「三芳町議会 2021-03-02 03月02日－一般質問－02号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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三芳町議会 2021-03-02
03月02日－一般質問－02号

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最終取得日: 2021-09-17

令和　３年　　３月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　　　　　令和３年第２回三芳町議会定例会議　事　日　程　（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月２日（火曜日）午前９時３０分開議日程第　１　一般質問　　　　　　　１４番議員　　内　藤　美佐子　君　　　　　　　　７番議員　　桃　園　典　子　君　　　　　　　１６番議員　　山　口　正　史　君　　　　　　　　２番議員　　鈴　木　　　淳　君出席議員（１５名）　　　　　１番　　　久　　保　　健　　二　　君　　　　　　２番　　　鈴　　木　　　　　淳　　君　　　　　３番　　　吉　　村　　美津子　　君　　　　　　５番　　　井　　田　　和　　宏　　君　　　　　６番　　　小　　松　　伸　　介　　君　　　　　　７番　　　桃　　園　　典　　子　　君　　　　　８番　　　細　　田　　三　　恵　　君　　　　　　９番　　　林　　　　　善　　美　　君　　　　１０番　　　菊　　地　　浩　　二　　君　　　　　１１番　　　落　　合　　信　　夫　　君　　　　１２番　　　増　　田　　磨　　美　　君　　　　　１３番　　　本　　名　　　　　洋　　君　　　　１４番　　　内　　藤　　美佐子　　君　　　　　１５番　　　細　　谷　　光　　弘　　君　　　　１６番　　　山　　口　　正　　史　　君欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第１２１条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名　　町　　　長　　　林　　　　　伊佐雄　　君　　　副　町　長　　　内　　田　　浩　　明　　君　　総合調整幹　　　中　　澤　　一　　信　　君　　　政策推進　　　島　　田　　高　　志　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　室　　　長　　総務課長　　　大　　野　　佐知夫　　君　　　財務課長　　　高　　橋　　成　　夫　　君　　秘書広報　　　佐久間　　文　　乃　　君　　　自治安心　　　前　　田　　早　　苗　　君　　室　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　ＭＩＹＯＳＨＩ　高　　橋　　章　　次　　君　　　健康増進　　　池　　田　　康　　幸　　君　　オリンピアード　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　推進課長　　こ　ど　も　　　郡　　司　　道　　行　　君　　　環境課長　　　吉　　田　　徳　　男　　君　　支援課長　　観光産業　　　鈴　　木　　義　　勝　　君　　　道路交通　　　田　　中　　美　　徳　　君　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　教育委員会　　　古　　川　　慶　　子　　君　　　教育委員会　　　中　　島　　弘　　恵　　君　　教　育　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育総務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　教育委員会　　　小　　沼　　保　　夫　　君　　　教育委員会　　　宇佐見　　宏　　一　　君　　教育総務課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校教育　　学校給食　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　センター　　所　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本会議に出席した事務局職員　　事務局長　　　落　　合　　行　　雄　　　　　　事務局書記　　　小　　林　　忠　　之　　事務局書記　　　山　　田　　亜矢子　　　　　　事務局書記　　　有　　田　　有　　希 △開議の宣告 ○議長（井田和宏君）　おはようございます。　　ただいま出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分） △議事日程の報告 ○議長（井田和宏君）　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。 △一般質問 ○議長（井田和宏君）　日程第１、一般質問を行います。　　質問者は、一般質問席に登壇して発言してください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　内　藤　美佐子　君 ○議長（井田和宏君）　14番議員、内藤美佐子さんの一般質問を許可いたします。　　内藤美佐子さん。　　　　　　　　　　〔14番　内藤美佐子君登壇〕 ◆14番（内藤美佐子君）　14番、公明党、内藤美佐子。議長の許可をいただきましたので一般質問をいたします。　　今日は朝から傍聴いただきまして、ありがとうございます。今回は３点について質問してまいります。１点目、新しい働き方について、２点目、子育て支援について、３点目、高齢者のフレイル予防についてです。通告に従い質問してまいりますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。　　１つ目です。新しい働き方について。働く人が出資し経営にも携わる仕組み、協同労働に法人格を与える法律、労働者協同組合法が昨年12月４日に成立をいたしました。人口減少、少子高齢化が進む中、この仕組みを通して、地域で支え合う働き方の広がりが期待されております。この法律の法制化の歩みを少し申し上げます。　　まず、2001年当時の厚労相、これは私ども公明党の坂口力でございましたが、Ｇ７の国々ではなじみの協同労働という仕組みについて大変重要と答弁したのが始まりであります。それから20年の間、公明党は法制化に向け、関係団体との意見交換や調整を粘り強く重ね、昨年２月に与党として自民党と共にこの法案を了承、６月には野党の皆様にも働きをかけ、与野党全会派で議員立法として法案を提出しております。12月に全会一致で可決成立したものであります。重要性はこの20年前の答弁にもありますように、大変重要だと認識されていたこの協同労働の仕組みがやっとここで法制化され、これにより地域に必要な仕事に誰でも参加可能な働き方ができると期待されているものであります。今後は国と地方が連携し、現場での活用や認知度向上が課題になっていると思います。　　まず、この法律の内容について、担当課ではどのような認識をお持ちでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　観光産業課長。 ◎観光産業課長（鈴木義勝君）　お答えいたします。　　労働者協同組合法の内容ということですが、労使関係を前提としないで、労働者自らが出資しまして、自分たちでルールを定め、やりがいの感じられる仕事を自らつくり主体的に働くこと、これを後押しする仕組みであり、例えば農協の女性たちが地場産の食材を使い料理を提供するような場合、本来は農協の業務ではないため不可能な業務であろうかと思いますが、このような地域のニーズの可能性などを増やすことで地域課題を解決し、その振興を目的としまして、労働に関する新たな形態であると認識しております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　内藤美佐子さん。 ◆14番（内藤美佐子君）　協同労働組合というのは以前からありますけれども、ここに法人格を与えたというところは、どのような効果があるのか、メリットがあるのか、どのように捉えておられますでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　観光産業課長。 ◎観光産業課長（鈴木義勝君）　お答えいたします。　　議員おっしゃるとおり前から組合はあるかと思います。ただ組合組織ですと、法的な手段ですとかというところに、税金面もそうですし、優遇がされないといったところがネックになろうかと思いますが、法人格を与えられることによって、法人として社会的な活動がよりやりやすくなるのかなと思っております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　内藤美佐子さん。 ◆14番（内藤美佐子君）　内藤です。　　今答弁がありましたように、まず法人としての税制の優遇もありますでしょうか、それからやはり個人でやるのではなく法人ということで、信頼性も上がるというふうにも聞いております。また、事業継承等もスムーズにいくのではというような、新聞紙上でちょっと読ませていただきましたけれども、この設立については準則主義ということで、これは公証役場ですか、に届ければできるのかなというふうに思うのですが、そのように考えてよろしいでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　観光産業課長。 ◎観光産業課長（鈴木義勝君）　お答えいたします。　　法人格を与えるということでありますけれども、これは従来の一般法人とは全然違った形となるということで、届出制度というところで設立が簡単にできると聞いております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　内藤美佐子さん。

◆14番（内藤美佐子君）　ありがとうございます。設立が簡単にできるというお話でしたけれども、次の２）番目の質問で、利益を目的とせず、ボランティアに近い活動を行うＮＰＯ法人、多くのこのボランティア関係の法人、お仕事をされる方のＮＰＯ法人というのがありますけれども、このＮＰＯ法人との違いはどのように考えればよろしいでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　観光産業課長。 ◎観光産業課長（鈴木義勝君）　ＮＰＯ法人、これは特定非営利活動法人と呼ばれるものであろうかと思いますが、これも持続的な社会貢献活動、これを目指した法人ではございますが、営利を目的とした法人ではないため、設立を含めて主に税制面で、ここも優遇措置がかなり大きいものだと思っております。また、労働者協同組合との違いは、やはり出資の関係です。出資ができる仕組みがないというのが大きな違いかと思います。また、労働者協同組合のほうは労使関係がなくて、出資、運営、労働が一体であるというところが大きな違いかと思われます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　内藤美佐子さん。 ◆14番（内藤美佐子君）　これ同じようなボランティアに近い活動ということで、ＮＰＯ法人とこの労働者協同組合というもののこの違い、どちらが設立しやすいかというところも、また関係してくると思うのですが、その辺についての説明をお願いいたします。 ○議長（井田和宏君）　観光産業課長。 ◎観光産業課長（鈴木義勝君）　お答えいたします。　　設立につきましては、やはり先ほどの答弁にもあったとおり、一般法人というのはやはりなかなか難しい、出資金等も必要になってきますので。ただＮＰＯ法人でもやはり設立の手続は必要であるというふうに聞いておりますが、先ほど来申し上げておりますとおり、労働者協同組合のほうは届出という、明らかにちょっと違った形で、簡易な形で設立できるものと認識しております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　内藤美佐子さん。 ◆14番（内藤美佐子君）　内藤です。　　労働者協同組合の場合は出資ができるということなのですが、ＮＰＯ法人は組合員による出資は認められていないのではないかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　観光産業課長。 ◎観光産業課長（鈴木義勝君）　議員おっしゃるとおり、ＮＰＯ法人には出資は認められておりません。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　内藤美佐子さん。 ◆14番（内藤美佐子君）　あと、ＮＰＯ法人ができる事業というのが、福祉やまちづくりなど、この20分野に限られているということなのですが、その辺について、例えばこの労働者協同組合のほうはそういう縛りがあるのかどうか。 ○議長（井田和宏君）　観光産業課長。 ◎観光産業課長（鈴木義勝君）　ＮＰＯ法人は非営利団体ということで、何でもできるというわけではないというのが前提にあるかと思います。社会貢献というのがやはり活動を目指した法人であると。もちろん労働者協同組合も社会貢献という意味では同じかとは思いますが、そのカテゴリーの中で縛りはほとんどないのではないかと、その団体において推進していること、地域貢献活動の中において、特に縛りなく、全員の出資、同意があれば組織できるものと思っております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　内藤美佐子さん。 ◆14番（内藤美佐子君）　あと、設立のしやすさというところで、ＮＰＯ法人というのは大変立ち上げるのがいろいろと大変だというのはよく聞くところであります。都道府県、または国に申請後、一般への縦覧期間を経て、それから承認されるというようなことも聞いております。また、社員もＮＰＯ法人は10人以上必要で、この労働者協同組合のほうは３人いれば立ち上げることができるというふうに新聞紙上等で読んだのですが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　観光産業課長。 ◎観光産業課長（鈴木義勝君）　お答えいたします。　　議員おっしゃるとおり、ＮＰＯ法人には人数制限もありまして、また一番の設立時に足かせになるところは、特定非営利活動というのが列記されておりまして、そこに合致しないと設立できないというのが根本的にございますので、その辺が労働者協同組合とは全く違うのかなと認識しております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　内藤美佐子さん。 ◆14番（内藤美佐子君）　ありがとうございました。ボランティアに近い活動、その中で非営利ではございますけれども、ＮＰＯ法人よりもこの労働者協同組合のほうが立ち上げがしやすいというふうに受け取りました。また、これは施行が来年になるのか、2022年４月に施行みたいなことが書かれておりましたけれども、それまでにＮＰＯ法人等から移行することもできるというふうにも書かれてあったのですが、その辺についてはどうなのでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　観光産業課長。 ◎観光産業課長（鈴木義勝君）　お答えいたします。　　議員おっしゃったとおり、去年の12月４日に可決成立されたということでございますが、２年度以内の施行ということで聞いております。もちろんこの施行された場合、ＮＰＯ法人とこの労働者協同組合というのはすごく似ている部分があろうかと思います。もちろん現行法では、ＮＰＯ法人でしか法人としてなり得なかった活動は、もしかしたら労働者協同組合のほうに移行することによって、もっと自由に足かせなく行えることが多くなる事業もあるのかと思いますので、そこの移行に関しては法で認められているということでございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　内藤美佐子さん。 ◆14番（内藤美佐子君）　それでは、３）番目の質問です。本町においてこの労働者協同組合という法律ができたこと、どのような効果が期待できるか、お願いいたします。 ○議長（井田和宏君）　観光産業課長。 ◎観光産業課長（鈴木義勝君）　お答えします。　　町内で介護や障害福祉、子育て支援、まちづくり団体等、地域活動に取り組んでいる団体は、その構成員の労働者協同組合としての新しい形態の合意ができれば、ＮＰＯ法人や一般法人よりもスピーディーな設立が今の答弁のとおり可能になるかと思います。そのため様々な地域の需要に応じた事業に関して早い対応が可能となり、多様な雇用機会のほうも効果が期待できると思っております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　内藤美佐子さん。 ◆14番（内藤美佐子君）　本町においても大変期待はできる形態なのかなというふうに思います。そこで、いろいろな分野に波及効果はあるということで、これ職員へのしっかりとした研修が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　総務課長。 ◎総務課長（大野佐知夫君）　今いろいろお話がある中で、やはり設立のしやすさですとか、地域活動の非常に需要が多いとか、そういった部分で、この組合に関しましては今後幅広い分野での事業展開が想定されると思っております。そういった中でこの地域課題にも解決につながるものと考えておるところでございまして、今後庁内の様々な分野で連携や横断的な対応、これらが必要になってくることが予想されますので、この職員に制度の理解が必要であると考えておるところでございます。必要に応じて今後研修のほうについても検討してまいりたいと思います。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　内藤美佐子さん。 ◆14番（内藤美佐子君）　ありがとうございます。県議会でもこの質問をされた方が、ちょっとどなたか分からないのですが、あったと思いまして、大野知事が、やはり市町村も交えて職員研修は必要だというような答弁もされていたようですので、今後県を中心にこういう研修等も行われてくるのかなというふうに思いますが、三芳町も本当によい働き方が、三芳町に合った働き方ができるこの事業分野がたくさんあるのかなというふうにも思いますので、職員の研修をしっかり行っていただきたいと思います。　　５）番目です。この件について町民への普及啓発が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　観光産業課長。 ◎観光産業課長（鈴木義勝君）　労働に関します新たな形態であるために、組合員の母体となり得る団体、まずは地域の課題や地域社会の振興に取り組んでいる団体に関しまして、周知を行っていきたいと思っております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　内藤美佐子さん。 ◆14番（内藤美佐子君）　今でも子ども食堂があったり、またサロンを立ち上げていらっしゃる方たちもいらっしゃったり、いろいろな活動をされていらっしゃる方がいらっしゃいますので、そういう団体の皆さんに対しても、こういう働き方、法律が決まって制定されて、こういう働き方ができるということをお知らせいただければ、もっともっと事業的には広がっていくのかなというふうに思いますので、ぜひとも普及、周知をお願いいたします。　　それから、６）番目です。興味のある方に対し、やはり担当課として設立相談を受けることができるようにしていただきたいと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　観光産業課長。 ◎観光産業課長（鈴木義勝君）　設立相談ということで、この法律はまだ施行される前から町では創業支援事業計画を策定しておりまして、国の認定を平成27年に受けております。その中で役場、商工会、金融機関と連携いたしまして、町と商工会の協働によりまして創業サポート窓口を設置しまして、創業相談を今も行っているところでございます。　　この仕組みを組合の設立相談にも活用し、労働者協同組合によります施行が有効である場合は、組合設立も選択肢に加えまして、総合的に判断した上で相談をできるものと考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　内藤美佐子さん。 ◆14番（内藤美佐子君）　先進地の広島市の記事を課長にお渡しいたしました。広島市ではモデル事業ということで、高齢者の新しい働き方として、2014年60歳以上の市民を中心とした事業の立ち上げをしてきたということで、協同労働プラットホームモデル事業を開始、コーディネーターが起業から運営までサポートし、何と立ち上げ経費も100万円を上限に半額補助する。現在は19団体が活躍しているということで、これモデル事業なのですけれども、広島市が大変この件についてはしっかりと取り組んでいるということで、最近よく新聞紙上で見せていただいているのですけれども、いろいろな働き方、いろいろなところに仕事がある。三芳町に合った仕事があるということで、ぜひともこの設立相談、今答弁のほうで創業支援ということで、商工会と共に行っているものに、この協同労働組合のほうも乗せていくという答弁でしたので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。　　今若者でもコロナ禍で仕事を失っている人がいる。また、なかなか長続きしないで、自分の夢を追いかける若者も中にはいらっしゃるということで、きっとこういう、もしかしたら失敗もするかもしれないのです、この協同労働組合を立ち上げても。しかしながら、自分たちが思う仕事を、地域に合った仕事がやっていけるということで、若者支援にもなっていくのかなというふうにも思いますので、ぜひともしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　　７）番目です。先ほど総務課長のほうから少し答弁をいただきました。福祉、子育てだけではなく、幅広い分野で事業展開ができるので、庁内横断的な取組が必要ということで、先ほども横断的に必要になってくるので職員の研修を行うということですけれども、その辺についてのご答弁もお願いいたします。 ○議長（井田和宏君）　観光産業課長。 ◎観光産業課長（鈴木義勝君）　お答えいたします。　　労働者協同組合の事業は、今までのご質問のとおりです。事業可能な分野が多岐にわたっているということであります。組合設立の可能性のある団体の活動内容に沿った形で庁内の調整をしていく必要があるかと思います。その後、事務局の準備等が整い次第、三芳町の活動団体のやはりニーズに合った町内の横断的な体制を整えていくべきだと考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　内藤美佐子さん。 ◆14番（内藤美佐子君）　ありがとうございました。最後に、この新しい働き方、労働者協同組合をどのように推進していくか、この件については町長にお伺いしたいと思いましたけれども、観光産業課長が先にお答えになるのですか、町長でよろしいですか、では町長、よろしくお願いいたします。 ○議長（井田和宏君）　町長。 ◎町長（林伊佐雄君）　今回議員さんから新しい働き方についての労働者協同組合についてのご提案をいただきまして、ありがとうございます。私よく詳しく知らなくて、勉強させていただきました。去年12月に可決されたということで、今議員さんから、また担当者からもお話がありましたように、労働者協同組合は働く人が自ら出資し、働き運営を行うということで、地域の多様な課題を解決すると、そして働きがいのある仕事を創造していくということで、まさに新しい働き改革なのかなというふうに感じています。ＮＰＯ法人と比較しましても、今お話があったように設立しやすいであるとか、あるいは地域の需要に早く対応できる、そして幅広い分野で地域課題を解決できるということで、町にとっても期待のできる協同組合という認識をさせていただいているところでございます。　　これまで町では、違う協働ですが、協働のまちづくりを進めてまいりました。これは事業所であるとか個人であるとか、ボランティアであるとか、ＮＰＯ法人と共に行ってきたわけでありますけれども、ある意味では違った形の新しいまちづくりのパートナーなのかなというふうに感じたところでもございます。広島市のモデル事業というご提案がございましたので、そういった事例を踏まえながら、まずは一つ設立することが前進なのかなというふうに感じましたので、これからもしっかり調査研究して進めていきたいと考えています。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　内藤美佐子さん。 ◆14番（内藤美佐子君）　ありがとうございました。私ども公明党といたしましても、20年前からしっかりと取り組んできた、国のほうでですが、取り組んできたものが、今花がやっとこ咲いたのかなというところなのですが、これを実をつけていくという意味でも、しっかりとこの地域で取り組んでいただきたいという思いで今回質問させていただきました。ぜひともしっかりと推進をしていただきますようよろしくお願いいたします。　　続きまして、２点目、子育て支援についてお伺いをいたします。まず、子育て支援センター体制強化についてであります。本町の子育て世代包括支援センターが果たしている役割をどのように捉えておられますでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（池田康幸君）　お答えいたします。　　子育て世代包括支援センターは、子育ての悩みや相談を受け付ける窓口となり、妊娠、出産、育児などに関する各種相談に応じ、必要に応じた情報提供を行います。また、保健師等の専門職が専門的な見地から相談支援等を実施し、必要に応じて保健医療や福祉の関係機関と連携し、支援が必要な人には個別の支援プランを作成しながら継続的に支援を行っております。具体的には、妊娠届、母子健康手帳の交付時においては、保健師等の専門職と面談し、体調の確認や町のサービスに関する案内等を、妊娠中においては、健康教育の実施や必要に応じて訪問や相談を、出産後においては、出生届時に状況を確認の上赤ちゃん訪問を実施しているところでございます。また、育児や体力の不安、周囲のサポートを十分に受けられない場合には、産後ケア事業などの紹介を行っているところでございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　内藤美佐子さん。 ◆14番（内藤美佐子君）　ありがとうございます。多くの事業を行っていただいております。今この子育て世代包括支援センターに配置されている専門職というのは保健師だけなのでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（池田康幸君）　お答えいたします。　　保健師だけでございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　内藤美佐子さん。 ◆14番（内藤美佐子君）　では、②番目の質問です。今般の新型コロナウイルス感染症の状況により不安を抱える妊産婦や家庭がある中、誰もがより安心安全な子育て環境を望んでいる中、特に相談を気軽にしたいと願う若い世代は、ＳＮＳなどを利用した相談対応を望んでいると思いますが、このＳＮＳを活用した相談体制はどのようになっておりますでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（池田康幸君）　お答えいたします。　　