毛呂山町議会 2019-03-05
03月05日－03号
平成３１年 第１回（ ３月） 定例会 平成３１年第１回（３月）
毛呂山町議会定例会議 事 日 程 （第３号） 平成３１年３月５日（火曜日）午前９時３０分開議日程第 １ 町政に対する
一般質問日程第 ２ 後日日程の
報告出席議員（１４名） １番 下 田 泰 章 議員 ２番 平 野 隆 議員 ３番 澤 田 巌 議員 ４番 牧 瀬 明 議員 ５番 弓 田 茂 樹 議員 ６番 佐 藤 秀 樹 議員 ７番 荒 木 か お る 議員 ８番 千 葉 三 津 子 議員 ９番 村 田 忠 次 郎 議員 １０番 岡 野 勉 議員 １１番 小 峰 明 雄 議員 １２番 高 橋 達 夫 議員 １３番 長 瀬 衛 議員 １４番 堀 江 快 治
議員欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名 井 上 健 次 町 長 加 藤 勉 副 町 長 岡 野 昭 弘 総務課長 大 野 勉 企画財政 兼 秘 書 課 長 広報課長 兼選挙管 理委員会 書 記 長 小 川 賢 三 管財課長 大 澤 邦 夫 税務課長 兼 福 祉 会 館 長 市 川 貞 夫 住民課長 串 田 和 佳 福祉課長 小 室 永 治 高 齢 者 田 口 雄 一 子 ど も 支援課長 課 長 兼 保育所長 兼 児 童 館 長 兼 学童保育 所 長 小 泉 雅 昭 保 健 皆 川 謙 一 郎 生活環境 センター 課 長 所 長 渡 邉 昭 産業振興 疋 田 浩 一 まちづく 課 長 兼 り 整 備 農 業 課 長 委 員 会 事務局長 吉 田 英 夫 会 計 中 村 和 久 水道課長 管 理 者 兼 会 計 課 長 石 田 麻里子 教育総務 小 峰 一 俊 生涯学習 課 長 兼 課 長 兼 学校教育 中央公民 課 長 館 長 兼 東 公 民 館 長 兼 歴史民俗 資料館長 酒 巻 義 一 学校給食 宮 寺 定 幸 スポーツ センター 振興課長 所 長 兼 総 合 公園所長 本会議に出席した事務局職員 岡 田 忠 彦 事務局長 波 田 裕 一 副 局 長 田 中 永 子 主 任
△開議の宣告
○
佐藤秀樹議長 ただいまの出席議員数は14名であります。 定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 （午前 ９時３０分）
△町政に対する一般質問
○
佐藤秀樹議長 日程第１、町政に対する一般質問を行います。 順次質問を許します。 ◇ 平 野 隆 議員
○
佐藤秀樹議長 平野隆議員。 〔２番 平野 隆議員登壇〕
◆２番（平野隆議員） おはようございます。２番、平野隆です。議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い町政に対する一般質問をさせていただきます。 きのうまで続いた雨もすっかりときょうは晴れ上がりまして、大変いい天気となりました。天気のように晴れやかにいきたいと思っております。私の今回の質問は、町民の皆様方から寄せられました疑問、要望、また私の確認も含めまして５問となっております。 それでは、質問に入ります。まず、１点目、毛呂山町の農業についてです。その１といたしまして、
改正農業委員会法に伴い、町でも農業委員に加えて
農地利用最適化推進委員が新設をされました。
農地利用最適化推進委員の業務には、遊休農地の解消、農業従事者の新規参入の促進などがあり、大変重要な役割で負担も大きいと思います。その活動に対しまして、町としてどういった支援を行うのか、お伺いをいたします。 農業の２点目、こちらは農産物加工センター搾汁棟の稼働状況についてです。昨年度は、５トンのユズから760リットルの果汁が搾られたと伺っております。今年度の搾汁量と生産者への還元額をお伺いいたします。 続きまして、農業の３点目、意欲のある農業者が高収益な作物、栽培体系への転換を図るための取り組みを支援する農業戦略の
産地パワーアップ事業、平成30年６月の議会で補正予算が組まれ、補助金が可決されましたが、その後イチゴ２業者への施設の現状と稼働状況をお伺いいたします。 続きまして、大きな２問目です。こちらは、ＤＶの被害状況についてお伺いします。配偶者や父親からのＤＶを受けた末の死亡事件などが問題となっておりますが、被害者を守る上で市町村としてできる役割は果たせているのでしょうか。また、毛呂山町に住民票があり、ＤＶ被害者として確認している件数と、その中で学校の児童生徒で親から虐待を受けている子供の事案についてお伺いをいたします。 続きまして、大きな３問目、児童生徒の
スマートフォンの現状についてです。
スマートフォンを見続けると、特に児童生徒などの成長期の子供の脳や目、身体全体に影響を及ぼすと言われています。また、料金のトラブルや性犯罪に巻き込まれたり、いじめにつながることもあります。
スマートフォン使用のルールをつくり、家庭と学校で共有している市町村もありますが、ご所見をお伺いいたします。 続きまして、大きな４問目、毛呂山町のＰＲについてです。現在町では、年間を通していろいろなイベントが行われています。産業まつり、げんき市、
サマーフェスティバルなどが代表的なものですが、ＰＲがうまくできているか、疑問に感じております。町内の人たちが商品を出して、町内の人たちが買うという現状になっていますが、町の利益につなげるには町外から集客する必要があり、そのためにはそれなりのＰＲが必要と考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。 続いて、５問目、毛呂山町のペット事情についてです。ペットを飼うことで、癒やしや子供の情操教育にもよいという効果があり、ペットがより身近になっている現代、その
ペットトラブルも多くなっています。騒音や鳴き声、排せつ物の処理などが考えられますが、町に届いている
ペットトラブルはどのようなものがあるのか、また発生した場合の町の対応についてお伺いをいたします。 以上の５問を私からの一般質問とさせていただきます。
○
佐藤秀樹議長 渡邉産業振興課長。 〔渡邉
昭産業振興課長登壇〕
◎
渡邉昭産業振興課長 平野議員の１問目、毛呂山町の農業について及び４問目、毛呂山町のＰＲについてのご質問につきまして順次お答え申し上げます。 最初に、１問目の１点目、農業委員並びに
農地利用最適化推進委員の活動に対する町の支援についてですが、
改正農業委員会法が平成28年４月１日から施行され、これまで任意事務だった担い手への農地等の集積、集約化、遊休農地の発生防止、解消が必須事務に位置づけられるなど、農業委員会が農地等の利用の最適化を積極的に推進していけるよう、
農業委員会改革が進められております。農業委員会の機能が委員会としての決定行為、各農業委員の地域での活動の２つに大別されることを踏まえ、主に合議体としての意思決定を行う農業委員とは別に、
農地利用最適化推進委員が新設されました。推進委員には、担当区域において担い手への農地利用の集積、集約化、耕作放棄地の発生防止、解消、新規参入の促進といった、いわゆる農地等の利用の最適化の推進のための現場活動を担っていただくこととなります。 農業委員会の機能を最大限に発揮するため、両委員には協力してこれらの業務に当たっていただいておりますが、人口減少や高齢化、
担い手不足等の農業を取り巻く現状から、議員ご指摘のとおり、その役割の重要性の高まりとともに、両委員への負担が非常に大きくなってきていると認識しております。町としましても、両委員の活動に対する負担軽減を図るため、両委員の皆様に必要な情報の提供に努めてまいります。 平成30年５月の
農業委員等改選後の７月には、
県川越農林振興センター職員を講師に迎えて、農地法の解説、
町農林係職員から
農業振興地域に関する法律の概要説明を行いました。また、
川越農林振興センター管内の農業委員会で組織する
入間地方協議会主催の研修会、埼玉県
農業会議主催の研修会等へ参加いただきました。また、町職員を対象とした各種研修において必要、有用と思われる情報につきましては、適宜資料提供をさせていただいております。今後におきましても、知識の習得のための各種研修会への参加や図書の購入など、両委員の皆様に必要な情報の提供に努めてまいります。 次に、２点目、農産物加工センター搾汁棟の今年度の搾汁量と生産者への還元額についてですが、農産物加工センター搾汁棟は、平成29年12月22日に完成いたしましたため、平成29年度は12月と１月に搾汁を行い、５トンのユズから760リットルの果汁を製造いたしました。平成30年度につきましては、買い取り業者からの聞き取りによりますと、11月中旬より搾汁を開始し、冬至前までの受け入れで22.5トンのユズから2,680リットルの果汁が製造され、町内の
桂木ゆず生産者さんからの購入額はおよそ230万円とのことです。議員皆様のご理解、ご協力をいただき完成いたしました農産物加工センター搾汁棟を活用し、今後も本町の特産品である桂木ゆずを果汁としてもＰＲに努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、３点目、
産地パワーアップ事業費補助金を使ったイチゴ栽培２事業者の施設の現状と稼働状況についてですが、まず１件目の
農産物処理加工施設の整備を行ったイチゴ農園では、平成30年９月末に施設が完成し、農園のイチゴを使用した加工品の製造を行っております。９月のオープン当初は、イチゴのバームクーヘンが中心でしたが、イチゴの収穫が始まった12月以降はロールケーキや大福、カップケーキ、
プリン等加工品目をふやし、現在非常に順調に製造、販売が行われております。イチゴを丸ごと使用するイチゴロールやイチゴ大福は非常に人気があるものの、数量がイチゴの収穫量以上に製造できないため、午前中には完売してしまう状況と伺っております。 次に、２件目の低
コスト耐候性ハウスを整備したイチゴ農園では、ハウスが完成した平成30年12月に摘み取り用のイチゴ苗をハウス内に作付いたしました。現在順調にイチゴが成長しており、イチゴの収穫が可能となる平成31年４月より観光農園をオープンさせ、一般のお客様にイチゴの摘み取りをしていただける予定と伺っております。 続きまして、４問目、町イベントのＰＲについてですが、議員おっしゃるとおり、各種イベントの集客にはＰＲが不可欠であり、現在町主催等のイベントにおきましては
各種メディアによる媒体、ポスター、チラシ、
ホームページやＳＮＳ等を活用したＰＲを行ってきております。集客におきましては、各市、町ともイベントの開催時期が秋に集中するため、近隣市、町のイベントにおいてブースを設置し、開催市、町以外の方々にも地場産品を購入していただけるよう、近隣市、町が連携してＰＲを行っております。しかしながら、他市、町との差別化も必要であるため、産業まつりではステージＭＣや観光大使の出演、ラジオやメディアを活用するなど、年々来場者数がふえている状況です。また、流鏑馬まつりでは、近隣市、町では味わえない本町独自の行事であり、ＢＳ朝日による１時間番組の制作放映や、新たに観光協会主催のやぶさめ横丁を開催するなど、多くの来場者でにぎわうことが期待されます。また、もろやまげんき市や
サマーフェスティバルにつきましても、同様にラジオ等の媒体を活用してＰＲに努めてきております。 一般的に、観光事業とは、他市、町から勧誘し、町内で消費活動をしていただくことと考えられますため、ＰＲ活動には広域での広報が可能となる新聞、雑誌等の活用が考えられますが、経費等の財政的な問題から非常に厳しいところがございます。今後におきましても、
各種メディアによる撮影依頼の受け入れや
ホームページ、ＳＮＳといった媒体を最大限に活用し、経費をかけずに最大の効果が発揮できるよう鋭意努力してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○
佐藤秀樹議長 岡野総務課長。 〔
岡野昭弘総務課長登壇〕
◎
岡野昭弘総務課長 ２問目、ＤＶ被害の現状についてのご質問にお答えを申し上げます。 町では、第三次もろやま
男女共同参画プランの一部を毛呂山町
ＤＶ防止基本計画として位置づけ、ＤＶ及びＤＶに関連した子供、高齢者、障害者への虐待防止のための啓発や被害者に対する相談支援の充実に取り組んでおります。また、平成26年９月に設置した毛呂山町
ＤＶ等対策庁内連携会議におきましては、関係部署が相互に連携し、ＤＶ等は被害者が命を落とす危険性があることを常に念頭に置き、被害者の安全確保が最優先課題であるという共通認識のもと、情報の共有及び多角的、総合的な被害者支援を行っております。支援に当たっては、県、関係機関とも緊密に連携し、被害者が町から転出する場合などにおいても、支援継続のため他市町村への引き継ぎを徹底して行っております。 ＤＶ被害者の件数及びそのうち虐待を受けている児童生徒の事案につきましては、
ＤＶ等対策庁内連携会議において把握はしておりますが、被害者の安全確保のため回答は控えさせていただきたいと存じます。今後も被害者の立場に寄り添った支援、対応に努めてまいりますので、ご理解、ご配慮をお願い申し上げます。 以上でございます。
○
佐藤秀樹議長 石田学校教育課長。 〔
石田麻里子学校教育課長登壇〕
◎
石田麻里子学校教育課長 ３問目の児童生徒の
スマートフォンの現状についての質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、
スマートフォンなどの継続使用は視力の低下、同じ姿勢での使用による肩凝りや頭痛、血行不良など身体に影響が出ると言われております。また、ネット犯罪や
ネットいじめの問題も挙げられています。これらの諸問題を解決するためには、正しい
スマートフォンなどの使い方などについての情報教育が大変重要とされており、学校と家庭、地域が連携し、子供たちを育て、守っていくことが大切となります。 現在町内の小中学校全校において、
スマートフォンなどの使用について指導を行っております。情報モラルや個人情報の取り扱い、ネット犯罪、
ネットいじめ、長時間使用による視力低下などにつきまして、県の
ネットアドバイザーや
西入間警察署員にご協力いただきながら指導の充実に努めております。また、保護者に対しましても、学校便りや入学説明会などで各学校における
スマートフォン使用に関する指導指針を周知するとともに、学校によっては
保護者懇談会などの開催時に啓発講演会を実施している学校もございます。そして、教育委員会におきましては、県から配布される「
ネットトラブル注意報」という資料を各学校に周知し、指導の徹底をお願いしております。 なお、平成31年度から各中学校区にコミュニティ・スクールが導入されます。このことにより、学校と家庭、地域がより強く連携することで、今まで以上に保護者や地域の方々が学校へのかかわりを持っていただきます。さまざまな教育活動の場面で命の大切さや友達を思いやる気持ちなどを指導し、現在の
スマートフォン利用に当たっての諸問題を未然に防ぐことができるよう努力してまいりますので、ご理解を賜りたく存じます。
○
佐藤秀樹議長 皆川生活環境課長。 〔
皆川謙一郎生活環境課長登壇〕
◎
皆川謙一郎生活環境課長 ５問目、毛呂山町のペット事情についてのご質問にお答え申し上げます。 議員ご案内のとおり、ペットは私たちにとって癒やしであったり、子供たちの情操教育にもよいと言われております。しかし、ペットが原因となるさまざまなトラブルが全国で発生しており、本町におきましてもペットの鳴き声、排せつ物のにおい、また飼い主のいない猫への餌やりによるトラブルなどの相談が寄せられております。このような相談があった場合には、職員が現地を確認し、状況を十分に把握した上で、飼い主などに直接指導を行い、改善を進めているところでございます。 飼い犬については、
狂犬病予防法に基づく登録時や
集合狂犬病予防注射等において、飼い主のマナーを啓発するためのパンフレットを配布しております。また、散歩中の犬のふんが放置されることを防ぐため、
マナー啓発看板を作成し、希望される皆様へ配布しております。飼い主のいない猫への餌やりなどについては、広報紙に記事を掲載し、適切な飼い方について啓発を行っております。今後におきましても、ペットの適切な飼い方などについて啓発活動を継続し、地域の生活環境の保全に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○
佐藤秀樹議長 平野隆議員。
◆２番（平野隆議員） 丁寧なご答弁ありがとうございました。 それでは、幾つか再質問させていただきます。まず、毛呂山町の農業についてですけれども、
農業委員会法に伴うことに関してですが、町として両委員の活動に対する負担軽減を図るために、両委員の皆様に必要な情報の提供に努めていくとのご答弁をいただきましたけれども、具体的にどのような形なのか、お伺いをいたします。
○
佐藤秀樹議長 渡邉産業振興課長。 〔渡邉
昭産業振興課長登壇〕
◎
渡邉昭産業振興課長 再質問にお答えいたします。 これまでに事務局から
農業委員会活動を円滑に進める上での参考としてお配りした資料としましては、
農業委員会主催の
農業委員会事務局長会議の研修資料中、利用できる農地を最大限ふやし、利用できる農地は利用できる者にという集積、集約化を進めるための資料として
農地利用最適化活動の取り組みについて、農業者の老後の生活の安定及び福祉の向上を図るとともに、農業者の確保に資するための資料として農業者の
年金加入推進事例、農林水産省の
ホームページより
遊休農地調査の参考資料として
コンクリート張り農地について定めた農地の取り扱いの見直しについて、農地法第３条の審査基準の参考資料として法人が農業に参入する場合の要件などをご提供させていただきました。今後も両委員の皆様には、法令改正に関する資料はもとより、遊休農地の解消や中山間地域での活動に関する事例集など必要な情報の提供とともに、丁寧な説明に努めてまいります。
○
佐藤秀樹議長 平野隆議員。
◆２番（平野隆議員） そういったことでよろしくお願いしたいと思います。本当に農業を取り巻く環境はいろいろ厳しいものもありますし、
