「三芳町議会 2019-09-03 09月03日－一般質問－03号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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三芳町議会 2019-09-03
09月03日－一般質問－03号

取得元: 三芳町議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-17

令和　元年　　９月　定例会（第５回）　　　　　　　　　　　　　　令和元年第５回三芳町議会定例会議　事　日　程　（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月３日（火曜日）午前９時３０分開議日程第　１　一般質問　　　　　　　１０番議員　　菊　地　浩　二　君　　　　　　　１６番議員　　山　口　正　史　君　　　　　　　　１番議員　　久　保　健　二　君　　　　　　　　２番議員　　鈴　木　　　淳　君出席議員（１５名）　　　　　１番　　　久　　保　　健　　二　　君　　　　　　２番　　　鈴　　木　　　　　淳　　君　　　　　３番　　　吉　　村　　美津子　　君　　　　　　５番　　　井　　田　　和　　宏　　君　　　　　６番　　　小　　松　　伸　　介　　君　　　　　　７番　　　桃　　園　　典　　子　　君　　　　　８番　　　細　　田　　三　　恵　　君　　　　　　９番　　　林　　　　　善　　美　　君　　　　１０番　　　菊　　地　　浩　　二　　君　　　　　１１番　　　落　　合　　信　　夫　　君　　　　１２番　　　増　　田　　磨　　美　　君　　　　　１３番　　　本　　名　　　　　洋　　君　　　　１４番　　　内　　藤　　美佐子　　君　　　　　１５番　　　細　　谷　　光　　弘　　君　　　　１６番　　　山　　口　　正　　史　　君欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第１２１条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名　　町　　　長　　　林　　　　　伊佐雄　　君　　　副　町　長　　　内　　田　　浩　　明　　君　　総合調整幹　　　太　　田　　秀　　平　　君　　　政策推進　　　島　　田　　高　　志　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　室　　　長　　総務課長　　　大　　野　　佐知夫　　君　　　財務課長　　　高　　橋　　成　　夫　　君　　秘書広報　　　佐久間　　文　　乃　　君　　　自治安心　　　前　　田　　早　　苗　　君　　室　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　ＭＩＹＯＳＨＩ　鈴　　木　　喜久次　　君　　　福祉課長　　　三　　室　　茂　　浩　　君　　オリンピアード　　推進課長　　健康増進　　　池　　田　　康　　幸　　君　　　環境課長　　　長谷川　　　　　幸　　君　　課　　　長　　観光産業　　　鈴　　木　　義　　勝　　君　　　都市計画　　　近　　藤　　康　　浩　　君　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　道路交通　　　田　　中　　美　　徳　　君　　　教育委員会　　　古　　川　　慶　　子　　君　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教　育　長　　教育委員会　　　中　　島　　弘　　恵　　君　　　教育委員会　　　小　　沼　　保　　夫　　君　　教育総務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育総務課　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校給食　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　センター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所　　　長　　教育委員会　　　宇佐見　　宏　　一　　君　　　教育委員会　　　伊　　東　　正　　男　　君　　学校教育　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会教育　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼藤久保　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公民館長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本会議に出席した事務局職員　　事務局長　　　齊　　藤　　隆　　男　　　　　　事務局書記　　　小　　林　　忠　　之　　事務局書記　　　山　　田　　亜矢子 △開議の宣告 ○議長（井田和宏君）　おはようございます。　　ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分） △議事日程の報告 ○議長（井田和宏君）　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。 △発言の訂正 ○議長（井田和宏君）　初めに、自治安心課長より９月２日の細田議員の一般質問における答弁の一部を訂正したい旨の申し出がありましたので、発言を許可いたします。　　自治安心課長。 ◎自治安心課長（前田早苗君）　昨日９月２日の細田議員の一般質問の答弁で数字の誤りがありましたので、申出書のとおり訂正させていただきます。大変申しわけございませんでした。 ○議長（井田和宏君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分） ○議長（井田和宏君）　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分） ○議長（井田和宏君）　ただいまの発言訂正については、お手元に配付してあります申出書のとおり許可いたしましたので、ご報告いたします。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３１分） ○議長（井田和宏君）　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３１分） △一般質問 ○議長（井田和宏君）　日程第１、一般質問を行います。　　質問者は、一般質問席に登壇して発言してください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　菊　地　浩　二　君 ○議長（井田和宏君）　10番議員、菊地浩二君の一般質問を許可いたします。　　菊地浩二君。　　　　　　　　　　〔10番　菊地浩二君登壇〕 ◆10番（菊地浩二君）　おはようございます。ただいま議長より許可をいただきましたので、通告に従い一般質問します。10番、会派輝、菊地です。よろしくお願いいたします。　　今回は、学校給食について質問させていただきます。きのうも質問がありましたので、重なる部分はちょっと質問も多いので、割愛をさせていただきますので、最後まで質問できるようにしっかり頑張りますので、スムーズな答弁もよろしくお願いしたいと思います。　　では、最初の質問ですけれども、予定どおり給食費が公会計が進むのかということにつきましては、きのう２年度より行うという力強いご答弁をいただきましたので、割愛したいと思います。　　２番目ですけれども、この学校給食費の公会計化が教員の働き方改革にどのようにつながっていくのか、その点について伺いたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　学校給食費を地方公共団体の会計に組み入れる公会計制度を採用することで、学校における学校給食費の徴収、管理に係る教職員の業務負担を軽減することができると考えられます。教職員が当該業務から解放されることにより児童生徒に向き合う時間や授業改善のための時間の確保につなげることができます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　菊地浩二君。 ◆10番（菊地浩二君）　今教員の働き方改革というのは大変大きな問題になっておりますので、これだけでは当然ないのですけれども、一つのメニューとして今後の教員の働き方、そしてひいては子供たちの接し方への改革につなげていっていただければというふうに思っています。　　続いて、この公会計化ということですけれども、他自治体ではいろんな取り組みというか、方法があるようです。一般会計に組み入れたり、特別会計を設置したり、ただその特別会計にしても歳入の仕方がいろいろ自治体によっても違うと、いろんな方法があろうかと思います。三芳町では、この公会計化をどのように進めていくのか。会計について一般会計で行うのか、特別会計で行うのか伺いたいと思います。

○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　現在学校給食費については一般会計で考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　菊地浩二君。 ◆10番（菊地浩二君）　一般会計ということで、いろいろ考えてみると、ほかの自治体がやっているので、余り言えないのですけれども、特別会計にしてもちょっと無理がありそうな会計かなというところが見受けられます。やはり一般会計の中でルールにのっとってやるべきかなというふうに思っているので、その点は安心をいたしました。　　今までの質問、答弁を参考にこれから進めさせていただくのですが、学校給食につきましては、学校が保護者に案内を出して、特に文書ではもらわずに、結果的に給食を食べて、給食費を払っているということで、黙示の契約が成立しているという認識だということで答弁がありました。公会計に移行化というか、公会計化されるわけですけれども、この契約の仕方、それについては、きのう申込書をいただくという答弁がありました。なので、申し込みと受託ということで契約の成立になろうかというふうに思いますけれども、その申込書の提出についてですが、この目次の契約のままでは当然問題だということで、申込書というのはまず誰に宛てて保護者からもらうのか、その点について伺いたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　こちらのほうは、町長宛てということで進めてまいりたいと考えております。 ○議長（井田和宏君）　菊地浩二君。 ◆10番（菊地浩二君）　町長宛てということで、基本的には町長か教育長か、どちらかになるのではないかと思ってはいたのですが、町長宛てということになると、給食を提供しているという、そのものが町長という理解でよろしいのですか。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　議員おっしゃるとおりでございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　菊地浩二君。 ◆10番（菊地浩二君）　わかりました。では、その内容なのですけれども、どこまでをその契約というか、申込書の中に盛り込むのか。例えば給食費幾らであるとか、毎月何日に、この後出ますけれども、口座振替をするとか、そういった内容についてどのようなところまで盛り込むのかについて伺いたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　今議員がご指摘のとおりそういった内容を盛り込むということで、これから担当部署のほうと協議をしながら進めてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　菊地浩二君。 ◆10番（菊地浩二君）　今担当部署と協議をすると言いましたけれども、担当部署が学校教育課ではないのですか。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　給食センターと教育委員会内で検討させていただきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　菊地浩二君。 ◆10番（菊地浩二君）　わかりました。これでけげんすることが１つあります。要するに申込書を何らかの理由で提出をしなかった場合、給食の提供はどうなるのか、善意、悪意あろうかと思うのですけれども、それについてはどのように考えますか。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　こちらにつきましては、給食を喫食されるということであれば、申込書のほうの提出をしていただくようにお願いをしていくというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　菊地浩二君。 ◆10番（菊地浩二君）　それはよくわかるのですけれども、例えば学校からのプリントにしても何にしてもなかなか保護者まで確実に届かないケースがあったりとか、あと保護者のほうで何らかの形でおくれてしまうといった場合に、提出がなければ子供に食べさせないというわけには、それもそれでいけないと思うのです。なので、では保護者としては、要らないのだったら別に出さなくてもとなってしまうのも困るので、それについてはしっかり検討すべきだと思うのですけれども、いかがですか。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　議員おっしゃるとおり、提出されない保護者につきましては、こちらの教育委員会のほうでも対応のほうを考え、検討させていただければと考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　菊地浩二君。 ◆10番（菊地浩二君）　そういった対応も学校がするのか、教育委員会がするのか、契機となったのは働き方改革の中で学校が担うべき役割をはっきりしましょうということになると、先生にやってくれとはなかなか今度枠組みとしては言えなくなってしまう。それが教育委員会で、学校教育課でどこまでできるのかというのが多少心配になってくる課題の一つなのかな。学校教育課の中で仕事がふえてしまうということがあるかと思います。そういった申込書というのはしっかり出してもらうとか、そういったことの手続をやらなければいけないということがまず大事かなと思います。　　続いてですけれども、保護者の支払い、給食費の支払いについては、きのう口座振替で行うと。納付書というのも方法としてはあってもとりあえずは口座振替で行うという理解でよろしいでしょうか、伺いたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　議員おっしゃるとおりでございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　菊地浩二君。 ◆10番（菊地浩二君）　では、６番目の質問です。過去の一般質問の答弁ですけれども、私会計では契約の当事者が一方では保護者であるけれども、反対当事者が給食センターなのか、学校、町なのかという、それがはっきりしないという答弁がありました。公会計下では、これはどうなるのでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　公会計におきましては、契約の当事者は、債務者は保護者、債権者は町長になります。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　菊地浩二君。 ◆10番（菊地浩二君）　債務者は保護者、債権者は保護者、一方で逆もあるわけです。給食の提供をしなければいけないという債務を負うというのが町長で、給食を食べられるというのが債権が保護者、児童生徒なので、どっちがどっちではなくて、当事者が誰かということが明確になるべきかなと思います。それゆえに申込書というのが町長であるということで、これは筋が通ったなというふうには思います。　　次、７番目ですけれども、今学校給食に関する委員会等がここに書きました３つあります。私会計の下で行われてはいるのですが、これが公会計になったらどうなるのか伺っていきたいと思うのですが、まず最初に学校給食センターの監査委員、これは私会計の監査等をやっていたと思うのですが、公会計になったらどうなるのか伺いたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　学校給食センター所長。 ◎教育委員会学校給食センター所長（小沼保夫君）　お答えいたします。　　三芳町学校給食センター監査委員につきましては、現在学校長１名、ＰＴＡ会長１名、計２名の方が委嘱されております。給食費の監査を学期ごとに年３回実施しております。３学期分の監査と年間監査につきましては翌年度の５月に実施しております。現在の学校給食監査委員の任期が来年の６月末までですので、それ以降公会計移行後は監査委員設置規則は廃止したいと思っております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　菊地浩二君。 ◆10番（菊地浩二君）　任期が６月まであるということで、６月以降はこの監査委員というのはなくなるということですか、それとも公会計移行に伴い、なくなるのでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　学校給食センター所長。 ◎教育委員会学校給食センター所長（小沼保夫君）　お答えいたします。　　公会計移行後になくなるという答えでございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　菊地浩二君。 ◆10番（菊地浩二君）　ということは、令和２年４月１日にはもうないということ、３月31日で終わりということですか。 ○議長（井田和宏君）　学校給食センター所長。 ◎教育委員会学校給食センター所長（小沼保夫君）　お答えいたします。　　令和元年度の学校給食費の会計監査が３学期分と年間監査の日程が５月に実施しますので、それをもって終了となります。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　菊地浩二君。 ◆10番（菊地浩二君）　というと、私会計については３月で締めるので、５月の監査を行うということなのでしょうか、もう一度伺いたいと思いますけれども。 ○議長（井田和宏君）　学校給食センター所長。 ◎教育委員会学校給食センター所長（小沼保夫君）　議員おっしゃるとおりです。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　菊地浩二君。 ◆10番（菊地浩二君）　わかりました。では、令和２年度も数カ月は残るという理解でよろしいのですね。　　では、続いて学校給食運営委員会について伺いたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　学校給食センター所長。 ◎教育委員会学校給食センター所長（小沼保夫君）　お答えいたします。　　学校給食運営委員会につきましては、学校長、ＰＴＡ会長、医師、管理栄養士を委員とし、教育委員会の諮問機関として、給食費の予算、決算を初め、給食実施日、給食費の改定、食物アレルギー対応などについて協議していただいております。　　給食費が公会計になりますと、給食費の予算、決算については、議会でご審議いただくことになりますが、それ以外については、学校給食運営委員会でご審議をいただくために今後も引き続き設置してまいります。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　菊地浩二君。 ◆10番（菊地浩二君）　今までやっていた中で、学校給食運営委員会は給食の予算、決算についてはこれがなくなるけれども、ほかの実施回数、実施日、その他給食に関する運営については、教育委員会の諮問に応じて行うということで、今までとの委員会の取り組みというのは前よりも軽くなるのでしょうか、それとも公会計になるということで違った意味で検討事項ってふえてくるのでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　学校給食センター所長。 ◎教育委員会学校給食センター所長（小沼保夫君）　お答えいたします。　　今お話のありましたとおり、給食費の予算、決算等についてはご審議の対象から外れますので、その分については少なくなると考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　菊地浩二君。 ◆10番（菊地浩二君）　では、公会計に移行することで新たに学校給食運営委員会で審議するような項目はとりあえず今のところないという理解でよろしいのでしょうね。　　では、続いて学校給食食物アレルギー対応検討委員会です。今も学校給食運営委員会のほうでもアレルギー対応という話もありましたけれども、過去でこちらを立ち上げて、食物アレルギーの対応方針というのを決めていたと思います。こちら自体は今実態はないとは思うのですけれども、まだ要綱としては残っているのではないかと思います。これが今後どうなるのか伺いたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　学校給食センター所長。 ◎教育委員会学校給食センター所長（小沼保夫君）　お答えいたします。　　三芳町学校給食食物アレルギー対応検討委員会は、食物アレルギーを有する児童生徒が食物アレルギーを有さない児童生徒と同様の給食を食べ、またこれを楽しむことを目的とし、食物アレルギーに対応した学校給食を提供していくための課題等について検討するため、委員会を設置いたしました。計５回の委員会を開催し、アレルギー対応食の調査研究やアレルギー対応食の実施内容等、実施方法、先進地の情報を参考に検討した結果、実施内容等が決定いたしました。現在は先ほども議員おっしゃるとおり、学校給食運営委員会で協議しておりますので、三芳町学校給食食物アレルギー対応検討委員会につきましては廃止のほうで考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　菊地浩二君。 ◆10番（菊地浩二君）　この委員会、何度か傍聴させていただきました。かなり専門的な検討を行っているということで、これ必要なのではないかなというふうに思っています。アレルギー対応というのは今後も続くわけですので、新たな検討課題が出ましたら専門家が多くいたところで検討をするべきではないかなと思います。　　そして、平成30年８月の教育委員会の定例会におきまして、給食センター所長が答弁しているのですけれども、平成29年度の教育費の決算においてアレルギー対応の委員会がなくなったので、不用額が出た、このことについて説明してほしいという委員さんからの質問がありました。それに対しての答弁ですけれども、「町の財政状況が好転した場合はアレルギー対応食の提供を始めることとし、その際には委員会を開催していきたいと考えております」というふうに答弁しています。廃止をするというのと、この開催したいというのは矛盾していると思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　学校給食センター所長。 ◎教育委員会学校給食センター所長（小沼保夫君）　お答えいたします。　　先ほど議員さんがおっしゃったとおりでございます。なお、検討委員会で決定する事項につきましては決まりましたので、現在は学校給食運営委員会で検討しているということでございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　菊地浩二君。 ◆10番（菊地浩二君）　それはもうわかっています。ですけれども、教育委員会の定例会では、このアレルギー対応食の検討委員会、これについてどうするのかと聞かれたら、開催していきたいと言っているのです。アレルギー対応が始まった場合にはこちらの委員会で検討したい、それは今の答弁と矛盾しているのではないのですかと聞いているのですが。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　議員おっしゃるとおりでございます。その際は、私のほうでそのような回答をしたことにつきまして、この場で訂正をさせていただきたいと思います。学校給食運営委員会で協議してまいりますということでよろしくお願いいたします。 ○議長（井田和宏君）　菊地浩二君。 ◆10番（菊地浩二君）　わかりました。では、過去にはそうやって言いましたけれども、結果的にはこの検討委員会は廃止をする、その上で学校給食運営委員会のほうで今後はアレルギー対応を考えていくというのが方針で間違いないのかどうか、再度伺いたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　学校給食センター所長。 ◎教育委員会学校給食センター所長（小沼保夫君）　お答えいたします。　　学校給食運営委員会で今後のアレルギー対応については協議を進めさせていただきたいと思っております。　　なお、議員からもアレルギー対応食に特化した委員会でもあるというご意見もありますので、現時点では運営委員会でということで進めておりますし、今後も進めたいと思っておりますけれども、そのような点につきましても検討の必要はあるかとは思います。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　菊地浩二君。 ◆10番（菊地浩二君）　検討の余地はある、残す検討の余地があるということでしょうか。その点、はっきりしていただきたいなとは思ったのですが、例えば特別職の報酬審議会等は必要に応じて設置することができるというふうになっていると思います。この委員会についても必要な場合に設置することができるというふうに要綱を改めれば、常時設置しなくてもいいのではないかなとは思います。そういった方法を考えて、学校給食運営委員会もいいのですけれども、やっていることの内容、それと今回委員さんの構成等は話出なかったのですけれども、出ている内容ではかなり専門的な知識を持った方がいらっしゃるので、三芳町の学校給食のアレルギー対応を進めていく上では、ぜひ検討委員会を、形は今とは違うかもしれないですけれども、残していただきたいと思いますが、再度答弁いいですか。 ○議長（井田和宏君）　学校給食センター所長。 ◎教育委員会学校給食センター所長（小沼保夫君）　お答えいたします。　　今議員さんからのご提案でございますけれども、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今後検討させていただきたいと思います。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　菊地浩二君。 ◆10番（菊地浩二君）　ぜひお願いしたいと思います。検討していただければと思います。　　続いて、繰越金についてなのですけれども、繰越金の額は、これも教育委員会の定例会、これは何度となく答弁をしているというふうに思います。繰越金の額は、１日の給食費約90万円ぐらいが望ましいとしています。これが望ましいのが１日分の給食費なのか、それとも90万円という額が望ましいのか、その点も踏まえて、その理由について伺いたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　学校給食センター所長。 ◎教育委員会学校給食センター所長（小沼保夫君）　お答えいたします。　　繰越金につきましては、年度途中に生ずる原材料の価格変動等に対応できるようにしておくため、約１日分の給食費の原材料費を確保したいと考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　菊地浩二君。 ◆10番（菊地浩二君）　それがなぜ１日分なのかということが知りたいのです。要するに歳入で１億7,000万円を超える会計になるわけなのですけれども、そういった変動に対応するのが１日分の給食費で足りるのかどうかというのが非常に心配なのです。公会計に移行したときでもそういう考えがこのまま継続するのかどうかということも考えないといけないと思うので、この１日分の給食費、それで十分なのかどうか、それがなぜ１日分なのかということについて今全然答弁になっていないので、答弁をいただきたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　学校給食センター所長。 ◎教育委員会学校給食センター所長（小沼保夫君）　繰越金については、正直どのぐらいの額が正しいかという金額はございませんが、先ほども申し上げたとおり、年度途中に生ずる原材料費の価格変動等に対応できるような余力を残しておくための金額になります。現在１日分の給食費の原材料費90万円なので、これを給食センターとしては目安としているところでございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　菊地浩二君。 ◆10番（菊地浩二君）　これまで給食費ずっと提供してきました。それに基づいて会計を行っている中でどれぐらい余力があるのが望ましいというのは実体験としてどれぐらいというのが感覚としてあるのではないかなと思ったのですが、そこら辺の説明というのがぜひ欲しかったなと思います。実際90万が望ましいとしましたけれども、平成30年度決算では170万が出ているわけです。望ましいのですか。どうでしょう、センター長。 ○議長（井田和宏君）　学校給食センター所長。 ◎教育委員会学校給食センター所長（小沼保夫君）　お答えいたします。　　給食費の繰越金、議員おっしゃるとおり平成30年度170万円残っております。献立作成につきましては、後ほど質問等もございますけれども、約２カ月前から献立を作成しているのが現状でございます。その際に年度末、３月分の献立を作成するに当たりまして、１月には給食の材料等を計算して作成するところになりますので、目安としては90万円を考えておりますが、結果といたしまして30年度は170万円残ったというのが現状でございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　菊地浩二君。 ◆10番（菊地浩二君）　要するによくは考えていたけれども、余計に余らせてしまった。ということはもうちょっと給食費でできることがあったのではないかということが考えられると思います。これは、公会計移行後にぜひこういったことを生かしていただきたいというふうに思います。　　続いて、２番目、８の②、この170万の繰越金ですけれども、公会計に移行時と書いていますけれども、そもそも今の会計を公会計に移行するのが正しいのか、それとも１回ゼロにして、新しく会計を立ち上げる、つくると言ったほうが正しいのか、それ質問しながらよくわからなくなったというか、何がいい方法なのかということも踏まえて検討すべきなのかなと思います。ただ、実際に繰越金というか、余剰金とか出てしまう場合、そういった余剰金、繰越金をどのように扱っていくのか伺いたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　学校給食費繰越金の取り扱いにつきましては、現在歳入科目の雑入として考えておりますが、令和２年度の予算編成において財務課とも協議をしていきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　菊地浩二君。 ◆10番（菊地浩二君）　ベースとしては雑入で入れる、一般会計ではそれがいいのか悪いのかは別として、スムーズなやり方なのかなと思うのですが、ただ一方で違う会計で余ったものをそれを一般会計に繰り入れというか、入れてしまうということ自体の是非というのを考えないといけないのかなとは思います。そのために保護者はお金を支払ったわけではないということがありますので、これについては私のほうもまだよくわからないので、これから検討しながら正しいやり方というのを考えていただければと思います。　　今度未納について伺います。28年度は約50万円でした。29年度は約33万円で、未納率が0.2％ということで、30年度決算が出たと思いますので、その未納額、未納率を伺いたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　学校給食センター所長。 ◎教育委員会学校給食センター所長（小沼保夫君）　お答えいたします。　　平成30年度の未納額ですけれども、10万9,000円で、未納率につきましては約0.6％となっております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　菊地浩二君。 ◆10番（菊地浩二君）　約10万円ということで、大分右肩下がりとか下がってきているなというふうに思います。ちなみに、その10万円の中に29年度33万円、28年度50万円、この分というのは入っているのですか。繰り越しているというか、それが残っている分というのは入っているのでしょうか、それとも10万円というのは当年度分だけの未納かどうか、伺いたいと思います。