健康増進課においては、妊婦に限らずオンラインを活用した相談体制の構築というのを、このコロナ禍において目指していたところでございます。しかし、ＳＮＳを活用した相談体制につきましては、セキュリティー面を考慮しなければならないというふうに考えております。この件を踏まえ、通信アプリ、ウェブ会議のシステムを用いて相談体制の構築を目指しているところでございます。また、令和３年度からは電子母子手帳の導入を行う予定でございます。これにより相談体制の強化を図りたいというふうに考えているところでございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　内藤美佐子さん。 ◆14番（内藤美佐子君）　ありがとうございます。ぜひとも気軽に相談ができるように、ＳＮＳ等を利用できるように構築をしていただきたい、そのように思います。　　③番目です。先ほど専門の方が保健師だけということだったのですが、特定妊婦や産後鬱、障害がある方への対応というか、多様なニーズに対応できるように子育て世代包括支援センターに専門職を配置することで、この相談支援機能を強化するということで、令和３年度の国の予算のほうに社会福祉士、また精神保健福祉士らの専門職配置というのが予算に計上されているのですが、本町でもこれに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（池田康幸君）　お答えいたします。　　子育て世代包括支援センターは、必要に応じて保健医療や福祉の関係機関と連携し、支援が必要な人には個別の支援プランを作成しながら継続的に支援を行っているところでございます。現在福祉課には社会福祉士、精神保健福祉士が、こども支援課には社会福祉士が配置されております。今後もこのような課と連携を図りながら、住民のサービスの向上というのを図っていきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　内藤美佐子さん。 ◆14番（内藤美佐子君）　庁内、他の課にこういう方々はいらっしゃるということで、連携をしっかりしていくという答弁でございました。今回国のほうの予算にはその分が盛り込まれておりますので、よければちょっと調査研究していただければと思います。　　次に、２）の多胎妊婦への支援について伺ってまいります。人口動態統計によりますと、2019年に生まれた多胎児が１万7,402人、出生数に占める割合は、1980年のときは1.2％であったけれども、近年では全出産数の２％前後まで上がってきていると、本町の多胎児童の現状はいかがでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（池田康幸君）　お答えいたします。　　現在までの、令和２年度の本日までですが、１件というような形になっております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　内藤美佐子さん。 ◆14番（内藤美佐子君）　これまでの、例えば何年か、この様子を見た中で、本町においてはその推移はどうなのかというのは捉えておられますでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（池田康幸君）　お答えいたします。　　年次的な推移に関して、申し訳ございませんが、手元に詳しい資料がないのですけれども、記憶の中でお答えさせていただきますと、おおむね一、二件というような形で推移しているのかなというふうに認識しているところでございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　内藤美佐子さん。 ◆14番（内藤美佐子君）　多胎児が以前より全国的には増加傾向にあるということで、その背景が不妊治療で、排卵誘発剤の使用や体外受精で一度に複数の受精卵を子宮に戻した場合に、多胎妊娠につながる可能性があるということで、これから不妊治療が大変普及してくるのです。その中でもしかしたら多胎児というのは増えてくる可能性はあるのかなというふうに思うのですが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（池田康幸君）　お答えいたします。　　その点に関しましては、議員おっしゃるとおりかなというふうには担当のほうでも認識しております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　内藤美佐子さん。 ◆14番（内藤美佐子君）　②番の質問をさせていただきます。多胎児の育児は産後に体力が十分回復しないうちに、２人以上の乳児を抱える育児や子供の発達の違いに悩んだり、経済的な負担の大きさなど、多胎育児には大きな悩みがつきまといます。実は私の妹の子供、めいなのですが、今小学生になるのですけれども、双子でした。本当に子育て大変だったということで、私の妹がおばあちゃんに当たるわけですけれども、このおばあちゃん、仕事をしていたもので、全くお手伝いに行けないということで、本当に苦労して２人を一生懸命に育て、もう小学校に入りましたので、随分楽になったかなと思うのですけれども、その姿を見ておりましたので、本当に大変だなと、２人でも大変、三つ子になったらもっと大変なのだなというのを感じました。　　これ日本多胎支援協会の調査によりますと、多胎育児家庭の虐待死が、子供の虐待死です。単体家庭の2.5倍から４倍とも報告されております。それだけ親御さんは追い詰められるということだというふうに思います。　　多胎児の育児は、心身への負担が大きく、産後鬱に悩む保護者も少なくないことから、支援の充実が必要と考えますが、担当課のご見解はいかがでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（池田康幸君）　お答えいたします。　　多胎児の家庭は、単体児の場合と比べ、妊婦の身体的回復が延びてしまい、育児負担や育児不安が大きくなると考えております。これらのことから地区担当の保健師が産婦の状況により対応を行っているところでございます。育児サポーターについては、今後の状況を含め研究等を進めていきたいなというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　内藤美佐子さん。 ◆14番（内藤美佐子君）　今育児サポーターというお話がございましたけれども、育児サポーターを派遣する市区町村もあるというふうにも聞いておりますので、ぜひ研究もしていただきたいと思います。そこで、令和３年度の国の予算に多胎妊産婦サポーター等事業というのが、これまでよりも拡充して盛り込まれているということでございます。多胎妊婦は育児等に対する孤立感や負担感が大きいため様々な支援が必要とされる中、特にコロナ禍により心身ともに負担が増すことが考えられることで、市町村の規模に応じた拡充をし、多胎家庭の負担軽減を図るとして、国が２分の１、そして市町村が２分の１補助ということで、今回事業費ということで国の予算も拡充されているということですので、ぜひとも取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（池田康幸君）　お答えいたします。　　議員おっしゃるとおり国の予算があるというのは、担当のほうとしても存じているところでございます。こちらの多胎児に関しましては、先ほども申し上げたとおり、やはり育児負担というのが大きいというのも認識しているところでございます。ただこの出生数との兼ね合いと、あと近隣の状況等も踏まえ、どのような支援が必要なのかというところも踏まえつつ、研究のほうを進めていきたいというふうに考えているところです。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　内藤美佐子さん。 ◆14番（内藤美佐子君）　内藤です。　　③番目です。妊婦健診の受診回数はおよそ14回と言われております。ここには補助も国のほうから出ております。しかしながら、多胎妊婦には単体妊婦に比べて、妊娠高血圧症候群や早産等の妊娠中のリスクが大変高く、その管理が極めて重要であると言われております。基準の14回を超える健康診査の回数、約20回が必要とされている中、本町ではこの増える分の妊婦健診費用、この件については補助を今行っているのかどうか、お伺いします。 ○議長（井田和宏君）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（池田康幸君）　お答えいたします。　　費用の助成の部分に関しましては、行っておりません。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　内藤美佐子さん。 ◆14番（内藤美佐子君）　ここの費用を自治体で負担をして行っているところはありますので、ぜひとも研究をしていただきたいと思うのですが、先ほどから来年度の国の予算の話をしておりますけれども、令和３年度の国の予算には、多胎妊娠の妊婦健康診査支援事業、これ新規事業として入っておりました。単体の場合よりも追加で受診する妊婦健康診査に係る費用について、一定額の助成をするというものであります。事業概要は多胎妊婦１人当たりプラス５回、５回を限度で助成が盛り込まれているということです。これもぜひ、これ手を挙げるものでしょうか、必ずできるものかなというふうに思ったのですが、ぜひ本町でも取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（池田康幸君）　議員おっしゃるとおり、やはり多胎は様々な注意があるため、妊婦健康診査の頻度が多くなるという部分に関しては聞いております。費用が追加されてしまうという現状も聞いているところでございます。また、議員おっしゃるとおり、一部の自治体では、多胎妊婦の方に妊婦健康診査の助成を追加で行っているという、交付を行っているという情報も得ておりますので、今後調査研究を進めていきながら、回数等の妥当性というのも検討していきたいというふうに思います。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　内藤美佐子さん。 ◆14番（内藤美佐子君）　ありがとうございました。ぜひとも研究をしていただければと思います。ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。　　次に、３）の質問をさせていただきます。子育てに熱心な父親、いわゆる育メンの存在は珍しくありません。しかし、その陰で仕事との両立でくたくたになったり、育児に自信をなくしたりした結果、パタニティーブルーと呼ばれる憂鬱な状態に陥る父親たちが目立ってきたと言われております。母親の産後鬱、マタニティーブルーの父親版と言える症状だそうです。コロナ禍の影響により急激な環境の変化のため、家族との関わり方に対する不安や男性の育児参加の促進に伴って生じる出産、子育てに関して悩む父親、そういう方が増えているということなのです。　　今回この質問をさせていただいたのは、実は先ほどからお話をしております令和３年度の新規予算として、国のほうで出産や子育てに悩む父親に対する支援の費用補助が創設されております。その中に子育て経験のある父親や現在子育て中の父親による交流会を開催するピアサポート支援等事業というのがあるのですが、その辺についてのご見解はいかがでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（池田康幸君）　お答えいたします。　　国の令和３年度の予算の事業と合致するかどうか分かりませんが、出産や子育てに悩む父親に対する支援というのは、担当課としてもやはり重要というふうに捉えているところでございます。今年度につきましてはコロナ禍でしたので、通信アプリ、ウェブ会議のシステムを用いて「パパズタイム」という講座を開催いたしました。これは父親自身が家庭との相互関係を認識し、子育てに対して主体的に取り組めるようにというような形で、全国的に活動しているＮＰＯ法人のご協力を得て講座のほうを開催させていただいたところでございます。この講座を含めまして今後も継続的にこの父親支援のところを、まず第一歩を進めていきたいなというふうに考えているところです。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　内藤美佐子さん。 ◆14番（内藤美佐子君）　承知しました。三芳町ではアプリを使って「パパズタイム」ですか、アプリを使ったそういう講座を行ったということで、取り組んでいただいているのだなというふうにも思います。　　もう一つも同じような質問なのですけれども、このピアサポート支援事業の中に子育て経験のある父親による相談支援の実施というものがありましたけれども、これもぜひとも研究して取り組んでいただいたらどうかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（池田康幸君）　お答えいたします。　　子育て支援をした父親に相談して共感を得られるということは、非常に重要だというふうに思います。その一方で、その相談相手が共感してくれなかった場合の難しさというのもあるというふうに考えているところでございます。このような支援も大変重要というふうに担当でも捉えておりますが、まず先ほどご答弁させていただいた子育て中の父親による交流の推進というところを図っていきたいなというふうに思っているところです。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　内藤美佐子さん。

◆14番（内藤美佐子君）　ありがとうございます。交流というのはすごく大事だなというふうにも思っておりますので、ぜひとも今後もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　　それから、③番目なのですけれども、妻の妊娠、出産や子供の誕生、成長によって生じる父親自身における仕事のスタイルや生活環境の急激な変化に関する悩みや鬱状態に対応するため、父親相談支援事業というのが、これが国の予算で成立されているということです。これも２分の１補助ということなのですが、この父親支援の補助は母子保健衛生費補助金の産前産後サポート事業のメニューの一つというふうにもなっておりますが、その辺については研究されていますでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（池田康幸君）　お答えいたします。　　この③番の回答でよろしかったでしょうか、近年産前産後のメンタルヘルスについて、パートナーである父親にも焦点が当たるようになっており、その研究が進んでいるというふうに担当のほうでも認識しております。父親の産前産後の鬱による影響等については、やはり父親の育児行動の量と質の低下、子供の情緒、行動、社会的な発達への悪影響に加え、母親の産後鬱等の関連も示されているというふうな報告も出ております。　　このようなことからも対応が必要であると感じておりますが、父親の産前産後の鬱のリスク因子については、これは多岐にわたっておりまして、父親をいかに支援していくのか、父親支援の在り方が明確でないというのも事実でございます。この内容を踏まえ、どのような支援が必要なのかというのを検討を行っていきたいというふうに考えているところです。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　内藤美佐子さん。 ◆14番（内藤美佐子君）　内藤です。　　母親だけでなく父親のほうにも出産、育児の、本当に一生懸命やろうとするからこそ戸惑ってしまったり、つまずいてしまったりというのがあるのかなと、最近の若い人たちは本当に昔と違って全部お母さんに任せればいいというのではなくて、自分たちもどうにか応援をして、子育てしなければいけないというのがよくしみ込んでいるので、そこら辺でいろいろつまずきがあったりというのがあるのかなというふうに思います。ぜひとも相談というのがすごく大事なので、一人で抱え込まないような、そんな相談体制に取り組んでいただければとお願いするところです。　　４）の質問をさせていただきます。若年妊婦への支援ということでございます。若年妊婦とは、20歳未満の妊娠、出産と定義されております。特に現在では予期せぬ妊娠ということが多いということでございます。身体的にも精神的にも人にも言えないというような、そんな悩みや不安を抱えている若い10代の特に女性が多いのかなというふうにも思います。また、最近のニュースでは、中には人知れずどこかのトイレで出産をして、その日のうちに生まれた赤子は命を落とすというような、そういう悪循環にもなっております。この若年妊娠、予期せぬ妊娠により発生するそのような事故を少しでも防いでいくというところで、この多くの不安を抱えた若年妊婦さんの支援をどのようにお考えになっているか、お伺いします。 ○議長（井田和宏君）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（池田康幸君）　お答えいたします。　　若年妊婦にこれ限ったことではございませんが、妊娠統計、母子健康手帳の交付時において、保健師等の専門職が不安に思っていることなどを聞きながら、今後のことも含めて一緒に考えた面接を、面談を行っているところでございます。そして、不安が強くサポートが少ない妊婦については、こちらもこども支援課と合同ケース会議により、情報を共有し支援方針を立てているところでございます。具体的な支援といたしましては、やはり妊婦や家族との関係性を築くというところをまず第一に掲げ、訪問等の強化を行い、そこで相談のほうを繰り広げていくというようなことを行っているところでございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　内藤美佐子さん。 ◆14番（内藤美佐子君）　母子手帳をいただきに来るのであれば、自分の妊娠というのを肯定的に捉えているのかなというふうに思うのですが、まず一番大事なのは、相談できるところが必要なのかなと思います。先ほどＳＮＳでの相談というのを申しましたけれども、若い方たちにはこのＳＮＳでの相談、特に顔の見えない特定されないところでの相談というのが、最初の一歩が大事なのかなというふうにも思いますので、ぜひとも生まれたお子さんの命がなくなるようなことがないような、本当に誰にも言えないで悩んでいる若い人が中にいるようでしたら、本当にどこかで救ってあげたいという思いもありますので、そんなところにもしっかりと気配りをしていただきたいかなと思います。まずは、だからＳＮＳでの相談体制の構築というのがとても大事なのかなというふうにも思っております。　　また、この若年妊婦さんへの対応というのは、町だけではきっとできないのだろうなというふうにも思っております。母子生活支援施設などの居場所づくりだとか、そういうのも県とのやはりいろいろと交流というか、協力支援ということがすごく大事になってくると思いますので、その辺についてもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。いつ、どんなとき、何どきこんな相談があっても、三芳町ではすぐ対応ができるというような、そんな状況をつくっていていただきたいというふうに思いますが、それについてのご見解はいかがでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（池田康幸君）　お答えいたします。　　この予期せぬ妊娠の部分に関しては、やはり担当としても、この部分に関しては非常に重い問題だなというふうに捉えております。議員おっしゃるとおり、母子健康手帳の交付時に相談ができるのであれば、それで解決することというのが多々ございますが、母子健康手帳をやはり取りに来ていただけない場合の相談体制として、今ご提案いただいたそのＳＮＳ等というのがどれだけ活用できるのかというところも視野に入れながら、調査研究のほうを進めていきたいなというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　内藤美佐子さん。 ◆14番（内藤美佐子君）　ありがとうございました。　　では、大きな質問の高齢者フレイル予防について伺ってまいります。健康増進課長、続けて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　　高齢者フレイル予防に必要な支援、本町担当課としてはどのように捉えているか、まずはお伺いしたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（池田康幸君）　お答えいたします。　　フレイルは３つの要素で構成されていると言われております。１つ目は身体的フレイル、２つ目は精神・心理的なフレイル、３つ目は社会的フレイルです。このフレイル予防に関してはこの３つの要素についてそれぞれアプローチする必要があると言われておりますので、それぞれ３つの方向からアプローチできるようにというふうに様々な事業を考えているところでございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　内藤美佐子さん。 ◆14番（内藤美佐子君）　３つの要素、身体的また精神的なもの、そして社会的なものということで、この３つの要素があるということでお話を伺いました。新聞記事を、読売新聞ですけれども、お渡しさせていただきましたけれども、この高齢者フレイルの予防には、食事、運動、そして社会参加、つまり人と人とのつながり、この３つが大変重要というふうにも書かれておりました。これら３つの支援について今回は伺っていきたいと思っております。　　まず、町が行っている高齢者への食事への支援はどんなものがありますでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（池田康幸君）　お答えいたします。　　まず、健康増進事業といたしましては、ふれあいセンターの協力の下、調理実習を活用した事業というのを計画していたところでございますが、感染症対策の徹底が困難であることから、今年度は中止とさせていただいております。一般介護予防事業といたしましては、藤久保公民館、竹間沢公民館において、65歳から始めるフレイル予防講座というのを実施いたしております。ここでは管理栄養士が低栄養やタンパク質の取り方などについて説明する内容をプログラムしております。また、高齢者の通いの場、こちらいもっこ体操でございますが、こちらの事業はコロナ禍において開催の見込みが立っていないことから、高齢者への感染予防や介護予防啓発を目的とした「元気みよし通信」というのを作成し配布しております。この通信においても低栄養等についての啓発を行っているところでございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　内藤美佐子さん。 ◆14番（内藤美佐子君）　食事への支援ということで伺いたかったのですけれども、配食サービスが福祉課で行われておりますが、昨日の補正予算の中で回数がちょっと増えている。申請される方が増えているというようなお話もございましたけれども、この食事への支援というのをどういうふうに考えているかということでお伺いしたかったのですが、いかがでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（池田康幸君）　配食サービスの関係でしょうか。配食サービスに関しましては、議員おっしゃっていたただいたとおり、福祉課のほうが主として行っているところでございます。ただこのフレイル予防の配食に関しては、厚生労働省のほうが高齢者向けの配食に関する栄養ガイドライン、すみません、冊子のテーマを度忘れしましたが。そちらを出しているという情報は得ておりまして、そちらは目を通させていただいたこともございます。その配食サービスに関して、その栄養の部分とどれだけ合致してやることができるのかという部分に関しては、今年度からちょっと情報を収集し、来年度あたりはもう一歩踏み込んだ情報収集というのを行っていこうかなと考えているところではございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　内藤美佐子さん。 ◆14番（内藤美佐子君）　ありがとうございます。ちょっと今日福祉課長はいらっしゃらないのですけれども、この配食サービスを行っている事業者の中には、基礎疾患を持っていらっしゃる方の例えば高血圧の方、透析を行っている方、また糖尿病の方というような、そういう食事提供もきちっと持っていらっしゃるようなので、これは健康増進課にもちょっと関わるものなのかなというふうにも思っております。そういうことで、食事への支援ということでぜひ研究をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（池田康幸君）　お答えいたします。　　先ほど申し上げた厚生労働省の配食サービスの栄養ガイドラインに基づく配食サービスを行っている企業というか、業者といいますか、埼玉県内で私の記憶ではゼロ件というような報告になっております。近隣県を見ましても、まだそれほどその数が増えているわけではございませんが、どこかの県ではかなりの数の業者の登録というのを記憶にございます。ですので、そこら辺の状況を踏まえながら、役場として何を進めていけるのかなというのを考えていきたいというふうに思っているところです。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　内藤美佐子さん。 ◆14番（内藤美佐子君）　次に、運動への支援でございますが、これは先ほどいもっこ体操でやっていただいているということなのですが、コロナ禍ということでいもっこ体操も今はまだ始まっていない、再開されていないのかなと思うのですが、この件については今後どのように取り組んでいかれますでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（池田康幸君）　お答えいたします。　　まず、健康増進事業として、一部内容を変更し、下肢筋力の強化を目的とした筋力アップ講座というのは、今年度４クール実施いたしました。また、積極的なウオーキングを推進するために、今年度よりコバトン健康マイレージ事業の周知を行っているところでございます。一般介護予防事業といたしまして、食事支援でご説明いたしました65歳から始めるフレイル予防講座、こちらにおいては理学療法士、作業療法士が身体的フレイルの説明や運動実技、体力測定等を実施しております。また、身体機能が低下し、外出が困難になってきた方というのを対象に、竹間沢方面、上富、北永井方面の巡回バスをつけた介護予防事業というのを総合体育館で今年度実施させていただきました。個別相談の機会といたしましては、理学療法士、作業療法士によるリハビリ相談を月に１回公民館で実施しておりますが、この事業においては来館が困難な人には訪問等で対応しております。いもっこ体操の部分に関しましては、今のところ開催の見通しというのは立っておりません。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　内藤美佐子さん。 ◆14番（内藤美佐子君）　それでは、４）番目の社会参加への支援ということでお伺いしてまいります。コロナ禍ということで、感染拡大を抑えるため、人と人との接触の機会を減らすことが重要と言われる中、高齢者の社会参加は遠のき、孤立しているのが現状であります。①の質問ですけれども、直接の接触を避けながら、人とのつながりを維持するために、若者と同じようにＩＣＴを活用してもらうための支援が必要ではないかと思います。12月議会では、我が党の桃園議員からは、高齢者へのスマートフォン利用方法の講習を提案させていただいております。