あと遊休農地の問題、本当に大変なことだと思っております。よろしくお願いしたいと思います。 また、そういった現状の中にありまして、先日全員協議会でもちょっとビデオを拝見しましたけれども、遊休農地の解消、そういったものも含めて、我々としても明るい未来を描いていきたいと、そのように思っております。ＡＩを活用した無人化による
スマート農業とか、そういったものも今話が出てきていると思うのですけれども、そちらに関して町としてどのような展望があるのか、そのあたりをお伺いします。
○
佐藤秀樹議長 渡邉産業振興課長。 〔渡邉
昭産業振興課長登壇〕
◎
渡邉昭産業振興課長 再質問にお答えいたします。 農家では、高齢化や
後継者不足等による労働力不足が深刻な問題になっておりますが、農作業における省力、軽労化、新規就農者への栽培技術力の継承などにつきましても重要な課題となってきております。一方、工業を初めとする各業種では、ロボット技術やクラウドシステムを初めとするＩＣＴ、
情報通信技術やＡＩ、人工知能を使った技術開発が進んでいます。農業分野におきましても、これらの技術を活用した
スマート農業が研究されてきており、水田の水管理の自動化や
自動走行トラクターなどさまざまな技術への導入が検討されています。 議員ご案内の
スマート農業に関する高度な技術やシステムの開発には、多くの時間と費用を要するため、現在のところ規模の小さな農家では導入が困難な状況です。これらの技術を最大限に活用するためには、大規模な農地利用が必要不可欠となりますので、町としましても農地の集積、集約化を進める一方で、これらの技術開発の動向を注視し、町内の農業者にとって有効な選択肢の一つとして情報収集に努めてまいります。
○
佐藤秀樹議長 平野隆議員。
◆２番（平野隆議員） そういうことだと思います。大規模な農地利用が必要不可欠と、そういった問題もあると思うのですけれども、やはり毛呂山町として他におくれをとらずに、また井上町長は農業のほうも得意分野ということなので、ぜひ全国に先駆けてできるような、そういったことを期待したいなと思っております。 そういったことも含めまして、１問目の農業についてですけれども、あと私が質問しました搾汁棟に関してですけれども、こちらに関しては今後もよろしくお願いしたいと思います。期待したいと思います。 また、イチゴ２業者に関してもおおむね順調ということですので、今後に期待したいところであります。 農業の問題については以上としたいと思います。 続きまして、ちょっとまた少し順番が変わりますけれども、毛呂山町のＰＲについて再質問させていただきたいと思います。町のイベントのＰＲについて、やぶさめ横丁など新規事業の集客がふえてきているということで、新聞等は経費等の財政的な問題から難しいとのことですが、ＳＮＳを使った媒体を具体的にどのように拡散して、大きなイベントにしていく、そういう展望があるのか、そこのところをお伺いいたします。
○
佐藤秀樹議長 渡邉産業振興課長。 〔渡邉
昭産業振興課長登壇〕
◎
渡邉昭産業振興課長 再質問にお答えいたします。 昨年11月３日に毛呂山町観光協会が主催したやぶさめ横丁では、多くの関係機関と早い段階から打ち合わせ及び調整をさせていただきました。当日は天気も快晴で、新たに駐車場として活用した毛呂山小学校校庭も一時満車になるほどの盛況でした。混雑に伴う安全対策から、近隣住民のご理解、ご協力のもと、毛呂山愛仕幼稚園から毛呂山小学校入り口付近までの間を通行どめにいたしました。また、露天商のご協力により、ウィズもろやま南側の神社の参道の出店をウィズもろやま駐車場内に移動し、来場者、祭馬や祭り関係者の安全確保に努めました。イベント規模を拡大していく際には、各種安全対策が重要であると再認識をいたしたところでございます。 やぶさめ横丁につきましては、主に町公式のラインやマスコットキャラクターもろ丸くんのフェイスブックやツイッターなどのＳＮＳ等を活用し、周知、ＰＲを行いました。また、祭り関係者を初め、地域住民の方々がみずから流鏑馬まつりややぶさめ横丁をＳＮＳで発信していただいたことで、予算をかけずに情報が拡散し、多くの来場者に来ていただくことにつながったものと考えております。また、東武鉄道のご協力により、東武東上線各駅の構内にポスターを掲示していただけたことも大きな集客効果があったものと考えております。町イベントのＰＲは、行政並びに町観光協会が果たすべき役割と認識しております。今後も多くの方々に本町にお越しいただけるようＰＲ活動に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○
佐藤秀樹議長 平野隆議員。
◆２番（平野隆議員） よろしくお願いしたいと思います。ぜひＰＲは大変重要と思います。最初にも言いましたけれども、やっぱり町の中で頑張って、町の中だけで盛り上がるのではなくて、外から人とかお金とかが入ってきて、初めて町は潤うと、町の中で出したお金で町の中で回すのではなくて、少しでも外から町のほうに還元されるように、ＰＲのほう、予算もあって難しいようですけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。余り言っても何ですから、ＰＲに関しては以上です。 続きまして、またちょっと戻りますけれども、ＤＶの被害状況について再質問させていただきます。ご答弁いただいた中に、虐待を受けている生徒児童の事案について、被害者の安全のために控えさせていただくという部分がありましたので、ちょっと方向を変えて再質問をさせていただきます。 ＤＶの対策に当たっては、被害者だけではなくて、暴力が行われている家庭の子供への影響も見過ごすことはできないと思います。被害者親子が安全で安心して平穏な生活を送ることができるように、引き続き関係機関が連携を図って支援の充実に努めていただきたいなと思っております。ＤＶは、家族間や個人的な関係において発生するために、周りの人たちが気づかない、そういったうちに暴力がエスカレートする。そして、被害が深刻化しやすいと言われております。町では、
ＤＶ等対策庁内連携会議において、ＤＶ被害者やその子供の安全確保と支援体制の強化に努めていると、そういったご答弁でしたが、支援充実のために何か課題となっているものはあるのか、お伺いをいたします。
○
佐藤秀樹議長 岡野総務課長。 〔
岡野昭弘総務課長登壇〕
◎
岡野昭弘総務課長 再質問にお答えさせていただきます。 議員おっしゃるとおり、ＤＶ等は家庭内ですとか個人的な関係において行われるため、潜在化しやすく、被害者が一人で悩み、苦しんでいる現状がございます。ＤＶについての認知度は、事件等を受け、高まりつつはありますが、あらゆる年齢層の人たちがＤＶについて理解を深め、暴力の潜在化を防ぎ、早期発見することが大切であると感じております。また、今後は外国人のＤＶ被害者がふえることも予想され、支援に当たりましては母国の文化の理解、法的知識、支援のスキル向上等がさらに求められると感じております。
ＤＶ等対策庁内連携会議では、これらを課題といたしまして、若年層へのＤＶ防止の啓発、関係機関との連携によるＤＶ被害の早期発見に努めるとともに、被害者支援のスキルを身につけるため関係職員による研修を実施するなど、被害者支援の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○
佐藤秀樹議長 平野隆議員。
◆２番（平野隆議員） 大変難しい問題ですけれども、よろしくお願いしたいと思います。 また、ご答弁のとおり、ＤＶは夫婦間だけではなくて、家族、子供も巻き込むのだということですので、課をまたいで、子ども課としてそういったこと、子供に対する影響についてどういったご所見があるのか、お伺いをいたします。
○
佐藤秀樹議長 田口子ども課長。 〔田口雄一子ども課長登壇〕
◎田口雄一子ども課長 再質問にお答え申し上げます。 児童虐待では、子供が同居する家庭における配偶者に対する暴力を見たり聞いたりすることは、心理的虐待に該当いたします。直接子供に暴力が振るわれなくとも、暴力のある家庭で生活をすることは子供の成長に影響を及ぼします。ＤＶ被害者から町が相談を受けた場合、
ＤＶ等対策庁内連携会議にて情報の共有、被害者支援の方向性、内容等が検討され、子供の転校や保育園の入所、各種手続等について支援を行います。 ＤＶ被害が警察署に通報されたケースでは、各警察署から児童相談所へ通告され、児童相談所が保護者に対し指導、助言を行います。ケースに応じまして児童相談所と子ども課が連携をし、通告後の対応を行っております。ＤＶにより子供に対しても被害が及んだ場合には、警察署から児童相談所へ通告されたときに、児童相談所において緊急受理会議が開催され、早急に保護の要否が検討され、一時保護等の対応が図られております。児童虐待に関しましては、各関係機関との日ごろの連携が早期発見、早期対応につながりますので、引き続き連携を密にしまして、体制強化を図ってまいりたいと存じますので、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○
佐藤秀樹議長 平野隆議員。
◆２番（平野隆議員） 大変な問題で、大変な仕事だと思いますけれども、ご答弁の中いろいろ連携という言葉がたくさん出てきますが、課の連携、関係機関との連携、そういった中でよろしくお願いしたいと思います。 それでは、続きまして
スマートフォンについて再質問させていただきます。ご答弁いただいた中に、
ネットアドバイザーというものがありましたけれども、こちらどんなものなのか、お伺いをいたします。
○
佐藤秀樹議長 石田学校教育課長。 〔
石田麻里子学校教育課長登壇〕
◎
石田麻里子学校教育課長 再質問にお答えいたします。 埼玉県
ネットアドバイザーは、学校などの要請に基づき埼玉県から派遣され、
スマートフォンやインターネットの危険性、保護者の役割についての啓発をしております。その対象は、主に小中学生及びその保護者、未就学児の保護者や青少年健全育成に携わる地域団体などの関係者となっております。今後も埼玉県
ネットアドバイザーを有効に利用することで、子供たちがインターネットなど適正に利用できるための力を身につけることができるように努めてまいります。 以上でございます。
○
佐藤秀樹議長 平野隆議員。
◆２番（平野隆議員） それと、あと１点なのですけれども、やはりご答弁いただく中に「
ネットトラブル注意報」というのがありましたけれども、こちらのほう、どんなものなのか、お伺いいたします。
○
佐藤秀樹議長 石田学校教育課長。 〔
石田麻里子学校教育課長登壇〕
◎
石田麻里子学校教育課長 再質問にお答えいたします。 「
ネットトラブル注意報」は、県内児童生徒のネットトラブル未然防止のため、埼玉県が配信する情報です。町立小中学校では、この「
ネットトラブル注意報」を利用し、児童生徒への指導、保護者や教職員への啓発を行っております。この「
ネットトラブル注意報」には、インターネットによるトラブルなどの内容が例文によって児童生徒、指導する教員にもわかりやすく示されています。例えばインターネットにおけるコミュニケーションは、正確な情報を伝えることができる利点と、気持ちが伝わりにくいという欠点があります。一般的に、ふだんの会話では言葉の内容だけで相手の気持ちを判断するのではなく、表情や声の調子も参考にしていると思います。一方、顔を合わせないでコミュニケーションをとることができるインターネットでは、顔を合わせて会話をするときと同じような感覚でやりとりをしていると、相手とトラブルになることがあることなどでございます。今後も県などから出される情報を有効利活用し、児童生徒や保護者の啓発に利用するだけでなく、児童生徒がネットトラブルや犯罪からみずからを守る力を養えるように努めてまいります。
○
佐藤秀樹議長 平野隆議員。
◆２番（平野隆議員） そういったことで、子供たちを取り巻く環境、
スマートフォンの問題、さまざまで、町としても、教育委員会としてもそういうふうにいろいろな面からバックアップをしてくれているということだと思います。これは、要望といいますか、なのですけれども、今後そういったことにも加えて、例えば大阪のほうなんかでは子供に積極的に
スマートフォンを持たせようと。災害時に連絡がつかないとか、そういったこともあって、そういったものを検討している自治体も出てきているようです。そういったことも今後検討課題にしてもらえたらいいのではないかなと、その辺を要望して、
スマートフォンに関しては以上になります。 それでは、続きましてペット事情について再質問をさせていただきます。今災害と言いましたけれども、毛呂山町では災害時のペットについて、何か策は考えているのか、そちらをお伺いいたします。
○
佐藤秀樹議長 皆川生活環境課長。 〔
皆川謙一郎生活環境課長登壇〕
◎
皆川謙一郎生活環境課長 再質問にお答え申し上げます。 災害時のペットにつきましては、近年の大規模災害時の避難所生活において問題となっていることは認識しております。この問題に対応するには、日ごろより飼い主自身が災害に備えておくことが最も重要なことと考えております。本町で配布しておりますパンフレットの記事に、ペット動物のための災害としたものを掲載しておりまして、ペットにふだんから最低限のしつけの必要性や首輪、引き縄をつける習慣、おりやキャリーバッグに嫌がらずに入る習慣など、避難所においてのトラブルを避けるための買い主のマナー向上についての啓発を行っております。 今後の避難所におけるペットへの対応等については、内閣府防災担当作成の避難所ガイドラインや他市町村の取り組みなどを参考にしまして、関係各課と協力、調整をして対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○
佐藤秀樹議長 平野隆議員。
◆２番（平野隆議員） 日ごろからの準備が大事ということで、よろしくお願いしたいと思います。 １点、ちょっと確認なのですけれども、全国的に散歩中のペットのふん害等があると思うのですが、毛呂山町の現状はどうなっていますか、そこのところをお伺いいたします。
○
佐藤秀樹議長 皆川生活環境課長。 〔
皆川謙一郎生活環境課長登壇〕
◎
皆川謙一郎生活環境課長 再質問にお答え申し上げます。 全国的に散歩中のふん害があることは認識しております。当町の現状ですが、散歩中のペットのふん害については、以前と比べますと飼い主のマナー向上や地域住民の皆様の協力により減少傾向にあると感じております。しかし、ペットのふん害をなくすことは非常に難しい問題であり、毛呂山町環境保全条例第90条にも飼い犬のふん害等の防止とした規定を設けております。今後におきましても、地域住民の皆様と行政が協力しながら、飼い主のマナー向上について啓発を進めまして、当町の環境保全に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○
佐藤秀樹議長 平野隆議員。
◆２番（平野隆議員） 引き続きペットの問題、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、以上で私からの一般質問を終了いたします。
○
佐藤秀樹議長 この際、10時45分まで休憩といたします。 （午前１０時１９分）
○
佐藤秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１０時４５分） ◇ 長 瀬 衛 議員
○
佐藤秀樹議長 一般質問を続行いたします。 長瀬衛議員。 〔13番 長瀬 衛議員登壇〕
◆13番（長瀬衛議員） 議長のお許しをいただきましたので、町政に対する一般質問を行います。 １点目として、毛呂山町総合戦略についてお尋ねいたします。日本社会を取り巻く人口減少や地域経済の縮小などへの対策として、政府が平成27年、まち・ひと・しごとを柱としてスタートさせた地方創生・地方版総合戦略が、目標期限の一区切りの５年目を迎えます。そして、平成31年度はその成果を踏まえた上で、次期第２期計画策定の年であります。昨年６月からその準備として、コンサルティングの選定に続き、住民意向調査、振興計画審議会の開催を経て、総合振興計画後期基本計画とあわせ平成31年度末の策定を目指しています。総合戦略の目的は、人口ビジョンで示した町の将来の方向性を踏まえた上で、人口減少問題に対する重点施策をあらわすものであり、短期具体的でなければなりません。 私は、昨年６月議会一般質問においても、４つの基本目標ごとの成果についてお伺いをいたしましたが、その後も引き続き急激な人口減少が続いており、総合戦略に掲げた施策に対する信頼性も問われているのではないでしょうか。そこで、目標最終年度を迎えるに当たり、４つの基本目標の達成状況等について、担当課長にお聞かせをいただきたいと思います。 ２点目は、教育環境についてお伺いいたします。全国の自治体が少子化対策に苦慮する中、本町においても児童生徒数の減少化は頭の痛い問題であります。少子化対策を重要課題として取り組むものの、出生数改善の兆しは全く見られません。したがって、今後の町立小中学校を取り巻く教育環境はおおむね予想されるとおり進むものと思われます。 そこで、教育委員会にお伺いいたします。毛呂山町教育委員会では、教育環境検討会などの答申を受け、小中一貫教育制度導入を選択肢としておりますが、ついてはこれまでの基礎学力日本一計画や２学期制導入における成果を総括することが前提ではないかと私は考えますが、小中一貫教育への方針などについてお伺いいたします。 以上、一般質問といたします。
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佐藤秀樹議長 大野企画財政課長。 〔大野 勉企画財政課長登壇〕