○議長（井田和宏君）　学校給食センター所長。 ◎教育委員会学校給食センター所長（小沼保夫君）　お答えいたします。　　10万9,000円につきましては当年度の未納額でございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　菊地浩二君。 ◆10番（菊地浩二君）　ちなみに、過年度分についてはどうなったのでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　学校給食センター所長。 ◎教育委員会学校給食センター所長（小沼保夫君）　過年度分につきましては、今ちょっと手元に資料はございません。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　菊地浩二君。 ◆10番（菊地浩二君）　では、②の質問なのですけれども、公会計移行後は未納額が増加することが懸念された。平成30年度はこの移行準備期間ということで、それまで手集金だった学校も口座振替になりました。三芳町小中学校８校で全部で口座振替になっています。口座振替の金融機関は、きのうも教育長からも話があったとおりであります。公会計移行後は、この金融機関がふえるということもきのう伺っております。平成30年度よりも納入のしやすさはよくなるとは思うのですけれども、公会計移行後未納額が増加する、これは平成29年６月定例会の一般質問で学校給食センター所長が答弁されました。ほかの市が公会計に移行したときの未納率を参考に当町に当てはめると、当町での未納額は350万に試算されるという答弁がありました。間違いないですね、給食センター所長。これと、実際平成30年度の10万9,000円、試算とは大分違うと思うのですけれども、実際にまだ公会計に移行はしていないのですが、口座振替という方法は一緒です。本当にこの試算が正しかったのかどうかというのは再度検証し直す必要があると思うのです。こういった試算に基づいてこういう事業を行うということについて350万、それについて、私のほう、このサンプリングの仕方がどうなのかという質問をしましたけれども、近隣市なので、これにしたという答弁でした。一方で、その後で違うところでもサンプリングして計算してみたいという答弁もありました。今回平成30年度決算が出たこともあって、給食センター所長、サンプリングして試算したのでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　学校給食センター所長。 ◎教育委員会学校給食センター所長（小沼保夫君）　お答えいたします。　　30年度の未納額についての、公会計に対してのサンプリングはしておりません。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　菊地浩二君。 ◆10番（菊地浩二君）　29年６月の定例会ではサンプリングするという答弁がありましたけれども、していないということですね。これも残念な点の一つだなと思います。　　それと、試算が今のところ全然違っている。結果的、将来的にはまだわかりませんけれども、三芳町では未納額は大変少ない状況であるというのははっきり今の時点でわかっていると思います。実際今後公会計に移行することで、この未納額の増加が懸念されますけれども、教育委員会としての見解を伺います。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　公会計移行後は、未納額が増加しないように関係部署と協力し、未納額が増加しないように努めてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　菊地浩二君。 ◆10番（菊地浩二君）　10万だから、いいやという話ではないとは思います。負担の公平性というのを考えれば、ゼロになるのが望ましいとは思うのですけれども、それに向かって取り組みをしていただければと思います。ただ、ちょっと違うような試算というのはいかがなものかなとは思います。　　３番目、未納者への対応はどの部署が行うのでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　学校教育課を中心として、教育委員会全体及び収納業務関係部署と連携を図り、進めていきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　菊地浩二君。 ◆10番（菊地浩二君）　ほかの課との連携をする、当然未納者への滞納というのは学校教育課ではノウハウは持っていないと思います。町の税務課とかそっちのほうのそれだけのノウハウは持っていない。ただ、そういった情報を共有できるのでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　議員ご指摘のとおり、関係部署と連携をとりながらノウハウ等も研究しながら進めてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　菊地浩二君。 ◆10番（菊地浩二君）　では、その未納者への対応ということですけれども、まず当年度分の未納者への対応をどのように進めていくのかについて伺いたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　現在学校給食費の徴収管理業務は主に学校が行い、未納者へは学校が対応しておりますが、公会計になりますと債権者が三芳町になります。よって、町が督促状を送付したり、文書での督促が効果を発揮しなかった場合は電話や戸別訪問をしたりして対応することになります。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　菊地浩二君。 ◆10番（菊地浩二君）　そういった対応を学校教育課で担っていくということなのだろうと思いますけれども、では前年度分についてはどのようにされるのでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　公会計前の未納分につきましては、公会計化に当たりその債権を町が継承することを考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　菊地浩二君。 ◆10番（菊地浩二君）　済みません。公会計に移行した中で何年かたった中で前年度分というのを同じように学校教育課で担っていくと。これも過去の答弁で平成26年６月ですけれども、教育総務課長の答弁があります。学校給食費に係る時効期間は民法第173条の規定により一般的には10年かもしれないのですけれども、この規定により２年としているという答弁がありました。公会計でも同じような考え方でよろしいのでしょうか、それとも違った時効期間になるのでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　現在のところ２年というふうに考えておりますけれども、今後研究しながら検討のほうを進めさせていただければと考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　菊地浩二君。 ◆10番（菊地浩二君）　自治体ですと、いろいろ時効の援用、特例とかもあってよくわからないのが現状なのですけれども、この辺もよく調べていただいて、未納者への対応というのをはっきりした中で進めていただきたいというふうに思っています。今度給食費の未納ということで、払いたくなくて払わない方もいらっしゃるし、払いたくても払えない方もいらっしゃる。そういった払いたくても払えない方を今度福祉のほうにつなげていくためにはそういった学校とか教育委員会とかで未納であるということも含めて、そういった情報の共有というのができるのかどうか伺いたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　個人情報との兼ね合いもありますので、可能な限り学校や他部署と連絡を取り合い、児童生徒の生活状況を把握していきたいと考えております。その上で、経済的理由によって就学困難と認められる児童及び生徒に対しては就学の援助を行う制度の案内をする等、福祉につなげていきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　菊地浩二君。 ◆10番（菊地浩二君）　必要な福祉へつなげていくということ、とても大事だと思いますので、この点もよろしくお願いします。　　では、10番の給食の回数の決定方法について、どのような過程で回数が決定されるのか伺います。 ○議長（井田和宏君）　学校給食センター所長。 ◎教育委員会学校給食センター所長（小沼保夫君）　お答えいたします。　　給食の実施回数の決定方法につきましては、実施回数は前回、平成27年度に給食費の改定をした際に年間189回を実施することを前提に給食費を算定しているため、それに準じております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　菊地浩二君。 ◆10番（菊地浩二君）　では、給食が減る、回数が減るというのは今までもよくあると思います。インフルエンザとか学校閉鎖とかそういったことも含めて、給食の提供がないということはあろうかと思いますけれども、ふやすことというのは可能なのでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　学校給食センター所長。 ◎教育委員会学校給食センター所長（小沼保夫君）　お答えいたします。　　現在の給食費は年間189回の給食提供を前提にしているため、年度途中で回数をふやすことは困難でございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　菊地浩二君。 ◆10番（菊地浩二君）　わかりました。　　では、11番の献立についてですけれども、先ほども話がありましたとおりおよそ２カ月前ということですが、公会計になっても大体このサイクルというのは変わらないのでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　学校給食センター所長。 ◎教育委員会学校給食センター所長（小沼保夫君）　議員おっしゃるとおりでございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　菊地浩二君。 ◆10番（菊地浩二君）　では、２番目ですけれども、これも教育委員会の定例会で所長の答弁がありました。歳出において主食費で当初組んだものより多少質のいいものを入れたがために歳出が伸びてしまったという答弁です。この質のいいものというものはどういうことなのか。当初組んだものより質のいいもの、これは子供たちの体に入っていくもので、安心安全の面で質がいいのか、それとも味がいいというものなのか、果たしてこういうやり方がいいのかどうかも含めて、質のいいものというのはどういうことなのか伺います。 ○議長（井田和宏君）　学校給食センター所長。 ◎教育委員会学校給食センター所長（小沼保夫君）　お答えいたします。　　ふだんは提供しております白いご飯ではなく、いなりずし、五目おこわ、ちらしずしなどを献立に取り入れました。議員のおっしゃるとおり、当然安心安全と子供たちの嗜好、そういうことを勘案して献立に取り入れました。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　菊地浩二君。 ◆10番（菊地浩二君）　これにより主食費が予算よりも大きくオーバーしたわけです。予算に大きな影響を与えたわけですけれども、なぜ変えたのでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　学校給食センター所長。 ◎教育委員会学校給食センター所長（小沼保夫君）　お答えいたします。　　ふだんの家庭で食べる機会が減っている料理を子供たちに食べてもらい、さまざまな食経験を積んでもらいたいという思いから学校給食費内でやりくり可能と判断した時点で提供を決めました。めったに給食に出ない、また家庭によっては初めて食べる子供もいたということで、子供たちが大変喜んでいたと、給食主任の先生よりもお話を聞いております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　菊地浩二君。 ◆10番（菊地浩二君）　２カ月前に献立を決める、そういったことでやっているにもかかわらず、そうやって組めると予定したから、予算よりもオーバーしても変えてしまうという、そのやり方自体がどうなのか。子供たちが喜んだというのはいいと思うのですけれども、よければ何でもやるかというとそうでもないとは思います。あくまで予算があってのことなので。こういったことも１回で終わらせてしまうと、それはそれで終わってしまうし、持続的にやれるようにするためにはどうしたらいいかというのを考えないといけないということで、こういうのを当初予算で本来組んでいくべきなのかなと思います。そういったことも私会計だとよくわからないところもありますし、今度は公会計に移行するのであれば、もう最初からそういったことも考えて、こういった献立というのを考えていただいて、その前に予算というのをしっかり組んでいただきたいというふうに思います。　　その予算ですけれども、給食費というのは主食費があって、牛乳代があって、その残った額で材料費というのが決まってくるという答弁がありました。公会計に移行してもそのような考え方になるのでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　学校給食センター所長。 ◎教育委員会学校給食センター所長（小沼保夫君）　お答えいたします。　　そのとおりでございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　菊地浩二君。 ◆10番（菊地浩二君）　今度は一般会計のほうに入っていくのであれば、それぞれ別々で考えられるものではないのかなというふうに思います。何があって、何があって、それで残ったもので給食材料費を使う考えというのもどうなのかなとは思うのですけれども、それぞれ一つ一つを独立した形で考えるべきなのかなとは思うのですが、これについては今後しっかり検討していただきたいというふうに思います。　　12番の消費税の対応について伺いたいと思います。学校給食費というのが今度増税が今見込まれています。その際に軽減税率というのもありますけれども、この対象かどうか伺いたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　学校給食費は軽減税率の対象となります。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　菊地浩二君。 ◆10番（菊地浩二君）　では、軽減税率の対象になるということですけれども、平成31年２月８日金曜日の教育委員会定例会で、給食費の消費税の今後の見通しという質問があり、給食センターの所長が「消費税につきましては、給食費における軽減税率の対象となりますので、２％、増税分はかかってきませんが、実際は業者によってパンの包装費や配送の燃料が上がってくるので、何らかの形で価格に影響が出てくると思っている」という答弁がありました。軽減税率８％のままだけれども、給食費はそれのコストの上昇に伴い上がっていく、こういう考えで間違いないのでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　学校給食センター所長。 ◎教育委員会学校給食センター所長（小沼保夫君）　お答えいたします。　　給食費につきましては、軽減税率の対象となります。税率は変わらなくても今議員さんがおっしゃったとおり仕入れコストが上がったりするので、増税の影響も出ることも考えられます。給食としまして、栄養価を確保しつつ、値上げにもある程度対応できるよう献立も工夫してまいります。10月以降、食材費価格を注視して、どうしても給食費が不足するようであれば、改定の必要が生ずることも考えられます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　菊地浩二君。 ◆10番（菊地浩二君）　要するに軽減税率の対象であっても増税の影響を受ける可能性がある、それによって要するに給食費が上がることも考えなくてはいけないとなると、軽減税率って何なのかなというふうに思ってしまうところもあります。システムを複雑にするだけで、結局10％一律のほうがわかりやすいのかなとは思うのですが、システムなので、しようがない、これに対応するしかしようがないというふうに思います。ただ、税率変わらないのに何で上がるのという不満は出てくるのかなとは思いますが。　　では、続いてですけれども、前にも給食費、消費税の課税対象で保護者から税込みで支払っていただいている。ただし、先ほどから言っているように私会計なので、誰が提供しているのか明確ではないことから、保護者から消費税を預かってもその預かった分を申告、納税はしていない、義務がないということでしたけれども、公会計に移行するとどうなるのでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　給食費公会計移行後につきましては、国税庁の特例制度により地方公共団体の一般会計は申告義務がないとうたわれているため、申告はいたしません。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　菊地浩二君。 ◆10番（菊地浩二君）　これについても一般会計に組み入れれば申告の義務はない、逆に特別会計のとき申告の義務があるということなのだろうと思います。ただ、消費税についてもいろいろ複雑な面もあって、よくわからない面も多いのですけれども、保護者からもらっているのに、なぜ預かった税金、消費税を申告しなくてもいいのかということがちょっと理解が難しいかなと思います。だったら、最初から消費税を預からなくてもいいのではないかというのが素直な考え方ではないかなと思います。この消費税についても確かに申告しなくてもいいという制度があるのかもしれないのですけれども。では、一方でいただかなくてもいいということも考えられるのであれば、そういう価格体系というのをしっかり検討し直す、これがいい機会だと思いますので、その点ぜひお願いしたいと思います。　　では、その消費税について、今後もちゃんとした形で徴収なりしていただくということでよろしいのかどうか伺いたいと思いますが。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　議員おっしゃるとおり、研究を進めながら対応のほうをさせていただければと思います。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　菊地浩二君。 ◆10番（菊地浩二君）　公会計に移行することもありますので、今まで曖昧だった部分も明確にして、しっかり払っていただく、そしていい給食を提供するというような形を整えていただきたいというふうに思います。そして、子供たちが喜ぶような給食の提供をぜひお願いしたいと思います。　　では、次２番目、学校における食物アレルギーの対応についてですが、今現在の対応方針を伺いたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　学校給食センター所長。 ◎教育委員会学校給食センター所長（小沼保夫君）　お答えいたします。　　文部科学省が発行する学校給食における食物アレルギー対応指針でも示されるように、学校給食における食物アレルギー対応の基本的な考え方は全ての児童生徒が給食時間を安全に、かつ楽しんで過ごせるようにすることです。安全性を最優先とした上で食物アレルギーを有する児童生徒にとっても可能な限り充実した給食時間となるよう、学校、教育委員会、家庭と連携をとり、環境整備及び献立作成を行ってまいります。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　菊地浩二君。 ◆10番（菊地浩二君）　では、その対応方針に従って、学校局職員というのは、まず事故の予防と、そしてもし万が一発生してしまった場合、これの対応をどのように進めているのか伺いたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　学校給食センター所長。 ◎教育委員会学校給食センター所長（小沼保夫君）　お答えいたします。　　町教育委員会で作成している学校生活における食物アレルギー対応マニュアルにあるように、各学校で学校長をトップに学校の実情に応じた食物アレルギー対応委員会を設置しております。対応委員会では、対象となる児童生徒ごとの対応を検討、決定し、教職員が連携、協力して対応できる管理体制の整備に努めています。また、学校ごとに必要に応じて食物アレルギー対応に関する校内研修を実施したり、県等の主催する研修に参加したりして、事故の予防や発生時の対応について理解を進めております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　菊地浩二君。 ◆10番（菊地浩二君）　実際に学校ではよく先生から聞かれるのは、発生した場合にエピペンを打つことの勇気というか、そこが一番ネックになっていると思います。三芳町の学校では、そういったエピペンを実際に打つという動作までの研修というのはどれぐらいされているのでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　学校給食センター所長。 ◎教育委員会学校給食センター所長（小沼保夫君）　お答えいたします。　　全学校でエピペンの使用の研修を実施しております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　菊地浩二君。 ◆10番（菊地浩二君）　実施しているのはわかるのです。どれぐらいやっているのか。全先生とかがやっているのかどうかというのが知りたいのですけれども、どうなのでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君）　お答えいたします。　　エピペンにつきましては、各学校において本物のエピペンではないのですけれども、エピペンのキットを使って、全教職員が実際太もものところに当てて、研修を行っておる現状がございます。特にそういった対象のお子様につきましては、もしそういった症状があらわれたら、迷ったら打ちなさいというような指導のほうも各学校のほうでしていただいているところでございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　菊地浩二君。 ◆10番（菊地浩二君）　その研修キットというと正確かどうかわかりませんけれども、そういったキットがあります。迷ったら打てというのはもう前から言われているのですが、なかなかそれができないから、研修が必要なのかなというふうに思います。発生したときの対応というのをぜひお願いしたいのと、そこまでいかない予防策もぜひしっかり組んでいただきたいと思います。　　今のところ３番のほうになりまして、アレルギー対応食の開始ですけれども、今のところまだ開始はしていません。この開始できないのが財政状況ということでよく言われていますけれども、まず財政状況だけが原因なのかどうか伺いたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　学校給食センター所長。 ◎教育委員会学校給食センター所長（小沼保夫君）　お答えします。　　対応食につきましては、現在決定している内容で対象者数を推定いたしますと、今年度は２名、来年度は新入生を除き１名となります。また、経費といたしましては開始初年度に初期費用込みで約670万円、それ以降は毎年約570万円かかると試算しております。こうしたことを踏まえ、町の財政状況だけではなく、総合的に判断させていただいております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　菊地浩二君。 ◆10番（菊地浩二君）　今話は財政状況のお話しかないのですけれども、総合的にというのはどういうことでしょうか。