私自身も今後デジタル社会が到来する中で、高齢者へのデジタル支援というのが大変重要であるというふうにも訴えさせていただきましたけれども、フレイル予防という観点で、その件について担当課としてはどのようにお考えになりますでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（池田康幸君）　お答えいたします。　　ＩＣＴの活用は重要と捉えております。フレイル予防においては、まずいもっこ体操のホームページの掲載や動画共有サービスサイトへの掲載、筋力アップ講座では、自宅で運動ができるように参加者の姿勢を撮影させていただいて、ＡＩがその人に合った望ましい運動が動画で配信されるプログラムというのを試行的に追加し、実施させていただいたところでございます。　　高齢者の方において、インターネットを利用している割合が年々高まっている中、やはりこのＩＣＴを今後積極的に活用いただけるように、今年度はオンラインで健康づくり講座というのも実施させていただきました。これは高齢者の方がスマートフォンやパソコンを使って、健康に関する情報を得られるようにと、また町の動画共有サービスサイトや県、国で作成しているスマートフォンアプリの説明等を行うという講座を実施したところでございます。また、こちら福祉課管轄になりますが、ふれあいセンターにおいても、スマートフォンの使い方について随時積極的に説明会等を行っているという情報を得ているところでございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　内藤美佐子さん。 ◆14番（内藤美佐子君）　新聞記事をお渡ししましたので、御覧になっていただいたかとも思いますが、新聞記事にこのようにありました。コロナで直接会えないけれども、兄弟や友達と顔を見て話せるのがうれしい、これは無料通信アプリを利用してテレビ電話を楽しんだ90歳の女性の声であります。また、同じ紙面の中段ほどに、認知症カフェの集まりをウェブ会議システムを利用して行ったことが紹介されておりました。機器の使い方に不安がある人には、スタッフが機器設定をしたり、個別に練習したりしていることも、そのご紹介もありました。　　これらの通信アプリやウェブ会議システムを、接触をしないで人とのつながり、社会参加のためのツールだと思えぱ、町としても使い方は、高齢者もそんな難しいと最初はおっしゃるかもしれないのですけれども、やってみるとそんなに大変でないということもありますので、ぜひとも高齢者を対象に使い方講習をしてはどうかというふうにも思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（池田康幸君）　お答えいたします。　　ウェブ会議システムに関しましては、今後健康教育講座等において活用を進めているツールでございます。この使い方を説明するための講座というのを、実は健康増進課のほうで開催しまして、既に11月に開催いたしました。また、今月にも開催する予定でございます。さらに、ささえあい・みよしの団体における定例会議においても、この会議システムの活用を思案しているため、ささえあい・みよしの委員を対象とした使い方を説明する講座等を実施したところでございます。また、認知症カフェにおいても、試行的にこちらのシステム、ウェブ会議システムを用いた交流というのを試行的に今年度実施したところでございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　内藤美佐子さん。 ◆14番（内藤美佐子君）　ありがとうございます。いろいろと取組は進んでいるのだなというのを感じさせていただきました。でも多くの高齢者に学んでいただきたい、講習を受けていただきたいという思いで、高齢者に身近な集会所などを利用しての、この講習会開催をしてはどうかということでお尋ねいたします。 ○議長（井田和宏君）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（池田康幸君）　お答えいたします。　　まず、Ｗｉ―Ｆｉなどのオンライン環境が整備されていないため、集会所での実施は今健康増進課で困難であると考えておりますが、Ｗｉ―Ｆｉなどのオンライン環境が整備されているふれあいセンターにおいては、先ほどご答弁させていただきましたスマートフォンの使い方等について随時説明を行っているという情報を得ているところでございます。このふれあいセンターに関しましては、送迎バスの利用も可能なため、まずはふれあいセンターと協力していろいろなことを進めていきたいなというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　内藤美佐子さん。 ◆14番（内藤美佐子君）　Ｗｉ―Ｆｉがそこには設置されていないということなのですが、可動式のルーターがあります、どこでも使えるという。あれを持っていけばどこでもできるのかなというふうに思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。もちろん集会所にＷｉ―Ｆｉをやっていただければもっといいかもしれないのですけれども、できればそういう可動式を使うということもできますし、あとは講習をする人なのですが、別に職員でなくてもいいと思うのです。これは新聞紙上にもありましたように、学生の皆さんのボランティア、高校生と書いてありましたでしょうか、そういう方たちにお願いして、高齢者とのつながりというところで、ボランティアにお願いするというやり方もあるのではないかというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　　最後の質問をさせていただきます。インターネットを介してゲームで交流することで、健康増進が期待でき、またパソコンなどの操作に慣れるために、ｅスポーツが高齢者のフレイル予防になるとの検証が行われているということであります。この間、もう90歳ぐらいになられる方、ちょうど確定申告に来られていた方なのですけれども、囲碁将棋をいつもやっていらっしゃって、お友達というか、囲碁将棋クラブですか、やっていらっしゃる方なのですが、ここずっとやはりコロナで対面で全然できなかったと、寂しいので、何とかパソコンを使って将棋をやっていると、でも結構慣れてきて楽しいのだよという、そんなお話を伺いました。高齢者の方でもｅスポーツ、ｅスポーツとまでいくかどうかあれですけれども、パソコンを使ってのそういう脳トレみたいなこともしっかりできるのだなと、楽しんでいただけるのだなというふうな思いになりました。　　社会性が高まるｅスポーツが徐々に高齢者に普及しているとの報告もあります。特に認知症予防の新たな一手として注目が集まっているということなのですが、町内の介護施設などで、この高齢者のｅスポーツを取り入れているところはありますでしょうか、何かつかんでいらっしゃいますでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（池田康幸君）　お答えいたします。　　介護施設においてｅスポーツが取り入れられているかというご質問に関しまして、担当としてそこまで調査を進めていないというのが現状でございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　内藤美佐子さん。 ◆14番（内藤美佐子君）　このｅスポーツの市場というのは今後拡大してくると言われております。人と交流しながら楽しむのが基本のｅスポーツでありますが、ゲームそのものによる脳の活性化と、あとは一緒にインターネットを通じて仲間とやるということで、社会との関わりから得られる刺激という、二重の認知症予防効果が期待できると、国立長寿医療センターなどの研究チームが明らかにしております。町としてもぜひとも調査研究をしていただき、また介護施設への紹介や、またふれあいセンターでＷｉ―Ｆｉが整っているのであれば、そういうところでの紹介というのもできるかなというふうに思うのですが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（池田康幸君）　お答えいたします。　　ｅスポーツに関しましては、実施方法など、導入に向けて様々な検討が必要であると考えております。ＩＣＴをやはり活用した介護予防というものに関しての周知というのは、非常に重要だなというふうに思っているところでございます。町の動画共有サービスサイトへのいもっこ体操の公開をはじめ、フレイル予防に関する動画を順次公開していく予定ではございます。また、ウオーキングの推奨としてコバトン健康マイレージの推進を行っているところではございます。今後も高齢者に関してのこのＩＣＴの推進というのも検討していきたいというふうに思っております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　内藤美佐子さん。 ◆14番（内藤美佐子君）　内藤です。　　では、この高齢者フレイル予防、社会参加への支援というところでＩＣＴを活用するというところで、町長のご見解を伺いたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　町長。 ◎町長（林伊佐雄君）　今コロナ禍で、高齢者に限らず多くの人が外出できないということで、いろいろな制約の中で日々の生活を送っているわけですけれども、今ＩＣＴの活用に関しては、私も今年東入間青年会議所がツール・ド・東入間で自転車のレースをコロナの関係でｅスポーツで行って、参加をさせていただきました。また、先日ホストタウンサミットでオランダのホストタウン同士、三芳町であるとか、さいたま市であるとか、郡山市がやはりｅスポーツで参加しました。参加をさせていただいて、改めて多くの方々と交流できるという意味では、社会参加につながるということも実感できましたし、自転車で実際に体を動かしますので、健康にも非常にいいなということで認識を変えたところでございます。国でもＤＸを進めておりますので、町でもそういった観点からフレイルの中に取れ入れていきたいと考えています。 ○議長（井田和宏君）　以上で14番議員、内藤美佐子さんの一般質問を終了いたします。　　一般質問の途中ですが、休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３１分） ○議長（井田和宏君）　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５０分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　桃　園　典　子　君 ○議長（井田和宏君）　休憩前に引き続き一般質問を行います。　　続いて、７番議員、桃園典子さんの一般質問を許可いたします。　　桃園典子さん。　　　　　　　　　　〔７番　桃園典子君登壇〕 ◆７番（桃園典子君）　７番、公明党、桃園典子です。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に沿って質問させていただきます。本日はお忙しい中、傍聴ありがとうございます。　　3.11東日本大震災より10年を迎えようとしている中で、２月13日の深夜に福島県、宮城県を中心に震度６強を記録する大地震が起こり、家屋の全半壊やけがをされた方、また断水や土砂崩れ、交通網の寸断など大きな被害と不安が広がりました。被災された皆様へ心よりお見舞い申し上げます。気象庁からは今後10年は今回のような地震が起こる可能性があるとの発表もされ、改めて地震をはじめとした自然災害への備えの大切さを実感いたしました。そのようなことを踏まえて、今回は１、災害時支援体制について、２、特別支援学級等での学習におけるＩＣＴの活用について、３、住民サービスの向上についての３点について質問させていただきますので、答弁のほどよろしくお願いいたします。　　１点目は、災害時の支援体制についてです。近年激甚化する自然災害では、高齢者や障害者などの災害弱者が逃げ遅れ犠牲になるケースが後を絶ちません。内閣府は2013年、円滑な避難に有効であるとして、個別計画策定の必要性を各自治体に発信いたしました。そのことを踏まえて、当町においては平成28年に策定された三芳町第５次総合計画の中に今後の施策として、「災害時要援護者対策の充実」と掲げられ、生命を守るための対策の重要性が確認されております。今まで定例会において度々この点については一般質問されてまいりましたが、その後の進捗状況の確認も含め質問させていただきます。　　１）、まず初めに、援護者避難支援プランの現状についてお伺いいたします。町内で要援護者に該当する方、また対象となる方は、おおよそ何人いらっしゃいますか。 ○議長（井田和宏君）　自治安心課長。 ◎自治安心課長（前田早苗君）　お答えいたします。　　町の災害時要援護者避難支援プランの対象者でございますが、災害時に自力避難困難な在宅の方で、家族等の援助も困難な方を対象としております。このプランの中の対象となる方が６つに分かれておりまして、１から３は災害対策基本法に定める要援護者、避難行動要援護者の方が区分されておりまして、その方々が要介護度３から５の認定を受けている方、身体障害者手帳１級、２級、療育手帳のマルＡ、Ａ、精神障害者保健福祉手帳の１級、２級のいずれかをお持ちの方、町の支援を受けている難病患者の方になります。こちらの今お話をしました１から３に当たる避難行動要支援者の方は、10月１日現在で1,582名となっております。この避難行動要支援者のほか避難支援プランでは、70歳以上の独り暮らしの方、また70歳以上の高齢者のみの世帯、日本語の理解が不十分な在住外国人、その他自力避難が困難な方を対象としておりますが、こちらの方々に関しましては、昨日の厚生文教常任委員長の所管事務調査報告にもあったとおり、独り暮らしの方や高齢者世帯の把握、自力避難が困難な方などの人数の把握をするのは、今のところはちょっと厳しい状況で、困難な状況でございますので、そこの部分の人数の把握というのはちょっとできていないところでございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　桃園典子さん。 ◆７番（桃園典子君）　今該当者が1,582名ということでお伺いいたしました。平成28年の時点では1,474名、そして平成元年の時点では1,570名ということで、ここ５年間ぐらい経過しておりますが、大きく変化をしていないというふうに感じ取りました。　　次に、避難支援プランの登録は任意ですけれども、登録を希望されている方は現在どのくらいいらっしゃいますか。 ○議長（井田和宏君）　自治安心課長。 ◎自治安心課長（前田早苗君）　お答えいたします。　　２月22日現在になりますが、要援護者避難支援プランに登録している方は、前の質問でお答えしたとおり、避難行動要支援者１から３の方のうち、名簿共有の同意が取れた方は99名となっております。また、先ほどお話をしました４から６の要支援者ではないものの、70歳以上の独り暮らしや高齢者のみの世帯の方に関しましては、名簿共有同意に手を挙げられた方が422名登録されており、全体で521名の登録になっております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　桃園典子さん。 ◆７番（桃園典子君）　こちらも先ほどと同様、あまり大きな変化がないというふうに感じ取りました。平成28年で648名、平成元年では527名ということですので、そういう観点からも様々なご自身の変化等もあるかとは思いますけれども、大きな変化はないように受け止めました。　　次に、要援護者の中でも介護認定を受けておられる方や障害者手帳をお持ちの方などへは、避難行動要支援者として国からも個別計画の作成の指針が示されていますが、当町での現在の状況をお聞かせください。 ○議長（井田和宏君）　自治安心課長。 ◎自治安心課長（前田早苗君）　お答えいたします。　　昨年度、福祉課、健康増進課と自治安心課のほうで個別計画策定の流れの確認を行いました。民生委員さん及びケアマネジャーの協力の下進めていこうというところでしたところなのですが、コロナ禍になってしまいまして、今訪問等の活動が制限されてしまい、流れの確認だけで今止まっているというところでございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　桃園典子さん。 ◆７番（桃園典子君）　様々環境の変化があり、コロナの影響ということも承知はしておりますけれども、総合計画の中においても、５年前から作成を目指して取り組んでこられたということを鑑みますと、コロナの影響だけではなく、進めづらいものがあるのかと思いますけれども、次に移ります。　　なかなか作成が進まない状況ということですけれども、個別計画作成における課題点はどのように受け止めておられますか。 ○議長（井田和宏君）　自治安心課長。 ◎自治安心課長（前田早苗君）　お答えいたします。　　避難行動要支援者で要援護者避難支援プランに手を挙げている方、重点対象者の方です。先ほどお話をしました99名の方に対しまして、個別計画へ先行して作成をしていこうというところでございますが、その後ほかの名簿登録者の個別計画へ移行していくという方針にしていますが、個別計画作成するには、登録者一人一人に聞き取り等を行う必要がございます。その中で大変時間がかかるものというところもございまして、人、マンパワーの不足が課題となっております。また、避難行動要支援者の個別計画策定が進むよう、要援護者避難プランへの自主的な手挙げ、そちらのほうもやっていただくことが課題となっているところでございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　桃園典子さん。 ◆７番（桃園典子君）　マンパワーの不足ということで、デリケートな内容も個人情報も含まれているということで、それは承知しております。しかしながら、大事なこととして取り組んでいく方向性が町にはあるわけですから、何としてもそこを進めていただきたいわけなのですが、個別計画の作成には申請の呼びかけをし、今お話ありましたとおり、申請者の名簿登録、そしてそれに基づいて個別計画作成となるかと思います。個別計画作成の鍵となるのが登録者の拡大ということですが、登録に当たり町の支援プラン全体計画にありますが、本人の希望による手挙げ方式と町の担当者や諸機関が直接対象者に働きかけて同意を得る同意方式がありますが、当町の現状はどちらが多いといいますか、どちらを力を入れて進めていくといいますか、町の姿勢をお伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　自治安心課長。 ◎自治安心課長（前田早苗君）　今のご質問ですと、取りあえず避難行動要支援者のほうを重点的にやっていかなければいけないということがございますので、町の職員による同意方式を取っていければというふうに考えております。 ○議長（井田和宏君）　桃園典子さん。 ◆７番（桃園典子君）　町の職員により伺っていく同意方式ということで、まずは対象になる方に状況を、職員のほうから聞き取りをしていくということでよろしかったでしょうか、もう一度確認させてください。 ○議長（井田和宏君）　自治安心課長。 ◎自治安心課長（前田早苗君）　お答えいたします。　　町の職員、あと民生委員さん等も同意方式のほうには入っていると思いますので、そこの部分で同意方式を取って進めていきたいと思っております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　桃園典子さん。 ◆７番（桃園典子君）　桃園です。　　私の描いていたイメージの中で、どうしてもこの手挙げのほうが多いのかと思っておりました。なかなか進まないというところに、自主的に手を挙げていただくのを待っているがゆえに、なかなか進まないのかと思っておりましたので、今お話をお伺いをし、職員や民生委員の方が対象となる方に足を運んで伺っていくということであるならば、同意方式というか、そこの部分があれば、さらに前に進むのかと思いました。　　続いて、要援護者を支援するための情報共有やまた情報提供についてお伺いいたします。①、要援護者の支援に当たる担当課と関係者となる方はどなたになるでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　自治安心課長。 ◎自治安心課長（前田早苗君）　支援に当たる方に関しましては、町の担当課は福祉課、健康増進課、自治安心課で連携をしながら進めてまいります。また、災害時要援護者避難支援プラン推進会議という会議体がございまして、区長会、民生・児童委員協議会、消防団、社会福祉協議会、東入間警察署、入間東部地区事務組合消防本部がメンバーとしてお願いしているところでございます。このメンバーのほかに名簿を保管している支援者としましては、一部では行政区の役員さんにもなりますが、正副区長さん、自主防災組織の役員が保管をしております。また、プラン上ではそのほかの支援機関として、ケアマネジャー、地域包括支援センター、そして個別計画上で避難支援者として掲載されている方を支援者として、支援機関としておりますが、現在はその方々への名簿共有には至っていないというところでございます。 ○議長（井田和宏君）　桃園典子さん。 ◆７番（桃園典子君）　今名簿共有のところまでお話はいただいたのですけれども、その共有に関しては推進会議ということも今出てまいりましたけれども、この推進会議、②になるのですけれども、情報共有を行うに当たって、推進会議がどのようなスケジュールで行われているのか、どのような情報共有の形を取っているのか、お伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　自治安心課長。 ◎自治安心課長（前田早苗君）　推進会議は年に２回行っておりまして、６月にまず名簿の更新を含めた共有を行っております。そして、11月には要援護者避難支援プランの登録促進月間ということで、町のほうでは会議に諮りまして、周知方法等をその会議で検討しまして会議を開催しています。多くの方が名簿を持って支援の輪が広がっていくことというのはいいことだと思うのですけれども、なかなか個人情報も掲載されている内容ですので、まずはこの避難推進会議のほうで共有を図りながらやっていければいいと思っております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　桃園典子さん。 ◆７番（桃園典子君）　年２回ということで、その２回の中で情報が更新をされていくというふうに受け止めました。　　③番、地域で支援に当たっていた立場の方から、担当する地域での住民の家庭環境の変化などについての情報が届きづらくて、支援の際の対応に困ることがあるという声を伺いました。それは個人情報の取り扱いに関する課題があるからだと感じますが、共有化する体制上での範囲は、先ほどの説明にもあったかと思いますけれども、もう一度お願いいたします。 ○議長（井田和宏君）　自治安心課長。 ◎自治安心課長（前田早苗君）　共有化する対象の範囲でよろしいですね。名簿共有するのは、区長会、民生・児童委員、消防団、社会福祉協議会、東入間警察、入間東部地区事務組合消防本部、また行政連絡区の正副区長さん・役員さん、自主防災組織の役員さんが、今の現在のところは名簿を共有しているというところでございます。 ○議長（井田和宏君）　桃園典子さん。 ◆７番（桃園典子君）　ありがとうございます。その次に確認なのですけれども、災害時要援護者と避難行動要支援者では、情報共有する今は全体のお話をいただきましたけれども、対象によって情報共有する範囲が違うということでよろしいでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　自治安心課長。 ◎自治安心課長（前田早苗君）　災害時要援護者と災害時避難支援プランの名簿の違いですね。災害時要援護者に関しましては、行政が持っていなければいけないという名簿でございまして、災害時でなければ、それを活用することができないというものでございます。災害時要援護者避難支援プランにつきましては、事前に個人情報を提供していいよという同意を取っておりますので、今の支援者の方々に名簿共有をしているというようなところでございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　桃園典子さん。 ◆７番（桃園典子君）　今確認をいただきましたけれども、私が声を聞いた方は、災害時の要援護者の方、要するに民生委員の方だったのですけれども、その方の声として、あの住宅にお住まいのこの方がお元気かどうか分からない、マンションにお住まいなのでその状況が分からないというような、そんなお声も聞いたものですから、本来であれば今のご説明でいきますと、状況が分かっていていい方だったのかなと思うので、その辺が気になったところでありますけれども、民生委員さんのように、最前線で支援に当たっていただく方が動きやすい環境であること、また支援を必要とする方々がしっかり間違いなく支援を受けていかれるような、そういう情報共有のルールづくりといいますか、体制づくり、それが必要と考えるのです。その上で、例えば情報が更新されたときには、こういうルートで情報は必ず最前線の支援者に当たる方々に届きますよというような仕組みは出来上がっているかどうか伺います。 ○議長（井田和宏君）　自治安心課長。

