伊奈町議会 2022-12-08
12月08日－05号
令和 ４年 １２月 定例会（第５回） 令和４年第５回
伊奈町議会 定例会 第１０日令和４年１２月８日（木曜日）
議事日程（第５号） １、開議の宣告 １、
議事日程の報告 １、
一般質問 ９番
上野尚徳議員 ５番
栗原惠子議員 １４番
青木久男議員 １、
次会日程報告 １、散会の宣告午前９時００分開議
出席議員（１５名） １番 武藤倫雄議員 ２番
高橋まゆみ議員 ３番
山野智彦議員 ４番
大野興一議員 ５番
栗原惠子議員 ６番
戸張光枝議員 ７番
藤原義春議員 ８番
五味雅美議員 ９番
上野尚徳議員 １１番 永末厚二議員 １２番 大沢 淳議員 １３番
佐藤弘一議員 １４番
青木久男議員 １５番
村山正弘議員 １６番
山本重幸議員 欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人
関口大樹 副町長 高瀬 浩 教育長
石田勝夫 企画総務統括監 久木 正
くらし産業統括監 松田 正
健康福祉統括監 中本雅博
都市建設統括監 瀬尾奈津子 会計管理
者 安田昌利 消防長 増田喜一
教育次長 秋山雄一
企画課長 清野茂勝
秘書広報課長 高山睦男
生活安全課長 小林薫子 いきいき
長寿課長 野口則晃 健康増進課長 大野正人 アグリ推進課長 吉川誠一
教育総務課長 稲垣裕子
学校教育課長 本会議に出席した
事務局職員 大津真琴
事務局長 釼持潤子
事務局長補佐 齋藤仲司 主任
△開議の宣告（午前９時００分）
○永末厚二議長 おはようございます。
一般質問最終日です。よろしくご協力お願いします。 ただいまの
出席議員は15名であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
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△
議事日程の報告
○永末厚二議長 本日の
議事日程については、お手元に配付したとおりです。
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△
一般質問
○永末厚二議長 日程第１、昨日に引き続き、町政に対する
一般質問を行います。 質問時間は答弁時間を含め１人75分とします。 なお、質問並びに答弁は要旨を明確に、簡潔に要領よく、
議事進行にご協力をお願いします。 初めに、９番、
上野尚徳議員の発言を許可します。 ９番、
上野尚徳議員。 〔９番
上野尚徳議員登壇〕
◆９番（
上野尚徳議員） 議席番号９番、
上野尚徳でございます。 議長に発言の許可をいただきましたので、通告に沿って、質問を行わせていただきます。 初めに、
ニューシャトル、
路線バスなど、
人口流出対策として、ＪＲ線までの利用、
町内利用の交通
費に助成金をの質問を行います。 かつて陸の孤島と言われたこともあったという伊奈町、かつての陸の孤島は
ニューシャトルの開通で大きく状況が一変しました。 伊奈町にとって、
ニューシャトルは大動脈であり、町の発展に欠かすことができない資源であると言ってよいと思います。そういった中ではありますが、町民の皆様から、特に
子育て世代と高齢
者の方々からは「もう少し交通の便がよかったらね」という言葉をよく聞きます。そういった声は大きく分けて２つになるかなと思います。 １つは、都心へのアクセスの問題、もう一つは車を利用できない。また持たない選択をした人たちの町内での移動手段への便利性への不満ということだと思います。
ニューシャトルの存在が町民にとって、極めて重要な存在であることは、町民みんなが感じていることだと思いますが、そういった中で課題とされているのが、大宮までの所要時間と運賃ということになるかと思います。 所要時間に関しましては、過去の
一般質問で取り上げた際に、技術的な面も含め、様々な課題があり、すぐに改善は難しそうな状況ですので、別の機会に取上げさせていただくこととします。 今回は、もう一つの大きな課題である
ニューシャトルの運賃について伺います。
ニューシャトルを利用する多くの町民にとって、
ニューシャトルの運賃の値下げは共通の大きな願いと言ってよいかと思います。この声は以前から多く聞かれ、私も含めた多くの議員が
一般質問でも取り上げています。
ニューシャトルの運賃、特に
通学定期券への負担感は大きく、転出の理由の一つにもなっているようです。反対に負担が減れば、
人口流出が抑えられ、
流入人口が増え、町税によい影響を与えることも考えられます。
ニューシャトルを運営している埼玉新
都市交通（株）は、第三セクターとはいえ、企業ですので会社として利益を上げることを目的とするのは当然のことですし、
経営状況が悪くなることは結果的に利用
者・町民にとって不利益となります。 そこで、まず抑えておきたいのが、売上げに直結する利用
者が増えているのかどうかということになるかと思います。 質問１、
ニューシャトル・町内駅の利用
者、通学定期券利用
者の推移はどのような状況でしょうか。お聞かせください。 高い、高いと言われていますが、具体的にはどうなんでしょうか。運賃が高いかどうかと考える際には、何と比較して高いと感じるのか、安いと感じるのかということになります。ここで多くの人が比較対象としているのは、ＪＲの運賃ということになるかと思います。 質問２、内宿駅、丸山駅から大宮駅の運賃、定期券、
通学定期券の料金とＪＲの料金に当てはめた場合の料金、こちらをご教示ください。 町民が
ニューシャトルの運賃を高いと感じている。この声は、町そして県もしっかりと認識していてくれて、町は毎年交渉してくれていますし、県では県議会でも取り上げてくれています。 質問３、町・県からの
料金値下げ交渉の状況についてお聞かせください。 運賃の値下げについて交渉していただいているところですが、もう
一つ交渉に付け加えていただきたいことがあります。
シルバー料金の設定です。高齢
者にとって、
ニューシャトルの料金は高く感じていて大きな負担と感じていると思います。 質問４、高齢の利用
者に対する
料金値下げの交渉は行えないか。ご見解をお聞かせください。これまで交渉を続けてくださっていますが、なかなか改善方向に進んでいない状況だと思います。 質問５、
料金値下げの可能性を町はどのように考えているのか。ご見解をお聞かせください。 高齢
者と同じく運賃を負担と感じているのは、
ニューシャトルを利用して通学している子供の保護
者です。通勤であれば、会社からの手当てが出るところも多く、
料金自体をどのように感じているかはともかく、負担とは感じていないといった人も多いかと思います。 一方、子供の通学
費を家計からやりくりしないとならない保護
者の皆さんにとっては、交通
費、通学定期券を
経済負担と感じている人は多く、利用
者の中で最も負担感が大きい人たちということになるかと思います。この負担感は非常に大きな問題につながってくると思われます。人口の流出です。 小学校・中学校のうちは、子供を育てるのによい環境だということで満足してくれていた保護
者も子供が高校生となり、
ニューシャトルで通うため
通学定期券を購入する際に、「高いね」と思わず口にしてしまったということが一度はあるのではないかと思います。 そして、小・中学生のうちは転校したくない、転校させたくないと思っていた子供そして保護
者も、高校生になる
タイミングでその縛りもなくなり、また給与も上がり、
引っ越しを考える。その考えを後押しする、考えるきっかけをつくる要因の一つに、
ニューシャトルの
通学定期券の価格の問題が上がってきてしまうと言ってもよいかと思われます。 先ほども申し上げましたが、
ニューシャトルは企業です。利益を出さないとなりません。そのため「値下げをお願いします」、「はいそうですか、下げましょう」とすぐに価格を下げることは難しいことだと思います。しかしながら、町としては
人口流出を防ぐために金額を下げたい、負担感を下げたいとなると、まずは取り急ぎ
ニューシャトルの
通学定期券に町が助成金を出すという試みに取り組んでみてはもらえないでしょうか。このことは、非常に大きな取組だと思います。 少し残念ではありますが、子供の人数は少しずつ
減少傾向になってきており、
子供たちにかける保険料などの町の
費用的負担も軽減されてきている状況になっています。これまで
子供たちを対象に行ってきた
支援と
事業が
人口流出により無駄とならないためにも、質問６、子育て
支援の一環として、町単独もしくは、町・県として
通学定期券に助成金を出せないでしょうか。ご見解をお聞かせください。 高齢となり、自動車の
運転免許を返納する人が増えているように感じます。また、
町内循環バスに関しては、高齢
者は無料で使えますが、住まいや目的地の場所など一方通行の「いなまる」だけでは、かなりの時間を費やす場合があります。そういった中で、
ニューシャトルを効果的に使えば利便性が向上するかと思います。 しかしながら、
ニューシャトルの料金は高く、利用しづらい、そのように感じている高齢
者は多いと思います。 質問７、高齢
者が町内の施設を利用する足として使う場合の利用に助成金を出すことはできないでしょうか。ご見解をお聞かせください。 以上で、壇上からの質問を終わります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○永末厚二議長 ただいまの
上野議員の
質問事項１に対し、執行部の答弁を求めます。
くらし産業統括監。 〔久木 正
くらし産業統括監登壇〕
◎
久木正くらし産業統括監 上野議員のご質問の１、
ニューシャトル、
路線バスなど、
人口流出対策として、ＪＲ線までの利用、
町内利用の交通
費に助成金をにつきまして、順次お答えを申し上げます。 初めに、１、
ニューシャトル・町内駅の利用
者、通学定期券利用
者の推移はでございますが、令和元年度から３年度までの
町内各駅の１日当たりの
平均利用者、通学定期券利用
者のそれぞれの合計の推移を申し上げます。 令和元年度の利用
者につきましては１万8,493人、
うち通学定期券利用者は１万2,762人。 令和２年度は１万3,700人、
うち通学定期券利用者は9,869人。 令和３年度は１万5,375人、
うち通学定期券利用者は１万841人でございます。 次に、２、内宿駅、丸山駅から大宮駅の運賃、定期券、
