毛呂山町議会 > 2020-03-05 >
03月05日-04号

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  1. 毛呂山町議会 2020-03-05
    03月05日-04号


    取得元: 毛呂山町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-11
    令和 2年  第1回( 3月) 定例会           令和2年第1回(3月)毛呂山町議会定例会議 事 日 程 (第4号)                          令和2年3月5日(木曜日)午前9時30分開議日程第 1 町政に対する一般質問日程第 2 後日日程の報告出席議員(13名)     1番   神  山  和  之  議員    2番   下  田  泰  章  議員     3番   平  野     隆  議員    4番   澤  田     巌  議員     5番   牧  瀬     明  議員    6番   佐  藤  秀  樹  議員     7番   荒  木  か お る  議員    8番   千  葉  三 津 子  議員     9番   村  田  忠 次 郎  議員   10番   岡  野     勉  議員    11番   小  峰  明  雄  議員   12番   髙  橋  達  夫  議員    13番   長  瀬     衛  議員欠席議員(1名)    14番   堀  江  快  治  議員                                              地方自治法第121条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名   井  上  健  次   町  長      加  藤     勉   副 町 長   粟  田     博   教 育 長      疋  田  浩  一   総務課長                                       兼 秘 書                                       広報課長                                       兼選挙管                                       理委員会                                       書 記 長   大  野     勉   企画財政      小  川  賢  三   管財課長                課  長                   兼 福 祉                                       会 館 長   大  澤  邦  夫   税務課長      市  川  貞  夫   住民課長   串  田  和  佳   福祉課長      小  室  永  治   高 齢 者                                       支援課長   田  口  雄  一   子 ど も      小  泉  雅  昭   保  健                課 長 兼                   センター                保育所長                   所  長                兼 児 童                館 長 兼                学童保育                所  長   皆  川  謙 一 郎   生活環境      渡  邉     昭   産業振興                課  長                   課 長 兼                                       農  業                                       委 員 会                                       事務局長   山  口  貴  尚   まちづく      吉  田  英  夫   会  計                り 整 備                   管 理 者                課  長                   兼 会 計                                       課  長   柴  﨑     覚   水道課長      石  田  麻 里 子   教育総務                                       課  長   小  熊  三 矢 子   学校教育      小  峰  一  俊   生涯学習                課  長                   課 長 兼                                       中央公民                                       館 長 兼                                       東 公 民                                       館 長 兼                                       歴史民俗                                       資料館長   酒  巻  義  一   学校給食      宮  寺  定  幸   スポーツ                センター                   振興課長                所  長                   兼 総 合                                       公園所長                                              本会議に出席した事務局職員   岡  田  忠  彦   事務局長      波  田  裕  一   副 局 長   田  中  永  子   主  任 △開議の宣告 ○長瀬衛議長 ただいまの出席議員数は13名であります。  定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。                                      (午前 9時30分) △町政に対する一般質問 ○長瀬衛議長 日程第1、町政に対する一般質問を行います。  順次質問を許します。                                                       ◇ 澤 田   巌 議員 ○長瀬衛議長 澤田巌議員。                 〔4番 澤田 巌議員登壇〕 ◆4番(澤田巌議員) おはようございます。4番、澤田巌です。議長に発言の許可を頂きましたので、通告書に従い、町政に対する一般質問をさせていただきます。  質問に入る前に一言申し上げます。昨日大きなニュースがありました。第92回選抜高校野球大会を主催する日本高校野球連盟と毎日新聞社は、新型コロナウイルス感染拡大を受け、対応を協議し、無観客試合での実施に向けて準備するとの発表がありました。11日に再度協議され、最悪の場合中止になる可能性があるとのことです。新型コロナウイルスの影響はいまだに大きく、感染者は昨日3月4日現在で国内で293人、死亡された方が6人、回復者が48人とあります。クルーズ船は706人感染しているということです。新型コロナウイルスで亡くなられた方、感染されている方、また不安でつらい日々を過ごされている全ての皆様にお見舞い申し上げます。また、新型コロナウイルスでの対応で日夜最前線で対応している医療関係の皆様、政府や自治体の皆様には心から敬意を表するとともに、一日も早い感染の終息を心よりお祈り申し上げます。  質問に入ります。今回の質問は4問です。まず1問目として、新型コロナウイルスへの対応についてお伺いします。中国より昨年12月に発症した新型コロナウイルス感染症が日々広がり、日本国内でも各地で発症が確認され、亡くなられた方もいらっしゃいます。連日マスコミでは情報発信され、不安が増しています。今後も拡大が予想される新型コロナウイルス、毛呂山町の対応についてお伺いします。  町民への情報発信について、また今後の対策について伺います。  2つ目です。ネーミングライツ(命名権)導入についてお伺いします。自治体の保有する施設に名称を付与する権利(命名権)、命名権購入者は、自治体の保有する施設に名称や企業名、商品名などを冠し愛称を付与し、施設の名称として使用する代わりに、自治体に対してその対価(命名権料)を支払うものです。  自治体は税収確保になり、命名権購入者は広く住民に周知や宣伝効果があるなど、双方にメリットがあるものです。導入例として、楢葉町総合公園運動野球場、年間360万円で1年契約の例があります。自主財源の厳しい毛呂山町でも導入すべきではないかと考えますが、町の見解をお聞きします。  3つ目です。救急車の適正利用などについてお伺いします。総務省の報告では、救急自動車の出動件数は毎年記録更新されています。大半が高齢者の搬送で、超高齢化社会の日本を表していると思います。通報の中には不要不急の通報も多くあり、業務の妨げになり、全国で社会問題の一つとなっているということです。救急車などの適正利用を促進するためにも、広報紙などを利用して繰り返し町民に周知が必要であると考えますが、町の対応策などをお伺いします。  救急車を呼ぶべきか迷った場合には♯7119など。また、警察に相談したいことがあるときには、警察相談専用電話♯9110などがあります。  そして、4つ目です。出生数向上と少子化対策についてお伺いします。少子化が止まりません。今年と書いてありますが、これ昨年の間違いです。すみません。昨年国内で生まれた日本人の数は、明治32年に統計を取り始めて以来、初めて90万人を割ることが厚生労働省の推計で分かりました。まさに国難です。うまく対応できなければ、日本の国力は確実に衰退へと向かうと考えられます。  人口減少の勢いを少しでも抑えるため、まず少子化対策に万全を尽くすべきことは当然であると思います。毛呂山町でも結婚につなげる出会いの場の提供、安心して出産できる環境づくりなどを戦略として挙げています。新年度を迎えるに当たり、毛呂山町の対応策などをお伺いします。  今回の私の一般質問は以上です。 ○長瀬衛議長 小泉保健センター所長。                 〔小泉雅昭保健センター所長登壇〕 ◎小泉雅昭保健センター所長 澤田議員の第1問目の新型コロナウイルスへの対応につきましてお答え申し上げます。  新型コロナウイルス関連感染症は、全国各地で感染者数が増加しており、感染拡大を最小限にするための徹底した対策が重要であります。町では、町長、副町長、教育長及び各所属長による対策会議を開催し、発生状況等の情報共有と今後の対応について協議を重ねてまいりました。  国と埼玉県教育委員会から、学校臨時休校の要請を受け、2月28日に町長を本部長、副町長、教育長を副本部長、各所属長を本部員とする毛呂山町新型コロナウイルス対策本部を設置いたしました。これにより、感染症対策に全庁を挙げて取り組む体制が整い、町立小中学校の3月2日から3月26日までの臨時休業や、町主催のイベント等を原則中止または延期とすることを決定し、さらには一部の町公共施設の利用制限や休館とする措置を取っております。  それでは、1点目の町民への情報発信についてでございますが、現在までの取組といたしましては、町ホームページ掲載による迅速な情報の提供と、役場庁舎及び町内公共施設でのポスター掲示、各課窓口でのチラシ配布、3月の広報と併せたチラシの全戸配布による注意喚起を行っております。  次に、2点目の今後の対策につきましては、感染症に関する正確な情報と予防方法や相談窓口について最新の情報の取得に努め、町民や関係各機関への情報発信を続けてまいります。また、国、県の対処方針を注視しつつ、今後の感染拡大状況によっては、毛呂山町新型コロナウイルス対策本部を適時開催し、毛呂山町新型インフルエンザ等行動計画に基づき、適切な対応に取り組んでまいります。今後も感染拡大を可能な限り抑制し、感染症対策に全力で取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○長瀬衛議長 大野企画財政課長。                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕 ◎大野勉企画財政課長 2問目及び4問目について順次お答え申し上げます。  初めに、2問目のネーミングライツの導入についてでございますが、自治体が保有する公共施設等に企業名や商品名を冠する名称を付与する方法は、議員ご指摘のとおり、自治体、企業双方にメリットがある制度であると考えられます。  自治体側のメリットとしては、施設の維持管理に必要な費用に充てるための安定的な財源確保につながることや、ネーミングライツにより得た財源により、住民サービスの向上を図ることが可能となります。企業側のメリットとして一般的に考えられることは、企業名や商品名の宣伝効果、地域活性化への貢献になる企業のイメージアップ、企業の社会的責任が高まるといった点でございます。  全国の事例を見ると、体育施設や文化施設への導入が多く見られます。ネーミングライツの導入に当たっては、本町と企業双方にメリットがある内容であることが必要です。自主財源の確保は行財政改革の視点からもその推進を図るべきものであることから、先進事例を十分に研究し、本町に適した方策などについて検討してまいる所存ですので、ご理解を賜りたいと存じます。  続いて、4問目の出生率向上と少子化対策についてお答え申し上げます。人口減少は本町の最重要課題であり、これまでも毛呂山町総合振興計画や毛呂山町総合戦略に基づき各種施策を行ってまいりました。議員ご指摘のとおり、少子化対策は人口減少問題に対応する上で非常に重要な取組であると認識しております。毛呂山町総合戦略では、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえることを基本目標の一つに掲げております。この方向性は来年度からの第2期毛呂山町総合戦略においても引き続き掲げ、さらに強化してまいりたいと考えております。  結婚支援につきましては、これまでも川越都市圏まちづくり協議会において他市町と連携して取組を行ってまいりましたが、次期総合戦略においては町独自の結婚支援事業を実施することにより、結婚を希望する方への出会いの場の提供を行いたいと考えております。また、県、他市町及び民間団体等との連携を進め、効果的な事業を実施できるよう努めてまいります。  安心して出産・子育てができる環境整備としては、子育て支援の充実として新たにもろっ子はぐくみ応援金事業を開始いたします。人口減少は全国的な問題であり、全国の自治体が各施策を展開しています。本町におきましても、結婚や出産の希望をかなえることができるよう、限られた財源を有効に活用して鋭意取り組んでまいる所存ですので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○長瀬衛議長 疋田総務課長。                 〔疋田浩一総務課長登壇〕 ◎疋田浩一総務課長 3問目、救急車の適正利用についてのご質問にお答え申し上げます。  議員ご指摘のとおり、人命救助に欠かせない救急車の出動件数が増加する中、不要不急の通報も増加しており、本来救急搬送が必要な重症患者のもとへの出動が遅れてしまう懸念が社会問題となっております。  西入間広域消防組合では、急なけがや病気をしたときに、住民自身が救急車の必要性について判断することが難しい方に対し、救急車を呼ぶべきか迷った場合の相談窓口である♯7119のほかに、平成26年10月1日より独自の救急相談ダイヤル「049―295―9987」を設置し、救急車要請の判断がつかない場合や受診可能な医療機関の紹介などの相談に24時間対応で救急救命士・救急隊員資格者が対応しております。昨年1年間の毛呂山町の相談件数は79件で、そのうち救急車の出動件数は16件となっております。  救急車の適正利用について西入間広域消防組合及び毛呂山町のホームページにて広く住民にアピールしておりますが、救急相談ダイヤルを活用していただくことが住民の皆様の安心と救急車の適正利用につながるものと考えられることから、西入間消防組合と連携し、様々な住民の集う場所等で救急車の適正利用の広報活動を行っていきたいと考えております。  また、警察への相談専用電話につきましては、「広報もろやま」や毛呂山町ホームページ等におきまして、詐欺等の注意喚起と併せて掲載をしております。今後も同様に注意いただきたい事案に併せて掲載してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○長瀬衛議長 澤田巌議員。 ◆4番(澤田巌議員) それでは、ご答弁に対して再質問をさせていただきます。  まず、新型コロナウイルスへの対応についてお聞きします。連日ドラッグストアホームセンターには、朝早くマスクやティッシュペーパー、そしてトイレットペーパーですか、などを目当てに並ぶ列がいまだに続いているようです。皮肉にもドラッグストアホームセンターの売上げは、かつてないほど売上げを記録しているということもあるそうです。また、ネットショッピングでは、通常1箱50枚入りで750円前後の使い捨てのマスクが、ピーク時には1万8,000円の価格設定になっており、実に24倍の価格設定になっておりました。  新型コロナウイルスに対しては、昨日同僚議員が毛呂山町民の健康管理について多岐にわたり質問し、納得した答弁を頂きましたので、重複してしまいますので、私からは3点のみ角度を変えてお聞きしたいと思います。  町民の情報発信としてご答弁いただいたように、毛呂山町のホームページの掲載、そして町内公共施設でのポスターの掲示等、自らの目で確認いたしました。また、「広報もろやま」3月1日号と一緒に配布されたこの「新型コロナに注意しましょう」というチラシも確認いたしました。このチラシによると、毛呂山町の問合せが一切書いて、掲載していませんが、どういうことなのかお伺いします。 ○長瀬衛議長 小泉保健センター所長。                 〔小泉雅昭保健センター所長登壇〕 ◎小泉雅昭保健センター所長 再質問にお答え申し上げます。  発熱等の新型コロナウイルス感染症が疑われる症状のある方につきましては、坂戸保健所に設置されている帰国者・接触者相談センターが受診や検査の必要性の判断や、必要に応じて検査実施機関への受診調整を行うこととなっております。新型コロナウイルス感染症全般に関する相談につきましては、厚生労働省のフリーダイヤルによる電話相談窓口と埼玉県による24時間体制の電話相談窓口が設置されております。専門相談窓口を明確にお知らせするため、全戸配布チラシへ掲載する問合せ先は、厚生労働省と埼玉県による相談窓口とさせていただきました。 ○長瀬衛議長 澤田巌議員。 ◆4番(澤田巌議員) ということは、町に相談が寄せられた場合は、坂戸保健所ですか、県の判断を仰ぐという形になるのかお伺いします。 ○長瀬衛議長 小泉保健センター所長。                 〔小泉雅昭保健センター所長登壇