◎大野勉企画財政課長 長瀬議員の１問目、総合戦略についてのご質問にお答え申し上げます。 本町におきましては、平成27年度に策定した毛呂山町総合戦略に基づき、人口減少の抑制や地方創生の推進を目指し、各種施策を推進してまいりました。ご質問の基本目標の達成状況でございますが、最初に総合戦略第１節の「毛呂山町における安定した雇用を創出する」につきましては、基本目標を町内事業所従業者数５％アップとしており、この数字については国の統計調査の数字を使用しておりまして、現状値の１万1,204人に対しまして、公表されている最新数値は平成28年のもので、実績値１万1,751人となっております。 次に、第２節の「毛呂山町への新しい人の流れを創出する」につきましては、基本目標を転出者数10％削減、入り込み観光客数年間100万人としており、転出者数については現状年間1,259人に対しまして、平成29年度末実績1,395人、入り込み観光客数は平成29年度70万4,000人となっております。 次に、第３節の「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」につきましては、基本目標を出生数年間25％アップ、婚姻数５％アップとしており、出生数については現状値172人に対し、平成29年度末136人、婚姻数は同じく現状値304件に対し、平成29年度末316件となっております。 次の第４節の「毛呂山町の魅力を高める」につきましては、基本目標を住民意向調査による定住の意向80％としており、現状値の72.2％に対し、今年度実施した住民意向調査における定住意向は75.2％となっております。 以上が、４つの基本目標の達成状況でございます。計画期間については、平成31年度までのものでございますので、最終的な達成状況については計画期間満了後の実績値によるものとなります。 総合戦略については、議員ご指摘のとおり、毛呂山町人口ビジョンで示した方向性に基づき、人口減少に伴う地域の課題に対応し、地域の活性化による魅力あるまちづくりを推進するために策定するものです。一方で、毛呂山町人口ビジョンで掲げた戦略人口は、総合戦略を中心とした各種施策を長期的に展開した前提における想定人口であるため、人口減少に特化した施策の実施がなければ、引き続き人口は減少することが想定されます。本町の財政状況は、今後も厳しい状況が続くと予測されますが、そうした状況においても人口減少対策については戦略的に取り組む必要がある重要課題であると認識しております。 また、人口減少の要因でもある少子化対策や地域の活性化対策についても、議員ご指摘の短期具体的な取り組みに加え、長期的な戦略を見据える必要があると考えております。次期総合戦略においては、基本目標の達成状況等を評価、検証し、実効性のある内容となるよう検討を進めてまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
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佐藤秀樹議長 石田教育総務課長兼学校教育課長。 〔石田麻里子教育総務課長兼学校教育課長登壇〕
◎石田麻里子教育総務課長兼学校教育課長 ２問目の教育環境についてお答えいたします。 毛呂山町では、これまで学校教育の充実を目指し、毛呂山町の児童生徒の実態を踏まえ、国の学習指導要領に基づきさまざまな教育改革を行ってまいりました。議員ご指摘の学力日本一計画や２学期制導入も、学校教育の目的である人格の完成を目指し、教育の不易の部分である基礎学力の定着と、流行の部分である社会の変化への対応というバランスをとりながら実践してきたものでございます。この間、国では平成18年教育基本法を、平成19年には学校教育法を改正し、義務教育の目標規定が新設されました。これに基づき、平成20年度の学習指導要領の改訂では、生きる力の育成をより重視し、教科によっては標準授業時数を１割程度増加しました。これらに対応して、毛呂山町教育委員会では、児童生徒の学力向上と授業時間数確保のために２学期制を導入したものでございます。この実施により、授業時数の確保や体験的な学習活動、保護者との教育相談活動の充実が図られ、一定の成果が上がったものと評価しております。 その後、平成29年度には、急速に進行する少子化、高度情報化、国際化に対応するために新学習指導要領が示されました。特徴的な教育内容では、道徳の教科化、プログラミング教育などの情報活用能力の育成、外国語の小学校への導入などが図られました。これらの課題を解決するための方策として、新学習指導要領に指導に伴う重要事項として、小中一貫教育と地域とともにある学校、コミュニティ・スクールの推進が示されたものでございます。毛呂山町教育委員会は、この新指導要領の改訂を踏まえ、かつ毛呂山町の子供たちの実態に基づき、きめ細やかな評価による学習意欲の向上と、教師が子供と触れ合う時間の確保などの指導を狙いとする新３学期制を平成29年度に導入いたしました。 また、議員からご指摘いただいた少子化の進む毛呂山町の学校のあり方については、有識者を初めとする多くの町民の皆様方に委員を委嘱し、平成25年から26年度に小中学校将来構想検討委員会で学校のあるべき基本的事項について、平成28年から29年度、学校教育環境等検討委員会で学校教育の将来的なあり方の報告書をいただき、今年度未来を拓く人づくり小中一貫教育プロジェクト基本方針を策定したものでございます。このプロジェクト作成での大きな課題は、少子化の進む毛呂山町の将来にわたる学校教育のあり方の検討でございました。小学校教育については、単学級での子供たちの社会性の育成、人間関係の固定化、教職員減少による１人当たりの事務量の増加に伴う子供たちとの触れ合いの時間の確保などの課題がございます。また、中学校教育においては、生徒数減少に伴う教職員数が減少し、教科によっては教員の配置がなくなること、部活動の数が少なくなることなど、教育の質の低下が懸念されることです。 こうした課題を解決するための方策として、新指導要領にのっとり、小中学校の教職員が各学校間で連携、協力し、９年間の連続した指導を通した学校教育を創造する必要がございます。これに有効な指導の仕組みが小中一貫教育でございます。加えて少子高齢化の進む毛呂山町では、地域コミュニティの希薄化などにより、将来の毛呂山町を担うための社会性と郷土愛の育成が急務でございます。そこで、今まで以上に学校と家庭、地域の結びつきを強める仕組みを制度化するのがコミュニティ・スクールです。教育委員会は、義務教育９年間の指導内容を滑らかに接続するための小中一貫教育、それを今まで以上に学校と家庭、地域が一緒になり、協働して子供を育てるコミュニティ・スクールという教育環境を整えることこそ、少子高齢化の進む毛呂山町の未来を創造する力になると考えております。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
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佐藤秀樹議長 長瀬衛議員。
◆13番（長瀬衛議員） それでは、再質問いたします。 再質問の前に、まずここにおいでの各関係課長さんにおかれましては、今回上程されている31年度予算の編成に大変ご努力をいただきました。特に大野企画財政課長には財政厳しい中で、その取りまとめにご苦労されたと思います。大変皆さんに心から敬意を表したいと思います。 それでは、質問しますけれども、人口ビジョンを背景にしたこの総合戦略の経過を精査するということは、町の今後を占う意味で大変私は重要だと思います。そういう意味で質問しますけれども、昨年６月議会でも企財課長にこの経過、成果をお聞きしましたときには、第１節の雇用安定においては３件の企業誘致や従業員の定住促進等々、それから新しい人の流れという２節では３世代同居や近居の支援、空き家活用支援等々、また若い世代の希望をかなえるという第３節では子育て支援包括センターを設置したとか、そういう報告がありました。町の魅力を高めるという第４節でも自主防災組織、あるいはワンストップ生きがいづくり事業等を進めているというような答弁がありました。そのときに、今後は若い世代に移住してもらうような施策を展開すると、こういうことで締めくくられました。先ほどのご答弁では、多少具体的に数字を挙げて、町内事業所従業員雇用者数が１万1,204人を５％アップという目標に対して、現在１万1,204人を５％アップということは１万1,764人ですけれども、その予定が今１万1,751人だということです。それから、転出者については1,259人の10％削減ということは、1,133人が目標でしたけれども、現在1,395人の減少になっていると。観光入り込み客数も64万人を100万人にするという目標のところ70万人、出生数年間172人の25％アップということは215人というのが目標でしたけれども、現在136人と。定住意向率目標80％が75.2％という、こういうご答弁ありました。まだ現実には１年残っておりますけれども、大体これまでの経過で薄々わかっておりましたけれども、数多くの項目を掲げておりますが、この総合戦略で。その目標値のほとんどにおいて大きな誤差が生じているのではないかと思います。今３万三千八百何人ですか、人口が。その町の将来への道しるべとなるべき戦略が、ちょっとこれでは少しお粗末ではないかと、結果として。まだ１年残っておりますけれども。 そこで、まず企財課長、聞きたいのですが、町政の指針となるべき総合振興計画基本構想や基本計画、また実施計画があったり、都市計画マスタープランに基づく立地適正化計画も近年、最近策定されましたけれども、いろいろ重要計画がありますが、一体どの計画を我々は注目していけばいいのかということで、ちょっとまごつく点があります。これも６月議会でお聞きしましたけれども、そのときは答弁なかったのですが、私はそれらの計画全てが整合性がなくてはいけないのだろうと思うのです。そういう意味でありますけれども、この基本計画と同時に策定しようとしているこの総合戦略は、少子高齢化、人口減少という大きな課題に対して、緊急かつ短期的目標の中で人口減少を踏まえた町の創生を掲げている点では、私は町にとっては当面の重要目標だろうと思いますけれども、この点について町の見解をお伺いしたいと思います。
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佐藤秀樹議長 大野企画財政課長。 〔大野 勉企画財政課長登壇〕
◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 総合戦略が当面の重要計画でないかということでございますけれども、町では多くの計画を策定して、実施をしてございますが、最優先の順位といたしますと、総合振興計画が最も上位の計画でございます。総合振興計画につきましては、地方自治体の全ての計画の基本でございまして、地域づくりの最上位に位置づけられるものでございます。総合戦略につきましては、人口減少問題に伴う地域課題に対するために、各自治体が地域の実情に合わせた施策を展開するための計画でございまして、本町においても重要課題であります人口減少問題を克服し、魅力あるまちづくりを推進していくために重要な計画であると認識してございます。 以上でございます。
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佐藤秀樹議長 長瀬衛議員。
◆13番（長瀬衛議員） もちろん上位計画というのは総合振興計画であることは間違いないわけでございますけれども、短期具体的な計画を政府がこの人口ビジョンを踏まえて各自治体に短期的に考えろと、こういうことですから、そういう意味では私は非常に重要なものだと、むしろ今の現時点ではまちづくりの一つの根幹となるものだと私は思います。 次にお伺いしますけれども、この地方創生総合戦略の作成というのは全国の８割が、自治体の８割が、いわゆる本町と同じようにコンサルティングに委託しているということであります。地方自治総合研究所というところが
ホームページを見ますと、このやり方ではちょっとどうも形式的になるのではないかという指摘、問題提起しております。この提起に対して、その研究所では、コンサル頼みではなくて、現場発の地方創生に向けた策定の仕組みを改革すべきではないかと、こういう提言もしているようでございますけれども、これはなかなかそうはいっても職員のいろいろ体制もありますから、なかなか難しい問題だと思いますが、この辺についてはこの総合戦略にいささか何か影響を与えているものだと思いますか。企財課長の見解をお伺いしたいと思います。
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佐藤秀樹議長 大野企画財政課長。 〔大野 勉企画財政課長登壇〕
◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 総合戦略もそうですし、振興計画もそうでございますが、コンサルにお願いしての、コンサルのアドバイスを受けての策定ということは事実でございますけれども、この総合戦略についてはまち・ひと・しごと創生法に基づきまして、地方版の総合戦略は国が示した方向性に従って作成をしてございます。毛呂山町の総合戦略が、国が示した方向性を踏まえながら、子育てしやすい環境整備や定住促進等に加えて、毛呂山町の問題であります桂木ゆずのブランド化や流鏑馬まつりの伝統継承、あるいは埼玉医科大学との連携強化等、本町の特色を生かした施策の実施により人口問題に当たっていくということで、独自の考え方も持って重要課題に対応すべく策定したものでございまして、コンサル等のアドバイスはいただきますけれども、全町的に問題を解決するべく検討した結果の内容となってございますので、ご理解賜りたいと存じます。
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佐藤秀樹議長 長瀬衛議員。
◆13番（長瀬衛議員） 全国の多くの自治体がいろんな計画等について、コンサルに委託という傾向であります。やっぱりこういう今の総合戦略の結果を見ても、やっぱり都会のそういう業者に委託をして策定しているということもあって、なかなかこの町の実態と合っていないのではないかという懸念をしています。アドバイスを受けているという話がありましたけれども、この間総合振興計画でこの次期に向けての審議会がありまして、私も出席させていただいておりますけれども、議論というか、その会議の様子を見ると、やっぱりコンサルが主体で、私たちの質問に対してもコンサルが全て答えるというようなことでありますので、言いたいことは、やっぱりもう少し町の実態というものを、コンサルに委託するにしても、やっぱり反映すべきではないかと。この結果を踏まえると。そういうことです。 それから、次に総合戦略の経過について、ちょっと疑問がありますので、聞きたいと思いますが、この総合戦略は平成27年にスタートしております。27年と言えば４年前、ちょうど今これから改選期でありますが、改選の選挙がありますけれども、前回の選挙後でありまして、毛呂山で言えば井上町長が就任した平成27年が総合戦略のスタートでありました。この間というのは、だから基本計画はもちろんですけれども、総合戦略の目標と向き合って、その達成というものを至上命題として執行部もやられたのだと思います。振り返ってみると、これはもちろん議決事項ではありませんけれども、議会としてもそうはいっても執行部からこの４年間、いろんな提案があったことについても、私の記憶ではほとんど議会のほうでは執行部の提案を認めて、賛成してきたのだと思います。したがって、執行部がつくった総合戦略、そしてまたいろいろなそれに伴う施策についても、議会は全てほとんど賛成してきたのだと思います。そんな中、こういう結果というのは、ちょっとどうかなという気がしています。 それはどうかというと、総合戦略の大目標については、やっぱりそれを達成するためにはあらゆる施策を総動員して、最終的には出生数増と転出数減を実現して、いわゆる自然増と社会減を好転させて人口減少を食いとめて、そして何とか町の活力を取り戻そうと、維持していこうということだろうと思うのです。先ほど申し上げたように、その一丁目一番地となるべき転出者数が10％減少という目標に対して、10％増という結果になっています。それから、出生数も25％アップという目標に対して、結果は25％減少という結果です。これは、本当に漫画で描いたような結果になっておりますけれども、なぜこんなような結果になったのでしょうか。先ほど申し上げたように、やっぱりこのコンサルティングの委託の関係で、町の実態というものが反映されていなかったのかどうか。そういう意味ではどうなのでしょうか。私たちは、ちょっとコンサルのほうに少し問題があるのではないかと思いますが、それについては企画財政課長、ちょっとご答弁いただきたいと思います。
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佐藤秀樹議長 大野企画財政課長。 〔大野 勉企画財政課長登壇〕
◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 総合戦略で掲げました数字に対して、結果的には目標数値に達していないという状況は事実でございます。それに対しまして、今人口減少問題ということでそれに対する施策を講じているわけでございますけれども、この施策を講じないと日本社会全体が人口減少でございますので、加速していくことになります。それを少しでも食いとめるためにいろいろな施策を執行して、努力しているわけでございますが、これについてはできるだけ人口を減らさないための施策でございますので、それについてはかなり厳しい数値を掲げていかないと維持できないということでございます。それにあわせた町の人口減少問題に対する対策を打っていくというような形が、今の計画に反映していることでございますけれども、残念ながら数値とすると下がってきている部分ではございます。これについて、毛呂山町の現状を正確に把握する必要もございますけれども、そういった中で技術的な問題についてコンサルに相談をしているところの中でアドバイスをいただいてはございますけれども、今後もそういった政策を策定する中では、現状把握した上でどのような施策が適切なのか、十分に検討しなければいけないということは認識として持ってございます。 数値については、正確な数値を求めるものは当然ですけれども、さらにはその大きな目標を掲げた上で減少に歯どめをかけるという施策も重要であると認識してございますので、ご理解賜りたいと存じます。
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佐藤秀樹議長 長瀬衛議員。