◎自治安心課長（前田早苗君）　お答えいたします。　　先ほどお話をしましたその会議の中で、６月の会議に出すときに、名簿のほうは住基のほうを見まして更新をしているところでございますが、施設に入所されている方等に関しましては、住基のほうでは見られませんので、やはりこれはご近所の声等々が必要になるかなというところでございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　桃園典子さん。 ◆７番（桃園典子君）　分かりました。　　次に、３）番なのですが、要援護者避難支援プラン・個別計画作成の推進についてお伺いいたします。災害時に避難支援者となっていただく方、この基準はありますでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　自治安心課長。 ◎自治安心課長（前田早苗君）　お答えいたします。　　当初この避難支援プランが作成されたときは、民生委員さんや行政区の役員さんを支援者として想定して作成されたプランであったように感じておりますが、この方々の負担が大変大きくなるということを考えられまして、現在は要援護者の近隣コミュニティーからの支援を選定していこうというところでございます。先ほどもお話ししましたとおり、要援護者とコミュニケーションを取っていただきまして、日常的に協力体制を取っていって、意向を尊重し合いながら、支援者のほうを今後は決めていきたいというふうに思っております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　桃園典子さん。 ◆７番（桃園典子君）　町の支援プラン、全体計画の中にありますが、個別計画作成に当たり、避難支援者についてはあらかじめ要援護者に紹介できる候補者を定めておくものとするとございました。今のような考え方で基準、今のような考え方というのは、ご近所でというようなお話として伺いましたが、そういう考え方で基準が検討されているということでよろしいでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　自治安心課長。 ◎自治安心課長（前田早苗君）　お答えいたします。　　今名簿上はあらかじめという部分が、行政区の自治会であったり組であったりというところで、あらかじめということで今されているところでございますが、それは一応記載はされていますけれども、まだなかなかそこまでの共有が図られていないというところがございますので、そういう部分ではやはりご近所とか、その地域の方々の組の中でとかというようなことを今後は想定していきたいと思っておりますので、コミュニティーが大事だというようなことでお話をさせていただいたところでございます。 ○議長（井田和宏君）　桃園典子さん。 ◆７番（桃園典子君）　この地域の中でというところの難しさもあるのかと思うのですが、同じく支援プラン全体計画の中に、地域コミュニティーが醸成されておらず、避難支援者を地域からなかなか選出できない場合は、登録制度の検討も行うとありますが、その際の基準も同じ基準となりますでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　自治安心課長。 ◎自治安心課長（前田早苗君）　そこの部分に関しましては、まだ実際のところ登録制度の基準というところまでは至っておりません。実際に個別計画をつくっていく中で、そのコミュニティーの部分でどのぐらいの不都合が生じるか等々が出てきたところで、やはり検討していかなければいけないところかなとは思っております。　　以上でございます。 ○議長（井田和宏君）　桃園典子さん。 ◆７番（桃園典子君）　今お伺いした内容は、平成23年に策定された町の災害時要援護者避難支援プラン全体計画の中に記されておりますが、策定から10年経過する中で、なかなか取り組んできて推進が難しいと感じる点も出てきているのではないかと感じますが、プランの内容は今後も継続されていくということでよろしいでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　自治安心課長。 ◎自治安心課長（前田早苗君）　お答えいたします。　　やはりこのプランのほう、個別計画の策定までということをうたっておりますので、個別計画を作成していきながら、プランのほうは現状に合ったものに変えていかなければいけないなというところを思っております。　　以上でございます。 ○議長（井田和宏君）　桃園典子さん。 ◆７番（桃園典子君）　また、さらには個別計画作成の要となる支援者についても、支援者の負担軽減などへの配慮、先ほどそのような軽減も含めて地域コミュニティーというお話があったのかと思いますけれども、現実的な課題としては、やはり負担軽減ということが一つにはあるようにも感じます。支援者になっていただきやすいような基準などの配慮も、今後検討いただいてもよいかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　自治安心課長。 ◎自治安心課長（前田早苗君）　お答えいたします。　　実際この避難を考えたときに、どこの部分までおうちの中に入っていって避難をするのか、それとも元気であれば、何か目印をつけて元気だよということを記してもらうのか等を考えながらやっていければというふうに考えているところでございます。支援をする方々も、やはり負担を考えると、入り口で目安がつけばそれで済むというところもございますので、そのような部分できめ細やかな対応をしていければというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　桃園典子さん。 ◆７番（桃園典子君）　次に、②ですが、行政区に未加入の方も増加傾向にありますけれども、未加入でも支援を受けるに当たっての影響はないでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　自治安心課長。 ◎自治安心課長（前田早苗君）　お答えいたします。　　災害時、有事の際の支援ということでございますので、当然行政区、自治会の支援はいただけるものと思っております。ただし、今後確実で迅速な避難を行うためには、要援護者の同意の下に避難訓練等もやっていく必要があると思っております。その際にはやはり区に未加入の方ということで、なかなか全体の区の方にご理解いただけないところも出てくるかなというところは思っているところでございます。そのためにも、例えば私のほうコミュニティーもやっておりますので、脱退のご相談をいただいた方とか、行政区未加入の方への呼びかけをする機会もございますので、そういうときにはその避難支援プランのこともお話ししながら、ふだんから顔の見える関係を築いてくださいねというような形でお話をさせていただいているところでございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　桃園典子さん。 ◆７番（桃園典子君）　ぜひあらゆる機会を使いながら呼びかけをしていただければと思います。支援プランの更新や管理は、支援する側にもしてもらう側にも大事なことですが、その管理に当たるのはどこになりますでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　自治安心課長。 ◎自治安心課長（前田早苗君）　お答えいたします。　　支援プラン全体計画に関しましては、自治安心課のほうで行っております。名簿の更新や登録、それから個別計画の策定管理につきましては、福祉課、健康増進課のほうでそれぞれ行っているというような状況でございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　桃園典子さん。 ◆７番（桃園典子君）　各担当課があるというふうにお伺いいたしました。支援プラン全体計画の中には、更新に関しては、本人もしくはその家族、また民生委員さんから教えていただくとありましたが、先ほども申し上げましたが、お独り暮らしの場合、またマンションなどの集合住宅で、民生委員さんでもつながることができず、状況把握ができないですと困っておられる声も伺っております。そのような状況についてはどのように考えるか、お伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　自治安心課長。 ◎自治安心課長（前田早苗君）　介護保険のほうの利用をされている方に関しましては、ケアマネジャーさんのお力を借りながら進めていきたいと思っております。また、お元気な方で独り暮らしの方に関しましては、これは行政区のサロンであるとか、そういうところに出てきていただくというような形で進めていければいいと思っております。あと、お独り暮らしでご自宅にちょっと閉じ籠もってしまった方については、何とかまずは出ていただくような施策を進めていかなければいけないかなと思っております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　桃園典子さん。 ◆７番（桃園典子君）　非常に難しい課題で、これから大きな課題になっていくことと感じますので、本当に意識を持ち、目標を持ちながら取り組んでいただければと思います。　　次に、政府は近年における自然災害での被害状況の深刻化を鑑み、地方自治体における要配慮者の避難の実効性確保は急務であるとして、令和３年度予算に要支援者の避難に係る個別計画の作成の推進のための予算として、５億7,200万円の計上をしております。専門的知見を有する方を配置し、個別計画のアドバイスをしたり、個別計画策定のモデル事業の実施などを通して、全国的な策定の推進を促していくようです。当町においてもコロナ禍での高齢者の適切な避難への支援の必要性も含め、要援護者支援プラン個別計画の早期策定、また活用に向けていくことを重要と考えますが、重ねてお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　自治安心課長。 ◎自治安心課長（前田早苗君）　お答えいたします。　　議員ご指摘のとおり、国のほうでも要援護者避難支援のほうの対策のほうの検討はされているということは認識しております。個別計画の策定に関しましては、コロナにめどが立った段階で当初の計画のとおり進めていければと思っておりますが、要援護者の状況や症状、それから必要な支援内容、緊急時の家族の連絡先、家族構成、住居の状況、日常的に過ごしているお部屋、それから寝室の位置、かかりつけ医、飲んでいる薬など、このような多くの内容を個別計画のときには聞き取りをするというようなことでございます。これの聞き取りをした後に避難支援の内容を決めていくことになりますので、きめ細やかに対応していきたいというところでございますが、大変時間を要するものと考えておりまして、コロナ禍の現在は動けないというような形でございますが、コロナが落ちつきましたら、まずは99名の重点支援担当者の個別計画策定に取り組んでいきたいと思っているところでございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　桃園典子さん。 ◆７番（桃園典子君）　ありがとうございます。熱い思いを感じながらなのですけれども、実際に５年前からの計画を考えても、やはりコロナのことがあるといえども、いつまでこういう目標値を持って、また作成は期限を切ってみたいな、そういう具体的な目標が掲げられているか、最後にお伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　自治安心課長。 ◎自治安心課長（前田早苗君）　自治安心課、福祉課、健康増進課のほうで計画を進めているところでございますので、私のほうでいつまでというのもなかなか言いづらいところではございますが、昨年度の目標としまして、３課で進めていこうという話があったときには、１年ぐらいで何とか避難行動要支援者の重点対象者の部分の方々にまずはアクセスをしてみたいと、策定は最終的に行くかどうかは分かりませんけれども、取りあえず関わってみたいというような目標を持っていたところでございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　桃園典子さん。 ◆７番（桃園典子君）　ありがとうございます。やはり目標を伺いますと、そのことがしっかりと進むことを願いながら見守っていきたい思いにもなります。お世話になりますが、お願いいたします。　　２点目に移ります。特別支援学級等での学習におけるＩＣＴ活用についてお伺いいたします。国のＧＩＧＡスクール構想の下、１人１台のタブレット端末の整備も進めていただいております。環境と同時に活用に向けた技術面での準備が大事であることは言うまでもございません。特に特別支援学級等におけるＩＣＴの活用は、学びの幅を広げていく大きなチャンスでもあります。国では全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現するという方向性を示しました。その上でまず初めに当町における現状についてお伺いいたします。　　①、特別支援学級の児童生徒数と教員数をお伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　小学校は児童24名、教員６名、介助員６名、中学校は生徒９名、教員４名、介助員が３名でございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　桃園典子さん。 ◆７番（桃園典子君）　②番目、町の適応指導教室通室の児童生徒数と支援員の人数をお伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　小学生４名、中学生13名、支援員２名でございます。そのほかに相談室に相談員が毎日１名勤務しており、相談員も通室児童生徒の支援に当たっております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　桃園典子さん。 ◆７番（桃園典子君）　ありがとうございます。分かりました。町内の小中学校における不登校児童生徒の年々の増加傾向にある中において、その背景には発達障害等のことが要因となって、集団や人との関係を拒んだりしている場合が少なくないと言われております。その意味でも特別支援学級等での支援の充実は、不登校とならないように児童生徒を支援していくため、ますます重要となってくる場所であると考えております。　　次に、ＧＩＧＡスクール構想での環境整備についてお伺いいたします。①、特別支援学級・適応指導教室での通信環境の整備の状況をお伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　特別支援学級・適応指導教室共に、今年度実施中のＧＩＧＡスクール構想により、各学級と同様に通信環境の整備を行っております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　桃園典子さん。 ◆７番（桃園典子君）　環境整備が行われているということで安心をいたしました。　　次に、障害のある子供たちの学びに有効であるとされる入出力支援装置整備の支援が、国の補正予算に組み込まれております。支援装置としては音声読み上げソフト、点字ディスプレー、音声文字変換システム、視線入力装置、マウスボタンなどがありますが、町としてはこの入出力支援装置の導入についてはどのように考えておられますか。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　障害のある児童生徒のための入出力支援装置整備として、肢体不自由の児童生徒のためのデバイス、点字システムや点字プリンターなどがあります。現在支援装置が必要な児童生徒がおりませんので、入出力支援装置の導入については予定がありませんが、今後該当児童生徒がいる場合に向けて研究を進めてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　桃園典子さん。 ◆７番（桃園典子君）　町内の児童生徒の支援として、現在はニーズかないということで承知いたしました。しかしながら、障害のある児童生徒が効果的に端末機器を活用できるようにするための支援が国でできたということは、大変に希望を感じましたもので、町の考えをお伺いした次第です。　　次に、支援を要する児童生徒へのＩＣＴ授業の効果についてはどのように捉えておられるか、お伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　既に識字障害のある生徒について、タブレットを活用した学習支援を取り入れており、板書の必要がなくなることで学習にスムーズに取り組むことができております。特別支援学級においては、学習に関わるアプリを活用している学校もあります。今後は視覚的、聴覚的なサポートツールとしてだけでなく、動画視聴などによる不登校児童生徒への支援についても、効果的に活用することができると捉えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　桃園典子さん。 ◆７番（桃園典子君）　私も一般質問に当たって様々調べる中にあって、今アプリというお話がございましたけれども、障害のある子供たちの学びに有効であるとされるアプリも多数あるようでございますので、ぜひ研究のほどよろしくお願いいたします。　　次に、特別支援学級・適応指導教室でのＩＣＴ授業における指導計画があるかどうか、お伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　特別支援学級につきましては、個別の支援計画の中でその児童生徒に適切な指導を行うよう、保護者と確認しながら計画を立てていきます。また、適応指導教室での学習は自主学習がベースとなっておりますので、通室児童生徒の学習に合わせ、各学校と連携しながら、必要に応じて活用していきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　桃園典子さん。 ◆７番（桃園典子君）　今個別の指導計画というお話がございましたけれども、私がここで質問させていただきたかったのは、ＩＣＴの活用における指導計画ということなのですけれども、特別支援学級、また適応指導教室等で個々に応じたということ、プラスの部分なのです。ＩＣＴを活用してのそういう子供さんたちにも計画性を持っていただきたい思いでここをお伺いしたのですが、ＩＣＴ授業という観点ではどうでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　こちらのほうは、今後児童生徒の状況を見ながら適切に対応していきたいと考えております。まだ通常学級のほうにつきましても、今導入されたばかりですので、それと並行しながら早急に進めていきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　桃園典子さん。 ◆７番（桃園典子君）　新しいことの大きな導入の中での本当に１から、ある意味ゼロから始める部分もあるかとは思いますけれども、学ぶ権利という一点におきましては、どこの場所にいても子供たちはひとしく学ぶ権利を与えられていると思います。ですので、状況は分かるのですが、この適応指導教室も、また特別支援学級も同時並行で計画が進んでいくことを願っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　　その意味で、５）番になります。現在町内の小中学校にはＩＣＴ授業のための支援員が配置されております。今後１人１台の端末機器の活用となるに当たり、特別支援学級や適応指導教室の児童生徒の支援として、ＩＣＴ支援員等の専門員の支援がそこでも行われるかどうか、お伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　こちらも活用状況に応じて、支援員のほうも、特別支援学級、適応教室のほうにも配置していけるように対応していきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　桃園典子さん。 ◆７番（桃園典子君）　この２つの場所にも配置していきたいということで考えていただけるのはありがたいわけですが、そういう意味ではまだプランができているわけではないということになると思いますが、例えば小中学校に配置されているＩＣＴの支援員が、特別支援学級や適応指導教室にこの日は移動をし、指導するというようなイメージなのか、それとも別の、予算的なことにもなるかと思いますが、全く別のものとしての支援員配置みたいな形で考えられておられるのか、お伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　今議員おっしゃった前者のほうで考えていきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　桃園典子さん。 ◆７番（桃園典子君）　分かりました。ぜひよろしくお願いいたします。　　ＩＣＴを活用しての学び場、通常学級の指導においても研修、研さんが必要になるかと思います。特別支援学級等においては、より専門的な知識や技術が求められることと思います。専門員等の支援の配置が今後そのようにカバーする幅を、そこまでカバーしていただけるということではありますが、頻度というのは最初から期待していくという形ではないのかと思いますと、毎日関わっていただいている教員の皆さんのこの研修が必要と考えます。その関わっていただく教員の研修計画などありましたら、教えてください。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　ＩＣＴを活用した授業は、全教職員が行うことになります。そこで、今年度は各学校のＩＣＴ活用教育研究員を中心にこれまで６回の研修を行ってまいりました。研究員は各学校でＩＣＴ活用の中心的な役割を果たし、研修内容の周知等を行ってもらっております。３月にはスタートプログラムということで実施し、ＩＣＴ活用について専門的な研修を行っております。令和３年度も継続して研修を行ってまいる予定でございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　桃園典子さん。 ◆７番（桃園典子君）　今は全体的な研修ということで、教員全体の研修ということで受け止めました。私がこの６）番で伺いたいのは、特別支援学級を中心としました支援が必要な児童生徒へのＩＣＴの活用というのは、先ほど板書を割愛するためのタブレット活用という話もありましたけれども、そういう知識的なもので必要なものを学ぶということの意味においての研修なのですけれども、そういう特別支援という支援の必要な子供たちへ向けての教員の研修は予定されていますでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　そちらのほうにつきましても、状況を見ながら対応していけるように研修を進めていきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　桃園典子さん。 ◆７番（桃園典子君）　研修のほうに関しましては、様々な、それこそ県で主催するものもあるかもしれませんし、ちょっと想像つかないのですけれども。あらゆる機会を通して特別支援ということにおける技術を教員の皆さんが身につけていただけることを希望したいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　７）番、文科省が平成22年に取りまとめた特別支援教育の在り方に関する特別委員会論点の中にも、特別支援教育に当たる教員の専門性の重要性がうたわれており、それは今後ますます質、量ともに拡大することが求められていくとありました。今後近隣市の特別支援学校との連携などで、学習支援の手法を学ばせていただくなどの交流を検討してはいかがでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　県立所沢おおぞら特別支援学校のコーディネーターなどと情報交換をしながら、どのような支援が効果的であるか、研究を進めてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　桃園典子さん。 ◆７番（桃園典子君）　ぜひ専門的な技術、また方向性を身につけながら子供たちと向き合っていただければと思います。　　８）番、ＩＣＴ教育の導入に当たり、支援を要する児童生徒への効果的な学習支援について、町としては今後どのような方針を持って取り組んでいかれるのか、教育長にお伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　教育長。 ◎教育委員会教育長（古川慶子君）　お答えいたします。　　ＩＣＴを活用した学びの推進については、支援を必要とする児童生徒も全て、全ての子供たちを誰一人取り残すことなく、個別最適な学びと協働的な学びにより、よさや可能性を伸ばし、子供たちの資質、能力を育成することを方針としております。この方針は校長会を通じて各学校へ周知しております。　　また、その中には、対面授業と遠隔オンライン教育を活用することを基本的な考え方の一つとしております。１人１台端末は２月末に学校に届きました。現在各学級に配布したところです。児童生徒や教職員にとって新しい学習環境であり、現在スタートラインに立っているという状況でございます。特別支援学級では、まずは学習支援ソフトを活用して個別支援を行いたいという話もございました。様々な教職員研修は進めておりますが、実際の学習場面で活用しながら、効果や課題を共有し、支援を必要とする児童生徒も含めて効果的な学習支援に取り組んでいきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　桃園典子さん。 ◆７番（桃園典子君）　ありがとうございます。ぜひこのＧＩＧＡスクール構想の中で大きな転換期に当たり、子供たちがさらにこのタブレット端末活用の中で、学びが大きく広がっていくことを期待し、また教員の皆様にもお力をお借りしたいと、そのように願っております。よろしくお願いいたします。　　３点目、住民サービスの向上に移りたいと思います。全国的に高齢化が進む中で、社会保障制度の大きな局面を迎える2040問題、しかし実はその前に団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年が、越えるべき峠であるとされていますが、もう４年後にはそのときを迎えます。三芳町においても近隣自治体と比較すると、高齢化率が上回る状況にあり、ますます高齢者福祉の必要性が高まってくることは言うまでもありません。その上で高齢者への生活支援の重要性を鑑み質問させていただきます。　　１）、初めに、高齢者世帯のごみ出しの現状についてお伺いいたします。令和２年度より粗大ごみ回収が一部有料化となりました。このことで高齢者世帯の経済的負担についてはどのように捉えておられるか、お伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　環境課長。 ◎環境課長（吉田徳男君）　お答えいたします。　　ごみの減量化、特に粗大ごみの排出抑制、また排出量に応じた費用負担の公平性を確保するために、令和２年４月１日から粗大ごみの一部を有料化といたしました。有料粗大ごみにつきましては、事前連絡の上でお出しいただいておりますが、ご質問のようなご相談などはこれまでのところ受けてはおりません。高齢者世帯に限らず、住民の皆様方に公平にご負担いただくものですので、広くご理解いいただいているところと考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　桃園典子さん。 ◆７番（桃園典子君）　それでは、次に、物理的、身体的な課題などで、高齢者から粗大ごみ等のごみ出し支援の要望は担当課のほうにはありませんでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　環境課長。