○議長（井田和宏君）　教育長。 ◎教育委員会教育長（古川慶子君）　お答えいたします。　　財政状況だけでなく総合的に判断しております。現在さまざまな教育課題がございまして、ＩＣＴの環境整備やトイレの改修など、多くの教育費をいただいているところでございます。これまでも財務と協議してまいりましたけれども、今後も協議する必要があると考えます。また、それだけではなくて、アレルギー対応につきましては、児童生徒の安全を最優先して、現在そのほかの対応食ではないのですけれども、さまざまな取り組みを行っているところでございます。また、対象者の保護者には個別面談をした際に安全に配慮した現在のアレルギー対応についてはご理解をいただいているところです。そのようなことから総合的に判断させていただいております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　菊地浩二君。 ◆10番（菊地浩二君）　今の答弁の中で３番とか４番とかにかかわってきたのかなと思います。実際にほかにも事業がありますし、やらなければいけないことがある。となると、比較するとやはり優先順位が低くなっているというふうな理解になってしまうのです。それだとどうなのかなと思います。実際に２番に進めていきますけれども、財政状況が好転したら開始しますと言っています。ただ、今回も見ると、財政力指数では着実に上がっているのが状況だと思います。過去から比べると、かなりよくはなっているとは思うのですが、これは個人の感想ですけれども、どうなれば解消するのか、そういった具体的な指標というのを伺いたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　教育長。 ◎教育委員会教育長（古川慶子君）　町の財政状況が好転した場合はアレルギー対応食の提供を始めるという説明はありましたけれども、それは説明不足だと考えております。お話ししましたとおり、町の財政状況だけではなく、教育費の中で総合的に判断させていただいております。具体的な指標はございません。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　菊地浩二君。 ◆10番（菊地浩二君）　いろいろな会議を傍聴すると、開始できない理由がいつも財政状況のせいにしています。説明が本当にこれだけなのです。それで、住民の方に納得してもらうというのは今になるとかなり無理があるというふうに思っています。ほかにもいろんな要因があって、まだできないという状況をもっとちゃんと理解してもらう必要があるのではないかと。それがどういうことなのかということを理解してもらうと、ほかの住民の方もちゃんと納得していただけるかなというふうに思います。ただ、単純に今できない理由は財政状況が悪いから、年間で500万、600万かかるからできません、今対応するのは１人、2人ぐらいですという話になると、それは教育の根幹からすると間違いだと思うのです。正しいとは言えないと思います。１人だから、２人だからやらなくてもいいとかそういう話にはならないと思いますので、あと500万、600万だからということではなくて、これがここまで今三芳町は来ていますけれども、もう一歩先が踏み出せないということをもっと丁寧に説明すべきだというふうに思います。　　なので、こういった質問なのですけれども。それと、先ほど教育長から話があった、では、できないなりに何を教えるのかということが大事だと思います。アレルギーフリーの食品がふえた、食品がふえたわけではないのです。やり方がいろいろふえてきて、研究した成果も出ているということがあって、できることが今の状況でもふえてきている。それを三芳町の教育、給食ではどのようなことをしているのかというのも含めて、もっと保護者の方、子供たち、そしてその周りにいる地域の方たち、皆さんにわかってもらうべきことだと思います。こういったことも含めて、今教育長からも話がありましたけれども、もう少し詳しく、できないなりにどういうことをちゃんとやっているのかということをもう少し具体的に説明していただけるとありがたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　学校給食センター所長。 ◎教育委員会学校給食センター所長（小沼保夫君）　お答えします。　　食物アレルギー対応は必ずしも対応食の提供が全てではなく、それができたといたしましても食物アレルギーを有する全児童生徒のケアを網羅できるわけではございません。食物アレルギーを有する全児童生徒にとって安心安全な給食時間を提供するためにも以前から行っております食物アレルギー資料の配布や牛乳の代替提供を実施していくことが食物アレルギー対応の根本として大変重要だと考えております。その上で対応食の提供という、一部対象者にとってより有用である対応も実施することで内容の充実を図れればと考えております。　　なお、対応食を提供するとなった場合、食物アレルギー対応検討委員会で検討、決定した提供内容は卵の完全除去食です。想定される対象人数は、先ほども申し上げましたけれども、２名、来年度では１名、新１年生を除くです。また、平成30年度実績ですと、年間で卵を含む副食の提供回数は約30回あり、そのうち除去食として料理を提供できるのは半数に満たない程度でございます。　　なお、先ほどから質問ありましたアレルゲンフリー食品の活用方法でございますが、アレルゲンフリー食品とは国内で表示義務をつけられている特定原材料７品目と表示を推奨されている特定原材料に準ずる20品目のアレルゲン27品目を使わずにつくったものでございます。具体的な例を挙げますと、カレーをつくる際には使用するルーは一般的に小麦粉が含まれているため、カレーにとろみがつきます。しかし、小麦アレルギーを有していても食べられるようにつくられたアレルゲンフリーのルーでは小麦粉を使用せずに、でん粉、米粉でとろみをつけております。そのため、通常のカレーを食べれない児童生徒でもアレルゲンフリー食品を使った料理であれば喫食が可能と考えております。　　今申し上げましたカレールーを使用したカレーは献立名に、「みんなの」と名づけて給食を提供しているところでございます。頻度といたしましては、学期に１回あるいは２回程度ですが、学校からはいつもみんなと食べれない子供も一緒に食べられるということで、みんなで食べる楽しさ、おいしさを感ずることができるという言葉もいただいております。平成30年度には年４回提供いたしました。また、調理に使用するマヨネーズは卵不使用のものを選んでいるため、卵アレルギーを有する児童生徒もマヨネーズを含む料理を食べられるようになっています。サラダ等の形で、平成30年度には年15回提供しました。加えて食材を選ぶアレルゲンフリー食品を選定するだけではなく、給食センターでの調理段階でもアレルゲンを含まない料理を献立に取り入れるよう配慮しております。例えば通常のポタージュであれば、牛乳、バター、小麦でルーをつくるため、これらのアレルギーを有する児童生徒は喫食できませんが、ルーを使わずに豆乳を使用するポタージュを提供することで、乳、小麦アレルギーを有する児童生徒もポタージュを喫食できるようにしております。平成30年度には年７回提供しました。そのほかにも乳成分を含まないパンを提供したり、小麦粉のかわりに米粉を使用した揚げ物を提供したりといった工夫もしております。今後もアレルゲンフリー食品を活用し、子供たちみんなが安心して同じものを食べれることができる頻度を多くすることで食物アレルギーを有する児童生徒の給食時間を充実させるよう献立を進めてまいります。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　10番議員、菊地浩二君に申し上げます。　　一般質問の途中ですが、持ち時間が終了いたしました。　　以上をもちまして10番議員、菊地浩二君の一般質問を終了いたします。　　一般質問の途中ですが、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時３５分） ○議長（井田和宏君）　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５５分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　山　口　正　史　君 ○議長（井田和宏君）　休憩前に引き続き一般質問を行います。　　続いて、16番議員、山口正史君の一般質問を許可いたします。　　山口正史君。　　　　　　　　　　〔16番　山口正史君登壇〕 ◆16番（山口正史君）　16番、三芳みらい、山口。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告書に沿って質問してまいります。本日はお忙しい中、傍聴においでいただき、ありがとうございます。　　本日の質問は１点です。藤久保地域拠点の施設についてということなのですが、これは既に全協において過日説明がございました。ただ、そのときは資料の提出も直前であったこともあり、十分な質問ができずに終わっておりますので、本日多少踏み込んだ形で質問させていただきたいと思います。ただ、少し踏み込もうと思ったら、えらく項目がふえてしまって、私もちょっとびっくりしているのですが、ぜひ政策推進室長においては簡潔なご答弁よろしくお願いいたします。　　まず、複合化のコンセプトについてということなのですが、基本理念では輝く未来創造拠点とうたっています。その意味合いをお願いいたします。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　基本構想の基本理念に定めました「人が集まり、学び、ともに育つことで、人と人のつながりができ、一体となって未来を創造していく拠点をつくっていこう」というイメージでございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　ただ、現状この基本計画策定についてという資料を見ますと、現在ある施設を複合化するということで終わっております。そういう限定の中で未来創造の拠点となり得るのかと。本来は未来を見据えた必要な拠点づくりが必要ではないかと思っておりますが、その辺はいかがでしょう。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　基本構想では、単純に個別の施設を複合化するということだけではなく、世代や利用用途の異なる住民が集うことで既存の機能だけではなく、新しい交流やにぎわいが創出されると考えています。そこから生まれるものが未来創造につながると考えます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　では、複合化ということで、今の理念はわかるのですが、複合化するとそれが実現できるかどうか。複合化によって何を目指しているのかなというのをお伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　複合化によりこれまでの施設の機能として、それ以外の今までになかった新しい交流やにぎわいをつくり出し、住民や利用者にとって魅力ある施設を目指しています。また、公共マネジメントの観点からも複合集約化による財政的な効果を目指すことも目標の一つです。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　複合でそれが本当に目指せるのか、今ではできないのかというところが疑問なところがあるのですが、次に複合化のメリットということで、基本計画策定についてでは複合化により期待できる効果について幾つか述べられています。ただ、この内容を見ますと、実際に述べられている内容は概念的あるいは理念的というか、具体性がほとんど見られなく、もうちょっと定量分析はすべき話ではないかと思っております。そこで、まず他施設で実施されていた事業・取り組みと連携がしやすくなるとありますが、連携できる事業数というのは何事業というふうに見ていらっしゃるでしょう。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　現在実施されている事業を引き続き継続させるため、必要なスペースを共用や共有などの工夫により確保し、そういった共用の場などで新しく生まれる事業などにも期待をしております。基本構想では、連携事業などの具体的な検討は行っておりませんので、今後策定する基本計画の中でどのような連携が図れるかなども含めて、諸室の規模や規模設定やサービス内容を検討してまいります。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　今のお話ですと、これから今後つくっていくというか、基本計画、その中で具体的なものは見ていくと、事業数を見ていくということになるのですが、本来これは基本計画か基本構想か知らないですけれども、当初にどのぐらいの事業が連携できるかと想定しながらつくるべき話だと私は思うのです。これも今のところ事業数は把握していないということなのですが、次に職員を共有できるなどの効果が期待できるとありますが、職員を共有するというのは一体どういう意味なのかと。人を共有するというの余りよくわからないのですけれども、そこをお願いいたします。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　これにつきましても具体的な検討は今後行いますけれども、一般的には複合化することで各施設の職員が配置されていたものが一つの施設に集約され、それぞれの施設で行っていた施設の貸し出し業務や管理業務の一元化などで業務の効率化を図れるといった点などが挙げられます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　今のお答えですと、今課がございますが、課の垣根を越えて職員を共有するという話でしょうか。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　まだ詳細のほうは決まっておりませんが、イメージとしては貸し出し業務だとか管理業務の一元化を図っていくというようなイメージでございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　その件はちょっと後でまた質問させていただきます。　　あと次に妊婦から出産、子供の成長過程に応じた切れ目ない支援体制を構築でき、遊び、相談、仲間づくりなど、包括的サービスの提供が一つの場所で可能となるということは現在できていないということなのでしょうか。複合化であっても建物を１つというふうにみなすのか、フロアごとに分けるのかと、いろいろあると思うのですが、今これに述べられているようなことができていないということを踏まえて、それができるように複合化をするということなのでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　現在も妊娠から出産、子供の成長過程に応じた切れ目ない支援を目指して行っておりますので、決してできていないということではございません。一つの建物の中で行えることは今よりさらに利便性が上がるというふうに考えております。施設の諸室の配置や階層構成がまだ決まっておらず、今後実施計画の段階で具体的に決定いたします。その検討の際にはサービス内容や施設の使い勝手なども配慮して設計を行います。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　ということは、今現在においてはそういったことは実際にできるかどうかも検証もされていないし、計画も具体化もしていないということになりますと、そうすると言葉は悪いけれども、絵そらごとになってしまうわけですよね。やってみたらできなかったという話もあり得るので、ちょっとずさん過ぎるなと思います。　　それはさておいて、次に事務室、調理室や子供の遊び場等を初めとした諸室、ロビー、トイレ、機械室等の共用が可能となる、また諸室及びスペースの共用により施設の総延べ床面積の削減も可能となり、建設費、維持管理費の抑制が期待できるとありますが、諸室の時間帯の機能によって利用時間帯など、いろいろ管理が容易でない場合が発生することがあり得ると思うのですが、そこはいかがでしょう。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　現在まだ詳細については決まっておりませんが、共用については建物の配置や平面上の部屋の配置の工夫など、また利用時間ごとにゾーニング、施錠などによるセキュリティー対策などに配慮するなど、管理を行っていければというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　まだ今のところ細かいことが決まっていないということなのですが、本当につくってみたらできない場合もあるわけですよね。特に機械設備なんかの例えば空調だとか、それからキュービクルなんか、これは共用できるということはわかると思うのですが、トイレは共用できるかどうか。多分フロアごとにトイレというのは考えていくだろうと思うのですが、階が変わってしまったら、１階置きぐらいにトイレを設置というのが可能なのか。本当にそういう形でいくのか。例えば時々あるのでは、例えば女性用トイレは奇数階、男性用トイレは偶数階と、そういうやり方もありますけれども、それってどの程度の面積が削減できるのか。それが削減できる面積というのは経費の概算というのは出していらっしゃるのでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　トイレや機械室については、施設の規模や設備等の状況により設定されるため、現段階では効果額の算出はしておりません。基本計画の策定段階では、個別整備と効果額の検証を行うため、その段階で建物全体についての概算の効果額については算出してまいります。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　今までのあれですと、ちょっとこの先話をしてもこれからです、これからですとなってしまって、実質的な答えは得られないのかなと思うのですが、次に参ります。　　コミュニティスペース等の共用により子育て親子同士の交流、子供から高齢者まで世代を超えた交流も期待できるに関してですが、そのコミュニティスペースという定義がなくて、いきなり言葉が出てきている。どういうイメージをまず持っていらっしゃるのか、コミュニティスペース、お伺いしたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　交流やにぎわい、集いの場として、コミュニティスペースについては、住民のほうからも多くの要望がありました。先進事例では、コミュニティスペースを広く開放して、そこでイベントを行ったり、サークル活動したりして、新しい交流が生まれているといった事例も多くあります。個別の部屋を設けるかわりにそういったスペースを活用してもらうことで施設の利用の効率化などにつながり、床面積の削減等にも効果がある有益な方策の一つだと考えております。具体的な検討は、申しわけございませんが、基本計画や実施計画の段階で行ってまいります。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　そうしますと、このコミュニティスペースとイメージされているのは、今藤久保公民館の１階に机が置いてありますよね。写真展とか時々やっていますが、そういうイメージなのでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　イメージとしては悪くないと思うのですけれども、コミュニティスペースはまだ実際決まっておりません。ほかの施設でもコミュニティスペースのフロアを設けて、うまく配置しているところもございますので、それを見習って今後検討していきたいというふうに考えています。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　今のご答弁を聞いていますと、どの施設にコミュニティスペースを設置するのかというのもまだ検討はされていないと思いますので、飛ばします。　　次に、同一階の施設ではコミュニティスペースの共用も可能と考えられますが、階が異なっている場合、この場合に本当に共用ができるのかなという、その辺はどうお考えでしょう。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　これにつきましても基本計画や実施計画の段階での検討となりますが、限られた床面積の中での検討となるため、より効果的な配置等に配慮して検討いたします。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　次に、複合化により生じた余地を活用することにより財政負担を軽減できる可能性があるとしていますが、どのようにして、またどの程度の余地を見込んでいるのでしょう。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　本事業は民間の資金やノウハウを公共サービスに生かす官民連携の考えのもと、ＰＦＩ等導入可能性調査を行います。これについては、提案の自由度を上げることで民間の考えを多く引き出すことができ、町にとって有益な提案を受けられる可能性が上がると考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　民間活用というのは別にここの中の質問に余り関係ない話であって、どの程度の余地を見込んでいるのか。削減とかいろいろ言葉がありますけれども、１つだけお話ししておきたいのは常任委員会のほうで秦野市のコミュニティスペースを視察できればということで調べております。そうすると、やっぱりこれは平成25年の12月の資料なのですが、この段階で同じようなメリットをうたっているのですが、決定的に違うのは数値目標というのは挙げています。学校、その他合計でもっておのおのの削減目標の数値を挙げています。あと建築費等削減効果の見込み額というのも挙げております。あと運営管理です。そういったものを挙げていて策定されていると。三芳の場合はやってみないとわかりませんという話で、これからやりますから、わかりません、答えられませんというのが全部だったのですが、これでは何をもって成功とするのか、目標を達成するのか、今全然わからないわけですよね。ということで、当町のよくある例なのですが、やっぱりきちっと定性的な、定量的な分析をきちっとして、目標値を設定するのが本来であろうかと思います。　　次に、複合化により考えられるデメリットをお伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　先進事例等の研究でも大きなデメリットについては挙げられておりません。個々の施設の独立性が失われるという点ではデメリットと捉えることもできますけれども、現在多くの複合施設では世代や利用目的の異なる利用者が集うことで交流が生まれる点をメリットと捉えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　今の段階ではデメリットはないというお答えでよろしいですか。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　大きなデメリットはないと考えております。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　複合化に関してもいわゆる建物、箱物のメリット、デメリットがあると思います。それ以外に運用面でのデメリット、運用管理でメリット、デメリットが出てくると思うのですが、それではソフト面においても今現在複合化によるデメリットはないと断言されますか。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　運用面については、これから基本計画等で検討してまいりますので、その中でメリット、デメリット等を挙げていただいて、そのデメリットをなるべく少なくして検討していければというふうに考えています。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　次の質問ですが、複合化後の次の建てかえと、これ当然ある年数が来ると、どのぐらいの耐用年数なのかわかりませんが、建てかえ時期が必ず来ると思います。そういうときのことを今考えて策定されていらっしゃるでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　現時点で、次の建てかえにおける生活形態など、社会情勢の想定はできないというふうに考えております。このことについては今後議論していきたいと思いますけれども、本事業の計画では施設の建設からライフコストの試算まで行い、長期にわたり、施設を継続的に利用できるよう検討を行います。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　建てかえの検討はまだしていないということなのですが、先ほど出した秦野市、ここは次の建てかえを考えてやっています。ですから、内部スケルトン方式でやっているという明確な方針が出ております。やっぱりそこにおいても十分に検討された策定だと余り思えないのですが、大きなデメリットの一つとして、今回建てかえやります。建てかえると、建てかえた中に入っている施設が全てある時期同時に耐用年数に到達するということが考えられます。今のように分散していれば、例えばことしどこ、例えば図書館、来年は商工会館と、そういうふうにやって建てかえていって、延命化を図るとすると、次のときは年度が一緒に、同時というのはあり得ないわけです。だから、大きな複合化の大きなデメリットはそこだと思うのです、建物に関して言えば。ただ、今考えていらっしゃらないということなので、これ以上質問してもしようがないのですが。　　次に、民間業者が参画しない場合ですと、これ民間業者が基本的には参画するという前提だと思うのですが、単独でも複合化を進めるお考えでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　本事業における町の財政負担と財政状況のバランスを見て判断することになると考えます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　つまりどういう条件だったら進めるのか。民間業者が参画しなくて、単独でやらなければいけないという事態になった場合でもどういう条件だったらやるのかやらないのか、そこを明確にお答えいただきたいのですが。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えします。　　詳細は今後になるとは思いますが、基本的にはＰＦＩ等可能性調査を行って、民間との連携が可能になるというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　ということは、まだこれから検討はしていくけれども、今のところ民間業者が参画しないということは前提としては考えていないということでよろしいのですか。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　そのためにＰＦＩ等可能性調査を行いますので、それの状況を見て判断させていただきたいと思います。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　ちょっと答弁を簡潔にお願いしたいと最初に言ったのですけれども、ＰＦＩをするから、業者が参画するのではないのですよね。業者に参画してもらう一つの条件としてＰＦＩを取り入れるということで、ＰＦＩやったら、いろんな業者が飛びついて寄ってくるという話ではないわけです。幾らＰＦＩにしようが、業者が最終的には参画しないということも考えられるわけです。だから、そういったリスクは考えていらっしゃらないと、現時点ですよ、ということでよろしいですか。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　現時点では、民間が参画しないということは考えておりません。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　次に、事業内容についてお伺いいたします。　　事業の総費用、概算または総費用の上限ですね、これ、民間負担分、民間が参画したとしても全体の事業費なのですが、この辺の上限というのは考えていらっしゃるでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　上限につきましては、三芳町公共施設マネジメントの第１期アクションプランにおける財政状況の検証において、公債費の見込み額の上限値の過程として60億の試算がされております。ＰＰＰ等によりさらなる財政負担の平準化が図られる可能性もあるため、民間の提案や事業スキームの設定方法により幅を持たせることができる可能性があります。　　以上です。