通学定期券の料金とＪＲの料金に当てはめた場合の料金はでございますが、
ニューシャトルの内宿駅から大宮駅の運賃は360円、定期券は１か月分で１万4,910円、
通学定期券は１か月分で１万650円でございます。 ＪＲの
普通運賃は、営業キロメートルを使用して計算されており、内宿駅から大宮駅の距離は12.7キロメートルでございますので、ＪＲの
普通運賃表に当てはめますと240円となります。定期券は１か月分で7,260円、
通学定期券は１か月分で5,500円でございます。 次に、丸山駅から大宮駅の運賃の場合は330円、定期券は１か月分で１万3,600円、
通学定期券は１か月分で9,720円でございます。 丸山駅から大宮駅の距離は8.2キロメートルでございますので、ＪＲの
普通運賃表に当てはめますと200円となります。定期券は１か月分で5,940円、
通学定期券は１か月分で4,230円でございます。 次に、３、町・県と
ニューシャトル間の
料金値下げ交渉の状況はでございますが、毎年度埼玉県が取りまとめている
鉄道整備要望や埼玉新
都市交通株式会社が実施している
経営安定化に関する会議の中で、
料金値下げについて要望しておりますが、今後車両の更新や老朽化した施設の取替え等、
安全確保に向けた取組を最優先に行う必要があるとともに、
新型コロナウイルスの影響を受け、収益が大きく減少している状況では、
料金値下げは困難と回答をいただいております。 次に、４、高齢
者の利用に対する
料金値下げの交渉は行えないかでございますが、現在
ニューシャトルにつきましては、
通学定期券や運賃の値下げにつきまして要望しているところでございます。高齢の利用
者に対する
料金値下げ交渉につきましては考えてございません。 次に、５、
料金値下げの可能性を町はどう考えているのかでございますが、
安全確保に向けた取組を行っていくことや
コロナ禍により収益が大きく減少している状況と伺っております。料金の値下げの可能性につきましては、現状難しいものと考えております。 次に、６、子育て
支援の一環として、町単独もしくは町・県として
通学定期券に助成金を出せないかでございますが、
ニューシャトルや
路線バスの
通学定期券に対する助成金につきましては、県にも確認しましたが、県・町ともに考えてございません。 次に、７、高齢
者が町内の施設を利用する足として使う場合の利用に助成金を出せないかでございますが、
ニューシャトルや
路線バスには助成金はありませんが、町内の施設をご利用される場合につきましては、70歳以上の方が無料の「いなまる」をご利用いただきたいと存じます。 以上でございます。
○永末厚二議長
上野議員、
一通り答弁が終わりました。 ９番、
上野尚徳議員。
◆９番（
上野尚徳議員） 答弁ありがとうございました。 それでは、再質問に移らせていただきます。 令和になってからの利用
者の推移についてお答えいただきました。
新型コロナウイルスの影響で利用
者が減ったものの少しずつ戻り始めている、そういった状況なのかなと思います。もう少し掘り下げて教えてください。 開業当時から10年間単位の利用
者の推移、最も利用
者が多かった年の利用
者数をご教示ください。お願いします。
○永末厚二議長
くらし産業統括監。 〔久木 正
くらし産業統括監登壇〕
◎
久木正くらし産業統括監 埼玉新
都市交通株式会社の開業当時からの利用
者の推移につきまして、
町内各駅の１日当たりの
平均利用者、通学定期券利用
者のそれぞれの合計を10年間単位で申し上げます。 初めに、営業を開始した昭和58年度の利用
者につきましては3,262人、
うち通学定期券利用者は870人。 平成５年度の利用
者につきましては１万1,838人、
うち通学定期券利用者は7,546人。 平成15年度の利用
者につきましては１万2,688人、
うち通学定期券利用者は7,726人。 平成25年度の利用
者につきましては１万7,558人、
うち通学定期券利用者は１万1,751人でございます。 また、最も利用
者が多かったのは令和元年度の１万8,493人、
うち通学定期券利用者は１万2,762人でございました。 以上でございます。
○永末厚二議長 ９番、
上野尚徳議員。
◆９番（
上野尚徳議員） ありがとうございました。 だんだん増えてきて、
コロナ禍前には６倍近くまでなったということだと思います。あとの項目の再質問の際に、この水準も含めて議論させていただきたいと思います。 次に、２項目めのＪＲに当てはめた場合の料金についてですが、内宿駅から大宮駅間で考えた場合、１か月
当たり運賃がプラス120円で1.5倍、定期券がプラス7,650円で2.1倍、
通学定期券はプラス5,150円で1.9倍、丸山駅、大宮駅間では、運賃がプラス130円で1.65倍、定期券がプラス7,660円で2.3倍、
通学定期券はプラス5,490円で2.3倍ということになります。このあたりの数字も後の再質問で活用させていただきます。 次の３項目めの
料金値下げの交渉の状況については、この後の５項目めで一緒に質問させていただきます。 ４項目めの高齢の利用
者に対する
料金値下げの交渉につきましては、現段階では
値下げ交渉を行うことは考えていないとの答弁でした。 現在の状況を鑑みると致し方ないのかなと感じています。しかしながら、これからの超高齢化の流れ、
免許返納の流れの中、
ニューシャトルと「いなまる」を併用しながら、高齢
者の足となり、町内を移動することができると、利便性が向上するだけでなく、高齢
者の活動意欲を高めることにもつながり、高齢
者福祉の面でもよい方向に進む可能性もあるのかなと感じています。 また、金額が下がることにより乗降
者数が増え、利用
者の掘り起こしができれば、収益の向上にもつながるかもしれません。こちらに関しましては、どこかの
タイミングで提案していただければと思います。 ５項目め、
料金値下げの可能性についての再質問を行わせていただきます。３項目めの
値下げ交渉の状況の答弁の中で、車両の更新や
老朽化施設の取替え、
安全対策などを最優先に行う必要があるとの答弁でした。これらに関しては、私たちの生活に欠かせない
ニューシャトルに存続し続けていただくためにも、利用
者としてもしっかりとお願いしたいところです。 そして、
新型コロナウイルスの影響で収益が減少しているとのことでした。埼玉新
都市交通株式会社にとっても大きな痛手となっていることだと思います。そういったことも踏まえ、５項目めの答弁では、料金の値下げは現状難しいと考えているとの答弁でした。 私自身も現状では、
ニューシャトルに値下げをお願いすることは難しいのかなと感じております。 ここで、再質問ですが、車両、施設の維持や
安全対策は恒久的に行っていただかなくてはならないことで、一定の費用がかかることは大前提として、
新型コロナウイルスの影響による
収益減少が改善すれば、運賃の値下げが可能になると考えてもよいのでしょうか。 先ほど、１回目の質問と再質問での利用
者の推移についてお答えいただきました。
新型コロナウイルスの影響が出るまでは、おおむね
増加傾向で来ていたということだと思います。 今後、どのような状況になれば、どこまで利用
者が増えれば値下げの可能性が出てくるのか。それとも、そもそも運営構造的に現状が目いっぱいで、運賃を下げることは相当難しいという認識なのか。可能であれば、埼玉新
都市交通（株）の見解、そうでなければ、町の見解をお聞かせください。
○永末厚二議長
くらし産業統括監。 〔久木 正
くらし産業統括監登壇〕
◎
久木正くらし産業統括監 料金の値下げにつきまして、埼玉新
都市交通株式会社に伺ったところ、地域に貢献するため安定した経営を目指し、取り組んでいくとのことでございました。 町といたしましても、料金の値下げにつきましては、埼玉新
都市交通株式会社の経営に関することでございますので、お答えすることは難しい状況でございます。
料金値下げにつきまして、引き続き要望してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○永末厚二議長 ９番、
上野尚徳議員。
◆９番（
上野尚徳議員） 今後、状況が好転することに期待したいと思います。 続いて、６項目めの子育て
支援の一環として、町や県で
通学定期券に助成金を出せないかの再質問に移ります。
ニューシャトルや
路線バスの
通学定期券に対する助成金については考えていない、こういった答弁でした。ここに関しましては、ぜひもう一度考えていただきたいと思います。 これからの伊奈町を中心となって支えてくれるのは、現在子育てをしている年代、
子供たちの通学の費用を払っている人たちを含めた、そういった世代の人たちです。これは単に、若いから町を元気にしてくれるといったことではなく、現実問題として町税を払ってくれて、町の運営
費、福祉関連の費用も含めた様々な町の
事業費をつくってくれる、こういった世代ということです。そして、近い将来を、この後の将来を支えてくれるのは今の
学生たちです。 先ほどの答弁で、
ニューシャトルとＪＲの運賃、
通学定期券の差についてお答えいただきました。繰り返しになりますけれども、内宿・大宮駅間では、１か月
当たり運賃がプラス120円で1.5倍、定期券がプラス7,650円で2.1倍、
通学定期券はプラス5,150円で1.9倍という答弁でした。 １か月の定期券で換算しているため、買い方によっては変わってくるかと思いますが、
通学定期券で考えるとＪＲと比較して年間６万1,800円の増、３年間では18万5,400円高いということになります。これは結構な負担感を感じてしまう数字といってよいのではと感じます。 先ほども申し上げましたが、小・中学校のうちは環境もよく、子育てしやすいと感じている。しかし、高校生になると
ニューシャトルの料金の高さに負担を感じるようになり、
引っ越しを考える。こういった人も相当数いるように感じます。 ここで伺います。
ニューシャトルの運賃や
通学定期券の料金を
子育て世代の人たちが負担と感じていると認識しているのか。そして、料金を高いと感じることが、町外への転出に少なからず影響を与えていると感じているのか。また、
ニューシャトルの運賃、
通学定期券に関する負担が軽減することが子育て
支援となり、かつ
