毛呂山町議会 2010-06-02
06月02日－02号
平成２２年 第２回（ ６月） 定例会 平成２２年第２回（６月）
毛呂山町議会定例会議 事 日 程 （第２号） 平成２２年６月２日（水曜日）午前９時３０分開議日程第 １ 町政に対する
一般質問日程第 ２ 後日日程の
報告出席議員（１４名） １番 宮 寺 征 二 議員 ２番 井 上 健 次 議員 ３番 藤 岡 健 司 議員 ４番 下 田 一 甫 議員 ５番 岡 野 勉 議員 ６番 川 上 伸 子 議員 ７番 伊 藤 和 由 議員 ８番 菅 野 博 子 議員 ９番 小 峰 明 雄 議員 １０番 高 橋 達 夫 議員 １１番 粟 田 秀 彦 議員 １２番 長 瀬 衛 議員 １３番 岡 部 和 雄 議員 １４番 堀 江 快 治
議員欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名 小 沢 信 義 町 長 吉 田 勝 美 副 町 長 小 山 格 教 育 長 加 藤 勉 秘書広報 課 長 高 坂 純 一 総務課長 武 野 谷 博 之 企画財政 兼選挙管 課 長 理委員会 書 記 長 瀬 波 行 男 管財課長 新 井 康 之 情報推進 室 長 川 村 和 男 税務課長 粟 生 田 良 子 住民課長 小 峰 裕 次 福祉課長 斉 藤 豊 高 齢 者 支援課長 鎌 北 隆 福 祉 木 村 春 夫 子 ど も 会 館 長 課 長 兼 保育所長 兼 児 童 館 長 兼 学童保育 所 長 市 川 一 正 保健セン 上 村 伸 二 生活環境 ター所長 課 長 岩 田 正 彦 産業振興 小 峰 隆 まちづく 課 長 兼 り 整 備 農 業 課 長 委 員 会 事務局長 粟 生 田 義 行 会 計 坂 下 均 水道課長 管 理 者 兼 会 計 課 長 伊 藤 昭 一 郎 教育総務 大 里 治 泰 学校教育 課 長 課 長 兼 教 育 センター 所 長 八 木 原 睦 生涯学習 市 川 実 中央公民 課 長 館 長 兼 東 公 民 館 長 村 木 功 歴史民俗 小 山 政 司 学校給食 センター 資料館長 所 長本会議に出席した事務局職員 関 口 隆 事務局長 秋 葉 幹 史 主 幹 田 中 永 子 主 任
△開議の宣告
○
粟田秀彦議長 ただいまの
出席議員数は14名であります。 定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 （午前 ９時３０分）
△町政に対する一般質問
○
粟田秀彦議長 日程第１、町政に対する一般質問を行います。 順次質問を許します。 ◇ 岡 野 勉 議員
○
粟田秀彦議長 岡野勉議員。 〔５番 岡野
勉議員登壇〕
◆５番（
岡野勉議員） おはようございます。ただいま議長の発言許可がありました。以下、町政に対する一般質問を３点にわたり行いたいと思います。なお、一般質問を行うに当たり、今国会での出来事に一言言及したいと思います。 それは民意についてであります。民意、辞書によると「人民の意思」とありました。この民意を何事においても、しっかりと受けとめ、尊重する、向き合う真摯な姿勢が重要であり、政治家を初め公人に求められた資質だろうと思います。間違ってもないがしろにするなら、大変な事態に遭遇し、お互いの信頼関係を傷つけることを肝に銘じるべきだと思います。私は、このことを今回鳩山政権下で発生した普天間米軍基地問題及び
福島社民党党首の一連の言動、主張から学んだものです。もちろんこのことは当毛呂山町行政、町づくりを行う上でも、しっかりと生かしてまいりたいと思います。 では、一般質問の１項から始めたいと思います。１つに、保育行政の充実についてであります。
上町保育園新築工事の保留に対し、町民、保護者の意見、要望等どんなものが寄せられ、その対応は万全か。また、ときわぎ、ながせ両幼稚園の申請状況はどうなっていますか。今後の
町保育行政のあり方は。人口動態、乳幼児数の推移をどうとらえ、保育需要をどうとらえているのか。なお、本町には待機児童はないとの回答ですが、そもそも待機児童の定義、入所したい保育園に入れない場合は待機と思うが、どうか。町立２園の耐震診断と補強工事、
児童トイレの改修、給食の主食持参はなぜ行われているのか、お聞きしたいと思います。 大きな２点目でございますが、鎌倉街道の保存と整備についてです。鎌倉街道、市場・
西大久保掘割遺構の保存・整備計画の方向性はどうなりましたか。２つとしまして、町単独の掘割遺構の調査実施及び土地取得や公園化、地権者への支援など、具体的対応が求められていると思います。３月議会以降の具体的な対応策をお聞きします。 大きな３点目ですが、
町内循環バスの充実について。
町内循環バス利用状況と６月
改善見直し計画は、１つは、
埼玉医大経由の充実、朝、予約ができるダイヤの作成を。２つに、停留所の数をもう少しふやすなど、町民に使い勝手がよく、身近なバスとしてどう育てるか。今までに出されている要望と対策をお聞きします。 以上であります。
○
粟田秀彦議長 木村子ども課長。 〔
木村春夫子ども課長登壇〕
◎
木村春夫子ども課長 おはようございます。 第１問目の第１点目についてお答えをいたします。
上町保育園新築工事については、２つの幼稚園から
認定こども園を開設する申し出により、町では今後様子を見ていくことになりました。この建て替えの保留に伴い、
上町保育園の父兄を対象に２回の説明会を開催し、建て替えの保留に関しましては、ご理解をいただけたものと認識しております。 なお、保護者等の意見、要望といたしましては、軽微な修繕、駐車場、耐震診断の要望があり、軽微な修繕に関しては、要望された案件は早急に対応いたしました。駐車場に関しては、車両の出入り方法を工夫するなどして試験的に現在対応しております。また、耐震診断につきましては、
子育て支援等検討委員会の結果を待ってから判断したいと考えておりますが、今後におきましても、引き続き未来のある子供たちの安心、安全に心がけた保育を行ってまいります。 次に、ときわぎ、ながせ両幼稚園の申請状況ですが、本年４月16日に両幼稚園の理事長の連名で、要望書が町に提出されました。内容は、両園とも平成23年４月１日から
認定こども園としてスタートするもので、現在空き教室の利用、改造、調理室の配置計画等具体的な設計を行っているところでございます。 第２点目の人口動態、乳幼児数の推移に対し、保育需要をどうとらえているかでございますが、人口の減少並びに少子化傾向にある中でも保育需要においては厳しい経済情勢の中、
夫婦共稼ぎ家庭等が多く、そのため保育時間の長い保育所を希望される家庭は増加傾向にございます。また、待機児童の定義でございますが、
保育入所待機児童とは、調査時点において入所申込書が提出されており、入所要件に該当しているが、入所していない方をいいます。なお、希望した保育園に入所できない場合につきましては、他の入所可能な保育所があるにもかかわらず、特定の保育所を希望している場合は待機児童には含まないことになっております。 次に、第３点目の町立２園の
耐震診断補強工事、トイレ改修、給食の主食持参はなぜ行われているかでございますが、耐震診断では
若草保育園で昨年度実施しました。実施した理由は、鉄骨造の平家建てで、昭和49年４月に開園し、既に36年が経過しており、老朽化が著しい状況の中、すぐに改築することもできないため、園児等の安全を確保するには耐震状況を把握し、その結果に基づいた対応を考えております。また、
上町保育園は、現在
子育て支援等検討委員会で検討し、その動向により対応する考えでございます。
児童トイレの改修も利用に支障が生じるなどのことから、不備な箇所を改善しました。次に、給食の３歳以上児の主食持参についてですが、
児童福祉法による
保育所運営費国庫負担金の中で、「入所児童の給食に要する材料費は、３歳未満児については主食・
副食給食費、３歳以上については、
副食給食費とする」観点から、３歳未満児は完全給食とし、３歳以上は主食を持参していただいております。 なお、完全給食にしている市町村の場合につきましては、別途主食分の料金の負担をしていただいておる状況でございます。 以上でございます。
○
粟田秀彦議長 村木歴史民俗資料館長。 〔村木
功歴史民俗資料館長登壇〕
◎
村木功歴史民俗資料館長 おはようございます。 鎌倉街道の保存と整備についての第１点目についてお答え申し上げます。本年１月に文化庁「歴史の道百選」に選定されております、市場・西大久保境の掘割遺構の山林が広範囲に伐採され、景観が一変したことはご案内のとおりでございます。本件につきまして、去る５月21日開催した
文化財保護審議委員会で審議いただき、今後の取り扱いの方向性をまとめていただきました。委員会としての総合的なご意見は、この掘割遺構については、重要な交通遺跡として「歴史の道百選」に選定されているものの、現状では周知の
埋蔵文化財包蔵地として扱われ、開発等により消滅する危険もあることから、今後は
遺構そのものの保存、具体的には史跡指定による保存を検討すべきであること、そのためには遺構の
包蔵状況等を把握するための確認調査を実施する必要があるとのことでございました。そして、確認調査の結果に基づき保存すべき範囲を含めた遺構の評価を行い、町指定史跡として保存すべきであること、その後囲柵や説明板の設置といった環境整備を行い、さらに詳細調査を実施しながら整備計画を策定し、計画的に整備を行っていくのが適当であるとのことでございました。また、地権者と連絡を密にし、町が保存していくという意思を明確にお伝えし、ご理解いただくことが肝要であるとのご意見もいただいております。
歴史民俗資料館といたしましては、
文化財保護審議委員会のご意見を踏まえ、計画的に事業を進めてまいりたいと存じます。まずは掘割遺構の内容を把握するための確認調査が必要であると考えておりますので、早期に実施できるよう準備を進めてまいります。 次に、第２点目についてお答え申し上げます。まず、町単独の掘割遺構の調査の実施につきましては、既に申し上げましたとおり、確認調査の実施が遺構の評価を行う上で、まず必要であると考えておりますので、地権者のご了解を得て実施してまいります。 次に、土地取得や公園化につきましては、確認調査の結果を受けて史跡として保存すべき範囲や遺構の状況等の詳細を把握した上で、どのような整備が適当であるかを検討すべきものと考えておりますので、ご理解くださるようお願い申し上げます。 次に、地権者への支援につきましては、３月議会以降、何度か地権者宅にお伺いし、ご意見をお聞きしたり、町の考え方をお伝えしたりしながら連絡を密にし、地権者のお気持ちを大切にするよう努めております。また、鎌倉街道を散策、見学する方は年間を通して見られますので、今後も景観保全の一環で草刈り、清掃作業を行いながら支援してまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、
鎌倉街道掘割遺構の保存、整備につきましては、
文化財保護審議委員会のご意見を踏まえ、段階的に事業を推進してまいりますので、ご理解くださるようお願い申し上げます。
○
粟田秀彦議長 武野谷企画財政課長。 〔
武野谷博之企画財政課長登壇〕
◎
武野谷博之企画財政課長 ３問目の１点目、
町内循環バスの利用状況についてお答え申し上げます。 平成21年度は、10月１日に運行を開始し、年度末の３月31日までの６か月間、日数にして120日間に9,944人、１日平均83人の方にご利用いただきました。コース別では
やぶさめ号山コースが1,355人、
やぶさめ号里コースが3,927人、
ゆず号山コースが1,718人、
ゆず号里コースが2,944人といった状況です。 次に、２点目の運行時間及び経路の見直しについてお答え申し上げます。
町内循環バスの運行時間及び運行経路につきましては、平成21年度の利用状況や、これまで寄せられた要望をもとに見直しを行い、先日５月31日から新しい運行時間及び運行経路で運行を始めたところでございます。主な変更点は、
やぶさめ号里コースのお昼の時間帯に目白台・東原便を増加した点と、
ゆず号山コースを阿諏訪上公会堂経由と鎌北湖第二
駐車場経由に分け、交互に運行することとした点でございます。目白台・東原便の追加につきましては、目白台及び
東原団地入り口の利用者が多く、乗り切れない事態も発生し始めているための対策でございます。
ゆず号山コースにつきましては、権現堂区長から鎌北湖第二駐車場までのコース延伸を趣旨とした要望書の提出があり、検討した結果、これまでの運行経路に鎌北湖第二駐車場を追加すると時間的に無理があるため、やむを得ず阿諏訪と
鎌北湖経由に便を振り分けた結果でございます。 なお、議員ご質問の
埼玉医大経由の充実でございますが、
やぶさめ号山コースに新たに「大学横丁」停留所を設けました。これにより大谷木及び葛貫方面からは、第１便が当該停留所に到着いたします。 停留所の増設でございますが、今回大学横丁、鎌北湖第二駐車場、武州長瀬駅（北）、
川角中学校南、おおくぼ橋の５か所に停留所を増設いたしました。また、これまで寄せられた要望については、「反対回りがあるとよい」「運行時間を長くしてほしい」「停留所をふやしてほしい」といったものが主なものでございます。今後も利用状況や住民の要望などを総合的に勘案し、少しでも使い勝手のよいバスになるよう努めてまいりたいと考えております。
○
粟田秀彦議長 岡野勉議員。
◆５番（
岡野勉議員） 答弁どうもありがとうございました。では、順を追ってですが、再質問させていただきます。 まず、保育の充実ということですが、課長のほうから軽微な修繕をということで、行っているということですが、具体的軽微な内容と対応をお聞かせ願いたいと思います。また、耐震診断についてなのですけれども、上町については、
子育て支援等検討委員会の結果を待つまでもなく、早急に行うべき課題であると思います。もう一度答弁をお願いしたいと思います。
○
粟田秀彦議長 木村子ども課長。 〔
木村春夫子ども課長登壇〕
◎
木村春夫子ども課長 ご質問にお答えを申し上げます。 軽微な修繕の内容ということでございますが、保護者からの要望、意見でございます。トイレからのにおいが、
上町保育園の場合、保育室のほうににおってしまうという意見がございました。それにつきましては、既に業者を呼びまして、見てもらいまして、排水溝のふたが多少壊れていたということもございまして、そのふたを修繕させていただきました。それから、トイレの
ガラス張りということで、園児がトイレするのに恥ずかしいというご意見がございました。これに関しましては、ドアの一部分が
ガラス張りということで、園児の安全対策もありまして、
ガラス張りということもございましたので、園児の安全を確保するためにも、多少中が見えなくてはいけないということで、