○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　ということは、万が一民間業者が参画しない場合は町負担で60億までは見ているというお答えでよろしいでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　今のところ民間業者が入らないということは考えておりませんが、一応アクションプラン上は60億の試算をしているということです。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　考えていないと言ったって、現実にはどう転ぶかわかりませんよね。考えていないから、あり得ないということではないはずなので。　　次に、既存の施設を補強または建てかえた場合、その概算費用、これ耐用年数が結構来ている施設もあるのは承知しております。そういうものを順次補強または建てかえていった場合の概算費用というのはどのぐらい見ているのでしょう。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　事業の総費用の概算については、今年度基本計画において検討していきます。長寿命化の方針がないため、単純に個別に更新した場合を試算し、効果額の検証を行っていきたいというふうに考えています。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　ということは、現時点では既存のものを建てかえたり、補強したりする費用と、この複合化によってどっちが安くなるか高くなるかというのは考えていないということですよね。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　今後基本計画の中で検討していきたいというふうに考えています。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　基本計画を策定する中というのは、基本計画はもう既にゴーはかかったというふうに見ていいと思うのです。基本計画をつくっている中で、やっぱりだめだったという話があり得るのかと、その辺はどうお考えなのですか。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　今後において、やはり現時点では概算のほうは算出しておりませんので、基本計画で策定していくということしか現在のところは言えません。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　次に、計画の中で複合化なのですが、Ｃ案以外、藤久保小学校が別建物になっています。Ｃ案だけは小学校も複合化されている。この事業は学校施設そのものも複合化する必要があるのかどうかと、議論の余地はあるのですが、国のほうで進めている学校を一つの拠点として地域拠点づくりを進めなさいという、その方針に従って進めている事業だと私は理解していますが、その辺はいかがなのでしょう。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　見本で出ている３つの案につきましては、複合の事例という形になっておりますので、そこで想定するパターンというのを案として示したものでございます。配置や平面を含めて、この中からこのまま選ばれるといったものではございません。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　そうしますと、藤久保小学校も含めてほかの施設、公共施設を複合化するというのは、これは今２案がそれを藤小は別、１案だけが藤小込みの複合化、その比率で考えるということではないということですね。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　今後複合化においては、その他の公共施設や民間施設は不特定多数の方が利用できる施設であるというのに対して、小学校は基本的に小学校に通う児童が利用するという施設の違いから、複合施設に含める、含めないところが検討において大きな要素となるため、このような例示というふうな形になっております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　ご答弁、内容把握できていないので、もう一度お願いしたいのですが、小学校は使用者がほとんど小学生、学童に限られるということと、複合化に関しては不特定多数が来るというところに違いがあると。そこはわかったのですが、なぜ複合、複合化したって別に小学校だってきちっと階で分ければできないはずはないのです。にもかかわらず、今のご答弁の内容というのはそういうふうに考えると理解できなかったのですが、もう一度お願いします。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　小学校においては、かなりセキュリティーの面を心配される方がいらっしゃいますので、２案、公共施設から離して例示を挙げたものでございます。また、面積の効率から考えると、小学校を含んで一つの建物で行うことも考えなくてはいけないということでその一例を挙げたということです。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　ということは、一般的に小学生のセキュリティーを考えると、複合化しないでほしいというか、してほしくないという保護者あるいは町民が多いということから、それを考慮したと。ただ、一つの可能性としてはセキュリティー対策をきちっとすれば、複合化もできるということで、案としては挙げたという理解でよろしいですね。　　次に、既存の施設でスペースが不足と分析されています。これ基本計画策定についての資料の中でもそういうふうにうたわれています。複合化によって、財政上の効果として延べ床面積の減少を挙げていますが、各施設の面積は複合化によって十分に確保できるのか。もうちょっと言えば、今不足と言われている部分が複合化によって解消されるのかどうかお伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　町の公共施設等総合管理計画では、将来的な人口減少社会への対応や施設整備や維持管理にかかわる財政状況の課題などから延べ床面積の減少の目標を設定しております。また、それを実現するために、基本方針の一つであります施設の複合化と機能の集約の方針が示されており、本事業もその方針に基づき進める必要があります。具体的には複合化のメリットである共用、共有のほか、多目的な利用を可能とする施設や利用形態の柔軟性の追求などが示されており、本複合施設においてもそれらの方策を用いて、全体の面積を縮小しても住民サービスの低下をさせることなく、さらに新しい交流やにぎわいが生まれる施設になるよう基本計画を策定していきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　今のお答えで私の理解が間違ったら指摘していただいて結構なのですが、コミュニティスペースの共用部分は非常に大事であると、それを優先するということは既存の施設は、場合によっては設計にもよりますが、狭くなることあるいは現状維持ということが十分考えられると思うのですが、こういう理解でよろしいですか。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　延べ床面積のほうは減少を目標としておりますので、基本的には狭くなっていくという形になりますが、コミュニティスペース、それは配置ですとか今後考えていきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　私の質問は、いろんな公共施設がありますよね。それらの分析の中で、今手狭だということを分析されているわけです。それを解消できるのかというのが単純な質問なのです。だけれども、今のお話ですと、コミュニティスペースを優先するので、今より狭い、あるいは今と同等の面積しか各施設、例えば図書館だとか公民館だとか保健センターとかありますが、狭くなるような印象を受けるのですが、その辺はどうなのですか。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　延べ床面積上は減少の目標を持っていると先ほど言ったのですけれども、共有、共用する部分をうまく配置することによって現在よりも使い勝手のよい施設になるために実際の面積よりも広く感ずるというふうな設計と、あと基本計画のほうをしていきたいというふうに考えています。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　では、設計によって狭さを感じないようにするということで、物理的にトイレとか共用、トイレなんかは一番大きいところ、あと機械室というのもありますが、そういうものを除いた施設に関しては、今よりもゆとりを感じられる、広く見せるような形で設計をするけれども、物理的にその施設の面積が広くなるということではないと、そういうことですか。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　広く見えるような設計をしていきたいというふうに考えております。物理的面積、でき上がったときには今の実質面積よりも延べ床のほうは減少していくような、少なくなるようなふうにはしていきたいというに考えておりますが、個々の施設においてその限りではないと。例えば出張所であるとかいろんなことは考えていきたいというふうに思っています。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　次に、複合施設は高さ制限の規制対象となっているのでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　公共施設であっても通常の都市計画法に定める高度地区の規制対象でございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　今ある多くの現存する施設は２階建てがほとんどです。ただ、商工会館だけ３階建てになっております。新たな施設を最大で、多分商工会館は商工会と打ち合わせした後に決めるのでしょうけれども、現状考えられる新たな施設の複合施設は最大何階建てになるのでしょう。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　今回の対象敷地は場所や範囲によって高さの制限が異なり、25メートルの規制がある敷地と10メートルの規制がある敷地があります。階数については、階高の設定にもよりますけれども、25メートルの制限の敷地ですと５階から６階程度になるというふうに思われます。施設の高層化については、延べ床面積の確保には有効な手段ですけれども、施設の整備費の高騰や日影などの周辺住宅の影響も大きいため、慎重に検討してまいります。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　当然建てるときには日影の問題だとか出てくるので、それを配慮するというのは当然のことなのですが、続いて現在これに出ている計画策定についてという資料においては、複合化される対象が既存施設に限られています。ほかにもボランティア情報の交換の場所や観光情報の発信場所なども考えられますが、どのように検討を進めるか、あるいは現状で固定するのか、これもまた今後考えていきますという話で終わりますか。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　基本構想がもととなりますけれども、今回利用団体や各種団体等のヒアリングを行い、さまざまなご意見のほうをいただいております。いただきましたご要望やご意見につきましても、申しわけございませんが、基本計画、実施計画上でどのように取り入れることができるかなど今後検討していきたいというふうに考えています。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　前からいろいろ言われている施設が入ってこないと、この未来創造という話にはつながらなくて、現状維持の構想になってしまうと思うのです。各団体と協議をしていくということに関しても各団体個々に聞いていると、その団体のエゴが出てきて、私のところはこれだけ欲しいという、そういう話になりかねないので、私が聞きたいのはもっと住民、町民が、あるいはボランティア団体の各ボランティアが利用できるようなボランティア内の情報交換の場所とか観光情報の発信場所とか、そういうものは町全体にかかわってくる問題だと思うのです。ですから、個々の団体に聞いて、要りますか要りませんかと言ったら、そんなことよりも自分のところの使える場所を広くしてくれ、つくってくれと言うふうに決まっているので、そこをどういうふうに考えて実現していくかというのが行政の責任だと思うのですが、そこの観点がどういうふうに考えていらっしゃるのかお伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　先進事例等を見ますと、コミュニティスペース、先ほど出ましたけれども、それの利用がうまくされておりまして、その辺をうまく今回の拠点についても利用できれば、ボランティアの情報交換の場所であるとかいろんなことができると考えますので、その辺を加味して今後計画のほうを策定していきたいというふうに考えます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　ということであれば、この基本計画策定というのはまだまだ全然中身が検討されていないという段階で、これからどういう施設になるのかは今後の問題だということになると、何となく質問している意味がどこにあるのかなと疑問になってきますけれども。　　それはさておいて、次に運営についてお伺いします。施設の運営という中で管理委託と共同管理という表記があります。この２つがどういう違いがあるのか、どのような特徴があるのかお伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　基本計画を策定する段階でサービス面や財政面、あと民間提案など、多角的な視点から検討して、本施設に適した運営方式を決定していきたいというふうに考えています。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　いや、私言葉の意味を聞いているので、管理委託と共同管理って何が違うのですかというのが質問です。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　管理委託につきましては、清掃であるとかその辺、施設の維持管理についての委託を民間に行うという形になります。共同管理につきましては、施設の関係であるとか、管理にかかわることだけではなく、運営についても共同的に行っていくというふうな違いがあると考えます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　これについても次の計画の段階で考えていくという答えになりそうなので、これ以上突っ込みませんが、次にキュービクルなどの法定点検があります。もしＣ案にした場合、キュービクルが一体化され、建物に１カ所ぐらいになると思うのですが、その場合、法定点検が起こった場合、小学校はどうするのですか。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　現在点検等についての詳細な取り決めというのはまだしておりません。キュービクル等の法定点検は、年１回の実施で停電作業となるために点検を行う間は施設の利用ができないというふうに考えています。通常施設の休館日などを設定して実施しますが、小学校においては現状各小学校での夏休みなどの長期の休みの間に実施していることから、キュービクル等の受電設備が一元化されているような場合は小学校の長期休みに全館の休館日を設定して実施することが想定されます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　これも今後の課題になってくると思うので、それ以上は突っ込みませんが、次に建物の修繕や設備の修繕補修、これはどこが担っていくのか。これは実際に体育館なんかでもそうですけれども、体育館でも保守や修繕などは町負担です。コピスなんかもそうだと思いますけれども、この辺はどこが、複合施設となると、民間の営利を目的としたフロアも出てくる可能性はあります。その場合、こういった修繕設備の保守等はどこが担っていくのでしょう。お金の問題です。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　建物の修繕や設備の修繕、保守については、施設の整備主体や契約スキルによって変わりますので、こちらにつきましても、申しわけございません、今後の検討により決定してまいりたいと考えます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　次に、施設ごとの管理運営なのですが、必ずしも複合化とはイコールにならないところもあると思います。１番目として、藤久保小学校なのですが、これは建物を複合化しなかったとしても敷地そのものが共有、共用になっていくということでセキュリティー面、特に小学校、最近のいろんな事件見ていますと重要な問題だと思いますが、具体的にどんなことを考えていらっしゃるでしょう。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　配置や平面が決定していないため、具体的な対策は今後の検討となりますけれども、一般的には学校の児童と一般利用者の動線の分離や児童の車との分離、あと利用時間帯等の施錠等が挙げられ、配置や平面を検討する段階で、それらの事項に留意して計画をしていこうというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　平面図も何もできていない段階でどうするかというのはお答えにくいというのはわかります。ただ、今のお話だと、施錠するとか動線を分けるとかという、非常に旧来からの方式を踏襲していると思うのです。そうではなくて、今いろんな状況が世の中変わっております。それを踏まえて、具体的にというか、どんな機器を入れて、こういう形をとるとこういうふうにセキュリティーが上がるよとか、そういうことは全く考えていらっしゃらないのですか。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　それも今後の検討というふうになります。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　山口です。　　検討課題はたくさんあるようですけれども、次に藤久保児童館なのですが、これ指定管理や管理委託で特にセキュリティーで問題が起こらないか。特に児童館においては複数の不特定多数の児童、学童が遊びに来ますので、そこでセキュリティーの問題というのは起こらないのかなというのが気になっております。特に複合化しますと、一般の人も施設の中を出入りするわけで、立ち入るわけですから、今の児童館のあり方とは違ってくると思います。その辺どうお考えなのか。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　運営の方向性についてはこれからの検討となりますけれども、セキュリティーには十分配慮して民間委託の実施の可能性のほうを検討していくことになるというふうに考えます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　これからの課題ということで、検討課題ということで、現時点では特に問題点は把握されていないというふうに私は理解しました。　　次に、指定管理や管理委託で幼児と児童の利用時間帯の分離ができるのかということでお伺いしたいのですが、児童館、室長は実態を見に行かれたことはございます。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　近年ではございません。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　児童館って、本来は幼児から学童まで使えるということなのですが、特に実際に児童館が直面しているのはお母さん方が幼児を連れてくると、その時間と学童がぶつかると非常に危ないということで避けられるということが現実に起こっております。そこをどうするかということで、各児童館で時間帯を分けたりいろいろしているわけです。例えば午前中だったら１輪車の使用を禁止するとか、いろいろ方策しております。その辺が指定管理だから、管理委託でできるのかなというのがちょっと疑問のところもあるのですが、それは室長が把握していないということはこれ以上聞いてもしようがないので、次へ行きます。　　子育て支援センター、ファミリーサポートセンター、ここでも管理委託で何か問題が発生したとき、責任の所在が不明確にならないでしょうか。特に支援センターです。ファミサポは、電話でのやりとりがほとんどのはずなので、幼児が来るということは余りないとは思うのですが、その辺をどういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　民間委託とする場合、責任の所在が不明確にならないよう契約等を明確にしていることが必要であるというふうに考え、今後検討してまいります。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　私は、契約でもって解決できるような問題だとは思っておりませんが、そこは今後の検討ということで。　　次、中央図書館ですが、どの業務を指定管理や管理委託にするのか、そこは考えていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　現在運営の方向性というのは決まっておらず、指定管理や施設全体で包括的な施設の修繕、清掃、設備の維持等を行う管理委託など、さまざまなパターンがあると考えます。財政とのバランスを見て、今後具体的に検討することになるというふうに考えます。　　以上です。

○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　図書館を民間委託したときの問題点というのが挙げられています。これは把握していらっしゃるでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　現在のところ委託の範囲も決定していないため、今後の問題点については検討していきたいというふうに考えます。図書館につきましては、これまで築いてきた活動の実績や地域に根づいたさまざまな活動を行っておりますので、慎重に検討していきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　計画を立てるとき、これからまた決めていくということなのですが、図書館でどの分野を指定管理や管理委託するかによって大幅にこの問題点等が変わってまいります。特に問題になるのが民間に委託してしまいますと、図書館の貸し出し実績を上げるために住民に受け入れられるベストセラー的なものがどんどん、どんどんふえてしまって、本来は図書館ってそれだけではないはずなのです。たまにしか、１年に１回しか見られないような図書でも町の歴史だとか重要な書籍は、それは貸し出しの頻度にかかわらず貯蔵しておくというか、図書館に備えておくというのが本来の目的なのに、民間ですと目先の実績を上げるということに固執してそういう形になるというのは指摘されている話で、それをきちっと把握してから指定管理とか管理委託を本来は考えるべきなのです。やってみてから検討しますというのは、それはないでしょうと、私はそう思うのですが、もし外部に指定管理や管理委託した場合、学校図書館との連携はどうされるのでしょう。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　現在中央図書館を基幹として、学校図書館の連携を図っておりますけれども、図書館の運営の方向性を決める際に検討していきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　答えは決まったパターンなのですけれども。　　次に、藤久保の公民館なのですが、共同管理とは具体的にどのような管理形態を考えているのでしょうか。これも今まで言っていた基本計画に載っている話ですから、私が想像してこうあるのかなということで想像しているものではありませんので、そこはおわかりになっていると思いますが。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　基本的に基本構想は今策定しておりますので、基本計画はこれからになります。ここでは、複合化される各施設の機能連携によって、施設の貸し出し窓口の一元化や類似事務の一元化などを想定して、今後の管理形態の検討を行っていきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　公民館の管理においては、もう既に今現在各公民館は貸し館になっているということで、指定管理をここの複合化とは関係なくて、公民館の指定管理というのは別の課題として前から挙がっていたと思うのですが、そこに関しては、今回これに載っているのは複合化の藤久保拠点だけですが、ほかに関しては対象外ということでよろしいのですか。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　もう一度お願いできますか。申しわけございません。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　公民館のあり方として、今まで直営でずっとやってきたと。だけれども、財政的な問題もあり、しかもほとんど今貸し館業になっているということで、前から公民館の指定管理をすべきだという意見はあったと思うのです。今回、ただこの複合化という基本計画策定についての中では複合化に関してですから、そっちは触れていないのかもしれませんが、確認したいのは藤久保公民館を指定管理にした場合、ほかの公民館も指定管理にする検討はされるのかされないのか。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　平成26年３月に策定された公民館の運営基本方針においても日常業務の委託についての記述があり、構想においても指定管理制度等の導入も視野に検討することとしています。また、公民館運営審議会では第６次行政改革大綱のアクションプランを受けて、指定管理制度の導入に関する調査研究が始まったということでございますので、他館も同様だというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　済みません、語尾が聞こえなかったのですが。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　他館、ほかの館も同様だというふうに考えておりますが。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　次に、保健センターですが、直営ということをうたっていながら、民間活用とはどのような形態なのでしょう。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　保健センターの主なる業務、乳幼児健診などの母子保健事業等の事業は直営として行っております。現在でも健康講座などを展開する健康増進事業やがん検診など、より専門性の高い分野において今後も民間活用を行っていきたいというような意味合いでございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　次に、藤久保出張所なのですが、他施設との共同管理を検討とありますが、特に出張所においては個人情報、戸籍だとか印鑑証明だとかの発行や使用料の納付だとかありますよね。そういう意味では、他の施設とはちょっと毛色が違っていると。管理上も形態も違ってくると思うのですが、このような共同管理というのも問題は出てこないのか。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　この場合の共同管理というのは、窓口の業務の一元化や集約化のことを指しております。また、個人情報の取り扱いについては非常にデリケートな問題がありますので、今後検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　次に、ふれあいセンターなのですが、運営はどのような形態を検討するのかお伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　ふれあいセンターは導入を検討する施設に位置づけられており、導入の検討及び導入の場合の形態についても基本計画で検討していきたいと考えます。運営の形態についてもそれらとあわせて検討してまいります。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　次に、駐車場なのですが、このＡ案、Ｂ案、Ｃ案見ても駐車場が大きくとられています。これは現状考えて、広くとったというふうに推察しますが、ただ駐車場の管理ってすごく面倒くさくて、最近特に違法駐車や駐車場内の事故等をどういうふうにしていくのかと、どんな管理形態を考えているのかお伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　これにつきましても詳細につきましては、今後基本計画及び実施設計について検討していきたいと考えます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　次に、特に駐車場は不特定多数が利用します。場合によっては複合施設に関係ない人がとめに来ることも考えられます。駐車場に関して、幼児や児童のセキュリティー対策、非常に重要だと思います。これは事故にもつながるという、子供を巻き込んだ事故だとか、それだけではなくて、昨今いろんな人がいますから、車で乗りつけて学校に入り込むというようなことも考えられるので、具体的にセキュリティーはどうしていこうとしているのかお伺いいたします。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答え申し上げます。　　セキュリティーに関しても今後基本計画や実施計画で検討する内容でございますけれども、駐車場の要望は多くいただいてございますので、駐車場の台数の確保や歩車分離の動線などを考えて、藤久保拠点施設整備の重要な事項として捉えて検討していきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　駐車場の問題としては、それ以外に車上荒らしあるいは盗難、車そのものが持っていかれる、あるいは不法投棄、要するに車検というか、切れたような車を放置されています。さまざまな問題が考えられますが、その辺に関して、これから検討していきますというお答えなのだろうなと思いますが、あえて聞かせていただきます。