◎環境課長（吉田徳男君）　物理的に、確かに家の中からちょっと運び出すのが難しいのだけれども、そういったご相談は確かに数件ございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　桃園典子さん。 ◆７番（桃園典子君）　高齢化が進んでおりますので、そういう状況であっても、言える方、言えない方、声を発せる方、発することができない方がおられるのではないかと想像いたします。　　次に、社会福祉協議会に「ちょっと助け隊」という地域での助け合いの仕組みがございます。このたびの社協だよりでもその活動の一つとしてごみ出し支援の紹介がございましたが、その支援の部分で社会福祉協議会との連携はありますか、お伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　環境課長。 ◎環境課長（吉田徳男君）　社会福祉協議会のちょっと助け隊、このような活動がございます。現在定型的な連携というものはございません。しかしながら、お電話なりでお問合せや相談があった場合には、この制度を都度ご案内しております。ここ２年間でそれぞれの年に10件程度ずつそうした利用実績があると承知しております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　桃園典子さん。 ◆７番（桃園典子君）　現在は問合せがあっても、そこを社会福祉協議会のほうのご案内へとつなぐという、そういう流れていく形になっているかと思うのですけれども、④番目、町としては高齢者の粗大ごみ等のごみ出しにおける課題点をどのように捉えておられるか、お伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　環境課長。 ◎環境課長（吉田徳男君）　家庭ごみにつきましては、現在住民の皆様にはそれぞれご自身で集積所までお出しいただいております。今超高齢化社会に加えて核家族化や地域コミュニティーの希薄化、こうしたことを背景に家族や地域住民の手助けが得られにくい、こうした高齢者世帯が増えていると思います。高齢者の方々にあっては、現実的に身体機能や認知機能が低下することがおありでしょうから、家の中から粗大ごみを運び出せない、分別が難しいなどといったお悩みを抱える方も増えてくると思われます。こうした問題を解決することは、安全安心な生活環境を維持する上で、どちらの自治体にも共通の課題になろうかと考えてはおります。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　桃園典子さん。 ◆７番（桃園典子君）　今お話にございましたけれども、国では今後進んでいく高齢化、核家族化に伴い、高齢者のみの世帯が増加していくことが見込まれるとし、従来の廃棄物処理体制から高齢化社会に対応した廃棄物処理体制へとシフトしていく必要があると国は展望しております。その上で国として令和元年度ごみ出し支援モデル事業を実施し、その結果を基に課題を抽出し、全国の市町村に向けたガイドラインを作成しております。　　次に、令和２年度に国が取りまとめた高齢者ごみ出し支援制度導入ガイダンスについてお伺いいたします。ごみ出し支援の体制構築には、制度設計のフローとして、環境課だけでなく健康増進課や福祉課との連携も必要になってくるかと思います。今回は実際の運営、実施面を中心にお伺いいたします。①、お隣の富士見市では、ふれあい収集という事業名で、直接支援型の直営で実施されているようです。利用者の認定は福祉課が行い、ごみの収集は毎週火曜日環境課の職員が対応されているようで、利用料金は無料です。昨年12月現在で登録者は113名、世帯にして99世帯の方が利用されております。このような事業経過についてはどのように考えられるか、お伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　環境課長。 ◎環境課長（吉田徳男君）　ご指摘のとおりです。富士見市さんでは高齢者福祉課で利用希望者の吸い上げ、また面談の上で利用者適格を判断しているようです。実際の収集に当たりましては環境課、主に嘱託職員、こちらのほうで対応していると伺いました。利用世帯の個別の収集と併せまして、職員が直接高齢者等への声かけや安否確認をすることができる。こうした点で単なるごみの支援以外の効用も期待できると思います。職員が直接行うことで安心感も得られるでしょうし、また何か異常があったときなども迅速で柔軟な対応が可能になると考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　桃園典子さん。 ◆７番（桃園典子君）　今職員の方々による声かけも兼ねて行われているということでお話がございましたが、所沢市が実施しているふれあい収集に関しても、やはり見守り、声かけとセットになっているということでもお伺いをしており、今お話がございましたけれども、安心につながっているのかなと思いました。　　次に移ります。ふじみ野市ではごみ出し支援サービスという事業名で、直接支援型の委託で実施されているようです。利用者の認定については担当課やケアマネジャーに相談し、認定されると、基本的には月額800円の利用料を支払っての利用で、ごみの収集はシルバー人材センターへの委託となっています。令和元年度としては87名が登録され、累計で767名の方が利用されました。このような事業経過についてはどのようにお考えになるか、お伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　環境課長。 ◎環境課長（吉田徳男君）　ご指摘のとおり、ふじみ野市さんではやはり高齢福祉課が所管となり、同課で予算措置し、予算執行もしているようです。また、他の市町村ではシルバー人材センター以外でも、現に収集運搬全般、これを委託している民間事業者さんに、業務の一部として別途委託するケースもあると、このように承知しております。利用される方も費用の一部を、800円でしたか、負担されているようですから、その利用料金収入と市町村の支出負担、その費用対効果でしょうか、そうした面でやはり直営よりも効率性が重視されるのかなと、このように思います。　　また、声かけや安否確認を依頼する場合にも、個人情報の取扱いの問題ですとか、そうした点でも慎重に対処すべき課題があると、このように伺っております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　桃園典子さん。 ◆７番（桃園典子君）　③番目に移ります。新潟県新潟市では、ごみ出し支援事業という事業名でコミュニティー支援型として実施されているようです。利用料金は無料です。この自治体での導入の経緯には次のようにありました。家庭ごみの有料化に伴い生じる手数料収入の使い道に関し住民アンケートを取ったところ、高齢者、障害者世帯に対するごみ出し支援への要望が多数を占めたということです。コミュニティー支援型とあるように、支援する側は自治会、地区、社会福祉協議会などが当たるようです。支援団体に市から支援金が支払われる仕組みのようです。利用者が出した燃やすごみを玄関先から集積所に搬出した場合、１名の支援につき150円、粗大ごみの場合は600円を支援金として支援団体に交付する仕組みとなっているようです。これを拝見したときに、三芳町には社会福祉協議会のちょっと助け隊という、このごみ出し支援の仕組みがあるものですから、ここの新潟市のような連携の仕組みが可能なのかなというように想像したわけですが、このような仕組みについてはどのように考えられますか。 ○議長（井田和宏君）　環境課長。 ◎環境課長（吉田徳男君）　率直に申しますと同感でございます。身近な自治体ですとか、社会福祉協議会、このような地域団体にごみ出しの支援をしていただき、その団体に対し補助金を交付することで、間接的な支援を行う。このように承知しております。補助団体になるわけですから、多くの部分で自主的な運営も期待できるかと思います。現在ご相談があれば、個別にそちらのちょっと助け隊、そちらのほうにおつなぎしております。ここ２か年ではそれぞれ10件程度ずつ利用実績がございました。社協会員さんのボランティアで支えられているわけですが、現状この支援の形がうまく機能していると考えております。　　補助を行うかどうかは別問題としまして、このように身近な団体が関わること、また身近な住民同士で支え合うこと、それが本来コミュニティーのありようの中では望ましいのかなとも考えております。この仕組みを持続させて効果的に活用できるよう、今後も関係課、社会福祉協議会とさらに連携を深めて取り組んでまいりたいと、このように考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　桃園典子さん。 ◆７番（桃園典子君）　ありがとうございます。高齢者の方においては、このちょっと助け隊にすぐに声を上げられる方もいらっしゃるかと思いますが、申し訳ないとか、負担をかけてしまうとかというようなお気持ちから、なかなか遠慮がちでお声かけができない方もいるのではないかと想像いたします。これがもし町の仕組みとして成立、きちっとこの体制が構築されれば、もっとお声がけをし、希望するという方が増えることを私は想像しております。どうか前向きな検討をお願いしたいと思います。　　最後に、町として住民サービスのさらなる充実のためにも高齢者等へのごみ出し支援の体制の構築が必要と考えますが、町長にお考えをお伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　町長。 ◎町長（林伊佐雄君）　議員さんに住民サービスの向上についてということで、高齢者世帯のごみ出しについてご質問いただきまして、ありがとうございます。超高齢化社会を迎えて、廃棄物処理体制の新たな構築が非常に重大だというふうに認識はしているところでもございます。そういった中でごみ出し支援のための制度設計ガイダンスによりまして、富士見市、ふじみ野市、また新潟市の事例をご紹介いただきましてありがとうございます。それぞれ特徴もありますし、課題もあるようでございます。担当課からもお話がございましたように、ちょっと助け隊という制度がございます。今三芳町でささえあい・みよしというお互いに支え合うという社会福祉協議会との取組を行っておりまして、町内を６つの小地域に分けて活動を行っています。既に３つが立ち上がっておりまして、様々な活動を展開しているところでございます。　　こういった実績もございますし、先ほど担当課からもお話がありましたように、この仕組みを持続させて効果的に活用できたらいいなというふうに思っておりますので、関係課、そして社会福祉協議会ともしっかりと検討を進めていきたいと考えています。 ○議長（井田和宏君）　桃園典子さん。 ◆７番（桃園典子君）　ぜひ高齢化社会の中における三芳町は住みやすい町という大きなお褒めの言葉がいただけている町ですので、高齢課の中においても希望が見えると実感できるような仕組みづくりをお願いしたいと思います。ＳＤＧｓの精神、誰一人置き去りにしない社会の実現を目指し、町における支援の環境や体制づくりがさらに前進することを希望し、７番、桃園典子の一般質問を終わります。丁寧なご答弁、大変にありがとうございました。 ○議長（井田和宏君）　以上で７番議員、桃園典子さんの一般質問を終了いたします。　　一般質問の途中ですが、昼食のため休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５０分） ○議長（井田和宏君）　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時１０分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　山　口　正　史　君 ○議長（井田和宏君）　休憩前に引き続き一般質問を行います。　　続いて、16番議員、山口正史君の一般質問を許可いたします。　　山口正史君。　　　　　　　　　　〔16番　山口正史君登壇〕 ◆16番（山口正史君）　16番、三芳みらい、山口。議長の許可をもらいましたので一般質問を行います。　　まず、最初に、新型コロナウイルス対策に関してなのですが、１）のところは、この通告書を出した後に新聞発表がありまして、もう周知の事実となっていますので、その発表内容が合っているかどうかだけ、ちょっと課長には確認いただきたいと思います。新聞の記事によりますと、高齢者施設職員に対してＰＣＲの検査を行ったと、ただ対象が２万3,000人だったのが、希望者が約６割だったということで、これはいろいろな理由があると思いますが、対象になった地域としては12市、所沢市以下ふじみ野市まで12市です。ということで、町は対象から外れていたのです。陽性率も出ておりまして、結局検査したのが１万3,682人、検査を受けたのが１万2,569人であって、そのうち４施設の職員計４人が陽性だったということで、陽性率は0.03％というふうに発表されておりますが、当然のことながら三芳は抜けていたということで、この発表に関しては事実でしょうか。 ○議長（井田和宏君）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（池田康幸君）　お答えいたします。　　私の手元にある資料でも、議員と同じものが県のホームページからのダウンロードでございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　ありがとうございます。ということで、これに関しては町、あるいは議会からも要望書を出しましたが、見事に無視されたというか、三芳は入っていなかったということです。ただこの記事によりますと、県は今後国の方針に沿って施設の集中検査を全県に広げると、認知症や障害者のグループホームなども新たに対象に加えるということになっておりますが、この辺の情報というのは把握されているでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（池田康幸君）　②番の対象となったというところでお答えさせていただきますと、町内の対象施設の種別といたしましては、特別養護老人ホームが４か所、老人保健施設が３か所、認知症対応型共同生活介護、これはいわゆるグループホームでございますが、こちらが２か所、有料老人ホームが１か所、サービス付高齢者向け住宅が１か所という形で認識しております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　山口です。　　行政側、あるいは議会もこれ要望書を出しましたけれども、残念ながら通らなかったということで、私の記憶が正しければ、私が議員になって平成19年から県に対して要望書を出したのは、一緒に出したというのは２回目で、１回目は某病院が移転するときに、県のほうに農地転用を速やかに行ってほしいという要望書を出したと思います。今回も町と議会で要望書を出したにもかかわらず、受けてもらえなかったということで、町長も県とのパイプを太くするということでいろいろ動いていらっしゃると思うのですが、今回残念ながらこれが通らなかったということで、大野県政になってからちょっと冷たいのかなという気もしたのです。これだけで判断するわけにはいかないのですが、ちょっとそういう感想があります。これは別に質問ではありませんので。　　次に、当町でも職員の感染が出ているということはご存じだと思います。また一方、住民の予防接種、これは今の現在でいくと、いつ終わるか分からないと、多分来年の２月と最初言っていましたけれども、もっとかかるだろうと思うと、これから１年ぐらいはやはりコロナの集団免疫ができないという前提で、いろいろ動かなければいけないと思うのですが、今幸いにも埼玉では割と感染が抑えられてきています。ただ当町は１日１人とか２人とか、今日も２人みたいですけれども、継続して感染者が出ていて、感染の経路は分かっているというのが今の状況だと思うのですが、感染が抑えられているときにむしろＰＣＲをやっておくほうが有効ではないかと思うのです。感染が広がってしまったときにＰＣＲをやっても、経路も追いかけられないということで、手がつけられない状態になると思うのですが、今の状況でちょっと抑えられているときにＰＣＲをやるべきではないかなと、これは職員全員、特に子供と接する保育所、児童館、それから学校の職員、学童保育、図書館など、これの職員を優先して、従来のやり方と違ってプール方式というのが今ございますので、これだと経費がかなり抑えられる。一般的には半分ぐらいで抑えられるというふうに言われていますが、ということで、この際、今の時期に職員全員やられたらいかがかと思うのですが、いかがでしょう。 ○議長（井田和宏君）　総務課長。 ◎総務課長（大野佐知夫君）　職員の感染防止につきましては、出勤前の自宅での検温、マスクの着用、手指消毒、公共施設出入り時の検温と手指消毒、トイレ出入り時の手指消毒、換気、サテライトオフィスの設置、パーティション設置、エレベーター、手すり、ドアノブ、パソコン等共有部分の消毒、不要な移動の禁止など、様々な対策を実施してきておりまして、また本人や家族の健康状態が不良の場合は自宅待機とし、状況に応じて自主的な自費によるＰＣＲ検査の受検などにより、クラスターの抑制に努めているところでございます。それでも今議員お話があったとおり、今年に入って町職員３名に陽性が出たというようなところでございます。　　ご質問にあります保育所、児童館、学童保育室、図書館、これらにつきましては、今幸いのところ陽性は出ていないというような状況でございます。　　ご質問にありました検体プール検査でございますけれども、これにつきましては無症状者や感染者との接触がない者を対象とした検査でございまして、陽性者の早期発見によりクラスター発生の防止に効果を発揮するというふうには思っているところでございますが、ただ議員もご承知のとおりと思いますが、厚生労働省の指針にありますように、検体の希釈による陽性検査の検出感度の低下、偽陽性判定の増加、検体の取り違いや試料汚染リスクの増大、こういったものが考えられます。個別検体を用いた検査と比較しまして、感度、特異度が低下するといったことが、まず一点留意する必要があるかなと思っております。　　また、この検査につきましては、検査を実施した時点の状況でございまして、その後の陰性を保証するといったものではありません。検査を行う頻度が長くなると意味がありません。ですから、検査頻度をなるべく多くするといったことが、感染やクラスターを低下させることになるかとは思っております。　　また、このＰＣＲ検査の日常的に実施している医療機関でも、個別検体検査で２週間に１遍は実施しているというのが実情でございまして、このプール検体検査でございますが、本町の職員は会計年度任用職員含めて約520名、それから県費の教職員が200名、おおよそ約730名程度になります。プール検体を５人で１回やった費用としては、おおよそ300万円程度かかることになるかと思います。　　頻度によって、２週間置き程度に実施することがクラスターの抑制になるというような考え方でございますが、そうなりますと、議員が今１年というお話がありましたけれども、月600万円程度の費用を年間、１年出すというのはなかなか単費で実施するのは厳しいかなと思っているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　山口です。　　そういう状況、お金の問題等分かりますが、感度が低くなる、それも承知しております。ただいわゆる無症状の人間が他人に感染させてしまうということを考えると、やはり多少なりともＰＣＲというのはやっておいたほうがいいだろうというふうに思っております。これは見解の違いになってしまうのですが。特に公共機関であるところに関しては、やはり住民にうつさないというのが第一だと思いますので、ぜひ今後の検討課題としていただきたいと思います。　　あと、次に給食センターの職員に関してどうなっているのか、特に委託しております。委託先に関して強制はできないとは思うのですが、どういうふうな対応を取っているか、把握だけはできると思うのですが、現在その給食センターの職員、委託先も含めてＰＣＲ検査の実施状況というのは把握されていらっしゃるでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　給食センター所長。 ◎教育委員会教育総務課学校給食センター所長（小沼保夫君）　お答えいたします。　　ご質問の学校給食センター職員及び調理業務委託業者の社員においては、ＰＣＲ検査は町職員と同様に実施はしておりませんが、学校給食センターでは安心安全な給食を提供するため、日頃から職員及び委託業者の社員の感染予防に努めております。また、健康管理においても、家族を含めた健康チェックを行うなど細心の注意を払い感染防止に努めております。引き続き、健康管理、衛生管理を徹底してまいります。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　山口です。　　特にこの新型コロナウイルスに関しては、どう感染していくかがいまだ把握できていないという中において、みんな普通の方、一般の住民に関してもそうですし、どこの人も最大限感染予防に努めていると思います、一部の例外の方を除いて。それでもやはり感染が広がってきて、今のところちょっと収まってきましたが、要するに、なぜかというと、どう感染するかまだ完全な把握はされていないというところが現状だと思いますので、特に給食センター、子供たちの給食を作る、そこの職員に関して、やはり何らか足かせができるのかどうか分からないですが、ＰＣＲ検査、職員に関してはどの程度の頻度でやるかというのは、また先ほどの総務課長の答弁にもありましたが、できれば頻繁のほうがいいのですけれども、そうもいかないでしょうけれども、少なくとも今の段階でやはり委託先の特に職員に関してはやるように、少なくとも１回はやるようにぜひ持っていっていただきたいなと思います。　　続きまして、当町の管轄内での変異型のウイルス、これは朝霞保健所管内になると思いますが、その状況というのはどの程度把握されているのか、お伺いします。 ○議長（井田和宏君）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（池田康幸君）　お答えいたします。　　埼玉県では陽性となった検体に対し、特殊なＰＣＲ検査で変異株のスクリーニングを実施しているという情報は得ております。ここで変異株と疑われた検体につきましては、国の国立感染症研究所へ送られ、確定検査を行っているとされております。この埼玉県で行っているところというのは、埼玉県の衛生研究所というふうに伺っているところでございます。現在のところ当町管轄内では変異型ウイルス検査は行われていないというような形で捉えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　今現在は当町の感染者においては、どの程度の変異型に感染しているかというのは把握できないということでよろしいですか。 ○議長（井田和宏君）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（池田康幸君）　お答えいたします。　　そのとおりでございます。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　山口です。　　これも町でどうのこうのできる話ではないと思いますが、少なくとも県のほうには変異型の、特に埼玉県多いのです。当初クラスター的なものがあったのでというのもあるでしょうけれども、変異型はこれからちょっと脅威になる可能性もあるというのも言われていますので、ぜひこれは申入れをしていただきたいと思います。　　次に、学校の対応についてお伺いします。令和２年度はほとんどの事業が、学校の行事も中止になりました。いろいろな事業が中止になったのですが、１年たって、ある程度感染を防ぐ方法というのも見えてきた部分もあると思います。まだ完全ではないというのも事実です。それから問題はその治療薬がないということも大きな問題だとは思うのですが、やはり学校の行事が中止になるということは、例えば修学旅行だとか林間学校だとか、一生に１回しか経験できないものが経験できなくなるというすごいかわいそうな状況だと思うのです。いろいろ教職員の方大変だと思うのですが、どうにか感染を防ぐ中でできる範囲の行事をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょう。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　議員ご指摘のとおり、令和２年度におきましては、２学期から感染症対策を取りながら、少しずつ実施の方法について検討し、例えば校内音楽会、中学校の体育祭、校外行事など、内容を工夫してできる範囲で実施してまいりました。令和３年度につきましても、児童生徒、保護者等の安全を確保する上で、感染状況を注視するとともに、感染症対策をしっかりと取りながら、内容を工夫し、できる限り実施してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　山口です。　　ワクチンに関しても、今のところは16歳以上ということになって、子供たちには打たれないというか、ワクチン接種は計画されていません。このままいきますと、しばらくの間は子供たちには何らワクチン等の抗体を期待できないと思うので、そのままずっといくと、何年も中止になってしまうと思うので、できる範囲としか言いようが今ないので非常につらいのですが、できるだけ教職員の方大変だとは思いますが、開催を検討していただきたいと思います。　　次に、タブレットの学校への配布状況なのですが、これ２月に納品されるということを以前お話ありましたが、今現状はどうなっているのでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　タブレットの納入に関しましては、議員ご指摘のとおりです。２月22日から26日までに小中学校順次納入をいたしました。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　山口です。　　そうすると、現状でいくと、発注した台数が全て納品されて、学校に配布は終わっているということでよろしいですか。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　議員のおっしゃるとおりでございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　配布は終わっていますが、その後オンライン授業の体制だとかというのは絶対必要だと思うのですが、その辺の体制はもう既に整っていると考えてよろしいのでしょうか、それともこれからでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　現在タブレットの導入とネットワークの工事が完了いたしましたので、オンライン授業を行うことができる環境の準備は整っております。また、オンライン授業を含め、タブレットの活用に関して教職員への研修や保護者への通知、児童生徒への指導など準備を進めております。今後コロナウイルス感染拡大により、各学校が臨時休業になったときは、オンラインドリルやビデオ会議ソフト、オンライン掲示板などを活用して、オンライン授業の実施をしてまいります。また、不登校にある児童生徒につきましても、オンライン学習の有効性などを研究し、現在行っている学校や適応指導教室などのサポートと併用して進めてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　山口です。　　そうすると、いわゆるアプリなんかの検証、あるいは操作の実習、訓練等も全部終わったと思ってよろしいのでしょうか、それともまだなのでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　そちらのほうはこれから指導していくというような状況で進めてまいります。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　そうしますと、オンライン授業が完全に実施できる状況というのはいつ頃を目指しているのでしょう。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　こちらのほうは新年度に入って、５月以降実施できるように準備のほうを進めていきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　山口です。　　そうすると、５月、６月になると思うのですが、５月以降ということは、その間で何かあって、学校が休業になった場合には、オンラインはまだできないという解釈でよろしいですか。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　５月より以前の場合でしたら、できる範囲でオンラインのほうを活用できるように進めてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　山口です。　　できる限りというのがよく分からないのですけれども、もうちょっと具体的にお願いします。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　こちらのほうは、配信する側の学校側のほうの準備、あとそれから受け手側の各児童生徒のほうの準備というところで、こちらのほう、お互い双方向でできるような環境が整うというところを検証しながら進めていきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　ということは、まだ検証が済んでいませんから、５月までは、そこまではできないということで、さっきできる限りというお話があったので、できる限りというのは何ですかという質問なのですが、今のお話だとできないと、まだ要するに双方の準備がそろっていないからできませんということで、そういうことでよろしいですか。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　議員ご指摘のとおりでございます。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　山口です。　　かなりこれ期間があったと思うので、生徒のほうの環境というのは、タブレットを受け取ってからというのも分かるのですが、学校側は少なくともアプリケーションの検証だとか、それはもう分かっていたはずなのに、何で今できないのかなと、まだこれからやるのだろうという、非常に不思議なのですが、なぜできなかったのでしょう。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　こちらのほうは、やはりタブレット本体のほうが納入してというところで、そういった機器の操作等の検証がまだということで、できないという状況がございました。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　ということは、この２月の22日か26日までに納入されたと、それは学校の生徒用です。生徒に全員配るには、この以前にやれと言っても無理だと思うのですが、少なくとも教職員側、送出側に関しては、今まで１台もタブレットがなかったのでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　議員ご指摘のとおり、コンピューター室等でタブレット等もありましたので、そういったところで、今回のタブレット導入の前にあるもので、例えばオンラインドリル等の使用につきましては、教員のほうでも操作可能ということで進めておりましたけれども、新しいタブレットが導入されたというところで、まだその辺の確認は取れていないという状況でございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　もうこれで終わりにしますけれども、タブレットのハードによって云々というのは、そんなにないはずです。少なくともクロームＯＳであれば、アプリの部分はほとんど操作は同じはずなのです。それもやっていないということはすごく、今となってはもう遅いのですけれども、何をしていたのかなと非常に疑問になります。　　あと、次に家庭内にＷｉ―Ｆｉ環境がない児童もいるというふうに認識しておりますが、そこに対してどういう対応になっているか、お伺いします。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。

◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　家庭にＷｉ―Ｆｉ環境がない児童生徒に対しましては、個に応じて家庭から丁寧に話を聞き、Ｗｉ―Ｆｉ環境のない児童生徒には、必要に応じてポケットＷｉ―Ｆｉの貸出しを行い、対応していきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　ポケットＷｉ―Ｆｉ、Ｗｉ―Ｆｉのルーターですね、それを貸し出すということで、それはもう準備はされて、すぐにでも貸し出せる状況なのでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　こちらのほうは、予算のほうを確保させていただいておるところですので、児童生徒に対してこのような貸出しが必要な場合は、対応可能というふうに進めております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　私の認識が間違っていなければ、確かに新年度予算ではこの部分が予算計上されていたと思うのですが、今までの中で、例えば補正とか何とかでＷｉ―Ｆｉルーターという話は、私は記憶がないのです、その。全生徒分です。全生徒というのは、Ｗｉ―Ｆｉ環境のない家庭に貸し出す分のＷｉ―Ｆｉの経費というのは、計上されているとは思っていないのですが、Ｗｉ―Ｆｉルーターを借りるのには毎月お金がかかりますから、それはご存じだと思うのですが、それが今あるということですよね。それはどこの予算であったのか、ちょっと記憶がないのでお願いします。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　今年度補正予算のほうで確保のほうはさせていただいているところでございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　山口です。　　そうすると、今現在でもう既に確保はされていて、回線業者との契約も全部終わって、月額料金が月々発生しているという認識でよろしいですね。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　現在のところ、臨時休校でもないということもありまして、特にそういったＷｉ―Ｆｉが必要な児童生徒がいないということで、予算のほうは確保させていただいておりますけれども、現在契約をして貸し出しているということはございません。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　山口です。　　そうすると、これから業者と契約をする。そうすると、物は、多分業者契約後に入ってくると思うのですが、そういう状態で、今のところ手持ちはないということでよろしいですか。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　議員ご指摘のとおりでございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　山口です。　　何か後手後手のような気がしますが、ここでやめておきます。　　次に、公共施設での感染拡大を防ぐ対策ということで、これ京都大学のノーベル賞受賞の山中教授が、日本がなぜ感染がそれほど海外と比べて爆発的に増えないかということで、ファクターＸということのお話がありました。いろいろな説があって、いまだ何が本当なのかが私も分からないのですが、一説としては、日本というのは海外と違って土足で家の中に入らない。必ず玄関で靴を替えてということで、外部から靴についてウイルスを持ち込まないことも一つの要因かもしれないと、これ、かもしれないですから、断定ではありません。ということで、入り口、庁舎内、あるいはそれから公共施設の入り口等に、いわゆる殺菌性のマットを敷いて、内部にウイルスを持ち込まないような環境をつくったらいかがかなと思ったのですが、どうでしょう。 ○議長（井田和宏君）　財務課長。 ◎財務課長（高橋成夫君）　お答えいたします。　　公共施設、庁舎等については、今現在人事院より発出されております「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた職場における対応について」という通知に基づきまして、随時対応を行っているところでございます。ご質問の除菌マットにつきましては、令和３年２月厚生労働省より発出された緊急事態宣言の延長を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について、こちらの資料に、職場における感染防止対策の実践例として、宿泊業者向けとして掲載はされてございます。今後こちらの例示を基に、新型コロナウイルス感染症の感染防止に向けて対策を講じてまいりたいと思います。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　いろいろな資料が出てきているのは分かりますが、これに関しては確証もないと、先ほどから申し上げているように。ただ可能性の一つとしては考えられるということで、できればそういう除菌マット、これ、除菌マットそのものはそんなに高いものではないのですけれども、それを維持するのがちょっと面倒くさいのです。殺菌剤をまかなければいけないとありますが、その辺も含めて分かりますが、できればそういう形も取っていただきたいと。　　これはちょっと通告書にないので答弁は結構なのですが、今日たまたまエレベーターに乗っていて気がついたのですが、庁舎のエレベーターに関しては、密を避けるのは、デパートとか何かに行きますと、いろいろ四角く囲ってあります、密にならないように。それがなかったのです。たまたま桃園議員と乗っていて、ああっと思ったのですけれども。桃園議員からそこは念押ししておけと言われたので。これはお金のかかる話ではないので、密を避けるために、特に今確定申告なんかでいろいろな方が来られていますから、エレベーター内で密にならないような、スペースを区切るというようなこともやっていただけないかなと思って、これはご答弁は結構です。　　あと、次に、ワクチン接種なのですが、これは次の全協で説明があるということで、細かいことを聞く気はございません。ただ一つだけ、高齢者や特に基礎疾患のある方で足のない方、今のところまだ確定でもってどこで接種するか発表はありませんが、もし遠方になったときに、足のない方に関して何とか足を確保していただきたい。私も近所の高齢者の方、送っていこうかと思ったのですが、よくよく考えると、送るときは大丈夫だと思うのですが、帰り、迎えに行って自宅まで送り返すときに、もし万が一副反応が出たとき、私は全然対応できなくなってしまって、それが怖いのでやめようと今思っているのですが、そういう方たちのために、町の事業者の観光バスも今需要がないと思うので、できればそういうものを使って送迎する仕組みをつくっていただけたらと思うのですが、いかがでしょう。 ○議長（井田和宏君）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（池田康幸君）　お答えいたします。　　ワクチンの配布数が明らかでない状況ではございますが、政府が目指す日時を目標に接種医療機関と打合せを重ねながら、今準備を進めているところでございます。ご提案いただきましたバスの活用につきましても、接種後の待機や送迎を視野に入れ、メリット、デメリットを勘案しつつ検討を行っているところでございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　これは今後の検討をぜひよろしくお願いします。結構高齢の方で足のない方いらっしゃるので、私の周りを見回してもいらっしゃいますので。　　次に、町の運動施設の管理についてお伺いいたします。運動公園、テニスコート、弓道場の施設に関してということで、今回体育館とかは除かせていただいています。各施設の３年間の収支、ただし人件費とか土地の賃借料を入れますと、これは多分真っ赤っかというのは分かっておりますが、少なくともそれらを除いた収支というのはどうなっているか、お伺いします。 ○議長（井田和宏君）　ＭＩＹＯＳＨＩオリンピアード推進課長。 ◎ＭＩＹＯＳＨＩオリンピアード推進課長（高橋章次君）　まず、利用料金ベースで収入といたしましては、運動公園グラウンドは年260万円程度で、３年間合計で約800万円です。テニスコートが年400万円程度で、３年間合計で約1,200万円となります。最後に弓道場です。こちらはちょっと若干ばらつきがあるのですが、３年間合計で約110万円程度となってございます。　　そして、支出につきましては、屋外施設共通となっておりまして、年間約550万円程度で、３年間合計で約1,670万円程度となっております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　この施設ですが、各施設で最終的に利用者が利用して終わった後、整備する義務を課していると思うのですが、どのような整備を課しているか、お伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　ＭＩＹＯＳＨＩオリンピアード推進課長。 ◎ＭＩＹＯＳＨＩオリンピアード推進課長（高橋章次君）　まず、運動公園のグラウンドですが、使用後の整備といたしましては、使用備品の返却です。そのほか白線を引いた部分やスパイク等で荒らした部分を、トンボ、またはブラシがけ等を利用者にお願いしております。　　テニスコートにつきましては、備品返却のほか凹凸のならし及びブラシを使用したコート整備をお願いしております。　　弓道場につきましては、的の取りつけ、取り外し及び安土と申しまして、的のついている土の部分ですが、そちらの整備並びに周辺の清掃をお願いしております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　山口です。　　　　次に、けがや事故を防ぐための管理者による日常的な整備が必須だと思うのですが、どのような整備、管理を行っているか、お伺いします。 ○議長（井田和宏君）　ＭＩＹＯＳＨＩオリンピアード推進課長。 ◎ＭＩＹＯＳＨＩオリンピアード推進課長（高橋章次君）　こちら全てのテニスコートから弓道場まで申し上げます。　　まず、日常業務といたしましては、備品等の確認を含む施設の見回りです。利用可否の判断及び見回りに基づくグラウンドの整備を実施しております。そして、テニスコートも同様で、備品等の確認を含めた施設の見回り、利用可否の判断、見回りに基づくコート整備を実施、特に雨天後につきましては、その都度ローラーなどによるコート整備をしております。弓道場になります。射場内の更衣室、玄関、人工芝等の清掃のほか、安土の補修及び整備、的の修理、加工等を実施しております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　山口です。　　それらの今お話しいただいた整備ですが、町の職員の方は確認されているでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　ＭＩＹＯＳＨＩオリンピアード推進課長。 ◎ＭＩＹＯＳＨＩオリンピアード推進課長（高橋章次君）　こちらは指定管理者が行っておりますので、町の職員は確認しておりません。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　山口です。　　何でこんな質問をしたかというと、私はテニスコートを毎週何日かやっていますが、ぼこぼこなのです。それでイレギュラーが激しいと、以前はテニス協会の方が自主的にローラーがけをしていただいていたのですが、最近全然ローラーがけが気配も見られないと、とてもではないけれども、まともなテニスコートとしては、使えない状況なのです。今のお話ですと、職員の方は全然確認されていないということは、業者に任せっ放し、それはおかしいのではないかなと。だからそういうことがあると、この前、去年あったようなアリーナの事故みたいなことが起こっても不思議はないわけです。ちなみに言うと、先週私テニスやっていて、結局冬の間だと例えば霜柱で土が浮くのです。それでぼそっと穴があって、そのまま後ろに倒れたことがあるのです。これでけが、一般の住民の方がけがしたら、また町の責任になると思うのです。幾ら業者にやらせているといっても。ですから、そこはちゃんと確認していかないと、去年のようなアリーナの事故のようなことが起こりかねないと思って質問したのですが、そこに関してはどういうお考えなのでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　ＭＩＹＯＳＨＩオリンピアード推進課長。 ◎ＭＩＹＯＳＨＩオリンピアード推進課長（高橋章次君）　こちらにつきましては、毎月指定管理者と定例会議という形で連絡調整会議を持っております。その際にいろいろな修繕等の報告を受けてございます。また、利用者から直接町にお話が届く場合もございます。その際は直接現地に出向きまして、まず町のほうでも確認はその際はしております、個別に。それで、その後に指定管理者と協議を行うこととしております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　山口です。　　結局指定管理者から何らか上がってこないと問題意識は持たないという話になって、あとは直接利用者から、町民です、主に。町民から直接の話がないと、何も把握ができていないということになってしまうので、やはりこれは、例えば毎日やれなんて全然言うつもりないので、そこまでの必要はないと思うのですが、やはり例えば月に１回とか２か月に１回とか、現状把握をきちっとしていただきたいと。でないと、指定管理者に任せたこと自身が、町としては間違いだという話にもなりかねないです、けがでも起こしたら。そこは必ずやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょう。 ○議長（井田和宏君）　ＭＩＹＯＳＨＩオリンピアード推進課長。 ◎ＭＩＹＯＳＨＩオリンピアード推進課長（高橋章次君）　こちらにつきましても、前回こういった質問が一回出されておりましたので、私も次回の12月23日に現地に行って確認してございます。そういったこともありましたので、指定管理者にその都度報告をして、軽微な修繕でも結構ですのでやっていただきたいということで申しましたので、そのような形で今後も続けていきたいと考えております。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　山口です。　　12月に確認に行ったというお話なのですが、先週使った中でも全然何も変わっていないです。テニスコート、竹間沢です、私は、ちなみに。やはりこれは指定管理者の問題ではないわけです。町が委託してやらせているわけですから、やはり最終的な責任というのは町だと思うのです。それをやはり認識をちゃんとしていただいて、とにかく町民、利用者がけがをしない、これが一番だと思うので、そこは十分に今後やっていただきたいと思います。　　次に、町所有の土地についてお伺いします、今現在町が所有して、50坪以上活用されていない土地の場所と面積。活用されていないというのは、駐車場も活用しているという話になるのかもしれないのですが、それは除いて、あと資材置場なども除いた、どのぐらいの土地があるのか、お伺いします。 ○議長（井田和宏君）　財務課長。 ◎財務課長（高橋成夫君）　お答えいたします。　　町が使用し、50坪以上の活用されていない土地ということでございますが、活用されていない土地はないのでございます。ただ通告書の括弧書きのとおり、駐車場や資材置場、こちらに該当する場所でございますが、４か所ございまして、まず北永井の286番地８、こちら北永井第１区集会所前の資材置場でございます。旧中ノ原ゲートボール場跡地でございます。こちらが590平方メートル、約178坪、続きまして、上富の1296番地の２、上富小学校職員駐車場でございます。こちらが330.98平方メートル、約100坪でございます。続きまして、北永井359番地１、中央公民館駐車場、旧中央公民館の敷地でございます。こちらが750.06平方メートル、約227坪でございます。最後は、藤久保7238番地、旧第一保育所駐車場、こちらは1,686.23平方メートル、約510坪でございます。こちら４か所で計3,357.27平方メートル、約1,015坪が想定されるところございます。　　以上でございます。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　この質問を何でしたかというと、次に結びついてくるのですが、大規模災害時、問題は仮設住宅をもし建てるとしたらどこなのかなというのが、以前から気になっていて、大分前は、今変わっているはずなのですが、運動公園、あそこは瓦礫置場であってということで仮設住宅は無理だという、あそこは特に水が出ますのでと思うのですが、もし仮設住宅が必要になったときというのはどのような、どこの土地を想定されていらっしゃるのか、お伺いします。 ○議長（井田和宏君）　自治安心課長。 ◎自治安心課長（前田早苗君）　お答えいたします。　　地域防災計画の中では、応急仮設住宅の用地は原則として町立運動公園内という形になっております。想定している場所ですが、多目的広場、テニスコート及び弓道場となっております。現在の計画上、予想される応急仮設住宅の需要数は13世帯となっております。また、関東平野北西縁断層帯地震においては35世帯と想定されております。令和の森せせらぎ水辺広場完成後の多目的広場及びテニスコートの駐車場部分においてでございますが、図面上では35世帯分、１世帯が90平米なのですが、35世帯分のスペースは確保できるというふうに確認をしております。　　また、やむを得ない場合には、その他の公園の空き地等を利用検討するものとするということで防災計画に記載されておりますので、当初の想定を超える被害件数になった場合は、自然の森レクリエーション公園などは適地となるのではないかなというふうには考えておりますが、借地も含まれておりますので、建設するには地権者のご理解が不可欠となりますので、今後は協定などを含めて検討することも有効かなというふうには思っております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　山口です。　　多目的に関しては、あそこは弓道場があります。仮設住宅を建てるために弓道場を撤去するのかなと、今非常に疑問に思ったのですが、緑の森もそうですが、あれは木を伐採してやるのかなと、つまり緊急事態になっていますから、こういう仮設住宅は。緊急事態のときにそういう工事を含めて、そこから始めて資材を持ち込んで仮設住宅を建てるということは非常に時間がかかってしまう。これ仮設住宅が必要というのは、一刻も早く被災者にとっては建ててほしいわけです。それが今のお話だと、何かちょっと時間がかかるような感じがしてと思ったのですが、いかがでしょう。 ○議長（井田和宏君）　自治安心課長。 ◎自治安心課長（前田早苗君）　お答えいたします。　　想定している場所のことを多目的広場、弓道場という言葉もさせていただきましたが、令和の森せせらぎ水辺広場完成後の多目的広場の部分、またテニスコートの駐車場の部分で、一応図面上では想定の数は確保できるということになっておりますので、弓道場を潰すとか、弓道場の中に建てるとか、テニスコートの中に建てるというような想定ではないです。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　山口です。　　ちょっと気になるのは、給排水設備が大丈夫なのかなと、電気は大丈夫だと思いますけれども、これ本当にいつ起こるか分からないです。この前も地震ありましたけれども、何か三芳は３で、何でこんなに低いと、我々感じたのは４ぐらいだったのですけれども。いつ起こるか分かりませんから、それを想定して、今がよければいいのではないと思うので、十分に計画を立てていただきたいと。その後、本当はその郵政公社の跡地、ここを確保しておけばよかったのになと今になると思うのですが、12月の私の一般質問には、確保し、買い取ったらというのもあったのですが、もう既にどうなったか、処分分からないのですが、この土地というのはその後どうなったか、お伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　郵政跡地につきましては、昨年の10月の全員協議会で説明させていただいたとおり、町としては土地の購入代金に加えて撤去費用が別途かかること、公共施設マネジメント基本計画にて、土地については８％減の目標があることなどから、最終的に町として旧郵政公社跡地の購入は行わないと決定しました。明確なビジョンのない中で10億円以上の購入額が見込まれるものであり、財政的に支障があるというふうに判断をいたしました。現在のところ、日本郵政のほうからの売却の知らせは来ておりません。今後動向を見守り、動きがありましたら、お知らせのほうしてまいりたいというふうに思います。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　以前のその判断というのは分かります。もう一つ問題なのは、町としてやはりそういうフリーな土地は持っておいたほうがいいだろうと思うのですが、残念ながら太陽の家の跡とか全部もう使用目的が決まっておりますので、どうにもならないと思うのですが、もう一つ元郵政宿舎の跡地というのは藤久保地区にあって、非常に便がいいところです。ここに正直言って変なものを建てられると、町としては非常に、住民にとっては非常に迷惑なものも考えられる。変な話、庁舎の北側にある、皆さん目についているところがあるのですが、ああいう形で、場合によって産廃場になったらとんでもないことになると思うので、その辺はどういうふうにやって防ぐつもりなのでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　郵政宿舎の土地ですので、うちのほうとしましては、売ることが決まりましたらうちのほうにご連絡をいただけるというお話をいただいております。そこからどういう形で売られるのかとかいう話をしていって、ビジョンのほうを詳しく聞きたいというふうに思っております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　山口です。　　最後に、町長にお伺いしますが、この仮設住宅の問題とか、だんだん何となく、財政の問題もあってということで、町の土地が減っているなと、所有地が減っているなという気がしてしようがないのです。瓦礫の問題も運動公園ということを想定していますが、運動公園、この庁舎の真ん前に、九州での大災害があり、大雨のときもありましたけれども、すごい災害ごみが出るという、それを運動公園にというのは私以前からいかがなものかと思っていたのですが、少し町の土地を、確かに財政上という話で言われてしまうと、それで終わってしまうのですが、売り過ぎて、要するに手持ちがなくなってきているのではないかなという気がするが、その辺も、災害も含めて、今後町の仮設住宅の問題とか瓦礫置場とか、もろもろそのときどう手当てしていくのか、お考えがあったらお聞かせください。 ○議長（井田和宏君）　町長。 ◎町長（林伊佐雄君）　災害時に仮設住宅、あるいは瓦礫をどう処分するのかと、非常に大きな課題であるというふうに考えています。担当課からも仮設住宅に関しましては、地域防災計画での計画に関してご説明があったかと思いますので、先ほど自然の森レクリエーション公園の話があったかと思うのですけれども、あれは雑木林だけではなくて、その東側の緑ヶ丘の北側の運動場、野球場になっていますけれども、あそこも入っておりまして、そこの持ち主と防災協定を結びながら、そこも借りることができたというふうに考えております。あそこは水に関しても何に関しても、使用可能ということですので、そんなことを考えているところでもございます。　　最後に、災害ごみ、瓦礫ですけれども、清掃工場跡地に関しましては、全部あそこを民間にお貸しするというわけではなくて、最終処分場の部分は残してございますので、そこも使用するということを考えております。最悪の場合は遊休農地等も三芳町の場合ありますので、そういったところも視野に入れて考えていこうというふうに思っています。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　山口です。　　30年以内に震度６強だったか、来るというふうに言われていますので、ぜひその辺を含めて、今は無駄かもしれないですけれども、災害を含む考えを頭に入れて、念頭に入れて町政を進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　　以上で16番、山口の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（井田和宏君）　以上で16番議員、山口正史君の一般質問を終了いたします。　　一般質問の途中ですが、休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時００分） ○議長（井田和宏君）　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時２０分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　鈴　木　　　淳　君 ○議長（井田和宏君）　休憩前に引き続き一般質問を行います。　　続いて、２番議員、鈴木淳君の一般質問を許可いたします。　　鈴木淳君。　　　　　　　　　　〔２番　鈴木　淳君登壇〕 ◆２番（鈴木淳君）　２番、輝、鈴木淳です。