    小泉雅昭保健センター所長 再質問にお答え申し上げます。  町では、保健センターにおいて健康管理全般に関する随時相談を行っております。その中で新型コロナウイルスに関しましても、町民の皆様から相談を受けておりましたが、主な内容としては、感染への不安感の訴えや予防方法についてのご質問等で、保健師が相談者の不安の傾聴、個人でできる感染予防対策のアドバイス等を行っております。これまでに13件の相談があり、感染の可能性が否定できない相談者に対しましては、町では判断できないため、議員ご指摘のとおり、先ほど申し上げました帰国者・接触者相談センターへの相談を促しているところでございます。 ○長瀬衛議長 澤田巌議員。 ◆4番(澤田巌議員) それでは、関連した質問になりますが、最近マスコミのこの新型コロナウイルスの報道では、小中学校の給食がキャンセルになり、納入業者の在庫処分、また収入減、この点に関して先輩議員も過日行われた全員協議会でお聞きしたのですが、毛呂山町の対応はどうなっているのかお伺いいたします。 ○長瀬衛議長 酒巻学校給食センター所長。                 〔酒巻義一学校給食センター所長登壇〕 ◎酒巻義一学校給食センター所長 再質問にお答えいたします。  給食センターでは、国や埼玉県教育委員会からの小中学校に対する臨時休校要請を受け、即座に対応させていただきました。2月28日に3月分の給食食材の発注の取消しを実施したところでございます。そのような中で納入業者から発注の取消しによる在庫処分に対する補償等についての相談などは、現在のところ頂いておりません。しかしながら、3月4日までに給食で提供予定であった一部の食材で発注の取消し当日に納品予定であった肉の加工食材や発注に基づいて既に用意されていた肉や魚の加工食材については、急であったため発注の取消しができませんでした。その分の食材については、支払いが生じることとなってしまいますので、こちらにつきましては2月分までの給食費で対応したいと存じます。ご理解を賜りたいと存じます。  以上です。 ○長瀬衛議長 澤田巌議員。 ◆4番(澤田巌議員) 補償等は今日現在発生していないということで安心いたしました。  また、ウイルスの専門家が連日テレビに出演しておりまして、終息時期などを必ずキャスター等が聞くのですが、結局分からないという答えです。専門家が分からないのに我々が当然分かるわけもありませんので、不確かな情報を信じるのではなく、よく言われる正しく恐れるということですか、が最善のようでございます。  また、井上町長のフェイスブック、昨日ですか、上げているの。新型コロナウイルス対策本部を連日のように開催していただいているようです。今後も町民の健康のためにご尽力を頂ければと思います。  次に、ネーミングライツについて、次の質問に移ります。このネーミングライツ、施設命名権ともいうそうです。アメリカで行われているネーミングライツは、新規設置建設時の費用確保が目的のようですが、日本では既存施設の維持管理確保が大きな目標となっているようです。  先ほど課長のご答弁には、ネーミングライツ導入の全国事例では、体育施設や文化施設の導入が多く見られるということですが、近隣市町で導入されている例はありますか、まずお伺いします。 ○長瀬衛議長 大野企画財政課長。                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕 ◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。  近隣市町におけるネーミングライツ導入事例ということでございますけれども、埼玉県内ではさいたま市あるいは久喜市等で導入事例がございます。さいたま市では、サッカー場や運動公園等に複数年の契約期間で導入しております。また、久喜市でも体育施設の事例があるようでございます。  以上でございます。 ○長瀬衛議長 澤田巌議員。 ◆4番(澤田巌議員) 調べてみました、久喜市。元の名前が久喜市総合体育館、それがネーミングライツ、施設命名権により、毎日興業アリーナ久喜と名前が変わりました。久喜市の建築会社だそうです。契約金額が年180万で、5年契約。ざっと計算して900万円の税収になるということでございます。  県内の事例では、やはり体育施設の導入が多いようですが、本町にも大類ソフトボールパーク、また総合公園体育館、テニスコートがあります。複数の体育施設がこのネーミングライツ導入には本当に適していると思うのですが、町のお考えをお伺いします。 ○長瀬衛議長 大野企画財政課長。                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕 ◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。  本町施設へのネーミングライツ導入についてでございますけれども、議員ご指摘のとおり、大類ソフトボールパークあるいは総合公園体育館につきましては、他市町の方にも利用されておりまして、町内公共施設の中でネーミングライツ導入に適した施設であるとも考えられます。企業側は一定の宣伝効果を認める施設に応募をすると考えますけれども、大類ソフトボールパークについては、昨年度は大体1万1,000人を超える利用者となっております。大会開催などにより他自治体からの来訪者も見込まれます。都市圏の施設と比較すると条件が若干厳しい部分もありますが、先進事例を研究して進めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○長瀬衛議長 澤田巌議員。 ◆4番(澤田巌議員) ネーミングライツ導入により、安定した税の確保が図れるというメリットがあるというご答弁を頂きました。ネーミングライツ導入に関して課題というのは当然あると思いますが、どのようにお考えなのかお伺いします。 ○長瀬衛議長 大野企画財政課長。                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕 ◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。  導入に当たっての課題でございますけれども、まず応募企業の確保が難しいことが想定されます。都市圏など利用者の多い施設では広告効果が見込めるため、企業の応募が集まりやすいと考えられます。企業の宣伝効果という点について考えますと、ある程度の利用者数がある施設あるいは体育施設であれば、規模の大きい試合等が行われる施設のほうが導入に有利であるとも考えられます。ネーミングライツを既に導入している自治体では、複数年度の契約を行ってございますが、その多くが3年から5年程度となってございます。この間隔で命名権を持つ企業が変わると、施設名が変わってしまうことによる混乱を招くことの可能性等ありますので、そういったところが課題であると考えてございます。 ○長瀬衛議長 澤田巌議員。 ◆4番(澤田巌議員) ご答弁いただいたように、ネーミングライツ導入に当たっては、当然メリット、そしてまたデメリットが想定されます。厳しい財政状況において歳入確保、これ非常に重要だと思います。自主財源確保の取組に関して、「広報もろやま」の有料広告、そしてもろバスへの有料広告も既に開始されています。これまでの自主財源確保とネーミングライツを含めた今後の取組について町のお考えをお伺いします。 ○長瀬衛議長 大野企画財政課長。                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕 ◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。  ご指摘のとおり自主財源の確保につきましては、町の財政運営にとって大変重要な課題であると認識しております。これまでの自主財源の確保策ということでございますけれども、自主財源の根幹であります町税等の徴収率向上を図る取組とともに、ふるさと納税あるいは広告収入の確保、町有財産の適正管理等を行ってございました。自主財源の確保については、行政改革の視点から継続して取り組んでまいりますが、他自治体で行われている取組をさらに研究して実現可能なものは積極的に取り入れてまいりたいと考えております。  また、ネーミングライツにつきましては、比較的規模の大きな施設等に導入される傾向があるようでございますけれども、施設の特性を考慮しながら本町でも検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○長瀬衛議長 澤田巌議員。 ◆4番(澤田巌議員) それでは、ネーミングライツ、施設命名権について、最後に井上町長にお伺いしたいと思います。  早いもので私も議員にならせていただきまして、丸5年がたとうとしております。この間いろいろ町に対して提案をしてきたつもりでありますが、やはり何をするにも費用と、そして準備期間、当然これは調査研究は必要で、なかなか実現していないのが現実です。しかし、このネーミングライツは、調査研究は当然必要ですが、費用、町税の持ち出しがほとんどないと思います。横断幕、懸垂幕、また名称変更など全て企業持ちになっております。安定した、そして大きな収入、税収源になると思います。ただ、成功すればの話なのですが。担当課は前向きなご答弁を頂きました。町長はどのようにお考えなのかお伺いします。 ○長瀬衛議長 井上町長。                 〔井上健次町長登壇〕 ◎井上健次町長 澤田議員の再質問にお答えをいたします。  ネーミングライツ、いつもこの関係だけでなく、澤田議員にはいろんなアイデアを議会で紹介をしていただいたり、心から感謝を申し上げたいというふうに思います。  今町の特に体育施設等は、担当課長のお話のように、非常に多く使われておりまして、特に総合公園の体育館であったり、あるいはよくサッカーで使っているグラウンド、あるいは西戸の、今ちょうど台風19号の災害があったグラウンド等も大類ソフトボールパークとともに使われているわけでございます。そういった意味では、どのような企業が、一番いいのはホームグラウンド的に使ってくれている企業等があれば、これは本当にいいことでありますし、例えばソフトボールパークには本当に多くの女子のチーム、ソフトボールのいわゆる企業チームが使っているわけでありまして、そういったところがうまくマッチすれば、すばらしいネーミングライツになるなというふうにも思ったところでございます。  今、さきの答弁の昨日、一昨日の答弁でも官民、いわゆる民間の力を借りていくというのが、これからの行政手腕でございますから、そういった意味からもこのネーミングライツは非常にその考え方に合致しているなと思っておりますし、ぜひそういった企業あるいはそういったいわゆるスポンサー的なところが現れてくれるのは、本当にすばらしいというふうに思っております。  ぜひこういったネーミングライツがうまく成功するように、担当課とともに知恵を絞っていきたいあるいは民間にいろいろ働きかけをしていきたいなというふうに思います。おかげさまで企業のほうも今来ておりますので、そういった企業にも率先をして町の関係に協力的に対応していただけるような働きかけ、これをしていきたいというふうにも思いますので、今後ともどうぞご指導いただきますようにお願いをして答弁といたします。 ○長瀬衛議長 澤田巌議員。 ◆4番(澤田巌議員) 井上町長は毛呂山町のトップセールスマンだと思いますので、このネーミングライツ導入に向けて担当課と調査をしていただき、ぜひ導入していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、救急車の適正利用の質問に移ります。平成29年中の救急自動車による全国の救急出動数は、総務省消防庁によりますと634万2,000件、約ですね、となっており、初めて500万件を超えた平成16年以降、ほぼ一貫して増加傾向が増えているということだそうです。救急出動件数は1日平均約1万7,000件、5.1秒に1回の割合で救急隊が出場するというデータがございます。  また、西入間広域消防組合ホームページでは、統計というページがあります。いろんなデータが事細かく町民に示しているのでしょうか、とても載っていて、分かりやすく載っています。その中に救急、また傷病程度の程度別搬送人数による軽症、中等症、重症、そして死亡の4段階に分かれています。それぞれの基準をまずお伺いいたします。 ○長瀬衛議長 疋田総務課長。                 〔疋田浩一総務課長登壇〕 ◎疋田浩一総務課長 再質問にお答えいたします。  西入間広域消防組合ホームページの統計の箇所でございます。そちらに記載されている症状の程度でございますが、まず軽症は外来診療、疾病程度が入院加療を必要としないもの、中等症、こちらは入院診療、疾病程度が入院を必要とするもので重症に至らないもの、また重症でございますが、長期入院、疾病程度が3週間以上の入院加療を必要とするもの、4つ目ですが、死亡ということで、初診時において死亡が確認されたものということで区別がされております。 ○長瀬衛議長 澤田巌議員。 ◆4番(澤田巌議員) よく理解できました。また、総務省の消防庁のホームページによると、救急車が呼ばれたケース、不要不急な例が載っております。海水浴に行って日焼けして足がひりひりするので、救急車を呼んだ。また、病院で待つのがつらいので、救急車を呼んだ。病院でもらった薬がなくなったから救急車を呼んだ。いろんなケースが載っております。電話した本人は深刻だったのでしょうが、いわゆるタクシー代わり感覚で通報するのが約2割あったというのがホームページに載っております。  事件やそして事故の際、本当に必要な方々のためにこの119番というのは当然存在すると思いますので、また判断に迷った場合、♯7119など、繰り返し町民に対して周知が必要かと思います。西入間広域消防組合ホームページを見ると、埼玉県に先駆けた県内初の救急ダイヤルを設置し、24時間365日休みなく町民の救急相談を受けているということが載っております。  また、一方で毛呂山町ホームページでは、担当課まで行かないと、この番号が出ないのですが、その辺の周知はとても必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○長瀬衛議長 疋田総務課長。                 〔疋田浩一総務課長登壇〕 ◎疋田浩一総務課長 再質問にお答えいたします。  西入間広域消防組合消防署の救急相談ダイヤルの毛呂山町ホームページの掲載につきましては、トップページの左側なのですけれども、「もしもの時」というところがございます。その中の3番目に、救急診療・在宅当番医の中に救急電話相談というページがございます。その中に掲載をさせていただいているところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○長瀬衛議長 澤田巌議員。 ◆4番(澤田巌議員) もしもの時の欄、後ほどちょっと確認させていただきたいと思います。  また、西入間広域消防組合と埼玉医科大学が連携したケースによりますが、医師が同乗する派遣型救急ワークステーションというものがあるそうです。救急隊員は現場でできる行為が限られているため、医師が同乗することに勝るものはない。救命率の向上につながり、地域住民の良質な救急医療が提供できると当時の次長さんのコメントが載っておりました。固有名詞になるので、その方の名前は出しませんが、とてもすばらしい取組だと思います。  現在埼玉県では草加市、そして戸田市、この毛呂山町の3か所に派遣型救急ワークステーションがあるようです。万が一のときにもこの毛呂山町にはそういった体制が整っている。また、救急車を呼ぶときには専用の相談ダイヤルがあるという存在を繰り返し周知する必要があると思います。救急車が適正に使用されるように今後も担当の総務課は「広報もろやま」、そして毛呂山町のホームページ、もう少し分かりやすいところにあるといいかなと思いますが、ぜひ掲載を続けていただきたいと思います。  続きまして、最後の質問に移らせていただきます。出生数向上と少子化対策についてお伺いいたします。平成元年、1989年ですね、一人の女性が生涯で出産する子供の推定数を示す合計特殊出生率が、1966年の1.58を下回ったいわゆる1.57ショック、あれから32年、今年もひのえうまになります。出生数は90万人を切り、つけられた名前が86万人ショック。つまりこの32年間、結果的に国は、そして政府は、少子化に対して何も手を打っていないと言われても仕方がないぐらいの数字が出ていると思います。  そこで、毛呂山町に関して質問させていただきます。出生率向上にはその前段階として、未婚を下げなければならないと私は考えております。町では毛呂山町総合戦略に基づき、結婚支援を行っていると思いますが、町の取組について再度お聞きします。 ○長瀬衛議長 大野企画財政課長。                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕 ◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。  結婚支援に関する取組についてでございますけれども、本町独自の取組としましては、結婚支援サポーターをボランティアの方々の協力により実施しています。来年度以降は結婚支援事業の充実を目指しまして、出会いや結婚を希望する方を対象としたイベントを検討しておりまして、町独自の事業を展開していきたいと考えてございます。また、広域的な取組といたしましては、これ県事業になりますけれども、SAITAMA出会いサポートセンターへの加入をしておりまして、出会いの場の提供の一つとして周知を進めていきたいと考えております。  また、先ほど答弁で申し上げました埼玉県川越都市圏まちづくり協議会による結婚支援事業は、引き続き継続してまいります。この事業はカップル成立数も多く、平成29年度に本町を会場に実施した事業からは2組の成婚者が出てございます。広域的な事業実施につきましては、男女の出会いの場の創出に有効であるということから、今後も積極的な周知により参加を促してまいりたいと考えてございます。 ○長瀬衛議長 澤田巌議員。 ◆4番(澤田巌議員) 少子化、少子化と連日皆さん聞くかと思いますが、なかなか実感はないと思いますので、まず一例を挙げます。今年の1月12日に行われた第64回毛呂山町成人のつどい、生涯学習課さんには大変お世話になりました。今年の成人式対象となる新成人の方が、毛呂山町は358人でした。では、約20年後の毛呂山町の新成人、今のところ131人。実に今年の20年後は4割弱しかおりません。とてもすごい勢いでこの少子化というのは進んでいる、数字で実感できると思います。  やはりこの人口を増やすには、幸せな結婚をしていただき、お子さんをもうけてもらうしか方法はないと思います。そこでお聞きします。町の結婚支援として実施しているサポーターについて、他の市町でも同じような取組を行っていますが、その連携等ありましたらお伺いします。 ○長瀬衛議長 大野企画財政課長。                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕 ◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。  他市町でも同様の取組が行われておりまして、近隣市町のサポーターと合同での研修を実施しております。また、結婚支援の活動に関する情報交換も行っております。他市町との研修や情報交換によりまして、結婚支援活動を行う上で必要なスキル向上等の効果も考えられることから、これも引き続き実施をしてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○長瀬衛議長 澤田巌議員。 ◆4番(澤田巌議員) 結婚に関して婚活イベント等に関してこだわってやってきているつもりであります。また、海外における少子化対策というのもホームページにありまして、日本が取り入れるべきではないかというのが順位づけされております。参考程度にお聞きしていただければと思います。1位がドイツなどの大学まで授業料が無料というのが1位になっています。そして、2位がフランスの不妊治療費の全額支給、国が支給するということです。そして、3位が妊婦健診に伴う検査や出産に至るまでの費用が全て無料のイギリス、これがトップスリーでございます。  我が国日本もこのぐらいの少子化対策をしないと、なかなか数字が上がらないと思います。そして、担当課には最後の質問させていただきます。人口減少を考える上で、やっぱり結婚支援というのは当然必要ですが、少子化対策というのもまた一方で大変重要であると考えます。総合戦略などで子育て支援などの施策について挙げていますが、毛呂山町の取組ではどのような取組が必要なのでしょうか、お伺いします。 ○長瀬衛議長 大野企画財政課長。                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕 ◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。  本町ではこれまでも総合戦略等に基づきまして町の重要課題でございます少子化対策に取り組んでまいりました。本町ならではの取組ということでございますが、来年度より子育て支援事業の一つとして、もろっ子はぐくみ応援金支援事業を開始いたします。この事業は、次世代を担う子供の誕生を祝うとともに、子育て世代の経済的な負担軽減を図るものでございます。