人口流出の対策の役割を果たすと考えられるのか、ご見解をお聞かせください。
○永末厚二議長
くらし産業統括監。 〔久木 正
くらし産業統括監登壇〕
◎
久木正くらし産業統括監 ニューシャトルの運賃や
通学定期券の料金につきましては、ＪＲの運賃や
通学定期券と比較すると割高ということは認識しております。そのことにより、
子育て世帯の方たちが負担と感じているということにつきましても、想像できるところでございます。しかしながら、そのことが理由で、町外への転出に影響を与えていることにつきましては把握してございません。
ニューシャトルの運賃、
通学定期券に関する負担を軽減することが、一部の利用
者への子育て
支援につながるとは存じますが、
人口流出の対策の役割に果たすかどうかにつきましては、判断することは困難であると存じます。 以上でございます。
○永末厚二議長 ９番、
上野尚徳議員。
◆９番（
上野尚徳議員） 分かりました。
人口流出対策、子育て
支援の視点から
ニューシャトルの運賃、
通学定期券の料金について質問してきました。これらの料金が下がってくれたらありがたいということは、共通の認識だと思います。 しかしながら、現実問題として、
現状ニューシャトルの料金を下げることは難しい、そういった状況だと思います。そうなってくると、やはり何とかできるのは町、こういったことだと思います。改めて伺います。 まずは、
子育て世代と
子供たちに伊奈町から出ていってほしくない、住み続けてほしいという気持ちを伝えるために助成金を出す。助成金は一部負担でも仕方がないと思います。 先日の
決算特別委員会で
同僚議員も言っておりましたが、この財源として、
ふるさと納税の
子供たちのための用途の寄附を使わせてもらってもよいのではないかとも思います。 町が、町民を思って助成金を出すことで気持ちが通じ、
引っ越しを思いとどまる人もいるかと思います。そのことは、誤解を恐れずに申し上げると、町税が安定し、各
事業が健全に行えることにつながります。
人口流出対策、子育て
支援、ずっと伊奈町に住み続けたいと、こういうふうに思ってもらうため
通学定期券に町として助成金を出す。そして、県に助成金を出してもらうようにお願いしてみてはと考えますがいかがでしょうか。ご見解をお聞かせください。
○永末厚二議長
くらし産業統括監。 〔久木 正
くらし産業統括監登壇〕
◎
久木正くらし産業統括監 町といたしましても、町民の皆様にずっと伊奈町に住み続けたいと思っていただきたいと考えてございます。 しかしながら、
ニューシャトルや
路線バスの
通学定期券を購入される方への助成につきましては、他の方法で通学している学生等もございますことから、難しいものと考えてございます。 埼玉県に伺ったところ、助成金を出すことは考えていないとのことでございました。 以上でございます。
○永末厚二議長 ９番、
上野尚徳議員。
◆９番（
上野尚徳議員） 分かりました。 少し残念なところではありますけれども、様々財源も含めて現時点はこういうことなのかなというふうに思います。答弁の中にもありましたけれども、基本的に
子育て世代、
子供たちを町としても大切に思っているということだと思います。 そして、今回の助成金、なかなか難しい状況ですけれども、その思いが町民にしっかりと通じる
事業だと思います。これからもできる限りそういった思いが形になるように、この件に関しましても、ぜひ引き続きご検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。 次の近隣市と連携した町民サービスの向上。蓮田駅、桶川駅、上尾駅など、町民の利用が多い駅に伊奈町役場の出張所の開設をの質問に移ります。 町では、県民活動センターやふれあい活動センターの出張所など住民サービスの向上のために様々な取組をしてくださっています。 しかしながら、生活や働き方が多様化している現在、現状の取組ではなかなかうまく活用できていない、こういった人も多くいます。 特に、町外とりわけ都内などの県外で仕事している人には、役場や出張所が開いている時間帯に町まで戻ってくることは難しい状況です。 そこで考えるのは、町外へ出る人たちが向かう先への玄関となる場所、利用
者が多いと思われるＪＲの駅や駅付近に町の出張所を開設することができればと考えます。 まず、最初に現状について伺います。 質問１、電車の利用、買物など、隣接市、駅の利用状況をどのように捉えているか。ご見解をお聞かせください。 続いて、町民の利便性の向上。プラスアルファの住民サービスで町民満足度、町民の評価の向上を狙い、蓮田駅、桶川駅、上尾駅、大宮駅など町民の利用が多い駅に伊奈町役場の出張所を開設してみてはと考えますがいかがでしょうか。ご見解をお聞かせください。
○永末厚二議長 ただいまの
質問事項２に対し、執行部の答弁を求めます。
企画総務統括監。 〔
石田勝夫企画総務統括監登壇〕
◎
石田勝夫企画総務統括監 上野議員のご質問の２、近隣市と連携した町民サービスの向上。蓮田駅、桶川駅、上尾駅など、町民の利用が多い駅に伊奈町役場の出張所の開設をにつきまして、順次お答えを申し上げます。 初めに、１、電車の利用、買物など、隣接市、駅の利用状況はどのように捉えているかでございますが、令和２年の国勢調査の結果によりますと、町内に住む就業
者２万983人のうち、約66％の１万3,854人が町外で就業しております。また、町内に住む通学
者2,427人のうち、約69％の1,664人が町外に通学しております。 近隣市への移動では、就業・通学を合わせますと上尾市に2,327人、桶川市に782人、蓮田市に1,033人、さいたま市に4,266人、東京都特別区への移動が2,726人という結果でございました。 近隣市への交通手段としては、自転車や自動車等も考えられますが、ターミナル駅となっております大宮駅につきましては、多くの町民が利用しているものと推測しております。 また、上尾駅、桶川駅、蓮田駅につきましても、町内から
路線バスが利用できるため一定数利用
者がいるものと考えております。 次に、２、蓮田駅、桶川駅、上尾駅、大宮駅など、町民の利用が多い駅に伊奈町役場の出張所の開設をでございますが、ふだん利用する駅において、住民票をはじめとした各種証明書等の取得などの行政サービスを受けられることにつきましては、利便性の向上につながるものと存じますが、現在、町では２か所の出張所を町内に設置し、平日通勤・通学で役場に来庁できない方へのサービスとして、土曜日でも住民票の交付等のサービスを受けられるような体制を整えております。 また、マイナンバーカードを活用した全国のコンビニエンスストアでの証明書の交付サービスや他の市役所等での住民票の広域交付などの制度もございますので、主要駅への出張所につきましては設置の予定はございません。 以上でございます。
○永末厚二議長
上野議員、
一通り答弁が終わりました。 ９番、
上野尚徳議員。
◆９番（
上野尚徳議員） ありがとうございました。 それでは、再質問に移らせていただきます。 ２万983人の町内就業
者の中で66％、１万3,854人もの人が町外で就業しているとの答弁でした。大体３分の２ということですので、それなりに多い人数、割合だと思います。そういったたくさんの就業
者が大宮駅や近隣の駅を利用している状況であると思われるが、町内２か所の出張所の設置、コンビニエンスストアでのサービスなどがあるため、主要駅への出張所の予定はない、こういった答弁だったと思います。人間の配置の問題や経費の問題も含めてのご答弁だったことだと思います。 しかしながら、町の将来を考えたとき、特に財政を考えたときには、この66％、１万3,854人の就業
者の人たちに町に住み続けようと思っていただくこと、町に気持ちよく町民税を納めようと思っていただくことが非常に重要な要素だと思います。 そして、そのためには、町に愛着を持ってもらう、愛郷心を持ってもらうことが非常に重要で、町民と町が相思相愛の関係になるための努力が極めて重要になってくると思います。 就業
者の皆さんを町は大切に思っていること、皆さんのために役立つ取組をしっかりと行っていく姿勢を町民、就業
者の方々に見ていただき感じていただくこと、こういったことが大切になってくるかと思います。 また、町長は常々近隣と連携の大切さについてお話をされています。伊奈町の出張所を近隣の駅に設置させてもらうこと、お返しに町内の施設を活用して
事業を行ってもらうことは、近隣連携の大きなシンボルとなり、双方の町民・市民に対し、行政の垣根を越えて住民サービスの向上のために、町民・市民のために近隣と連携してしっかりと取り組んでいる、取り組もうとしていることを感じてもらえる、大変意義深く効果的な手法だと考えます。 これまでも深いお付き合いをさせていただいている上尾市、そして桶川市との連携はもちろんですが、町の南のほう、栄のほうからは、徒歩でも行くことができる伊奈町に最も近いＪＲの駅である蓮田駅のある蓮田市、これまで消防などでは助け合ってきましたが、町としてはそこまで深い交流はなかったかと思います。しかしながら、今後は蓮田市のお付き合いを深めていくことは重要で、この重要度も増してくると思います。 まず、近隣市に打診して可能性の有無を確認し、町外へ出て働く就業
者の利便性の向上、愛情表現の一つとして毎日でなくて、週に１回とか２回でもよいかと思います。時間帯も短くてもよいかと思います。その代わり可能であれば、夕方から夜にかけて開設する近隣駅への町の出張所を検討してみてはと考えますがいかがでしょうか。ご見解をお聞かせください。
○永末厚二議長
企画総務統括監。 〔
石田勝夫企画総務統括監登壇〕
◎
石田勝夫企画総務統括監 町では、先ほどの答弁にもございましたとおり、町内２か所の出張所において各種証明書の交付やコンビニエンスストアでの住民票等の交付サービス、納税面でもコンビニでの支払いやクレジットカード、スマホアプリの決済など、平日に役場等へ行かなくても手続ができるよう環境を整え、利便性の向上を図ってきたところでございます。 新たな出張所開設につきましては、現在のところ予定はございませんが、議員ご指摘のとおり、愛着のあるまちづくりという部分も大切に考えておりますので、働いている方に限らず、町民の誰もが町民サービスをより便利に受けられるよう、今後とも施策の研究をしてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○永末厚二議長 ９番、
