこの程度にとどめます。 明９月４日は、午前９時30分から本会議を開き、町政に対する一般質問を行います。
△散会の宣告
○長瀬衛議長 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれにて散会します。 （午後 ３時２９分）...