◆13番（長瀬衛議員） 高い数値を目標としなければならないという意味もわからないでもないのだけれども、ですから高い目標を掲げるのは結構だけれども、それに近づいているのならいいのだけれども、今の結果を見るとそうではないですね。先ほど言ったように、この総合戦略にしろ、総合基本計画にしろ、議会の議決事項でもないのです。これは執行部として執行部が策定をして、執行部がそれを責任を持って進めていかなければならない事項です。これがこういう形では、幾ら議会でいろんな課題や施策の議論をしたところで、肝心の目標がこういうことになるのでは、これはどうにもならないことです。これは先ほど申し上げたように、町の責任において進めているわけですから、当然それなりの責任者が決裁をして、進めているのでしょうけれども、この先もこの差が広がっていかないように、ぜひ責任を持ってお願いしたいと思います。 では、今後についてちょっとお聞きしますけれども、人口減少の抑制や地方創生を目指して各種施策を推進するというようなことをお話をされておりますけれども、総合戦略がスタートした平成27年から今日までの４年間の町人口を調べてみましたら、約1,466人減少しています。その前の２年間はどうだというと530人の減少です。明らかに総合戦略後の人口減少が激しいということ。したがって、戦略的なものが功を奏していないということです。 そこで、人口減少に特化した施策というのがこれから必要だろうと思いますけれども、次期に向けての見直しは、若い世代の定住促進であると言いますけれども、転出者10％削減、あるいは入り込み観光客数100万人、駅利用者10％アップ、出生率25％アップ、年少人口を戦略人口の3,450人以上にしたい、するという、こういう目標が今現在掲げておりますが、今後についてはこの辺についてはどうされるのでしょうか。
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佐藤秀樹議長 大野企画財政課長。 〔大野 勉企画財政課長登壇〕
◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 次期に向けた若い世代、定住促進関係についての課題をどうするかということでございますけれども、議員ご指摘のように、若い世代の定住促進については本町の課題ではございます。定住促進施策については、総合戦略において具体的施策として掲げております３世代同居や近居の支援、あるいは空き家の有効活用による定住促進事業を実施しているわけでございますけれども、こちらのほうの若い世代に対する施策について、さらに積極的な施策を検討しなければいけないというふうに考えてございますので、次期の計画についても若い世代を中心に、定住していける有効な施策について検討を重ねていきたいと考えてございます。
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佐藤秀樹議長 長瀬衛議員。
◆13番（長瀬衛議員） 若い世代の関係で言えば、きのうの同僚議員の質問に対しての議論の中では、出産祝金を増額する話だとか、第１子からの支給等々というような提案もあったし、いろいろ町の答弁もありましたけれども、この31年度の予算を見てみますと、第３子の出産祝金が前年度より50万円減額されていますね、300万円のところ250万円ということでたしか予算はなっていると思いますけれども。これらについてちょっと整合がとれないような気がします。出産祝金を、毛呂山町は第３子の出産祝金を10万円ですけれども、これを50万とか100万という声もありますけれども、そういう支給額の競争で果たしていいのかどうかと思います。全国どこでも取り組んでいることであるので、その争いをしてもなかなかこれ解決するものではないと思います。子育て中の例えば若い世代にどういうことが必要なのか、よく聞いてみるとか。アンケートだけではなくて、いろんな機会をとって聞いてみるとか、とにかく知恵と努力で毛呂山町に合った、あるいはまた全国の成功事例等も研究しながら、次の計画については立てていくべきだと私は思います。これについてはそうしてもらいたいと思います。 次に、この総合戦略というのは、なかなか総合戦略にしろ、基本計画にしろ、これまで見ていてもなかなか目標、目に見えて結果を出すことは大変だと思いますけれども、先ほどから言っているように、政策的効果を見定めるということが必要、要するに実現可能な目標でなければ、これは意味ないのではないでしょうか。実現不可能な目標を幾ら進めて、それを進めている中で議会でいろんな議論をしたところで、これは意味ない話ですから、そういうことからすれば、実現可能な目標を掲げるべきだと思います。 この間の審議会のときに、コンサルの資料を見ましたら、2020年の推計人口の結果が出ていましたけれども、2020年までは27年度に策定した時点の推計よりは下回るのだけれども、５年後の2025年からはそれを上回るのだという推計になっていました。ちょっと私この意見を言いましたけれども、これなんかも全くどういう根拠があってそういうことになるのか、全くマジックみたいな受けとめ方を私はしましたけれども、そういうことからして、やっぱりこの次期総合戦略、基本計画も含めてですけれども、やっぱりもう少しちゃんとした魂を入れて努力してつくらないと、次の計画もまた同じようなことになってしまうような気がします。これらについて、企財課長のちょっとご決意をお聞きしたいと思います。
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佐藤秀樹議長 大野企画財政課長。 〔大野 勉企画財政課長登壇〕
◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 次期計画策定について、魂を入れてということでございますけれども、総合戦略につきましてはまち・ひと・しごと創生法に基づきまして策定をされておりまして、地方版総合戦略は国が掲げる内容に合致する必要がございますが、現時点では次期総合戦略に関しての具体的な方向性は示されておりません。総合戦略は、人口減少問題を克服して、地域の活性化を図るために策定するものでございます。人口減少問題は本町の重要課題でございまして、この問題に対応するために少子高齢化対策と地域の活性化対策など、より効果的な施策となるよう検討してまいりたいと思いますけれども、町の課題を十分に把握した上で、次期に何が必要なのか十分に検討した上で、毛呂山町にとって最良の計画となるように努力していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
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佐藤秀樹議長 長瀬衛議員。
◆13番（長瀬衛議員） 井上町長もいろいろ町政報告書なんかで見ると、あれもこれも町民から見れば、順調にいっているのだろうなという受けとめ方をされるのではないかと思いますが、このようにせっかくつくった総合戦略の目標期限が迫ってもほとんど達成されていないということ。これは、いわゆる施策というものがそれにつながっていないということだと思いますが、その証拠に県の統計、いつも申し上げますけれども、県の統計上の完全失業率や若年就業率や労働力や高齢者就業率や、あるいは町民１人当たりの所得だとか、そういうものについては極めて状況はよくないということ、改善されていないということです。それから、31年度予算では、出産祝金の減額、先ほど申し上げました。それから、創業チャレンジ支援補助金などもたしか減額されています。これなんかも整合性がとれない気がします。こういうことでは、税収面の期待というものもなかなかできないのだろうと思います。そういうことを踏まえて、次期の戦略計画に役立てて、参考にしていきたいと思います。 以上で総合戦略については終わります。 次に、教育関係について、通告時には教育長さんがおいでになっていたものですから、教育長ときょうは議論しようと思って質問したところ、ちょっと都合で欠席なので、きょうは教育総務課長には答えられる範囲で結構ですから、お答えいただきたいと思います。 教育行政の最大の責務というのは、次代を担う子供たちに学力と豊かな心を育むと、こういうことだろうと思います。究極に言えば。一方で、少子化の克服というのは全国課題であって、大変厳しい現実を突きつけられていると。当然のように、先ほど申し上げたように、町の教育委員会の資料を見ても、毛呂山町の児童生徒数はこれからも減少の一途と、これはもう間違いないことです。そうはいっても、私調べたところ、教育委員会の資料を見てみたところ、将来にわたっても４つの小学校が100人を下回るかというと、そういうわけでもないのです。15年後の平成34年の教育委員会の推計を見ると、光山小が202人、川角小が378人、毛呂小が310人、泉野小が312人となっています。20年後においても光山小は147人、川角小が255人、毛呂山小は244人、泉野小が231人。ちなみに平成27年、坂戸市が県内に先駆けて城山中と城山小を統合して一体型の城山学園として始めましたね、小中一貫教育を。この例を見ますと、平成29年度時点では城山小の児童数は158人でした。それから、城山中生徒数は96人でした。そういう状況の中で統合したわけです。坂戸市では、そこに至るまでも検討開始から10年かけてやっています。ちなみに坂戸市には、現在の状況を見ると、今の光山小より児童数の少ない小学校が２つ、３つあるようです。また、中学校でも例えば浅羽野中なんていうのは290人前後しかいません。児童生徒数が、これは極端に減れば、統合というのは誰でも理解できる話で、別に私も異論ありません。ただ、いざと具体的になると、きのうの質問にもありましたけれども、小中一貫教育の方針を立てたということを保護者に通知なんか出したときに、早速保護者や地域の皆さんからいろんな声が出ているようでございます。 そこで、ちょっとお聞きしたいと思いますけれども、質問にも出してありますが、一貫教育も最も最たる目標というのは学力向上にあるのだと思います。過去に基礎学力日本一計画というのが前町長の時代にありました。それから、２学期制導入時にも、きっとあれも学力向上というのが一つのテーマだったと思いますけれども、学力向上という意味では本町の学力というのは今どういう状況なのか、成果というのはあったのでしょうか。答えられる範囲で結構です。
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佐藤秀樹議長 石田教育総務課長兼学校教育課長。 〔石田麻里子教育総務課長兼学校教育課長登壇〕
◎石田麻里子教育総務課長兼学校教育課長 再質問にお答えいたします。 学力向上の成果ということの再質問でございますが、２学期制の成果ということでお答えさせていただきます。毛呂山町では、平成19年度より町立小中学校において２学期制が導入されました。２学期制の導入により、学びの時間の確保、学校行事の見直しに伴う体験的な学習、学校行事の充実、教育相談活動の充実が図られました。こういった３点につきましては、一定の評価が得られました。児童生徒の学習評価のあり方や通知表を配付する回数などの課題が挙げられましたので、２学期制のほうは見直しを行いました。このように、教育委員会のほうにおきましては、学習指導要領にのっとりまして、その時々においての学習を向上するための課題、それの課題に対する検討などを行っております。
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佐藤秀樹議長 長瀬衛議員。
◆13番（長瀬衛議員） 余り教育総務課長を責めるつもりはありませんので。 いろいろ先ほど言ったように、私の記憶では基礎学力日本一だということでかなり大騒ぎして始めたり、２学期制がありましたけれども、いろいろやりましたけれども、この検討結果報告を見ると、小学校は県や全国平均との差が多少は小さくなっているけれども、中学校は全教科で県平均との間の差が大きいと、こういうことも書いてある。学力の向上というのは、これはもう本町の教育行政にとって喫緊の課題だろうと思いますけれども、そういう今状況です。 一方では、学力向上支援員制度もありましたけれども、こういうのも何か私の記憶では１年前から半分ぐらいに減額して、縮小されました。そういうことも何か県平均の結果を聞くと、どうしてこうなるのだろうなと思いますし、なかなかいろいろ模索していることはわかるのですけれども、もう少し、私の素人考えですけれども、毛呂山町の教育行政というものに一貫性のあった方針を私は示していただきたいと思います。 あと、このプロジェクトを見ると、小中一貫教育をするというのは、目的は学力向上、規範意識の向上、自尊感情の高まりを生む、教職員の指導方法の改善意欲の高まりを期待する、いじめの早期発見、早期解決、不登校問題の解消等々ありますけれども、これ見方によって私ら素人考えで見ますと、それでは今の現行体制ではこういうことは不十分かなと、不十分やに聞こえてしまいます。そういうこともしっかり踏まえて、ひとつ教育総務課長、教育長によくお伝えいただいて、きょうこの辺で終わりますけれども、意見として、答弁は要りません。そういうことを申し上げたいと思います。 それでは、次に小中一貫教育の流れについてちょっとお聞きしますけれども、このプロジェクト基本方針を見ると、毛呂山町小中一貫教育イコール、コミュニティ・スクールという考え方のように見えます。これを見ると、毛呂山町小中一貫教育（コミュニティ・スクール）基本方針と書かれています。これまでの教育委員会の説明では、31年度から学校運営協議会、いわゆるコミュニティ・スクールをスタートさせると。きのうの答弁でも、2021年から全面実施という話がありました。さかのぼってみると、この平成30年度が初年度ということだと思いますけれども、したがって事実上は平成31年度から小中一貫教育がスタートするのだと理解すればいいのかということをお聞きしたいと思います。その辺はご答弁できたらお願いしたい。小中一貫教育の県内の動向なんかも、もしわかればお答えいただいて、わからなければ結構ですから。31年度から小中一貫教育を事実上スタートすると考えていいのでしょうか。
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佐藤秀樹議長 石田教育総務課長兼学校教育課長。 〔石田麻里子教育総務課長兼学校教育課長登壇〕
◎石田麻里子教育総務課長兼学校教育課長 再質問にお答えいたします。 小中一貫教育とは、中学校区の小中学校で共通の目的、目指す児童生徒像を設定し、義務教育９年間を通じて指導内容や指導方法などを実施する教育のことを指します。また、コミュニティ・スクールは、学校と保護者や地域が協働し、社会総がかりで子供を育てる地域とともにある学校として、教育委員会が指定した学校をコミュニティ・スクールと呼びます。すなわち小中一貫教育とは、教育の内容そのものを示し、それを支えるのがコミュニティ・スクールであるといえ、両者を一体的に推進することが最も効果があると考えられております。来年度、平成31年にコミュニティ・スクールを開始いたしまして、準備をして、そして小中一貫教育の全面開始をするように準備を行っていきたいというふうに考えております。
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佐藤秀樹議長 長瀬衛議員。
◆13番（長瀬衛議員） ちょっと後でも申し上げますけれども、もうとにかく何だか明確にしてほしいですね。このプロジェクトには、小中一貫教育（コミュニティ・スクール）と書いてあるのですから、イコールだと思うのです。ですから、ごちゃごちゃ言わないで、課長に言っているのではないですよ。町として、もう31年度から一貫教育を始めるのだというのならわかるのだけれども、そういうあれ。ついでに申し上げれば、一貫教育が県内でどの程度の自治体が今進めようとしているのかわかりませんが、余り聞くところによるとそうはないのだという話もあります。 先日読売新聞に、春日部市宝珠花小学校が廃校という記事がありました。見た方もおいでになるでしょうが、145年の学校歴史に幕を閉じたと。ピークには315人いたけれども、現在54人になってしまったので、これは一貫教育で統合するのだということでした。県内初の小中一貫教育校の江戸川小中学校に集約されると、こう書いてありました。ですから、いろいろ県内を見てもいろんな状況が各地区、地域で違ってくるわけです。先ほど言ったように、毛呂山町でも20年後でもまだ決して54人になるわけではないし、100人以上保てるわけ。そういうことも踏まえて慎重に進めるべきだということを申し上げたい。これはなぜかというと、２学期制の導入のときなんかもかなり自信を持ってやられたのでしょうけれども、ほかの自治体はほとんどついてこれずに、結局10年でこの町も変えてしまったということがあるわけです。 もう一つ、ちょっとわかったら、課長、教えてもらいたいのですが、この検討結果報告には設置場所への中に、新しい小学校は既設の校舎の場合もあるという表現があるのです。これはきっと分離型の場合を表現しているのだと思いますが、２つの小学校が施設が別々に分離型で小中一貫教育をスタートするということについても、その２つの小学校は統合という表現でいいのですか、それはどうなのでしょうか。統合ということがどうも乱れ飛んで、いろいろ誤解を生んでいるようですから、その辺について。
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佐藤秀樹議長 石田教育総務課長兼学校教育課長。 〔石田麻里子教育総務課長兼学校教育課長登壇〕
◎石田麻里子教育総務課長兼学校教育課長 再質問にお答えいたします。 新しい小学校とは、小中一貫教育を実施するため、各中学校区の２小学校を合わせた小学校のことでございます。校舎を新築する場合であったり、既設の校舎を利用する場合であったり、いろいろな形があるというふうにしております。
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佐藤秀樹議長 長瀬衛議員。