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告書に従って質問していきます。　　さて、三芳町では藤久保小学校近辺の施設を複合化して集約する藤久保地域拠点施設整備事業が検討されております。今月号の広報のほうでも特集が組まれておりました。こちらの事業規模はまだはっきりとしたものは出ておりませんけれども、町の標準財政規模の過半を超える、町にとっては超大型事業になるわけで、その基本計画も間もなく、予定では６月か７月頃でしょうか、完成される流れとなっています。先日全員協議会で最終モデルプランが提示されまして、このまま町としては事業を進めていくという流れなのでしょうけれども、まだまだ不明点もあります。基本計画完成までに、このように定例会という公開、公式の場で質問できるのは残り少ないですし、もしかしたら今回が最後になるかと思いますので、質問項目は多いのですが、どれも今後の事業実施に当たり重要な質問と思っておりますので、全ての答弁をいただけるよう、早速質問に入ります。　　まずは、検討委員会に提示されたモデルプラン案について、今事業の対象地は幹線７号線鎌倉通りの東と西の２か所になると思いますが、現在藤久保小学校の西側の校門前には、児童が安全に横断できるように押しボタン式信号が設置されています。モデルプランでは小学校の校舎の位置というのが変更になりますので、現在の信号の位置では校門前という点からするとずれてしまいます。もともとこの信号というのはもう少し南側にあったものを、現在の校門の前に移動したと思われますけれども、やはり今回も信号の位置を動かすのかどうか、動かすのであれば、その移設の流れはどのようになるのかをお聞きします。 ○議長（井田和宏君）　道路交通課長。 ◎道路交通課長（田中美徳君）　お答えいたします。　　モデルプランはあくまでも基本計画上の案でありますので、基本設計や実施設計により施設の出入口の位置や利用者の動線が確定されるものと考えております。それらの設計内容を受けて、既設押しボタン信号の移設が必要かの判断をし、信号機管理者である交通管理者と協議を行い、移設に向けて検討していければというふうに考えているところでございます。 ○議長（井田和宏君）　鈴木淳君。 ◆２番（鈴木淳君）　分かりました。今この現在ある押しボタン式信号、その必要性についても今後詳細設計、基本設計をやる上で協議する、検討するという感じに聞き取れてしまったのですけれども、押しボタン式信号は今のままあることはある。ただその場所については、今後詰めていくということでよろしいですか。 ○議長（井田和宏君）　道路交通課長。 ◎道路交通課長（田中美徳君）　お答えいたします。　　議員おっしゃるとおり、信号をなしにするとかそういうことではなくて、位置の問題が問題であるというところでございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　鈴木淳君。 ◆２番（鈴木淳君）　分かりました。この次にある７号線と19号線の交差点、その東側、駅に向かうほうの交差点に信号設置の要望があったときに、たしか信号間の距離がどうこうといった話もあったと思います。むしろそこよりも信号間の距離が短くなってしまうのではないのかなとも思いますので、急に、今後半年以内に例えば移動すると言って、すぐに移動できるものではないと思いますので、しっかりと検討して、移設の際はスムーズに行けるように段取りをしていっていただきたいと思います。　　続いて、今言った幹線19号線と７号線、みらい通りと鎌倉通りの交差点信号についてお聞きします。この敷地南側にできる複合施設に、これ多くの利用客を見込むのであれば、利用者は敷地西側に設置される駐車場を利用するでしょうし、徒歩や自転車で来られる方も多いと思われます。そうなると、この交差点の利用者もさらに増加することは当然考えられますが、交差点のこの信号を、例えば７号線の車線を通る自動車、19号線の車線を通る自動車、そして横断歩道を渡る歩行者といった３段階切替えの歩車分離式にして、さらなる歩行者の安全確保に努める必要があるのではないかと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　道路交通課長。 ◎道路交通課長（田中美徳君）　お答えいたします。　　施設の立地により歩行者並びに車両の通行量の状況を確認し、必要と判断された場合には、歩行者安全対策の一つとして、交差点信号の歩車分離式化に向けて、交通管理者である警察と協議を、要望をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　鈴木淳君。 ◆２番（鈴木淳君）　この箇所の、この交差点の信号について、今と同じ質疑を以前私この場でやっていると思うのですが、その際の答弁では、現状と将来の交通量の見込みを検討して、東入間警察署と協議はしていきたいということでしたが、ではまだ見込みの検討や警察との協議はされていないということでよろしいでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　道路交通課長。 ◎道路交通課長（田中美徳君）　お答えいたします。　　議員おっしゃるとおりでございます。 ○議長（井田和宏君）　鈴木淳君。 ◆２番（鈴木淳君）　まだされていないということで、日中等を考えると、まだそこまで利用者は多くないと言っていいかどうかは分からないのですけれども、そこまで駅前とか大きい市の役所近くとか、そういったところよりは多くはないかなとは思うのですが、今後施設計画竣工に向けて、幹線７号線はみずほ台の駅前通りまで都市計画道路としてつなぐという構想もありますし、そうすると車の流れもかなり変わってくると思うのです。ですから、できてからというよりは、事前に想定をしっかりして警察との協議も進めていっていただければと思います。　　続いて、この小学校敷地東側の道路についてです。この道路、全員協議会でも説明ありました。現状幅員は約４メートルでしょうか、これを２メートルほどセットバックして幅員を広げ、歩道を設置するとの説明がありました。今は４メートル幅ですし、結構道路の端々に電柱もあるので、しっかり４メートル走れる部分ありません。住宅地の中ということで、それほど交通量は多くないですけれども、複合施設や小学校の駐車場の出入口というのがこの道路沿いに設置されるということですから、当然交通量の増加が予想されます。これは交通安全対策というのは検討されているのでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　道路交通課長。 ◎道路交通課長（田中美徳君）　お答えいたします。　　小学校敷地東側の道路につきましては、議員おっしゃるとおり歩道２メートル、並びに車道４メートルの道路整備を考えているところでございます。併せて、その他交通安全対策を検討していければというふうに今のところ考えているところでございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　鈴木淳君。 ◆２番（鈴木淳君）　今、車道４メートル、歩道２メートルでよろしいのですかね。 ○議長（井田和宏君）　道路交通課長。

◎道路交通課長（田中美徳君）　今のモデルプランでありますと、歩道が２メートルで車道が４メートルというふうになっております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　鈴木淳君。 ◆２番（鈴木淳君）　分かりました。車道４メートルということで、実際の乗用車、車幅は２メートルないものが多いです。では、４メートルあれば安全に擦れ違えるかというと、物理的には可能かもしれませんが、実際やってみれば分かると思うのですけれども、４メートルの道路で対向車と擦れ違うのは大変だと思うのです。恐らくここは周辺道路だと、この計画において道路交通安全上では結構気になる部分ですので、こちらの安全対策はしっかり検討して、トラブルのないようにしていただきたいと思います。　　それでは、続きまして、この現在の小学校敷地の東側及び南側などは、周辺と比べて高くなっておりますが、この高低差はどのように解消する考えでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　モデルプランでは、高低差を残した状態で検討しております。高低差を解消するためには、造成工事費も多くかかるため、現時点では階段やスロープなどを設置して、施設側からの景観など、高低差を生かした設計提案なども期待しているところでございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　鈴木淳君。 ◆２番（鈴木淳君）　分かりました。モデルプランで公共施設ができている。公共施設の、これは南西側と言えばいいのですか、先ほどから言っていた19号線と７号線の交差点部分などは、やはりまだこれでも高低差はあると思うのです。これは緩やかなスロープにして公共施設の入り口につなげるといったような感じで計画されているのですか。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　事業者の提案という形になりますけれども、当然スロープは必要であると、あと階段もあってもいいのではないかというふうに考えておりますので、その高低差を生かした設計をしていきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　鈴木淳君。 ◆２番（鈴木淳君）　分かりました。　　それでは、次に恐らく小学校関係者が利用することになる駐車場についてですけれども、この小学校の北側に配置される駐車場です。これ以前の案では、体育館の床を２階部分に設置して、その下を駐車場とすることで、限られた敷地の有効活用というのを検討されていたかと思うのですけれども、このモデルプランでは、校庭の一部に駐車場が設置されることになりました。まず、その経緯をお聞きします。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　校庭を北側に配置したことで、職員駐車場としての計画をしている部分は、冬季に日陰となる範囲であったため、その対策として職員駐車場として配置をしております。教職員の小学校へのアクセスや給食配送車の車寄せとしても利便性の高い配置というふうな形になっております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　鈴木淳君。 ◆２番（鈴木淳君）　たしか全員協議会で説明があったときか、体育館の下部分が駐車場だったときに、私体育館が指定避難所となる場合、例えばけがをされた方など、どう行くのかと、スロープを造るのかといったような質問をしたと思うのです。そういったことは一切関係なく、校庭が日陰部分になるのを、駐車場ですからアスファルト舗装などで日陰部分を潰すというか、塗り潰すために体育館の１階部分から校庭に駐車場を移動したということでいいのでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　体育館につきましても、当初２階という案もありましたが、１階にするという形になりましたので、理由としては、北側の日陰の部分を補助するという形にして駐車場のほうを設計させていただきました。 ○議長（井田和宏君）　鈴木淳君。 ◆２番（鈴木淳君）　分かりました。これグラウンド部分に出たことによって、グラウンドはその分どこか広くなるわけではなくて、グラウンドは狭くなっております。モデルプラン案では、野球のグラウンド、またサッカーグラウンド、検討委員会に配ったものでは、運動会のときなどを想定してか200メートルトラックなどの線も書かれておりますが、大分駐車場というのが、これ場所を圧迫するかなと思われます。学校の授業や学校開放などで野球などにも貸しておりますで、そういうときにトラブルが起こってしまうのではないかと思いますけれども、そういったトラブル回避策というのは検討されているのでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　グラウンド側の駐車場につきましては、防球ネットを囲い、グラウンドや小学校校舎との一定の縁を取ることで、縁ですね。切ることで、計画することでトラブル解消を図る想定としております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　鈴木淳君。 ◆２番（鈴木淳君）　防球ネットというのは、これは敷地の外側をぐるっと囲うように、高さ10メートルでありますけれども、それと同じようなものを造るということでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　そこまで高いかどうかというのはあれですけれども、その辺は想定して造っていきたいというふうに思います。 ○議長（井田和宏君）　鈴木淳君。 ◆２番（鈴木淳君）　分かりました。少年野球などをやっている人に聞いてみたら、意外とこのぐらいの距離だと、例えば６年生になると、高さ10メートルでも越える可能性あるよという話もありました。余計なトラブルが起きないように、この安全確保についてはしっかりと、駐車場の位置についてももう一度検討していただきたいと思います。　　それでは、鎌倉通りの西側を含めた駐車場、モデルプランで設置されている３か所の駐車場全体についてお聞きします。モデルプランでは各駐車場に30台、30台、120台と駐車台数の表記があります。町民からは様々な機会に、駐車場をもっと広くといった意見があったのも存じていますので、それを踏まえての配置かと思われます。その駐車場について、最近の商業施設やいろいろな周辺自治体も含め、公共施設の駐車場というのは、区分け線をＵ字型の二重線などにして、強制的に隣の車との間隔を確保するようにしてトラブル防止に努めています。ぜひ町で新しく駐車場を整備する際には参考にしてほしいと、以前一般質問で提案をさせていただきましたけれども、そのモデルプランの表記台数というのは、駐車可能台数の設定、これは十分なスペースを確保した上での設定なのでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　現在藤久保の地域行政ゾーンでは、駐車場の台数は、先ほど議員がおっしゃったとおり課題になっております。計画を検討していく中でも駐車場を増やすということにつきましては、多くの要望をいただきました。そのため建物やグラウンド、広場等の計画においても、それらの必要規模を充足しつつ、最大限に駐車場の確保することを想定した計画としています。現在50台程度の駐車場になっておりますけれども、確かに二重線にはなっておりません。駐車場は今回150ぐらいを想定しておりますけれども、現在のところちょっと横幅につきましては、今の通常どおりというふうな形になっていますので、その辺についても今後検討していきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　鈴木淳君。 ◆２番（鈴木淳君）　現在のこの藤久保文化ゾーンというのですか、要は公民館の駐車場、ここの駐車場の区画というのは、役場などの駐車場と比べてもたしか20センチぐらい狭いと思うのです。その広さ、その幅、たしか横幅が2.5メートルですか、それで計画されてしまうと、とても止めづらい駐車場になってしまうと思うのです。区画線を二重にして止めやすくするというのは、これユニバーサルデザインのまちづくりにもつながるものです。ぜひ町も取り組んでいる共生社会の実現にもつながるので、この点はしっかりと考慮していただきたいと思います。　　続きまして、⑥番です。体育の授業で使う用具の置場、これは図面を見る限りはないのですけれども、これは設置、当然されるということでよろしいでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　教育総務課長。 ◎教育委員会教育総務課長（中島弘恵君）　お答えいたします。　　体育の授業で使う用具の置場は必要ですが、設置場所については今後検討する予定で考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　鈴木淳君。 ◆２番（鈴木淳君）　分かりました。今後検討といいましても、ある程度早いうちに案を出しておかないと、設置できる場所というのは早い者勝ちではないですけれども、どんどん限られてきてしまうと思いますので、本当に使いやすい場所、子供たちの教育にとって使いやすい場所への要望をしっかり出していただきたいと思います。　　続いて、検討委員会に配布したモデルプランのほうを見ますと、校庭の遊具というのは、校庭の北西部というのですか、に、スペースが少しあるだけです。授業で使う鉄棒や砂場の位置も必要なことを考えると、遊具の数は、例えば今の藤久保小学校の校庭から比べてもかなり減ってしまうのではないかと思われます。三芳町の公園というのは遊具が物足りないと、そういった声もよく聞かれる中、子供たちの成長において小学校にも遊具が少ないということは問題ないとお考えでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　教育総務課長。 ◎教育委員会教育総務課長（中島弘恵君）　お答えいたします。　　遊具につきましては、町内各学校に設置しているところでございます。体育の低学年の授業でも固定施設を使った運動遊びがございます。必要な遊具を整備してまいりたいと考えます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　鈴木淳君。 ◆２番（鈴木淳君）　分かりました。ただ施設というか、敷地の場所というのは限られているので、200メートルトラックは取らないわけにいかないと思うので、そういうことを考えると、早めにしっかりと見ておかないと、後で置き場所がなかった、砂場がなかった、鉄棒がなかった、授業で使えないということになってしまっては後の祭りですので、こちらも基本計画ができたのであれば、早急に調査をお願いしたいと思います。　　続きまして、先ほども言いましたが、共生社会の実現、これを目指す三芳町には、施設の建設に当たっても様々な配慮が求められると思います。先ほど言ったユニバーサルデザインのまちづくりという意味でも配慮は必要だと思います。ここでは以前から何人かの議員によって質問もあったトイレについてお聞きします。新たな施設の内部の詳細を詰めていくのは今後になるでしょうけれども、このトイレのスペースというのは、共生社会を意識したものとして確保されるのでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　総務課長。 ◎総務課長（大野佐知夫君）　新たな施設のトイレにつきましては、今後表示の変更を行って、庁舎をやっておりますけれども、バリアフリートイレですか、多目的トイレと以前言われていたものでございますけれども、表示板の工夫などを行いまして、法令等の基準にのっとりまして、障害者、性的少数者等が利用しやすい共生社会を意識したものとして考えていきたいというふうに思っているところです。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　学校のトイレのスペースにつきましては、車椅子や白杖を使用している方、介助者の付添いが必要な方たちにとっても、安心して利用できるためのスペースを確保することが重要であると考えています。誰にでも使いやすい利便性のあるトイレが設置できるよう努めてまいります。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　鈴木淳君。 ◆２番（鈴木淳君）　分かりました。いろいろなことを考えたときに、私が言いたいのは、どこかに誰でも使えるようなトイレを学校の１か所に設置するのか、それとも全てのところに、今で言うと男子用、女子用とありますけれども、それにプラスしてなのか、それから愛知などの小学校では、男子・女子用も分けずに、全部個室にしたりという動きもあるようなのです。そういったところも検討しているのか。男子用、女子用、誰でもトイレというか、みんなのトイレとかになると、スペースは1.5倍、どこも必要になってしまうと思われ、そういったところまで考えられているのでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　総務課長。 ◎総務課長（大野佐知夫君）　現状では通常のトイレと、これ今庁舎で検討しているトイレでございますけれども、これ性的少数者の団体と協議をして、現状のトイレの表示を、いろいろ課題がありまして、カラーを入れたりすると問題があったりとか、いろいろ問題があるので、この辺を協議してこれを決めたというところでございまして、現状の２つのトイレとプラスアルファ、今ある多目的トイレという考え方で、公共施設については考えているというふうな状況でございます。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　今総務課長のほうからもありましたけれども、学校のほうとしましても今後検討していきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　鈴木淳君。 ◆２番（鈴木淳君）　このスペースの問題というのは、後からどうにも変えられない部分でもありますので、これも併せてしっかり検討をお願いいたします。　　続きまして、現在藤久保小学校の体育館は、町に８つある指定避難所の一つに指定されています。先ほど私もちょろっと言ってしまったのですけれども、これは引き続き、この小学校の体育館を町の災害時の指定避難所とするということでよろしいでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　自治安心課長。 ◎自治安心課長（前田早苗君）　お答えいたします。　　藤久保地域は人口密集地でもありますので、発災初期はほかの避難所よりも多くの方の避難が想定されます。体育館はもとより活用可能な部分に関しては、一時的に避難するところも含めて活用させていただきたいと思っておりますので、体育館は避難所として活用していくということでございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　鈴木淳君。 ◆２番（鈴木淳君）　分かりました。　　次の質問に続くのですけれども、同じ生活圏として比較されることの多いお隣富士見市やふじみ野市では、指定避難所としての防災機能の向上及び児童生徒のよりよい教育環境の整備、これを目的として体育館の空調設備設置に向けてもう動き出しています。三芳町はどうでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　教育総務課長。 ◎教育委員会教育総務課長（中島弘恵君）　お答えいたします。　　近隣市の状況のほうは確認しております。快適な教育環境の整備及び体育館の冷暖房化による避難所機能の強化の観点から整備する必要性はあると考えております。藤久保小学校については、藤久保地域拠点事業に基づき、改築時には体育館にエアコンを整備する予定で検討しております。ほか７校につきましては、中学校のトイレを改修工事完了後に設置の方向で検討してまいります。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　鈴木淳君。 ◆２番（鈴木淳君）　分かりました。検討ですけれども、設置の方向でということで、中学校トイレが終わってからですね、分かりました。今残り７校とおっしゃっていましたけれども、それを検討するに当たり、今度公共施設マネジメント等も関係してくると思うのです。今まだパブリックコメントを出しているものですけれども、これ小中学校の統廃合というのも検討するという形で町は出してきました。ぜひこれは並行して考えなくてはいけない問題だと思いますので、どの体育館も１個つけるに当たりかなりのお金がかかると思いますから、合わせた協議をお願いいたします。　　続きまして、今度新しい藤久保小学校にはプールは設置されないということですけれども、これに関してはいろいろな議員からも質問等もあり、町全体の視点から学校プールの在り方について検討されるということでしたけれども、この検討の予定はどうなっておりますでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　三芳町の学校プールは、施設の老朽化に伴い、長寿命化、廃止、共同利用、民間委託などの町の方針を出しております。藤久保小学校は学校施設検討部会にて、天候、泳力向上、建設費、管理コストを考え、造らずに民間委託を行っていく方向性を出しています。また、教育委員会、学校、検討会議や検討委員会でもご理解のほうをいただいております。　　今後のスケジュールにつきましては、教育委員会を中心として全庁的に検討委員会を立ち上げて決めていくと考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　鈴木淳君。 ◆２番（鈴木淳君）　ただいま教育委員会を中心としてとありましたが、教育長は少し検討のほうは始める予定等は立ち始めたのでしょうか、それともまだ話自体は上がっていないということ、どうなっておりますでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　教育長。 ◎教育委員会教育長（古川慶子君）　お答えいたします。　　まだこれからということでございます。 ○議長（井田和宏君）　鈴木淳君。 ◆２番（鈴木淳君）　分かりました。教育長がもし存じていないと、政策推進室長の答弁では、これはもう教育委員会が主導でやるのだよという答弁だったので、ぜひこの機会にやらなければいけないのだなと、しかもあまりゆっくりもしていられないのだなということを肝に命じていただければと思います。　　続きまして、学童保育室、現在の藤久保小学校には、校舎内と校庭にと２か所の学童保育室があります。これが恐らく藤久保地域拠点施設事業が進みますと、１か所に集約するようですが、この利用児童数の推移というのを想定した十分な広さというのが確保できるのでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　こども支援課長。 ◎こども支援課長（郡司道行君）　お答えいたします。　　公共施設マネジメント基本計画における学校別児童該当年齢人口推計では、藤久保小学校は2030年には560人程度へと減少傾向が出ております。一方、女性の就労機会の拡大等の施策により、学童保育室のニーズは現在より増加することも見込まれるところです。そのため利用児童数の見込みを現在同様程度と見込み、現在の第１学童保育室及び第２学童保育室の合算相当面積である240平方メートルを必要面積としてモデルプランに位置づけております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　鈴木淳君。 ◆２番（鈴木淳君）　分かりました。学童保育室はたしか児童１人当たり、目安として1.65平米というのはありましたが、これは単純に割るものではないのですね、毎日使う生徒ばかりではないということなので。こちらのほうもスペースの確保には十分なものをお願いしたいと思います。　　続きまして、敷地内に建設できる施設というのは、これは都市計画法上の用途地域によって厳しく制限されておりますが、これ幹線７号線東側、今言っている小学校敷地、これは今幾つかの筆に分かれております。これを合筆して１筆の敷地として利用するのでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　本計画の対象敷地は、３つの異なる用途地域が設定されており、それぞれの用途地域によって建築が可能な用途の制限があります。敷地の設定については、それらの建築基準法並びに都市計画法等の法令を遵守して計画していきます。