一部分ガラスシートを張らせていただきました。そのような対応を即座にいたしました。 それから、駐車場の問題でございますが、駐車場の問題につきましては、現在試行的に保育園の駐車場を一方通行にして利便を図っている状況でございます。それで、駐車場の一方通行に関しましてアンケートをとってございます。そのアンケート結果でございますが、「便利になった」という意見が40％、「どちらとも言えない」という意見が43％、「不便」が17％ということで、約８割の方が、「現在の一方通行の方法でもよい」との回答でございます。どちらとも言えない方につきましても、花壇の撤去や、多少の段差等を解消していただければ、現在の
駐車場方法でよいという結果になってございますので、ご理解いただきたいと思います。 なお、今後につきましても、修繕等につきましては、逐次対応してまいる予定でございます。 次に、耐震診断の結果でございますが、
上町保育園につきましては要望がございましたが、
子育て支援等検討委員会を立ち上げまして、その中で、保育園のあり方等について検討していただくということもございますので、今後にかなり大きな影響がございますので、それらの意見を拝聴してから対応したいと考えております。 以上でございます。
○
粟田秀彦議長 岡野勉議員。
◆５番（
岡野勉議員）
上町保育園の耐震診断なのですけれども、予定としては、耐震診断をするとなると、経費的にはどのぐらいの予算が見込まれるかなと。今
検討委員会の結果を待ってということですが、たしか第２回の町長出席の
保護者説明会では、
耐震診断工事は強く要望され、それを受け入れた上で了解があって、やはり毛呂山町の子供の命の問題であって、これは早急に取り組むべきものだと思うわけです。
若草保育園と同じ趣旨を持って
上町保育園の耐震診断も行うべきだと思います。この点どうなのか。そして、
若草保育園の結果ですか、耐震診断を行ったということですが、この結果も同時に教えていただきたいと思います。
○
粟田秀彦議長 木村子ども課長。 〔
木村春夫子ども課長登壇〕
◎
木村春夫子ども課長 お答え申し上げます。
若草保育園につきましては、平成21年度に耐震診断を行いました。その結果につきましては、
ゾーニング方式でやったということで、各スパンごとに分かれた結果が出ておりますが、ＩＳ値が0.23から最高1.03までということで、分かれてございます。それで、予算的な部分でございますが、約189万円で契約をしてございます。ただ、
上町保育園の
耐震補強工事の算定については現在してございませんので、未定でございます。 以上でございます。
○
粟田秀彦議長 岡野勉議員。
◆５番（
岡野勉議員） まず初めに、
若草保育園の結果が報告されました。
ゾーニング方式の耐震診断をやったと。0.23から1.03、これはＩＳ値から見ますと、耐震工事が必要な箇所が存在しているのか、お聞きしたいと思います。また、
上町保育園に関しては、なぜ耐震診断をしないのか。築を見ても、そしてまたあの建物の状況を見ても、老朽化のことも考えて、そうすると、この判断は理解できないのですが、その点お聞きしたいと思います。
○
粟田秀彦議長 木村子ども課長。 〔
木村春夫子ども課長登壇〕
◎
木村春夫子ども課長 お答え申し上げます。
上町保育園の耐震診断をやらない理由ということでございますが、先ほどもお答えしたとおり、今後の保育所のあり方等について検討していただくということもございます。それから、耐震診断をした結果、逆に工事もやらなくてはという問題が出てくる可能性もあります。ですから、その間の園児の対応の仕方等の問題も出てきますので、その辺については十分に
検討委員会等の意見を拝聴しながら対応させていただきたいという考えでございます。 以上でございます。 〔「若草」と呼ぶ者あり〕
◎
木村春夫子ども課長 若草保育園につきましては、部分的なところで、確かに基準値、基本的には0.6以上が基準をクリアしている部分だと思うのですが、それ以下の部分もございますので、その辺については今後
子育て支援等検討委員会がございますが、結局
町立保育園のあり方等につきまして検討するということになってございますので、そちらも含めて同時に検討していただくようになると思っております。 以上でございます。
○
粟田秀彦議長 岡野勉議員。
◆５番（
岡野勉議員）
若草保育園についてですが、平成21年に診断をやったということですが、この結果はいつ出たわけでしょうか。それで、ＩＳ値が0.6でしたっけ、そしたら、この結果が出た以上、どうなのでしょうか、早く対応すべきではないでしょうか。１階の建物だということや、鉄骨ということで、もしかしたら地震に対して甘い見方が存在しているのではないでしょうか。この点、基準以下の箇所についてご報告をお願いします。 それと、
上町保育園の耐震診断なのですが、これは課長、あとの工事とか、そういうことをちょっと考え過ぎているわけで、町としてですけれども、知らないとまずいのではないでしょうか。町長、この点、第２回の保護者への説明会に私も、また同僚議員も出席していまして、このことが保留に対しての、認められるか、認められないかの大きな境でした。それに対して町長は、６月の補正でできるのだというようなことをはっきり明言していると思います。そういうことも含めますと、先ほどから結果が気になってできないということですけれども、そういうことでいいのでしょうか。まず、現状の、これだけ不安を抱えている中で、やはりはっきりと調査をするということが第一だと思うのですが、この点お聞きしたいと思います。
○
粟田秀彦議長 小沢町長。 〔小沢信義町長登壇〕
◎小沢信義町長
上町保育園の保護者会のとき、その問題が出ました。心配だから、延ばすのなら、耐震診断をしてみてくれと、こういうことでありました。平成21年度に
若草保育園の耐震診断が出てまいりましたし、そしてその結果にどう対応していったらいいか。それと同時に、それでは
上町保育園のほうもどうしたらいいかということを、やはり
子育て支援等検討委員会でちょっと話し合っていただいて、それで耐震診断して耐震工事をするのがいいか、あるいは建て替えるべきであろうということになろうか、その辺を今度の
検討委員会には、ほとんどの幼稚園さん、そしてまた認可保育園さんにも入っていただいておりますので、全体的な考え方で検討していただいて、結果を待ちたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思っております。当然しなくてはならないこともあろうかと思うし、あるいは
若草保育園のほうはどうするのだというようなことも総合的に考えてやっていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 以上です。
○
粟田秀彦議長 木村子ども課長。 〔
木村春夫子ども課長登壇〕
◎
木村春夫子ども課長 お答えを申し上げます。
若草保育園のＩＳ値の低い箇所ということのご質問でございますが、北側校舎の遊具室があるブロックでございます。開口部が広いということで、保育室を兼ねているということで、どうしてもその辺が低くなっている状況でございます。 以上でございます。
○
粟田秀彦議長 岡野勉議員。
◆５番（
岡野勉議員） 現在行われている
検討委員会なのですが、主に審議している内容ですね、ハード面、ソフト面、そういうことですと、今後の
検討委員会の回数なり、そして耐震に関して次回でというか、どのぐらいで結果が出るとお考えでしょうか。 それと、町長、
上町保育園に関してですけれども、同じように
検討委員会待ちというようなことも言われたのですが、町として耐震診断を迫られている中で、町が、この状況を知らないというのは、まずは現実を知らないとまずいのではないでしょうか。ですから、今後の対策にまつとか、そういうことではなくて、やはり診断するということは基本的な事項だと思うのです。その点での認識のとらえ方が、ちょっとどうでしょうか、甘くはないでしょうか。
○
粟田秀彦議長 小沢町長。 〔小沢信義町長登壇〕
◎小沢信義町長
上町保育園も老朽化しておりますので、それは耐震診断をしてみるということは大切なことであります。しかしながら、
若草保育園の結果も出ているし、どういう対応をしたらいいかということもありますので、６月の補正ということも考えたわけでありますが、それでは９月の補正予算に間に合うように
検討委員会でも検討していただいて、診断をすべきであると、こういうことにご指導いただければ、それは早速しなければならないと思っております。全体的な保育行政というものを検討していただくことにしておりますので、もうちょっとお待ちいただきたいと思います。私も保育園の子供たちの安全、安心を守るということにつきましては強く考えを持っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上です。
○
粟田秀彦議長 木村子ども課長。 〔
木村春夫子ども課長登壇〕
◎
木村春夫子ども課長 お答えを申し上げます。
子育て支援等検討委員会の状況でございますが、第１回目は去る５月27日に開催をさせていただきました。それにつきましては正副委員長等の選出、それからこれからの
検討委員会の運営状況等をご説明させていただきました。それで、今年度３回程度予定しておりまして、問題点等を出して、それについて検討していただくというふうなことになります。 以上でございます。 〔何事か呼ぶ者あり〕
◎
木村春夫子ども課長 ３回予定してございますが、その時期については、２回目はなるべく早く開催したいと思っておりますが、今のところ未定でございます。
○
粟田秀彦議長 岡野勉議員。
◆５番（
岡野勉議員） 今未定と言われましたけれども、町長のほうは９月と言われました。課長、この
検討委員会で、その耐震をどうのこうのというのは、この会議で早急に結論が出るものなのでしょうか。１年、また２年と延びるというか、そういうハードの面というより、聞くところによると、まずはソフトの面で、各方面の方が参加されていてということで、こういった特定の課題に関して、その場で結論が出せるのか。それで、そもそも耐震診断のことというのは、毛呂山町はどうなのでしょうか。公共施設、そして子供たちの命と、それで保育は、特に長時間生活するわけで、この点に関して、これだけ保護者の方も要望していて、町もその方向でやるといって収拾しているわけですね。これをまた次の会議に、いつ決まるかどうかという会議を待っているということが許されるのか。その点、政治家は自分の言動に責任を持つ政治を行うということで…… 本当ですよ。私たち３年以上かけて、飛ばされた、飛ばされたということはないですよ。私は３園体制支持ですし、それでいけると思っていますから、それをこの判断をしたということで、見送られたと。それで、もしかしたら保留というようなことになっているわけで、保護者の気持ち、そこを考えますと、ですから今後工事をすぐしろとか、それで対応が不安だからとかいうのではなくて、これはやはり約束としてもすべきではないでしょうか。
○
粟田秀彦議長 小沢町長。 〔小沢信義町長登壇〕
◎小沢信義町長 岡野議員に申し上げますが、町直営の保育所だけではありません。認可保育園も老朽化しているところがあったりいたしまして、ですから総体的に考えてやっていきたいということで、
検討委員会を立ち上げていただきました。そんな関係で耐震はどうなっているのかということも、こちらから最初に耐震補強をするからどうだというふうに持ちかけるよりも、やはり委員会のほうで、ここは耐震診断すべきであると。そしてまた、その後どうなるということの課題を出していただいたほうが、我々としては進めやすいと、こういうふうに考えておりますので、広く全町的な子育てを考えていただくという会にしていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。次の会議を開くにつきましては、当然９月の補正予算に何らかの形で、この子育て支援でお願いしなければならないことがありますので、９月の補正予算に間に合うように委員会を開催させていただいて、検討いただきまして、結論を出したいと、こう考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○
粟田秀彦議長 岡野勉議員。
◆５番（
岡野勉議員） では、９月の補正に間に合うように
検討委員会を開催と。そして、審議をするということで、よろしくお願いしたいと思います。 次に、完全給食ということでは、主食とおかず、副食とそろえるというのが完全給食だと思うのですけれども、冬など御飯を温める機器の購入は３園でという方向だと思いますが、いつごろになるのか。それとまた、夏に限定してですけれども、すえるというか、その対策として米飯の完全給食ということで、検討が可能かということでは、これまで話してきたりということがあればお聞きしたいと思います。
○
粟田秀彦議長 木村子ども課長。 〔
木村春夫子ども課長登壇〕
◎
木村春夫子ども課長 お答え申し上げます。 ３歳以上の完全給食の関係でございますが、給食につきましては、健全な発育、発達に欠かすことのできない重要なもので、健康維持増進、おいしい、楽しい、食事を大切にするという教育的機能があり、その役割は大きいものと感じております。そして、特に食中毒など衛生面での安全管理には十分注意を払っていかなければならないと感じております。先ほど申し上げました、冬場の冷たい主食になるわけでございますが、これにつきましては今年度、予算を計上させていただきまして、温蔵庫を買う予定でおります。購入予定につきましては、冬場になる前に購入をさせていただきたいと思っております。それから、夏場の管理でございますが、夏場につきましては、クーラーのある部屋がございますので、クーラーのある部屋に一括して置いている状況でございます。 以上でございます。
○
粟田秀彦議長 岡野勉議員。
◆５番（
岡野勉議員） あと、ときわぎ幼稚園とながせ幼稚園の
認定こども園のことですが、２園とも同僚議員とも訪問しまして、事情を聞いたりしました。まさしく生き残りをかけた取り組みと理解しました。毎年20人から30人の園児の減少ということで、２園とも危機感がひしひしと伝わるものだったと思います。そこでというか、この
認定こども園の基金ですが、補助金の活用ということでは、来年の４月１日スタートということですが、見込みというか、この申請等はしっかり進むのか、お願いしたいと思います。
○
粟田秀彦議長 木村子ども課長。 〔
木村春夫子ども課長登壇〕
◎
木村春夫子ども課長 質問にお答えを申し上げます。
認定こども園の進捗状況でございますが、先ほども申し上げたとおり、現在既存の建物の改造等の設計を行っている状況でございます。今後県の学事課、それから子育て支援課等との事前協議を行って設置認可、申請等を行う予定でございます。 それから、助成金の状況でございますが、助成金につきましては、