◆13番（長瀬衛議員） 別々の場合でも、だから統合という表現になるのだろうと思いますけれども、いずれにしても今一番問題なのは、保護者の方が不安に思っているのは、小中一貫教育というものについてはともかくとして、一体型なのか、分離型なのかというか、町の教育委員会、町がちゃんと発信していないから、皆さんが不安になっているのです。そこら辺を明確にする。もう結構です。ということで聞いたわけですけれども、ですから２つの小学校が分離方式の場合でも、それは統合という表現になるのだということだと思います。 きのうも聞いておりましたら、町長もこの問題については慎重に進めていると。老朽化があったり、費用の問題が出たりいろいろあって、また９年間の一貫した教育体制も必要だと。しかし、最後には校舎を１つにする話ではないのだということを町長もおっしゃっていましたけれども、こういう話をしていると、いつまでも保護者や地域の人たちの不安は消えないと思うのです。日高市の、私調べてみました。日高市では、もうこれはこういう
ホームページで出ていますけれども、やっぱりきちっと説明していますね、時限的な問題まで。それが今毛呂山はないのです。だから、言っていることを聞いていると何だかわからない。このままなし崩し的に今言ったように、31年度から事実上、一貫教育が始まるわけです。このことについて、保護者や、地域の方はどうか知りませんが、保護者との話し合いを進めていきたいということを書いてありますけれども、まだその話は進めていないのでしょう、きっと。これを保護者の方々の反発を受けることはないのでしょうか、ちょっとその辺についてお答えできれば。
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佐藤秀樹議長 石田教育総務課長兼学校教育課長。 〔石田麻里子教育総務課長兼学校教育課長登壇〕
◎石田麻里子教育総務課長兼学校教育課長 再質問にお答えいたします。 小中一貫教育は、施設の形態を問わずに行えるというふうにしております。毛呂山町の小中一貫教育は、毛呂山町の少子化であったり、施設の老朽化であったり、そういった状況に応じて効果的に行えるように検討しております。そういった中で、大きく形態が変わるときはご説明の必要があるというふうに理解しております。以上でございます。 保護者からの反発ということでございますが、保護者からの大きなお問い合わせのほうは、まだお預かりしておりません。 以上でございます。
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佐藤秀樹議長 長瀬衛議員。
◆13番（長瀬衛議員） 今申し上げたように、今聞いていると施設についてはまだ決まっていないのだということで、その辺は日高市のをちょっと見ると、例えば高萩地区、施設隣接型から施設一体型へという方針のもとに、平成32年度当初から５年、６年を中学校の校舎へ移動させ、施設隣接型として一貫教育を開始。その後、渡り廊下等で校舎施設一体型と。その後、状況を判断してするというような各学校ごとに全部細かく方針が示されています。そういうことをしないと、今のようにとにかく何だか統合ということが保護者の方にいろいろ誤解されるように飛んでいるようですから、それから各県内のいろんな事例も見ながらひとつ進めて、私はコミュニティ・スクールというのは必要かどうかというのはよくわからないのですよ、私らは。学校の場に、またそういう一つの組織ができたことによって、学校教育がどうなのかよくわからないけれども、そういうことはよく責任を持って教育委員会でひとつ果たしていただきたいと思います。 時間がありませんので、最後にこの教育について一言申し上げれば、これまでこの何年かの間に毛呂山町では小学校将来構想検討会や教育環境等検討会を設置して、約４年間、学校のあり方等について議論してきました。一方で同時進行で学校に多額の財政を投入して、もちろん必要なことですけれども、エアコンやトイレや体育館改修や大規模改造や、多額の財政を投入してきました。同時進行というのがちょっと私ひっかかりますけれども。とにかく小中一貫教育というのは、これはもう９年間一貫した教育体制を組むということが大前提ですから、施設がどうのこうのということは別の問題です。そういうことでありますから、慌てて一体型ということを決める必要もないし、アンケート結果を見ても、保護者の中では統合すべきではない、統合すべきというのは少数のようです、見ると。率でいくと少数です。日高市でも、先ほど言ったように、わかりやすく市民に公表していると、これからの方針について。小中一貫教育の是非について、私は素人と同じですから、自信を持ってどうこうということは言えませんけれども、これはもう教育の専門家が、皆さんが判断してもらえればいいのですけれども、あるいは単独校として、では何人が限界なのかということも、これも誰も決められない問題だと思いますけれども、そういうことも含めて取り組むべきだと思います。 最後に申し上げたいのは、私はこれまで２学期制導入のときの保護者の説明会の場にもいました。それから、思い出すのは若草保育園の廃園のときにも、この議場の中で若い保護者たちが傍聴席でかなり大きな声を出していました。およそ子育て、あるいは義務教育に係る問題で、その対象となる保護者、善良な若い保護者に対して、やっぱり教育の場としてはちゃんとした対応をしなければいけないと思うのです。ですから、そういう強行してこの問題を進めるのではなくて、ちゃんと理解を導き出して進めていくべきだと思います。何といったって学校というのは道徳観を教えるところです。人の生き方を教えるところです。あるいは、倫理観を教えるところです。教育の場が模範を示していただきたい。それを最後に申し上げたいと思います。 以上で質問を終わります。
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佐藤秀樹議長 この際、１時15分まで休憩といたします。 （午前１１時４３分）
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佐藤秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 １時１５分） ◇ 高 橋 達 夫 議員
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佐藤秀樹議長 一般質問を続行いたします。 高橋達夫議員。 〔12番 高橋達夫議員登壇〕
◆12番（高橋達夫議員） 12番、高橋達夫です。議長の許可をいただきましたので、町政に対する一般質問を行います。 ３月２日未明、過去最高の国家一般会計予算101兆4,571万円が衆議院を通過し、年度内成立が確定しました。１点目として、私も町の平成31年度予算編成についてお尋ねします。①として、去る２月13日、埼玉県では平成31年度予算案を発表しました。規模は過去２番目で、１兆8,884億円となっています。子供の貧困対策や虐待防止の施策に注力したほか、稼ぐ力を目標とした経済対策を盛り込んだと新聞は報道しています。 そこで質問しますが、町では平成31年度予算編成に当たり、歳入歳出それぞれにおいてどのような点に注力して編成されたのか、お尋ねします。 次に、平成31年度予算編成の目玉事業は何ですか、お尋ねします。 ３として、少子化対策、高齢化対策事業についてはどのような予算が編成されているのですか、お尋ねします。 ４として、読売新聞では、平成31年度埼玉県予算をことしも民間会社員の平均給与をもとに、年間の世帯収入を432万円として計算し、一般家庭に例えた記事を載せています。私は、昨年度も同じ質問をしましたが、同じように町の平成31年度の予算を一般家庭に例えるとどうなるのでしょうか、お尋ねします。 大きな２点目として、住民意向調査についてお尋ねします。①として、ことしの２月に来年度作成の毛呂山町総合振興計画作成のための住民意向調査結果報告書が示されました。それによると、住民が不満に思っている施策のナンバーワンは、身近な生活道路の整備、ナンバーツーが鉄道等民間公共交通等の利便性向上を上げています。また、それぞれの地域の道路側溝や生活道路整備の状況はどうなっているのでしょうか、お尋ねします。 もろバスについては、本年10月より運行見直し予定となっていますが、どのような見直しをするのか、お尋ねします。 ３として、役場前の始発停留所には屋根設置の要望が多いと聞いていますが、今後の町の対応についてお尋ねします。 大きな３点目として、町の自主財源確保策、漏れバケツ理論について質問します。町の自主財源確保策は、今まで観光の振興、あるいは企業誘致と税の徴収率向上でありました。しかし、いまだに大きな成果が見られていません。そうではなく、町に入ったお金のどれほどのお金が町から出ているかを考える漏れバケツ理論について、町の見解をお伺いいたします。 以上です。
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佐藤秀樹議長 大野企画財政課長。 〔大野 勉企画財政課長登壇〕
◎大野勉企画財政課長 高橋議員の１問目、平成31年度予算編成についてお答え申し上げます。 まず、１点目、平成31年度予算編成に当たり、歳入歳出それぞれどのような点に注力して編成したかについてお答えいたします。歳入予算につきましては、自主財源の根幹である町税及び依存財源の大半を占める地方交付税及び各種歳入を的確に見込み、同時に国、県の補助、起債等の活用などにより各施策のための財源を確保しました。歳出予算につきましては、厳しい財政状況の中で第五次毛呂山町総合振興計画、総合戦略で掲げられた目標である毛呂山町の個性あふれるまちづくりを基本とし、費用対効果の観点から優先順位に基づく事務事業の選択を行い、安全で安心に暮らせるまちづくり及び協働によるまちづくりを目指して、長期展望に立った施策を展開するための予算編成を行いました。以上の結果、歳入歳出それぞれ98億1,800万円の予算となっております。 次に、２点目、平成31年度予算の目玉事業についてお答えいたします。投資事業としては、川角駅周辺地区整備事業を計上しました。川角駅の駅舎及び南口周辺の整備に向けた費用でございます。農業用ため池緊急耐震化事業として、県営事業である鎌北湖堤体の耐震事業への負担金も継続して計上しております。平成30年度に非構造部材改修事業として設計した福祉会館の特定天井等改修事業や、川角小学校内学童保育所整備事業も計上いたしました。そのほか事業につきましても、各施策の充実に努めるべく予算計上したものでございます。 ３点目、少子化対策、高齢者対策事業についてですが、少子化対策の一環として児童福祉施策の充実を図るべく、施設型給付費等負担金や児童手当、こども医療費、ひとり親家庭等医療費などを継続して実施し、新規事業として前述した川角小学校内学童保育所整備事業、子ども・子育て支援事業計画策定委託料を計上しました。また、高齢者対策として、高齢者福祉施策の充実を図るべく老人福祉センター管理運営委託料、老人保護措置費委託料及びシルバー人材センター補助金などを継続して実施し、高齢者実態調査業務委託料などを計上してございます。 ４点目、読売新聞記事による埼玉県の当初予算を一般家庭に例えた場合と同様に、毛呂山町の当初予算を一般家庭に例えた場合についてお答えいたします。読売新聞では、歳入と歳出を民間給与実態調査をもとに、民間企業に勤める人の平均給与432万円に換算して計算しております。具体的には、年間収入では県税などを給与とし、地方交付税などを家庭からの仕送り、県債の発行を新たな借金、基金などの繰り入れを預金の引き出しと置きかえております。また、年間支出では、職員の給与を食費とし、扶助費と補助費を介護医療費、公債費を借金返済、投資的経費を住宅リフォーム代、他会計繰出金や県税交付金を親類への仕送り、積立金を預金、その他を雑費として当初予算を一般家庭の年間の家計に置きかえて例えております。 それと同じように、本町の平成31年度の一般会計当初予算を割り振りますと、最初に年間収入では、県では給与が259万円のところが、毛呂山町では204万8,000円、県では実家からの仕送りが103万円のところが、毛呂山町では174万1,000円、県では新たな借金が49万円のところが、毛呂山町では24万6,000円、県では預金の引き出しが20万円のところが、毛呂山町では28万5,000円でございました。また、年間支出では、県では食費が132万円のところが、毛呂山町では83万6,000円、県では介護医療費が93万円のところが、毛呂山町では156万3,000円、県では借金返済が64万円のところが、毛呂山町では43万4,000円、県では住宅リフォーム代が36万円のところが、毛呂山町では21万8,000円、県では親類への仕送りが80万円のところが、毛呂山町では47万5,000円、県では預金が１万円のところが、毛呂山町では15万2,000円、県では雑費が25万円のところが、毛呂山町では64万2,000円と置きかえられます。なお、このシミュレーションにつきましては、極力県と同様の分類で実施しておりますが、県と町の予算では内容が違うところもございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ２問目のうち、２点目と３点目について順次お答え申し上げます。初めに、２点目のもろバス見直しについてでございますが、毛呂山町地域公共交通活性化協議会において運行計画の見直しを行っており、見直し運行の開始については本年10月を予定しております。現行計画における課題に対応するべく、ルートやダイヤの見直しを行う予定でおります。中でも定員超過については、優先的に対応すべき課題と認識しており、現在の運行において定員超過が起きているバス停を中心に、ルートの変更や運行本数の増加による対応を行っていきたいと考えております。また、現在のもろバスは３コースとも１方向での運行となっておりますが、１ルートについては双方向運行を採用することで、利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。公共交通の充実は、日常生活の利便性向上に資するものであり、もろバスについても社会状況を勘案しながら、さらなる利便性の向上に努めてまいる所存ですので、ご理解を賜りたいと存じます。 続きまして、３点目の役場前停留所の屋根設置についてでございますが、もろバスの利用に際してバスをお待ちいただく環境の整備は、もろバスの利用環境や利便性の向上につながるものであると認識しております。また、もろバスについては、いずれのコースも役場を起点として運行しており、役場前バス停でお待ちいただく利用者が多いことからも、利用環境の整備は重要であると考えます。一方、屋根の設置に際する手続や財政面での措置が必要となることから、必要な工程等について検討を要すると考えております。今後につきましても、もろバスの利用環境整備による利便性の向上に検討を重ねてまいる所存ですので、ご理解を賜りたいと存じます。 ３問目、町の自主財源確保策、漏れバケツ理論についてお答え申し上げます。どれほどのお金が町から出ていっているかを考える漏れバケツ理論でございますが、事業に多額の投資をしたときに、町外業者の受注ではお金が毛呂山町内にとどまらず、町外に流出してしまうといったことが想定されます。この場合事業効果はあるものの、毛呂山町内の経済効果はほぼ見込めません。地域が潤うためには、町が支払ったお金が町内で循環し、少しでも多くとどまることが重要であり、そのためには地域内経済の把握が大切です。お金が地域にとどまり、しみ込むことが経済効果を生み、ひいては自主財源確保につながるものと考えられます。社会及び町内の人々の動向を含んだ地域経済の予測は大変難しいものではございますが、議員ご指摘の漏れバケツ理論を本町の行財政に活用できるような研究の必要性があることも感じております。今後とも各種自主財源確保策に鋭意取り組んでまいる所存ですので、ご理解を賜りたいと存じます。
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佐藤秀樹議長 疋田まちづくり整備課長。 〔疋田浩一まちづくり整備課長登壇〕
◎疋田浩一まちづくり整備課長 ２問目、住民意向調査についてのご質問のうちの１点目、それぞれの地域の道路側溝や生活道路整備の状況についてお答え申し上げます。 道路側溝の整備状況については、老朽化が進む各団地内の町道側溝のふたつきのものに改修する事業を継続して行っており、平成30年度は第一団地、第三団地、毛呂山台、旭台団地北の４団地で工事を行いました。約800メートルの側溝を改修いたしました。今年度末までに各団地の側溝総延長約57キロメートルのうち約44キロメートルが整備済みとなっており、整備率は約77％となっている状況でございます。 次に、生活道路の整備状況についてでございますが、将来の町道のあり方、町道整備の優先性等を検討し策定した道路整備計画に基づき、進めているところでございます。平成28年度には、岩井西１丁目地内で約130メートル、平成29年度には前久保地内で約260メートルの区間で生活道路の整備事業を完了することができ、平成30年度については平山３丁目地内、市場地内の２路線で改良工事に向けた道路用地の取得手続等を進めてまいりました。道路整備計画において前期整備路線として位置づけている生活道路４路線のうち、完了が２路線、事業中が１路線となっている状況でございます。道路は、住民の皆様にとって最も身近で、関心の高い公共施設の一つでもございます。町民の皆様の満足度を高められるよう、限られた財源の中で効果的、効率的な道づくりを進めてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○
佐藤秀樹議長 高橋達夫議員。
◆12番（高橋達夫議員） では、再質問をさせていただきます。 昨年の12月24日、元経済企画庁長官であり、小説家でもある
堺屋太一さんが亡くなりました。