敷地内を１筆にするということは、メリットがあまりないというふうに考えておりますので、今は考えておりません。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　鈴木淳君。 ◆２番（鈴木淳君）　分かりました。１筆にしないまでも、これ敷地は現在の児童館や旧第一保育所があった辺り、その間の道路とこれ一回合わせて、一緒の同じ敷地として新たに道路部分を造るということになると思うのですが、そのときも合筆もしないでそのまま進めるということでよいのでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　今は考えていないという形で、今は合筆しないで進めていくという形です。 ○議長（井田和宏君）　鈴木淳君。 ◆２番（鈴木淳君）　この質問は、１筆のままだと、多分この敷地の用途というのが過半を占める第１種中高層住居専用地域になってしまうかと思いまして、このままだと公共施設、複合施設の中に商工会や社協の民間事務所というのが入れなくなるのではないかと思ってお聞きしましたが、恐らく分けるということなので、安心しました。　　続いて、幹線７号線の西側、現在公民館や図書館のある敷地についてお聞きします。既存の公民館駐車場、今駐車場として使われている部分、これは公有地ではないため、事業の対象地外となっております。これ地権者にはいつ返還の意思を示すのでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　新施設の供用開始は令和８年度を予定しておりますので、工事のスケジュールはこれからですけれども、藤久保拠点が完成するまでは、現状の駐車場として使用させていただきたいというふうに考えております。当該地の土地の賃借契約の件で公民館の方が行ったときに、地権者とお話をさせていただいたときも、特に返還の話はなかったという話を聞いております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　鈴木淳君。 ◆２番（鈴木淳君）　分かりました。町への土地の賃貸借というのは、必ずしも事業性のあるものではなくて、地権者のご厚意であるという部分も多いと思うのです。返還の際にも時間的余裕を持って伝えることというのが大切だと思いますので、そこら辺はぜひ気をつけていただきたいと思います。　　では、続きまして、藤久保地域拠点施設整備事業がこのまま進んで完了した場合の今後の町の財政予測について質問していきます。この事業を知った住民の中には、こんなに大きな事業をやって、その先の町の財政バランス、これ大丈夫なのかと不安に思っている方も少なからず存在していますし、実際町に対しても直接この点について質問されています。以前複数案あった施設の廃止プランから、今の最終モデルプランへの絞り込みに対しましても、大きな費用がかかる仮校舎の建設をするかしないかといった項目は大きな要素となっていたようです。これを考えても大分きつい財政計画なのかなとも感じたところですけれども、今まで事業費に関して町の発表といいますか、町が出したコメントとしましては、昨年３月議会で私が事業費が60億円を超えても問題ないかという質問に対し、政策推進室長から、今まで庁舎建設など公共施設に約170億円の投資を行ってきた。子供たちや住民に町の未来への投資として実施できると考えている。現在は事業の縮小などは考えていないという旨の答弁がありました。　　その後の６月議会で、将来人口減少などにより歳入額が減っても、本事業で発行した町債の返済額は変わらないが、財政運営上問題ないのかという質問には、これは財務課長から、普通建設事業と言われるものは財政負担の平準化や世代間公平の観点から、地方債を主要な財源とするため、歳入の減少が事業財源の確保に直接的な影響を及ぼすことはない。しかし、多額の町債の発行は将来の財政負担を増加させるので、民間資金の活用や国庫補助金の活用を研究するという答弁でした。　　結局、幾らまでの事業だったら三芳町の財政規模でやっていけるのか、そして将来の世代に過度な負担にならないのか、これの目安となる数字はまだ出ていません。今日はこの事業について私が一番懸念している、この事業費が与える町の財政バランス、この影響について、後の世代への過度な負担にならないかという懸念を払拭していただけるような答弁を期待したいと思います。　　まず、事業費の概算は算出されたのでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　ＰＦＩ等の導入可能性調査における定量的な評価として、現在ＶＦＭの算出を行っています。現在その前提条件となる概算の事業費を算出しておりますので、もう少しお待ちいただきたいと思いますので、３月の全員協議会にてご説明のほう申し上げたいというふうに思っております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　鈴木淳君。 ◆２番（鈴木淳君）　３月の全員協議会というと、来週の月曜かと思うのですが、そのときは言えるけれども、今はまだ答弁はいただけないということでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　庁内の検討委員会を通してからという形にさせていただきます。 ○議長（井田和宏君）　鈴木淳君。 ◆２番（鈴木淳君）　検討委員会の予定はいつでしょう。庁内の検討委員会を通してからということでしたので、その検討委員会の予定はいつ開催されますか。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　３月４日という形になります。 ○議長（井田和宏君）　鈴木淳君。 ◆２番（鈴木淳君）　分かりました。施設は建てたら完成ではなくて、新たな施設に合った備品や設備、これが必要になると思われます。この事業費、全員協議会で報告される事業費には施設の備品、また引っ越し等にかかる費用、こういったものなども見込んでいるのでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　備品や引っ越し費用については、既存の備品の継続使用の可否やその量、新規整備品の量を現時点で想定することが難しいため、試算のほうには進んでおりません。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　鈴木淳君。 ◆２番（鈴木淳君）　分かりました。いろいろな要望、コワーキングスペースとか、あとはコロナ対策等も考えると、換気設備、またインターネット通信の環境の整備等、設備費でかなりかかると思いますので、どこかしらで見込まないと、後でお金払えないよということになってしまっては困りますので、ある程度の想定はしていただきたいと思います。　　では、続いて町では現在三芳町第７次行政改革大綱のパブリックコメントを募集しています。この計画は令和３年から令和５年までのものですが、町財政がよほど好転しない限り、その後も同様の課題解決に向けてのこういった大綱策定などの働きというのは必要となるでしょう。この三芳町第７次行政改革大綱の中では、達成目標として経常収支比率や町が自由に使える貯金としての位置づけである財政調整基金の数値が定められています。では、本事業が町財政のこういった数値に与える影響について、まずアの町債（公債費）、これについてお聞きします。これは返済期間や利率により年間の額というのは変わってきますけれども、どのように想定されているでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　財務課長。

◎財務課長（高橋成夫君）　お答えいたします。　　公債費につきましては、今政策推進室長が答えたとおり、事業費の今概算の算出がされていないため、公共施設マネジメント第１期アクションプラン、こちらにおいて公債費を見込むために試算した数字でございますが、借入額を60億円、３年据置きの20年償還、こちらで計算いたしますと、元金の償還開始年度には約３億8,000万円、25年の償還期間、こちらで試算しますと、元金償還開始年度に約３億100万円、こちらの公債費の支出となる見込みでございます。　　以上でございます。 ○議長（井田和宏君）　鈴木淳君。 ◆２番（鈴木淳君）　分かりました。　　続いて、イの財政力指数について、これは、この財政力指数というのは、国が決まった方式に基づいて算出するもので、公債費は考慮されないというのは承知していますが、例えば町が検討している民間資金を使ったＰＰＰ、ＰＦＩ方式の導入により、これで決まった額の支払いが必要になった際などは、これは財政力指数に影響が出るのでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　財務課長。 ◎財務課長（高橋成夫君）　お答えいたします。　　普通交付税の算定において、建設事業費が直接算定に含まれることはありませんが、借り入れる事業債、こちらの種類によっては基準財政需要額に算入され、借入年度後の財政力指数の基準財政需要額の増額によって、財政力指数は下がるということがございます。　　以上でございます。 ○議長（井田和宏君）　鈴木淳君。 ◆２番（鈴木淳君）　分かりました。でも、あれですか、これは実際国のほうとのいろいろな数値がちょっと変わったりもするので分からないけれども、今のままだと下がる可能性があるということですね。　　では、続いて、最後にウ、経常収支比率です。これは財政バランスの指標として提示されることの多いこの経常収支比率、これについてはどのような影響があると考えられていますでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　財務課長。 ◎財務課長（高橋成夫君）　お答えいたします。　　建設年度の決算、決算財政状況調査等においては、建設費は臨時的経費となるため影響はございません。ただ償還開始年度の決算以降では、公債費、こちらは経常的経費となりますので、当然経常収支比率には影響があるということでございます。　　以上でございます。 ○議長（井田和宏君）　鈴木淳君。 ◆２番（鈴木淳君）　分かりました。そうすると、今後例えば今やっている第７次行政改革大綱等で、そういった計画で経常収支比率の目標を立てる際には、ちょっとあまりいい数値を出すのは難しいのかなとも思いますけれども、では全体的にこれは町の財政バランスに好影響を与えると考えてよいのでしょうか。この事業を行うことによって町の財政バランス、財政状況は好影響を与えられるものなのか、それはどうでしょう。 ○議長（井田和宏君）　財務課長。 ◎財務課長（高橋成夫君）　お答えいたします。　　やはり借入れ等がございます。公債費等、この公債費の影響等で経常収支比率等にも影響も及ぶところです。このバランス、やはりそのときの返済が今大分終わりまして、残高は減っている状態でございますが、こちらのバランスをしっかり見て、好影響というか、やはり行政改革大綱にうたっているとおり、常にその数値は注視していくところでございます。　　以上でございます。 ○議長（井田和宏君）　鈴木淳君。 ◆２番（鈴木淳君）　分かりました。この財政バランスへの影響を聞いたのは、次に行くのですけれども、過去のといいますか、今現在のというのですか、公共施設マネジメント基本計画、これにおいて施設全体の延べ床面積、敷地面積、こういったものを縮減し、施設の更新費用、維持管理費用、これらの抑制を町は図ろうとしてきたと思うのです。ただ藤久保地域拠点施設整備事業検討当初に町がうたっていた総床面積の縮減に伴う建設費や維持管理費といった財政負担の軽減というのが達成できなさそうなのですけれども、この要因はどこにあると考えますでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えします。　　その前に事業費の概算のところで「検討委員会」と私申し上げたのですけれども、「検討会議」の間違いでございます。「検討会議」のほうでやらせていただきます。　　それでは、お答えさせていただきたいと思います。基本計画の検討において、施設利用者や住民、教育委員会や学校等に意見を伺いながら、諸室の設定や施設規模の検討を行ってまいりました。その中で新しい施設へのニーズとして、コミュニティースペースであるとか、コワーキングスペースなどを要望する意見が多くありました。また、新型コロナウイルス感染症などへの対策や幅広い学習に活用できる小学校の学年スペースが増えることとなり、複合化により削減した規模と同規模程度の新規スペースが発生したことが要因というふうに考えられます。実際はもっと多くの要望がありまして、その中で精査をして必要なものを入れてきました。また、当初よりも建築コストが高くなっていることもあり、今後の増額の要因となるというふうに考えられます。　　維持管理費につきましては、今後運営方法を決めていく上で、従来方式で行うよりも、官民連携で行うほうが一定の効果があるものというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　鈴木淳君。 ◆２番（鈴木淳君）　分かりました。従来方式で行う、または官民連携方式で行う、これについての財政的メリットではないと思うのです、町が当初言っていたのは。個別で建てていく、更新していくよりも、複合化のほうが維持管理費用、建設費用も安くなりますよということを当初から、私も五、六年前からワークショップからずっと出てきていますけれども、町は最初言っていたと思うので、それが達成できない要因を今お聞きしました。　　前回の一般質問で、対象施設の個別更新の場合との比較を提示しないのかという質問に対し、既存の施設を単独更新する場合との財政負担の比較は、一定の条件での比較ができないため出さないとの答弁がありました。その後の総務委員会からの同様の質問に対しても同じような回答がありました。しかし、回答書には、恐らく概算の建設費や維持管理費用、人件費といった単純比較なら出せる、単純比較なら可能といった記載がありました。今後町財政に与える影響、これを知りたがっている住民というのは確実にいます。そういった声を直接町に届けているはずです。ですから、この事業における住民理解を深めるためにも、個別更新と複合化の単純比較だけでも公表するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　考え方としましては、建設費につきましては、比較する建築の面積に単純に建築コストの単価を掛けるもので、大きさに左右されるということで、大きければ高いし、小さければ安くなるというふうになります。単独で建てたものと複合で建てたものの面積が同じあれば、同じ比較というふうな形になります。維持管理費につきましては、ＶＦＭの算出の際に、従来方式、公営で行った場合と、あと民間で行った場合との比較は行えます。人件費につきましても、官と民で行った場合が違うため比較はできないというふうに考えております。　　基本的に公共施設マネジメント計画にのっとる計画として進めているものであって、単純にサービス内容等に違いが出るため比較対象にならないというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　鈴木淳君。 ◆２番（鈴木淳君）　基本的に公共施設マネジメントにのっとって進めている事業といいますけれども、私以前というか、前回から言っているとおり、公共施設マネジメントに乗せた方針とずれてしまっているから、本当にこれでいいのという意味で聞いております。また、その総務委員会でいただいた回答ですが、これにはこの本計画、藤久保地域拠点施設基本計画です。この計画は単独更新による施設維持が困難である点を解決する手法として、公共施設マネジメント基本計画に定める複合化施設として検討しているという前振りがあります。これ何を根拠に単独更新による施設維持が困難としたのかに、逆に非常に疑念が残りますけれども、この点についてお答えはいただけますでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　大きくは代わりがある施設というか、そのときに考えている公民館であるとか図書館であるとかの施設の更新の仕方というのがあると考えますが、あと児童館であるとか子育て支援センターなども、それを単独で変えるよりも複合施設で変えたほうがいいということで、子育て施設につきましては、単独で変えるのは難しいというよりは、複合化に入れたほうがいいという考えを持ちまして、複合化で進めていくというふうな考えになっております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　鈴木淳君。 ◆２番（鈴木淳君）　続きまして、過去の住民説明会でも、また検討委員会、これでも財政計画に関しての質問というのは出ていました。もし個別更新よりも事業費がかかるとしても、複合化によるメリットと複合化の必要性、これをしっかりと説明する。こういったことが住民理解を深め、この事業に対する機運を醸成させるためにも必要不可欠なことだし、行政運営には欠かせないものではないでしょうか。行政には情報開示というものが求められています。町長も積極的な情報開示、これを10年前の初当選時のマニフェストに掲げておりました。お金という繊細な部分ですけれども、しっかりと住民の不安払拭のためにも対応していただきたいと思います。　　今までこの事業が町財政に与える影響を聞いてきました。民間企業などでは新事業を手がけるに当たり、綿密な収支予測やその事業によってもたらされる効果などの事業計画を策定した上で事業実施の決定をします。金融機関からの融資を利用する際にも、金融機関へもその計画を提出し、融資の可否について判断してもらいます。昨今では個人でも家や車の購入、子供の進学といった将来予測されることを計画したライフプラン、これを立てることが多くなっています。町でも将来にわたって持続可能な町政運営を目指して、財政サステーナビリティー宣言を行いました。では、町では藤久保地域拠点施設整備が与える影響を組み込んだ町財政の将来予測は出しているのでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　財務課長。 ◎財務課長（高橋成夫君）　お答えいたします。　　先ほどのとおり、事業費の概算、こちら出されていないため、先ほどの公共施設マネジメント第１期アクションプラン、こちらの公債費を見込むために試算された借入金60億円とした場合の公債費のシミュレーションを行っております。20年償還で試算した場合、元金償還の開始年度の公債費、全体の公債費なのですが、こちらで約13億5,000万円、25年償還で試算した場合は、約12億7,000万円と見込んでおり、いずれも来年度、令和３年度の当初予算の公債費は下回っている状況でございます。　　以上でございます。 ○議長（井田和宏君）　鈴木淳君。 ◆２番（鈴木淳君）　今までどおり町の事業で行うにせよ、ＰＰＰ、ＰＦＩといった民間活力の利用をするにせよ、事業規模というものは必ず出す必要があると思います。この後の質問にも出てくる基金に関して、藤久保地域拠点施設整備事業にも充当できるのかなと思われる公共施設マネジメント基金、これが平成31年３月議会で設置されました。そのときの質疑で財務課長は、公共施設の修繕などに対しての町の充当率、町債の充当率は75％で、その残りの部分、つまり25％の部分に基金を充てるといったような答弁がありました。そこから考えると、藤久保地域拠点整備事業は、公共施設マネジメントでの町債の上限額として設定した60億円、これが事業費の上限ではなく、さらに25％ですから、20億円の一般会計からの支出を加えた80億円が上限であり、そのくらいの事業費ならば事業を実施しても、その先も三芳町は安泰だというふうに考えているのかなとも思いますが、実際のところ事業規模はどの程度まで膨らんでも三芳町は持続可能であると考えておりますでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　財務課長。 ◎財務課長（高橋成夫君）　お答えいたします。　　建設事業費や建設手法が確定していない現段階で、事業規模の最大値を積算することは困難でありますが、先ほどの試算結果では町は持続可能なレベルであると考えております。今後藤久保地域拠点整備事業にかかわらず、町持続可能性を確保するため、行政改革や公共施設マネジメント基本計画、こちらの推進により行政運営の効率化や経常経費の削減、企業誘致、こちらによる財源確保などが必要であると考えております。　　以上でございます。 ○議長（井田和宏君）　鈴木淳君。 ◆２番（鈴木淳君）　先ほどから言っていただいているのは、60億円での想定だと思いますので、60億円なら大丈夫ということなのだと理解したいと思います。　　では、これらについての住民への周知はどのように行われるのでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　ＰＦＩ等の導入完成調査の結果として、ＶＦＭの算出結果と合わせて、その前提となる条件となる事業費等については、基本計画に掲載する予定でおりますので、基本計画につきましては、広報やまちづくり懇話会等を通して丁寧に説明してまいりたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　鈴木淳君。 ◆２番（鈴木淳君）　ただ広報やまちづくり懇話会等で説明したときは、もう事業は進み始めているということです。進む前、最後のゴーサインを出すかどうかの前に説明するのではなく、もうゴーサインは出ている、アクセルは踏んでいるということでよろしいでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　基本計画につきましては、パブリックコメントのほうもありますので、その辺についてはホームページであるとか、広報について説明していきたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　鈴木淳君。 ◆２番（鈴木淳君）　ですから、基本計画ができてから、その事業が町で実施可能かどうかをしっかりと判断する場所がある、機会があるはずだと思うのですけれども、そういったものは設けずに、基本計画ができたら、それにのっとって進んでいくということでよろしいでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　基本計画につきましては、先ほども言いましたけれども、パブリックコメントがありますので、そちらのほうで意見のほうを伺いたいというふうに思っております。 ○議長（井田和宏君）　鈴木淳君。 ◆２番（鈴木淳君）　分かりました。　　では、続きまして、公共施設整備の基金ですが、これが三芳町では先ほどの公共施設マネジメント基金というのが一応設けられておりますけれども、これ令和３年の当初は１億6,000万円弱と、事業費に対しては十分でないと思います。藤久保地域拠点施設整備が平成24年から検討していたのであるならば、この巨大な事業規模を想定して三芳町でも基金をためておくべきだったと思いますけれども、しっかりとためられていない理由というのはどういったところにありますでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　財務課長。 ◎財務課長（高橋成夫君）　お答えいたします。　　議員おっしゃるとおり、町の公共施設マネジメント基本計画に基づきまして、施設の保全や更新に必要な財源を安定的に確保するために、令和元年の３月に三芳町公共施設マネジメント基金条例を議決いただき、設置いたしました。町全体の公共施設の更新整備を計画的に進めるため、全ての公共施設に活用できるようマネジメント基金への一本化を図ることを目的としており、既存でありました清掃施設建設基金、こちらや生涯学習施設建設基金を、基金設置と同時に一緒にしてこちらを廃止している状況でございます。今後少しずつ、当時からはちょっと積立てはできなかったところでございますが、毎年度決算では剰余金を積み立てて、ためていく心がけがあるところでございますが、基金を設置したからにはしっかり積んでいきたいという考えでございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　鈴木淳君。 ◆２番（鈴木淳君）　分かりました。１億6,000万円弱の、この１億円を超えた6,000万円弱、これも区画整理組合からの寄附金ということなので、町が積極的に決算剰余金を積み立てたものではないと思いますが、どの道、いずれは60億円以上の事業費がかかるのですから、積み立てられるものはしっかり積み立てていただきたいと思います。　　ワクチン接種の効果、これは新型コロナウイルスワクチンです。この効果も予測できない中、ウィズコロナ、アフターコロナの時代がまだまだ予見できません。財政面の不安もある中で、例えばある程度の見通しが立つまでこの事業を留保し、次の時代の生活様式やこの町の財政予測に合った施設を再検討することもある、しろと言っているわけではないです、することもあるといった柔軟な考えは町にはあるでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　ワクチン接種につきましては、一定の効果があるというふうには考えております。コロナ後の建築、または生活様式が求められ、考察や提言が今出されております。雑誌「アエラ」の移住先自治体ランキングでは、三芳町が関東で４位というふうに選ばれております。「コロナ後の自治体は、東京に近く、自然と農業と職のある町の時代」と隈研吾氏も話されておりますとおり、アフターコロナを見据えた今、未来への投資を行うことが必要だというふうに考えております。これまでもリーマンショック以降、行財政改革を進めてまいりました。財政計画も計画的に進めることで大きな問題はないというふうに考えております。今後計画を進め、コロナ後のシンボルとして藤久保拠点のほうを進めていきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　鈴木淳君。 ◆２番（鈴木淳君）　分かりました。雑誌「アエラ」、また建築家の隈研吾さんの意見はありがたいですけれども、それによって町の財政が潤うわけでもないですし、それに対して町の住民が増える施策等を行っているかといったら、あまりそれは感じられないのです。私は藤久保地域拠点について聞いたのですけれども、シンボルとしてのための施設が必要なので町は建築していく、このまま進んでいくのだという考えなのだと理解させていただきます。　　本日は、続いて特殊詐欺被害、これについての質問を幾つかさせていただこうと思ったのですけれども、申し訳ありません。皆さんもご存じのとおり、このコロナ禍による、例えば最近ではワクチンに関連した詐欺、また町のメールでも、三芳に限らず富士見市やふじみ野市周辺自治体でも、手渡し詐欺等、また通信販売が広がったことによって、そのサイトのふりをした…… ○議長（井田和宏君）　鈴木淳君に申し上げます。時間が終了しておりますので。 ◆２番（鈴木淳君）　そういったところも、ぜひ町では特殊詐欺防止についてご尽力いただきたいと思います。　　以上で２番鈴木淳の一般質問は終了いたします。どうもありがとうございます。 ○議長（井田和宏君）　以上で、２番議員、鈴木淳君の一般質問を終了いたします。 △散会の宣告 ○議長（井田和宏君）　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　　本日はこれにて散会いたします。　　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時２１分）...

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三芳町議会 2021-03-02 03月02日－一般質問－02号

三芳町議会 2021-03-02
03月02日－一般質問－02号