限られた財源の中でございますけれども、こうした少子化対策の実施によりまして子育てしやすい環境が整備されることで、安心して子供を産み育てていくことができるよう鋭意努力してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○長瀬衛議長 澤田巌議員。 ◆4番(澤田巌議員) では、最後の質問に、井上町長にお伺いいたします。  仲間とともに個人的な活動にはなりますが、今まで14回ほど婚活イベントを開催して、4組のカップルと、ご夫婦と、3人の新生児が誕生いたしました。ただ、この少子化の勢いにはとても歯が立たないのが実感でございます。我々が幾らSNS等駆使しても、男性はすぐ集まりますが、なかなか女性が特に集まりにくいのが現状であります。しかし、行政が婚活イベント等を掲載すると、担当課の課長にお聞きしましたら、一気に集まる。参加する人が多いということでございます。ぜひこの毛呂山町でも少子化対策のため、毛呂山町独自の婚活イベントを企画していただきたいと思います。協力したい人はたくさんいます。また、コラボでも構いませんし、このまま少子化を見過ごして町の衰退を見届けるのか、また人口減少に少しでも立ち向かっていくのか、この選択のときだと思います。行政が動けばきっと変わると思います。町長のお考えをお伺いします。 ○長瀬衛議長 井上町長。                 〔井上健次町長登壇〕 ◎井上健次町長 澤田議員の再質問にお答えをいたします。  澤田議員にはそういった婚活のいろんなパーティーを開いていただいたり、非常に実践的にご活躍をいただいておりまして、町としても感謝を申し上げたいというふうに思います。町でも以前オートキャンプ場で企画財政課が担当した婚活イベントをやらせていただきました。その後、民間でやっていただこうというような考え方で、今のところ町主催はないわけでありますけれども、これは本当に少子化対策としては、やはり一番は結婚をしていただく、そういうチャンス、こういったことに行政も当然関わっていかなければいけないというふうにも思っております。企画財政がやる云々ではなくて、これからいろんな考え方の中で、例えば民間と一緒に澤田議員が今行っているようなそういった組織と一緒にコラボをしてやっていくのも一案でございますし、また近隣の市町村とともに、レインボー以外でもできるわけでありますから、あるいはいろんな企業あるいは学校、こういったところと一緒にやるのも一案だというふうに思っております。  ぜひまたアイデアを頂きながらやっていければというふうに思いますし、そういったときにお力をお貸しいただければというふうにも思います。これについてもぜひプロジェクト的なチームを編成ができればと思いますので、そういった方向で町のほうも考えていきたいということでご答弁にさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○長瀬衛議長 この際、10時45分まで休憩いたします。                                      (午前10時23分) ○長瀬衛議長 休憩前に引き続き会議を開きます。                                      (午前10時45分)                                                       ◇ 髙 橋 達 夫 議員 ○長瀬衛議長 一般質問を続行します。  髙橋達夫議員。                 〔12番 髙橋達夫議員登壇〕 ◆12番(髙橋達夫議員) 議長の許可を受けましたので、町政に対する一般質問を行います。  昨年末、中国武漢で発生したと言われる新型コロナウイルスの感染は、現代の急速に進むグローバル化の影響もあり、瞬く間に世界中に蔓延し、地球上の南極大陸以外の全ての大陸に感染者がいるという地球規模の異常事態が今起きております。日本においても政府は、突然2月27日、全国の小中学校、高校、特別支援学校を3月2日から春休みまで臨時休校の要請を行い、必死に感染拡大防止に努めておりますが、一向に収まる気配はありません。3月4日、昨日ですか、感染者数がついに1,000名を超えたという報道もあります。また、今朝の新聞では特措法を改正し、緊急事態宣言を可能にしたいという報道も出ています。  そこで、第1点目として、この厳しい令和2年が予想される令和2年度の町長の所信と施政方針についてお伺いします。  2点目として、令和2年度の予算編成について質問を行います。1として、2月13日に発表された埼玉県予算では、安心・元気のスタートアップ予算と銘打ち、防災・減災やコンパクトシティ構想を盛り込んだ予算としていますが、毛呂山町では来年度の予算を何と名づけ、どのような事業を盛り込んだのでしょうか、お尋ねします。  ②として、歳入において久しぶりに町税が3,321万5,000円、1.0%増となっていますが、その理由についてお尋ねします。  ③として、地方交付税も4,800万円、2.3%増となっていますが、その理由についてお伺いします。  ④として、町債のうち土木債が5,300万円、244.2%増となっていますが、その理由についてお伺いします。  5として、臨時財政対策債が8,300万円、18.7%減の理由についてもお伺いします。  6として、地方交付税と臨時財政対策債の関係については、町はどのようにお考えか、ご説明ください。  ⑦として、平成30年度決算における財政調整基金額は5億9,390万4,000円でしたが、令和2年度の予算編成後の財政調整基金額は幾らになるのでしょうか、お伺いします。  8として、町のそれぞれの基金の保管方法はどのようにしているのでしょうか、お伺いします。  9として、令和2年度歳出において立地適正化計画、コンパクトシティ、スマートシティ関連のものはどのような事業で、それぞれ幾らぐらいの予算が計上されているのでしょうか、お伺いします。  3点目として、遊休農地の現況と有害鳥獣対策についてお伺いします。昨年の9月議会でも質問いたしましたが、その後の遊休農地と有害鳥獣の現況、それに対する来年度の事業と予算についてお伺いします。  4点目として、日本国内でも日増しにその感染者数が増えている新型コロナウイルスの町の対策をお伺いします。 ○長瀬衛議長 井上町長。                 〔井上健次町長登壇〕 ◎井上健次町長 髙橋議員のご質問にご答弁させていただきます。  まず1問目、新年度に臨む井上町長の所信と施政方針についてご答弁をさせていただきます。まず、所信につきましては、施政方針に類似している関係から、大変失礼かと存じますが、割愛をさせていただきたくご容赦をお願いいたします。  また、昨日の平野議員へのご答弁と一部重複するところがございますが、これについてもご理解を賜りたいと思います。  令和2年度に向けての施政方針ですが、毎年の「広報もろやま」4月号において町民皆様に対しまして新年度の施政方針を掲載しております。今回髙橋議員より一般質問としていただいておりますので、現段階での私のご答弁とさせていただきます。来年度に向けて、第五次総合振興計画後期基本計画と総合戦略の策定となっており、少子高齢化社会と人口減少という大きな課題を重点施策に町政運営を進めていかなければなりません。その中でも重要な施策として何点かにつきましてご答弁とさせていただきます。  その1つ目が高齢者支援でございます。過去から医療と福祉のまちという埼玉医科大学と本町との連携したまちづくりがあり、その代表的な施策として地方創生推進交付金を使っての「くらしワンストップモロハピネス館」の建設から介護予防や在宅看護における医師の訪問診療、そして終末期医療及びみとりにおいても県内では特筆すべき医療現場の改革がなされてきたところです。  また、国の指導の下、埼玉県で唯一毛呂山町だけが始めたゆずっこ元気体操の普及によって、健康寿命は確実に延びており、後期高齢者医療費の減少や介護認定数の減少とその成果をさらに推し進めてまいります。これは、国民健康保険税を含め保健医療全般にわたって町の税財源の歳出を抑制することにつながるものであり、政策公約でも掲げているかかりつけ医を推進し、埼玉医科大学と連携した疾病の重症化を防ぐというシステムとして多くの町民皆様に理解を得る作業を進めてまいる所存です。  次に、防災施策です。防災への取組は、特に強固に進めるべきと考えており、台風19号の災害によって多くの問題点を知ることとなりました。特に避難所の環境において、毛布の不足、情報の錯綜、空調の不備、使用しづらいトイレ等々、安全・安心とは決して言えない状況をできるだけ早く改善しなければならないと考えております。  また、共助の力を強固にするには自主防災組織であり、町内69行政区の全てにおける自主防災組織の設立達成に向けて強く働きかけを行ってまいります。  次に、企業誘致と教育環境整備です。若年層の家族が毛呂山町に定住していただくには、働く場所、つまり雇用と子供たちの教育環境、そして里山を生かした遊び空間の創出なども充実しなければならないと考えております。  東部エリアには木屋製作所、そして2022年の操業開始を目指すリネン企業のトーカイ、川角小学校裏には外食チェーンを展開する福しんの食品加工工場が完成し、この3月から操業がスタートするとのことです。また、福しんの進出に関連して大手の野菜カット工場も同じ敷地内で一昨年から操業しており、地元で生産された野菜も使用可能の説明を受けております。  また、三和タジマの北側には企業進出が聞こえてきており、今後2年以内には進出企業の詳細が説明できるものと期待しております。  以前、毛呂山町には企業が来ないと言われていた時代からすれば、この数年の企業進出は驚くほどの動きであり、税収と雇用を補う大きな施策としてさらに積極的な企業誘致を進めてまいります。ちなみにワーストと言われていた毛呂山町の空き家率ですが、今年1月20日の日本経済新聞に「埼玉・毛呂山町 空き家率県内ワースト脱却」と大きな見出しで掲載されたように、様々な取組が結果となって現れており、今後も引き続き空き家の解消を進めてまいります。  教育環境整備につきましては、既に議会にも説明しております「未来を拓く人づくり」として小中一貫教育を推進するためにコミュニティ・スクールを通して学校と地域住民、保護者が力を合わせて学校の運営に取り組める体制を構築してまいります。  また、子育て支援につきましても、官民一体となった保育環境は整っており、病後児保育や幼児期から英語に親しむ取組など、子育て支援施策の充実により子育て世代の利用者は増加しております。  そして、ここで第3子の誕生が増えてきた報告があり、町としては子育て支援策による結果と捉え、これからも絶え間なく子育て支援事業を続けてまいる所存です。  次に、産業の推進ですが、いつも議員からご指摘を頂いております遊休農地解消事業では、県農林部などにも相談をさせていただき、かねてから耕地整理をしていない長瀬耕地、市場耕地、苦林耕地などにおいては、耕地整理などを地権者に働きかけていく方針です。  そんな中、苦林耕地では地権者より耕地整理が難しいという判断となり、その後地権者の同意を頂いた上で、耕作者の協力により各耕地のあぜを取り外しての田の集積がスタートいたしました。これにより従来1反もない田が何枚もあった苦林耕地では、1枚の田を3反、4反と広くすることができ、今年の作付は耕地の95%以上になる見込みとなってまいりました。遊休農地の解消と併せて将来にわたっての米作りに希望が膨らんできており、今後長瀬耕地や市場耕地、川角の裏田耕地と働きかけてまいります。  町の特産品の桂木柚子に関しては、平野議員の答弁と重複いたしますが、柚子の6次産業化を促進し、柚子の加工品開発を官民協働で進めてまいります。議員各位からご理解いただき完成した搾汁棟によって、柚子農家からも捨てる柚子がなくなったといううれしい報告を受けており、搾られた柚子果汁によって「桂木ゆずゼリー」という加工品が誕生。11都県の多くの学校給食で子供たちに食べていただいております。  今後、福しんの食品加工工場でも桂木柚子を使いたい旨のお話も聞いておりますので、さらなる6次産業化とあわせて町の特産品のPRをしていきたいと考えております。  また、商業、工業、農業と、どの分野においても後継者がいない切実な状況がございます。商工会をはじめとして各業種から問題点を抽出し、安定した経営、魅力あるなりわいを応援できる体制を町として考えてまいる所存です。川角駅周辺地区整備事業につきましては、地権者のご理解とご協力の下、各大学及び高校の協力を頂きながら、新しい駅空間を創出できるよう進めてまいります。  また、来年度中に完成を目指す西大久保新設交差点改良工事も、予定どおり供用開始が迎えられるように万全を尽くしてまいる所存です。  以上述べてまいりましたが、何といいましても2020年、2020東京オリンピック・パラリンピックが開催される今年。3万5,000人足らずの毛呂山町からは、競泳の瀬戸大也選手と女子ソフトボールの森さやか選手2人の活躍が期待でき、毛呂山町出身選手の支援会も無事に立ち上げることができました。今後、壮行会やパブリックビューイング、報告会とオールもろやまで2人の選手が輝かしいメダルを取れることができるように応援してまいりますが、どうか議員各位におかれましてもご理解とご協力が頂けますようお願い申し上げ、何点かに絞らせていただきましての施政方針のご答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○長瀬衛議長 大野企画財政課長。                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕 ◎大野勉企画財政課長 2問目、令和2年度予算編成についてお答え申し上げます。  まず1点目、本町は令和2年度予算をどう名づけ、どのような事業を盛り込んだ予算なのかについてお答え申し上げます。令和2年度当初の予算編成は、第五次毛呂山町総合振興計画・総合戦略で掲げられた目標である「毛呂山町の個性あふれるまちづくり」を基本とし、緊縮財政的な節制に努めながら各種事業を計上したものでございます。  福祉・保健対策の分野では、もろっ子はぐくみ応援金支援事業を新規計上するなど、各種子育て支援事業を含む少子高齢化対策となる予算編成に努めました。生活環境基盤の分野では、西大久保地内道路改良事業を含む町道整備事業や川角駅周辺地区整備事業、防犯灯整備事業等を計上しました。防災対策の分野では、防災マップ策定事業や宅地耐震化推進事業を新規計上、危険ブロック塀等撤去費用補助や農業用ため池緊急耐震化対策事業、防災無線整備事業等を計上し、防災の充実を目指します。教育対策の分野では、小学校体育館屋根改修事業を新規計上、支援員等配置事業など教育の充実に努めました。情報化対策の分野では、議会ペーパーレス化事業を新規計上、町村情報システム共同化推進事業、マイナンバー及びコンビニ交付関連経費等を計上しました。その他の事業として、町内循環バス運行事業や定住促進事業として親と一緒に子育て応援事業など、きめ細やかな住民サービスの充実を目指した各種事業を計上した予算案となっております。  次に、2点目、町税が増加した理由についてお答え申し上げます。令和2年度の町民税は全体で34億7,769万3,000円であり、前年度比3,321万5,000円、1.0%の増加となりました。増加となった主な要因は、個人町民税の現年度課税分の所得割で2,032万円、固定資産税の現年度課税分の土地で318万7,000円、家屋で1,470万5,000円、軽自動車税の環境性能割で369万4,000円、昨年度までの軽自動車税である種別割の軽自動車で305万8,000円、町たばこ税で684万2,000円、都市計画税の家屋で118万3,000円、それぞれ増加したことによるものでございます。  3点目、地方交付税の増加についてお答え申し上げます。令和2年度の当初予算における普通地方交付税は20億4,100万円であり、前年度比4,800万円、2.4%の増となっております。普通交付税については、国の示す見込み及び毛呂山町固有の増減事由を加味した上で計上しているものでございます。具体的には、総務省による地方財政対策の伸び率及び地方交付税措置のある本町の公債費の増加による増額を見込みました。  4点目、土木債の増加理由についてお答え申し上げます。令和2年度の当初予算における土木債は7,470万円であり、前年度比5,300万円、244.2%の増となっております。起債対象となる事業費が増加したことによりまして、借入額が増加しました。西大久保地内新設道路工事事業6,500万円に対する借入れは5,850万円が主な増加要因でございます。  5点目、臨時財政対策債の減額理由についてお答え申し上げます。令和2年度の当初予算における臨時財政対策債は3億6,200万円であり、前年度比8,300万円、18.7%の減額となっております。臨時財政対策債の予算編成については国の示す見込み、具体的には前述した総務省による地方財政対策の伸び率を参考に計上しております。国と地方自治体が折半して財源不足を埋め合わせてきた補填ルールによる発行が生じないことにより、国全体で臨時財政対策債の発行が減少しているものでございます。  6点目、地方交付税と臨時財政対策債の関係についてお答え申し上げます。地方交付税は、地方自治体の標準的な財政運営に必要な基準財政需要額から標準的な収入である基準財政収入額を差し引いた額が国から交付される制度でありますが、その財源不足を補うものが臨時財政対策債でございます。法人住民税の一部を国税化して交付税として配り直す地方法人税の規模が拡充されたこと。交付税特別会計の剰余金の活用などにより、令和2年度の地方交付税は増加となりました。一方、臨時財政対策債発行可能額は、先ほどお答え申し上げました折半対象財源不足額が令和2年度は発生していないため、減額となっているものでございます。なお、普通交付税と臨時財政対策債は地方自治体の固有の算定基礎数値及び後に明らかとなる国の示す各種算定方式により正式に確定します。予算編成に当たりましては極力乖離の生じないよう、その歳入を見込んだものであります。  7点目、令和2年度予算編成後の財政調整基金残高についてお答え申し上げます。平成30年度末の財政調整基金の残高は5億9,390万4,000円でありました。令和元年度末の残高は、3月補正後で約5億610万4,000円となる見込みで、令和2年度当初予算成立後に積立て及び取崩しを行った後の残高は4億3,110万4,000円になる見込みでございます。  9点目、立地適正化計画、コンパクトシティ及びスマートシティ関連の事業についてお答え申し上げます。コンパクトシティ実現のための施策の一つである立地適正化計画で掲げられた目標である20年後の空き家率15%を実現するために、令和2年度当初予算に国庫補助金である社会資本整備総合交付金を用いた不燃化誘導施策補助金500万円を計上しました。中心市街地の活性化の課題である密集市街地の不燃化を促進するため、築22年以上経過した建物の除却費用に1件当たり50万円の補助を行うものでございます。スマートシティについては、令和2年度当初予算への計上はございません。ご理解賜りたいと存じます。 ○長瀬衛議長 吉田会計管理者。                 〔吉田英夫会計管理者登壇〕 ◎吉田英夫会計管理者 2問目の8点目、町のそれぞれの基金の保管方法についてのご質問にお答え申し上げます。  町の基金でございますが、財政調整基金、福祉基金、公共施設整備基金、土地開発基金、緑の基金、森林環境譲与税基金をはじめとして、特別会計の国民健康保険や介護保険で設置している基金がございます。このほか、高額療養費や出産費の貸付けを行うために設置された基金などもございます。これらの基金の保管方法につきましては、定期預金と普通預金によりまして保管している状況でございます。  以上でございます。 ○長瀬衛議長 渡邉産業振興課長。                 〔渡邉 昭産業振興課長登壇〕 ◎渡邉昭産業振興課長 2問目、遊休農地の現況と有害鳥獣対策についてのご質問につきまして順次お答え申し上げます。  まず、町の遊休農地の現状ですが、毎年農業委員会が実施している調査では、遊休農地は平成27年度の約43ヘクタールから令和元年度には約49ヘクタールと、この5年間で約6ヘクタール増加しております。遊休農地の活用が進んでいない状況です。  次に、有害鳥獣対策の現況ですが、本町には会員28名で組織される越生猟友会毛呂山支部があり、そのうちの25名の方に毛呂山町鳥獣被害対策実施隊の隊員を委嘱し、年間を通して捕獲駆除に当たっていただいております。町が所有する捕獲器としましては、主にイノシシを捕獲するための大型のおりが15基あり、その設置及び管理を実施隊に依頼しています。