認定こども園の改造等については、安心こども基金という制度がございます。それらについては、現在のところ制度があるということで、お知らせをさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○
粟田秀彦議長 岡野勉議員。
◆５番（
岡野勉議員）
認定こども園の申請が今あるということですが、しかし私は、この
認定こども園の場合なのですけれども、零歳児から２歳児まで保育と。そして、３歳児から五、六歳児までが幼稚園ということで、あと時間帯によって朝と夕方が預かり保育ということで、両園とも幼稚園型であるということと、定員は30、40でとどまるということで、ここで議論の再スタートのことでしょうけれども、私は毛呂山町の定員の数が500で、そして私は、この500を下回っているかと思っていたわけですね、保育園の定員に。ですから、養光なんか140もあるわけですね。そういった意味で、本当にどうなのだろうかということを思いましたが、きょう課長のほうから今の入所状況を聞きましたら、定員が500に対して、この町立３園と私立を足すと508の入所があるということを聞いたところです。そしてまた、今後やはり毛呂山町の若い、どこもそうです。今の若い夫婦の家庭は経済的な基盤が非常に弱く、経済の状況に左右されて、共働きの若い夫婦がふえると需要もふえる可能性も多分にあると思うのです。そこで、私は、それを考えると、一つに公立保育園が、従来から受け継いできている
町立保育園体制は堅持して、安心、安全な保育行政に町は責任を持つことが重要だと思われるわけです。 そして、２つに、保育園の数というのは、ある時期にはポストの数ほどあることが地域に根差した子育て支援の姿勢であって、少子化とともにコンパクトな充実した３園体制になろうと、セーフティーネットや弱い立場に置かれた方のバランスある子育て保育を維持するべきだと思いまして、
認定こども園の申請があるからと保育園の数を減らすということは、今のこの情勢というか、本当に若い夫婦が抱えている状況においては、保護者に不安を与える、子育てしにくい町になるということで、この点十分に考えていただきたいと思います。 それで、待機児童の定義なのですけれども、この500に対して508というように、私も思っているのですけれども、実は職安に行ったのです。そしたら職安の職員の人に「毛呂山町は待機児童の方が多いのですね」ということを言われたのですよ。そういう解釈で、それが実は、もしかしたら素直なとらえ方だと思います。子供を預けて働きたい潜在的な方が多いのではないかと思うのですよ。預ける先がないので、働きたくても働けないという方が、有識者、そして複数の方から聞かれます。それで、この定員を見ますと、６園の中で定員オーバーしているのが４あるのですよ。そしたら入れたいところに、職場と家が近いところに行けば、いや、ここはないですよというので、ほかに行ってくださいという言い方を６分の４がされているのではないでしょうか。そうすると、公立に入れたいとか、いろいろな思いがあるから、そこで入れないことも本当にあると思うので、この点は待機のとらえ方ももう少しというのでしょうか、はっきりしていくべきだと思うのです。それで、この点ですけれども、預ける先がないので、働きたくても働けないという方が存在しているということを町は聞いていますか。それで、そういう認識があるのでしょうか、お聞きしたいと思います。
○
粟田秀彦議長 木村子ども課長。 〔
木村春夫子ども課長登壇〕
◎
木村春夫子ども課長 待機児童の関係でございますが、待機児童につきましては、先ほどもお答えしたとおりでございます。定義につきましては、そのような状況でございますが、うちのほうの窓口に来た保護者の方で、相談の中で、そのようなケースがあった場合は、ほかの園があいていれば入っていただくという対応をしていただきます。ただ、その園ではだめだということになってしまいますと、それは先ほども申し上げたとおり、待機児童には入らないということでございます。これは基準で決まっているものですから、ご理解を賜りたいと思います。 それから、実際にそのような隠れ待機児童というものを把握したことがあるかということでございますが、それにつきましては把握し切れませんので、現時点ではしてございません。 以上でございます。
○
粟田秀彦議長 岡野勉議員。
◆５番（
岡野勉議員） 待機のことに関しても、例えばケース・バイ・ケースで、町外の方でも毛呂山町に職があるために町内の保育園を利用したいというときに町外の人はどうかということもいろいろありますし、その点もっと詰めたかったわけですけれども、保育の充実をぜひしっかり行っていただきたい。 また、鎌倉街道のことでございますが、具体的に対策のほうが示されてきているということで、中にはやはり前向きな回答もありまして、本当によかったなと思います。それで、ある面ですけれども、鎌倉街道は、町指定史跡に実はなっていなかったのかという声も聞かれるのですよ。ですから、そこで文化財保護審議会なのですけれども、もう少し早く、この問題は対応すべきだったなということを感じます。でも、ここで非常にかたい決意ということであると思います。 以下、調査等がありましたが、対策の実施時期、いつごろを考えているのか。また、調査の額はどのぐらいを見込まれるのか、お聞きしたいと思います。町長、この点は時間のほうも差し迫っておりますので、館長のほうからよろしくお願いします。
○
粟田秀彦議長 村木歴史民俗資料館長。 〔村木
功歴史民俗資料館長登壇〕
◎
村木功歴史民俗資料館長 お答え申し上げます。 まず、確認調査の実施時期でございますが、他の遺跡の調査とのスケジュールの兼ね合いもございますが、早ければ今年度の下半期、遅くとも来年度の上半期には地権者の承諾を得まして実施したいと、そのように思っております。 それから、調査の内容でございますが、これまでの調査が余りにも断片的でございました。したがいまして、今度やる調査につきましては、ある程度発掘区を広げまして、確認調査を行います。そして、推定段階でございますので、今度ははっきりと道路面を検出したいと思っております。そして、道路面等の低面から、例えば中世鎌倉時代等の遺物が出土すれば鎌倉街道上道としての信憑性も高まると思っております。 それから、次の段階で文化財審議委員会に諮問するわけでございますが、史跡指定をするときに重要なのが史跡の範囲になると思います。それにつきましては、いわゆる掘割遺構の上場ですね、立ち上がりの外側にも遺構があるかないか、それも含めた確認調査が必要ではないかというふうに思っております。そういった調査を踏まえまして、段階的に指定、あるいは整備というふうに進めてまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 〔「発掘にかかる金額」と呼ぶ者あり〕
◎
村木功歴史民俗資料館長 失礼しました。 それから、発掘の費用でございますが、今回の場合は全面発掘を行いません。また、埋もれている土を下まで掘るというところも極力避けたいと思っております。全部掘ってしまいますと、それが破壊にもつながりますので、極力確認のための調査にとどめたいと。その意味で金額的には大がかりな金額は考えてございません。いずれにいたしましても、国庫補助事業で対応することも可能でございますので、事業計画にしっかりと位置づけてまいります。 以上でございます。
○
粟田秀彦議長 岡野勉議員、時間はあと１分です。
◆５番（
岡野勉議員） 町長、毛呂山町は、ここでやぶさめサミットをします。それで、流鏑馬は「いざ鎌倉」とはせ参じるときに鎌倉街道を通って幕府を助けに行くということで、しっかりした歴史の連携を踏まえて、鎌倉街道を一体として、この問題をぜひ結実させていただきたいし、町の史跡として、有識者を初め町民の助けもかりながら、認定や今後の保存をぜひお願いしたいなと思います。何としても地権者の支援がないとできないと思いますので、この点はしっかり話をしているということですので、安心していますが、ぜひお願いしたいと思います。あと一つ、あそこを歩いている地元の一人としては……
○
粟田秀彦議長 時間です。
◆５番（
岡野勉議員） 鎌倉街道は通り抜けができないので、済みませんが、これを機に調査をお願いします。 以上で終わります。ありがとうございました。
○
粟田秀彦議長 この際、暫時休憩します。 （午前１０時３０分）
○
粟田秀彦議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１０時４５分） ◇ 藤 岡 健 司 議員
○
粟田秀彦議長 一般質問を続行します。 藤岡健司議員。 〔３番 藤岡健司議員登壇〕
◆３番（藤岡健司議員） ３番、藤岡健司。議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 １問目は、平和についてであります。今、核兵器のない世界の約束の実行を求める世論が世界で広がっています。昨年９月、国連、潘基文（パン・ギムン）事務総長がメキシコで開かれた国連広報局ＮＧＯの年次会議で、新たな条約により核軍縮廃絶の交渉を誠実に追求するよう提唱し、1,300人のＮＧＯの参加者が一致して安保理会合で議長を務めるオバマ大統領への手紙を採択しました。手紙は第１項で、2010年、ＮＰＴ再検討会議で核兵器のない世界を達成するとの約束を確認し、評価し、あわせて拡散を防ぐよう求め、第２項で、期限を切って核兵器を禁止し、地球的に廃絶する条約の交渉を速やかに開始することを要求しています。また、４月５日には非核国に核兵器を使用しないなど、核戦略の転換が表明されております。 この流れは３年前、シュルツ、キッシンジャーなど、冷戦時代にアメリカの核政策を担った４氏が、核なき世界を提唱したとき、既に４氏は、抑止力は必要だが、それを核に頼ることは、もはや有効でないばかりか、有害になっていると指摘していました。その後、アメリカで「変革」を掲げ、核兵器のない世界を約束したバラク・オバマ氏が大統領に就任しました。これまでアメリカとともにイラク攻撃を強行したもう一つの核保有国イギリスでも首相や外相が、核兵器のない世界を呼びかけ、アメリカ主導の軍事同盟、ＮＡＴＯに加わる、ほかの多くの国々にも核兵器の廃絶や外国の持ち込んだ核兵器の撤去などを求める声が広がっています。その後、オバマ大統領は昨年の４月、プラハでの演説で、核兵器のない世界の実現に核兵器を使用した唯一の核保有国として、米国には行動する道義的責任があると述べました。今、世界に広がる核兵器の廃絶、平和の流れをさらに広げ、核の威嚇や軍事優先の時代錯誤の対応を克服していくためには、世界の人々と連帯した行動が必要と思われますので、核兵器のない世界をに向けて、これからの町の考えを伺います。 平和教育、平和事業の取り組みについて、どのようなことを実施されているのかを伺います。非核兵器平和都市宣言の実施について町長に伺います。 次に、負担増についてであります。働いているにもかかわらず生活保護基準が定める最低生活費以下の所得しかない世帯が389万世帯に上り、就労者世帯の10.4％を占めているという推計を厚労省が11日に公表しました。そのうち実際に生活保護費を受給しているのは13万世帯、3.3％にとどまります。会社員や公務員など、雇われて働く世帯2,478万世帯では、生活保護基準以下の所得の世帯が217万世帯、8.8％に上っています。その中で生活保護を受給しているのは5.2％にすぎません。自営業者などの世帯1,272万世帯では、さらに生活保護基準以下の割合が高く、172万世帯、13.5％に達しています。そのうち生活保護を受給しているのは1.2％です。また、働いている母子家庭世帯60万世帯のうち生活保護基準以下の世帯は42万世帯、70％と高い割合となっています。調査は2007年、国民生活基礎調査を使ったものです。先月厚労省が低所得者世帯数の推計を就労別に集計し、公表しました。ただ、この計算では最低生活費に家賃分などが含まれていません。これらを含めると、生活保護基準の最低生活費に満たない所得の世帯は、さらにふえることになります。 国保についていえば、1980年代半ば、国保加入者の多くは自営業、農林水産業などで働く人、無職、失業もしくは年金生活者は２割強でした。しかし、近年無職者が急増し、６割近くに達しています。非正規雇用も増加、各医療保険の中で著しく低所得なのが国保加入者です。国保加入世帯の平均所得は1990年代後半から減る一方、1980年代の水準、年167万円に逆戻りしています。ところが、国保料は高騰し続け、1980年代の２倍近く、年15万5,000円に達しています。収入に占める保険料の割合を見ると、低所得者層が入る国保が、サラリーマンが入る被用者保険の倍以上の負担を強いています。この重い負担が未納、滞納につながっていると大学の教授は指摘します。国の定める保険料の減額制度は不十分で、無収入でも免除になりません。医療は、お金の有無で制限されず、憲法の生存権を具体化した社会保障として付与されなければなりません。国保は、そのための最後のとりでです。だから、本来国が国保を支えなければなりません。多額の保険料を払えないと利用できない現在の国保は、本旨から離れたものになっています。国民健康保険料は年々上がり続けて、10年前から介護保険もスタートしました。そして、昨年からは後期高齢者医療制度もスタートしました。 この10年、所得は減り続けています。年金も減り続けています。この10年間、町民の暮らしは厳しくなっています。この10年の所得の減少は、一般質問で答弁をいただきましたが、ふえた分を伺います。この10年間で国民健康保険はどれだけ負担がふえたのか。介護保険もスタートからどれだけ負担がふえたのか。今回始まった後期高齢者医療制度で、どれだけ負担がふえたのかを伺います。資格証、厚労相答弁では、悪質な滞納だと証明できた場合以外は慎重な対処をとあります。町はどうか、伺います。国保窓口払いの軽減はを伺います。負担の軽減策はないですか、これを伺います。 以上であります。
○
粟田秀彦議長 小沢町長。 〔小沢信義町長登壇〕