上野尚徳議員。
◆９番（
上野尚徳議員） ありがとうございました。 引き続きになりますけれども、町民に町に愛着を持ってもらえる、そういった住民サービスを工夫して行っていただきたいと思いますし、今回のこの件も、もう一度考えていただければと思います。 次の３、学びを応援する奨学金、働き世代の定住も狙い、就職後の町居住期間などの条件付で町独自の給付型奨学金制度の設立をの質問に移ります。 一生懸命勉強しようという思いを持ち、実際に取り組める人は、伊奈町はもちろん日本、そして世界の今後の成長のためにとても重要で大切な資源、宝となり得ます。 学校の先生方には、
子供たちの学びたいという思いを大切に育てていただいて、思い切り学ばせてあげて成長させていただきたいと思います。そういった中、学びたいのに経済的理由から学校に行くことができない、こういった環境の
子供たち、人たちはたくさんいます。 無限の可能性がある
子供たちの学ぶ環境づくりは、今を生きる大人がしなくてはならない未来ヘ向けた大切な投資と言ってよいかもしれません。できるだけのことはしないとならない、このように思います。そういった中、学びたいという思いを応援するために、様々な奨学金があります。ただ、仕方がないことではありますが、貸与型が多く、返済に苦しむ人も多くいることが現状です。 次の世の中をつくるための先行投資ですので、できることであれば、お金の心配なく思いっ切り勉強できる環境を整えてあげられればと思います。そうはいっても限られた財政の中、無条件で返還なしの給付型の奨学金を渡すことはできないのかなと思います。 そこで考えるのは、しっかり勉強して社会人になった後、町に貢献してもらうことを条件とする。納税としてお返ししてもらう形の給付型奨学金を設立してみてはと考えます。 例えば、社会人になってから10年住んでもらう。その間に子供もできるかもしれません。伊奈町自慢の自然環境で子育てしたいと思ってもらえれば、少なくとも中学生まで、さらに15年は住んでもらえる。このような好循環の中で、愛郷心を持ち、伊奈町に住み続けたいと思ってもらい、こちらにも気持ちよく町税を払ってもらう、そういったことが起こるかもしれません。 就職後の町居住期間などの条件付で、町独自の給付型奨学金制度の設立に取り組んでみてはと思いますがいかがでしょうか。ご見解をお聞かせください。
○永末厚二議長 ただいまの
上野議員の
質問事項３に対し、執行部の答弁を求めます。
教育次長。 〔増田喜一
教育次長登壇〕
◎増田喜一
教育次長 上野議員のご質問の３、学びを応援する奨学金、働き世代の定住も狙い、就職後の町居住期間などの条件付で町独自の給付型奨学金制度の設立をの１、就職後の町居住期間などの条件付で町独自の給付型奨学金制度の設立につきまして、お答えを申し上げます。 現在、町の奨学金制度は高校、大学等への入学準備金として、例えば大学進学の場合、40万円の奨学資金貸付制度を整備してございます。 また、奨学金制度を活用したい方への周知といたしまして、町ホームページから日本学生
支援機構など各種奨学金制度にリンクされており、その中には生活困窮世帯の学生向けに返済を必要としない給付型奨学金制度も掲載されております。 議員ご提言の移住・定住につながるような給付型奨学金制度につきましては、町で把握しているところ、令和３年度までは埼玉県内では居住期間などの条件をつけた給付型奨学金制度を実施している自治体はございませんでした。毛呂山町におきまして、令和４年度から定住要件を入れた奨学金の返還を
支援する制度を開始したと伺っております。 町教育委員会といたしましては、移住・定住につながるような奨学金制度等を実施している自治体の情報を集め、研究してまいります。 以上でございます。
○永末厚二議長 ９番、
上野尚徳議員。
◆９番（
上野尚徳議員） ご答弁ありがとうございました。 移住・定住につながるような奨学金制度などを実施している自治体の情報を集め、研究していくといった答弁でした。また、今年度、県内最初の事例として始まった毛呂山町の制度、これについてご教示いただきました。これらは、ぐるりと回って、町に還元される奨学金となり得るので、しっかりと研究していただき、研究、検討するだけでなく実現できるようにご尽力賜れればと思います。こちらに関しての再質問はございません。 今回は、
子育て世代、働き世代、そして未来の働き世代である
子供たちと町がどうすれば相思相愛となり、町に定住してもらい、気持ちよく税金を納めてもらうことができるのか、そういった視点から質問を組み立てました。 この後、すぐに来る「2025年問題」は団塊の世代が後期高齢
者となることにより生じる様々な影響が引き起こす問題の総称です。 「2030年問題」は、国内の人口の３割が65歳以上となることから生じる諸問題を指しますが、生産年齢人口、労働力不足が大変深刻な問題となるとされています。 さらに「2040年問題」は、団塊ジュニア世代が65歳以上となり、さらに少子高齢化が進んでいきます。これら超少子高齢化による諸問題の発生は目前まで来ています。何なら既に入っていると言ってもよいかもしれません。この超少子高齢化が進んでいく中で、そのときに町を支えてくれるのが、今の
子育て世代、そして中心となるのは今の学生の皆さんたち、こういうことになります。 今の段階から
子育て世代、そして今の
子供たちを大切にしているという意思表示をしっかりとしつつ、金銭的な
支援もできるだけ行い、町とみんなが相思相愛となり、伊奈町に住み続けたいと思ってもらえる、そういった環境づくりが極めて重要となってくると思います。引き続きご尽力を賜ることをお願いして、私の
一般質問を終わります。 ありがとうございました。
○永末厚二議長 以上で９番、
上野尚徳議員の質問を終わります。 次に、５番、
栗原惠子議員の発言を許可します。 ５番、
栗原惠子議員。 〔５番
栗原惠子議員登壇〕
◆５番（
栗原惠子議員） 議席番号５番、栗原惠子でございます。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に沿って順次質問をさせていただきます。 １、がん教育についてお伺いいたします。 今や、がんは誰でもなり得る身近な病気になりました。日本人の２人に１人ががんに罹患すると言われております。厚生労働省「2020年人口動態統計」資料によりますと、年間で亡くなる人の全体の約３割ががんでお亡くなりになるという現状があります。けれども「自分は大丈夫、がんにならない」と自信を持っている人がいることも事実です。 私たちの体は自分自身で守らなければなりませんが、まずはがん検診を受診し、早期発見・早期診断・早期治療をすることがとても重要です。そして早期発見・早期治療をすれば必ず助かる命があります。それには、子供の頃からの正しい知識と正しい情報を得る機会が必要になります。それらを補うのが「がん教育」です。 先日、私はＮＰＯ法人くまがやピンクリボンの会が実施する出前講座、サバイバーが話すがん教育「生命（いのち）の授業」に参加をする機会をいただきました。サバイバーとは生存
者のことを言います。 熊谷市立荒川中学校の１年生を対象とした保健の授業の一環で行われておりました。サバイバーが体験談とともに、がんに関する病気の知識や理解、検診の重要性を伝え、知識だけではなく、命の大切さや思いやりの気持ちも育みながら、患者に対する差別や偏見をなくすことなどお話しされておりました。 授業が終わった後、
子供たちからは、がんに対して人ごとだと思っていたけれど、話を聞いて意識が変わった、家族ががんになったら自分が困るので、検診に行くように家族に話そうと思いますなどという生徒からの言葉がありました。 また、単なるがん教育ではなく、いじめ防止や自殺防止にもつながっているとピンクリボンの会の方からお話がありました。 そこで、質問の１点目は、埼玉県教育委員会は平成27年度から文部科学省の委託を受けがん教育総合
支援事業を実施しているが、内容はどのようなものなのか。 質問の２点目は、伊奈町の小・中学校におけるがん教育の授業の現状と課題は。 質問の３点目は、がん教育における生命（いのち）の大切さなどを総合的に学べる体制づくりに取り組むお考えは。 質問の４点目は、民間団体くまがやピンクリボンの会などと連携を図りながら、がん教育の授業を実施したらどうか。 以上、４点お伺いいたします。 これで壇上での質問を終わります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○永末厚二議長 ただいまの栗原議員の
質問事項１に対し、執行部の答弁を求めます。
教育次長。 〔増田喜一
教育次長登壇〕
◎増田喜一
教育次長 栗原議員のご質問の１、がん教育についてにつきまして、順次お答えを申し上げます。 初めに、１、埼玉県教育委員会は平成27年度から文部科学省の委託を受けがん教育総合
支援事業を実施しているが、内容はどのようなものかでございますが、文部科学省委託
事業として県が実施しているがん教育総合
支援事業の内容でございますが、教職員を対象としたがん教育指導
者研修会や小・中・高等学校のモデル校におきまして、がん教育授業研究会を開催するなど研修会・授業研究会を行うというものでございます。 次に、２、伊奈町の小・中学校におけるがん教育の授業の現状と課題はでございますが、現状といたしましては、学習指導要領の内容に準じて、小学校では６年生体育科の保健領域におきまして、健康の大切さや健康によい生活、病気の起こり方や予防などを扱い、その中でがんについても学習しております。 中学校では２年生保健体育科の保健分野におきまして、生活習慣病との関わりの中で、健康診断やがん検診などで早期に異常を発見できることを学習しております。 課題といたしましては、学習の狙いとして、児童・生徒が健康に対する関心を持ち、正しく理解し、適切な態度や行動を取ることができるようにすることとありますので、その把握の難しさが挙げられます。 次に、３、がん教育における生命（いのち）の大切さを総合的に学べる体制づくりに取り組むお考えはでございますが、小・中学校におけるがん教育は、生活習慣病の予防や望ましい生活習慣の確立等も含めて、健康教育の一環として取り組んでおります。 議員ご提言のとおり、健康についての理解のみならず、児童・生徒がよりよい生活の仕方について考え、行動していけるように命の大切さや自己管理能力の育成に向けて、道徳や特別活動、総合的な学習の時間などでも触れていけるように、各小・中学校に指導、助言してまいります。 次に、４、民間団体くまがやピンクリボンの会などと連携を図り、がん教育の授業を実施したらどうかでございますが、がん教育を進めるに当たり、管理職の指導の下、教諭・養護教諭など校内における連携や学校医やがん専門医、がん経験