また、アライグマ、ハクビシンの捕獲に使用する小型のおりを40基用意し、貸出しを行っております。  次に、令和2年度における有害鳥獣に対する事業と予算の状況ですが、有害鳥獣に対する事業としましては、実施隊による捕獲駆除を年間を通して実施してまいります。捕獲駆除に係る予算措置としましては、実施隊の活動費のほか、アライグマ等の捕獲処分に係る謝金を予算計上させていただいております。  また、イノシシ用の大型のおり1基とアライグマ等の小型のおり5基の購入費のほか、農作物被害の未然防止を図るため、有害鳥獣防除対策事業補助金を創設し、電気柵等の設置に係る費用の一部補助を予算計上させていただいております。今後も鳥獣被害対策実施隊と連携し、有害鳥獣の捕獲駆除を実施し、農作物の被害減少に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○長瀬衛議長 小泉保健センター所長。                 〔小泉雅昭保健センター所長登壇〕 ◎小泉雅昭保健センター所長 第3問目の新型コロナウイルス肺炎に対する町の対策につきましてお答え申し上げます。  新型コロナウイルス関連感染症は、日本各地で感染者が報告されており、感染ルートが不明確な事例も見られ、今後の拡大が心配される状況となっております。町では町長、副町長、教育長及び各所属長による対策会議を開催し、発生状況の情報共有と今後の対応について協議を重ねてまいりました。情勢の変動により2月28日、町長を本部長、副町長、教育長を副本部長、各所属長を本部員とする毛呂山町新型コロナウイルス対策本部を設置いたしました。  これまで実施した対策でございますが、感染拡大予防のため、来庁者用の手指消毒液を役場庁舎の全ての課と町内公共施設や町立小中学校及び町立保育園へ1月末に設置いたしました。  また、町民一人一人の感染予防対策が最も重要であることから、町ホームページ上で適切な情報発信に努めているほか、公共機関へのポスター掲示やチラシの設置及びチラシの全戸配布による町民への注意喚起を実施しております。  そして、感染拡大を防ぐ観点から、3月から4月末までの町主催のイベントなどの開催については中止または延期を原則とする方針を決めました。その判断基準をホームページに掲載し、その中止となった町主催のイベント等につきましてもホームページ上で周知しております。また、団体など町主催でないイベントにつきましても、中止または延期の検討をお願いしているところでございます。さらに、国と埼玉県教育委員会から学校臨時休業の要請を受け、町立小中学校を3月2日から3月26日まで臨時休業といたしました。一部の町公共施設におきましても利用制限や休館などの措置を取っております。  新型コロナウイルス関連感染症に関しましては、日々状況が変化しておりますので、最新の情報を取得し、町民や関係各機関へ周知してまいりたいと考えております。また、国や県の対応状況を把握し、毛呂山町新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、全庁を挙げて必要な対策に取り組んでまいります。今後も感染症予防対策により、町民が健康で安心して生活できるよう努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○長瀬衛議長 髙橋達夫議員。 ◆12番(髙橋達夫議員) では、再質問をさせていただきます。  町長の施政方針についてですが、昨日の平野議員の質問の中にもございました、川角駅整備事業700万円というのが来年度予算に計上されておりますが、これについては先日の全協でしたか、いろいろご意見がありました。そういう中において町長としてはしっかり説明すべきだと思うのですが、その700万円計上の理由、そして今この事業について一番問題になっている課題等についてご説明ください。 ○長瀬衛議長 井上町長。                 〔井上健次町長登壇〕 ◎井上健次町長 髙橋議員の再質問にお答えをいたします。  昨日は平野議員にも答弁をさせてもらっていますが、詳しくの話はあまりしていなかったかなというふうには思います。700万の計上でございますけれども、これにつきましては、いわゆる式典を開いていくための一番駅広になるところ、ここの粗造成をさせていただく。いわゆるそこというのは、小高く上がっていますので、その土をお隣の同じ地権者でありますけれども、そこのところに土を少し下ろさせてもらって、そしてそこにくわ入れ用のための式典用の準備をする、そういうことで700万を計上したということ。これにつきましては、いわゆるスケジュールの中で来年度、2020年のうちにそういうスタートをして、始まりますよということを地権者あるいは近隣の住民、そして各大学にお知らせして、東武鉄道、こちらのほうも詳細設計に入るわけでありますから、そういったことも含めて町としての方向性を示すために、こういったスケジュールの中の一部ということで、特に城西大学が一番大きな協力金を頂いているわけでございまして、そういった意味からも、そしてその城西大学もそうなのですけれども、日本医療科学大学、これについてもこういうスタートをするということで、しっかりとこのご理解を頂けるというふうに思っております。そういう段取りで予算計上させていただきました。  以上です。 ○長瀬衛議長 髙橋達夫議員。 ◆12番(髙橋達夫議員) このことについては、昨年6月議会でしたか、補正で寄附金が5,000万か、ありました。去年の当初の予算では1億5,000万、それで補正で5,000万入って、2億入っているのか。そういうことで、議会でもそれを認めたわけです。私もそのときは、もう少し前に相談していただきたかったということですが、皆さん議会で納得したわけで、その寄附金を頂いているし、今年度の予算についても残りの1億5,000万が計上されています。そういうことで、そしてその約束については、結局来年度、工事を着手するという約束のもとにもらってきたという説明を受けています。もらってきてしまって、もう議会でも可決してしまった以上、やはり何とか進めなければならないので、それが結局この700万円で起工式みたいな形をするということなのでしょうか。 ○長瀬衛議長 井上町長。                 〔井上健次町長登壇〕 ◎井上健次町長 まさにそのとおりでございます。当然毛呂山町のホームページに、町の来年度の当初予算、こちらのほうはアップしているわけであって、各大学とか近隣の方も興味があれば、そういった予算の関係等も見るわけでありますから、そういうような中ではこの形を示すということは、町としても大きな意気込みとして捉えていただけるのではないかというふうに思っております。  以上です。 ○長瀬衛議長 髙橋達夫議員。 ◆12番(髙橋達夫議員) そういうことで約束どおりそれを進めるということで、この700万円を計上したということですね。分かりました。  いろいろ意見があったのですが、今さらそれはもうできない状況だと思うのだよね。もらってしまって、もう基金に入れてしまってあるのだから、やはり進める以外にないのではないかなと思います。  次に行きます。それから、町長施政方針について、今度の施政方針にはないのですが、その広報に書いてある施政方針については、昨年も一昨年も里山資本主義について地方創生の柱と言っています。町長が考えているこの里山資本主義についてお伺いします。 ○長瀬衛議長 井上町長。                 〔井上健次町長登壇〕 ◎井上健次町長 髙橋議員の再質問にお答えをいたします。  特に2期目にこの里山資本主義を強く掲げさせていただきました。そして、この里山資本主義はいまだに私の中でも基本に考えているところでございます。というのも、やはり自然を持っている毛呂山町でございますので、この自然をどうやって生かしていくか。そして、この自然を官民一体となっていろんな進め方があると。そして、その考え方は多岐にわたって町民に付与することができる、そういうふうに考えております。いろんな経済的な非常に困難な場面もございますけれども、この里山というのはそういった経済面でも非常に利点を得ることができるものだと思っておりますので、今後につきましてもこの里山資本主義、この考え方を基本にしっかりと毛呂山町の自然を生かしていけるように努力してまいるところでございます。  以上です。 ○長瀬衛議長 髙橋達夫議員。 ◆12番(髙橋達夫議員) この里山資本主義というのは、7年前かな、2013年頃だったと思うのですが、NHKと藻谷浩介さんという方が書いた本によるものだと思うのです。そうすると、この本によると、結局毛呂山町みたいな田舎の人が田舎の生活でいいではないかと。つまりわざわざここから東京まで通って、1,000万円の年収を得るあるいは2,000万円の年収を得る。だけれども、忙しくて年収があるのだけれども、暇がない。それよりも、年収は少なくても、こういう田舎で畑をやったりなんかして、生活していたほうがいいのではないかと。そのほうがいい生活ではないかという考え方もあるでしょうと、そういうことでこの本には書いてあります。  それから、私ももう一度また読み直してみたのですが、そうするとこのスマートシティについても書いてあるのです。スマートシティのことも書いている。やっぱりスマートシティについては、清水建設かな、清水建設のことが省エネのマンションを造る最高の技術を持っている会社だというふうに書いてあるのです。だから、都会ではそのスマートシティ的にこの里山資本主義でもやるべきだと。それで、田舎については、その田舎暮らしでもそんなに年収は少ないけれども、それなりの生活ができるのだということを書いているのです。  だから、その両輪が、スマートシティという方法と田舎でやる里山資本主義と両輪になっていないと町としてはうまくいかないのではないかと。うまくいかないではなくて、そのほうがいいというのです。だから、さっきも触れましたが、耕作放棄地が増えている。特に産業振興課長も言いますが、山間部、中山間地域で増えているのです。だから、こういうところにそういうところで生活しても、田舎暮らしでも幸せになるのですよと、いい暮らしができるのですよという説明をやはりスマートシティを進めると同時に、そういう町でもあるのだということを私は宣伝すべきだと思うのです。このことについては、もう一度次の機会にでも質問しますので、次に進みます。  次に、大野企財課長にお伺いしますが、答弁の中に緊縮財政的な節制という答弁があるのですが、緊縮財政的節制というのはどういう意味なのでしょうか。 ○長瀬衛議長 大野企画財政課長。                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕 ◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。  緊縮財政的な節制ということはどのようなことかということでございますけれども、各種施策を実施するために各種事業の取捨選択、特定財源の確保、それから財政調整基金等の基金の取崩し等を含めてかなり財政的には厳しい状況でございましたので、そういうようなことを総合的に進める上では、このある程度絞り込んだ予算編成をしなければならないというようなことの中で、担当とすれば苦しい選択の中で進めてきた編成ということで表現させていただきました。  以上でございます。 ○長瀬衛議長 髙橋達夫議員。 ◆12番(髙橋達夫議員) 家庭でいえば、今まで家庭に専業主婦だった奥さんがパートに出て、あるいは旦那がさらに残業して収入を増やし、出るほう節約をするのだというのが緊縮財政ということですね。そういう状況だと。つまり入るを量りていずるを制する政策でこういう予算を組んだ。確かに見ると、本当に厳しい財政だと思います。そういうことで、そういう意味で使ったということですね。よく分かりました。  次に、税収のことなのですが、3年ぶりかな、個人町民税が2,000万円増えています。その理由についてお伺いします。 ○長瀬衛議長 大澤税務課長。                 〔大澤邦夫税務課長登壇〕 ◎大澤邦夫税務課長 再質問にお答え申し上げます。  個人町民税の増額となった理由でございます。議員もご承知のとおり、本町の生産年齢人口につきましては減少している状況でございます。平成30年1月1日現在では1万9,871人であったのに対し、平成31年1月1日では1万9,508人と、363人減少している状況でございます。しかしながら、予算積算時の昨年9月末現在における個人町民税のデータで比較いたしますと、令和元年度の所得割納税義務者数は1万5,271人で、前年度の1万5,203人と比較いたしますと約0.5%の増となっております。納税義務者数の増えた要因でございますが、給与所得者が1万1,693人から1万1,816人と1.1%の増加となっていることが理由でございます。  厚生労働省が公表しております毎月勤労統計調査によりますと、平成30年度の常用雇用は前年と比較して1.1%増えていることから、本町においてもその影響を受けているものと思われます。そのような状況下におきまして、来年度、令和2年度の個人町民税所得割の当初予算につきましては、今年度の実績よりもマイナス1%と積算のほうをさせていただきました。その理由といたしましては、毎月勤労統計調査における現金給与総額は平成31年1月から令和元年9月までの9か月間で、実に7か月間が前年よりもマイナスとなっていることを考慮したものでございます。しかしながら、当初予算ベースで比較いたしますと、今年度、令和元年度の実際の課税標準額が令和元年度の当初予算で見積もった課税標準額よりも2.4%上回っていたことから、当初予算ベースでは1.4%の増額となったものでございます。  以上でございます。 ○長瀬衛議長 髙橋達夫議員。 ◆12番(髙橋達夫議員) 今までの税収減の原因の理由については、その生産者人口が減っていくので、どうしても町民所得税の分は減っていくのだという答弁だったのですが、では減っていっても今年の場合のように、生産者人口イコール給与所得者とは言えないのでしょうから、そういうことがあり得るということなのですね。はい、分かりました。  では、固定資産税ですが、これも増えているのです。318万7,000円ですか、これが増えています。これも普通地価が上がっているのであれば増えるのかもと思うのですが、町は相変わらず下がっているはずです。どうしてこれが増えているのでしょうか。 ○長瀬衛議長 大澤税務課長。                 〔大澤邦夫税務課長登壇〕 ◎大澤邦夫税務課長 再質問にお答え申し上げます。  議員ご指摘のとおり、本町における宅地の下落率につきましては、市街化区域平均で0.99%といまだ下落傾向が続いておる状況でございます。しかしながら、来年度の土地における固定資産税額が318万7,000円、0.6%の増額となった理由でございますが、本年において農地等から宅地へ約3,500平方メートル地目変更があったことにより、前年度を0.1%上回る課税標準となる見込みであること。さらに、近年の徴収努力によりまして、見込徴収率を従来97.5%のところを98%に引き上げたことが理由となってございます。  以上でございます。 ○長瀬衛議長 髙橋達夫議員。 ◆12番(髙橋達夫議員) 農地が宅地になったという影響で評価が違ったので、上がってきたということですね。分かりました。  それから、土木債ですが、244.2%、原因が西大久保の新設道路の起債という答弁ですが、この工事の事業費は6,500万円。そのうち起債が9割の起債をしているのです。5,800万かな。つまり1割の頭金きり入れないでローンを組んでしまったというふうに考えるのですが、こういう事業というのは町ではちょくちょくあるのでしょうか。 ○長瀬衛議長 大野企画財政課長。                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕 ◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。  土木債の関係で、今年度は起債対象となります西大久保地内の新設道路工事に関しまして、6,500万円の対象工事に当たりましての起債ということで、町道整備事業債を5,850万円充ててございます。議員おっしゃるとおり、90%の充当ということで起債を組んでいるものでございます。  一般的に借入れをする場合には、補助金あるいは交付税算入が見込まれる有利な起債ということで考えてございますけれども、道路整備債につきましては、この9割充当の形での歳入を見込んだことでございますが、なかなかその補助金等に該当する案件というものが難しいものもございますし、一般的にはそういった歳入も考慮した上でなるべく起債をしないのが通説だと思いますけれども、今の毛呂山町の歳入の厳しい状況の中ではこういった起債に頼るということもせざるを得ないと考えてございます。  以上でございます。 ○長瀬衛議長 髙橋達夫議員。 ◆12番(髙橋達夫議員) そうすると、この事業については、この起債に対してこれからの後年度補助金が来るとか、交付税措置があるとかというものではないのですか。だから、いかに町の財政が厳しいかということなのですよね。こんな普通、今の時代ならそういうローンの組み方ってあるかもしれないけれども、1割きり頭金を入れないでというローンを組んだら、今の時代ならオーケーなのかもしれないけれども、ちょっと少し前ならとんでもないよという話になる。だから、結局みんな後年に送ってしまっているのですよね。事業はやったのだけれども、これからの若い人が払っていかなければいけない事業になってしまっているということ。やったのはやったのだけれども、借金だったということなのです。それだけ財政が逼迫している。まさに最初の話のように、緊縮財政だということです。  それから、臨時財政対策債のところかな、折半対象財源不足についてという答弁がございました。これもちょっと難しい言葉なのですが、これについてはどういうことなのでしょうか。 ○長瀬衛議長 大野企画財政課長。                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕 ◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。  臨時財政対策債の関係につきましては、国の制度でございまして、財源不足を起債において対応するというような制度でございまして、この補填ルールといいましょうか、折半ルールということでございますが、過去に発行した臨時財政対策債に係る元金償還金相当額の財源不足につきましては、臨時財政対策債で対応するということでございます。さらに、償還金以外の財源不足については、国と地方が折半して、2分の1ずつを負担して、財源を確保するということとされてございます。しかしながら、この地方負担分については、折半ルール分の臨時財政対策債としての借入れを行ってきましたが、令和2年度については国における各種財源確保策によりまして、この償還金以外の財源不足が生じないために、結果的には今年度については財政対策債のほうが減額しているような状況でございます。国において臨時財政対策債を発行しないでも済むような国としての財源を確保できたということで、負担を求めない従来の交付税のほうが確保できるような状況になったというふうなところでございます。  以上でございます。 ○長瀬衛議長 髙橋達夫議員。 ◆12番(髙橋達夫議員) ここのところ幾らか税収があって、また東京都の法人税等もこの地方交付税のほうに回したという関係で、その辺の不足がなくなって、地方債の分が減ったということなのだと思うのです。  それで、次に基金のほうなのですが、定期預金と普通預金にいろいろ振り分けて入れてあるという答弁でした。それで、その資料をこの間、先日頂きました。なるほどなと。私は勘違いしていて、この基金は普通預金、この基金は定期預金というふうにしていたと思ったのですが、分けてあるのですね、使い方によって。大学からもらった2億円ですか、これはどういう、定期は定期なのですが、どういう定期になって、利率はどのぐらいなのでしょうか。 ○長瀬衛議長 吉田会計管理者。                 〔吉田英夫会計管理者登壇〕 ◎吉田英夫会計管理者 質疑にお答えいたします。  公共施設整備基金に積んであります2億円の関係でございます。定期預金といたしまして、民間の金融機関のほうに定期預金として積立てをさせていただいております。利率につきましては、民間の現状の利率であります0.01%でございます。  以上でございます。                 〔「期間」と呼ぶ者あり〕 ◎吉田英夫会計管理者 期間につきましては、6か月の定期ということになっております。  以上でございます。