◎小沢信義町長 藤岡議員の平和についてのご質問にお答え申し上げます。 我が国は、世界で唯一の被爆国であり、核の恐ろしさを一番知っている国です。この地球上から一刻も早く核兵器が廃絶されるとともに、飢餓や貧困などがなくなり、人類の平和が永遠に続くことを強く願うものであります。 さて、ご質問の平和教育、平和事業に対する本町の取り組みでございますが、平和教育では、小学校６年生の社会科及び中学校での社会科と道徳の時間において、各国が相互に主権を尊重し、協力し合うことの重要性について学習しております。平和事業では、戦争で亡くなられた人々を追悼し、二度と戦争を繰り返さないことを誓うための毛呂山町戦没者追悼式を隔年で実施し、あわせて平和団体が主催する核兵器廃絶に対する運動や事業に対しましても、町として積極的に支援しているところでございます。また、戦争をテーマとした特集記事を「広報もろやま」に定期的に掲載し、平和を訴える事業も行っております。 次に、２点目、非核兵器平和都市宣言の実施でございますが、この平和都市宣言は、世界規模での核兵器の廃絶と平和活動の推進を訴えることを目的に、1980年代に国民の間で機運が高まり、多くの地方公共団体において宣言が行われました。現在全国の約８割の地方公共団体が宣言しており、埼玉県におきましても同じく約８割が宣言を実施し、各種の平和事業を繰り広げております。本町におきましては、宣言こそ実施しておりませんが、核兵器廃絶に対する平和団体の運動や事業には、今日まで積極的に支援してまいりました。具体的には広島市民の描いた原爆絵画展や原水爆禁止平和大行進の支援、また本年５月にアメリカニューヨーク市で開催された2010年核不拡散条約再検討会議においては、その趣旨に賛同し、署名と激励を行ったところでございます。核兵器廃絶という世界規模での事柄を小さな地方公共団体が声を大にして宣言してもおのずと限界がありますが、多くの地方公共団体の平和を願う心が結集され、核保有国に強く訴え続けることで、必ずや恒久的な平和が構築されるものと確信しております。毛呂山町の町民の願いである、清らかな水の流れ、緑あふれる里山、豊かさと安らぎに満ちた、今の平和な暮らしを守るためにも非核兵器平和都市宣言の実施について検討してまいります。 以上です。
○
粟田秀彦議長 川村税務課長。 〔川村和男税務課長登壇〕
◎川村和男税務課長 国民健康保険税の負担増のご質問につきましてお答え申し上げます。 まず、国民健康保険税の10年前からの比較でございますが、調定額で申し上げますと、平成12年度の医療分では、加入者１万2,100人で９億5,561万2,200円、介護分対象者は4,232人で6,847万8,500円でございました。これに対しまして平成21年度の医療分、支援金分合わせて医療相当分としては、加入者１万2,511人で９億6,170万2,495円、介護分対象者4,529人で7,862万4,205円となっており、医療相当分では加入者で411人、609万295円、0.6％の増、介護分では対象者で297人、1,014万5,705円で14.8％の増となっております。税率で申し上げますと、平成12年度では医療分7.1％、介護分0.8％、平成21年度では医療分、支援金分合わせて医療相当分として7.6％、介護分1.2％であり、医療相当分では0.5％、介護分では0.4％、それぞれ上昇しております。これを総所得200万円、資産割３万500円、夫婦、子供２人の４人世帯を例として税額で申し上げますと、平成12年度では医療分23万4,000円、介護分３万500円、合計26万4,500円、平成21年度では医療分、支援金分合わせて医療相当分といたしまして29万6,900円、介護分４万3,000円、合計33万9,900円、医療相当分では６万2,900円、介護分では１万2,500円、合計で７万5,400円の増額となっております。 なお、平成20年度からの後期高齢者医療制度での負担増につきましては、旧制度上の医療分を分割して医療分と支援金分にいたしましたので、新たな負担増は発生しておりません。 いずれにいたしましても、景気の低迷により、収入の減少、雇用の不安など、町民生活は厳しい状況下にあり、住民税はもとより国民健康保険税等も含め、税の負担感が強く感じられるのも事実でございます。社会保障制度の一環として、本来の国民健康保険制度に加え、平成12年度より介護保険制度、平成20年度より後期高齢者医療保険制度が新たに創設され、国民健康保険税に含め、賦課徴収する仕組みとなっていることは議員ご承知のことと思います。それぞれの制度を安定的に維持していくための必要額を勘案した上で税率等を決定しておりますが、現在の社会保障制度を取り巻く状況は、今後とも、より一層厳しい状況であることも含めまして、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○
粟田秀彦議長 粟生田住民課長。 〔粟生田良子住民課長登壇〕
◎粟生田良子住民課長 第２問目の第２点目につきましてお答えいたします。 被保険者証の返還の義務化及び資格証明書の交付は、国民健康保険法等の法令の規定に基づき実施するものであり、これらの法令に規定された要件、手続等に従って実施しております。具体的には、世帯主が国民健康保険税の納期限から１年間が経過するまでの間に国民健康保険税を納付しない場合においては、災害その他政令で定める特別な事情があると認められる場合を除き、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者証の返還を求め、被保険者資格証明書を交付することになっています。特別の事情につきましては、国民健康保険法施行令に規定されており、特別の事情に関する届けが提出されたときは、個々の状況を十分に把握して対応しております。 次に、第３点目につきましてお答えいたします。国民健康保険制度では入院予定があり、医療費が高額となる場合は、申請により限度額適用認定証などを医療機関に提出することにより、窓口での支払い金額が所得により異なりますが、自己負担限度額までで済むようになります。また、医療費の一部負担金等については、天災その他特別な事情がある場合において、特に減免が必要と認める者に限り講じることになっており、被保険者より申請が必要となります。また、平成21年10月からは出産育児一時金の支払いが国保から医療機関へ直接支払う制度も実施されました。 次に、第４点目につきましてお答えいたします。負担の軽減策につきましては、現在入院の際の限度額適用認定証、70歳以上74歳未満の方に交付している高齢者受給者証があります。平成22年４月からは非自発的失業者にかかわる国民健康保険税の軽減措置を受ける申請を受け付けているところでございます。 以上でございます。
○
粟田秀彦議長 藤岡健司議員。
◆３番（藤岡健司議員） 非核兵器平和都市宣言について、これは要望とします。近隣の市町村では、日高市や嵐山町、それから小川町、吉見町などが非核平和都市宣言、もしくは平和宣言をやっております。また、全国の約８割の自治体でやっていますから、毛呂山町でも早急に検討の要望をいたします。 次に、負担増についてであります。町民の所得は10年間で平均五、六十万円減っております。これは一般質問でいろいろ聞いてあります。そして今、負担の合計で７万5,400円ふえました。これを単純に合計することはできませんが、やはり家計は苦しくなっていると思います。町は、このことについてどう考えているのかを伺います。
○
粟田秀彦議長 川村税務課長。 〔川村和男税務課長登壇〕
◎川村和男税務課長 再質問にお答えいたします。 平均所得は、年々下がっていることは事実でございますが、課税額は、その年分に応じた所得に対して課税するものでございます。所得が減少すれば、それに応じて税額も下がりますし、また一定所得以下の所得であれば軽減世帯にも該当するものと考えております。 以上でございます。
○
粟田秀彦議長 藤岡健司議員。
◆３番（藤岡健司議員） 私は以前から、失業中に前年の収入による課税は、特別の事情によるを適用して保険料の軽減ができないかと一般質問をしてまいりました。それが今回の税制の改正により非自発的失業者というのが専決処分で、この４月からスタートしたようですが、どのような制度なのか、この制度について税務課サイドに詳しく説明を求めます。
○
粟田秀彦議長 川村税務課長。 〔川村和男税務課長登壇〕
◎川村和男税務課長 ご質問の非自発的失業者に対する負担軽減措置につきましてお答えいたします。 「広報もろやま」５月号でも国民健康保険の制度改正としてお知らせいたしましたところでございますが、平成22年度の地方税の一部改正によりまして、本年度から新たに設けられた措置でございます。一定の理由により、離職した方が国民健康保険に加入した場合、所得割額の算定基礎及び軽減判定の基準となる総所得金額に給与所得が含まれている場合は、その給与所得の金額の100分の30に相当する額を給与所得とみなし、国保税額を算定する特例措置でございます。軽減期間は、離職日の翌日から翌年度末までの期間になります。 なお、この特例措置につきましては、今定例会におきまして、議案として国民健康保険税条例の専決処分としてご承認いただくよう上程してございますので、あわせてよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○
粟田秀彦議長 藤岡健司議員。
◆３番（藤岡健司議員） 次に、住民課に、この非自発的失業者について伺います。これを受けられる対象者はどういう人なのかを伺います。
○
粟田秀彦議長 粟生田住民課長。 〔粟生田良子住民課長登壇〕
◎粟生田良子住民課長 再質問にお答えいたします。 非自発的失業者の判定につきましては、ハローワークで発行されます雇用保険受給資格者証のコードで確認いたします。具体的に申し上げますと、離職理由といたしまして、11、解雇ほか７コードによりまして非自発的失業者の確認をいたします。平成22年５月20日現在の申請者は43人でございます。 以上でございます。
○
粟田秀彦議長 藤岡健司議員。
◆３番（藤岡健司議員） 資格証のことですが、就学している児童生徒に資格証を発行するなと国が方針を決めました。そして、今回悪質な滞納者だと証明できた場合以外は慎重に対処するということを厚生労働大臣が答弁をいたしました。これは人間の命の重さだと思うのであります。資格証が減ったということは、前回自治体キャラバンで資格証が22まで減ったということをお伺いしましたけれども、これはどういうことなのか、質問をいたします。
○
粟田秀彦議長 粟生田住民課長。 〔粟生田良子住民課長登壇〕
◎粟生田良子住民課長 お答えいたします。 資格証明書が減少した内容につきましては、世帯の所得状況や納付状況、納税相談等の内容を考慮した上で資格証明書から短期証へ移行したためでございます。資格証明書の発行状況は、平成20年度133件、平成21年度は22件でございます。 以上でございます。
○
粟田秀彦議長 この際、１時15分まで休憩します。 （午前１１時１５分）
○
粟田秀彦議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 １時１５分） ◇ 川 上 伸 子 議員
○
粟田秀彦議長 一般質問を続行します。 川上伸子議員。 〔６番 川上伸子議員登壇〕
◆６番（川上伸子議員） ６番、川上伸子です。ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、町政に対する一般質問をいたします。 この休憩時間に大きな変化がニュースで報道されました。鳩山総理と小沢民主党幹事長が辞意を表明されました。一日も早い国民生活安定のかじがとれる体制をつくっていただきたい。経済の回復を願うものです。政治は、常に国民のため、庶民のためにあるということを忘れず、現場の声に耳を傾けることが最も大事なことであります。 それでは、本題の一般質問をさせていただきます。初めに、脳卒中の意識啓発ポスター作成の件についてお伺いいたします。日本人の死亡原因として脳卒中は、がん、心臓病に次いで第３位であり、1980年以降、この順位は変化しておりません。脳卒中は寝たきりになる疾患の第１位であることや、心筋梗塞の発症率と比べても脳卒中の発症率は３倍から10倍であり、我が国において脳卒中の予防と治療が重要であることは疑いのないところであります。 欧米諸国と比べて日本で脳卒中の多い原因としては、食塩摂取量が多く、脂質摂取が少ないなど、食生活の違いが挙げられます。日本人の食塩摂取量は１日12グラム程度であり、米国などと比べて明らかに多いと言われています。食塩の過剰摂取は高血圧と関係があり、脳卒中の最大の危険因子とされています。そのほか、ストレス、過労、運動不足、肥満、遺伝的な要因も挙げられます。脳卒中は、要介護者となる原因疾患の約４分の１を占めると言われています。また、65歳以上に発症する患者も多く、団塊の世代が高齢化していく今後の日本においては、脳卒中の適切な予防、治療体制の確立が大切な課題となっています。 しかし、高血圧の怖さは、自覚症状がほとんどないこと、頭痛や肩凝りなども自覚症状の一つと言われていますが、ほかの要因との判別が難しく、特定できません。そのため知らないうちに進行し、心筋梗塞や脳卒中などの重大な合併症を起こすと言われています。特に脳卒中の７割を占める脳梗塞については、近年、有効な治療法が行われるようになり、発症後、３時間以内に治療を開始すれば患者の約４割が後遺症を残さないと言われております。そこで、東京都は、脳梗塞や脳出血、クモ膜下出血など、脳卒中の早期発見、早期治療と再発防止を都民に意識啓発するため、脳卒中患者のそばに居合わせた人が速やかに119番通報できるように、発病が疑われる症状をわかりやすく説明したポスターとリーフレットを作成し、配布している記事が新聞紙上に紹介されておりました。 そこで、２点についてお伺いいたします。１、我が国では脳卒中の頻度が高く、死亡原因の第３位と言われています。そこで、毛呂山町の現状についてお伺いいたします。 ２、意識啓発ポスター作成に対する町としての取り組みについてお伺いいたします。 続きまして、大きな２点目、毛呂山町独自で作成したネット教材についてお伺いいたします。４月６日の埼玉新聞、５月９日の読売新聞に、毛呂山町が開発を進めた、もろやま親子で学ぶ基礎学習をネット公開したことを紹介され、教育関係者などの注目を集めていることが掲載されていました。小中学生向きに制作、公開された、このユニークな取り組みは、全国に発信されると聞きますが、次の２点についてお尋ねをいたします。 １、現在の状況について。 ２、今後の取り組みについてお伺いします。 大きな３点目、ケーブルテレビの今後の活用についてお伺いいたします。町では、国の地域情報通信基盤整備推進交付金を活用してケーブルテレビの導入を推進し、平成22年10月１日にはゆずの里ケーブルテレビが開局の予定と伺っております。今日、首都圏都市部で多く実現されておりますケーブルテレビが、本町でも事業運営されることとなるわけですが、これを活用した町づくりについて、商工振興や町の広報広聴、町の企画の立場からどのようなビジョンをお持ちであるのか、その推進の方策、方法についてお尋ねをいたします。これからの町づくりにとって大きな意義を持つこととなる住民共通のインフラとなるべきものと考える視点からお伺いをいたします。 以上で一般質問といたします。
○
粟田秀彦議長 市川保健センター所長。 〔市川一正保健センター所長登壇〕