者等の外部講師の参加協力を得るなど、指導方法を工夫することは重要でございます。 がんについて指導する際には、児童・生徒の中に身近な人でがんを患っている方、がんで家族等を亡くしている方、小児がんにかかっている
者など、配慮することも多々ある現状がございます。 町教育委員会といたしましては、県保健医療部疾病対策課のがん教育出前講座などを周知してまいります。 また、以前保護
者を対象とした学校保健安全委員会において、町内にある埼玉県立がんセンターの専門医の方に来ていただき、講話をしていただいた学校がございますので、そういった事例を紹介するなど、児童・生徒が健康と命の大切さについて学ぶことを通して、自らの健康を適切に管理し、改善していけるよう、小・中学校に適宜情報提供してまいります。 以上でございます。
○永末厚二議長 栗原議員、
一通り答弁が終わりました。 ５番、
栗原惠子議員。
◆５番（
栗原惠子議員） ご答弁いただきありがとうございました。 それでは、再質問に移ります。 先ほどのご答弁では、がん教育の研修会や授業研究会を行うものとのご答弁をいただきました。再質問は、がん教育指導
者研修会を受講された教職員の人数をお聞かせください。
○永末厚二議長
教育次長。 〔増田喜一
教育次長登壇〕
◎増田喜一
教育次長 令和４年度の本研修会はオンライン開催となっております。より多くの教職員が受講できるものとなっておりますが、受講
者の人数は、受講
者本人が直接、県教育委員会へ申込みを行い、参加する研修となっておりますので、大変申し訳ございませんが受講した教職員の人数は把握できてございません。 町教育委員会といたしましては、今後もがん教育に係る研修会などの情報につきまして、各学校へ提供してまいります。 以上でございます。
○永末厚二議長 ５番、
栗原惠子議員。
◆５番（
栗原惠子議員） ご答弁ありがとうございました。 受講
者本人が直接、県教育委員会へ申込みをされているということで、把握はなされていないということでした。今後も各学校へは提供してくださる様子で本当にありがとうございます。ですが、がん教育は、学習指導要領にある大切な授業となっております。 先生方の受講は、たとえ任意であってもやはり今後は教育委員会として、しっかり受講された人数の把握をした上で、各学校に研修会などの情報提供をするべきではないでしょうか。もう一度、ここの人数の把握についてお聞かせください。
○永末厚二議長 暫時休憩します。
△休憩 午前９時５７分
△再開 午前９時５８分
○永末厚二議長 休憩を解いて会議を再開します。
教育次長。 〔増田喜一
教育次長登壇〕
◎増田喜一
教育次長 大変失礼いたしました。教職員には多くの研修会がございますので、全ての人数を把握することはなかなか難しいというのはございますけれども、今回の研修につきましては、オンライン研修ということもございまして、人数把握はちょっと町教育委員会ではできなかったのですが、その辺の人数把握につきまして、県の教育委員会とも相談しながら、今後人数把握に努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○永末厚二議長 ５番、
栗原惠子議員。
◆５番（
栗原惠子議員） ご答弁ありがとうございました。 学習指導要領にある大切な授業ということで、よろしくお願いいたします。 次の質問です。 がん教育授業研究会のモデル校にどのように選定されるのでしょうか。お聞かせください。
○永末厚二議長
教育次長。 〔増田喜一
教育次長登壇〕
◎増田喜一
教育次長 がん教育総合
支援事業は、埼玉県教育委員会が文部科学省の委託を受け実施している
事業でございます。この
事業の具体的な取組の１つが小・中・高等学校のモデル校において、がん教育授業研究会でございます。 例年、県内の小・中・高等学校、それぞれから１校ずつ計３校がモデル校となって、授業公開による授業モデルの普及及び研究協議会における効果的な指導方法について、検討を行っております。 埼玉県教育委員会では、モデル校の選定につきましては県内各地に偏りなく、各学校で実施いていくためにモデル校の選定を行い、東西南北の地域のバランスを考慮して実施していくとしており、埼玉県教育委員会が主体となって選定し委嘱をするものとなってございます。 以上でございます。
○永末厚二議長 ５番、
栗原惠子議員。
◆５番（
栗原惠子議員） ご答弁ありがとうございました。 ご答弁の中に、県教育委員会は県内各地に偏りなく、各学校で実践していくためにモデル校の選定を行い、東西南北の地域のバランスを考慮し実施していくとしていることが分かりました。 もう一度お伺いしたいのですが、伊奈町もいつかモデル校に選定されることもあり得るわけですが、そこで伺いたいのは、この選定された場合、伊奈町としてどのようにご対応されるのかお伺いいたします。
○永末厚二議長 暫時休憩します。
△休憩 午前１０時０１分
△再開 午前１０時０２分
○永末厚二議長 休憩を解いて会議を再開します。
教育次長。 〔増田喜一
教育次長登壇〕
◎増田喜一
教育次長 もし伊奈町がモデル校と指定されましたら、本研究に沿った研究を行えるよう県教育委員会の指導の下、研究体制を整えていくことになるかと考えております。
○永末厚二議長 ５番、
栗原惠子議員。
◆５番（
栗原惠子議員） ご答弁ありがとうございました。 次に、最後の質問になりますが、各小・中学校に適宜情報提供するとのご答弁をいただきました。具体的な手段をお聞かせください。
○永末厚二議長
教育次長。 〔増田喜一
教育次長登壇〕
◎増田喜一
教育次長 県からの通知などを各校へ周知するとともに、町内の小・中学校の校長が全員集まります校長会議や同様に教頭が全員集まる教頭会議を通じて、各校のがん教育に係る取組、事例などの適宜情報提供をしております。なお、養護教諭部会も開催されておりますので、必要に応じて情報提供してまいります。 また、学校から教育委員会に問合せがあった際は、他校の取組などを情報提供し、がん教育などを通して、児童・生徒が健康と命の大切さについて学び、自らの健康を適切に管理し、改善していけるよう
支援をしてまいります。 以上でございます。
○永末厚二議長 ５番、
栗原惠子議員。
◆５番（
栗原惠子議員） ご答弁ありがとうございます。 がん教育、非常に奥が深く、またデリケートな分野で、さらに配慮すべきことがあることは確かなことでございます。だからこそ、児童・生徒が命の大切さをこれまで以上に授業を通して学び、いじめや、また絶対にあってはならない自殺なども防止しながら、これからも引き続き校長会議・教頭会議・養護教諭部会を通して、先生方、ぜひ情報提供をしていただき、がん教育をさらに充実させていただくことを要望したいと思います。 また、がん検診の受診率においては、以前も
一般質問で取上げさせていただきましたが、今も低い状態であることは確かです。がんを正しく知る、健康と命の大切さを気づかせるの２点ですが、副次的効果として、子供がお母さんやお父さんなど、また家族にがん検診を勧める点が顕著に検診率アップとして反映されているそうです。 伊奈町に住む町民がこれからも笑顔でいられるようお願いし、がん教育の質問は終わりにします。 次の質問に移ります。２、ユーチューブ伊奈町公式チャンネルについてお伺いいたします。 インターネット、動画業界はますます成長していく分野とされ、今や小学生がなりたい職業ランキングでもユーチューバーが上位に入るようになり、子供からお年寄りまでユーチューブで自分の動画を投稿して活躍できる時代になりました。 伊奈町においても、ユーチューブ伊奈町公式チャンネルが平成28年11月に開設されました。しかし、今年になってアップされた動画数は、たった５本でした。 例えば、
引っ越しを検討している方に伊奈町を選んでもらえるようユーチューブ伊奈町公式チャンネルで、伊奈町の魅力を今以上に発信するために、動画の数を増やし、より充実させるべきと思います。そうすることにより、人口の増加も期待でき、また、
ふるさと納税の増額も期待できるのではないでしょうか。 ポスターやパンフレットなどの紙面ももちろん大切です。画像・テキストを使用した媒体に比べて、訴求する情報がより優れている動画が映像と音声を通じて、町長の政策についても文字で読むことよりも動画で、映像があって、声で聞くほうが効果的で町民に伝わりやすく、世界中どこでも見られますので、特に若い層には強いＰＲになるのではないでしょうか。 アイデア次第では、全国で有名になることも可能ですし、イベントだけではなく、日々の町内の風景や伊奈町の魅力あるポイントやバラ園や忠次公に関することなどの動画を今よりもずっと高い頻度でアップロードして公開したり、町長が語る動画を増やすべきではないかと思います。 また、住民サービスとしても動画は有効であり、窓口で戸惑うようなものの手順をユーチューブで公開するのもよいと思いました。 そこで、質問の１点目は、ユーチューブの伊奈町公式チャンネルにアップされている動画の数が少ないようだが、それについての見解は。 質問の２点目は、動画を充実させることにより、移住を考えている方への伊奈町のＰＲや
ふるさと納税の件数の増加へ寄与するのではないかと思うが、それについての見解は。 質問の３点目は、分かりにくい申請方法など手順をユーチューブで公開することはどうか。 質問の４点目は、ユーチューブを活用して、伊奈町として今後考える戦略はどのようなものがあるか。 以上、４点お伺いいたします。
○永末厚二議長 ただいまの栗原議員の
質問事項２に対し、執行部の答弁を求めます。
企画総務統括監。 〔
石田勝夫企画総務統括監登壇〕
◎