    ○長瀬衛議長 髙橋達夫議員。 ◆12番(髙橋達夫議員) それから、予算のところで立地適正化計画については、不燃化誘導補助金を500万計上したという答弁でしたが、スマートシティについては予算は計上していない。今度そのバスですか、自動運転のバスの試運転をするという話を聞いています。そのバスについては、どういう資金が出ていて、それができるのですか。町は全然予算は入れていないのですか。 ○長瀬衛議長 山口まちづくり整備課長。                 〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕 ◎山口貴尚まちづくり整備課長 再質問にお答え申し上げます。  自動運転バスの資金の内容ということでございますけれども、ただいまこれからまさに自動バスの試運転が始まるところでございます。この試運転は実証といいまして、これ実験の期間でございまして、自動バスに関する経費のほうは民間企業さんに持っていただいております。  以上でございます。 ○長瀬衛議長 髙橋達夫議員。 ◆12番(髙橋達夫議員) では、今までのところのかかった金については、民間の方が持っているということですね。  では、最後に産業振興課長に聞きますが、有害鳥獣の電気柵の補助金をつけたという話です。これの内容についてちょっと説明してください。 ○長瀬衛議長 渡邉産業振興課長。                 〔渡邉 昭産業振興課長登壇〕 ◎渡邉昭産業振興課長 再質問にお答えいたします。  有害鳥獣捕獲補助金を今回計上させていただいております。予算額につきましては30万円、1件当たり3万円を上限に10件分ということでございます。申請につきましては、申請を町に提出いただきまして、町のほうで審査、交付決定、その後設置の手続を進めていただきまして、作業が終了いたしましたら領収書等を添えて実績報告書を提出いただき、確定通知書が町のほうからお出しして届きましたら、補助金の請求をしていただく後、町が補助金を交付するという流れでございます。 ○長瀬衛議長 髙橋達夫議員。 ◆12番(髙橋達夫議員) 時間がないのですが、このイノシシなのですけれども、確かに増えているようなのですよ。これ今写真を撮って、あんまり小さくて見えないのですが、これは昼間ですよね。これは2月の16日、高福寺の下のところで3頭見たのです。それで誰か役場の職員の方がけがをしたという話も聞いていますが、結局増えているから出てくるのだと思うのです。今まで毛呂山町で長く生活していますけれども、昼間こういうものを見たということは初めての経験です。それだけ増えているのだと思うのです。30万円の補助金で10件というのはちょっと少ないような気がするのですが、これで10件なのですか。これきりないのですか。 ○長瀬衛議長 答弁できるかな。渡邉産業振興課長。あと15秒です。                 〔渡邉 昭産業振興課長登壇〕 ◎渡邉昭産業振興課長 再質問にお答えします。  年度当初スタートということで、近隣も調査しまして、越生町さんでも10件ということで同様な金額ということで、スタートさせていただきたいと思います。 ○長瀬衛議長 この際、午後1時15分まで休憩いたします。                                      (午前11時45分) ○長瀬衛議長 休憩前に引き続き会議を開きます。                                      (午後 1時15分)                                                       ◇ 荒 木 かおる 議員 ○長瀬衛議長 一般質問を続行します。  荒木かおる議員。                 〔7番 荒木かおる議員登壇〕 ◆7番(荒木かおる議員) 7番、荒木かおるでございます。議長より発言のお許しを頂きましたので、町政に対する一般質問をさせていただきます。  昨年末に中国で新型コロナウイルス感染症の発生の報告から2か月が過ぎ、現在世界中に拡大し続け、多数の死者が出ております。残念ながら日本においても新型肺炎によりお亡くなりになられた方がいらっしゃいます。心よりご冥福をお祈り申し上げます。  新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、2月27日、政府は全国全ての小中学校、高等学校、特別支援学校について、3月2日から春休みに入るまで臨時休校するよう要請いたしました。今まで経験のない臨時休校という急な政府の要請に、教育長はじめ教職員、学校関係者、保護者の皆様の対応は大変だったことと思います。そして、誰よりも残念な思いをしているのは、卒業式、終業式を目前に控え、学校が急に休みになってしまった児童生徒です。しかし、全て目に見えないウイルスから自分の命を守ることを大前提に休校になったということを理解する毛呂山の児童生徒であってほしいと思います。ウイルスが蔓延するかしないかの瀬戸際と言われているこの2週間、私たち大人も自分の身を守るため、人にうつさないために感染予防対策に気をつけてまいりたいと思います。新型コロナウイルス感染の一日も早い終息をお祈り申し上げます。  それでは、質問に入らせていただきます。1問目といたしまして、令和元年度政府補正予算に関する町の施策について質問をさせていただきます。国では、本年1月30日に令和元年度補正予算が成立しました。台風15号、19号の復旧整備費、教育、氷河期世代への支援等、様々なメニューがあるようですが、補正予算に関連した町の施策についてお伺いいたします。  2問目といたしまして、性的少数者、LGBTに対する町の取組について質問をさせていただきます。2018年6月議会において、「パートナーシップ制度の公的認証」創設を求める請願が提出され、毛呂山町は全国の町村議会では初の請願採択となりました。その後、本町では性的少数者、LGBTに対しどのような取組をされているのか、お伺いいたします。  3問目といたしまして、SDGsへの取組について質問いたします。SDGsとは、人類及び地球の持続可能な開発のために達成すべき課題とその具体目標の略称のことです。2015年9月、国連サミットで合意した貧困や環境保全、教育、平和などに関する17の目標と目標ごとの169のターゲットから構成され、国連に加盟している193の国・地域が2030年を期限に達成を目指すものです。  誰一人取り残さないとの基本理念に基づき、全国連加入国・地域が30年までの達成を目指していくためには、国や自治体のみならず、企業、町民、次世代の若者、全ての人々が意識を持って参加しなくてはなりません。町民への周知、そして本町におけるSDGsの具体的な取組をお伺いいたします。  以上を私の一般質問といたします。 ○長瀬衛議長 大野企画財政課長。                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕 ◎大野勉企画財政課長 荒木議員の1問目及び3問目について順次お答え申し上げます。  初めに、1問目の令和元年度政府補正予算に関連した町の施策についてでございますが、台風15号及び19号による災害復旧について、本町では台風19号対策として国予算を原資とした県補助金である農業用施設災害復旧事業費補助金を活用し、農業用施設災害復旧事業を12月議会において補正予算として計上し、鋭意実施しているところでございます。具体的には岩井、西戸及び川角地内の各堰の復旧工事等でございます。また、本3月議会に上程している補正予算案では、国の歳入ではございませんが、県補助金である林業用施設災害復旧事業費補助金及びふるさと納税における災害見舞金を活用し、林業用施設災害復旧事業を、同じくふるさと納税における災害見舞金を活用し、西戸グラウンド災害復旧経費を予算案として計上してございます。  また、教育施策ですが、国庫金である公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金を活用した小中学校内LAN構築事業を補正予算案に計上してございます。国策であるGIGAスクール構想の実現のため、学校のICT環境整備に資するための事業でございます。  なお、氷河期世代への支援については、国の補正予算にて経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援として地域就職氷河期世代支援加速化交付金が示されました。就職氷河期世代の社会参加や就労に向け、関係者と連携しながら先進的、積極的に取り組む自治体等の支援を加速化するとともに、優良事例を横展開する事業です。今後の都道府県向けの説明会が実施され、市町村へ情報共有されることとされております。本3月議会に予算案として計上しているものはございませんが、引き続き情報を注視していく必要がございます。  今後とも国、県の情報に注視し、国策及び本町の行政ニーズに見合った事業を実施できるよう鋭意努力していく次第です。ご理解を賜りたいと存じます。  3問目、SDGsへの取組についてお答え申し上げます。SDGsは「持続可能な開発目標」の略称で、17の目標と169のターゲット(具体目標)、232の指標で構成されています。17の目標では、貧困や飢餓といった問題から、働きがいや経済成長、気候変動に至るまで、世界が抱える問題が包括的に掲げられています。SDGsの特徴としては、先進国を含んだ全ての国が行動することといった普遍性や、経済・社会・環境に統合的に取り組む統合性などが掲げられています。  内閣府地方創生推進事務局が示した「地方創生に向けたSDGsの推進について」によると、国では実施指針やアクションプランを策定し、取組を進めていくものとしており、地方自治体においては地方の魅力・強みを生かしつつSDGsを推進するもの、また自治体におけるSDGsの推進の達成に向けた取組は地方創生の実現に資するものであるとされています。  国では地方自治体によるSDGsの達成に向けて優れた提案をした自治体をSDGs未来都市として選定しています。選定された自治体が掲げた取組は、学びによる地域課題の解決や地域資源の価値向上等、様々な分野に及びますが、いずれも地域の活性化やよりよいまちづくりに資するものです。  本町におけるSDGsの考え方でございますが、SDGsで定めた目標やターゲットを活用することで、住民、自治体、企業等それぞれ共通認識を持つことが可能となり、連携が促進されると期待されます。  自治体には少子高齢化に伴う人口減少や地域経済の縮小等様々な課題があり、本町においても例外ではありません。人口減少を抑制し、地域の活性化を保ちながら町民の皆様が安心して暮らせるまちづくりを行うことが、自治体におけるSDGsの取組であると考えます。  また、SDGsは先述のとおり、幅広い分野の目標を設定しています。17の目標には健康や福祉の推進、質の高い教育の確保や生涯学習の推進など、本町が従来から取り組んできた内容が多く含まれています。SDGsが掲げる内容は、毛呂山町総合振興計画をはじめとする本町の各計画が目指す目標と方向性を同じにするものと考えております。  また、17の目標は住民の皆様の生活にも関連するものです。SDGsの概念を身近なものとして捉え、住民、自治体、企業等それぞれの立場でできることを考える契機をどのようにつくっていくのかについても、先進自治体の取組を研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○長瀬衛議長 疋田総務課長。                 〔疋田浩一総務課長登壇〕 ◎疋田浩一総務課長 2問目、LGBTに対する町の取組についてのご質問にお答え申し上げます。  去る平成30年5月、毛呂山町議会に「毛呂山町におけるパートナーシップの公的認証および性的少数者に関する諸問題への取り組みに関する請願書」が提出され、議員ご指摘のとおり、平成30年6月定例議会において採択されました。  町では、この請願採択を受け止め、県主催のLGBT合同研修に町職員が積極的に参加し、LGBT、性的少数者の方々に対する理解を深めてまいりました。また、性的少数者にとっても住みやすい、多様性を認められる魅力あるまちづくりの実現のため、小中学校教職員、PTA役員などを対象とした講演会を実施してまいりました。  そのほか、性的少数者の方々は、公文書の申請書等に性別を記入しなければならない場合、抵抗を感じることがある、人が多く集まる窓口で性別を読み上げられると精神的苦痛を受けることがあると承知しております。このようなことから、本町においても昨年4月に執行された統一地方選挙におきまして、法令等に定めがない性別欄について廃止したところでございます。6月には、各課に対し公文書の申請書等で法令等の定めがない場合、可能な限り性別欄は削除するよう依頼し、現在も廃止を含めた見直しを継続しているところでございます。  今後につきましては、LGBTに対する町での取組だけでなく、住民の理解も深めてもらうことも重要であると考えております。先進自治体の住民への取組を参考に、先ほどの答弁でも申し上げたとおり、性の多様性が認められる魅力あるまちづくりの実現に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○長瀬衛議長 荒木かおる議員。 ◆7番(荒木かおる議員) では、再質問を行いたいと思います。  今回の政府の補正予算、町の施策、答弁いただきましたけれども、今回の政府補正予算では、台風被害を踏まえた防災・減災、国土強靱化のさらなる推進ということで、浸水災害により大規模な断水が生じるおそれがある施設に対して補助金のメニューがあると思います。今のご答弁の中には、苦林のポンプ場の浄水場のご答弁が入っていなかったのですけれども、昨年の12月議会で水道施設の台風被害について千葉議員が質問をされていて、そのときの答弁では、厚生労働省では今回の台風19号の被害を受けた水道事業者が浸水対策を実施した際に、その対策費用について新たな国庫補助金を検討しているとのご答弁がありました。  今回の国の補正予算に関連した水道課に関する施策はなかったのか、お伺いいたします。 ○長瀬衛議長 柴﨑水道課長。                 〔柴﨑 覚水道課長登壇〕 ◎柴﨑覚水道課長 再質問にお答えいたします。  国の補正予算に関連した水道課に該当する施策はあるかとのご質問だと思いますが、本年1月30日に可決成立いたしました令和元年度国の補正予算では、自然災害からの復旧復興、国土強靱化に向けたインフラ強化に約2兆3,000億円が計上されておりまして、そのうち厚生労働省が所管する水道施設の災害復旧に約76億円が割り当てられております。本町の場合、台風19号の災害につきまして県と協議をいたしましたが、浄水場のポンプ室への浸水被害はあったものの、断水につながるポンプの水没などによる水道設備に直接被害が及んでいないことから、補助事業につきましては対象外となっております。  以上でございます。 ○長瀬衛議長 荒木かおる議員。 ◆7番(荒木かおる議員) では、令和2年度の当初予算では水道課に関する施策はあるのか、お伺いいたします。 ○長瀬衛議長 柴﨑水道課長。                 〔柴﨑 覚水道課長登壇〕 ◎柴﨑覚水道課長 再質問にお答えいたします。  国の令和2年度の予算における水道課に該当する施策ということでございますが、台風19号では14都県、最大16万3,000戸が断水、うち浄水場の浸水が原因となったものが3県6市町で6万3,000戸に上っております。断水全体の約4割を占めておりまして、厚生労働省では防災・減災強靱化対策といたしまして、浸水被害により大規模な断水が生じるおそれがある浄水場に対する補助事業が盛り込まれております。令和2年度水道事業会計当初予算におきましては、苦林浄水場の浸水対策工事費を計上してございます。本年1月下旬、県より国庫補助の要望確認の通知を受け、2月初めに要望書を提出したものでございます。今後国の当初予算が成立した後、改めて補助金申請の通知があるものと聞いております。  以上でございます。 ○長瀬衛議長 荒木かおる議員。 ◆7番(荒木かおる議員) 早く予算が成立されることを願います。  それで、西戸グラウンドのことなのですけれども、今回補正予算に計上されていますけれども、それはふるさと納税ということで、激甚災害により被災した特定地方公共団体の設置する公共社会教育施設の復旧に要する工事費等に対して、国が3分の2を補助する公立社会教育施設災害復旧事業府県事務費交付金という補助金があるとお聞きしております。この補助対象は、建物、建物以外の工作物、あと土地、その土地は敷地、野外運動場となっていますけれども、この西戸グラウンドはこのうちの野外運動場として対象にならないのか、お伺いいたします。 ○長瀬衛議長 宮寺スポーツ振興課長。                 〔宮寺定幸スポーツ振興課長登壇〕 ◎宮寺定幸スポーツ振興課長 再質問にお答え申し上げます。  荒木議員ご指摘のとおり、西戸グラウンドは公立社会教育施設災害復旧事業の対象となる社会教育施設ではございますが、本事業の採択要件として特定地方公共団体の指定を受ける必要がございます。特定地方公共団体の指定は、当該年における地方公共団体の税収と当該年における全ての激甚災害の被害額との比率により決まります。基準財政収入額を算出する際に用いる税収額を分母とし、西戸グラウンドなどの社会教育施設のみならず、道路、公園などの土木施設や学校施設、感染症予防事業など、毛呂山町が申請した全ての本災害に係る国庫補助事業の市町村負担額を分子とした場合、その比率が5%以上になるのが条件とのことです。  数値で申しますと、分母に当たる税収額が約34億円ですので、町が申請した全ての国庫補助事業の市町村負担額が約1億7,000万以上にならなければ、特定地方公共団体に指定されないということになります。このような基準であるため、国においても集計に時間がかかり、特定地方公共団体の指定は毎年2月から3月になるとのことであり、本日現在、特定地方公共団体の公表はされておりません。  12月議会において荒木議員のご質問に答弁申し上げましたとおり、西戸グラウンドの復旧事業については国庫補助を希望する旨、県を通じて国へお伝えしているところですが、当初予算編成の締切時期までに特定地方公共団体の公表がなかったことから、一般財源での対応となりました。  なお、多くの方からふるさと納税などにおいて多額の災害支援の寄附を頂いておりまして、その寄附の一部を財源として活用させていただいているところです。 ○長瀬衛議長 荒木かおる議員。 ◆7番(荒木かおる議員) 補助金が出るということは、いろいろ大変なことがあるのだなということですけれども、12月議会で私も西戸グラウンドについて質問させていただいて、そのときのご答弁では、4月の早々から工事に着工できればというご答弁だったのですけれども、補助金が出ないということで、これには変わりはないでしょうか、お伺いいたします。 ○長瀬衛議長 宮寺スポーツ振興課長。                 〔宮寺定幸スポーツ振興課長登壇〕 ◎宮寺定幸スポーツ振興課長 再質問にお答え申し上げます。  工事費については、本議会に上程されている一般会計補正予算(第4号)に計上しております。ご議決いただければ、速やかに入札手続を行い、年度内に業者を決定すれば、4月以降早い時期に工事に着工できるものと考えております。 ○長瀬衛議長 荒木かおる議員。 ◆7番(荒木かおる議員) では、今回補正予算に上がっているGIGAスクールについてお伺いしたいと思います。  GIGAスクール、初めて聞いた言葉です。これについて、このGIGAスクール構想の実現とはどういうものなのか。また、内容についてお伺いしたいと思います。 ○長瀬衛議長 石田教育総務課長。                 〔石田麻里子教育総務課長登壇〕 ◎石田麻里子教育総務課長 再質問につきましてお答え申し上げます。  GIGAスクール構想の実現とは、Society5.0という新たな時代を担う令和時代の子供たちが必要とする情報活用能力を育むために、全学年の児童生徒一人一人にそれぞれの学習端末を持ち、十分に活用できるネットワーク環境、これらを令和5年度までに整えるということでございます。  内容でございますが、学習用端末が利用できる校内環境を整備するネットワーク整備事業と、児童生徒一人一人に学習用端末を整備する端末整備事業の2つの事業で構成されております。