◎市川一正保健センター所長 川上議員の脳卒中の意識啓発ポスターの作成に関するご質問に順次お答え申し上げます。 ご質問の１点目につきましてお答えいたします。脳梗塞、脳内出血、クモ膜下出血は、脳血管疾患に分類され、一般的には脳卒中と呼ばれています。国の平成20年人口動態統計によりますと、埼玉県の平成20年の死亡総数は５万1,730人で、そのうち脳卒中が原因で死亡された方は5,841人で、その割合は11.3％となっています。一方、毛呂山町では死亡総数338人で、その中で脳卒中の死亡者数は45人であり、割合では13.3％を占めています。このように町の脳卒中による死亡の割合では、埼玉県平均値より２ポイント上回っており、脳卒中での死亡率は若干高い状況にあります。 ２点目についてお答えいたします。脳卒中など３大疾病の予防対策として、町民の健康の大切さという意識に働きかけるために、目に見える形での啓発ポスターを作成し、活用することは、効果的かつ有効な手段の一つとして意義のあることと考えています。町保健センターとしては、現在脳卒中など３大疾病の根元的な原因となる高血圧、高脂血症、糖尿病など生活習慣病の予防対策を推進しております。特に平成20年度から実施した特定健康診査では、受診率の向上を図るため、健診対象者を中心に受診勧奨を行っております。こうした健診の機会に合わせて３大疾病に関することなど、健康と予防に関する知識、理解の涵養に努めている現状です。今後も引き続き特定健診事業やがん検診事業を実施する際など、多様な機会をとらえて脳卒中など３大疾病の予防についての知識、理解が深まるよう意識啓発を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
粟田秀彦議長 新井情報推進室長。 〔新井康之情報推進室長登壇〕
◎新井康之情報推進室長 独自施策をいたしました、ネット教材の現状と今後についてのご質問にお答えを申し上げます。 まず、現在の状況でございますが、情報推進室では、パーソナルコンピューターの急速な普及を受けまして、高度情報化の恩恵をどのようにして住民生活に還元していくべきか、手探りでございました。そのような中、アニメーション制作に大きな可能性があることに着目をいたしまして、平成19年度から基礎教育学習を支援するためのコンテンツ制作に入っております。制作をいたしましたコンテンツは、国語では小学校で学習する漢字1,006字の筆順をおのおのアニメーション化しております。また、これを２文字ずつ組み合わせまして、熟語のアニメーションも1,006語制作しております。これらに関連し、平仮名、片仮名、数字、英字の筆順についても取り組んでおります。さらに、小中学校対象の漢字の読み書きの練習のアニメーション800点も制作しております。算数では９つの速さを選べる九九の練習、また加減乗除の計算の基礎、これは熟度に応じまして速度を５段階に変えて取り組めるものを制作しております。これらでおよそ2,000点となっております。また、数遊びのようなアニメーションも250点ほど作成してございます。そのほか、社会科では日本地理が300点、日本の歴史が200点でございます。 これらはすべてパソコンソフトでつくられておりますので、動画ファイルに変換をし、さらにインターネット上で配信を行うために変換を重ね、町内のサーバーから全国公開をさせていただいております。サーバーにつきましては、平成21年度の総務省地域情報通信技術利活用推進交付金を受けて整備をさせていただいたものでございます。インターネット上の利用の状況でございますが、４月に東京新聞、５月に入りまして、読売新聞、朝日新聞、またインターネットでも紹介されたこともございまして、１日の利用者は80名程度、アクセス数は400カウントほどとなっております。今後の取り組みでございますが、修正等メンテナンスを継続いたしますとともに、英単語を題材としたものなども手がけてまいりたいと考えております。また、これらのコンテンツを利用したいと申し出のございました団体等へは適宜協力を行いまして、ＩＣＴ活用の拡大や町のＰＲにも努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 続きまして、ケーブルテレビの今後の活用についてのご質問にお答えを申し上げます。ゆずの里ケーブルテレビ株式会社につきましては、平成21年４月１日設立されまして、平成22年２月19日、総務省から関係補助金の交付決定をいただき、５月12日には有線テレビジョン放送法に基づきます、施設設置許可をいただいたところでございます。現在10月１日の開局を目標に準備が進められております。 ゆずの里ケーブルテレビの町としての今後の活用の方向でございますが、ケーブルテレビは有線テレビジョン放送法によりまして、「公共の福祉の増進」を希求すべき使命を担う放送事業とされております。当然その運営には行政との円滑な連携が欠かせないものと考えております。間もなく開局されます、ゆずの里ケーブルテレビの番組編成では、例といたしまして、町のニュース、役場だより、公民館だより、サークル紹介、健康広場、それらを内容といたします番組を柱に編成されていくと、そのような予定を伺っております。当面は、これらの番組の放送の効果を十分に見きわめながら、先行いたします自治体の活用事例なども研究し、行政上の最大の効果が得られますよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
粟田秀彦議長 川上伸子議員。
◆６番（川上伸子議員） それでは、再質問させていただきます。 まず、保健センター所長にお聞きをいたします。ご答弁の中に啓発ポスターを作成、活用することは効果的かつ有効な手段の一つとして意義あることと考えていますとのご答弁ですけれども、私の質問は、これに対して町の取り組みはいかがですかという質問でしたので、再度のご答弁をお願いいたします。
○
粟田秀彦議長 市川保健センター所長。 〔市川一正保健センター所長登壇〕
◎市川一正保健センター所長 再質問にお答え申し上げます。 町保健センターといたしましては、現在脳卒中など重大な疾病を誘発する根底にある高血圧、糖尿病など生活習慣病から町民を守るとの視点で、特定健診事業を積極的に推進しております。このようなことから脳卒中など３大疾病に係る意識啓発については、当面町ホームページ、町広報の活用、健康相談の際など各利用して意識啓発を図るとともに、ポスター作成につきましては、罹患者の地域での発生状況やその動向を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
粟田秀彦議長 川上伸子議員。
◆６番（川上伸子議員） 特定健診事業やがん検診事業を実施する際など多様な機会をとらえてとはどのようなことか、お伺いをいたします。
○
粟田秀彦議長 市川保健センター所長。 〔市川一正保健センター所長登壇〕
◎市川一正保健センター所長 お答えいたします。 町民の脳卒中など３大疾病の予防、また健康管理、保健予防の視点から、多様な機会に受診勧奨を進めております。特に特定健診事業につきましては、その受診勧奨や保健予防を図るため、町民生委員協議会や区長会など関係機関へ働きかけ、地域のイベント事業での啓発を図っております。また、今後学校並びにＰＴＡとの連携を深めまして、各種検診への受診促進や、あわせて脳卒中など３大疾病の予防対策などを啓発してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
粟田秀彦議長 川上伸子議員。
◆６番（川上伸子議員） それでは、もう一点質問いたします。 健診したくても来られない人、また来ない人に対してはどのような対策を講じられていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
○
粟田秀彦議長 市川保健センター所長。 〔市川一正保健センター所長登壇〕
◎市川一正保健センター所長 お答えいたします。 健診したくても来られない方、来ない人に対する対応というご質問でございますが、このような方々を支援するため、まず地域での支え合い、助け合いの精神や一声かけてあげるなど、地域福祉の観点からの機運の醸成も大変重要と考えております。このようなことから、町保健センターといたしましては、こうした機運づくりを図るために民生委員協議会や区長会などへの働きかけを継続して行ってまいります。また、安心して身近なところで健診が受けられるよう地域に出向いて健診を実施するとともに、今後土、日に健診が受けられるような受診機会の拡充を図ってまいりたいと、そういうふうに考えております。 以上でございます。
○
粟田秀彦議長 川上伸子議員。
◆６番（川上伸子議員） では続きまして、情報推進室長にお伺いをいたします。 今後の取り組みの中で英単語を題材としたものを手がけたいとございますけれども、内容はどのようなものか、お伺いいたします。
○
粟田秀彦議長 新井情報推進室長。 〔新井康之情報推進室長登壇〕
◎新井康之情報推進室長 お答えいたします。 英単語のコンテンツでございますが、英検の５級程度の単語ないし例文をマスターするためのものを考えております。 以上でございます。
○
粟田秀彦議長 川上伸子議員。
◆６番（川上伸子議員） コンテンツを利用したいと申し出があった団体等へは適宜協力を行うということですけれども、具体的にどのような協力を行っているのか、お聞きをいたします。
○
粟田秀彦議長 新井情報推進室長。 〔新井康之情報推進室長登壇〕
◎新井康之情報推進室長 お答えいたします。 これまで要望がございました実例でございますが、特別支援学級で活用したいというようなお話もございました。あるいはネットワークを介したｅラーニングを行います会社、そういったことを専門にしております会社などからも、この事例について紹介したいというようなこともございました。これらのご要望におこたえするために、パワーポイントでつくられましたファイルのほうを、何種類かのソフトによりまして変換をかけておりまして、総計で種類的には５種類、それから総点数的には４万点ほどになっております。これらを適宜ご要望のあった方々が、お使いになりたい容量に沿いまして提供していくというふうなことでございます。ファイル形式で差し上げる場合には、特に媒体等は必要ありませんが、媒体が必要となるものにつきましては、こちら側の負担にならないような工夫をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
粟田秀彦議長 川上伸子議員。
◆６番（川上伸子議員） 続きまして、ケーブルテレビの今後の活用についてお伺いいたしますが、ゆずの里ケーブルテレビの番組編成の例として、町のニュース、役場だより、公民館だより、サークル紹介、健康広場、それらを内容とする番組を編成されていく予定ということですけれども、ケーブルテレビが、例えばこれだけの内容ある映像がたくさん制作されるとするならば、町として、それらを活用できる工夫が必要と思いますが、いかがなものでしょうか。
○
粟田秀彦議長 新井情報推進室長。 〔新井康之情報推進室長登壇〕
◎新井康之情報推進室長 質問にお答え申し上げます。 ご指摘のところは十分に研究させていただきまして、伝統文化の伝承、これは資料館関係が中心になると思いますが、あるいは地域文化の共有などをテレビ局が制作することによりまして、町の文化の保存等に関係するものが大きく前進すると考えております。これにつきましては、テレビ局と十分協調していけるように、そのメリットが行政の中に生かされますように研究し、努めてまいりたいと、こういうふうに考えております。何分にも現段階では許可がおりまして、局のほうも開局に向けて準備をしているというさなかでございますので、10月１日の開局というものが一つの節目になると思いますが、行政の側といたしましても、そういったことを踏まえまして、順次具体的にその成果が上がるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
粟田秀彦議長 川上伸子議員。
◆６番（川上伸子議員） ちょっと前後して申しわけないのですが、１点、ネット教材のことについて質問するのを忘れてしまいまして、今後教育委員会と連携して、ネット公開を通しての学力向上日本一を目指す取り組みについての対策というのは考えていらっしゃるのかどうか、お伺いいたします。
○
粟田秀彦議長 新井情報推進室長。 〔新井康之情報推進室長登壇〕
◎新井康之情報推進室長 お答えを申し上げます。 教育委員会との連携でございますが、平成19年７月に取り組みを開始いたしまして、ご助言や資料のご提供を随時いただいてまいりました。現在は各学校のサーバーに全国公開しているものと同様のものを登録いたしまして、そのような準備を進めております。このことによりまして先生方にも直接触れていただく機会がふえるものというふうに考えております。また、実際の学校現場での活用につきましては、電子黒板の整備ですとか、インターネット環境の整備ですとか、そういったことをあわせましての推進というふうなことになると思いますので、また協力してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
粟田秀彦議長 川上伸子議員。
◆６番（川上伸子議員） 最後に感想を述べさせていただいて、終わりにしたいと思います。 もろやま親子で学ぶ基礎学習、この感想を述べさせていただきたいと思います。私も実際にネットを開き、学習を試みましたが、音楽が流れる中で学習ができる心地よさは、とても印象的でした。内容もとてもわかりやすく、特に低学年にとっては親も一緒になって楽しく勉強ができるなと思いました。今後についての課題は山積みされているかと思いますけれども、ネットを通じ、毛呂山町の名前が全国に発信されるということは、町としての大きな宣言効果も期待され、現在の情報化時代に沿った大変意義深いことと思います。今後も利用者数がふえ、「毛呂山町ここにあり」と言われるような情報提供していただくことを期待いたしまして、一般質問を終わります。
○
粟田秀彦議長 済みません。川上議員、余り前後しないようにお願いしたいと思います。 この際、暫時休憩します。 （午後 １時４４分）
○
粟田秀彦議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 １時５９分） ◇ 岡 部 和 雄 議員
○
粟田秀彦議長 一般質問を続行します。 岡部和雄議員。 〔13番 岡部和雄議員登壇〕