石田勝夫企画総務統括監 栗原議員のご質問の２、ユーチューブ伊奈町公式チャンネルについて、につきまして順次お答えを申し上げます。 初めに、１、ユーチューブの伊奈町公式チャンネルにアップされている動画の数が少ないようだが、それについての見解はでございますが、「町公式チャンネルユーチューブ」につきましては、平成28年11月11日から開設しており、11月17日現在、直近でございますが、令和３年度で７本、令和４年度で５本を公開しているところでございます。 主な内容でございますが、令和３年度につきましては、「町制施行50周年 伊奈町50年の歩み」、「伊奈・上尾から柔道オーストラリアへ向けての応援メッセージ」、「大学生にワクチン接種してみての感想」などを公開しております。 また、令和４年度につきましては、「ローズウェディング」、「伊奈まつり」、「町内回遊イベント」などを公開しているところでございます。 公式チャンネルにアップされている動画の数が少ないとのご指摘でございますが、現在は更新が比較的容易なインスタグラムやＬＩＮＥ等の活用に力を注いでいるため、ユーチューブの公開本数が少なくなっているものと認識しております。 次に、２、動画を充実させることにより、移住を考えている方への伊奈町のＰＲや
ふるさと納税の件数増加へ寄与するのではないかと思うが、それについての見解はでございますが、ユーチューブなどを活用し、町の魅力やイベント情報などを町内外に情報発信することは大変有意義であると考えております。 また、議員ご指摘の移住の促進や
ふるさと納税の件数増加への寄与につきましては、全国の数ある市町村の中から、まずは伊奈町を知っていただくきっかけをつくることが重要であると考えており、その情報発信の一つのコンテンツとして、ユーチューブへの活用も図ってまいりたいと存じます。 次に、３、分かりにくい申請方法など、手順をユーチューブで公開してはどうかでございますが、現在、町のユーチューブにつきましては、イベントを中心に公開しておりますが、近隣市町の公開状況を見ますと、イベントの情報や市民へのメッセージなどのほか、行政の手続の仕方などを公開しているところもございます。今後は、近隣市町の状況を参考に検討してまいりたいと存じます。 次に、４、ユーチューブを活用して伊奈町として、今後考えられる戦略はどのようなものがあるかでございますが、今までは伊奈備前守忠次公やバラなど、観光資源を中心に町をＰＲしてまいりましたが、今後はより一層町民の方々に喜んで見ていただけるよう取り組むとともに、伊奈町に興味を持っていただける方を全国にも増やせるよう
事業展開してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○永末厚二議長 栗原議員、
一通り答弁が終わりました。 ５番、
栗原惠子議員。
◆５番（
栗原惠子議員） ご答弁いただきありがとうございました。 更新が比較的容易なインスタグラムやＬＩＮＥ等の活用に力を注いでいるとのご答弁をいただきました。そこで、再質問させていただきます。 ユーチューブ伊奈町公式チャンネルは、何を目的にどのような効果を期待して開設したのか、導入についてお聞かせください。
○永末厚二議長
企画総務統括監。 〔
石田勝夫企画総務統括監登壇〕
◎
石田勝夫企画総務統括監 何を目的にどのような効果を期待して開設したのかでございますが、ユーチューブで動画を配信することにより、広く町内・町外の方々に町政情報をはじめ各種イベント・観光情報など、町の魅力を発信することを目的としております。 また、動画に字幕を入れることにより、若い方のみならず、聴覚
障害者の方々やご高齢の方々にも配慮できるコンテンツであることから開設をしたところでございます。 ユーチューブの伊奈町公式チャンネルをご覧いただき、まず伊奈町を知っていただき、ひいては「伊奈町に行ってみたい」、「伊奈町に住んでみたい」、「伊奈町に住み続けたい」といった方々を増やせるよう取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○永末厚二議長 ５番、
栗原惠子議員。
◆５番（
栗原惠子議員） ご答弁ありがとうございました。 先日、県民活動総合センターで、「みんな幸せ・共生社会県民のつどい」に参加をさせていただきました。ここでも皆さん、障がいをお持ちの方々がおられましたが、そこで舞台に映像が流れて手話の方ももちろんおりました。ユーチューブ伊奈町公式チャンネルに字幕を入れることは大変よいことだと思います。 イベントのみならず、障がいのお持ちの方が見て分かるように字幕を入れ、今以上に充実したものにしていただきたいと思います。そして、ユーチューブ伊奈町公式チャンネルを実際に見て、伊奈町に遊びに行ってみたい、住んでみたい、住んでよかった、そんな伊奈町ファンを全国また海外へも増やしていただけるよう、さらにユーチューブ伊奈町公式チャンネルに、これから期待しております。 次は、最後の質問になります。ＬＩＮＥにユーチューブ伊奈町公式チャンネルトップページのリンクを貼り付け、ＬＩＮＥからユーチューブ伊奈町公式チャンネルに誘導することができないかお聞かせください。
○永末厚二議長
企画総務統括監。 〔
石田勝夫企画総務統括監登壇〕
◎
石田勝夫企画総務統括監 ＬＩＮＥからユーチューブ伊奈町公式チャンネルに誘導することでございますけれども、現在、ＬＩＮＥのトップページには、町公式ホームページのみリンクを貼っております。 今後につきましては、議員ご提案のＬＩＮＥのトップページにユーチューブ伊奈町公式チャンネルのリンクも貼るなど工夫をして、このコンテンツの充実にも努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○永末厚二議長 ５番、
栗原惠子議員。
◆５番（
栗原惠子議員） ご答弁ありがとうございました。 インスタグラムのほうは、残念ながら外部リンクは、現在、町ホームページがリンクされているようで、そこには１つしか貼付けができないようでしたので、誘導することができないのですが、あえてＬＩＮＥだけでも誘導していただきたくお伺いいたしました。 早速、ユーチューブ伊奈町公式チャンネルのリンクを貼り付けていただけるとのことなので、便利になるかと思います。特に、若い方たちはＳＮＳで情報を入手されております。今回の質問も若い方からの要望でした。ツイッター、フェイスブック、インスタグラム、ＬＩＮＥ、ユーチューブ様々ですが、一つ一つ個別に考えるのではなく一体でやれば、自前のものであっても労力がかからずに済み、相乗効果が期待できると思いますので、今後もよろしくお願いいたします。 以上で、私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○永末厚二議長 以上で、５番、
栗原惠子議員の質問を終わります。 ただいまから、10時35分まで休憩いたします。
△休憩 午前１０時１８分
△再開 午前１０時３５分
○永末厚二議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、14番、
青木久男議員の発言を許可します。 14番、
青木久男議員。 〔１４番
青木久男議員登壇〕
◆１４番（
青木久男議員） 議席番号14番、立憲民主党の青木久男でございます。
一般質問の最後でございます。もう少しでありますのでご辛抱ください。 それでは、ただいま議長から発言の許可がありましたので、通告に従い、順次申し上げます。 私の質問は、６点ございます。 １点として、
新型コロナウイルス第８波とインフルエンザの同時多発流行が危惧される中でということ。 ２番目として、現役世代のがん患者への
支援について。 そして、３番目、老人福祉センター、レジオネラ菌による浴室利用休止について。 ４番目、公共施設相互利用の拡大について。 ５番目、
町内循環バス「いなまる」の安心・
安全対策及び利便性向上について。 そして、最後に、６番、外来種害獣対策についてございます。 まず、第１番目でございます。 １として、町内での発生状況及び集団感染の有無を伺います。 ２として、同時感染を見据えた新たな対策はどうか、お伺いするものでございます。 以上で、私の壇上での質問を終わります。あとは自席でさせていただきます。
○永末厚二議長 ただいまの青木議員の
質問事項１に対し、執行部の答弁を求めます。
健康福祉統括監。 〔松田 正
健康福祉統括監登壇〕
◎松田正
健康福祉統括監 青木議員のご質問の１、
新型コロナウイルス第８波とインフルエンザの同時多発流行が危惧される中でにつきまして、順次お答えを申し上げます。 初めに、１、町内での発生状況及び集団感染の有無でございますが、本年９月26日より全国一律で全数把握が見直されたことにより、市町村別の正確な感染
者数は把握できておりませんが、埼玉県が参考値として公表している資料を基に町内の感染状況を申し上げますと、10月上旬から中旬までは１桁から20人弱でございましたが、10月下旬以降、感染
者が徐々に増加し、現在は30人から50人程度の感染状況が続いております。本年10月以降、１日当たりの感染
者数の平均では、10月は16.5人、11月は24人であることから、感染が
増加傾向に転じております。 また、本年10月以降の集団感染でございますが、同時期に５人以上の感染があった施設につきましては、12月２日時点で、高齢
者施設１か所、保育施設２か所でございました。 次に、２、同時感染を見据えた新たな対策はどうかでございますが、
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行により、医療機関の発熱外来が逼迫するおそれがあることから、町では、感染が拡大する前に、
新型コロナウイルスやインフルエンザのワクチン接種の勧奨、各ご家庭において、抗原検査キットや解熱鎮痛剤をはじめ、日用品、食料品などの生活必需品を事前にご用意いただくことなど、町ホームページや町公式ＬＩＮＥ等に掲載したところでございます。 また、発熱症状等があり、抗原検査キットによる検査結果が陽性の場合は、早期にオンラインの確定診断を受けることや、コロナに関する質問、受診相談ができる県の電話相談窓口につきましても、併せて掲載し周知したところでございます。今後も引き続き、手洗い、うがい、手指消毒、定期的な換気、３密の回避など、基本的な感染対策の徹底につきましても周知してまいりたいと存じます。