教育委員会では、令和元年度一般会計補正予算(第4号)にその2つの事業のうち、ネットワーク整備事業に係る予算を上程し、繰越明許費として設定しております。速やかなる環境整備を図ってまいりますので、ご理解賜りますよう存じます。 ○長瀬衛議長 荒木かおる議員。 ◆7番(荒木かおる議員) まずは環境整備を整えて、校内LANということですよね。令和5年度までにタブレットを導入ということですけれども、平成22年に本町では国庫補助金を活用して小中学校にタブレットを導入したことがありました。しかし、28年9月議会の28年度補正予算において、タブレット導入補助金の目的を達していなかった事態ということで、国庫補助金の返還をした経緯があります。教育長は、このときの議員の質疑に対して、学校の教育についてはいつの時代であっても変わらない読み書き計算などの不易の部分と、あと時代の変化に対応した新しい課題に取り組む流行の部分があると。不易のみに固執すれば時代や状況の変化に対応できず、流行ばかりを追うと教育の本質を見失ってしまいます。教育を充実させるには、どちらが欠けても教育の継続性、安定性が損なわれるものだと思っておりますと答弁をされております。  子供たちに必要な情報活用能力を育むために、令和5年までに児童生徒一人一人にタブレット端末を整備するというご答弁でしたけれども、タブレットを使いこなすための指導体制等はいかがなのか、お伺いいたします。 ○長瀬衛議長 小熊学校教育課長。                 〔小熊三矢子学校教育課長登壇〕 ◎小熊三矢子学校教育課長 再質問にお答えいたします。  2019年2月20日に文科省が公開したGIGAスクール構想の実現標準仕様書の各自治体での端末の選択基準、仕様の策定の注意点として、新学習指導要領におけるICTを活用した学習活動を具体的に想定することとなっております。新学習指導要領の総則には、児童生徒の情報活用能力の育成を図るため、各学校においてコンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ることとなっております。  小学校では、児童がコンピュータで文字を入力するなどの学習の基盤として必要となる情報手段の基本的な操作を習得する学習活動、児童がプログラミングを体験しながらコンピュータに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身につけるための学習活動が挙げられます。  中学校では、技術家庭科の技術分野でプログラミングに関する内容の充実として計測・制御のプログラミングに加え、ネットワークを利用した双方向性のあるコンテンツのプログラミングについて学ぶこととなっています。  令和2年度には、埼玉県立総合教育センターにて教員の指導力向上のための研修会を予定していると聞いております。今後子供たちの情報活用能力の育成を図るため、教員の指導力向上を図り、ICTを活用した学習活動の充実を図りたいと考えております。 ○長瀬衛議長 荒木かおる議員。 ◆7番(荒木かおる議員) 2年度に教員の指導力向上のための研修会があるということですね。全国一斉にスタートになることだと思うので、やっぱり先生の指導によっては、そのタブレットが使いこなせるか使いこなせないか、そこが決まってくると思いますので、しっかり研修を受けて子供たちに有効なタブレットになるようにしていただきたいと思います。  それで、校内のネットワーク整備ということなのですけれども、このネットワーク整備の範囲、校内の範囲はどこなのか、お伺いいたします。 ○長瀬衛議長 石田教育総務課長。                 〔石田麻里子教育総務課長登壇〕 ◎石田麻里子教育総務課長 再質問につきましてお答え申し上げます。  校内LAN構築事業では、各普通教室に無線アクセスポイントを新設する予定です。また、廊下に設置されている既存の無線アクセスポイントを特別教室に移設することにより、特別教室でも学習用端末が利用できるように整備をする予定です。  以上でございます。 ○長瀬衛議長 荒木かおる議員。 ◆7番(荒木かおる議員) 今のご答弁ですと、教室だけということになるのですけれども、災害時、体育館を考えますけれども、体育館のLANの整備はいかがですか。この補助金の対象になっているのかどうか、お伺いいたします。 ○長瀬衛議長 石田教育総務課長。                 〔石田麻里子教育総務課長登壇〕 ◎石田麻里子教育総務課長 再質問につきましてお答え申し上げます。  体育館への設置ということでございますが、校内LAN構築事業において、児童生徒用の学習用端末利用は普通教室を中心とした校舎内での学習を想定しております。体育館での学習用端末利用は、現時点では想定しておりませんので、ご理解賜りますよう存じます。 ○長瀬衛議長 荒木かおる議員。 ◆7番(荒木かおる議員) では、教室にネットワークが整備されます。学校では体育館だけではなく、教室にも避難をされる方がいらっしゃいますけれども、このLAN整備においてその災害時に使えるのかどうか。避難者が使えるのかどうか、お伺いいたします。 ○長瀬衛議長 石田教育総務課長。                 〔石田麻里子教育総務課長登壇〕 ◎石田麻里子教育総務課長 再質問につきましてお答え申し上げます。  LAN構築事業は、児童生徒1人1台学習用端末を可能とする環境整備となります。避難所として避難された方の利用となりますと、情報セキュリティー上の問題など検討する必要がございますので、ご理解賜りますよう存じます。 ○長瀬衛議長 荒木かおる議員。 ◆7番(荒木かおる議員) 全国の学校では災害時に切替えをして、災害時にも使えるようなLAN整備をされているところもあるとお聞きしております。ぜひそこら辺もご検討いただきたいと思います。  では、教育長、よろしくお願いします。 ○長瀬衛議長 粟田教育長。                 〔粟田 博教育長登壇〕 ◎粟田博教育長 荒木議員の再質問にお答え申し上げます。  私のほうから総括的にお答えさせていただきます。それぞれの課長のほうから具体的な話につきましてはお話し申し上げましたけれども、そもそもこのGIGAスクール構想というのは、文科省から出た話ではございません。総務省からのお話でございます。そういう中で、先ほど教育総務課長がお答えさせていただきましたけれども、Society5.0時代の子供たちへの求められる資質ということでございます。そういう能力を身につけるということが1点でございますけれども、現在のICT環境の整備は全国的には遅れておりまして、地域間の格差もある状況から、国は全国一斉のICT環境整備というものが急にこの昨年度末に出てきたことでございます。  この事業の目的でございますけれども、先ほど来申し上げましたように、子供たちの人材育成としての未来への投資、これが1点でございます。もう一点は、これは明確にGIGAスクール構想の目的に入ってございますけれども、国の経済活力の維持向上策として実施されるということも認識してございます。  そういう中でICTの環境整備というのは本当に重要だと、これからの教育にとっては大変重要であるというふうに私も認識してございますので、ぜひそういう整備を行うことと同時に、まずは毛呂山町では子供たちの教育で活用するということを第一義的に考えてございます。それから後のことについては、また今後検討させていただきたいというふうに思いますので、ご理解を頂ければと思います。  以上でございます。 ○長瀬衛議長 荒木かおる議員。 ◆7番(荒木かおる議員) 関連して体育館への整備の質問をしようと思ったのですけれども、教育長にその先はというご答弁があったので、ここまでにしていきたいと思いますけれども、いずれにしても学校は避難所となるところで、このGIGAスクールと関係なくなりますけれども、体育館へのLAN整備もいずれしていただきたいなという思いでおります。よろしくお願いいたします。  このGIGAスクール構想、私も初めて聞いたことなので、調べましたけれども、経済協力開発機構が2015年に実施した生徒の学習到達度調査、PISAによると、学校でほかの生徒と共同作業をするためにコンピュータを使う頻度について、日本は全くかほとんどないという回答が9割近くに上ったそうです。調査対象国の中でももう下位の位置に位置していたということで、国策としてGIGAスクール構想の導入に国が踏み切ったという背景があるとのことです。  私が小学生、中学生の頃には、考えもしなかった新しい教育が全国で一斉に行われるわけですけれども、日本の子供たち、また毛呂山町の子供たちが世界で活躍できる人材になるために、ぜひ期待をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、性的少数者、LGBTについてお伺いをいたします。先ほどご答弁の中で、この本町でも小中学校教職員、あとPTA役員などを対象とした講演会を実施してきましたというご答弁でしたけれども、どのような規模で、どのような内容で講演会を実施したのか、お伺いいたします。 ○長瀬衛議長 小峰生涯学習課長。                 〔小峰一俊生涯学習課長登壇〕 ◎小峰一俊生涯学習課長 再質問にお答え申し上げます。  生涯学習課で実施いたしましたLGBTに関する講演会についての内容でございますが、昨年度は人権教育指導者養成研修の一つとして役場職員、そして町の人権擁護委員、保護司、民生委員、そして町内企業の方たちを対象に全員で56人の参加を頂きまして、「性別で見る多様性と人権」と題しまして、ご本人がトランスジェンダーであることを公表し、講演活動をしている方を講師に迎えて研修会のほうを実施させていただきました。講演会では、本人の体験談を基にLGBTの実態ですとか、いじめ、不当な扱い、当事者の悩みなどを中心に話のほうをしていただきまして、LGBTの理解を図ることは性の違いを尊重する気持ちをつくり、人権感覚を高めることにつながると教えていただきました。  私も聞かせていただきましたが、参加者全員が講師の話を本当に真剣に聞いていただきまして、参加者からのアンケート結果から見ましても、大切なことは一人一人がお互いを尊重することだと思った、話を聞いていて途中で涙が出そうになった、実例を挙げての話だったので、とても理解できた、多様性について本当の意味で理解できた、このような感想を数多く頂いたところでございます。  人権教育を担当している生涯学習課といたしましては、セクシュアルマイノリティーでありますLGBTに対する偏見等をさらに解消するためには、正しい知識と教育が今後も必要であるということを考えておりますので、今後も幅広くLGBTに対する講演会等を実施していく所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○長瀬衛議長 荒木かおる議員。 ◆7番(荒木かおる議員) 生涯学習課長から前向きなご答弁がありましたけれども、お隣の越生町で、それよりも前、ここで採択をしたときにとても反対討論があったりで、大変な中、採択になった記憶があるのですけれども、お隣の越生町で、1月ですか、「第17回越生町男女共生フォーラム 性同一性障害~自分らしく生きる」という内容で講演会を開いたそうです。場所は中央公民館の視聴覚ホール。これで150人の聴衆が集まったそうです。  本町では一般市民向けにこのような講演会を開催するお考えはないのか、お伺いいたします。 ○長瀬衛議長 疋田総務課長。                 〔疋田浩一総務課長登壇〕 ◎疋田浩一総務課長 再質問にお答え申し上げます。  先ほどの答弁で申し上げたとおりでございまして、町行政といたしまして、今後は性的少数者、LGBTに対する住民の理解を深めてもらうことが重要であると考えております。本町におきましても越生町をはじめとする近隣市町の取組を参考にいたしまして、LGBTをテーマとした住民対象の講演会の開催、また町広報紙への啓発記事の掲載など検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○長瀬衛議長 荒木かおる議員。 ◆7番(荒木かおる議員) では、教育委員会にお伺いいたします。  今まで児童生徒の中でこのLGBTのご相談があったかないか、お伺いいたします。 ○長瀬衛議長 小熊学校教育課長。                 〔小熊三矢子学校教育課長登壇〕 ◎小熊三矢子学校教育課長 再質問にお答えいたします。  今まで現在のところご質問等、ご相談等はございません。 ○長瀬衛議長 荒木かおる議員。 ◆7番(荒木かおる議員) では、全国でも埼玉県内でも、今まで私制服の質問をしてまいりましたけれども、制服の自由選択についてどういうお考えか、お伺いいたします。 ○長瀬衛議長 小熊学校教育課長。                 〔小熊三矢子学校教育課長登壇〕 ◎小熊三矢子学校教育課長 再質問につきましてお答えいたします。  本町の中学校では、男女の制服については町内両中学校で決まっております。状況に応じて選択は可能でございますので、ご理解を賜れればと存じます。 ○長瀬衛議長 荒木かおる議員。 ◆7番(荒木かおる議員) ぜひ柔軟に対応をしていただきたいと思います。  それでは、LGBTだったり、SDGsだったりなのですけれども、今度はSDGsについてお伺いしたいと思います。これは本当に大きな目標を持ったものなのですけれども、最近よく聞くことなのですが、この言葉を本町職員の皆様はどのくらい認知して、どのくらい理解をしていらっしゃるか、お伺いいたします。 ○長瀬衛議長 大野企画財政課長。                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕 ◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。  国では地方公共団体においてもSDGsの理念である誰一人取り残さない社会の実現を踏まえ、理念の浸透や取組の推進を図るものとしていることから、職員の理解を深めることが必要であると考えてございます。  SDGsに関する全国アンケートにおいて、「SDGsについてどの程度知っているか」という質問に、「SDGsという言葉は聞いたことがある」もしくは「ロゴを見たことがある」という回答が全体で20%、「17のゴール、169のターゲットから構成されているということを知っている」という回答が28%という結果でございました。本町職員の認知度についても、SDGsという言葉を聞いたことがある職員の割合は一定程度あるとは思いますが、その理解については今後認識を深めていく必要があると考えてございます。  以上でございます。 ○長瀬衛議長 荒木かおる議員。 ◆7番(荒木かおる議員) 先ほど登壇でもお話ししましたけれども、これは自治体のみならず一人一人が知っていかなければいけない、一人一人が目標を掲げていくことが大事という、それが大前提だと思うのです。それで、職員の数名にお聞きしましたところ、「何ですか、それ」という回答もありました。  市町村では庁舎にこれを貼り出して、これポスターなのですけれども、こんなにちっちゃくないですよ。ポスターなのですけれども、これを貼り出している市町村があります。それで、この中にはその17の目標、その中には貧困をなくそうとか、飢餓をゼロにとか、すべての人に健康と福祉を、あと質の高い教育をみんなに、こういう様々なもので17の目標になっています。  2018年の10月1日から11月16日に内閣府がSDGsに関する全国アンケートを行っています。認知度、関心度など5項目について質問内容があり、全自治体に対し57%の回答があったそうですけれども、毛呂山町はどのような回答だったのか、お伺いいたします。 ○長瀬衛議長 大野企画財政課長。                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕 ◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。  内閣府が行ったSDGsに関する全国アンケートにおける本町の回答ということでございますけれども、SDGsへの取組状況については、今後推進を検討していくという予定としています。取組内容としては、総合振興計画や総合戦略など各種計画への反映など推進していく予定と回答してございます。また、SDGs推進の方向性については、17の目標のうち、これまで特に力を入れて取り組んできた課題として、すべての人に健康と福祉を、質の高い教育をみんなに、ジェンダー平等を実現しよう、住み続けられるまちづくりを等を選択してございます。  このアンケートの回答に当たっては、SDGsを冠した取組は行っていないことから、取組等推進していく予定と回答をしてございます。先ほど回答で申し上げたとおり、毛呂山町総合振興計画ほか各計画に基づき実施している施策事業により目指している方向性が掲げている目標と方向性を同じくしているものでございまして、引き続き各施策の実施により本町におけるSDGsの推進を目指してまいりたいと考えてございます。 ○長瀬衛議長 荒木かおる議員。 ◆7番(荒木かおる議員) 2019年の1月30日に神奈川県で開催されたSDGs全国フォーラムにおいて、神奈川県を含む93自治体の賛同のもと、「SDGs日本モデル」宣言が発表されました。この「SDGs日本モデル」宣言とは、地方自治体が人口減少、超高齢化など社会的課題の解決と持続可能な地域づくりに向けて国や企業、団体、学校、研究機関、住民などと連携して地方からSDGsを推進し、地方創生を目指すという日本ならではのSDGsの取組の指針を表すものだそうです。  「SDGs日本モデル」宣言の賛同自治体の一覧を見ると、埼玉県では埼玉県をはじめ、13の市町が賛同しています。近隣では川越市、坂戸市、町でも三芳町、美里町が賛同し、それぞれ独自の取組を開始しております。本町のご見解をお伺いいたします。 ○長瀬衛議長 大野企画財政課長。                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕 ◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。  「SDGs日本モデル」の宣言につきましては、地方自治体が人口減少問題等の地域が直面する課題解決に向けて国や他自治体、企業、団体等と連携してSDGsを推進し、地方創生を目指すための指針でございます。この宣言については、自治体間の連携や自治体主導による官民連携のパートナーシップによる地方創生、企業、金融の力を生かした社会的投資の拡大や地域課題の解決、世代やジェンダーを超えた住民が主体となるSDGsの推進から構成されているものでございます。地方自治体においては、SDGsの理念に沿った統合的な取組により地域に住む人が安心して暮らせる持続可能なまちづくりと地域活性化が実現につながるとされてございます。  17の目標は従来より町が実施している施策とつながるものでございますが、各分野の施策推進に当たっては、健康、福祉、まちづくり、教育など様々な分野による連携によって進めていくことが統合的な施策の推進であると考えてございます。SDGsの理念を共有し、各政策分野の連携によりまして地方創生が目指す人口減少抑制や地域経済の縮小の克服を目指してまいりたいと考えてございますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○長瀬衛議長 荒木かおる議員。 ◆7番(荒木かおる議員) いろいろ私たちもいろんな計画を頂いています。ここで町長にSDGsについて、町の取組をお伺いしたいと思います。 ○長瀬衛議長 井上町長。                 〔井上健次町長登壇〕 ◎井上健次町長 荒木議員の再質問にお答えをいたします。  もうこのSDGsが始まって何年かたっているわけでありますけれども、そういった意味からは、ちょっと日本が少し遅かったのかな、遅れたのかなというふうにも感じておりました。  昨日でしたか、テレビのほうで、やはりSDGsの関係について東京湾でスズキ漁を行っている漁師のお話、流れていました。非常にその方もオリンピックに向けて世界の方々に東京湾の江戸前のスズキを食べさせたいというところが、結局は断られたというか、却下されて、それから2年、3年とその海洋生物を守るためのいろんな取組をして、調査をして、そして何とかそういったことがクリアできたというふうにお話が出ていまして、非常に個々のそれぞれの分野でこういった自然環境であったり、いろんなところでいわゆる継続的な自然を守っていかなければいけないという人間のそういった時期に来ているのだというのをよく感じたわけでありますけれども。