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　これは、これにつきましても基本計画、実施設計などで検討していきたいという内容でございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　質問は以上で終わりなのですが、残念ながら全てがこれから検討ということで、本来はその基本計画を策定する、これが時期的に迫っているわけですよね。31年、来年の２月にパブコメを実施するということがこれも今後の検討ですというお答えではないと思うのですが、これはスケジュールですから、と思うのですが、そんなに細かいところを基本計画で考えていく余裕はないと思うのですが、今質問した中で、ほとんどこれからの検討になってしまって、こんなに検討課題があるのかなと。ある程度想定して動いていないのかなというところが非常に不安なのですが、そこら辺どうお考えですか。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　基本計画については、当然スケジュールどおりに進めていきたいというふうに考えております。多くの検討課題があると思いますが、それにつきましては、今後その基本計画を策定するまでに解決していきたいというふうに考えています。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　今回一般質問でこれだけの質問をさせていただいた理由としては、今もお話ししたとおり令和２年度の２月15日はパブコメを実施すると。その後令和２年２月19日に全員協議会への説明実施ということで、我々として議会側の要望だとか違憲だとかは取り入れられる余地がほとんど時間的にないのではないかというのを危惧して今回質問させていただきました。　　最後に、町長にお伺いしたいのですが、これからこれはどういうふうに進めていくのかな。これだけ課題を持ったものをエリアでやってしまうのかなと、すごく不安を感ずるのですが、その辺どういうふうに進めていくか、今後のお考えをちょっとお伺いして終わりにしたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　町長。 ◎町長（林伊佐雄君）　まず、山口議員さんに藤久保拠点施設についてご質問していただきましてありがとうございます。小学校、図書館、公民館、保健センター、商工会館等、包括、町にとって一大プロジェクトです。60億円という予算も想定されているわけすけれども、第５次総合計画の中に５つの重点プロジェクトがありますけれども、それに加えられるような、町にとって、これからの未来のまちづくりに大きな重要な課題を解決できるかわかりませんけれども、そうしたにぎわいを持つ施設だというふうに思っています。　　そういった意味では、今回議員さんからご指摘いただいたご意見というのは非常に参考になっています。まずは基本構想ができた段階で、これからの基本計画をつくっていくというところで、個々の数値目標であるとか削減効果あるいは定量的な分析に関してまだ出されていません。そういった意味では、決してずさんではございませんので、それはご理解をしていただきたいと思いますし、また今回質問した意味はないという自虐的な発言をされていましたけれども、決してそうではなくて、今回いただいた意見をしっかりと反映していきたいと思っています。　　まず、今回感じたのはこれから基本計画をつくっていく上でコンセプトという質問をしていただきましたけれども、理念であるとかビジョンであるとか、そこをまず議員の皆さん、執行部、そして住民の皆さんが共有化することが大事なのかなということを強く感じました。といいますのは、ここで私自身も参考事例ということで、「ニューヨーク公共図書館」という映画を見させていただきました。これは、ニューヨークの中央図書館を中心にして80ぐらいの図書館が１つになって市民生活を支えています。民主主義の柱とも言われているのですけれども、これは図書館の活動を超えた活動をしておりまして、ある意味では我々が目指す複合化施設の未来の理想的な姿をそこに提示してくれるのかと思ったところです。また、野々市市のカレード、それから塩尻市のえんぱーくにも行ってまいりまして、特にこのえんぱーくというのはすばらしいような施設でした。図書館を中心にして、市民活動支援であるとかシニア活動支援、ビジネス支援、子育て支援、青少年交流という。机上で基本構想をもとにして、こうだああだと議論するのは非常に大事なのですけれども、具体的な先進事例をしっかりと見てきて、三芳町にとって何が大事なのか、どうしたらいいかということを示唆を与えてくれる施設だというふうに思いました。そういった意味では、実はこれからの藤久保地域拠点の検討委員会というのを開設するわけですけれども、まずは現状と基本構想をしっかり理解していただくと同時に、先進事例をともに勉強して、具体的イメージを持つことが大事なのかなというふうに今感じているところです。　　ただ、今議員さんからお話がございましたように、お尻が決まっています。そういった意味では、これが非常にハードであるというふうに考えていますけれども、ぜひその辺に関しましては、随時全員協議会等でも議員の皆さんに進捗状況をご報告させていただくと同時に、いろんな面で皆さんのご意見を聞く場を設けたいと思いますので、今後ともぜひともご指導よろしくお願いいたします。 ○議長（井田和宏君）　山口正史君。 ◆16番（山口正史君）　ご答弁ありがとうございました。私も別に複合化施設が反対なのではないのです。かなりの金額をかけてつくるのであれば、本当につくり方によっては子育て世代を呼び込むような形にもなり得るのです。ただ、今全然そういう観点がないのかなと、政策室長の考えとしては。ということはすごく危惧はされます。これからもぜひ議会のほうの意見、要望なども取り入れていただきたいというふうに思います。ご答弁ありがとうございました。　　これでもって16番、山口、一般質問を終了させていただきます。 ○議長（井田和宏君）　以上で16番議員、山口正史君の一般質問を終了いたします。　　一般質問の途中ですが、昼食のため休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５５分） ○議長（井田和宏君）　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時１０分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　久　保　健　二　君 ○議長（井田和宏君）　休憩前に引き続き一般質問を行います。　　続いて、１番議員、久保健二君の一般質問を許可いたします。　　久保健二君。　　　　　　　　　　〔１番　久保健二君登壇〕 ◆１番（久保健二君）　１番、会派輝、久保健二です。ただいま議長の許可をいただきましたので、これより一般質問を行います。また、午後のお忙しい時間帯にもかかわらず傍聴にお越しいただきまして、まことにありがとうございます。　　本日は２点について質問を行います。１点目に将来のまちづくりということで、今策定をしております都市計画マスタープランについて、２点目にはまちづくり懇話会における町民の意見抽出と町の現状の課題についての２点の質問を順次行っていきたいと思います。　　まず、１点目の都市計画マスタープランについてですが、今回は平成13年に策定されました都市計画マスタープランが20年目の節目の年に当たるということで、新たなマスタープランの策定のための意見、また地域の課題や問題点を抽出するための懇談会が各地域で２度にわたり開催されました。私も複数の地域の懇談会に参加させていただきまして、各地域の抱えております問題や課題、そして20年後を見据えての意見など、生の声を聞くことができました。そこで、今回はここで20年目となるマスタープランの検証、確認を含め質問を通じお聞きできればというふうに思っております。　　今回は、このマスタープランの冊子の中から項目ごとに質問のほうをさせていただきたいふうに思っております。まず、平成13年３月に作成されましたマスタープランに対しましてどの程度達成することができたと感じているのかお伺いしたいと思います。また、マスタープランの資料ですけれども、マスタープランからの質問は変わらないのですが、余りにも範囲のほうが広過ぎるというふうに思いまして、今回は全体構想、計画施設、また公園構想、イの各地地域別のほうでは将来の課題、将来目標より答弁をいただければと思います。お願いいたします。 ○議長（井田和宏君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（近藤康浩君）　お答えいたします。　　まず、こちらの全体構想、都市計画マスタープランでいいますと、17ページにある計画施設、こちらに４つほど計画施設がございました。その中で達成したものにつきましては、中央公民館の建てかえ、それから体育館、それから火葬場、斎場の建設、これにつきましては達成しております。また、都市計画マスタープランの34ページに出ている公園につきましては、（仮称）こぶしの里せせらぎ公園、これにつきましては計画全てが達成したとは言えませんけれども、毎年少しずつ整備を進めている状況でございます。また、（仮称）三芳バザール賑わい公園につきましては現在検討中ということで進めております。また、（仮称）多福寺森の公園につきましては、平成23年に検討を行いましたが、地権者等の同意等、そのほか一定の条件が整わなかったことから、今現在は凍結ということになっておりますが、今後またその辺の状況が変われば、その時点で検討は進めていきたいというふうに考えております。もう一つ、（仮称）水の公園なのですが、こちらについても計画検討予定だった唐沢地区の区画整理事業を検討、実現した場合に計画されるセットになる公園でしたので、今後法的要件等が整えば再度検討していくことになると思います。　　以上でございます。 ○議長（井田和宏君）　久保健二君。 ◆１番（久保健二君）　今ご答弁で全体構想についての達成した事業、また検討中というか、検討される事業についてお答えをいただきましたが、全体構想の計画の中には20年前には各地域からかなり要望が多かったようで、プールの計画というのも入っておりました。このプールの建設の計画というのは今現在どうなっていますでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（近藤康浩君）　お答えいたします。　　プールの建設につきましては、平成元年に作成されました三芳町総合振興計画第２次基本構想の後期中期計画の中では、町民プールの計画がございましたけれども、その後第３次、第４次、第５次と計画がなくなっている状況でございます。 ○議長（井田和宏君）　久保健二君。 ◆１番（久保健二君）　そうすると、今回通告のほうに出させていただいた中心になった事業ということで、そちらに含まれるのかなというふうに思うのですが、またそのほかに今ご答弁いただきました三芳バザール賑わい公園が今現在検討中、また多福寺森の公園と水の公園に関しましては、条件が整えば検討するとのご答弁でした。現状では、将来的な建設というのが果たして本当に可能なのかどうか、再度お伺いしたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（近藤康浩君）　お答えいたします。　　先ほどもお答えさせていただきましたが、いろいろな条件がございます。これは法的な条件だとか地権者の問題だとかいろいろありますので、この辺の条件がクリアされれば検討していくということで、計画検討に至るまでどれだけ時間がかかるかとか、この都市計画マスタープランの今後の20年間の中にそれを含めていくかいかないかにつきましても今後検討していきたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　久保健二君。 ◆１番（久保健二君）　同様に各地域別のほうもお答えをいただければと思います。 ○議長（井田和宏君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（近藤康浩君）　お答えいたします。　　都市計画マスタープランの中では、各地域ごとの将来計画、将来目標がございました。それでは、上富地区から順にお話ししたいと思います。上富地区につきましては、その当時の現況と課題を踏まえた将来目標が歴史遺産と自然が豊かな環境を生かしながら都市近郊型農業の活性化と定住の魅力がある農村づくりを推進する地区ということとなっておりました。達成内容といたしましては、農業活性化の推進では落ち葉堆肥農法について、日本農業遺産の認定や地元野菜をブランド化するためにみよし野菜のロゴを作成し、ブランドイメージを高めました。また、森林の保全や活用、景観形成では町道幹線１号線及び町道幹線３号線沿道緑化指針、こういったようなものを定め、開発指導に努めているところでございます。また、町道幹線１号線沿道における建築形態規制、これの緩和を行い、既存企業の更新を促進いたしました。　　続きまして、北永井地区となります。現況と課題を踏まえた将来目標につきましては、市街地に近接する住宅地と農業が融合効果を高めて共存する地区となっておりました。達成内容といたしましては、平地林の保全ではふれあいの森を借り上げ、住民の憩いの場として利用しております。住宅地に隣接した農業の活性化では、地元野菜をブランド化するため、みよし野菜のロゴを作成し、ブランドイメージを高めました。また、道路整備や交通安全対策については、町道幹線５号線や町道幹線17号線の整備を行いました。安全で便利な生活のため、都市整備ではバス路線等の公共交通の整備を進め、利便性の向上に努めました。　　続きまして、藤久保地区。藤久保地区につきましては、首都圏近郊都市の利便性を高めながら、緑豊かな自然に再整備を進める閑静な住宅地となっておりました。達成内容といたしましては、便利で快適な住宅ゾーンを目指す土地利用においては、２地区の区画整理事業が施行中で、３地区の区画整理事業を計画検討予定としておりました。施行中だった２地区のうち１地区は平成30年度に完成し、もう１地区は来年度で完成予定です。また、計画検討予定の３地区につき１地区は今年度完成予定となっております。都市計画道路や公園の整備につきましても区画整理事業と連動し、整備が進んでいるところでございます。安全で便利な生活のため、都市整備ではバス路線等の公共交通の整備を進め、利便性の向上に努めました。緑地の保全では、緑のトラスト保全第14号地のストックを行い、緑の保全に努めました。　　続きまして、竹間沢地区。竹間沢地区につきましては、豊かな緑と生活利便施設が身近に整ったのどかな農村風景と調和した住宅地区という将来目標でございました。達成内容としましては、快適な生活のため、都市整備においては第三保育所の建てかえ、学童保育室の増設や第二集会所の建設を行いました。自然環境の保全では、こぶしの里や子どもの川を含めた、残された自然の維持管理に努めました。また、こぶしの里で蛍観賞や地域の子供たちに対し、蛍についての体験学習を行っている団体に対し補助金の交付を行いました。農地の保全対策としましては、農地の持つ多面的機能を発揮するため、景観作物である菜の花の植栽を行い、補助金の交付を行いました。　　最後に、みよし台地区となります。安全で住民交流が盛んな活力ある都市生活を楽しめる地区という将来目標でございました。達成内容としましては、快適な生活のための都市整備においては、区画整理事業により整備され、インフラを含んだ都市整備が進んでいる地域ですが、地域の中にある水路周辺の雨水対策を行いました。また、区画整理事業によりできた２つの公園等にある樹木の維持管理を行い、緑の保全に努めました。　　以上でございます。 ○議長（井田和宏君）　久保健二君。 ◆１番（久保健二君）　大体ある程度の達成したものをお聞きできればいいかなと思って、ご丁寧に済みません。ありがとうございます。　　また、今ご答弁をお聞きしていまして、各地で整備が整ったものに対しましての答弁だったかと思うのですけれども、まず上富地域なのですが、こちら土地利用の方針として、地区人口を推進させるため、現在の土地利用の規制について見直しをするというふうにあります。こちら見直しをされたかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（近藤康浩君）　お答えいたします。　　土地利用の見直しということで、上富地区、そういうご要望がございました。実際に人口をふやすための土地利用の変更はしておりませんが、先ほどご答弁させていただいた町道幹線１号線沿道の建築形態規制の緩和をさせていただき、既存企業の留置に努めました。それ以外の市街化調整区域、上富地域でございますが、人口をふやすための都市計画の変更は行っておりません。　　以上でございます。 ○議長（井田和宏君）　久保健二君。 ◆１番（久保健二君）　次に、北永井地区なのですけれども、こちらに関しても今答弁いただきましたように、目の見えるところでいいますと、幹線17号線、そして幹線５号線につきましては20年前と比べますと比較にならないほど、こちらは景観もよくなりまして、また安全対策としても以前は赤白のガードレールだとか、あと歩道がなく、ガードパイプが設置されたかと思うのですけれども、そちらのほうが外されて、今はしっかりとした歩道が設置されております。また、今年度中に一部つながっていなかった箇所も担当課の長期にわたるご苦労のもとというか、努力のかいあって、ようやくつながる予定なのかなというふうに思っております。こちらは本当に地域の方も待ちに待っていたところであり、また要望が強かった箇所だけに完成を期待し、楽しみにしているところでもございます。そのような安全対策に加え、当初の計画にはほかに道路の拡幅、カーブミラーの防護柵の設置、また先日自治安心課よりこちらを解除したい旨の説明をいただいたばかりではありますけれども、20年前には逆に計画ではスクールゾーンの増設、そして大型車の進入禁止や速度規制にて住宅地内の安全対策を進めるというふうにあります。これ実際に規制等安全対策が進められたのかどうか、こちらもあわせてお伺いしたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（近藤康浩君）　お答えいたします。　　幹線５号、17号の整備を行って歩道を設置した交通安全対策は全部ではございませんけれども、進んでいると。今ご質問のあった大型規制だとか、またはスクールゾーンの増設、要望があったものについては担当ではないのですが、基本的にはその当時のままの状況だと思われます。 ○議長（井田和宏君）　久保健二君。 ◆１番（久保健二君）　また、同様に北永井地区では今のほかに特に市街化区域内の住宅密集地において、消火活動に困難が生ずると予測される地域では道路整備を進めるというふうに20年前の計画にはうたってあります。また、この地域というのが具体的にどこというのを指していないのですけれども、どこを指しているのか、また困難が生ずると予測された地域に対し、この20年間でどのような対策を行ってきたのかお伺いしたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（近藤康浩君）　お答えいたします。　　この消火活動に困難が生ずると予測される地域というのは特に指定はしてございませんけれども、住宅が密集している北永井地区、それから藤久保地区の一部だと思います。こちらのほうは多分昭和30年代から40年代ごろに三芳町でも早く開発された地域だと思います。その当時開発するに当たっては、最低限道路幅員４メートルの確保をすれば住宅分譲、開発ができたということで、恐らく今でも残っている地域、そういう住宅密集地は現在も道路幅員が４メートルぐらいの道路幅員です。そういったようなところに電柱等が立っていて、消防車両が入れない、またはごみ収集車の問題もございます。そういったようなものについては、現状もう住宅が建ち並んでいる状況ですから、道路を広げるとか拡幅するとかということができるような状況ではございません。ですから、その当時そういったような要望はございましたが、実際にやっている整備というのは雨水対策だとかそういったような整備、またはそういう消防車両の中でも消火栓を多く配置して、消防車両が入れない分、ホースと消火栓を使った消火活動、そういったようなところに力を入れてきたということだと思います。　　以上でございます。 ○議長（井田和宏君）　久保健二君。 ◆１番（久保健二君）　ちょっと時間が、済みません、今回通告がいっぱいなので、先に進めさせていただきますけれども。また、答弁の中で藤久保地区になりますけれども、当初計画にあった３地区のうちの１地区が完了し、一つの区画整理が完了し、残りの２つの区画整理、２地区のも今年度、また来年度には完了するというようなご答弁だったかと思います。また、この区画整理の事業に合わせ、公園の整備が進められたことでございました。また、竹間沢地区に関しましても第三保育所や学童保育室、また集会所の建設が行われ、蛍の育成や菜の花の植栽に対しての補助金の交付が行われたということでしたけれども、この答弁以外に都市計画道路であります三芳・富士見通り線の整備、また竹間沢・大井・勝瀬通り線とみずほ台西通り線、また針ヶ谷中央通りの３路線を周辺都市を結ぶ地域幹線道路として整備するというふうにあります。これらの計画というのはどうなったのかお伺いしたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（近藤康浩君）　お答えいたします。　　今議員さんのほうからお話があった路線については、今現在も都市計画決定をされている、現状としてはある計画道路でございます。初めにお話のあった三芳・富士見通り線、こちらにつきましては、三芳町と富士見市をつなぐ計画道路でございます。この道路、ちょうど先ほど水の公園のときにお話ししたように、唐沢地区の区画整理が計画検討された場合に公園ができる予定だったというお話をしたのですが、この三芳・富士見通り線につきましてもその中に入ってくる計画道路でございます。ですから、単独での整備は今現在考えておりませんけれども、その地域の区画整理が実現した場合にはその中で一緒に整備をしていく予定でございます。　　それから、竹間沢・大井・勝瀬通り線、こちらにつきましては、今現在ちょうど藤久保の区画整理事業地内はもうある程度整備が終わっていますが、県道から南側について、今現在用地交渉または測量等を進めているところでございます。今後計画になりますが、来年度から唐沢小学校から竹間沢、実際には竹間沢東、浦所バイパスの手前は区画整理でもうできていますので、そこまでを今後進めていく予定でございます。それに連動する三芳・みずほ台駅西通り線、それから針ヶ谷中央通り線、これは都市計画道路、竹間沢・大井・勝瀬通り線に全部連結する道路となりますので、特に針ヶ谷中央通線につきましては、この都市計画、竹間沢・大井・勝瀬通り線の整備と一体となって整備をしていく構成になるのかなと思います。　　それから、みずほ台駅西通り線につきましては、ご存じのとおり区画整理のところまでは整備が進んでいます。その先254までにつきましては、今現在計画的な整備は進めておりませんけれども、現在あそこの都市計画道路沿いでの開発が何件か申請が出ております。その開発に合わせて計画道路まで下がっていただく指導をさせていただき、その部分については今後用地買収に進んでいくということになっております。　　以上でございます。 ○議長（井田和宏君）　久保健二君。 ◆１番（久保健二君）　ありがとうございます。また、みよし台地区に関してなのですけれども、こちら施設利用についての地区の生活を支える公共サービスで、富士見市との施設相互利用を進めていくというふうにあります。この施設、相互利用について、地域住民にどのような説明、また周知を行い、進捗の状況、こちらは今どうなっているのか、あわせてお願いしたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（近藤康浩君）　お答えいたします。　　こちらにつきましては、まず今現在の利用の話でいきますと、災害時における総合援助に関する基本協定を富士見市と結びまして、みよし台地区におきましては、富士見西中学校をいっとき避難所として利用できるような形をとっています。それ以外の施設についての協定なり利用のお話は今現在ございません。　　以上でございます。 ○議長（井田和宏君）　久保健二君。 ◆１番（久保健二君）　ちょっと資料のほうを見させていただいてわからなかったので、今確認させていただきました。ありがとうございます。　　次に、②の全体構想の中の（５）の町民の声という項目が資料の中にございます。この項目の冒頭の説明書きに、「町民から収集したアンケートでは、三芳町全体の都市計画の課題及び将来像について次のような要望がありました。都市計画づくりでは、これらを優先して整備を進めます」とあります。①の改善が望まれている８つの事柄というのがこのマスタープランの中に記載されているのですけれども、20年前に挙げられた町民の要望に対し、どの程度進めることができたのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（近藤康浩君）　お答えいたします。　　都市計画マスタープランの18ページに住民の声が８つほど代表的な意見が出されております。この中でバス路線などの交通手段の整備やバス乗り場などの交通施設の整備という部分がございました。この中では、バス路線などの交通手段の整備につきましては、バス路線の見直しや本数の増便、これを実際に行いました。それから、道路に関しては３つほど要望がございました。生活道路の整備、交通安全の整備、主要道路の整備ということで、道路維持修繕工事や安全対策としてのグリーンベルト、ポストコーン、注意喚起等の看板の設置を行いました。また、今後の安全対策や道路整備の検討のため、交通量調査などを実施したという実績がございます。続きまして、公園緑地などの整備につきましては、区画整理事業に新たな公園を今年度１カ所やっていますが、今現在５カ所整備しました。また、既存の公園の維持管理、これに努めました。　　以上でございます。