○永末厚二議長 青木議員、
一通り答弁が終わりました。 14番、
青木久男議員。
◆１４番（
青木久男議員） はい、ありがとうございました。 今年の町内のインフルエンザの感染状況はどうなんでしょうか。
○永末厚二議長
健康福祉統括監。 〔松田 正
健康福祉統括監登壇〕
◎松田正
健康福祉統括監 今年度の町内のインフルエンザの感染状況でございますが、インフルエンザの患者の届出につきましては、全国に約5,000か所ある定点の指定医療機関が１週間ごとに保健所へ報告することになっていることから、町内の感染
者数等については把握できておりません。 県が公表している県内の感染状況によりますと、本年10月24日から10月30日の１週間では、感染
者数２人、定点当たりの数値は0.01でございましたが、直近の11月28日から12月４日までの１週間では、感染
者数が16人となっており、定点当たりの数値は0.06となっております。 なお、国立感染症研究所では、流行レベルの指標として、定点当たりの数値が10を超えると注意報レベル、30を超えると警報レベルとしていることから、現段階では流行はしていないものと考えられるところでございます。 以上でございます。
○永末厚二議長 14番、
青木久男議員。
◆１４番（
青木久男議員） はい、そういうことで、了解しました。ただ、過去２年間のコロナ発生中はインフルエンザがほとんどなかったという状況で、今年の８月頃ですか、南半球のほうで、インフルエンザがどうも今回ははやりそうだというようなニュースが飛び込んでまいりました。そして、私が月に一度定期健診に行っている医師の話ですと、町内でも10月頃少し増えていますよというような話を聞きました。 そして、昨日、今日ですね、ちょっとネットで調べてみますと、群馬県の高崎市では、中学生のあるクラスですね、32人中12名が欠席、そして、今学級閉鎖中である。そして、もう一つは熊本県の小学校、やはり30名中16名が欠席、そして、ただいま学級閉鎖中というような記事が載っております。いよいよ、やはりこれから広がってくるのかなという感触はどうしても拭えません。安心しておられる場合ではないかなというふうに思います。 2020年の秋に、新型コロナが初めて発生した年の冬を迎えるというときに、インフルエンザと、両方かかったら大変だということで、町のほうでもインフルエンザワクチン65歳以上無料接種ということをやっていただきました。どうやって冬を迎えていいのか分からないというような状況で大変ありがたく、私も受けさせてもらいました。そして、見ましたら、空振りとは言いませんけれども、ほとんどインフルエンザがここ２年なかったわけですけれども、今回はさすがに増えそうだという感触でございます。 そういう状況の中で、今回は、インフルエンザワクチンの無料接種というのを２年前と同じように実施したらどうかなというふうに思うんですけれども、ご見解を伺います。
○永末厚二議長
健康福祉統括監。 〔松田 正
健康福祉統括監登壇〕
◎松田正
健康福祉統括監 2020年秋に実施したインフルエンザワクチンの無料接種を検討したらどうかというようなご質問かと思いますが、今年度は、既に、高齢
者インフルエンザワクチンや幼児のインフルエンザワクチンの接種の際に、一部の助成を実施しているところでございます。年度途中での無料接種の実施につきましては、既に接種済みの方への公平性の観点からも、難しいものと考えております。 しかしながら、国からの情報や報道等でも、また、議員おっしゃるように、
新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行が危惧されておりますので、町といたしましては、予防接種も含めた効果的な感染予防対策につきまして、周知を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○永末厚二議長 14番、
青木久男議員。
◆１４番（
青木久男議員） はい、以上よろしくお願いいたします。 それでは２番目の質問に入ります。 現役世代のがん患者への
支援について、お伺いいたします。18歳から39歳までのがん患者の生活
支援についてでございます。 先ほども話がありましたけれども、国立がん研究センターの推計では、日本人が生涯でがんになる確率は半分半分だと。そして、付け加えますと、定年延長などで就労年代が多くなっておりますけれども、そのうちで、がんにかかる方というのは３人に１人だというような話がございます。治療中のがん患者で、18歳未満の患者については、小児がん患者に対する助成制度があり、40歳以上については、介護保険が利用可能となっている。その間の18歳から39歳、
子育て世代にもかかわらず、介護保険や
障害者自立支援法の対象にならず、症状が重くなっても生活に対する公的
支援制度はなく、家族に大きな負担がかかっているということでございます。 この質問として、18歳から39歳のがん患者への生活
支援の現状と対策を伺います。
○永末厚二議長
健康福祉統括監。 〔松田 正
健康福祉統括監登壇〕
◎松田正
健康福祉統括監 青木議員のご質問の２、現役世代のがん患者への
支援についての１、18歳から39歳のがん患者への生活
支援の現状と対策はどうかにつきましてお答えを申し上げます。 現在、町では、具体的な取組はしておりませんが、ご相談があった場合には、情報提供といたしまして、県が実施しているがんワンストップ電話相談、これは、がん患者の就労
支援でございますが、こちらのほうをご案内しております。県では、働くがん患者の治療と仕事の両立を
支援するため、専門家による相談を実施していることから、町では、このような制度に関しまして、ポスターの掲示や広報いな８月号におきまして記事を掲載し、周知を図っているところでございます。 以上でございます。
○永末厚二議長 14番、
青木久男議員。
◆１４番（
青木久男議員） がん患者への生活
支援といっても、１つは就労
支援があります。子育てをしながら、あるいはがん治療をしながら働かなければならないというような方、一度離職したけれども再就職したいというような人の手助け、そういう就労
支援もございますけれども、もう一方のその他の生活
支援について、18歳まで、そして、もう一つは40歳以上という患者に対しては、現在どんな生活
支援制度があるのか、お伺いいたします。
○永末厚二議長
健康福祉統括監。 〔松田 正
健康福祉統括監登壇〕
◎松田正
健康福祉統括監 18歳までと40歳以上のがん患者に対して、現在どんな生活
支援の制度があるのかでございますが、埼玉県では、18歳までのがん患者等に対しまして、小児慢性特定疾病医療
費助成制度を実施しております。この制度を利用することで、保険診療による負担割合が２割に軽減され、所得に応じて自己負担額に上限が設けられるとのことでございます。 なお、町独自の
事業といたしましては、高校生年代は、子ども医療
費支給
事業により、保険診療の自己負担額は無料とさせていただいているところでございます。また、40歳以上のがん患者に対する生活
支援でございますが、介護の認定を受けた場合には、ケアプランに基づき、訪問介護や通所介護などの介護サービスを利用することができるものでございます。 以上でございます。
○永末厚二議長 14番、
青木久男議員。
◆１４番（
青木久男議員） はい、分かりました。 次に、県内のほかの市町村では、この年代のがん患者に対する生活
支援策として、公費を助成している例があると聞きますが、把握しておられるのか伺います。
○永末厚二議長
健康福祉統括監。 〔松田 正
健康福祉統括監登壇〕
◎松田正
健康福祉統括監 県内の他市町村での公費を助成している例があるかということでございますが、県内におきましては、一定の要件はございますが、さいたま市では、18歳から40歳未満の方に対し、また、加須市では、20歳から40歳未満の終末期がん患者を対象に、在宅療養生活への
支援及び介護が必要な方に対しまして、訪問介護や訪問入浴介護などの対象サービスを利用した際、一月当たり一定額を上限に、サービス利用料合計の９割を助成しているようでございます。 また、川口市や行田市、美里町では、医療用ウイッグを購入した際、費用の一部を助成していると伺っております。 以上でございます。
○永末厚二議長 14番、
青木久男議員。
◆１４番（
青木久男議員） はい、ありがとうございました。 それでは、伊奈町でも、この年代のがん患者に対する生活
支援を考えたらどうか、伺います。
○永末厚二議長
健康福祉統括監。 〔松田 正
健康福祉統括監登壇〕
◎松田正
健康福祉統括監 伊奈町でも、この年代に対する生活
支援を考えたらどうかでございますが、町といたしましては、今後、先ほど答弁させていただきましたような先進的な取組事例などの情報収集を行い、がん患者に対する生活
支援について今後研究してまいりたいと存じます。
○永末厚二議長 14番、
青木久男議員。
◆１４番（
青木久男議員） ありがとうございます。 次に、大項目３番目、老人福祉センター、レジオネラ菌による浴室利用休止についてお伺いいたします。 １、休止期間、原因、再発防止策はどうか、伺います。
○永末厚二議長 ただいまの青木議員の
質問事項３に対し、執行部の答弁を求めます。
健康福祉統括監。 〔松田 正
健康福祉統括監登壇〕
◎松田正
健康福祉統括監 青木議員のご質問の３、老人福祉センター、レジオネラ菌による浴室利用休止についての１、休止期間、原因、再発防止策はどうかにつきましてお答えを申し上げます。 休止期間は、本年９月22日から本年11月７日までの47日間でございます。原因であるレジオネラ菌は、土の中や河川、湖など自然界に生息しており、20度から50度の温度が繁殖しやすい環境であるため、冷却塔や循環式浴槽の水などで繁殖いたします。このたび基準値以上のレジオネラ菌が検出されたため、入浴施設の利用を休止いたしましたが、鴻巣保健所の見解では、原因を特定することは難しいとのことでございます。 再発防止策といたしましては、埼玉県鴻巣保健所の指導・助言の下、浴槽水などの湯温管理の徹底や残留塩素濃度の見直し、施設設備の洗浄、消毒の徹底により、レジオネラ菌による感染防止策の強化を図るものでございます。今後も再発防止策を徹底し、安心・安全な施設運営に努めて進めてまいりたいと存じます。