ぜひ毛呂山町も、先ほど川越、坂戸、三芳、そして美里とお名前が挙がりましたけれども、その一員になれるように頑張っていきたいなというふうに思いますし、これも町民皆様によく知って理解を頂けるようなそういった考え方あるいは広報活動もしていきたいというふうに思いますので、議員からもよろしくお願いをいたします。  以上です。 ○長瀬衛議長 荒木かおる議員。 ◆7番(荒木かおる議員) ちょうど私もそのNHKのスズキのを見ました。それで、ああ、これは本当にSDGsの取組だなと。これで10年後、30年後、このスズキを子供たちに伝えていかなければいけないと、そういう内容でしたけれども、いろんな目標が何年度までに数値を幾つにするという、こういう計画なのですけれども、これに反映して町民の皆様がここに住んでいてよかったなと、毛呂山町にこれからも住みたいという10年後、それを目標にしていかなければいけないのが、この計画なのではないかなと私は思うのですけれども、毛呂山町もとてもいいことがあって、今日の埼玉新聞ですけれども、心臓マッサージをされて一命を取り留めた方がいらっしゃるという新聞の記事がありました。  この17の目標には感染症の取組、こういうものもありまして、今コロナウイルスで感染が拡大していますけれども、それによって体の感染だけではなく、心までウイルスに感染しているのではないかなという思いもします。他人を思いやる、自分だけがよい。マスクにしてもトイレットペーパーにしても、自分さえよければいいのだという、それはきっとウイルスの感染によって心が感染されているという、そういうふうに思います。  ぜひ10年後、20年後、30年後、10年、赤ちゃん、ゼロ歳の子が10歳になったとき、親がまだまだこの毛呂山町で子供を育てたいと。10代の方が20代になって、10年後毛呂山町で仕事を見つけたい、毛呂山町からこの場に住んで仕事に出たい。50代の方が60代になったときに、まだ60代では定年にならないかもしれないですけれども、60代の方が70代になったときに、この毛呂山町で趣味を楽しみたいと。最後は毛呂山町で一生を過ごせてよかったと、そういう10年後にこの毛呂山町もなってほしいと思いますので、ぜひこのSDGs、10年後の目標を毛呂山町が掲げていろんな目標に一つ一つクリアして住みよい、安心して暮らせるまちづくりを目指していただきたいと思います。  以上で一般質問を終わります。 ○長瀬衛議長 この際、2時30分まで休憩いたします。                                      (午後 2時13分) ○長瀬衛議長 休憩前に引き続き会議を開きます。                                      (午後 2時30分)                                                       ◇ 牧 瀬   明 議員 ○長瀬衛議長 一般質問を続行します。  牧瀬明議員。                 〔5番 牧瀬 明議員登壇〕 ◆5番(牧瀬明議員) 5番、牧瀬明でございます。議長の一般質問の許可が出ましたので、一般質問をさせていただきます。  2019年10月の台風19号による水害について何点か伺います。河川の内のりの被害は、大谷木川3か所、毛呂川2か所、葛川2か所、越辺川1か所の計8か所でしたが、県の対応を伺います。  2番目に、下川原を流れる高麗川の越生線と森戸橋の間のほぼ中央地点の下川原寄りの内のりの洗掘についての県の対応を伺います。  3点目に、流下力の不足する岡本団地、苦林などの住家等への浸水害を生じない対策の進展を伺います。  2問目に、一般会計当初予算の概要の3、歳入のポイントの(1)の②、地方消費税交付金について伺います。消費税率引上げ分を全額社会保障に充てるために、理論上計算をする意義と目的を示してください。  最後に、公共施設についてです。この質問は、ちょっと舌足らずなところがあって申し訳ないのですけれども、2月1日に中央公民館で毛呂山町主催の公共施設を考える住民向け講演会がありました。そこで配布された町の資料では、毛呂山町の人口は1995年をピークに減り続け、20年後の2040年には町民の3人に1人が高齢者となるとしています。そこで伺いますが、人口減少の原因をどう考えておられるか、伺います。  以上です。 ○長瀬衛議長 山口まちづくり整備課長。                 〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕 ◎山口貴尚まちづくり整備課長 牧瀬議員のご質問の1問目、2019年10月の台風19号による水害について順次お答え申し上げます。  1点目、河川の内のり被害箇所への対応についてでございますが、議員ご指摘のとおり、台風19号による河川水位の上昇等により、町内の8か所で河川堤防や護岸への被害が発生いたしました。町といたしましても、台風当日や事後のパトロール等を行い、被害状況の把握の上、直ちに河川を管理している埼玉県飯能県土整備事務所に被害状況の報告と復旧についての要望を行ったところでございます。  まずは1級河川大谷木川でございますが、長瀬地内の鶴泊橋の上下流とJR八高線跨線橋付近の3か所で護岸ブロックの破損等の被害が生じました。上流側は河川を管理する埼玉県により復旧工事を手配していただいており、年度内の着工を予定しております。下流側は道路橋と水管橋への影響等を勘案し、町で対応することとなっており、まちづくり整備課と水道課で連携しながら対策工事を実施し、出水期前までの対応を目指しております。JR八高線跨線橋付近については、既に鉄道業者にて復旧作業が完了しているところでございます。  次に、越辺川でございますが、苦林地区では今川橋上流右岸側で河川水位の上昇があり、既存堤防が洗掘され、崩れやすい状況となっておりました。こちらは埼玉県により応急修繕が実施され、原状復旧がなされたところでございます。  毛呂川は、平山地区の北側での護岸ブロック破損箇所について、埼玉県により応急修繕を手配していただいているところでございます。  残りの毛呂川の1か所と葛川の2か所については、被害規模や被害度等を勘案し、状況を観察しているところでございます。  2点目の高麗川の河川内のりの洗掘についてでございますが、議員ご指摘の下川原地区南側の高麗川左岸側では、のり面の一部が洗掘されている区間がございます。町といたしましても現地確認をしているところでございまして、埼玉県飯能県土整備事務所への情報提供を行っているところでございます。高麗川につきましては、東武越生線上流付近でも地区からの護岸整備要望を頂いている経緯がありますが、実現には至っていない状況でございます。  いずれも町道が近接していることもあり、被害が及ばないよう県への情報提供、要望等を継続してまいりたいと存じます。  3点目の岡本団地、苦林地区の住宅浸水被害対策についてでございますが、岡本団地は1級河川の越辺川、大谷木川と団地内を流れる小川沢と3つの河川が合流する箇所に近接しており、周辺土地と比較して低くなっている地形であることから、団地内に雨水が流入し、排水されづらい状況となっております。  台風19号による降雨の際も、団地北側から雨水が流入したこと、大谷木川の水位上昇により合流する小川沢の流れが悪くなり、越水した雨水が団地内に流入したこと、団地内に流入した雨水が排水されないことなど、被害発生の要因は複合的なものであると考えております。  したがいまして、1級河川を管理している埼玉県、小川沢を管理している町が連携協力しながら被害軽減に向けて対策を積み上げていくことが重要であると考えております。  苦林地区につきましては、埼玉県により越辺川の河川改修事業を進めていただいており、現在今川橋より上流250メートル区間で必要用地の取得手続を進めていただいております。用地取得後、改修工事を行う計画となっております。また、その上流区間についても、順次事業着手していただける予定となっております。  毛呂山町においては、町内を流れる1級河川のほとんどは埼玉県飯能県土整備事務所が管理する区間となっております。町といたしましても連絡を密にしながら協力して対応を進めてまいりたいと存じます。
    ○長瀬衛議長 大野企画財政課長。                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕 ◎大野勉企画財政課長 2問目及び3問目について順次お答え申し上げます。  初めに、2問目の地方消費税交付金についてでございます。地方消費税の引上げ分を全額社会保障に充てるため、理論上計算をする意義と目的でございますが、地方消費税は平成25年10月1日に閣議決定された消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応についてにより、平成26年4月1日より5%から8%に引き上げられました。その際の引上げの趣旨は、社会保障経費の財源確保にあります。地方自治体においては、この趣旨を踏まえ、引上げ分の地方消費税収を全て社会保障施策に要する経費に充て、その充当について予算書等の説明資料において明示するよう求められており、令和元年10月1日からの10%への引上げについても同様の対応が求められております。  そのことから、本町でも一般会計当初予算案の概要において、その使途を明示しているところでございます。  なお、社会保障経費とは、まず1として社会福祉、2として社会保険、3として保健衛生のいずれかに関する施策でございます。  今後とも貴重な財源である地方消費税交付金を有効に活用していく所存でございます。ご理解を賜りたいと存じます。  続いて、3問目の公共施設についてお答え申し上げます。議員ご指摘のとおり、本町の人口は平成7年をピークに減少傾向が続いております。人口構成の推移を年齢3区分別に見ると、老年人口は増加している一方で、年少人口は減少しており、少子高齢化が進行しています。  人口減少の原因についてでございますが、この少子高齢化が大きな要因であると考えております。特に少子化については重要課題であり、本町の合計特殊出生率は全国平均、埼玉県平均と比較すると低く、1.0を下回っている状況です。  少子高齢化は町の財政状況にも影響を及ぼすものです。生産年齢人口が減少することにより、税収の減収が見込まれます。また、地域の経済活動が縮小することも想定され、財源の確保がこれまで以上に難しくなると考えられます。また、少子高齢化による人口減少により人口構造が変化することで、行政サービスの需要が変化することも想定されます。  公共施設の老朽化対策は本町の重要課題であり、対策を検討する際には人口の減少による財政状況や行政サービス需要の変化を勘案する必要があります。本町の公共施設は昭和40年代後半から昭和50年代に建築されたものが多く、建築後30年以上が経過している施設が公共施設全体の約7割となっております。施設の安全性確保のためには修繕等の維持管理が必要ですが、その維持管理に必要な費用は莫大な金額であり、現状のまま施設を維持していくことは困難な状況です。こうした状況を踏まえ、人口減少等による需要の変化や財政状況を勘案して今後の施設の在り方を考えていくことが非常に重要です。  本町ではこれまでも人口減少問題を町の最重要課題と捉え、各種施策を行ってまいりました。全国的にも人口減少が続く中、本町の人口減少を少しでも抑制することができるよう、今後も鋭意取り組むとともに、公共施設マネジメントについても継続的に検討を行ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○長瀬衛議長 質問者、牧瀬明議員。 ◆5番(牧瀬明議員) それでは、再質問させていただきます。  まず、台風19号。答弁でその8か所のうち、どういう段階かということを答弁いただきました。既にその8か所のうちの2か所は、もう修繕が終わっているということです。まだ分からないところも、まだ未定だと、分からないところも何か所かあるようですけれども、これで私は感じるのですけれども、修繕で応急修繕で最低限なのですけれども、それで足りるのかどうかというのがちょっと一抹の不安があるのです。皆さんよくご存じのように、今温度が上がっていて、それで激甚化しているということを考えると、ちょっとクエスチョンかなという感じはします。  それで、この答弁の中で、ちょっとこれ珍しい、聞き慣れない答弁ですけれども、越辺川やそれから葛川、状況を観察しているという業界用語なのですか、これ。様子を見るということでいいのですよね。いかがでしょう。 ○長瀬衛議長 山口まちづくり整備課長。                 〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕 ◎山口貴尚まちづくり整備課長 牧瀬議員の再質問にお答え申し上げます。  経過観察中という言葉ですけれども、こちらは現場の状況を見守っているというところでございます。 ○長瀬衛議長 牧瀬明議員。 ◆5番(牧瀬明議員) 経過観察中と、ここでは状況を観察しているという答弁になっています。それで、さっきからの話の続きではないのだけれども、この19号より集中的な豪雨が来たら、見たところ軽くても、かなりの損害が出るのではないかという懸念をやっぱりしています。  それで、これ素人でちょっと分からないのですけれども、石積み護岸というのがこの中であるのですけれども、石積み護岸というのはどういうものか、ちょっと教えてもらえますか。 ○長瀬衛議長 山口まちづくり整備課長。                 〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕 ◎山口貴尚まちづくり整備課長 再質問にお答え申し上げます。  石積み護岸と申しますのは、河川の断面がございまして、河床がございまして、のり面がございまして、ここを支える、ここですね、斜面を支えるコンクリート製のものですとか、石でできた護岸でございます。 ○長瀬衛議長 牧瀬明議員。 ◆5番(牧瀬明議員) 先ほど質問するのを忘れて申し訳ないのですけれども、高麗川の越生線の上流、下流のあの洗掘には、県のほうの対応はどうなっているでしょう。                 〔「洗掘」と呼ぶ者あり〕 ◆5番(牧瀬明議員) 洗掘、洗掘ですね、分かりました。ありがとうございます。あれは県のほうの対応はどうだったでしょう。 ○長瀬衛議長 山口まちづくり整備課長。                 〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕 ◎山口貴尚まちづくり整備課長 再質問にお答え申し上げます。  高麗川の護岸の状況でございますが、こちら議員ご指摘のとおり、高麗川越生線の上下流の左岸側になります。流れから見まして左側、流れを背にしまして左側になりますが、こちら河川の内のり部が洗掘されている区間がございます。この区間も埼玉県の管理となっておりまして、こちらも町で所管する埼玉県飯能県土整備事務所に対して情報提供を行うとともに、過去いろいろ情報提供を続けている場所でもございますので、今のところは状況をお伝えして経過を観察しながら対応を検討しているというところでございます。 ○長瀬衛議長 牧瀬明議員。 ◆5番(牧瀬明議員) それでは、もう一度。毛呂川の平山地区、行ってみると大分荒れていますよね。民家のほうまで近づいてきてしまっているということです。同じような水が流れるとなると、テレビに映るような感じになってくるような近さですよね、民家に。これを手配しているということですけれども、急がれますが、今年度中の雨季までにやっておかなくてはいけないというように思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○長瀬衛議長 山口まちづくり整備課長。                 〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕 ◎山口貴尚まちづくり整備課長 再質問にお答え申し上げます。  毛呂川、平山地区の護岸損壊箇所が家屋に近いということで、急いで対応が必要ではないかというお話でございますけれども、こちらは県によりまして応急修繕の業者手配をしていただいているところでございます。町といたしましても県事業が円滑に進むよう、町もできる限りの連携協力をしてまいります。また、町としても応急修繕後の状況を継続して観察いたしまして、変化があれば県への情報提供を行っていきたいと考えております。 ○長瀬衛議長 牧瀬明議員。 ◆5番(牧瀬明議員) 岡本団地のことなのですけれども、県と町が連携協力しながら対策を積み上げていくことが重要で、答弁でしたけれども、そのための本年の具体策を伺います。 ○長瀬衛議長 山口まちづくり整備課長。                 〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕 ◎山口貴尚まちづくり整備課長 再質問にお答え申し上げます。  岡本団地内のこれからの対応の関係でございますが、まず町の対応といたしましては、小川沢の越水箇所のかさ上げ等の被害軽減措置の実施を計画していきたいと考えております。また、小川沢の排水の妨げとなります大谷木川との合流部につきましては、下流側の河床のしゅんせつ等も効果が望めると考えております。団地北側からの雨水流入対策と併せまして1級河川への対応につきましては、大型土のうの設置も効果的と考えておりますので、飯能県土整備事務所へ要望や調整を行ってまいりたいと存じます。 ○長瀬衛議長 牧瀬明議員。 ◆5番(牧瀬明議員) 今の答弁は希望だと、希望をおっしゃったというふうに受け止めます。  副町長に伺いますけれども、あそこの岡本団地はできてから40年以上たつのではないかと思います。それで、今コンパクトシティで立地適正化というのを各自治体がやっているでしょう。その立地適正化計画というので、ここにあるのだけれども、災害時に危険な場所に行政が居住誘導すること自体が大問題だと。そして、タワーマンション、水害に弱い停電のタワーマンション。あれだったり、低地に造られた住宅施設などが今随分問題になっているということらしいですよね。それで、私もこれを読んで、ああ、そういうのもあるのかというふうに感じて驚いているのですけれども、岡本団地ができた当時はそういうことでよかったということなのでしょうけれども、あそこは水の流下力が全く弱いと、現場に行ってみれば分かりますけれども。答弁のように、大谷木川に負けてしまっていると、小川沢が。あれでは流れないですよね。  そして、こういう答弁なのですけれども、長年そういうことを経験していて、それで県と相談しながらやっていきますという答弁では、どうもそのやることをやらないのではないかという姿勢が動いてならないのですけれども、そこら辺はどうなのでしょうか。県との関係は障害でもあるのですか。 ○長瀬衛議長 ちょっと待って。先にまちづくり整備課長に答弁させて、その後、その上で副町長に聞きますから。  山口まちづくり整備課長。立地適正化計画について。                 〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕 ◎山口貴尚まちづくり整備課長 再質問にお答え申し上げます。  立地適正化計画によって居住の誘導のほうは促進しているところでございますが、基本的には立地適正化計画は市街化区域のものでございます。しかしながら、やはりこの大災害の時代におきましては、住居を建てるところというのはかなり慎重に論議していかなければならない課題であると思います。危険なところには家を建てさせないという姿勢が大事だと思っております。 ○長瀬衛議長 では、副町長。せっかくですから、岡本団地について一つご答弁ください。                 〔加藤 勉副町長登壇〕 ◎加藤勉副町長 牧瀬議員のご質問にお答え申し上げます。  岡本団地内の水路の件でございますが、たしか私が昭和47年に入庁いたしましたので、当時その時期あたりに建設された団地なのかなと思います。団地の中を水路が通っておりまして、もともと氾濫箇所の一つでございました。私が就職した当時も団地内をかなりの水が流れるということが度々ございまして、出動した覚えがございます。県との調整でございますが、何といってもすぐ脇に越辺川が走っておりまして、流れておりまして、そちらがかなり高い位置にあるということで、物理的に難しい工事になっているのかなというふうに思います。いまだかつて抜本的な解決策がないまま今日に至っているというふうなことが現状なのかなというふうに思います。