◆13番（岡部和雄議員） 議長の許可を得ましたので、町政に対して一般質問を行います。 突然のニュースでありました。鳩山総理の辞任表明と小沢幹事長の辞任であります。昨年の８月の総選挙において、まさに歴史的な政権交代を体験した私どもでありました。あれから８か月、鳩山政権は国民の期待を大きく裏切り、まさに迷走政権になってしまいました。そして、きょうの辞任であります。改めて、国民の一人として失望するとともに、この国はどうなってしまうのか。政治、経済、教育が大きく揺らぐ今、大変憂慮しています。私どもの足元、この毛呂山町を見ても中小商店の厳しい経済状況は続き、また高齢化の波が各地域に押し寄せています。そんな中、国のばらまき政策であります、子ども手当と高校授業料無償化と農家への戸別所得補償制度の現状で、町への影響と今後についてお聞きをいたします。果たしてばらまきが、私どもの地域をよみがえらせることができるのか、あわせてお聞きをいたします。 ２問目として、悲観的な見方がある高齢化社会を大きくバラ色の社会構造に変える世代が、まさに団塊の世代でありました。私どもの人生の先輩たちが定年後、町内で何をして今お過ごしですか。また、行政への参画をお尋ねいたします。 ３問目として、内閣府が実施した幸福度意識調査によると、自分は幸せと感じている人の割合は30代の61％をピークに、70歳以上では44％との報告がありました。今町民の方々は幸せを感じていると思いますか、お聞きをいたします。 以上で私の壇上での一般質問を終わります。
○
粟田秀彦議長 木村子ども課長。 〔
木村春夫子ども課長登壇〕
◎
木村春夫子ども課長 ご質問の第１点目の子ども手当につきましてお答えいたします。 平成22年度の子ども手当は、次世代の社会を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援するという趣旨で、中学校３年生までの子供に対し、月額１万3,000円を支給するものであります。町では、４月中旬に受給対象者に対して関係書類を郵送し、随時受け付けを行っているところでございます。申請の状況ですが、本年３月までに児童手当を受給されていた方については、申請は必要なく、そのまま継続認定とし、子ども手当の対象となる中学２年生、中学３年生がいる方及び児童手当において所得制限の対象になっていた方は新たに申請をしていただいております。このような新たな申請が必要な方においては、猶予期間が設けられ、平成22年９月末日までに申請された場合は、４月にさかのぼって支給されるものであります。今までに認定された受給資格者は2,293名で、特に問題のあるケースはございませんでした。支払いにつきましては、第１回目の定時支払いを６月４日とし、現在認定されている子供の人数は3,758名で9,769万5,000円を支給する予定であります。今後も申請手続が円滑にできるよう広報やホームページにおいて継続的に呼びかけを実施し、制度の周知についても、あわせて行ってまいります。平成23年度以降の子ども手当の支給については、国の平成23年度予算編成過程において改めて検討され、その結果をもとに支給の準備を進める予定でございます。 以上でございます。
○
粟田秀彦議長 大里学校教育課長。 〔大里治泰学校教育課長登壇〕
◎大里治泰学校教育課長 ご質問の１点目、高校授業料無償化についてお答え申し上げます。 平成21年度の全国の高校進学率は98％に達し、過去最高を記録いたしました。このような状況の中で平成22年４月１日に公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律が施行され、同日から高校授業料無償化が始まっております。この授業料無償化の目的は、家庭の経済状況にかかわらず、すべての高校生が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、国の費用により公立高等学校の授業料を無償とし、家庭の教育費負担を軽減するために実施するものでございます。無償となるのは授業料のみで、入学金、教科書代や修学旅行費等授業料以外の学費については無償となりません。また、所得による制限、区別等はございません。国立・私立の高等学校につきましても、公立高等学校と同様の趣旨で就学支援金制度が始まっております。所得や年齢による制限はなく、対象となる学校に在籍する生徒１人当たりに対して月額9,900円、年11万8,800円が公立学校と同様に支給されます。また、保護者の所得に応じて一定額加算されることになっております。いずれの場合も授業料については国から県に交付され、それぞれの高等学校に直接支給されるものでございます。町として直接高校授業料無償化に係る事務を行うことはございません。 以上でございます。
○
粟田秀彦議長 岩田産業振興課長。 〔岩田正彦産業振興課長登壇〕
◎岩田正彦産業振興課長 農家への戸別所得補償制度の現状と今後につきましてお答え申し上げます。 国では、意欲のある農業者が農業を継続できる環境を整え、国内農業の再生を図ることで食料自給率の向上を図り、農業の有する多面的機能が将来にわたって十分に発揮されることを目的とした戸別所得補償制度を導入いたしました。平成23年度からの本格実施に向けて、平成22年度は水田農家を対象とした戸別所得補償モデル対策が開始されました。これは米の生産に対して補てんする対策と、水田における他作物の生産拡大を促す対策から成っており、米の生産数量目標に従って生産する販売農家に10アール当たり１万5,000円を定額給付する米戸別所得補償モデル事業と、水田で麦、大豆、米粉用米、飼料用米などを作付した場合に交付金を交付する水田利活用自給力向上事業が実施されます。現在本対策の交付金を受けようとする農家の皆様から毛呂山町水田農業推進協議会を窓口として申請を受け付けており、５月末日時点で90件の申請を受理させていただいております。申請期間が今月末までとなっておりますので、一人でも多くの農家の皆様に本対策に参加していただければと思っております。今後国におきましては、このモデル対策の効果を検証し、平成23年度からの本格的な導入に向けて検討を重ねることと思いますが、県及び農業団体と連携し、制度の的確な把握、周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
粟田秀彦議長 八木原生涯学習課長。 〔八木原 睦生涯学習課長登壇〕
◎八木原睦生涯学習課長 続きまして２点目の、団塊の世代は、その後町内で何をしているか。行政への参画はとのご質問にお答えいたします。 本町におきましては、豊富な生活体験や知識を持った、いわゆる団塊の世代及びそれに続く世代、昭和22年から27年生まれまでの５年間の方々が約4,000人余り居住しております。町人口におきましても、この年代層の方が大きな役割を占めていて、これらの人たちのセカンドライフに大きな注目が寄せられております。そこで、町では、団塊の世代と、それに続く世代の方々が、今後の人生設計や学習意欲、また自治会などの地域活動に対してどのように考えているのか、今後の地域活動などの社会参加の促進や生涯学習支援などの参考とするため、「地域と生涯学習に関するアンケート調査」を実施いたしました。この調査は、平成20年度に実施し、町内在住の当該対象者4,058人の中から無作為に300人を選び、郵送によって行い、164人の方から回答をいただいております。 ご指摘に関します幾つかの調査結果を申し上げますと、まず「あなたの職業は」との質問では、既に60歳定年を迎えた世代の方々の中で無職の方は９人で、60歳過ぎてからも何らかの形で仕事をしている人が多いようです。次に、「あなたは60歳を過ぎてからも収入が得られる仕事をしたいですか」との質問では、60歳を過ぎてからも働きたい方が75％と高い割合となっております。さらに、「仕事をしたい（している）」と答えた方に、「週のうち何日くらい働きたいか（働いているか）」との質問につきましては、週三、四日の方が49.2％と全体の半数近くを占めており、週５日以上という方も37.1％と高い割合となっております。また、「何歳ぐらいまで働きたいか」との質問では、「65歳まで働きたい」が過半数で、「70歳まで」という方が29％と高い割合となっております。そして、「今後あなたはご自分の力、特技、技術、その他をボランティア活動や自治会、町内会等の地域活動に生かしていきたいと思いますか」との質問では、「自分の特技や技術を生かしたい」という方が約37％でありました。このように仕事や地域社会活動への意欲が大いに感じられる団塊の世代であります。このため町では、こうした方々の人材活用を図るために、生涯学習ボランティア人材バンク制度によりまして、町民の暮らしに役立つ一般教養を初め、趣味やスポーツ活動など、生涯学習の幅広い分野で生かされる専門的な知識やすぐれた技能、能力をお持ちの方にボランティア登録をいただき、町内の地域や団体、グループなど、町民の求めに応じた指導や支援、協力をする講師として紹介をいたしております。今後におきましても、人材バンク登録者の確保はもとよりでありますが、団塊の世代の方々の有能で意欲のある、多彩な知恵とパワーを生かす場づくりに努めてまいりたいと思っております。 以上です。
○
粟田秀彦議長 武野谷企画財政課長。 〔
武野谷博之企画財政課長登壇〕
◎
武野谷博之企画財政課長 ３点目、町民の皆さんが幸せを感じているかとのご質問ですが、直近の調査資料などに基づきお答え申し上げます。 企画財政課では、平成21年10月に第四次毛呂山町総合振興計画後期基本計画策定の基礎資料とするため、町内に居住する20歳以上の住民2,000人を対象に住民意識調査を行いました。この調査結果の中で、毛呂山町を住みよい町と感じている方は、回答した1,147人のうち75.6％でございました。また、毛呂山町に住み続けたいと答えた方は73.2％の割合でした。この町に住んでよい印象を持ったからこそ住みやすい、あるいは住み続けたいと答えたものと推測いたします。ただ、私たちを取り巻く状況は大変厳しいものがあります。景気低迷、雇用不安、少子高齢化、社会保障制度への信用低下、国内状況を見れば、まさに閉塞状態です。しかし、グローバルな視点から見れば、私たちは世界68億の人口の多くが直面している飢餓や内乱や干ばつ、洪水、大地震などの自然災害、極限の貧困からは、今のところ距離を置いております。何をもって幸せと感じるかは個々人の価値観によります。行政としては、より多くの住民が、この町に住み続けたいと思うような町づくりを目指し、真摯に努力を尽くしてまいりたいと存じます。
○
粟田秀彦議長 岡部和雄議員。
◆13番（岡部和雄議員） それでは、一問一答方式で質問させていただきたいと思います。 まず、子ども手当であります。午前中に鳩山総理が辞任の表明をいたしまして、本当に一寸先はやみであるなと思います、政治の世界は。子ども手当は、去年の衆議院選挙で民主党の目玉でありまして、ここで私も子ども手当について、私自身は戦後最大、最高の愚策であると思っているのですが、改めてもう一度お聞きしようと思ったのですが、ともかく制度としてありますので、質問をさせていただきたいと思います。 まずは、この子ども手当については、木村課長、アンケートによっても使い道は、６割が預金、３割が習い事ということなのですよ。それと、長妻大臣は、過日の記者会見でも、子ども手当の上乗せ分は、保育所の整備に充てることを検討するとかと言っているのですよ。本来であれば、きちんとした財源を確保した上で、この問題を言ってほしいのに、その上乗せ分は保育所整備って、民主党の子ども手当というのは、ただ単なるばらまきだったのではないかという私は気がしてなりません。それと、参議院選挙のマニフェストには、これの額を載せないということでありますが、本当に国のやり方が一定をしていないなと思っています。 質問をさせていただきますが、外国に子供を残して、在日日本人の受給というのは毛呂山町にあったのでしょうか。それと、コンピュータの改修で、県などでは５億7,000万円もかかったというのがありましたが、毛呂山町では大丈夫だったでしょうか。それと、もう一つは、臨時職員は、この子ども手当について毛呂山町では使ったのでしょうか、お聞きをいたします。
○
粟田秀彦議長 木村子ども課長。 〔
木村春夫子ども課長登壇〕
◎
木村春夫子ども課長 お答え申し上げます。 子ども手当の外国人の認定状況でございますが、今までに２件ございました。子供さんは祖国にいらっしゃるということで、日本国内に親が住所を持っているということで、２件ございまして、特に内容的には問題はございませんでした。 それから、システム変更の関係でございますが、システム変更につきましては、平成21年度の３月補正で539万円の補正増を町としてはお願いいたしました。その539万円の中でシステム変更は全部終了してございます。 それから、子ども手当の事務にかかわる人員の関係でございますが、臨時職員等は使用してございません。全部正職員で対応させていただきました。 以上でございます。
○
粟田秀彦議長 岡部和雄議員。
◆13番（岡部和雄議員） わかりました、課長。町長にお聞きをいたします。 町長も今回の６月定例会のごあいさつの中で、いろいろ厳しい政権に対してのご意見がありましたが、まさに私もそうだと思います。町長、この制度を、12の県と32の市町村の首長の会というのがあるのですね。現場から国を変える首長の会というのがあるのですよ。町長は入っているかどうかわからないのですが、この子ども手当に対して非常に批判的なのです。これは実務を自治体にすべて押しつけているから、ゼロベースでもう一回見直すべきだと言っているのです、この手当に対してね。私は、この子ども手当という制度を本当につくっていくのであれば、日本全体の社会の活力をよみがえらせるために少子化を何とか変えたいのだという、そういう国策でいかなかったら、これは本当の少子化対策なのだという国挙げての強い意識がなかったら、この子ども手当は、長妻大臣の発言のようになってくると、もうめちゃめちゃになってくると私は思います。この財源は、テレビとか、マスコミを通じて見てみると、扶養控除を来年から廃止するというのでしょう。高校の授業料無料化に伴って高校生のいる世帯は特別扶養控除を減額してという、財源を見つけ出すということだね、木村課長。そしてもう一つ、配偶者控除を廃止するのかと思ったら、配偶者控除は専業主婦が多いから、選挙のために批判されてしまうからというので、それだけは明記していないというのですね。全くひどい手当だと思う。だから、町長にお聞きをするのは、町長はどう思いますか。現場から国を変える首長の会というのに町長は入っているのでしょうか、ちょっとお聞きしたいのと、子ども手当について町長の考えをお聞きしたい。よろしくお願いします。
○
粟田秀彦議長 小沢町長。 〔小沢信義町長登壇〕