堺屋太一さんは、20年前の平成９年に、今の平成30年の日本の姿を予想し、朝日新聞に「何もしなかった日本 平成三十年」という未来小説、これです。これを連載しました。そして、単行本が発行されました。今平成30年を経過して、この本に書いてあるところがほぼほぼ当たっているのです。今の人口減少、少子高齢化、中山間地域や地方都市の衰退をずばりと当てています。そして、そのあかしとしてですかと私が思うのかもしれませんが、２月21日の朝７時のＮＨＫ「おはよう日本」で、富山県第２の都市高岡市では2017年、突如40億円の財源不足が明らかになり、今市民サービスを切り詰める動きが相次ぐ事態となっています。財政難に陥った原因は、近年の大型事業のツケが回ってきた結果だそうです。主なものは、254億円を費やした北陸新幹線新高岡駅と高岡駅の周辺整備や、182億円を投じて一気に推し進めた小中学校の耐震化などを挙げています。市長は、この財源不足に気づいたのは、その年の秋だったそうです。ＮＨＫのニュースでは、市議会のチェック機能の欠如を批判しています。 また、２月24日のＴＢＳ「噂の東京マガジン」、うわさの現場では、銚子市の財政破綻を放映しています。ネットで銚子市緊急経済対策を検索すると冒頭に、これを検索すると冒頭に、財源手当の乏しい大規模事業、大学建設助成、市立高校整備、給食センターの整備を短期間に集中して実施したところ、市債、公債費の増加、市立病院への繰出金の増加、社会保障関連経費の増加などにより急激に悪化したと書いてあるのです、一番最初に。毛呂山町でも同じような事業が行われています。私が心配性なのかもしれませんが、町の財政が心配されます。 そして、今課長のこの予算編成の答弁を聞いてみますと、何か簡単に予算が編成されたように、緊張感がないです。歳出要望に対して、歳入不足というのはなかったのでしょうか、お伺いします。
○
佐藤秀樹議長 大野企画財政課長。 〔大野 勉企画財政課長登壇〕
◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 予算の査定時において、歳入歳出の乖離でございますが、乖離の額につきましては10億円ほど乖離がございましたので、それを精査するためにかなり取捨選択した内容での予算編成となってございます。 以上でございます。
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佐藤秀樹議長 高橋達夫議員。
◆12番（高橋達夫議員） その辺をとりあえずまず皆さんに説明していただかないと、本当に財源不足なのかどうかわかってこないのです。その辺はぜひ我々及び町民にわかるように説明をお願いしたいと思います。 また、この３年間で町税の減収が大きいです。３年間を見ると１億減ってしまっているのですが、この町税が減ってしまった原因はどこであると町はお考えでしょうか。
○
佐藤秀樹議長 大野企画財政課長。 〔大野 勉企画財政課長登壇〕
◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 町税が減っているということでございますけれども、年々税収のほうは下がってきている状況でございます。主な内容ということでございますけれども、まず人口として生産年齢人口のほうが減ってきている状況でございますので、少子高齢化とともに生産年齢人口の影響というのが大きいと考えてございます。 以上でございます。
○
佐藤秀樹議長 高橋達夫議員。
◆12番（高橋達夫議員） 中期財政計画などを見ても、やはりそのような傾向が見られます。そして、これから将来についても同じような、さらに進むような気がします。まして少子化ですから。そのような心配がされます。 次に、目玉事業について答弁がありました。31年度の目玉事業として、川角周辺地区整備事業を挙げています。そして、それに関して、今度の予算では大学からの負担つき寄附３億5,000万円が計上されていますが、川角駅周辺整備事業の総額は大体どのぐらいと町は予想しているのでしょうか。
○
佐藤秀樹議長 疋田まちづくり整備課長。 〔疋田浩一まちづくり整備課長登壇〕
◎疋田浩一まちづくり整備課長 再質問にお答えいたします。 川角駅周辺整備の総額でございますが、現在今議員のおっしゃられた３億5,000万の寄附につきましては、南側の整備をご理解いただいた数字でございまして、現在南側につきましては７億から７億5,000万円を想定しているところでございます。
○
佐藤秀樹議長 高橋達夫議員。
◆12番（高橋達夫議員） ７億から７億5,000万、寄附が３億5,000万。この事業が、調整区域に川角駅があるので、国からの補助とか交付金とか、そういうものはない事業なのです。であるから、どうしても町単独でやるというのは難しい事業だと思うのです。町の責任でやれなんていう声もありますが、町の財政を考えたら、それはできない事業なのです。それで、３億5,000万で７億だと、私たちが考えていたより寄附が少なかったのではないかと。これで事業が進められるのか。 そして、今年度の予算ですと、町の貯金、すなわち基金から結構引き出しています。６億円ぐらいかな、引き出しています。そうすると、今現在で町にある基金というものはどのぐらい残っているのでしょうか。
○
佐藤秀樹議長 この際、暫時休憩いたします。 （午後 １時４２分）
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佐藤秀樹議長 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 （午後 １時４３分）
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佐藤秀樹議長 吉田会計管理者、答弁。 〔吉田英夫会計管理者登壇〕
◎吉田英夫会計管理者 ご質問にお答えいたします。 財政調整基金及び公共施設整備基金の２月末現在の残額でよろしいでしょうか。 〔「それぞれ言ってくれる」と呼ぶ者あり〕
◎吉田英夫会計管理者 財政調整基金の残額でございますが、３億6,546万9,875円、それから公共施設整備基金、こちらの残額が２億5,205万4,759円。 以上でございます。
○
佐藤秀樹議長 高橋達夫議員。
◆12番（高橋達夫議員） そうすると、約６億ぐらいあるのですか。ただ、財政調整基金については標準財政規模の10％ぐらい欲しいと。その10％という額は幾らですか。
○
佐藤秀樹議長 大野企画財政課長。 〔大野 勉企画財政課長登壇〕
◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 平成30年度の基準財政規模につきましては66億5,477万8,000円でございますので、その10％になりますと６億6,000万円ほどになります。
○
佐藤秀樹議長 高橋達夫議員。
◆12番（高橋達夫議員） ６億6,000万ぐらい財調が欲しいというのに、現在はその半分きりないですね。そうすると、この事業をするのに、ここから使えるお金というのは本当に幾らもなくなってきていると思う。そうですね。そうすると、７億にして３億5,000万もらって、あと３億5,000万足らない。この辺についてはどのような財政措置をして、この事業を進めていくのか。明確に答弁ください。
○
佐藤秀樹議長 大野企画財政課長。 〔大野 勉企画財政課長登壇〕
◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 この川角駅周辺地区整備事業につきましては、財源については寄附金をもとに財源を見込んでいる計画でございます。財政側といたしましては、一般財源を圧迫するほどの持ち出しはないと考えておりますけれども、財源には限りがありますので、財政を圧迫するほどの投資は限定されるべきと思います。特に住民サービスに影響があるような財政支出はできないと考えておりますし、また一般財源で賄えない部分につきましては、自主財源のやりくりになりますけれども、土地の有効活用とか、あるいは収入面での新たな財源を生み出すことも検討せざるを得ないと思いますので、できるだけ歳出に、住民サービスに影響がないやりくりのほうを考えていかなければいけないと考えております。 以上でございます。
○
佐藤秀樹議長 高橋達夫議員。
◆12番（高橋達夫議員） 今の答弁ですと、この寄附金というのは今もらった城西大学だけきり今入っていないのですが、そのほかの大学あるいは学校からは予定がないのですか。
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佐藤秀樹議長 疋田まちづくり整備課長。 〔疋田浩一まちづくり整備課長登壇〕
◎疋田浩一まちづくり整備課長 再質問にお答えいたします。 城西大学さんからの寄附、この行為に至るまでほか３校でございますが、並行して協議を進めてきております。ここで城西大学さんのほうから寄附の数字等もはっきりしたところで、引き続き周辺の学校へは寄附の協力依頼をお願いする予定でございます。
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佐藤秀樹議長 高橋達夫議員。
◆12番（高橋達夫議員） 相手があることなので、どのぐらい来るかというのは今明確には言えないのでしょうが、町としてはあと町の自主財源、町の一般財源では、この事業にあとどのぐらいなら町の福祉とか、そういうところに影響を与えないで、この事業につぎ込めるお金というのはどのぐらいとお考えなのでしょうか。
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佐藤秀樹議長 大野企画財政課長。 〔大野 勉企画財政課長登壇〕
◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 この川角駅周辺地区整備事業につきましての一般財源の可能な投資経費ということでございますけれども、数字的にはなかなか難しい部分ではございますけれども、当初財政サイドで検討していた金額につきましては、総事業費のほうが当初は10億から20億というような形の総事業費でございましたので、それについての１割程度を想定しておりましたので、今の段階では１億から２億の間ということでの想定はしてございますけれども、それ以上の財政負担については厳しいものと感じております。 以上でございます。
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佐藤秀樹議長 高橋達夫議員。
◆12番（高橋達夫議員） ３億5,000万の寄附に、町で１億出すとして、あと足らない分については、町長、どうするお考えですか。ちょっとこの辺が、議会が納得できるような説明をしていただきたいと思います。
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佐藤秀樹議長 井上町長。 〔井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 高橋議員の再質問にお答えをいたします。 当然今の計算式では不足をしているわけでございますから、まだいわゆる協力金の関係がいただけていないところには、しっかりと金額提示ができるようなことも含めてお願いをしていくわけでございます。大学２校、そして高校１校ございます。そういったことでこれから一番大きな8,000名のいわゆる学生がいる城西大学のほうが決まったわけでございますから、これを一つの参考として、しっかりと対応していくということがまず１点でございます。 そして、１番は町の保有しているいろいろな施設等もまだございます。こういったところは大なたを振っていくように、しっかりと精査しながら売却などしていかなければいけないというふうにも思っております。相当前のお話でございますけれども、先輩議員、私が議員のときに先輩議員が、南通線、南通り線のところに駐在所がございました。その土地がいつまでもあけてあったというところに、ある議員さんが早く売却して、税を投入して行った事業、それが役目を果たした以上は早く売却して、その売却益をまた一般財源に戻して、広く町民皆様に還元するのだと、それが当たり前ではないかというふうにお話をされた議員がいらっしゃいました。同じ私もしっかりと今の旧給食センターであったり、あるいは岩井学童の跡地であったり、さまざまなところを再チェックしまして、できるだけ早くそういったところをいわゆる売却ができれば売却して、そしてこういった広く町民皆さんに還元できるように、それを進めるのが当たり前だというふうにも思っておりますので、これについては再度しっかりと検討しながら、そういったところで財源を生む。あるいは、最終的なお話になりますけれども、いわゆる本庄早稲田の開発は、あそこの駅舎をやりましたけれども、そのときには広く町民にも寄附をいただいたような経緯がございます。そこまでする前にできるだけのことをやっていきたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。 以上です。
○
佐藤秀樹議長 高橋達夫議員。
◆12番（高橋達夫議員） そういうことで大体わかりました。ほかの大学、学校についての寄附についても、町の今の財政状況を示して、このぐらいきり町はもう出せないのだと。あなたたちの大学でも何とかしてくれというお願いの努力を本当に一生懸命やってもらいたい。町長も責任を持ってその辺はやってもらわないと、とんでもないことになってしまう。現実に銚子市だとか高岡市というのはそういうことが起きているわけですから。それを気がつくのに、半年前に気がついたなんていうことになったら、これは大変なことですから、その辺も財政当局とよく打ち合わせをして、住民の福祉政策に負担がかからないような方法で進めてもらいたいと思います。よろしくお願いします。 次に、町の予算のことなのですが、先ほど県のと比べて説明していただきました。別に私は県のと比べてもらうのではなくて、この98億1,800万を一般家庭の432万円に置きかえたらどうなのだというふうにお聞きしたのですが、県と比べていただきました。私が答弁をちょっと計算してみますと、お父さんの給料、つまり稼ぎが204万円です。これが町の町税で入ってくるお金です。町税、税収。それが204万円。432万円のうちが204万円きりお父さんは稼いでいないのです。だから、親や兄弟、つまり国や県が仕送りとして、交付金であるとか補助金だとかと出してくれる。それが174万1,000円なのです。それでもまだ足らない。今度の予算の場合は、財政調整基金あるいはその他の基金から28万5,000円を引き出してやりくりしているのです。そして、それでもまだ足らない。その足らない分を起債を起こしている。借金をして、この98億1,800万円というのをつくっているのが毛呂山町の、毛呂山家の財政なのです。だから、本当に厳しい。432万円必要なのに、お父さんは204万円きり稼いでいないのですから。そういう大変厳しい時代、家、つまり大変な家庭だということがわかります。 そして、今度は逆にそれを支払うほうになると、職員の給与、つまりこれを食費としているのですね。職員の給与を人件費として、食費として83万6,000円払っている。それから、扶助費、看護医療費、だから補助金だとか負担金だとか、いろいろ町が出しているのを扶助費、あるいは介護医療費として計算しているのだと思うのですが、これが156万3,000円、これは県よりも多くなっていますが、156万3,000円。それから、今まで借りているお金の返済、これが43万4,000円かかっています。そして、学校や何かの修理をしなければならない。あるいは、道路を直さなければならない。そういう投資的経費、つまりこれを家の修理費として計算して21万8,000円。それから、町にあるいろんな団体などへの負担金を子供の仕送りとして47万5,000円。貯金もしなければならないから、貯金を15万2,000円。そして、その他の経費として64万円を支出しているというのが町の財政、家庭の状況なのです。その辺でよろしいと思うのですが、どうでしょうか。
○
佐藤秀樹議長 大野企画財政課長。 〔大野 勉企画財政課長登壇〕
◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 毛呂山町を家計に例えたということで、金額のほうの432万円の内訳ということでお示しいただきましたが、数字のとおりでございまして、その内容については間違いございません。 以上でございます。
○
佐藤秀樹議長 高橋達夫議員。
◆12番（高橋達夫議員） では、次の質問に行きます。 もろバスの話ですが、始発地点であるゆずの木台とか第三、第四団地、つまり中央地域というところですか、ここについてはもろバスの知名度が低いというアンケートの結果が出ているのです。ですから、やはりそういう意味でもその地域の知名度を上げる意味でも、ちょっと派手な屋根でもかけて、もろバスの始発点ですよというのを示すのも大きな効果があるのだと思うのです。それで、答弁では、設置のための手続とか、財政的な措置が必要だというのですが、これはどういうことですか、ちょっと説明ください。
○
佐藤秀樹議長 大野企画財政課長。 〔大野 勉企画財政課長登壇〕
◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 役場前のバス停の整備ということでございますけれども、こちらについては屋根を設置するに当たりましては建築基準法に基づく手続が必要でございまして、許可を得る必要がございます。それから、もろバスの周知も含めて、より効果的な形態にすることも検討する必要がございまして、それからまた費用面での検討も行う必要がございますので、なかなかすぐにということではなく、ちょっと時間をいただきたいということで申し上げたところでございますが、可能な限り早期の整備を目指していきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○
佐藤秀樹議長 高橋達夫議員。
◆12番（高橋達夫議員） その手続にしても、そんなに時間が、やればそんなに時間がかかるものではないと思うのです。予算面にしても、大してかかるものではないのだと思うのです。できれば、だから10月に運行を見直しするのでしょう。それに合わせれば一番効果的ではないかと思うのですが、その辺ぜひ検討していただくようお願いします。 次に、町民の不満であるもう一つについても、生活道路や側溝の整備があります。各団地の側溝等、道路等の整備率というのはどのぐらいになっているのですか。
○
佐藤秀樹議長 疋田まちづくり整備課長。 〔疋田浩一まちづくり整備課長登壇〕