しかしながら、そこに住んでいる方々にとっては、長年のご苦労でございますので、何とか新しい方法が生み出せれば、しっかり県と協議しながら進めさせていただきますので、よろしくお願いします。 ○長瀬衛議長 牧瀬明議員。 ◆5番(牧瀬明議員) ということは、同じような雨が来ると、また浸水だということになりますよね。残念ですね。  それでは、今回の19号、雨だったですよね。風はなかった。よかったですよね、風がなくて。あれで風があったらもう大変だ。その上に地震が来たら大変、もうどうしようもない、そういう状況です。こうなる前に傾向が訴えているのです。岡本団地の人に怒られてしまうけれども。本当にその対策を打てないということ、あるいは打ってこなかったからそれが残念ですよね。しようがないです。しようがないねといったら、何だ、おまえなんてと怒られてしまうのだ。  それで、次に移ります。若林地区、越辺川からの河川改修事業で用地取得を進めているが……                 〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆5番(牧瀬明議員) 苦林、そうですね、苦林。越辺川河川改修事業で用地取得を進めているが、来年度の浸水対策を伺います。 ○長瀬衛議長 山口まちづくり整備課長。                 〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕 ◎山口貴尚まちづくり整備課長 再質問にお答え申し上げます。  苦林地区の越辺川改修事業の来年度の対策ということでございますけれども、こちらも県によりまして今川橋から上流約250メートル区間につきまして、本年度より用地取得の手続に着手をしていただいております。用地取得後、順次工事を実施すると伺っております。工事に至るまでの間、繁茂する木や雑草の整理をお願いするとともに、大型土のうの設置なども要望してまいりたいと考えております。来年度中の工事着手が可能であるかどうかは未定でございますけれども、町からも県河川改修への事業費予算化の要望を国や県へ行っているところでございます。まずは用地取得のめどが立たないことには工事の予定も定まりませんので、県の河川改修事業が円滑に進むよう町としても協力をしてまいりたいと存じます。ご理解を賜りたいと存じます。 ○長瀬衛議長 牧瀬明議員。 ◆5番(牧瀬明議員) 19号だね、堤防が140か所決壊したと。その8割が越水で外のりが、のり尻がやられて、それで大被害があったと。これ皆さんもご存じだと思うのですけれども、減災・防災、それから国土強靱化と、あれの政策で壊れたところが、19号で壊れたこの140か所のところが国土交通省の対象に一個もなかったということです。これを初めて聞いて、大抵の人は驚くと思うのです。こういうことでそういう影響が毛呂川と越辺川とか、高麗川のほうへしわ寄せが来ているのです、実態は。そういうのももっとしっかりやってもらいたいというふうに思います。  例えば毛呂山町の最前線の現場、人員が減らされて大変なのですよね。実際そうだったでしょう。県もそうなのです。国のほうもそう。国のほうもてんやわんやで、その警報を出してくれというのを忘れてしまったという発言があるのです。もう少ししっかりやってもらいたいというのを私は強く思って、この声を政府に届けてやろうかなというふうに思っています。  それで、この19号の問題については、今年の一抹の不安がありますけれども、一応これで終わりにさせてもらいます。  そして、次に一般会計の予算案の概要の3の地方消費税交付金について伺います。この表を一覧にしてみると、2019年は町段階でその社会保障事業費は13億7,000万と。そして、2020年が13億8,700万ということです。1,700万増えていると、町の事業費が。そして、今年度の地方消費税交付金は2億6,500万。そして、来年度が4億2,400万、1億5,900万円増えているのです。ところが、町段階ではその1,742万6,000円しか増えていないと。あれ、おかしいなと思って、引き算してみると、地方消費税交付金を町段階の事業費を引いてみると、本年度は町の金庫から11億524万ですよね。ところが、来年度が4億2,400万で倍近く来ているのだけれども、町から出ている金額が9億6,366万6,000円しか出ていないということです。これを思ったとき、あれ、どうしたのかなと。これひょっとしたら浮かしたのではないかというふうに思ったのですけれども、ずっと17年から並べてみると、17年13億3,000、18年が13億5,500、19年が13億7,000、それから20年が13億8,000と、微増ですよね、毎年毎年町の段階は。  これは質問として、この減分がどこへ行ったのですかという質問をしているのですけれども、あるいはいろいろ事情があるかもしれないですけれども、とりあえずこの減分はどこへ行ったのかということをまず伺いたいと思います。 ○長瀬衛議長 大野企画財政課長。                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕 ◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。  令和2年度の地方消費税交付金を充当した後の一般財源が令和元年度と比較して減少しているということです。その理由ということでございますけれども、社会保障の財源となる地方消費税のほうが増税となってございます。よって、係る一般財源については減少になってございます。社会保障に関わる一般財源の減少分については、その他の町経費のほうに全体として流れているという認識でございます。  以上でございます。 ○長瀬衛議長 牧瀬明議員。 ◆5番(牧瀬明議員) そういう答弁だと、いろいろ考えられるのですよね、ケースが。  まず、その地方消費税交付金が来年度4億2,400万、2017年は2億3,600万ということです。それで、町段階でその社会保障費として出す数字が、さっきも言ったけれども、13億3,900万から来年度13億8,700万だということです。これはこういう制度があるのかな、あるいは上限があるのかなというふうに思ってしまうのです。そこら辺はどういうふうに理解したらいいのでしょうね。お願いします。 ○長瀬衛議長 牧瀬議員、もう一度何を聞きたいのか、ちょっともっとはっきりお願いします。聞きたいところだけ。 ◆5番(牧瀬明議員) 来年度は4億2,400万、そして今年度は2億6,500万ということですよね。そして、今の答弁だと一般財源のほうに流れるという答弁でしたから、そうするとこの町段階の数字は微増なのですよね、毎年。そうすると、これ制限があるのかなというふうに思ってしまうのです。どういうことなのですか、これ。 ○長瀬衛議長 大野企画財政課長。                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕 ◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。  基本的に地方消費税交付金につきましては、増税分を社会保障に充てるということでございますので、その点について、今年度については社会保障に充てている分ということで、前年は2億6,500万円、今年度、令和2年度については4億2,400万円ということで、理論充当させていただいていますので、これについては増税分に関わる部分を社会保障に充てている部分で交付金のほうが増えてきた分を町の財政のほうに充てているという認識でございますので、この点についてはその一般財源のほうは負担が減ってくるというような考え方でございます。  以上でございます。 ○長瀬衛議長 牧瀬明議員。 ◆5番(牧瀬明議員) 今の話で、今年は一般財源のほうから11億出しているということですよね。それで、本年度は地方消費税が2億6,500万と。それで来年度は4億2,400万が来たということで計算してみると、町が一般財源に出すのが9億6,000万だということなのです。それで、その計算すると1億4,000万一般財源のほうにバックしてしまうのですか。そうすると、私がこういう質問をしているのは、今年度町のほうの金庫から11億社会保障に出ていると。その11億がベースになっているという理解でいるのです。そういう考え方があるのですよね。  そうすると、そうではないということになれば、ああ、なるほどと。ただ、消費税は交付金が多くなるけれども、従来の財源と入れ替えるのだと、それだけの話だということになりますよね。そうすると、何のための消費税だということになるのです。これはトリックですよね。社会保障のために消費税を上げますと、そういうことを言っているのです。ところが、実際は例えばその一般財源から10億社会保障に入っていたと。消費税を上げたと。消費税引上げ分の2億を社会保障に充てるということになれば、社会保障が増えないわけですよね。10億ですよ。それで一般財源が2億増えると、そういう計算になるのです。  そうすると、その社会保障のためということになると、ではそれはどういうことなのだということになりますよね。そういうこと。町長、そうなりませんか。  そうすると、来年度が1億4,000万町税のほうにバックするのですよね。流れるのですよね。違いますか。 ○長瀬衛議長 では、牧瀬さん、答弁させます。  企画財政課長、ちょっと牧瀬さんに分かりやすく一つまとめて。                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕 ◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。  議員のおっしゃっているその社会保障に地方消費税交付金を充てるということの中で社会保障分、町が実施している社会保障をその分上乗せをして事業をするべきだろうという考え方だと思うのですけれども、これについては町の今社会保障としての経費に地方消費税交付金のほうを理論的に充てているということになりますので、その分を多く充てれば、その残りの分については一般財源が少なくなるということでございますので、その消費税交付金を割合として上がった分をさらに社会保障を町の事業として上乗せしてやるというような考え方ではないということで認識いただきたいと思います。 ○長瀬衛議長 牧瀬明議員。 ◆5番(牧瀬明議員) そうすると、その消費税を社会保障のために引き上げるという意味というのがあまりないのですよね、国民としては。同じなのですから。入れ替えるだけだから。そうですよね。だから、そこら辺が一般財源がないからということで引き上げるという論理になるわけです。  そこら辺はそうではないというふうに理解している人がかなりいるのではないかと思うのです。社会保障のために使うのだと、お金がないから。消費税を上げてくれというふうに言われて、社会保障のため、社会保障がよくなるならしようがないわというふうに理解している人たくさんいるのです。ですから、これトリックですよね。そういうふうに私は思います、国民に対して。  それでいいのかということですよね。そういうことを財務省のほうから皆に周知するように通達が来ているということになると、これ噴飯物だというふうに私は思います。そう思います。  それで、最初にこういうふうに公表するというその意義と、それから役割は何ですかということになると、どうもはっきりしないのです。国民にとって、国民に対しては、消費税は社会保障で使っていますよと訴えているということです。ところが、実は消費税ではなく、消費税はこっちへ持ってこなくてもいい。消費税は最初からこっちの町の金庫へ入れてしまえばいいわけだから。そうですよね。消費税の中に入れる必要はないですよね。そういう問題が今の消費税の仕組みにはあるのです。ですから、その消費税があまりいい税制ではないと、戦後税制に反しているということです。  そして、これを見ると、これも余談になるのだけれども、8ページでしたっけ。投資的経費が1億9,000、それから需用費が2億6,000、それから委託料、委託料も消費税は恐らく込みで考えてもいいと思うのです。7億と11億。そうすると、来年度の消費税は1億1,000万あるのです。それで、こっちにその1億4,000万空いているから、これで消費税が出たというふうに理解することもできるのです。そういうことになりますよね。そういうふうにしてトリッキーなところがあるということです。  それともう一つ、次伺います。次に行きます。事業費の来年度30億4,316万3,000円だということです。前年度比で1億8,612万5,000円増となってます。そして、この中にB型肝炎ウイルス感染者への給付金などが含まれていますかという問いなのです。もう一つは、一緒にやってしまいますけれども、この増加分1億8,612万の主立ったものを教えてもらいたいです。 ○長瀬衛議長 大野企画財政課長。                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕 ◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。  ご質問の地方消費税交付金の中の社会保障に充てている中で、B型肝炎ウイルス感染者への給付が含まれているかということだと思うのですけれども、実際に町で行っているそのB型肝炎ウイルス感染者の給付事業はございません。ただ、この保健衛生費の予防費の中に入っている事業で、B型肝炎に関する内容とすれば、健康診査委託料の中に肝炎のB型あるいはC型ウイルスの検診、それからB型肝炎の予防接種あるいは乳幼児予防接種の償還払いと、あとB型肝炎分に関わる経費、その予防接種関係ですか、その経費は計上されてございますが、感染者への給付については計上はしてございません。  それともう一個。いいですか。 ○長瀬衛議長 牧瀬明議員。 ◆5番(牧瀬明議員) 私は、その事業費の2020年度はあった、それ30億と言ったのですよね。ですから、町のその国、県、そのほか入れた事業費ということを言ったのです。  それで、何でそういう質問をしたかというと、厚労省が、財務省かな、厚労省が今年から高等教育の無償化、それから給付型奨学金、これを文教費から社会保障費に入れてしまっているのです。分類してしまっているのです。ですから、町の数字ではなくて、事業費の中にそれが入っているのかなということで伺ったのです。  B型肝炎ウイルス感染者の給付金も、今までは、今年まではそのほか経費ということに分類しているのです。ところが、これも社会保障になっているのです。ですから、それが事実かなと思って伺ったのです。多分恐らくB型肝炎入っていると思うのですけれども、後で私確認に行きますので。  そして、次、公共施設です。ちょっと時間なくなってきたけれども、公共施設というのが公共施設の問題、人口が減るので、税の担い手が少なくなると。それで維持管理できないということです。そうすると、これは毛呂山町だけではなくて全国の問題です。全国共通です。全国共通ということであれば、総務省が公共施設等の総合管理計画をつくって、マネジメントするということを全国でやっているはずです。  それで、そういうことになると、ああ、そうですかということで、はいということになると、一方通行なのです。この人口減少というのが政治、中曽根康弘ではないけれども、政治決裁するということになれば、人口減少は今までの決裁をすれば人口減少になってきているという分析が出るのです。そうすると、ではこの先、政府はさらに人口減少を進める政治をしますよということで無条件で受けてしまうわけです。受けることになる。  では、どうしたらいいかといったら、誰でも人口減少、少子化の社会はいいやという人もいるかもしれないけれども、ほとんどの人はそういうことを望まないと思うのです。ということになれば、課長の答弁のように、現実的に考えてマネジメントするということも大事だけれども、そうならないように人口を増やしていくという道もあるのですよと。もっとはっきり言ってしまえば、憲法どおりの政治をするということであれば、そういう道が見えてくるということなのです。そう思いますよ。だから、それを二足のわらじでいかないと、問題は解決しないのです。人口減少にまっしぐらということになってしまいますから。どうしたらいいかとみんなで話し合って、いろいろそういう話が出ましたけれども、今回の議会でも。皆で話し合って、人口減少を食い止めるにはどうするのかということになるのです。それが物の考え方の道理だと思うのです。  これちょっと意地悪な質問なのだけれども、課長、再質問です。全国的に少子化が続く中、本町の少子化を少しでも抑制することができるよう、今後も鋭意取り組みますと答弁がありました。鋭意取り組む具体策というのを伺います。 ○長瀬衛議長 大野企画財政課長。                 〔大野 勉企画財政課長登壇〕 ◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。  本町の少子化を抑制するための具体的なということでございますけれども、人口減少問題に対して地域の活性化を図るために、まず総合戦略を作成してございます。来年度からは第2期の計画となりますけれども、総合戦略では若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえることを基本目標の一つとしてございます。その中で結婚支援とか子育て支援事業を掲げてございます。今年度から始まりますもろっ子はぐくみ応援金もその一つでございますし、人口減少問題を考える上では、出生率向上につながる施策を実施していくことが重要であると考えてございます。若い世代の希望をかなえることを引き続き目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ○長瀬衛議長 牧瀬明議員。 ◆5番(牧瀬明議員) これは私の意見です。私がそちらに行っていたら、憲法どおりの政治をやっていきますとはっきり言います。私がこういう質問をしたのが、ちょっと場違いだったかなという感じもしますが。野党連合のスローガンあるでしょう。お金の心配なく子供を産んで、お金の心配なく子供を育てて、お金の心配なく高等教育を受けさせるのだと、そういうスローガンありますよね。そういうことでやっていけば、必ず人口減少は元に戻ると思います。私は必ずという言葉で言いたいです。そう思います。  そして、この人口減少の20年先に25%削減するということを言っています。まだ20年あるのです、とりあえずは。そうすると、その人口減少が始まったのが、町のこのグラフを見ると、95年ですよね。95年というと誰だったっけな。社会党の何ていったっけ、忘れてしまった。あの人忘れた。95年というと、まだ不良債権が出てきた頃です。大騒ぎになっていると。北海道拓殖銀行がどうだらこうだらと始まったのですよね。そういう時代だ。そうすると、それから25年ずっと人口減少になってきたと分かっている。政府はそのことを一言も対策を立てていないということになるのです。何だ、これはと、この政府はということになるのです。総括すればそうなるのです。中曽根さんも聞いていると思うのだけれども。今の政治を総括すればそうなるというふうに思います。  そして、このグラフで2040年、まだ20年ある。十分できます、人口減少を食い止めて回復させるのは。それはやっぱり国民みんなが話し合って、協力し合ってやっていくことです。私はそう思います。  そして、まだ4分あるけれども、この間の、意見を言わせてもらっていますので。この間の講演会、こう言っています。この前の岡野さんも言っていましたけれども、行政と一緒に考えると。今後の施設整備計画には、必ず市民の意見を取ると、オープンということですよね。周知徹底するということです。そして話し合うと。しかし、市民は責任感を持って発言することという。市民のほうにも義務を課しているということです。こういうふうにしてやっていけば、必ずいい道は開けてくると思います。  3分おまけしてしまって終わります。 ○長瀬衛議長 ご苦労さまでした。 △後日日程の報告 ○長瀬衛議長 本日はこの程度にとどめます。  明3月6日は、午前9時30分から本会議を開き、議案第1号から議案第11号までの提案者の説明、質疑、討論、採決及び議案第12号から議案第17号までの提案者の説明、質疑、委員会付託を行います。 △散会の宣告 ○長瀬衛議長 以上で本日の日程は全部終了しました。  本日はこれにて散会します。                                      (午後 3時25分)...