○議長（井田和宏君）　久保健二君。 ◆１番（久保健二君）　また、今のご答弁をいただいた８つの事柄の中に娯楽施設という計画があったようです。この当初の計画、娯楽施設とは何なのか。何を計画していたのかお伺いしたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（近藤康浩君）　済みません。これ娯楽施設、私もいろいろ調べてみたのですが、町が設置する娯楽施設というのは基本的にはないのかなと。例えば公民館などにカラオケだとかというのは、公民館は社会教育施設になりますので、これは娯楽施設ではないだろうと。とはいえ、一般の商業施設にそういう娯楽施設を呼び込むかとか、そういう開発を誘導するかということになると、そういったような施策は講じていませんので、20年前につくったもので、私もいろいろ調べたのですが、この意味がわからなかったのですが、実際に娯楽施設というのは基本的には要望はございましたが、整備はしていないということになるのかなと思います。 ○議長（井田和宏君）　久保健二君。 ◆１番（久保健二君）　ありがとうございます。　　また、３番の通告になりますけれども、こちら将来都市構造、また部門別将来整備方針についてお聞きしたいということから通告を出させていただきましたが、こちら先ほどの答弁とかぶる部分もあると思いますので、簡潔で結構です。お願いいたします。 ○議長（井田和宏君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（近藤康浩君）　お答えいたします。　　将来都市構造の中では、この当時は２つの地域に町を分けておりました。１つは農業活性化推進地域ということで、農業活性化推進地域では先ほどもお話ししましたけれども、歴史ある農村構造を基本とした落ち葉堆肥農法を日本農業遺産としての認定を受けたということと、（仮称）三芳バザール賑わい公園の検討を今現在行っている。それから、県道56号線、上富ケヤキ並木通り歩道整備や植栽、またケヤキの維持管理を行ったということになります。　　また、もう一つの地域、市街化推進地域では都市計画道路竹間沢・大井・勝瀬通り線に交差する６本の都市計画道路のうち、国道463号、これは浦所バイパスです。それと、鶴瀬駅西通り線の２路線が整備完了しました。区画整理事業につきましても２カ所が施行中で、３カ所が計画検討でしたが、藤久保第１が完成し、富士塚は今年度、北松原も来年度に完成予定です。役場周辺の総合拠点での施設の充実におきましては、コピスと体育館が建設されました。　　以上でございます。 ○議長（井田和宏君）　久保健二君。 ◆１番（久保健二君）　ありがとうございます。　　４番の質問なのですけれども、こちらは先ほど中止したものもあわせてお答えいただいたので、割愛させていただき、５番に進みたいと思います。この５番の通告なのですけれども、20年前に建てられた計画の中で、今ようやくここに来て動き出したものや、また完成間近なものなど、今現在整備途中のもの、また進捗状況等、今後の予定をお伺いできればと思います。 ○議長（井田和宏君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（近藤康浩君）　お答えいたします。　　今現在進められている事業としましては、今お話ししたとおり区画整理事業、富士塚と北松原、これが今年度、来年度で完了する予定でいますので、今現在進めております。それから、都市計画道路、先ほどもちょっとお話ししましたが、これから進めようとしている県道から北側、これについては来年度から積極的に進めていきたいというふうに考えております。それから、継続的なものになりますが、幹線道路や生活道路の安全対策、こちらのほうも継続的に進めていきますということになります。　　もう一つ、これこれからの話になりますが、以前は（仮称）総合スポーツ公園ということの整備というものがこの当時ございましたが、これから（仮称）令和の森公園の整備を進めていきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（井田和宏君）　久保健二君。 ◆１番（久保健二君）　また、来年度、2020年から新たな都市計画マスタープランを作成するための情報収集の場として、５月に第１回目ですか、あと７月に第２回目の懇談会が各地域で開催されましたが、参加させていただいた際に感じましたのが行政区により人数の偏りというのがあるように感じました。各行政区ごとの参加人数というのがわかれば、お伺いできればと思います。 ○議長（井田和宏君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（近藤康浩君）　お答えいたします。　　２回の地域別懇談会を行いました。まず、竹間沢、みよし台地区、第１回目が12名、第２回目が10名、藤久保２区、３区、５区、６区、第１回目が10名、第２回目が15名、藤久保１区、４区、第１回目が12名、第２回目が８名、上富地区につきましては第１回目が13名、第２回目が12名、北永井地区につきましては第１回目が15名、第２回目が16名、以上となっております。 ○議長（井田和宏君）　久保健二君。 ◆１番（久保健二君）　通告では各行政区の人数ということで、各会場でお聞きする、ちょっと行政区ごとに偏りが生じているのかなと思ってお聞きしたかったのですけれども、なぜこのような通告を出させていただいたかというと、私が参加した会場でも実際に起こっていたのかなと思うのですが、参加人数の多いところと少ないところで意見の差、量が生じているように感じたため、計画を今後立てるにしても偏りが生じてしまうのではないかというふうに心配したところでもあります。また、偏りが生じない対策として、その人数によっての偏りが生じないためにどのような対策をとられるおつもりなのか、もしそのようなお考えがあればお伺いしたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（近藤康浩君）　お答えいたします。　　今回確かに行政区ごとには多少の偏りがございました。ちなみに、北永井地区、第１回目は北永井１区で７名、２回目が７名、北永井２区、１回目が１名、２回目が４名、北永井３区、１回目７名、２回目５名と。北永井地区だけの今ご紹介ですけれども、多少のばらつきがございます。これについては、その地域別懇談会の中では、確かに同じ北永井の中でも地域によって若干の状況が違います。ただし、このマスタープラン策定に当たっては、町民2,000名に対して無作為抽出、地域別、年齢別にアンケート調査を行っております。その辺の意見も十分取り入れた上での今後のプランの策定をしていきたいと思います。また、総合計画でも同じような内容の意見をとっていますので、その辺の意見も参考にさせていただきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井田和宏君）　久保健二君。 ◆１番（久保健二君）　行政区ごとに偏りの出ないような計画を立てていただければというふうに思います。　　次に、７番の質問に入ります。20年前の意見と比べまして、今回懇談会で出た意見というのがどのように変わっていたのか、違いをお聞きしたいのですけれども、こちら詳細結構ですので、簡単にお答えをいただければというふうに思います。 ○議長（井田和宏君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（近藤康浩君）　お答えいたします。　　さまざまな意見ございました。特に20年前との違いということになると、やはり少子高齢化を迎え、人口減少対策、それに伴う都市計画の見直しや空き家対策、こういったような意見が20年前とは変わった意見かなというふうに感じました。　　以上でございます。 ○議長（井田和宏君）　久保健二君。 ◆１番（久保健二君）　少子高齢化社会に向かっての人口減少対策、また都市計画の見直しや空き家対策の意見というのが挙げられた。ほかに余り大きな違いというのは見られなかったというような答弁だったのかなというふうに思うのですけれども、今回挙げられておりました安全対策、この20年間で安全対策を実施してほしいというような箇所や生活の足としての公共交通事業というような意見も出ていたかと思うのですけれども、また町民の参加者のそのような意見が出たということは満足のいく結果というのが上げられなかったのかなというふうにちょっと私感じたところもあったのです。あと本日いただいた答弁をお聞きしていてもやはり当初の計画どおりに進んでいないものも多くあるように正直感じました。また、参加されていた方の意見を聞いていましても20年後を見据えた計画というよりも今現状の課題や問題点という指摘の意見というのがほとんどだったのかなというふうにも感じました。今回ワークショップ方式をとって開催されておりましたけれども、懇談会自体の進め方に関しましても改善する余地というのがあったのかなというふうに参加させていただいて感じた次第であります。今回のマスタープランの計画に関しましては、今までのマスタープランの検証というのが行われることと思いますし、また検証結果を生かし20年後に、来年度から開始となる計画のマスタープランがただつくったというものにならないようにお願いできればというふうに思います。よろしくお願いいたします。　　次に、２つ目の質問に入ります。まちづくり懇話会において、町民からの意見の抽出と町の現状におきます課題についてお伺いしたいと思います。まず、初めに各行政区ごとに開催されましたまちづくり懇話会ですが、私も今年度の懇話会にはできるだけ数多くの箇所にというか、行政区に参加させていただこうという思いから10カ所、10行政区に参加させていただきました。出たことによって、地域で抱えています多くの課題や意見を自分の耳で確認することができ、参加してよかったなというふうに思っているところでもございます。今回まちづくり懇話会に参加させていただき、まず感じましたのが議会でも報告をこれ受けていないような事業計画や、また執行側の考えというのがちょっと多かったかなというふうに、点では驚きました。また、残念に思ったのが各行政区にもよるのですけれども、参加人数のばらつきがすごくあったかなというふうに感じましたので、まず実際のところ参加人数というのが行政区ごとにどのような状況だったのかお伺いしたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　行政区の参加人数は、上富１区48人、２区24人、３区42人、北永井１区58人、２区29人、３区43人、藤久保１区36人、２区41人、３区55人、４区48人、５区32人、６区46人、竹間沢１区26人、みよし台１区33人の合計561人になります。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　久保健二君。 ◆１番（久保健二君）　今お聞きしましてもやはりばらつきというのもあるように感じますし、また参加させていただいて、かなり役員の方というのが入っていた行政区もあるようなので、役員の方を除くと、果たして一般の地域の方というのはどれだけ入られていたのかなというふうに思っているところでもございます。こちらに対して、ばらつきがあるということから、各行政区に対しての周知方法や、また周知の指導等、町ではどのように行っているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　各行政区に対して通知等を出して出席の依頼をお願いしているところです。また、広報やホームページについても募集を行っているというふうなところです。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　久保健二君。 ◆１番（久保健二君）　ありがとうございます。来年以降もこちらを続けることと思いますので、ちょっとこのばらつきを改善するような周知の仕方をまた検討していただければというふうに思います。　　２番のまちづくり懇話会、こちらの資料になるのですけれども、こちらの資料の項目ごとに質問のほうをさせていただければと思います。まず、小中学校のトイレ改修計画についてなのですが、この資料を見ますと、今年度、令和元年度より小中学校の改修工事、改修計画が進められるとなっております。各中学校のトイレの改修というのが令和４年度以降というふうになっているのですけれども、町内、これ前回エアコンの質問をさせていただいたのもそうだったのですが、８校しかないということからもう少し早い時期に改修工事を完了することができないのかなということで通告のほうを出させていただきました。そのあたりについてご答弁いただきたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　教育総務課長。 ◎教育委員会教育総務課長（中島弘恵君）　お答えいたします。　　ご質問のありました中学校のトイレの改修の早期実現についてですが、今年度より三芳小学校及び唐沢小学校の西側のトイレの改修工事にこちら着手したところではございますが、トイレの改修事業に係る国の学校施設環境改善交付金が令和２年度までの時限的措置になるとの情報が県を通じ提供されております。そのため、現在計画しております小学校の改修工事を優先して実施してまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（井田和宏君）　久保健二君。 ◆１番（久保健二君）　今今後の計画もお答えいただいたので、イのほうは割愛させていただければと思います。　　次に、２の健康長寿についてなのですけれども、こちらまず説明を受けて驚きましたというか、資料のほうを見て驚いたのが当町の男女、男性、女性の平均寿命というのが延びているなというふうに感じました。用意いただいた資料をそのまま読み上げさせていただきますけれども、男性の平均寿命が全国76.59歳に対して、埼玉県79.6歳、三芳町は男性というのが80.8歳、また同様に女性のほうが全国85.88歳、埼玉県85.9歳に対しまして、三芳町の女性の平均寿命でも86.9歳ということで、男性が県内２位、女性が県内３位ということで、これからも長生きをしていただければなというふうに思っているところでもございますが、全国、また県と比較しても当町の平均寿命というのが上がっているように思うのですけれども、これには何かしら理由があるのかなというふうにも感じております。例えば毎朝お見かけをいたします各地域で行われているグラウンドゴルフであったり、また各行政区ごとに企画され実施されております老人会主催のサロンやカラオケサークル等、ほかにも平均寿命が延びている要因というのがあるのかなと思うのですけれども、こちらに関しまして担当課ではどのあたりに要因があると感じているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（池田康幸君）　お答えいたします。　　まず、平均寿命について整理させていただきますと、平均寿命とはその年に生まれたゼロ歳児の平均余命であり、その年にお亡くなりになられた方の平均年齢ではございません。死亡率や生存数などの資料により算出された期待値であり、おおむね５歳刻みで平均余命が示されております。このデータをもとに算出された平成22年度と平成27年度の三芳町の平均余命では男性で0.5歳、女性で0.3歳延びております。しかし、三芳町と国の比較では男女ともに全ての階層で国ほどは延びていない状況であるというのが担当課の見解でございます。平均寿命の延びの要因でございますが、これらのデータをもとに国の情報と照らし合わせますと、やはり悪性新生物、高血圧性を除く心疾患、脳血管疾患、肺炎などの死亡率の変化というのが平均寿命を延ばす方向に動いている要因というふうに捉えているところでございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　久保健二君。 ◆１番（久保健二君）　ありがとうございます。余り延びていないのですか、私が思ったほど。失礼いたしました。以前地域の敬老会なんかで挨拶の場をいただいたときに、いろいろと調べた際に平均寿命とかそういうお話しさせていただいて、もっと県内でも低い位置にいたかなというような覚えがあったので、このような質問をさせていただきました。　　次の質問に入りますけれども、懇話会に参加された方がフレイルという余り聞きなれない言葉を聞いて、実際に懇話会の会場ででも町長から質問され、お答えをされている方もいらっしゃいましたが、まだまだこのフレイルという言葉自体を知らない方も多くいるように感じております。このフレイルを予防することで平均寿命が延びる、また長生きにつながるということですので、今以上の周知、またフレイル予防の取り組みというのを行っていただきたいと思うのですけれども、この資料に記載のある取り組み以外にどのようなところでどのような取り組みをされているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（池田康幸君）　お答えいたします。　　まず、フレイルについてでございますが、フレイルは３つの要素で構成されると言われております。１つ目は身体的フレイル、２つ目は精神、心理的なフレイル、３つ目は社会的フレイルです。このフレイル予防について、この３つの要素それぞれにアプローチする必要があるというふうに担当課でも考えているところでございます。今年度につきましては、先ほど議員さんのほうからご質問あられたとおり、住民の方もまだまだフレイルという言葉、なじみないというところを担当課のほうでも認識しているところでございます。今年度さまざまな事業に加えて、主に周知として介護認定を取得していない高齢者約9,000名、フレイル予防、特に身体的フレイルに着目したガイドブック、こちらのリーフレットになりますが、こちらのものを個別で住民の方々に通知させていただきました。また、要支援１、要支援２の方のケアマネジャーにはこのガイドブックの内容の積極的な活用をお願いしているところでございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　久保健二君。 ◆１番（久保健二君）　ありがとうございます。このような取り組みをまたこれからもなおさらというか、今後もさらに続けていっていただきたいというふうに思うのですけれども、今後新たに取り組む予定のものとかというのはあるのでしょうか。もしあれば教えていただければと思います。 ○議長（井田和宏君）　健康増進課長。 ◎健康増進課長（池田康幸君）　お答えいたします。　　まず、既存の事業を健康増進課では健康支援担当と地域包括支援センター、介護予防担当がございますけれども、そこら辺を一括して考えて、さまざまな法でこの事業、あの事業というふうにくくるのではなく、住民の方々の体力ベースですとか参加しやすいような条件に合わせたような事業展開というのを考えていきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　久保健二君。 ◆１番（久保健二君）　よろしくお願いいたします。また、通告の３番になりますけれども、こちらは先ほどのマスタープランのほうで都市基盤のほうというのが区画整理とお聞きしていますので、割愛させていただき、４番に入りたいと思います。４番の三芳町の公園についてです。資料のほうに区画整理が行われたことで新しくつくられた公園５カ所というのが紹介されております。ただ、公園に関しましては、町内の公園というわけではなく、藤久保地域の公園５カ所でございます。藤久保地域以外の地域の方からも公園に関しては要望が強いこともあり、お伺いさせていただきたいと思いますけれども、町内を見渡しましてもこの藤久保地域以外に新しい公園というのが見受けられないのですが、藤久保地域以外の、またこの区画整理の予定、計画のない上富、北永井地域の新規の公園の建設の予定というのはあるのかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（近藤康浩君）　お答えいたします。　　今議員のほうからお話があったように、新しい公園というのは全て区画整理事業でつくられている公園となります。藤久保以外で新しいそういったような公園の計画は今現在はございません。ただ、同じ藤久保地域になってしまいますが、役場周辺の、先ほどお話しした（仮称）令和の森公園、こちらのほうの構想を進めていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井田和宏君）　久保健二君。 ◆１番（久保健二君）　ありがとうございます。藤久保は、私もよく藤久保地域、駅に行くのにも通りますし、いろんなところであれなのですけれども、いい公園がいっぱいできてうらやましいなと思っているのですけれども、ぜひ北永井や上富地域にも公園の建設というのを検討していただければというふうに思います。　　次に、５番のスマートインターチェンジのフル化整備という項目に入らせていただきます。このスマートインターチェンジのフル化整備についてなのですけれども、平成27年にフルインター化の事業化というのが決定しまして、当初の予定ですと平成31年度末ということで供用開始予定でした。今のところ、まだめどが立っていないようにも感じるのですけれども、2021年以降という発表がありましたが、この供用開始時期というのがいつごろを目指し、またいつごろ予定しているのかおわかりになりましたら、お伺いしたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　総合調整幹。 ◎総合調整幹（太田秀平君）　お答えします。　　スマートインターチェンジのフル化につきましては、当初開通予定でございました平成31年３月から2021年度以降という表現にさせていただいております。現状では、上り線のスマートインターチェンジ本体で文化財の試掘調査をやっておりますが、具体的な開通時期については、工事の見通しがまだ立っておりません。見通しが立った時点で改めて工程を精査し、報告いたしたいと考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　久保健二君。 ◆１番（久保健二君）　工程のほう、スケジュールのほうが出次第、また報告のほうをいただければというふうに思います。　　また、（イ）ですけれども、遅延を今回された理由といたしまして、安全対策の充実という説明がございました。当初の予定で何が安全上不足をしていたのか、また新たな安全対策として何を充実させたのか、お伺いできればと思います。 ○議長（井田和宏君）　総合調整幹。 ◎総合調整幹（太田秀平君）　お答えいたします。　　このまちづくり懇話会の表現のほうがぎゅっと濃縮して表現されておりますので、正しくは主要アクセス道路の安全対策につきまして、国土交通省の連結許可条件に基づき、安全対策等調整会議というものを平成27年より設置いたしまして、安全対策について関係機関と協議、調整を行ってまいりました。ことしの２月21日に４回目の会議を開催いたしまして、主要アクセス道路の安全対策につきまして取りまとめました。ことしの５月21日に全員協議会の場で議員の方々にもご説明したとおりでございます。短期、中期、長期の対策を実施していくと。また、供用後もスマートインターチェンジに起因するご意見、ご要望等がございましたら、関係機関の事務会議を行い、検討して、結果を公表していく次第でございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　久保健二君。 ◆１番（久保健二君）　ありがとうございます。　　また、次、済みません、６番なのですけれども、これはこの資料に３つの写真が載っているのです。これのほかにというような質問をさせていただく予定ではいたのですけれども、恐らく今の答弁と同じで、予定はあれなのかなと思う。前の計画とは変わっていないのかなと思うので、割愛させていただきます。　　次に、７番の企業誘致、留置についてお伺いしたいと思います。企業誘致活動の成果といたしまして、今のところ誘致が４号まで決定しているというようなことで、今後さらに多くの企業が進出してくることを期待されるわけですけれども、まずこの４企業のほか、相談のあった、また相談中の企業というのは何社あるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（近藤康浩君）　お答えいたします。　　平成29年に企業誘致担当を設置してから全部で67件の相談がございました。そのうちの４件が今現在開発許可の申請をしていたりとか、実際にもう工事が始まっているという状況でございます。　　以上でございます。 ○議長（井田和宏君）　久保健二君。 ◆１番（久保健二君）　成果で挙がったのがこの４つの企業ということですけれども、具体的な今後の計画というのがおわかりになりましたら、お伺いできればと思います。 ○議長（井田和宏君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（近藤康浩君）　お答えいたします。　　この４件の今後の具体的な計画、内容ということだと思うのですが、全て流通業務系の施設です。倉庫です。　　以上でございます。 ○議長（井田和宏君）　久保健二君。 ◆１番（久保健二君）　実際に誘致が決定しています企業から今回供用開始時期が遅延したということで、供用開始時期の問い合わせ等、そういった相談はないのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　都市計画課長。 ◎都市計画課長（近藤康浩君）　お答えいたします。　　特にこの供用開始についての問い合わせはございません。 ○議長（井田和宏君）　久保健二君。 ◆１番（久保健二君）　わかりました。ありがとうございます。　　次の８番なのですけれども、こちら今年度初めて開催されるのですか、地域連携避難訓練にかわって防災フェアというのが開催されるというようなお話をお聞きしておりますけれども、こちらについてお伺いしたいと思います。今年度よりその防災フェアが開催されるわけですけれども、ことし初めて行われることになった理由として、毎年行われておりました地域連携避難訓練がマンネリ化したことによって、今回その防災フェアというのを開催するというようなご説明だったかと思います。まず、今回開催予定の防災フェアですけれども、これ来年度以降も継続していく予定なのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　自治安心課長。 ◎自治安心課長（前田早苗君）　お答えいたします。　　議員ご指摘のとおり、現在の防災フェア、今回の防災フェアはこれまでの地域連携避難訓練の反省からマンネリ化、参加者の減という意見に基づき計画したものです。今回の防災フェアは、これまで地域連携避難訓練に参加したことのない住民の方に参加していただくことを大きな目標にしております。そして、その方々を次年度以降の地域連携避難訓練につなげるために実施をするというものでございます。以上のことから継続ということではなく、次回は避難所で実施する地域連携避難訓練に戻す予定で計画をしております。ただ、他地区の状況も見てみたいというような声もございますので、８カ所全てで行うなどの内容については今後地域の皆様と協議をしていく必要はあると感じております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　久保健二君。 ◆１番（久保健二君）　ありがとうございます。次年度以降の予定というのをお聞きしたので、イのほうを割愛させていただき、９番に入りたいと思います。　　次に、行政改革についてお伺いいたします。こちらは確認だけなので、数字だけ教えていただければ結構なのですけれども、第５次行政改革の効果額というのが10億3,000万というふうに資料に載っておりますが、平成30年度からの第６次行政改革の効果額というのは幾らを見込んでいるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　平成30年度の見込みの段階でして、定員適正化、ふるさと納税、あと国保税の改定などにより約１億2,000万程度の効果額があったというふうに見込んでおります。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　久保健二君。 ◆１番（久保健二君）　ありがとうございます。　　次に、今後のふるさと納税という項目についてお伺いしたいと思います。このふるさと納税の寄附額ですけれども、今年度の見込み額は幾らなのか、こちら参考までにまずお伺いしたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　平成30年度の寄附額は２億2,700万ということで寄附をいただきました。本年度につきましては、予算額２億になっておりますが、令和元年度、８月末現在ですとおよそ7,300万円の寄附のほうをいただいております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　久保健二君。 ◆１番（久保健二君）　ことし４月の地方税法の改正で、返礼品は返戻割合を３割以下とするとなりました。当初予算では、寄附額が２億円、返礼品8,000万円だったのですけれども、こちら当初予算時と比べてどのようにこの地方税法改正により変わっていくのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　政策推進室長。 ◎政策推進室長（島田高志君）　お答えいたします。　　本年度になって地方税法の改正が伝えられるようになり、年度当初は例年よりも多くの寄附がありました。特に改正法執行前の５月は前年比で４倍ほどの寄附がありました。現在は、改正以降は前年度の６割程度で推移をしており、このままで６割で推移していくとなると１億8,500万から9,000万ぐらいの見込みでいるところです。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　久保健二君。 ◆１番（久保健二君）　ありがとうございます。　　次に、11番、これ環境クリーンセンターについてなのですけれども、こちらでお聞きしたいのがまず粗大ごみの分別についてお聞きしたいと思います。この粗大ごみの分別なのですけれども、リサイクル品と粗大ごみというか、廃棄品の分別というのがどのように行われているのか、お伺いできればと思います。 ○議長（井田和宏君）　環境課長。 ◎環境課長（長谷川幸君）　お答えします。　　粗大ごみにつきましては、分別方法として主なものは大型家電製品、大型家具、その他として布団、じゅうたん、自転車等があります。大型家具の使えそうなものについてはリサイクル家具と明記していただくようになっております。また、自転車については不用品と明記していただくことになっております。　　以上でございます。 ○議長（井田和宏君）　久保健二君。 ◆１番（久保健二君）　また、今明記と言うのですけれども、そこら辺の周知がなかなか地域の方にまだ行き届いていないのかなということで、ごみステーションのほうに粗大ごみのほう出せば勝手に分別をしてくれるというふうに思っている方もいるようなので、そこら辺の周知をもう一度しっかりとしていただければなというふうに思います。　　また、この回収した粗大ごみなのですけれども、これ実際にリサイクル品として扱われている割合はどれぐらいあるのか、そちらもあわせてお願いしたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　環境課長。 ◎環境課長（長谷川幸君）　お答えします。　　粗大ごみといたしましては、先ほども申したとおり大型家電製品、大型家具、その他というふうになっておりますので、リサイクルの方法は異なりますが、ほぼ100％近くが再生原料とされ、リサイクルしております。その中で粗大ごみを商品として再利用する割合ですが、これにつきましては、粗大ごみ回収時にリサイクル家具と明記したものをリサイクル商品にできるかどうかというものを判断した上で販売しておりますので、リサイクル率というのが若干把握していないというところになります。　　以上でございます。 ○議長（井田和宏君）　久保健二君。 ◆１番（久保健二君）　済みません。時間がないので、先に進みます。余熱利用施設のエコパについてお伺いいたします。こちらは、町内にはお風呂がある施設というのがないことから、高齢者施設という位置づけの施設が町内にはございません。以前は旧ふれあいセンターにお風呂があったことで老人会や高齢者の団体というのも利用していたかと思いますけれども、その旧ふれあいセンターにかわる施設とはふじみ野のエコパが建設されたわけですが、当町の団体や老人会で利用している団体数というのがどれぐらいあるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　環境課長。 ◎環境課長（長谷川幸君）　お答えします。　　エコパを利用している団体数ですが、エコパ自体は団体での予約や利用はできないため、個人での利用となっておるため、団体登録数はございません。