◎疋田浩一まちづくり整備課長 再質問にお答えいたします。 団地の古い順から申し上げますと、第一団地が93.6％、第二団地が76.7％、第三団地が64.4％、毛呂山台団地が69.6％になってございます。
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佐藤秀樹議長 高橋達夫議員。
◆12番（高橋達夫議員） その地域によって大分格差があります。私たち今選挙でいろいろそういう地域を歩いている。どこかでも話をしたのですが、選挙をするのにはどぶ板を踏んで行かなければいけない。今の町の状況だと、どぶをまたいで行かないと選挙運動にならないです。ぜひその辺、この格差があるのはどういう理由かわからないですが、できるだけ早い時期に。もう50年ぐらいたっているのかな、そういう地域もあるので、ぜひ進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、漏れバケツ理論について質問します。12月議会でもこのことはちょっと触れたのですが、秋田県の知事が、平成25年度の職員に対する年頭の挨拶で、工場誘致という言葉はもう死後だと言っているのです。今までは、自主財源の確保というと、県でもどこの市町村でも工場誘致なのです。しかし、この工場やショッピングセンターやショッピングモールを誘致しても、給与として雇用があれば売り上げの形で一時的にお金は入ってくるかもしれない。しかし、そのお金がすぐ出ていってしまうのです。そのショッピングセンターで使われたらば、あるいはほかの町へ行って使われたらば、町には残っていないのです。そういう計算になって、やはり工場誘致だとか、ショッピングモールの誘致なんていうのは町に果たして本当によくなっているのかなと思います。道路がよくなる。全部道路沿いに大きなお店ができてしまう。町内の商店街は全部シャッター通りになってしまうのです。これでは町のお金が回っていないのです。長瀬団地の例を見ればよくわかるでしょう。ちょっと20年ぐらい前かな、今の様子と全然違います。そういうことだと思うのです。 それで、バケツの話。だから、毛呂山町でこの31年度の予算は98億1,800万円。これを入っているバケツ、これをバケツをいっぱいにするには、町ではさっきも言ったように、国や県からの補助金をもらったり、観光事業の収入を入れたり、いろんなところからお金を引っ張ってきて98億1,800万円というお金をバケツに入れました。そして、このバケツの中に入ったお金が町内でどのぐらい使われているのか。その辺ちょっと答弁いただけますか。
○
佐藤秀樹議長 大野企画財政課長。 〔大野 勉企画財政課長登壇〕
◎大野勉企画財政課長 再質問にお答え申し上げます。 今の平成31年度の98億1,800万円の中身、内容ということについては、これからの状況にもよりますので、29年度ベースにおいての町の支出関係についてご説明したいと思うのですけれども、まず把握できるのが、町が契約をしている10万円以上については把握をできてございますので、29年度決算においての10万円以上の契約内容で申し上げたいと思うのですが、全契約件数を総計しますと468件ございまして、そのうち町内業者が契約しているのが142件で30.3％でございます。町外業者が契約している件数が326件で69.7％でございました。これは金額で申し上げますと、全契約金額のほうが12億3,159万9,000円で、町内業者が請け負った金額のほうは３億8,779万2,000円、31.5％です。これ町外の事業者につきましては８億4,380万7,000円で68.5％でございますので、約３割が町内との契約ということでございます。 以上でございます。
○
佐藤秀樹議長 高橋達夫議員。
◆12番（高橋達夫議員） 私も予算ですから、先ほど言った予算はまだ一銭も使っていないので、決算ベースで答弁いただきました。わかりました。 だから、12億円ぐらいが委託費だとか、物を買うとか、工事代だとかというので使って、そのうち町内で使われたのが30％ぐらいだということです。この本の例として、例文が出ているのです。あるＡ町が１万円収入がある。１万円の収入があって、その20％、２割を町の中で使う。そして、それを４回転ぐらいするのかな。１万円を使って、２割使うのなら2,000円使うのですね。2,000円の次のまた２割だから400円か。そういうふうに計算してゼロになるまで使っていくと、町に入るお金は2,500円きりないのだそうです。では、逆に、これは極端な計算だから例文ですからそうなのでしょうが、８割使うとする。８割使うとする。つまり１万円のうち8,000円を町内で使う。そうすると、これは51回転ぐらいしてゼロになるらしいのですが、町に残るお金は４万円。さっきは2,500円だったのですが、片方で８割を使ってくれると４万円、町の中で循環しているという計算になるのです。これが漏れバケツ理論だそうです。だから、いかに町内でお金を回せば有効かということを計算しているのです。こういうことでやっている例、こういう統計を使って町おこしをしている町もあるのです。それには、いろいろ町の予算だけで調べて、それがすぐ出てくるわけではない。町の中にある商工業者、あるいは町には大きな大学病院があります。そういうところでどれだけのお金が使って、どういうところにお金が出ているのかというのを調べる必要がある。簡単な作業ではないと思うのですが、そういうことをすることによって、この町のお金がどこへ使われているか。 北海道の下川町というところがこれをやっているらしいのですが、その地域は北海道ですから、燃料代にお金がいっぱい使っているというのがその調査でわかって、ではその燃料を外から入れるのではなくて、町の中で生産したらどうなるかということをやっているらしいのです。つまり北海道で木がたくさんあるらしいのです。その木を燃料にして、暖房あるいはいろいろな燃料に、発電まですると言ったかな。そういうふうにして町を活性化している。50代の人が住みたい町の日本一なのだそうです。そういう例もあるので、ぜひその辺は検討してもらいたいと思うのです。 何も今私が言っているのは、30％を100％町の中で回せと言っているのではないのです。そういうことは絶対できない。だけれども、30を33、あるいは35にする努力というのは必要だと思う。今イギリスで、このイギリスがＥＵを離脱するとかしないとかという話、大変な騒ぎになっています。大きな問題は、難民、移民問題だというのですが、イギリスにトヨタの工場があるのだそうです。トヨタの工場があって、それにトヨタの工場に部品を調達する会社が240社。しかし、地元である業者はたった５社だけなのだそうです。だから、工場があっても、地元は何も潤わないのです。だから、そこで労働者、まして移民の人がそういうところへ行ったらば、大したことにならないでしょう。そういうことだそうです。また、スコットランドにある電機メーカーで使われている金属部品のうち、スコットランドでつくったスコットランド製のものは12％しかないのだそうです。そうしたら、やっぱり漏れバケツですね。大きなバケツにお金は入れるけれども、じゃじゃ漏れなのです。みんな穴があいているの。だから、町としてもどこからか集めてくる。予算をたくさん県から補助金をもらってくるとか、何かもらってきて物をつくるというのではなくて、入ったお金を出ないようにする知恵というのは必要ではないですか。 今までは、何でもいいからよそから、県から補助金をもらってきて、こういう道路をつくりましょう、こういうものをつくりましょうと言うけれども、全然町には効果がなかったではないですか。町の施設もいろいろありますね、過去やっているのが。やっぱりそうではなくて、町の中のお金が町の中で回るような仕組み、考えを持つ漏れバケツ理論について、これから研究していただいて、大した予算でなくても、町の中で回れば、町自体が、町民が豊かになるわけです。幸せになるのだと思うのです。そういう理論を考える必要があるのではないかと思うのです。その辺について、町長どうか、お考えありますか。
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佐藤秀樹議長 井上町長。 〔井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 高橋議員の再質問にお答えをいたします。 お話のとおり、いわゆる町の財源が外へ出ていってしまっては全くとどまることがないわけでございます。その外に出ていく出方というか、そういったこともよく研究しなければいけないなというふうに思っております。いわゆるバケツを池にすれば、池から川が流れて、その川が一気に流れていってしまえば、これは当然外へ出ていってしまうわけでありますけれども、ここから支線をあちこちに引っ張ってしみわたるようにしていく、そういう考え方も非常にこの漏れバケツ理論の中にもありますので、そういったことも研究しながら、できるだけ町にとどまるようなやり方を研究していきたいというふうに思っておりますので、ご理解賜りたいというふうに思います。 以上でございます。
○
佐藤秀樹議長 高橋達夫議員。
◆12番（高橋達夫議員） 確かに町長のおっしゃるとおりで、入ったものが出るのにも長い時間をかけて外へ出ていく。それだけであれば町で使われているわけですから、そういう仕組みをつくる。そういう調査をするのも必要ではないかと思うのです。どれだけ町から、どういうお金が出ていってしまっているのか、何に使われているのかを調べることも必要だと思うのです。その辺も研究して、ぜひこの理論で。企業誘致もそれは必要です。雇用も必要です。だけれども、それだけでやっていたって大して効果が上がらない。やっぱり町の中でお金が回る仕組み、考えをつくっていただくようにお願いして、私の一般質問を終わります。 以上です。
○
佐藤秀樹議長 この際、14時30分まで休憩といたします。 （午後 ２時１６分）
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佐藤秀樹議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 ２時３０分） ◇ 牧 瀬 明 議員
○
佐藤秀樹議長 一般質問を続行いたします。 牧瀬明議員。 〔４番 牧瀬 明議員登壇〕
◆４番（牧瀬明議員） ４番、牧瀬です。議長のお許しが出ましたので、一般質問をさせていただきます。 まず、国民健康保険についてです。2019年度分の保健事業費納付金について伺います。１点目、９億8,724万9,563円の提示がありましたが、支払い見通しはどうでしょう。 ２点目、本年度分より3,637万352円の減額になっておりますが、その理由はいかがでしょう。 ３点目、県は2019年度分の加入者１人当たりの必要保険税額を９万5,301円と、本年度より4,258円増と計算していますが、その理由を伺います。 続きまして、国保の均等割について伺います。国保税の均等割の医療分と後期高齢者支援分は、ほかの被用者保険にはなく、収入に保険料率を掛けて計算するだけで、家族の人数が保険料に影響することはないものです。均等割の介護分については、介護保険の仕組みによってほかの医療保険にも予算が割り当てられていて、負担対象者は40歳から64歳です。そして、私の認識で間違いないと思います。これは質問ではありません。よろしいでしょうかというのは質問ではありません。 厚労省の国民健康保険実態調査の2016年度版によると、全国の国保で算定されている均等割、平等割の総額は１兆4,600億円となっています。うち4,000億円は法定軽減によって既に補填されていて、さらに自治体の条例減免や賦課限度額の超過分として徴収されない数百億円を含めると、均等割、平等割として集められている保険税は総額およそ１兆円、医療分と後期高齢者分ですね、というふうに計算できます。均等割は加入者全員にかかりますので、ゼロ歳にもかかります。ゼロ歳児に高齢者医療費を負担させているとか、人頭税だとの批判が噴出しています。町の中でもよく聞かれます。公費１兆円を投入すれば、均等割、平等割はなくせます。そうなれば、国保税は大幅に下がり、多くの自治体で協会けんぽの水準に近づき、町民や町も一息つけると思います。 財源は、税制改革、証券課税の見直し、配当は総合課税にして、それから譲渡はヨーロッパ並みの30％にすると。そして、大企業の法人税率を30％、これはたびたび訂正していますけれども、2011年の30％、そして今は23.2％に戻して２兆円を生じますという計算になります。町村会も地方六団体の一員として、国に国保への公費投入を複数回要求しています。これは、町村会も含めて、地方団体を含め、それから国保連合会中央会ですか、一緒にやっています。そして、均等割についてどう考えられますかというふうに伺います。 以上です。
○
佐藤秀樹議長 市川住民課長。 〔市川貞夫住民課長登壇〕
◎市川貞夫住民課長 牧瀬議員の１問目、国民健康保険についてのご質問に順次お答え申し上げます。 １点目、平成31年度分の国民健康保険事業費納付金９億8,724万9,563円の提示額に対する支払いの見通しについてでございますが、納付金に対し平成31年度の当初予算の見込みといたしまして、納付金額に不足が生じておりますので、国保の財政調整基金繰入金から4,324万7,000円を繰り入れ、納付金の支払いに充てる予定でございます。 続きまして、２点目、国民健康保険事業費納付金が前年度より3,637万352円減額となった理由でございますが、県の納付金のうち支援金分で2,372万2,078円、介護分で1,002万5,729円、合計で3,374万7,807円の減額となったためでございますが、これは国民健康保険被保険者数が県全体で減少していることに伴い、支援金分と介護分の対象被保険者数も減少しているためでございます。 続きまして、３点目、県の試算による平成31年度分の国保加入者１人当たりの必要保険税が９万5,301円で、前年度より4,258円増額となった理由でございますが、埼玉県が試算した本町の国民健康保険事業費納付金の総額は、前年度の10億2,361万9,915円に対し、3,637万352円少ない９億8,724万9,563円とされ、3.55％の減額となっておりますが、同じく埼玉県が見込んだ本町の国民健康保険被保険者数につきましても、前年度の9,454人に対し762人少ない8,692人、8.06％の減少としております。納付金の減少以上に被保険者数の減少を高く見込んでいることで、１人当たりの保険税必要額は増額となっております。 続きまして、２問目、均等割についてのご質問にお答え申し上げます。国民健康保険の均等割について、どのように考えられているのかについてでございますが、国民健康保険税につきましては地方税法の目的税として課税しているものでございます。賦課方式についても２方式、３方式、４方式、それぞれにおいて所得割、均等割が含まれているものとなっており、国民健康保険税を課税する上での均等割については受益者負担による応能原則としても法律上、必ず課さなければならないものとなっております。議員もご承知のとおり、国民健康保険は事業主負担がなく、また平均所得についても被用者保険、健康保険組合などと比べると低く、年齢構成も高くなっているといった構造的問題がございます。さらに、高齢になればそれだけ医療機関にかかる割合もふえることから、保険給付費にも影響してまいります。本年度より国保の公益化が始まり、財政運営は県に移行となりましたが、構造的問題が解決しているわけではないため、国保の財政は現在も厳しい状況が続いております。均等割の関係につきましては、被用者保険などと制度、被保険者の年齢構成、所得などが大きく違っているため比較することは難しく、国民健康保険制度としましてはゼロ歳児から74歳までの方が相互に助け合う制度であるほか、後期高齢者医療保険へも支援しており、現在の制度上では国民健康保険の財政運営、受益者負担などからやむを得ないものと考えております。 以上でございます。
○
佐藤秀樹議長 牧瀬明議員。
◆４番（牧瀬明議員） それでは、再質問させていただきます。 まず、１点目です。提示された納付金額に対して、平成31年度、来年度ですね、当初予算に対して不足が生じているということです。国保の財政調整基金から4,329万7,000円を繰り入れて支払う予定とのことですが、その場合基金の残額は幾らになるでしょう。
○
佐藤秀樹議長 市川住民課長。 〔市川貞夫住民課長登壇〕
◎市川貞夫住民課長 再質問にお答え申し上げます。 平成31年度に基金繰り入れを行った後の基金残額でございますが、約１億1,100万円の見込みでございます。 以上でございます。
○
佐藤秀樹議長 牧瀬明議員。
◆４番（牧瀬明議員） その医療支援分、介護分の中身、不足額は各幾らでしょう。
○
佐藤秀樹議長 市川住民課長。 〔市川貞夫住民課長登壇〕
◎市川貞夫住民課長 再質問にお答え申し上げます。 それぞれの不足額についてでございますが、医療分については約1,070万円、後期高齢者支援金分については約3,130万円、介護分につきましては約130万円でございます。 以上でございます。
○
佐藤秀樹議長 牧瀬明議員。
◆４番（牧瀬明議員） 支援分がちょっと多いですね。 ２番目です。保険者数が減少しているという中身です。後期高齢者医療保険という推測もつきますけれども、実際はどうなっているのでしょう。
○
佐藤秀樹議長 市川住民課長。 〔市川貞夫住民課長登壇〕
◎市川貞夫住民課長 再質問にお答え申し上げます。 被保険者数の減少につきましては、後期高齢者への移行の方が多いため、国保の被保険者数に対しましては減少傾向が続いてございます。今後の見込みを推計させていただいたところ、毎年、平成31年度については約430人程度、32年度については320人程度、平成33年につきましては約430人程度、後期のほうに移るという見込みを出しております。こういった形で国民健康保険の被保険者につきましては減少傾向が続くという見込みを出しております。 以上でございます。
○
佐藤秀樹議長 牧瀬明議員。
◆４番（牧瀬明議員） これ予告していなかったのですが、今ちょっと思ったので、資料が用意していなければ結構です。 31、32、33、国保への加入見込み数というのはわからないですね。言っていないですからね。
○
佐藤秀樹議長 市川住民課長。 〔市川貞夫住民課長登壇〕