◎小沢信義町長 現場から国を変える首長の会というのは、その辺はわかりません。アンケートというのは、かなりのところから来ますので、どれがどこへ該当しているかというのはわかりません。 子ども手当につきましては、こうした現金支給は、私も余りよくないと思っております。民主党政権では現金支給をして、そして消費拡大、今までは現物支給をして、ある程度のところで景気回復を図ったのだけれども、今度は現金支給で、それぞれの家庭に現金をお渡しして、消費を拡大していただくのだというのが目的だと思います。私は、そう解釈していた。ところが、議員ご指摘のように、将来のために貯金しますというのが５割を超えている。そんなような状況であって、今デパート、あるいは子供さんの教材を扱うようなところでは、特別セールをやって消費に回してもらおうと、こう思っておるようでありますか、なかなか難しい。 ですから、私も、こうした現金支給は、まさに選挙目当ての施策であって、私とすれば間接的な現物支給にしていただいて、保育所の整備、あるいは待機児童のあるようなところは保育所をきちんとつくる、あるいは学校給食センター等が古くなっていたら、そういう新しいものをつくっていい、あるいは幼稚園でも困っているようなことがあったら、そういった子育てのための整備、そういうふうに私は現物支給でやっていただくことが、町の活性化にもなったり、いろいろしてくるだろうと思います。 そしてまた、当初私も全国町村会で申し上げたように本来民主党は、この財源は国ベースでやっていくということがありましたが、これを児童手当の延長で、町負担、県負担もあるということでありまして、市町村を裏切るような行為がある。これが来年から２万6,000円やるのだということになりますと、５兆5,000億円ぐらいの金が必要ということになる。それこそ消費税を３％上げても、この金額に追いつかないような状況になるということでありまして、例えば３人もお子さんを育てておられる大変な方にとりましては、２万6,000円になれば、年間100万円近いお金が入ってくるわけでありますから、これは助かるなということは実現だと思うのです。 しかし、子育てというのは、お金も暇も苦労もかけて子育てするのが、やはり親子のきずなであったり、社会であろうというふうに考えておりますので、子ども手当が100％いいとは、私は全く思っておりません。できることなら現物支給をしていただいて、これだけの金額があれば学校給食センターも給食費も無料でいけるだろう、あるいは幼稚園の園費も無料である、保育園についても無料でできるというようなことがありますので、何か違った方法を自治体と相談してやってもらえればよかったのではないかと、こういうふうに思っております。 以上です。
○
粟田秀彦議長 岡部和雄議員。
◆13番（岡部和雄議員） まさにそのとおりだと思います。高校の授業料無料化という質問をしたいと思います。ところで、県立高校というのは、今は入学金と月々の授業料は幾らなのでしょうか。私も卒業してから何十年もたっているので、わからなくなってしまった。県立高校は幾らなのでしょうか。それと、さいたま市など政令市は、こういう制度をすると、政令市独自で授業料の減免をしているから、逆転現象が生まれてしまうのだよね、小山教育長、これもまたひどい政策なのですよ。大里課長、ところで県立高校の授業料は幾らなのでしょうか、入学金も。
○
粟田秀彦議長 大里学校教育課長。 〔大里治泰学校教育課長登壇〕
◎大里治泰学校教育課長 質問にお答え申し上げます。 授業料については月額9,900円、入学金については5,650円でございます。 以上でございます。
○
粟田秀彦議長 岡部和雄議員。
◆13番（岡部和雄議員） これも町長、全国の市長の、政令市ですね、千葉市長などは、制度がずさん過ぎて、これは地域間に不公平が生じるということで、相当反対しているようであります。その点を申し上げておきます。 時間がないので、次、農家の戸別所得補償制度にいきます。まず、課長、これによって自給率は41％から50％に上がると思いますか。私は、自給率を上げるに一番簡単なのは、米を国民の方に食べてもらう、私は米屋だから、そう言っているのではないのですよ。私の家のことを言っているのではなくて、米を食べてもらう、国策なのだ、これは。国益のために米を食べてもらうというのが、自給率を上げる一番の秘訣ではないかと思うのですが、この戸別所得補償制度によって自給率は上がると思いますか。課長、お聞きをいたします。
○
粟田秀彦議長 岩田産業振興課長。 〔岩田正彦産業振興課長登壇〕
◎岩田正彦産業振興課長 再質問にお答え申し上げます。 米の戸別所得補償制度によって自給率が上がるかというご質問でございますが、国におきましては、この事業につきまして、自給率を向上させるためには、水田を余すことなく活用していくと、それが極めて重要であるというふうに考えております。水田に米だけではなくて、麦や大豆など作付の拡大を図ることによりまして自給率を上げていこうと、そういった考えが基本的にございます。そうした中で、米の補償とセットで大豆とか麦、それらを作付、生産することに対しましても今回支援がございます。この両方でもって水田農業の担い手の経営安定を通じまして、水田を生き生きと活用していって、転作作物の増大を図り、そして自給率をアップさせていくと、そういう考えだと思います。 町といたしましては、国が農林漁業の立て直しということで始め、また食と地域の再生を図るということで導入した制度でございます。新たな制度のもとで、私どもといたしましては、自給率の向上が図れますよう、このモデル対策の円滑な推進につきまして努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○
粟田秀彦議長 岡部和雄議員。
◆13番（岡部和雄議員） この制度は、米の価格を安定させるというのが目的なのですね、岩田課長。生産者に１万5,000円いきますよね。そうすると、不当な値引きの圧力がかかるのではないかと米の業界では今言われている。卸売業者が生産者に対して、もらっているではないか、お金を。値段を少し下げろと。そういうことについては、岩田課長、どういう把握をしているのでしょうか。
○
粟田秀彦議長 岩田産業振興課長。 〔岩田正彦産業振興課長登壇〕
◎岩田正彦産業振興課長 再質問にお答えいたします。 この事業によって米の販売価格が下がるのではないかと、そういった件のお話でございますが、この米の価格につきましては、農業協同組合、それらが中心となって米の価格についても形成されていくものだというふうに考えています。また、そういった機関等で設定していくものでございますので、米の生産、それから需要の状況等かんがみまして、適正な価格が設けられていくものと、そのように認識しております。 以上でございます。
○
粟田秀彦議長 岡部和雄議員。
◆13番（岡部和雄議員） まさにそのとおりの答弁なのですが、現状は、そうはいかないことがあると思います。 町長にお聞きをします。農業というのは、町長、工業なんかと違って投資の回収に時間がかかりますよね。さっきの子ども手当ではないけれども、こういう１万5,000円のような補償金ではなくて、長く借りられる資金だとか、これから先、農政はどうするのだという、そういうものを農家の方は一番望んでいるのではないかと思うのです。町長は前任農協にいた方ですが、今の就農人口というのはピーク時の２割ぐらいに減ってしまっているらしいですね、もっと減ってしまっているのだろうけれども、逆に町長、こういうふうになってくると、農地を集約するチャンスなのではないかと私は見ているのです。私の見方が正しいかどうかわからないのだけれども、ここで農協の出番なのではないかなという気がするのです。農地が集約される、そうなってくると農協の出番、担い手を育成して、10から20戸の兼業農家で集落営農みたいなものをつくっていくと、いいのではないかという気が私はするのですが、どうでしょうか。強い農業というのは、町長、こういう補償金がいいのでしょうか。それともある程度の規模を持って企業の参入を促したりするのがいいのでしょうか。それで、私は、町長、本会議でも工業団地、企業を呼べと言いますが、農業というのは、雇用も生まれますよね、大きくなると。その点について、町長、この戸別所得補償制度に絡んで町長の考えをお聞きしたい。お願いします。
○
粟田秀彦議長 小沢町長。 〔小沢信義町長登壇〕
◎小沢信義町長 正直言って、米の生産調整を始めてかれこれ40年、何にも成果が出ていない。ですから、農業政策というのは非常に難しいということだと思うのです。本当に戸別所得補償方式でやれば、それで生産が上がって自給率が上がるかというと、全くそうではない、そういうふうには思っておりません。私も国の出先機関の見直しに対する委員になっておりまして、自給率の向上という一つの大きな目標が農林水産省にはあります。それと同時に、関東農政局とか、そういったところの出先機関を原則廃止ということでありますが、日本は何としても自給率の向上を図らなければいけないのだと。米にしても農林水産省のほうから端的に言うと関東農政局におろして、関東農政局が各県に振り分けて、各県はまた地方の農林振興センターに振り分けて、各市町村に生産していい、今の消費量に見合ったものを生産しろということで割り当てが来ておりますが、私はこれを逆にして、自給率を上げるには、毛呂山町においては不耕作地が何平方メートルある、何町歩あるということを調べて、では今必要としている大豆なら大豆、あるいは小麦なら小麦をきちっと何町歩、20％つくりなさいということにして、そのものについて外国との隔たりがある場合には補償するとか、そういうこともしないで、今現状で米は、正直言って余っているようなものについて、さらにお金を出したって何にもならないというふうに私は考えております。ですから、規模を集約するということも、それはそれで地域に合った政策で一つは必要でしょう。 ただ、この毛呂山町あたりを端的にとりますと、余り集約すると、担い手がやってくれればいい。ところが、やらないでいると、大谷木の耕地整理をしたところがありますね、あそこはせっかく耕地整理してもやらないところが多いのですよ、作付がきちんとできていない。耕地整理が進んで広くなると、それなりの機械だとか、そういうものを買わなくてはできないのだよね。棚田であれば小さいものをやっていたかもしれないけれども、それがなかなかできなくなってしまうというのが現状。だから、私は、土地に合ったもの、阿諏訪なら阿諏訪、滝ノ入なら滝ノ入に合ったものを大谷木に集約しろといっても無理な話。それは埼玉県の一部にも広いところがある。それはそれでいいのです。ですから、毛呂なら耕地整理している西戸耕地だとか、箕和田耕地だとか、そういったところは集約できる人がきちっとしてやってもらえばいいし、その土地に合ったような政策をしないと、無理にそれを押しつけると、それは農業の破綻に結びつくというふうに私は認識しております。農協にいたからというわけではありませんけれども、集約可能で、ではだれがそこを担う、あるいはこれから農協が農業に直接手を出していこうかとか、そういうふうに踏み切らないと、集約した場合はなかなか難しいだろうと、こういうふうに思っております。 以上です。
○
粟田秀彦議長 岡部和雄議員。
◆13番（岡部和雄議員） 今言ったように、町長、まさにそのとおりであるのではないかとは私も思っています。そしてまた、１問目の質問ですが、結局お金を振りまくというのは、政策的には、国策では、町長、だめですね。私はだめだと思う。その点は、この１問目の質問は、それで私自身も、そういう気持ちでいます。この３つの民主党の政策のばらまきは、私は全くの愚策であると。以上です。 ２問目にいきたいと思います。団塊の世代でありますが、八木原課長、やはりいいですね。随分意欲のある人が毛呂山町にはいて助かります。団塊の世代の方々、私の先輩でありますが、大事なことがあるのですね。退職なされた方は、退職後は妻との生活を優先したいというのですよ。ところが、逆に奥さんのほうは、既に地域ネットワークを築いているから、自分の暮らしを確立しているから、父ちゃんと一緒では嫌だというのだよね。夫が１日じゅう家にいて、３度の食事の準備はうんざりだというのですね。だから、父ちゃんの居場所がなくなってしまうのですね。これは八木原課長も間もなく定年を迎える、大事なことであります。私は、たまたま自営業なもので、商売が続くまで定年がないので、そういうことは期限的にはないのですが、これは私も大事なことだなと思っている。 それと、もう一つ、地域の仲間づくりに欠かせないものがあるのです。それは謙虚さだそうですよ。会社にいたり、役場にいたときの肩書だとか、感覚だとか、役職、そういうものは一切捨てないとだめなのだそうです。それにこだわっていたら、絶対溶け込めない。こういう団塊の世代だとか、
堺屋太一さんの言葉でありますが、今こういうふうに働きたい、働きたいというのは、雇用の制度、法律が変わって、定年を延ばしたりとか、再雇用だとか、そういう制度が変わってきたのであると思うのですが、もう一度、場づくりをしたいと八木原課長は言っていたのです。人材バンクもそうなのですが、もう一度詳しく答弁をしていただきたい。どんな場づくりをしてあげるのか。今言ったようにいろいろな邪魔な肩書や何かがある人たちをどうやって引っ張っていくのか、ちょっとお聞きしたい。県なんかでは非常に一生懸命やっていますね。どうでしょうか。県では仕事発見システムだとか、団塊の世代の応援を一生懸命しているけれども、場づくりについて、もう一度お聞きしたいと思います。
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粟田秀彦議長 八木原生涯学習課長。 〔八木原 睦生涯学習課長登壇〕
◎八木原睦生涯学習課長 お答え申し上げます。 今団塊の世代に対する場づくりということでございますが、具体的にはということでございます。大変難しい問題だと思います。場づくりをするに当たっても、いろいろな観点があると思うのですが、生涯学習の面からの場づくり、それから地域ボランティア活動の面からの場づくり、健康づくりといった観点からの場づくり、それから就労といった面からの場づくり、大きくこんなことが挙げられるのではないかと思いますが、私のほうは、最終的な場づくりとはいいましても、その場につけるようなきっかけづくりをするのが一番重要かと思っております。そのためにはいろいろ広範な分野にわたるわけですが、生涯学習課の範疇で申し上げさせていただきますと、かわりばえがないと思われかもしれませんが、今のところ、生涯学習の町づくりコースだとか、これは年７回やっております。それから、生涯学習講座、これは人権問題を考えるというものでございますが、９回ほどやっております。それから、もう一つは、今申された生涯学習ボランティア人材バンク登録、これによって地域の団体やサークル、そういったところで役に立つ方を人材バンクにお願いして講演してもらって、役に立てていただこうということでございます。これによって団塊の世代が地域デビューということにもなって、また拍車がかかれば、それは幸いでございます。私のほうは、そういうことを期待しながら、今やっている施策に、まずもっては力を注いでまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