○議長（井田和宏君）　久保健二君。 ◆１番（久保健二君）　また、時間がないので、最後の質問になりますけれども、エコパの送迎バスについてなのですけれども、こちらは今後の増便の計画とか予定というのはどうなっていますでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　環境課長。 ◎環境課長（長谷川幸君）　お答えいたします。　　エコパのバスにつきましては、指定管理者が運営しているところであります。何回かご質問もほかの議員さんからもいただいておるところですが、指定管理者にこれからも引き続き要望をしてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井田和宏君）　久保健二君。 ◆１番（久保健二君）　では、最後に町長に総括でいただけると思います。 ○議長（井田和宏君）　町長。 ◎町長（林伊佐雄君）　今回は、都市計画マスタープランとまちづくり懇話会についてご質問いただきましてありがとうございます。特に両方の地域別懇談会であるとかまちづくり懇話会に議員さんは一番多く参加をされたのかなと、そんな熱意には敬意を表するところでございます。まち懇でもお話しさせてもらいましたけれども、ことしはまちづくり懇話会で第５次総合計画の前半の振り返りと、こういう計画をつくるということ、それから都市計画マスタープランの新たな20年間つくるということで重要な年であるという話をさせていただきました。そういった意味で、参加者も平年並みに参加をしていただきまして、多くの方々から貴重なご意見をいただいたというふうに感じています。都市計画マスタープランの地域別懇談会、そしてまちづくり懇話会の皆さんの意見、そして議員の皆さんの意見をしっかりと後期計画あるいは都市計画マスタープランの中に生かしていきたいと思っております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　１番議員、久保健二君に申し上げます。　　一般質問の途中ですが、持ち時間が終了いたしました。　　以上をもちまして、１番議員、久保健二君の一般質問を終了いたします。　　一般質問の途中ですが、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時１１分） ○議長（井田和宏君）　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時３０分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　鈴　木　　　淳　君 ○議長（井田和宏君）　休憩前に引き続き一般質問を行います。　　続いて、２番議員、鈴木淳君の一般質問を許可いたします。　　鈴木淳君。　　　　　　　　　　〔２番　鈴木　淳君登壇〕 ◆２番（鈴木淳君）　２番、輝、鈴木淳です。ただいま議長の許可をいただきましたので、これより通告書に基づいて一般質問を行います。また、本日も傍聴にお越しいただきまして、まことにありがとうございます。　　本日は、入間東部福祉会についてと、これは常日ごろ私が町内を見回った際に感じたり、また町民の方からお聞きする中でもそういった町内の諸問題について質問していきますので、担当課にはぜひ前向きなご答弁をいただきますようお願いいたします。　　さて、初めに社会福祉法人入間東部福祉会についてお聞きします。こちらの社会福祉法人には毎年当然のようにといいますか、毎年ずっと多くの補助金が町から投じられておりますが、この入間東部福祉会の歴史は恐らく平成元年４月に設立と古いため、今の町民の中にはほかの社会福祉法人、また同様の福祉を行っている施設との違いがわからない方も多くいらっしゃるようです。また、順調にいけば来年度あたりに新しい三芳太陽の家の建設が始まるわけですが、これは恐らく全額三芳町の負担ということになっていくことと思われます。なぜ町内に幾つもの社会福祉法人がある中で、入間東部福祉会にだけ補助金が出るのかといったところを疑問に思っている方もいらっしゃるかと思いますので、今回質問させていただくことにします。それでは、まず入間東部福祉会の設立の経緯についてお聞きいたします。 ○議長（井田和宏君）　福祉課長。 ◎福祉課長（三室茂浩君）　お答えいたします。　　入間東部福祉会の設立の経緯は、かなりさかのぼること昭和の50年代から始まっておりますので、古い資料を読み解きながら資料を作成いたしましたので、そういったことでご了承いただければと思います。まず、昭和52年ごろなのですけれども、富士見市で福祉作業所設立に向けて住民と行政が検討の場を設置いたしました。昭和53年には２市２町福祉関係部課長会議、首長会議、そういったところで人口規模や地域性、心身障害者数、財政力、施設整備を迫られている点等から見て、福祉作業所は２市２町共同設置方式をとることになりました。昭和54年には入間東部心身障害者福祉施設設置協議会が発足し、富士見市が土地取得や施設整備を進め、用地費、開設後の運営費等は２市２町で案分負担することとなり、２市２町職員による作業所運営を行うことといたしました。また、開所後の施設運営は社会福祉法人により行われることも確認されました。このような方針のもと、富士見市が昭和56年４月１日に入間東部むさしの作業所を開設し、他市町は負担金を負担するという２市２町の公設公営施設となりました。その後作業所を社会福祉法人に移行させるために富士見市が県や厚生省などと相談を重ね、２市２町が出資し、平成元年４月に社会福祉法人入間東部福祉会が誕生したというような経緯になっております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　鈴木淳君。 ◆２番（鈴木淳君）　わかりました。では、やはり設立は平成元年４月ということで。その前というのは本当にしっかりとした公的というか、公の施設だったということですね。わかりました。今入間東部福祉会のホームページ等見てもかなり施設数もありますけれども、現在の施設数というのは９つということでよろしいでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　福祉課長。 ◎福祉課長（三室茂浩君）　お答えいたします。　　今手元に資料がないのですけれども、２市２町の共通の施設が２つと、それからそのほか各自治体が運営を移管した施設が数カ所あるということで、お数えになって９つということであれば、そういったことになるかと思いますが。 ○議長（井田和宏君）　鈴木淳君。 ◆２番（鈴木淳君）　わかりました。また、今回この質問を行うに当たり、全国だと余りにも地域性も違ったりしますので、県内の自治体で例を調べてみたのですけれども、こういった複数の自治体が現在でも広域でこれほど多くの福祉施設を運営している法人に補助金を出しているという例というのがお隣の朝霞地区福祉会以外私のほうでは見つけられなかったのですが、他自治体でも同様の例というのはあるのでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　福祉課長。 ◎福祉課長（三室茂浩君）　お答えいたします。　　私のほうでも調べた結果、近隣での朝霞地区福祉会というところと、朝霞には一部事務組合で入所施設を運営している法人というか事務組合がありますので、そういったのが広域行政で事業を運営しているものだと、例だと思います。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　鈴木淳君。 ◆２番（鈴木淳君）　わかりました。私が今見つけたので挙げた朝霞地区福祉会というのが朝霞市、和光市、志木市の３つの市で運営で、恐らく今課長がおっしゃられた一部事務組合というのがその３つの市に新座も加わった形の事務組合と思われるのですが、それでよろしいですか。 ○議長（井田和宏君）　福祉課長。 ◎福祉課長（三室茂浩君）　お答えいたします。　　おっしゃるとおりでございます。 ○議長（井田和宏君）　鈴木淳君。 ◆２番（鈴木淳君）　わかりました。ということは、恐らく課長のほうでもほかの類似の例というのは見つけられなかったのかなと思うのですけれども、殊、障害者福祉施設に限ってもこういった数多くのこれほどの施設を抱えた同様の福祉会というのはほかの地域にはないと思いますけれども、これはこの富士見市、ふじみ野市、三芳町、２市１町の地域独自の行政サービス、行政が直でやっているわけではないですけれども、行政サービスの一環とも捉えてよいのでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　福祉課長。 ◎福祉課長（三室茂浩君）　お答えいたします。　　認識としては、それぞれの行政で発生した行政課題、福祉に関する行政課題、特に障害者福祉に特化した行政課題に対応すべく事業のほうをお願いしているというような形になるかと思います。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　鈴木淳君。 ◆２番（鈴木淳君）　わかりました。　　それでは、続いて民間のこういった公的な色の入っていない社会福祉法人との比較について質問します。やはり先ほども言ったのですけれども、他の社会福祉法人では各法人がおのおのの努力で運営していると思われるのですけれども、入間東部福祉会だけに補助金を投ずるのはなぜという疑問を持っていらっしゃる方もいらっしゃるようなので、今回の質問を機に、私もそういった疑問、質問をいただいた際に、しっかりと町が補助金を出す理由を説明できるようにしたいからなのですけれども、まずこの入間東部福祉会と他の民間の社会福祉法人、こちらの運営に係る収入面での違いというのはあるのでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　福祉課長。 ◎福祉課長（三室茂浩君）　お答えいたします。　　特徴的なところとしては、２市１町の運営費補助金、それから施設整備を行う際のそういった補助金収入というのがほかの法人と違う点かというふうに思っております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　鈴木淳君。 ◆２番（鈴木淳君）　済みません。運営費補助金というのは、恐らくこの三芳町からも出している運営費ということですね。次は何とおっしゃいましたっけ、済みません、もう一度お願いいたします。 ○議長（井田和宏君）　福祉課長。 ◎福祉課長（三室茂浩君）　そのほか施設整備に係る、施設整備をするときに必要になる補助金ということになります。 ○議長（井田和宏君）　鈴木淳君。 ◆２番（鈴木淳君）　わかりました。また、通所される、利用されている方の、これは障害の程度などにより当然国から各法人に補助金、負担金等というのはその程度とか利用人数によって、あと利用回数等によって払われると思うのですけれども、その額というのは入間東部福祉会と他の社会福祉法人で変わりはあるのでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　福祉課長。 ◎福祉課長（三室茂浩君）　お答えいたします。　　今議員のほうで補助金、負担金とおっしゃったのですが、これは事業を運営するときに障害程度や受け入れた人数によって報酬というのが国のほうで規定されておりまして、報酬という名称になるのですが、これは国のほうで示されているので、どこの法人がやっても同じということになります。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　鈴木淳君。 ◆２番（鈴木淳君）　わかりました。つまりやはり収入の面では入間東部福祉会のほうがそういった施設の整備、また基本の運営といったところでは収入面では多いということですね。　　続いて、支出面ではどうでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　福祉課長。 ◎福祉課長（三室茂浩君）　お答えいたします。　　支出面に関しまして、いわゆる支出する項目自体を比較したところ、それほどというか、差はないということになります。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　鈴木淳君。 ◆２番（鈴木淳君）　わかりました。これがもし結構変わってくるということは各施設それぞれ独自のものが、特徴的な費用が、支出が多くなるものがあるのかなと思ったのですけれども、恐らくそういったものはないということでいいのかと捉えております。　　それでは、最後に利用される方、利用者の負担というのはどうなっているのでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　福祉課長。 ◎福祉課長（三室茂浩君）　お答えいたします。　　今のご質問は利用者がほかの法人とどう違うかというような特徴の話ですね。入間東部福祉会で、こちらからお願いするケースが多いのですが、例えば高度障害等があって、ほかの施設ではなかなかほかの利用者さんとうまくなじまない人であったり、そういった方であるとか、ご家庭の事情で緊急に入所が必要、例えばみよしの里なんかは入所施設がありますので、そういった意味で緊急対応が必要な障害者、それからやはり生活環境、生活していてもなかなかご家族とうまくいかないとか、それからご家族が高齢化してくるとかということで、ご自宅での生活が難しいというような生活環境が整わない障害者の方、そういった障害程度や社会的な困難を抱えた障害者の方が通所したり、緊急保護の受け入れをすることができるということが特徴的な部分かなというふうに、みんながみんなそういうわけではないのですけれども、そういった方が発生したときにはこちらのほうからお願いできるというと、やっぱり入間東部福祉会さんかなというふうになっております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　鈴木淳君。 ◆２番（鈴木淳君）　わかりました。今利用者負担を聞いたのですよね。今私が聞きたかったのが利用される方が入間東部福祉会の、例えば三芳でいえば太陽の家を使っても、それとも町内なり、他市等にある同様の施設を使っても同じ負担額で済むのかなということを質問したのですけれども、そちらお願いいたします。 ○議長（井田和宏君）　福祉課長。 ◎福祉課長（三室茂浩君）　大変失礼いたしました。次の質問の答弁をしてしまいました。負担額につきましては、先ほど申し上げたように国のほう、法律のほうで決められた負担額というのがありますので、その方の所得に応じて負担が決まってくるというようなことになりますので、一緒です。 ○議長（井田和宏君）　鈴木淳君。 ◆２番（鈴木淳君）　わかりました。　　続いての質問なのですけれども、これに対する答弁が先ほどいただいたものであるのかなと思います。ですので、次のほうにいかせていただきますと、つまりやはり公的な色合いがかなり強いということで、半官半民もしくは昔からよかった第三セクター、そのものとは違うのでしょうけれども、設立の経緯からしても公的な色合いが強いと感じられますが、これはそう捉えてよろしいですね。 ○議長（井田和宏君）　福祉課長。 ◎福祉課長（三室茂浩君）　お答えいたします。　　当初の設立が公設公営での運営ということで、以降一貫してそういったものを継続しているというように捉えていただいてよろしいかと思います。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　鈴木淳君。 ◆２番（鈴木淳君）　わかりました。そうすると、いろいろ聞いていた中で、今まで大体答弁いただいたかなと思うのですけれども、その存在意義というものを町ではどう捉えていらっしゃるでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　福祉課長。 ◎福祉課長（三室茂浩君）　これは、⑤番の部分でよろしいですか。当初公が設置した意義というのは昭和50年代、知的障害者の方が学校を卒業しても毎日通う場所がないというような状況に対応するものでありました。時代が変わりまして、昨今では行政の課題となっているのは家庭環境によって生活の場の確保が必要な方、それから障害程度によって民間施設では対応困難とされる障害者の日中の生活支援を行う場、こういったところを行う法人として、その存在意義というのはあるかと思うのです。そもそもこの法人自体が位置づけとしては地方公共団体が設置した社会福祉施設ということで運営しておりますので、そういった行政課題に対応すべく運営を行っているというふうに認識しております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　鈴木淳君。 ◆２番（鈴木淳君）　わかりました。つまり民間の社会福祉法人でも同様な施設というのはあると思うのですけれども、あえて公的な色合いが強いこういう団体というのもしっかりとその存在意義はあるというふうに捉えているということで、繰り返しになりますが、それでよろしいでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　福祉課長。 ◎福祉課長（三室茂浩君）　おっしゃるとおりだと思います。 ○議長（井田和宏君）　鈴木淳君。 ◆２番（鈴木淳君）　わかりました。そうすると、逆に同様の例というのが余り見つけられないのもどうしてなのかなとも思ってしまうのですけれども、そこは通告書から大分ずれてしまうので、次の質問に移らせていただきます。　　続いて、やはり私たち行政を監視する役目もある議員としては見過ごしてはおけない町の財政に係る面からの質問もさせていただきます。平成29年度の決算審査の際に山口議員も質問されていた部分とかぶる点もあるのですけれども、この近３年の予算書ベースで見てみますと、平成29年度、三芳町4,931万、富士見市3,598万、ふじみ野市4,739万、合計が１億3,268万円、平成30年度、三芳町4,103万、富士見市3,403万、ふじみ野市4,572万で、合計１億2,078万、平成31年度、これは令和元年度、今年度、これが三芳町4,837万、富士見市2,894万、ふじみ野市5,032万で、合計１億2,763万となっていて、これは年によってだんだんふえているというものでもなく、年によって、この３年だけでも1,200万ほど開きが出ているのですけれども、この２市１町の補助金の算出方法というのはどうなっていますでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　福祉課長。 ◎福祉課長（三室茂浩君）　お答えいたします。　　算出方法につきましては、２市１町の財政担当課で構成される入間東部地区財政研究会が法人から提出された予算案をもとにヒアリング等を実施して、補助の妥当性や金額について精査しているところでございます。２市１町の共通施設であるみよしの里、むさしの作業所は歳入と歳出の予算額を精査して、過不足を見て、不足する場合にはその額を２市１町で案分いたします。案分率は、均等割が20％、人口割が60％、入所者割が20％というふうになっています。また、各市町の単独施設は歳入と歳出の予算額を精査し、過不足を見て不足する場合にはその額を補助しているというような状況になっております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　鈴木淳君。 ◆２番（鈴木淳君）　わかりました。共通部分に関しては均等割が20％、人口割が60％、入所者割が20％ということで今ご説明いただきましたが、そうしますとちょっとここのところの平成29年度もしくは30年度あたり、どちらでもいいのですけれども、各市町の共通部分の補助額というのはわかりますでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　福祉課長。 ◎福祉課長（三室茂浩君）　お答えいたします。　　平成31年度の当初予算に上げられた共通施設分の２市１町の補助金額なのですけれども、富士見市が1,526万円、ふじみ野市が1,404万3,000円、それから三芳町が673万4,000円ということになっております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　鈴木淳君。 ◆２番（鈴木淳君）　わかりました。やはりここでは三芳町が人口割が大きい分、少なくはなっているのです。今運営費の件で、みよしの里、むさしの作業所等からは予算を出してもらってそのヒアリングをし、足りない部分を出すといったものがありますけれども、あとは共通の本部等の運営費に関しても同様の形なのでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　福祉課長。 ◎福祉課長（三室茂浩君）　お答えいたします。　　この中には本部の事務局分も含まれているということになります。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　鈴木淳君。 ◆２番（鈴木淳君）　わかりました。これに関しても本部から言いなりという言い方は申しわけないですけれども、本部から出された資料をそのままただ払っているだけではなく、ヒアリングをし、しっかりと精査して、額を算出しているということでよろしいですね。 ○議長（井田和宏君）　福祉課長。 ◎福祉課長（三室茂浩君）　福祉担当課、それから財政権ともに精査しているという状況です。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　鈴木淳君。 ◆２番（鈴木淳君）　それでは、続いて（３）の２市１町がそれぞれ単独で持つ施設についてお聞きします。といっても恐らく単独で、次の質問です、各施設の維持管理費の負担はというところですけれども、これは今まで答弁いただいた中で、ある程度各自治体の負担だなと理解させてもらったので、割愛してもいいかと思うのですけれども、何かこれは言っておかなくてはということはございますでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　福祉課長。 ◎福祉課長（三室茂浩君）　お答えいたします。　　運営費につきましても、それから施設整備費につきましてもどうしてその額を行政が負担しなければいけないのかというのがこれまでのご質問の趣旨だと思うのです。その部分、私のほうも今ちょっと答弁のほうが飛んでしまった部分がありまして、そこを改めて答弁をさせていただきたいというふうに思うのですが、④に関連して答弁しようと思っていた内容をそのまま答弁させていただくのですが、社会福祉法人、この入間東部福祉会にだけ多額の補助金が投入されている理由として、法人設立母体であるむさしの作業所は富士見市が設置主体、他の１市２町が負担金を支出して、公設公営で事業を開始しています。当時設置主体の富士見市が県とか厚生省などと協議した結果、社会福祉法人への移行時にそれまでの経緯を踏まえて、公の責任で事業を継続するというようなことが求められたようです。そこで、厚生省とか県と協議の上、当初の設立が公設公営であることを考え、昭和46年に発出されました厚生省社会局長通知である「社会福祉事業団等の設立及び運営の基準」に基づいて運営するように助言を受けたとのことでした。この通知の目的というのは、地方公共団体が設置した社会福祉施設の受託経営を主たる目的とする社会福祉事業団等の設立及び運営の基準を定めるものです。この通知の中で、「地方公共団体が広域行政の見地から設立する社会福祉法人の設立及び運営の基準」というのが示されているのですが、この基準の中では管理運営に要する費用の項目が定められていて、「法人の管理運営に要する費用は原則として」、先ほど申し上げた報酬、「措置費収入のほか関係市町村の補助金によってこれを充てるものとする」とされており、さらには「施設整備の項目では法人の施設整備、増改築、修理を含むに当たっては、国、都道府県の補助金以外の部分については、原則として関係市町村が負担するものとする」と。「したがって、この法人がこの部分の額の全額または一部を借入金で賄うことは差し支えないが、借入金の元利償還に当たっては関係市町村が責任を持って財政措置を講ずること」とされており、これが他の民間法人と性質の違いになっているということでございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　鈴木淳君。 ◆２番（鈴木淳君）　わかりました。後でまたしっかりとＤＶＤやユーチューブで確認して、私の頭の中でまとめさせていただきたいと思うのですけれども、やはり大分、つまり昭和46年、私が生まれる前からの国からのお達しというのですか、そういったところで自治体で社会福祉法人化してもしっかりと最後まで面倒見ろということなのでしょうか。そこら辺も含めて、もう一度後でしっかりと自分のほうで復習したいと思います。　　では、続いての質問に移らせていただきます。次の３の②になるのですけれども、２市１町共同で広域で運営をしている施設は、この地域だと消防を初めとして、し尿処理、広域斎場しののめの里があり、ほかにも警察署や医師会なども東入間、入間東部といった冠名で設置されています。また、ごみ処理では富士見市は加入していないものの、ふじみ野市と三芳町での協議のもと、三芳町が業務委託をする形で運営されており、住民は今言ったどの施設やサービスを利用する際にも在住の自治体の格差なく利用できております。先ほど例に出した朝霞市、和光市、志木市で同様の補助金を出している朝霞地区福祉会が運営する児童発達支援センター、みつばすみれ学園は当該３市に在住している方が利用対象となっております。この入間東部福祉会の施設、各市、町が持っている施設、これも同様に２市１町の住民ならどの施設でも利用できるのでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　福祉課長。 ◎福祉課長（三室茂浩君）　お答えいたします。　　基本的には利用できるというふうに考えております。ただ、立地条件等によって、やはりどうしてもお住まいの自治体の施設に通う方が多いというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　鈴木淳君。 ◆２番（鈴木淳君）　わかりました。そういった住まいの近くにあるというか、密に隣接していますから、ふじみ野市でも三芳町の施設のほうが近いとかいう方も当然いると思われるのです。そういったとき、またふじみ野市の施設を使いたいけれども、いっぱいだったときといった場合は三芳町のこの入間東部福祉会の施設に申し込めば利用できるということでよろしいですね。 ○議長（井田和宏君）　福祉課長。 ◎福祉課長（三室茂浩君）　お答えいたします。　　基本的には設立そのものが各市町の公設公営でやっていた施設を移管しているということもありますので、第一義的には住民の方が基本的にはお使いになっておりますが、空き状況、利用状況等によって、他市の方がお使いになっている例もありますし、また三芳町の方が他市の施設を利用させていただいているということもございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　鈴木淳君。 ◆２番（鈴木淳君）　わかりました。　　それでは、続いて（４）、冒頭でも述べさせてもらいました新設される太陽の家についてお聞きします。これ７月の全員協議会でもご説明いただいた部分もあるのですけれども、その際そのご説明のときからまだ１カ月半ほどしかたっておりませんが、何か進捗としてありましたでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　福祉課長。 ◎福祉課長（三室茂浩君）　お答えいたします。　　今おっしゃったように７月16日に全員協議会のほうで説明させていただいた後、７月末には入間東部福祉会が埼玉県西部福祉事務所に建設費の国庫補助申請を行い、現在ヒアリング等を行われているというようなことでございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　鈴木淳君。 ◆２番（鈴木淳君）　わかりました。たしかそのときのご説明か何かで申請の補助金の額が１億ちょっとだったと、もし通ればと思われたのですけれども、今回入間東部福祉会の本部の事務局事業報告、これは平成30年度分です。これを見ていて気になったのがふじみ野市内で入間東部福祉会ではグループホームふじみ野かがやきというのを新たに整備しようとしておりまして、補助金の申請をしていたそうなのですけれども、この国庫補助申請が不採択となったそうなのです。太陽の家についてもなかなか大きい補助額なので、これが不採択になるとなかなか町にも負担がまた少し大きくなるかなと思うのですが、これはわからない。今申請している段階でヒアリング等もあるので、答弁難しいかもしれませんけれども、一応申請に関してはしっかりと通るように万全を尽くしてやったということでよろしいですか。