◎市川貞夫住民課長 再質問にお答え申し上げます。 国保のほうに加入する見込みの人数でございますが、社会保険等から移行される方がいらっしゃいます。そちらの数字が把握できておりませんので、数字としてはご回答することはできませんので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○
佐藤秀樹議長 牧瀬明議員。
◆４番（牧瀬明議員） そうしましたら、今の質問を後でまた伺いますので。 そして、均等割についての答弁について再質問させてもらいます。まず、１点目答弁していただいたのは、均等割についてです。賦課方式については２、３、４と３つあるということで、所得割、均等割が含まれているものとなっており、国保税を課税する上での均等割については受益者負担による応益原則として法律上必ず課せられなければならないものという答弁でした。国保は、国保税と国保料とあるのです。国保税、確かに地方税法でそういう規定になっております。国民健康保険というのは一応社会保障です。一応と言ったら怒られてしまうけれども、社会保障です。社会保障について、均等割については受益者負担による応益原則というふうな答弁だけれども、社会保障に関して受益者負担、応益割という論理、これは民間企業の論理なのです。社会保障に対してこういう論理を持ち込んで、それで応能原則という税の大原則があります。これに逸脱するというふうに私は思うのですけれども、いかがでしょう。
○
佐藤秀樹議長 市川住民課長。 〔市川貞夫住民課長登壇〕
◎市川貞夫住民課長 再質問にお答え申し上げます。 応能の原則についてのご質問でございますが、国民健康保険制度の場合、応能原則のほかに受益者負担による均等割課税というのをすることになってございます。均等割を課税しないとなりますと、所得がない方については課税額ゼロという形で医療機関を受診することになりますので、こうしたことから制度上の問題と思っておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○
佐藤秀樹議長 牧瀬明議員。
◆４番（牧瀬明議員） 今の答弁で、確かにそうなのです。ところが、均等割というのが逆進性になっているのですね、強い。これは後で伺いますけれども。 それで、今は国保は所得のあれにより保険料が高いと言われているのです。高いというのは、所得に対しての割合ではなくて、絶対額が高いということで言われています。そのためにさっきも言いましたけれども、地方団体、町村会も入っています。再三12、13、14、それで市長会と知事会は17、18と今年度も強く要求しているのです。国保負担を引き上げてくれと。理由は何かといったら、国保と、それから被用者保険の格差がでか過ぎると。それを少しでも縮めるために１兆円を国庫支出してくれと要求しているわけです。この町村会もやっていますので、こういう動きに対して、町として、行政としてはどう思われているのですか。
○
佐藤秀樹議長 市川住民課長。 〔市川貞夫住民課長登壇〕
◎市川貞夫住民課長 再質問にお答え申し上げます。 議員おっしゃいました全国知事会ですとか町村会のほうで国のほうへ公費投入、さらなる公費投入のほうを要望しているということにつきましては、私としても認識しているところでございます。この件が例えば国のほうに通りまして、国が今お話にありました１兆円投入ということをしてくれるのであれば、被保険者においては負担が当然軽くなるものと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○
佐藤秀樹議長 牧瀬明議員。
◆４番（牧瀬明議員） 先ほども言いましたけれども、全国市長会と知事会、これは12年からずっとやっているのです。何でかというと、自分たちで保険財政を実施されている状況をよくわかっているわけです。だからやっているのです。それで、それぞれの都道府県の傘下にある自治体、保険料が高過ぎて、いろいろ請求が上から来て大変だと。医療費もかかるということで、これ以上町民、市民に保険料の負担はかけられないと。もういっぱいいっぱいなのだということでやっているわけです。そうですね、町長。だから、2013年時点で一般会計から国保への繰り入れが3,900億円ぐらいあったのです。だけれども、国保で都道府県化が始まりました。都道府県化が始まって、全国の知事会が１兆円出してほしいということで、いや、いや、待ってくれということで交渉して、結局3,400億円出すからということで今年度から県化が始まったわけです。県化というのは、都道府県化が始まったわけです。それで、２年たって、来年で２年たちます。どうかといったら、本年度も県が納付金をよこせということで、基金を取り崩して本年度も払ったと。来年度もどうかといったら、基金を取り崩してやるけれども、どうも危ないということで全員協議会で資料を示されました。そういうふうに都道府県化になっても、各自治体の国民健康保険をどうしたら国民が、それから市民が、町民が楽になるかという姿勢が余り見受けられない。だから、来年度も上がってくる。納付金１人当たりを上げてくれということで請求が来ているわけです。私はそう思いますけれども、納付金１人当たりが上がっているということは事実だと思います。いかがでしょう。
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佐藤秀樹議長 この際、暫時休憩いたします。 （午後 ２時５３分）
○
佐藤秀樹議長 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 （午後 ２時５４分）
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佐藤秀樹議長 市川住民課長、答弁。 〔市川貞夫住民課長登壇〕
◎市川貞夫住民課長 再質問にお答え申し上げます。 国保の広域化に伴い、１人当たりの納付金額が上がったというご質問かと思います。最初の答弁のほうもさせていただきましたが、こちらの１人当たりの負担が上がったということは事実でございますので、議員おっしゃるとおりでございます。 以上でございます。
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佐藤秀樹議長 牧瀬明議員。
◆４番（牧瀬明議員） 国のほうとしては、事情が変わったからということで支援するという意思はどうもないようですね、国保に対して。要するにもっとわかりやすく言えば、3,400億円でもうしばらく我慢してくれという姿勢です。１兆円はまだ出せませんよと、そういう姿勢なのです。ですから、１年で毛呂山町の被保険者数が減ったと。減って、こういう状況になってしまっているということになると、よっぽどこちらも覚悟しておかないといけないと思います。 それで、答弁を忘れてしまうといけませんので、もう一回言います。議員もご承知のとおり、国保は事業主負担がなく、平均所得についても被用者保険、健康保険組合と比べると低く、年齢構成も高くなっていると、そういう構造的問題があると言っています。答弁でした。さらに高齢になれば、それだけ医療機関にかかる割合もふえることから、保険給付費にも影響しますと。本年度より国保の広域化が始まり、財政運営は県に移行となりましたが、構造的問題が解決しているわけではないため、国保の財政は現在も厳しい状況ですということです。 それで、再質問させていただきます。都道府県化になったと、構造的問題が解決しているわけではなくという、これはどういう意味でしょう。
○
佐藤秀樹議長 市川住民課長。 〔市川貞夫住民課長登壇〕
◎市川貞夫住民課長 再質問にお答え申し上げます。 国保の財政状況が厳しい、構造的な問題があり、厳しいというご質問でよろしいかと思います。国保の財政につきましては、まず医療技術の関係で医療技術が進歩したりですとか、新薬が新たに開発されたりですとか、そういったことなので、医療費が高額になっていることが現実でございます。国保において高齢者が高いということにつきましても構造的なことがございますので、年齢が高いということで医療費が上がってしまいますということの内容になります。また、低所得者も多いことから、これらについてのことに関しましては、先ほどからお話しさせていただいているとおり、国保制度の構造上の問題ということもございます。この構造上の問題を解決するためには、制度全体を見直す必要がありますが、議員のご指摘のとおり、公費の投入をさらにしていただくということも必要かと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○
佐藤秀樹議長 牧瀬明議員。
◆４番（牧瀬明議員） やっぱり結論は一つなのです。国保財政が、加入者が所得が低いと。それから、この間の国会答弁でも安倍首相が答弁しました。国保の加入者は無職と非正規労働者が多いのだという構造問題を認めているのです。そして、認めたけれども、課長の解決しているわけではないため、国保の財政は厳しいということで、答えははっきりしているのです。3,400億円では足りないからこうなっているのです。そうでしょう。だから、来年度も上げるようになってしまっているわけです。だから、恐らく全国知事会の本部もいらいらしていると思います。国が１兆円を出さないと、3,400億円で我慢してくれと言っているからこうなってしまっているわけです。これは原因ははっきりしているのです。 それで、実際はそういうわけなのだけれども、政府が頑として首を縦に振らないと。教育問題の先生をふやさなければだめだということでも絶対ふやさないよと言っているわけです。それと全く同じです。私は、こういうことを考えると、この政権は一体国民を何だと思っているのだというふうに思いたくなります。 次、均等割です。均等割の関係について、被用者保険などと、課長の答弁ですよ、制度、被保険者の年齢構成、所得などが大きく違っているため比較することは難しく、国民健康保険制度としましてはゼロ歳から74歳までの方が相互に助け合う制度であるほか、後期高齢者医療保険制度へも支援しており、現在の制度上では国保の財政運営、受益者負担などからやむを得ないものと考えておりますと。やむを得ないで済む問題ではないのだ、私が思うには。相互に助け合うと、さっきもありましたけれども、社会保障なのだから、国、それから地方自治体、行政が責任もって当たらなくては。私はそう思います。それが主な仕事の一つなのですよ。国民の命と健康を守る。地方自治体は、町民、市民の健康を守る。それが行政の主な仕事、重要な仕事の一つです。どう思います。
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佐藤秀樹議長 市川住民課長。 〔市川貞夫住民課長登壇〕
◎市川貞夫住民課長 再質問にお答え申し上げます。 議員おっしゃる内容につきましては、被用者保険、または健康保険組合との制度的なことも違いますし、構造的なことも違います。相互扶助につきましては、国民健康保険の場合、加入者全体で助け合うものということでありますので、国保加入者においては医療機関を受診し得る全ての方につきまして対象になります。ゼロ歳の方につきましても、制度上のこととはいえ、課税対象ということでございますが、実際には世帯主課税ということで、世帯主さんのほうに課税がかかるということもありますので、その点でご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
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佐藤秀樹議長 牧瀬明議員。
◆４番（牧瀬明議員） 言葉尻を捉えて余り言いたくないのだけれども、国民健康保険制度としましてはゼロから74歳までの方が相互に助け合う制度だというふうになっているかもしれないけれども、実態はそういっていないですよ、所得が低過ぎて。自助だけでいっぱいです。だから、全国知事会と市町村会が出してくれと言っているのです。それを相互の助け合いだからやむを得ないと判断するのは、私はもってのほかだと思うよ。もう少し答弁のしようがあると思うのです。財政が厳しいというのは、財政が厳しいのはわかっているのだ、みんな。出してくれないのだから、政府が。3,400億円では足りないというのは、みんなわかっているわけだ。一緒に声を上げて政府に要求する。そうにしていく必要があります。 それで、現在の制度上では大変だということで、余り責めてもしようがないと思うのだけれども、均等割について考えてみたい、少し。それで、この間全協でやった税制改正と税率の改正提案があった。これだと毛呂山の国保加入者、ますます生活が厳しくなってしまう。これは明らかだ。根拠を示さなくても、事実でわかっているわけだから。29年度の資料で、300万円以下の人たちが随分滞納率が高いということです。それで、29年度の資料で、国保の加入者、法定軽減を受けています。その人たちがどういう法定軽減を受けているかというと、法定軽減は２割、５割、７割軽減です。７割軽減、恐らく83万幾らかだと思うのだけれども、これはどのくらいだったかな。７割軽減、2,349人受けているのです、７割軽減を。そして、５割軽減、1,657人と。それで、２割軽減が1,436人、合計5,442人です。そうすると、5,400というと、毛呂山の人口が３万5,000です。７分の１が受けているということになります。七五、三十五の5,400で７分の１ですね。そういう状況なのです。そこへもってきてやむを得ないということで、保険税を上げさせてもらいますという姿勢は、行政としてどうなのかと。こういう状況になっているからと町民に知らせて、みんないい知恵を出してくれと、何でそういう姿勢になれないの。もっと議会に、議会のほうに早く情報を知らせて、こうなっていますけれども、一緒に考えたいという姿勢をしてもらいたいです。 そして、均等割というのは７％の計算をしてみると大した額ではないのだけれども、１人の場合は25万2,000円ですよ、300万円の所得で。そして、２人で29万4,000円、300万円の所得でです。もう10％だ。消費税ではないけれども、３％のときは広く薄くみんなに負担してもらいますと。５％になって、広く厚くなってしまった。８％はさらにぶ厚くなってしまった。10％にすれば超ぶ厚いですよ、これは。広く薄くどころではない。とても払えないではない。国保もそういう状況なのです。私はそう思いますよ。 続けますから。子供が１人いると33万6,000円払うのです。300万円で、子供が１人いたら33万6,000円。しかも、赤ちゃんからですよ、払わなくてはならない。こういう状況です。自治体によっては、滞納者に対して、滞納者を呼んで、一緒に生活を再起しましょうとやっているところもあるのです。それから、保険料、町民税、そういうのを一緒に払うようにしていきましょうというふうにしている自治体もあるのです。そういう自治体もあるということです。そして、２人だと39万ですよ。37万8,000か。もう10％超していますよ。３人持つと42万。どういうことかというと、課長、これはどういうことだと思います。では、いいです。私が言います。子供を産めないということなのですよ、300万で。そういう計算になるから。この国保というのは子育て世代、子育ての逆なのです。 それで、もう一つ、人口減少とさっきも言いましたけれども、人口がふえないのです。そういうことになります。人口減少というのは、今回の議会でよく聞きますけれども、ちょっと余談になりますけれども、人口減少と言っているけれども、確かに人口減少というのはあるのです。だけれども、政府が今まで人口減少になったというのが、どういうことが原因で人口減少になっているかという検証は一回もしていない。それと同じ。国保の加入者が苦しくなっていると。どうしたらいいのかということを検討した跡もないのだ、今の政府は。けしからんと思うよ。そういう状況なのです。 これが、均等割が逆進性が強くて、人頭税という形になっているのです。皆さん、人頭税というのは知っていると思うのだけれども、明治時代、大正時代、その前のほうから人頭税ありましたね。そういう性格になってしまっているのです。だから、こういう制度は早く改めなくてはならない。私はそう思います。 そして、均等割は逆進性が強いと。そして、さっきも言ったように、財務省の2016年ですか、全国の健康保険の実態調査、さっきも言いましたけれども、そういう１兆6,400億円、全国の自治体が平等割を、要するに均等割をどのぐらい集めているかと見てみると、１兆4,600億円になるのです。それで、今法定軽減をやっています。法定軽減が当てられているのが、そのうちの4,000億円だ。そして、残りの600億円について見てみると、さっき言った自治体条例の減免、それから償還分の未払い分ということです。そうすると、全国で集めている、国保が集めている均等割というのは１兆円になるのです。この１兆円というのは、全国の自治体が政府と交渉したときに、数式を示していると。その数式を示しているというのを私は手に入れられないから、ちょっと見ていないのだけれども、くしくも１兆円で重なるのです。ですから、私は全国自治体の１兆円よこせと、よこせという言い方は悪いけれども、手っ取り早く言わせてもらうと……
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佐藤秀樹議長 牧瀬議員、質問してください。
◆４番（牧瀬明議員） わかりました。 そういうことなのです。だから、私も今回の国保の問題については町民と一緒に、それから同僚議員の賛成してくれる人に声をかけて、何とかうまい解決策はないかということを考えていきたいと私のほうは決意しておりますので、以上です。質問を終わります。
△後日日程の報告
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佐藤秀樹議長 本日はこの程度にとどめます。 明３月６日は、午前９時30分から本会議を開き、町政に対する一般質問を行います。
△散会の宣告
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佐藤秀樹議長 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれにて散会します。 （午後 ３時１３分）...