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粟田秀彦議長 岡部和雄議員。
◆13番（岡部和雄議員） こういう方々が地域デビューを一番しやすいのは、総務課長、あれですね、一番最初に行政にかかわるのは区長さんでしょうね、恐らく。ありがたいですよね。毛呂本郷も町長と同じ年の方、ＮＨＫにいて、海外にいた優秀な方でありまして、区長さんになっていただきまして、今までは会ってもあいさつもしてくれなかった方が、妙に地域を回っているので本当にありがたいです。地域デビューです。肩書があるので、皆さんといろいろ話はしているようでありますが、まあいいです。そういうことです。 区長さんは、高坂課長、どうでしょうか。大きく団塊の世代の方がどんどん定年になってきて、さま変わりしてきましたか、新しい方ですとか、どうですか、新任の方。いつまでも同じ方がやっているわけではないでしょう。やっている地域もあるのですか。毛呂本郷なんか毎年かわってしまうのですけれども、どうですか。区長さんの現状をちょっと教えてください。地域デビューには一番早いのではないかと思いますが、どうでしょうか、お聞きをいたします。
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粟田秀彦議長 高坂総務課長。 〔高坂純一総務課長登壇〕
◎高坂純一総務課長 再質問にお答えを申し上げます。 区長さんには、日ごろ行政と各地域との直接的なパイプ役ということで、いろいろな面で常日ごろお世話になっておりまして、大変感謝申し上げているところでございます。区でございますけれども、現在67行政区ございます。その中で各地区の現状によりまして、１年で交代するところ、あるいは２年交代というところで、それぞれの地区の状況に応じて区長さんをされているという状況でございます。67行政区の中で、平成22年度で継続してされておる方は18名いらっしゃいます。したがいまして、49名の方が新任という状況でございます。
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粟田秀彦議長 岡部和雄議員。
◆13番（岡部和雄議員） 町長、これからは行政も団塊の世代の方々の能力というか、人材をどんどん活用していくというときでしょうね、恐らく。ぜひ積極的に活用していただきたいと思います。この点についてはいいです。 ３問目であります。幸福度であります。今、武野谷課長、「毛呂山町は住みよい町か」というアンケート調査があったということでございまして、グローバルな視点でいくと、世界では飢饉だとか、戦争があるのに、日本にはないから、よそから比べれば幸せだというのがありましたが、そういう見方もあるでしょう。平和な家庭だった家が、ご主人が病気になると急に大変になったり、私の近所でもそういう話があったり、本当に今、何が幸せの尺度なのか、私も子供がいたりして商売をやっているのですが、いつもいろいろなことを考えるのですが、国では国民の幸福度をあらわす新たな指標というものを内閣府でつくっているのですね。この間、福祉会館に古川さんという内閣府の副大臣が来たようでありますが、あの方が幸福感や不幸感に影響する要素について、個人の主観も含めて多面的に調べると、この間の記者会見で言っておりましたが、本当に何が幸せなのか、町長、私も毛呂山町に住んでおりまして、町民の方々は何を幸せと思っているのかなといつも思っています。 中国とインドに挟まれたブータンという国がありますが、この間の新聞によると、日本ではＧＮＰ、国民総生産であらわしますよね、いろいろなものを。グロス・ナショナル・プロダクト、これがブータンではＧＮＨ、グロス・ナショナル・ハピネス、これは国民総幸福度にしているのです。経済的にも大変厳しい国なので、経済成長によって国を豊かにするという発想ではないのですね。まず、健康だとか、家族だとか、人間関係だとか、そういうものの幸福成長戦略というものをブータンではやっているらしいです。 それで、町長、東京の荒川区の西川区長さんという方も同じようなのをやっているのですね。これは自治体、区の調査で、住民の方、住んでいる方が一番身近なのは、やはり自治体なのですね。それで、「あなたは幸福だと思いますか」という幸福度をアンケートで調査して、そういう指標を取り入れているのです、荒川の西川区長さんは。区民の幸せを一番敏感に感じ取れるのが自治体だというのですね。そういう点について町長、町長も毛呂山町のかじ取りをしておりますが、住民の方々の幸せ、どういうふうに町長は考えておりますか、お聞きをしたいと思います。
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粟田秀彦議長 小沢町長。 〔小沢信義町長登壇〕
◎小沢信義町長 企画財政課長が答弁したように、幸せというのは、個人個人違いますよね。幸せというのは、だれかの話ではないけれども、自分で感じるものなのだよね。人が、あんたは幸せだ、あの人は幸せだ、岡部議員は幸せだといったって、それはわからないよね。だから、個人個人、自分が幸せだなと思うことが大切だと思うのです。例えば私はいつも言うのですが、小さな幸せの積み重ね、これも幸せだと思うのですよ。暑いとき大汗をかいて、さあ冷えたビールを飲んで、うまそうな幸せの顔、あれも私は幸せだと思うのですね、やはり。それができるということが幸せ。あるいはいろいろ役を持って大変だというけれども、健康で出られる体であることが、やはりそれは幸せなのだよという話をしまして、幸せ度をどこでどうはかるかというのは、それは結果としてというのか、総体的、広い意味では価値があることだとは思いますけれども、毛呂山町といたしますと、やはり住民の皆さんが平均して、個人個人の幸せではなくて、毛呂には柚子を代表する、香りのいいゆずの里であったり、品格のある町であったり、バラ園も生まれてきた、あるいはまた総合公園でも何か始まりそうだ、自然の山も毛呂の山は険しくなくて里山であるというようなこと、そして川もきれいであり、田んぼもほぼきれいに早苗が植えてある、畑にもある程度のものがきちっとできているという、そうした自然をきちっと守っていることが、やはり一人一人が外へ出て見たとき、あ、いい景色だという幸福感、いろいろあると思うのです。ですから、その尺度をどう決めるかは非常に難しいと思いますが、まずもって我々とすると、毛呂に長く住んでいたい、子供も孫も住んでいられるような町づくりをしてもらいたいと。それが幸せを提供する、安全で、しかも安心して住めるということが、行政として幸せを提供するものだというふうに私は認識して、今後もやっていきたいと思っております。 以上です。
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粟田秀彦議長 岡部和雄議員。
◆13番（岡部和雄議員） 自治体のできることというのは、それが一番大事なことであるなと思っています。幸福感の強い人というのは、やはり町長、あれですね、他人への思いやりがあったり、ボランティア活動も熱心なので、先ほど言ったように団塊の世代の方もそうですよ。そういうものが社会にとっても有益になるという、これは幸福経済学という中にも出ているようでありますが、幸福感を感じるのは住民本人、しかし自治体が幸福度を上げるには、いろいろな行政施策があると思うのです。 それで、町長、町長は町村会の副会長でありますが、全国の。会長は川上村ですか、長野県の藤原村長さん。たまたま私、本を読んでおりましたら、藤原村長さんというのは、村の職員だったのですね。それで、ともかく川上村というのは、これは今はすごいのですね。農業生産が年間170億円から180億円、数字はちょっとずれるかわからないけれども、農家は約700戸で、単純に計算しても2,400万円ぐらい年収があって、所得を６割としても1,500万円の年収があると言われている村なのですね、川上村。それで、最初は島崎藤村が千曲川のスケッチというので、信州でも一番不便なところで、荒れ果てた村と言っていたらしいのだ、昔は。それは藤原村長さんというのが、村の役場にいながら、高地であるのでレタスを利用したのだそうです。レタスの品質を保つのにコールドチェーンシステムだとか、いろいろやって、村営のＣＡＴＶ、インターネットは無料だそうですよ、新井課長。気象情報なんかもどんどん流しているのです。町長、レタスというのは微妙なものだからね。私もそれを読んだのです。それで、この藤原村長さんが言うには、企業というのは100年も続くことはないのだと。でも、人というのは100年も続くのだという、レタス農業の跡継ぎというか、後継者をどんどん、どんどんつくっているそうです。 だから、町長、町長は実際のリーダー、全国の副会長で、藤原村長さん、町長のほうがよく知っているでしょう。私は本だけなのですが、今求められているのは、ここにいる議員もそう、行政の職員もそう、町長もそうなのですが、この地域を、住民を巻き込んだ動きをするかというのが、自治体の差が出てしまうかと思うのです。それで、今町長の言ったように自治体ができることは安心、安全な町だとか、それによって住民の方々が、あ、私は幸せだなと個人個人で感じればいい。だから、私は町長、こういうふうに時代を先取ったとか、川上村の村長さんの話、私も小沢町長もよくやっていると思います。この地域に合った町づくりをこれからどうしたらいいのか。今ＮＨＫの大河ドラマ、きのうも石田三成なんていう話が出ましたが、歴史のことがよく出るのですが、坂本龍馬の活躍、明治維新のもとをつくったのは島津齊彬、この方は江戸幕府の末期のとき、鎖国はだめだと、いち早く時代を富国強兵に切りかえて、開国して、日本を強くしなくてはならないと。町長、それで島津齊彬は薩摩藩のガラス工芸品もつくったのですね。それも地場産業を興した。 だから、町長、私たち自治体に携わる人間というのは、町民の幸せをいつも追求しなくてはいけないと思うのです。それは感じ方は本人、しかしながら誘導していくのは、町長を初め行政側、そして議会もそうだと思うのです。だから、私は、この川上村の村長さん、町長はしょっちゅう会っているのでしょうが、ぜひ町長も、さっき言ったように農業もそうですが、毛呂山町に合った形というのは何なのか。毛呂山町は、これからどういうふうな町にしていったらいいのか、どういう動きをしたら町が活性化するのか。先ほど新井情報推進課長がいろいろ言っていました、インターネットを利用した町づくりもそうですね。この川上村は非常にすごいのですね、そういう部分も。この毛呂山町が、住んでいる住民の方々が幸せを実感できる町になるにはどうしたらいいのか、町長、もう一度お聞きをしたいと思う。
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粟田秀彦議長 小沢町長。 〔小沢信義町長登壇〕
◎小沢信義町長 毛呂山町におきましては、先ほど言いましたように、まずもって自然豊かで、そして安全で安心して暮らせる町ということが、私は言えることであります。特に埼玉医科大学があって、医療の面では日本一というぐらい安全で安心な町であります。各町村でも医師の数が少ないとか、いろいろなことが大変なようでありますが、毛呂山町におきましては、幸いにして埼玉医科大学があって、本当に医療面で安心して暮らせる。本当に医者が近くてよかったという、これが幸福感であったり、実感であろうと思います。さらに、生活するには商業圏もまあまあ平地にきちっとあって、買い物もそれほど不便ではない。日常生活に不便を来すことは、それほどない町。そしてまた、電車については、坂戸で乗りかえるという若干の不便さはある。しかしながら、その不便さは不便さなりに、いつまでも自然に囲まれていて、農地と共存できるような町づくりになっております。これから明確に町のことをしなければいけませんけれども、我々は幸福感の、それこそある、福祉の充実した町づくり、そして子供たちの声がにぎやかに聞こえるような町にしなければならないだろうというふうに思っております。これからは皆さんのご意見等を十分に拝聴しながら、そして意見をどんどん出してもらって、また先ほどお話に出ている、団塊の世代の皆さんにも大いに加わっていただいて、将来に向けて希望のある、そして夢のある町をつくっていく必要があろうと思っております。
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粟田秀彦議長 岡部和雄議員。
◆13番（岡部和雄議員） 町長、政権がこういうことになりまして、鳩山総理は退陣でありますので、最後に町長、地域主権という言葉が民主党政権から出ましたが、この毛呂山町を本当に強い町にしていかなければならない。農業も工業も商業も福祉も、そのためにはやはり本当の意味、住民の声、住民の方々は毎日何を思っているのだろうかという、そういう感覚を町長、忘れずに、毛呂山町の町民の方々だれもが幸福であるということが、究極の願いであると私は思いますので、その点を行政のトップリーダー、私たち議会もあります。その辺は町長、ぜひ肝に銘じてやっていただきたい。 それで、私は、八木原課長がさっき言っていましたが、団塊の世代も、毛呂山町も高齢化になってきて、シニアの町づくり、シニア世代の、そういうことも私は経済の折り込みの中には絶対必要であると思うのです。年をとってくるのですから、みんな。体も不自由になってくる。いろいろな意味で介護も必要になってくる。そういう意味でのシニアの経済学も当然のごとく、毛呂山町は特に埼玉医大、毛呂病院があることもありますが、そういう意味で町がもう一度よみがえるチャンスであると。私がたまたま買った本は、町がよみがえるという本だったのでありますが、本当に地域では、いろいろなアイデアを持ちながら、いろいろな実践をしながらやっている町が多くあります。政権がかわって、７月は参議院選挙、恐らく衆議院は解散しますよ。本当に政権が乱れてくる。でも、地域は、そうはいかない。政治によってころころ変わるわけにはいかない。ぜひ町長、その意味でも、もう一度肝に銘じて町づくりをしていただきたい。 以上で質問を終わります。
△後日日程の報告
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粟田秀彦議長 本日はこの程度にとどめます。 明６月３日は午前９時30分から本会議を開き、町政に対する一般質問を行います。
△散会の宣告
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粟田秀彦議長 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれにて散会します。 （午後 ２時５７分）...