○議長（井田和宏君）　福祉課長。 ◎福祉課長（三室茂浩君）　お答えいたします。　　おっしゃるとおり、入間東部福祉会と相談をさせていただいて、きちっとした申請書を提出していただきたいという意思を表示いたしました。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　鈴木淳君。 ◆２番（鈴木淳君）　では、続いて災害時に必要となる物資、機材を確保できるのかという質問なのですけれども、これは平成29年の６月議会で、私が福祉避難所のガイドラインに関連して質問させていただいた際に、課長のほうからも国からの整備に対する補助メニューなども研究しながら、これは福祉施設連絡協議会と相談しながら少しずつ検討していきたいといった趣旨の答弁をいただきました。今回公的な意味合いが強い太陽の家の新築工事ということで、ガイドラインにも記載されております市町村は物資、機材の備蓄のほか、災害時において必要とする物資、機材を速やかに確保できるよう物資、機材の調達先リストを整備し、災害時に活用できるようにしておくといったような基準があるのですけれども、これをクリアしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　福祉課長。 ◎福祉課長（三室茂浩君）　お答えいたします。　　今後入間東部福祉会とともに、災害時に必要な物資機材を検討して確保に努めてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　鈴木淳君。 ◆２番（鈴木淳君）　わかりました。ご答弁のほうはかなり進んだほうなのかなと。今までは民間の社会福祉法人にはいろいろこれをやってくれ、あれをやってくれと言いづらい部分があったかもしれませんけれども、入間東部福祉会は先ほどから述べているように大分公的な色合いが強い部分ですし、町からも補助金を出しているので、そういったところでしっかりと物資、機材の備蓄、またそれができるような準備というのはさせるということもできるのではないかと思いますが、もう一度いかがでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　福祉課長。 ◎福祉課長（三室茂浩君）　お答えいたします。　　あくまでも協議をしながら、相談しながらということでやっていきたいというふうに思っております。 ○議長（井田和宏君）　鈴木淳君。 ◆２番（鈴木淳君）　わかりました。　　続いて、毎年継続的に開催している地域連携避難訓練、こちらは先ほど久保議員の質問の際にも説明ありましたとおり、今年度は防災フェアをやって、新たに地域連携避難訓練に参加してくれるような方を裾野を広げて、また来年度以降地域連携避難訓練を行えればという答弁でしたけれども、この地域連携避難訓練では今まで福祉避難所としてのしっかりとした運営訓練というのはできていなかったと思われるのですけれども、今後地域連携避難訓練等のそういった避難訓練時の重要拠点として運営されることになるのでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　福祉課長。 ◎福祉課長（三室茂浩君）　地域連携避難訓練における実施も含めて、福祉避難所の最も効果的な訓練方法を自治安心課、健康増進課、福祉課、施設連絡協議会で定期的に開催している福祉避難所に関する検討会議の場で今後検討してまいりたいと思っております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　鈴木淳君。 ◆２番（鈴木淳君）　ぜひよろしくお願いいたします。　　続いて、この３月にも内藤議員からも新設される太陽の家についての質問がありました。その際入浴施設を導入するかどうかの質問がありましたけれども、答弁のほうでは建設敷地費用、施設の統合などの理由で入浴施設の導入は難しいといったものでしたけれども、やはり介護される方の中での負担の中で大きなウエートを占めるのが入浴介護だと思われます。今からつくる施設であるならば最先端の技術といいますか、できる限り介護する側の負担も減らしつつ、しっかりと介護できるような、そういった技術を使った入浴施設の導入もでき、介護する側の負担も軽減されるのではと期待されますけれども、入浴施設の導入はできないのでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　福祉課長。 ◎福祉課長（三室茂浩君）　お答えいたします。　　議会でいただいたご質問、それからご要望も含めて検討した結果、基本設計では機械浴、シャワー浴のスペースを確保させていただいたというところでございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　鈴木淳君。 ◆２番（鈴木淳君）　ありがとうございます。それを聞いて非常にうれしく思っております。　　今回の質問で何度も述べておりますけれども、入間東部福祉会は交付金の補助が多くされている社会福祉法人です。であるならば、どの住民も必要であれば、ある程度その施設の利用が許されてしかるべきではないかとも考えます。町内には自宅介護をされている方も多くいらっしゃって、その家族は入浴介護にご苦労されているかもしれません。この新設される入浴施設は太陽の家、通所者以外の障害者も申請または利用料等を払えば使えるのでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　福祉課長。 ◎福祉課長（三室茂浩君）　お答えいたします。　　利用方法等については今後検討が必要かとは思うのですが、基本的にはその施設を利用される方のスペースとなっておりまして、それ以外の部分をどうするかということについては運営上のいろんな問題もございますので、今後検討させていただきたいと思っております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　鈴木淳君。 ◆２番（鈴木淳君）　わかりました。公的なお金、要は税金を財源とした部分もかなり投入されておりますので、もちろん太陽の家、利用者に支障があってはいけませんけれども、入浴施設も一年中、一日中使っているわけではないと思いますので、そこら辺をうまく調整できて、少しでもほかに困っていらっしゃる方がいたら使えるといった制度というのも、これは公共の福祉であると思いますので、ぜひ前向きなご検討をお願いいたします。　　続いて、７月の全員協議会のご説明の中では、建設費の負担により補助金がふえる、そういったことと、ただし枠が広がるので、利用者の増加でそういった町からの補助金が減ることもあるといった２点をご説明いただきましたが、今後の町の入間東部福祉会への補助金の推移、この予測といったものは出していらっしゃるでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　福祉課長。 ◎福祉課長（三室茂浩君）　お答えいたします。　　基本的には今後かかるのは建設費に関する負担金、それから収入面でいいますと、Ｂ型事業所の定員を10人増員しておりますので、こういったところで増収が考えられると思います。そのあたりで償還が終わり次第、その増収の部分が効果を発揮するものというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　鈴木淳君。 ◆２番（鈴木淳君）　Ｂ型の定員が10名ふえるということで、その収入が増額となるというふうに説明ありましたけれども、当然この10名ふえて、利用者がふえると予想しているということは今現在でも利用の順番待ちですか、そういったのをしている利用者も相当数いるということなのでしょうか、それともいるかいないかわからないけれども、枠をふやしたので、利用者もふえるといいなという希望的観測なのでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　福祉課長。 ◎福祉課長（三室茂浩君）　お答えいたします。　　今後養護学校、特別支援学校の卒業生、それから就労を希望する方が一旦ここで訓練をするというような形で併設される就労支援センターとも連携して、Ｂ型通所者の確保に努めてまいりたいと思います。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　鈴木淳君。 ◆２番（鈴木淳君）　わかりました。それでは、ここまでいろいろと入間東部福祉会について質問をしてまいりましたけれども、私自身はその存在について決して否定的な視点でいるわけではなく、むしろ公的な意味合いが強いからこそ、民間の社会福祉法人よりもしかしたらもう一歩踏み込んだ福祉ができているのではないかと考えております。　　最後、まとめとしまして、町では今後の入間東部福祉会をどう考えておられるでしょうか、町長にご答弁いただきたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　町長。 ◎町長（林伊佐雄君）　まず、今回入間東部福祉会についてはご質問していただきまして、ありがとうございます。議員さんがご指摘をされたように、多くの町民の方々がこの入間東部福祉会の意義であるとか経緯であるとかご存じない方が多いのかなと改めて感じました。太陽の家の新設があるわけですし、また内藤議員さんからも福祉の拠点というご提言もいただいています。ですから、この機会に入間東部福祉会について多くの住民の皆さんに知っていただく努力をしなくてはいけないと改めて思ったところでございます。この存在意義に関しましては、既に担当課長からも説明がありました。昭和53年、54年のころ２市２町の人口であるとか、地域性であるとか、心身障害者数であるとか、そういった状況の中で福祉作業所として公設公営でスタートしたという経緯があって、就労支援であるとかさまざまな事業を行ってきました。ただ、存在意義として、先ほど新たに担当課長が今日の行政課題となっている家庭環境により生活の場の確保が必要な方であるとか、障害制度により民間施設では対応困難とされる障害者の日常生活支援を行うという法人としての存在が非常に大きいというような話がございました。こういったところは行政が積極的に行っていく分野でないかと感じているところでもございます。この法人の基本理念に「個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい支援に努めます」という理念がうたわれておりまして、町といたしましてもこの理念に沿ってしっかりと支援をしていきたいと思っておりますし、今議員さんがご指摘いただいたように一歩進んだ福祉行政を進めていきたいと思っています。 ○議長（井田和宏君）　鈴木淳君。 ◆２番（鈴木淳君）　ありがとうございます。　　それでは、次の大きな質問のほうに移ります。これ質問要旨では町民の抱えている諸問題についてでまとめさせていただきましたが、冒頭申し述べたとおり日ごろ住民の方からいただく町に対してのご意見や質問、また私自身が町を見渡して、この課題については担当課の窓口ではなく、ぜひ議場で答弁をいただくべきだと感じた点について質問していきますので、引き続きよろしくお願いいたします。　　まず、町内を南北に走る国道254号についてです。これは、三芳町の歴史についても今回あわせて書物等で調べたのですけれども、三芳町、恐らく最初に開拓されたのが竹間沢地区、その後藤久保地区、そして北永井、上富地区という順で開拓されていったようですけれども、この藤久保地区の開拓のころに国道254号、通称といいますか、川越街道は整備されたそうです。三芳町内の部分では、南から竹間沢地区を主としたケヤキ並木、藤久保に入って1.3キロにわたって松並木、そしてその後民家が１キロほど並び、その後また１キロほどにわたって杉並木が続いていたそうです。昔の川越街道は、森繁久彌さんや原節子さんが出演し、昭和35年に公開された「ふんどし医者」などの映画や他の時代劇のロケも多かったと聞きます。現在でも道路の中央分離帯に松の木などがあり、わずかにその面影を残しているのかなとは思いますが、残念ながら毎年夏が近づくと、この中央分離帯や歩道には雑草がこれでもかとばかりに生い茂り、川越街道に出入りしようとする自動車やバイクの運転手の視界を塞ぐことにもなってしまっています。緑に恵まれていることの幸せを否定するつもりはありませんが、それによって住民の安全が阻害されてしまうというのは問題だと思います。この中央分離帯や歩道の植樹の手入れはどのように行っているのでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　道路交通課長。 ◎道路交通課長（田中美徳君）　お答えいたします。　　埼玉県の管理となっておりまして、定期的に実施しているというところでございます。低木については７月、10月の年２回の業務委託、高木については定期的な業務委託はしておらず、民地へ越境している信号機や標識が見えないなど、住民要望により設定を実施しているというところでございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　鈴木淳君。 ◆２番（鈴木淳君）　わかりました。今低木のほうで７月、10月にというお話でしたけれども、ここ数年、特にことしなどは恐らくやられたのが８月のお盆前くらいかなと思います。それまではかなり生い茂っていて、歩道から反対側の歩道が見えないような状態になっておりましたけれども、町からもなかなか手入れをされていないときといったときはすぐにやってくれといった要望を出しているのでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　道路交通課長。 ◎道路交通課長（田中美徳君）　お答えいたします。　　もちろん職員による現場パトロールや住民などから連絡があった場合、県にすぐに要望はしているところでございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　鈴木淳君。 ◆２番（鈴木淳君）　そうしますと、ことしも先ほど言ったとおり８月の半ばころまで大分ひどいというか、雑草がぼうぼうの状態続いていましたが、ことしも県には要望は何度も出していたということでよろしいですか。 ○議長（井田和宏君）　道路交通課長。 ◎道路交通課長（田中美徳君）　議員おっしゃるとおり何度か要望はしているところでございます。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　鈴木淳君。 ◆２番（鈴木淳君）　それでも県のほうになかなかやっていただけなかったから、しばらく７月と言っていたのが８月に延びてしまったのかなと思うのですけれども、これなかなかやってもらえない理由というのはわかりますでしょうか。県に要望を出してもなかなか動いてもらえなかった理由といったものというのは把握しておりますか。 ○議長（井田和宏君）　道路交通課長。 ◎道路交通課長（田中美徳君）　お答えいたします。　　県には確認はしていないところなのですが、やっぱり三芳町、川越街道だけではないというところもあって、幾つか抱えているのではないかというふうに私は予測しているところでございます。 ○議長（井田和宏君）　鈴木淳君。 ◆２番（鈴木淳君）　わかりました。ただ、国道254号の手入れ等の予算をもししっかり確保しているのであれば、その手入れに関して、これ町が県から業務を委託するといったような形で速やかに行うということはできないのでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　道路交通課長。 ◎道路交通課長（田中美徳君）　お答えいたします。　　町といたしましては、やはり県が管理すべきものというふうな考えから、代行ということは考えておりません。早急に実施していただくよう今後も要望はしていきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　鈴木淳君。 ◆２番（鈴木淳君）　わかりました。続いて、川越街道の歩道の部分なのですけれども、特に藤久保５区の部分ですか、この歩道というのが沿道に沿って、昔からの農家さんも多くて、木も敷地内に生えていることもあり、緑は本当に豊かなのですけれども、植樹帯も多く、そのおかげで歩道の幅員は十分あるのですが、植樹帯によって複雑な形、でこぼこしながら歩道が狭められている、また歩道の真ん中にも中木が立っていたりするといった幅を無駄に何か狭くして通りづらくしているような感じなのです。また、木が多過ぎて、夜は暗くて、国道の歩道なのに歩くのが、もしかしたら女性などでは怖いなと思ってしまうぐらい暗くなるのですけれども、こういったところで、むしろこれ緑が多過ぎることによって、無駄な不安をあおっているのではないかな、危険をふやしてしまっているのではないかなと思いますが、町の見解はどのようなものでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　道路交通課長。 ◎道路交通課長（田中美徳君）　お答えいたします。　　街路樹としての高木や低木の存在は景観の観点から必要と考えられますが、見通しが悪いところなど、部分については県に植樹帯の縮小や撤去が可能であるか、ちょっと確認をしてみたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　鈴木淳君。 ◆２番（鈴木淳君）　ぜひ県との連携というのは密に連絡とれるようにお願いしたいと思います。　　続いて、今回町長、副町長、あと道路交通課長、議長のお手元には資料を置かせていただいたのですけれども、これみらい通りと川越街道の交差点です。川越街道の下り線から鶴瀬駅方面に曲がろうとするときに、やはり国道なので、対向車線がなかなかあくということはないのです、交通量多いので。交差点の形も複雑なため、右折帯がちょっと長目でして、普通の交差点の感覚で２台、３台、ぎりぎりまで待っていると、黄色から赤になったタイミングのときも渡れて一、二台、もしかして高齢者の方とかだったら、あららとか思っている間に渡れないこともありそうです。現実にこの交差点の真ん中に取り残されてしまったという車も見かけることが多くなっております。これで無駄な事故が起きたり、トラブルが起きたりするというのは、せっかく新しい交差点ができてもったいないなと思います。また、交差点つくる際に、当然県警や県土ともいろんな安全対策等の協議はしたのでしょうけれども、開通して初めて新たに露見するといった課題もあると思うのです。これを川越街道の下り線に右折信号をつけるとか、もしくは下り線だけ青の表示の時間帯を少し長くするということで解決できるかなとも思うのですが、この件についてどのようなご見解をお持ちでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　道路交通課長。 ◎道路交通課長（田中美徳君）　お答えいたします。　　国道254号の管理者である埼玉県川越土木整備事務所並びに交通管理者である東入間警察署に対して、鶴瀬駅方面へ右折しづらいとの議員さん等からの指摘がございましたので、その辺を県のほうに報告させていただいて、何かの対策がとれるかどうかちょっとお話はさせていただきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　鈴木淳君。 ◆２番（鈴木淳君）　わかりました。今回の一般質問でも多くの議員がやられておりましたけれども、交通事故を減らすために、例えば高齢者に免許返納を促して事故を未然に防ぐというのも自治体の役目として大切ですけれども、事故を起きにくくして未然に防ぐというのも同様に大事な役目です。重大な事故が起きる前に、早急に今回指摘した箇所に限らず、町内の事故の発生が予見されるような箇所の調査も必要と考えておりますけれども、その点はどう考えていらっしゃるでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　道路交通課長。 ◎道路交通課長（田中美徳君）　議員さん、今ご意見いただきましたので、今後ちょっと検討していきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　鈴木淳君。 ◆２番（鈴木淳君）　こちらもぜひ前向きにお願いいたします。　　この川越街道に関するまとめとして、最後の質問をさせていただきます。川越街道は一般国道ですから、その管理、整備は川越県土、埼玉県に委ねられていることは理解しておりますが、どのように整備していくかについては、その道路が存在する自治体の意向が一切反映されないということは決してないのではないかと思います。県と町、双方がどのように川越街道の緑地帯を整備していくかの話し合いも当然必要になりますし、その際に町の意向を伝えるということは何より重要となると思います。例えば中央分離帯の樹木を文献や資料を参考にして昔のように再現したりや、歩道の植樹帯を減らして歩道の幅員をしっかり確保し、ジョギングやウオーキングも楽しんでほしいといったような国道254号についての将来像を町はどのように考えていらっしゃるでしょうか。これは、町長にお願いしたいと思います。 ○議長（井田和宏君）　町長。 ◎町長（林伊佐雄君）　まず、川越街道、先ほど議員さんからご説明ありましたように、江戸時代からできた街道で、歴史的な景観も残っているところだというふうに思っています。ここは、都市計画マスタープランの中で広域都市をつなぐ広域幹線道路になっています。そこは自然環境保全ゾーンにも指定されておりまして、中ではその緑の一帯を構築するということがございまして、そういった意味では緑地帯が多くなっているのかなというふうに考えているのですけれども、ただ歩道の確保であるとかということも課題になっています。そういった意味では安全面を重視して、今後しっかりと整備をしていく必要があるのかなというふうに考えています。これに関しましては、2020年からスタートする都市計画マスタープランの中でしっかりと検討していかなくてはいけないと思います。別の視点から考えますと、関越自動車道の三芳のパーキング、スマートインターチェンジは西の玄関口、鶴瀬駅、みずほ台は東の玄関口、この254はある意味では中央玄関口なのかなというふうに思います。かつて、進士五十八先生が「その町に入ると、そこに住んでいる人の心が伝わる」ということを言っておられました。まさにこの川越街道の三芳の部分というのは緑が豊富で、三芳をしっかりＰＲする場所でもあるので、そういった意味で三芳がＰＲできて、安全な254にしていきたいというふうに考えています。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　鈴木淳君。 ◆２番（鈴木淳君）　ありがとうございます。　　それでは、続きまして来年に迫った東京オリンピック・パラリンピックの聖火リレーについてお聞きします。これ６月議会の最中でしたか、新聞などで来年の７月７日から９日までの３日間、埼玉県内を聖火ランナーが通過することが発表されました。喜ばしいことにここの三芳町内も聖火ランナーが通過することが発表されましたが、それに伴う町独自のイベント等を行うことなどを検討していらっしゃるでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　ＭＩＹＯＳＨＩオリンピアード推進課長。 ◎ＭＩＹＯＳＨＩオリンピアード推進課長（鈴木喜久次君）　ＭＩＹＯＳＨＩオリンピアード推進課、鈴木でございます。よろしくお願いします。　　鈴木議員の質問にお答えいたします。2020東京オリンピックにおいて、聖火ランナーが町内を走るということは発表されましたが、具体的なコース等はまだ正式な発表はございません。聖火ランナーが町内を走るということは大変名誉で、すばらしいことであると考えておりますので、町独自のイベントは当然行う考えではありますが、会場をどこにするかとか具体的なイベントの内容につきましては、12月ごろの正式な発表があってから検討していくことになると思います。　　以上です。 ○議長（井田和宏君）　鈴木淳君。 ◆２番（鈴木淳君）　わかりました。12月の正式な発表を待ってからという答弁を今いただいたので、ちょっと次もまだ無理かなとは思うのですけれども、やはり町内を聖火ランナーが通過するということなので、観客として大勢の町民が集まるということも予想されるのですけれども、その聖火ランナーを見るわけではなく、例えば観客が見ようと集まる歩道を通る、普通に通行したいだけの方もいらっしゃると思うのです。ただでさえ町内には十分な幅員を持った歩道というのは少ないのかなと思いまして、通行者や自転車と、それを見たい見学者とのトラブルも想定して準備をする必要があると思いますけれども、こういった安全対策はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　ＭＩＹＯＳＨＩオリンピアード推進課長。 ◎ＭＩＹＯＳＨＩオリンピアード推進課長（鈴木喜久次君）　お答えいたします。　　議員さんがおっしゃいますとおり、56年ぶりとなる東京オリンピックが開催され、それも聖火ランナーが町内を走るとなれば、相当数の人出があることは想像にかたくありません。おっしゃいますとおり、当然車両は通行どめになると思いますが、歩行者及び自転車等の通行につきましてもそれなりに通行帯を確保するのかどうか、その辺も今後検討していくことになると思います。　　観客の安全対策については、既に県のオリンピック・パラリンピック課、富士見市、ふじみ野市、そして東入間警察も交えて、あくまで初期段階ですけれども、警備体制の打ち合わせは行っております。ただし、やはり具体的な警備人員の配置計画等の安全対策につきましては、やはりコースが正式に決定された後ということになると思います。いずれにしても事故等が起こることがないように十分な安全対策を講じていきたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（井田和宏君）　鈴木淳君。 ◆２番（鈴木淳君）　わかりました。ぜひお願いいたします。　　続いての質問に移ります。これからＭＩＹＯＳＨＩオリンピアード推進課長におかれまして、また担当課の職員の皆さんにおかれましても東京オリンピック・パラリンピック、いよいよ近づいてまいりました。三芳町はオランダ女子柔道チームのホストタウンとして登録しておりますし、今質問した聖火リレーに対しての準備、そしてそのレガシーを三芳町に残すといった重要な業務を所管する課として新しくできた、もちろんほかの業務もありますけれども、新しくできたＭＩＹＯＳＨＩオリンピアード推進課で、私はこの名称では町民に所管事務がわかりづらいのではないかということで、名称を変更する修正動議に賛成させていただいた身なので、ちょっと質問しづらいところではあるのですけれども、このＭＩＹＯＳＨＩオリンピアード推進課長が７月５日付で交代になりました。４月や10月の異動であるならばまだわかるのですけれども、こういった異例な時期の人事異動というのはその理由がはっきりしていないと、やはり現場の職員にも動揺が広がりますし、職員自身の業務にも集中できなくなってしまうのではないかと懸念されます。今回の交代によって、この担当課の職員の業務内容に影響が生ずるおそれはありませんでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　総務課長。 ◎総務課長（大野佐知夫君）　これにつきましては、きちんとした事務引き継ぎを服務規定に基づきまして実施しておりますので、特に業務内容は影響は生じておりません。　　以上でございます。 ○議長（井田和宏君）　鈴木淳君。 ◆２番（鈴木淳君）　わかりました。人事問題なので、これでこの質問を終わりにします。　　最後に、町内の公共施設の駐車場についてお聞きします。町内の公共施設駐車場では、特に公民館などでは駐車場内の事故やトラブルは公民館では責任を負いかねますということになっておりますが、このような公共施設の駐車場でのトラブルの発生件数またトラブルに伴う相談件数というのは把握されているでしょうか。 ○議長（井田和宏君）　財務課長。 ◎財政課長（高橋成夫君）　お答えいたします。　　役場の駐車場での事故等のトラブルにつきまして、原則自己責任ということになっております。報告としては受けておりませんので、正確な数字等は把握していないということでございますが、しかしながら車の所有者の呼び出し等の依頼、放送、こちらから判断しますと庁舎の役場駐車場におきましては、年間２件から３件程度とめた者同士ですか、こちらのトラブルはあるかなと考えるところでございます。　　以上でございます。 ○議長（井田和宏君）　鈴木淳君。 ◆２番（鈴木淳君）　わかりました。確かに責任を負えとは言うわけではないのですけれども、やはり公共施設を管理する身としましては、駐車場でできる限りトラブルが起きないように、これは最後の質問の部分にもかかわるのですが、最近の商業施設や新しく整備された駐車場などは区分け線がＵ字形の二重で強制的に隣の車との間隔を確保するようにもなっているので、これも駐車場整備でまたお金かかるところですが、ぜひ今後町で新しく駐車場等を整備する際は参考にして、できる限りトラブルが起きないようにしていただければと思います。　　以上で２番、鈴木淳の一般質問を終了いたします。ご答弁ありがとうございました。 ○議長（井田和宏君）　以上で２番議員、鈴木淳君の一般質問を終了いたします。 △散会の宣告 ○議長（井田和宏君）　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　　本日はこれにて散会いたします。　　お疲れさまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時３０分）...

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三芳町議会 2019-09-03 09月03日－一般質問－03号

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09月03日－一般質問－03号