○永末厚二議長 暫時休憩します。
△休憩 午前１０時５７分
△再開 午前１０時５７分
○永末厚二議長 休憩を解いて会議を再開します。 青木議員、
一通り答弁が終わりました。 14番、
青木久男議員。
◆１４番（
青木久男議員） それでは、再質問させていただきます。 老人福祉センターのレジオネラ菌による休止は、つい最近にもあったように思っております。レジオネラ菌による浴室利用中止は何度目になるのか、お伺いいたします。
○永末厚二議長
健康福祉統括監。 〔松田 正
健康福祉統括監登壇〕
◎松田正
健康福祉統括監 レジオネラ菌による使用中止は今まで何回あったのかでございますが、過去には平成31年２月28日から同年３月20日までを利用中止とし、今回で２回目でございます。
○永末厚二議長 14番、
青木久男議員。
◆１４番（
青木久男議員） 同浴室は、老人福祉センター開設以来長い間使われておるわけでございますけれども、ここになって２回ほど急に増えました。近隣ではどんな状況なのか、同種施設での発生状況をお伺いいたします。
○永末厚二議長
健康福祉統括監。 〔松田 正
健康福祉統括監登壇〕
◎松田正
健康福祉統括監 近隣での同様施設での発生状況はどうかでございますが、蓮田市では令和２年度に、上尾市と鴻巣市では平成25年度に、レジオネラ菌の検出により利用が休止された事例がございます。
○永末厚二議長 14番、
青木久男議員。
◆１４番（
青木久男議員） レジオネラ菌にあたりますと、初めは発熱、頭痛、倦怠感というのが始まるそうです。そして、最悪の場合は、レジオネラ肺炎といって死亡に至るケースもあるという大変な細菌でございます。このたび、レジオネラ菌が確認されて休止になりましたけれども、利用
者等の健康被害はあったのかどうか伺います。
○永末厚二議長
健康福祉統括監。 〔松田 正
健康福祉統括監登壇〕
◎松田正
健康福祉統括監 今回の発生によりまして、健康被害はあったかどうかでございますが、利用
者からの健康被害の報告はございませんでした。 以上でございます。
○永末厚二議長 14番、
青木久男議員。
◆１４番（
青木久男議員） 老人福祉センターの浴室を利用なされておられる方たくさんおられると思います。またこれを楽しみにして、そこでいろいろ友達と話をしたり、循環バスで行って半日ゆっくりしてというようなことを日常にしておられる方がたくさんおられます。１か月以上休止ということで、ふだん利用なされている方はどうなさったでしょうか。
○永末厚二議長
健康福祉統括監。 〔松田 正
健康福祉統括監登壇〕
◎松田正
健康福祉統括監 利用休止中の利用
者の動向でございますが、細かくは把握できておりませんが、例えば、相互利用協定を締結している蓮田市の老人福祉センター、こちらを利用していた方もいらっしゃるようでございます。
○永末厚二議長 14番、
青木久男議員。
◆１４番（
青木久男議員） ２年前も同じような質問をして、蓮田市との相互利用というのが今回も大いに役に立ったなと、改めて公共施設の相互利用というのに、私はよかったなというふうに思っております。 先ほどの答弁で、原因は特定できないというような話がございましたけれども、これは、このレジオネラ菌特有のことなのか、それとも、この総合センターの浴室固有のことなのか、お伺いいたします。
○永末厚二議長
健康福祉統括監。 〔松田 正
健康福祉統括監登壇〕
◎松田正
健康福祉統括監 先ほどの答弁で、原因を特定できないということを答弁させていただいて、これが一般論としてなのかというご質問かと思いますが、基本的には、浴槽や配水管、シャワーヘッドなど、レジオネラ菌の発生しやすい箇所は町としては想定できるものの、伊奈町老人福祉センターに限らず、一般論として原因を特定することは難しいものと伺っております。 以上でございます。
○永末厚二議長 14番、
青木久男議員。
◆１４番（
青木久男議員） そうではあるけれども、原因が特定できない中で、再発防止策を講じるというような話でございました。２年前もそうでしたけれども、また鴻巣保健所の指導のとおりやるということですけれども、やはり従業員一同が清潔を保つとか、そういうようなものに本当に心がけなければ、また起きるんではないかなというふうに心配されるんですけれども、現場の方の、もうこれ以上起こさないというような決意とかというのはうかがえるんでしょうか。
○永末厚二議長
健康福祉統括監。 〔松田 正
健康福祉統括監登壇〕
◎松田正
健康福祉統括監 数年前にもレジオネラ菌の発生があり、また今回発生したということでございまして、埼玉県鴻巣保健所から指導・助言のありました浴槽水などの湯温管理、あるいは施設整備の洗浄、消毒の徹底などによる再発防止策にしっかり対応するため、現場の従業員一同、再発させないという強い意志を持ちまして、一つ一つの作業に今取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○永末厚二議長 14番、
青木久男議員。
◆１４番（
青木久男議員） はい、ありがとうございます。 それでは、次に、４番目の質問です。 公共施設相互利用の拡大についてお伺いいたします。 １、近隣市町との公共施設相互利用の検討状況はどうか、伺います。
○永末厚二議長 ただいまの青木議員の
質問事項４に対し、執行部の答弁を求めます。
企画総務統括監。 〔
石田勝夫企画総務統括監登壇〕
◎
石田勝夫企画総務統括監 青木議員のご質問の４、公共施設相互利用の拡大についての１、近隣市町との公共施設相互利用の検討状況はどうかにつきまして、お答えを申し上げます。 相互利用につきましては、現在、図書館や老人福祉センターにおきまして、近隣市と相互利用を実施しております。 また上尾市とは、新たな相互利用の可能性について検討を重ねているところでございます。上尾市との間では、令和３年度に２回、本年度１回、担当
者の打合せを実施したところでございます。検討開始当初は、総合センターや丸山のサッカー場、バーベキュー場など、施設を絞り検証を行っておりましたが、相互利用の可能性を幅広く検討する観点から、ふれあい活動センターやテニスコート、野球場なども対象として、それぞれの利用料金や時間別、平日・休日別等の利用状況、稼働率、予約方法などの調査を両市町にて実施しているところでございます。 しかしながら、現時点では、近年の
コロナ禍における利用制限や閉鎖等の影響が見られ、平時の利用状況とは異なりますことから、相互利用の有効性における判断材料としては難しい状況でございますので、今後も引き続き、各施設の利用状況とニーズの変化における調査を進めてまいります。 相互利用の推進につきましては、不足している施設の補完や稼働率の低い施設における利用
者の増加、利用可能施設の選択肢を増やすことでのサービス向上を図ることなどが期待できます。 一方で、予約が取れない、利用しづらくなった等の問題が生じないよう、従前から利用されている方のご理解を得ながら、相互利用により、新しく利用される方にとってもメリットのあるものとしなければならないものと考えておりますので、引き続き検討を進めてまいります。 以上でございます。
○永末厚二議長 青木議員、
一通り答弁が終わりました。 14番、
青木久男議員。
◆１４番（
青木久男議員） 上尾市との広域ということで、消防とごみ処理でございますけれども、これは大分軌道に乗っていて、消防などは、来年度発足、そして、ごみのほうも規約もできる予定です。今議会で認められれば、４月１日から発足すると、いよいよ始まったなという気がいたします。 それで、残るは文化施設等の広域相互利用ですね、上尾市との相互利用、これは町長の所信表明、２年前にありましたけれども、積極的に進めるんだというような話がありました。もう２年半たっておりますけれども。 そこで、相互利用といいましても、利用できないわけではないんですね、それをしなくても。ただ、相互利用というからには、そこの住民と同じような料金で使えるということでございます。 例えば１例を挙げますと、丸山スポーツ広場にサッカー場がございます。ベアグランドですね、ベアというのは土ですか、そして、その西側数百メートルも離れてないところに上尾市のサッカー場があります。こちらは芝が貼ってありますね、ワールドカップ2022で、日本は、あの強いクロアチアと１対１で引き分け、ＰＫで惜しくも負けましたけれども、その前にドイツやスペインに勝っております。そういう試合を見ますと、ゴールキーパーなども、あるいは選手も、泥の上ではちょっとできないようなプレーが出るわけですけれども、少年スポーツ、サッカーをやっている
子供たち、あれをまねしたら伊奈丸山のグラウンドではけがをしてしまうので、少し逡巡してしまうんではないかと思うんですね。そういうときに、たまには上尾市のほうも使ってみたいというようなときに、特にお金をたくさん払わなくても使えるというようなことは、私は大いに進めるべきことかなというふうに思っております。 そして、住民サービスの向上ですね、拡大につながりますし、公共施設の有効利用ということもあります。いいことばかり挙げますけれども、悪いところはあまり見ないようにしたいと思います。最大のメリットというのは、近くにお住まいの、自治体は違うけれども住民同士の交流が増大し、何かあったときに、市や町の境を越えて協力し合えるというようなことが私は最大のメリットかなということでございます。 取りあえず、そういうことで早期の実現を目指してほしいというふうに思います。先ほども話しましたけれども、町長の２年半前の話も、あと任期１年半ぐらいになっておりますので、もう一度決意を示していただきたいと思います。
○永末厚二議長
企画総務統括監。 〔
石田勝夫企画総務統括監登壇〕
◎
石田勝夫企画総務統括監 議員ご指摘のとおり、町民の選択肢を増やすとともに、施設稼働率を向上させ、有効利用を図ることが相互利用の大きな目標でございますので、新たな相互利用の実現に向け積極的に働きかけてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○永末厚二議長 14番、
青木久男議員。
◆１４番（
青木久男議員） 近隣市といいましても、東側を見れば蓮田市がございます。衆議院の選挙区も、今度の選挙からは蓮田市や久喜市ですか、幸手市とか、そちらのほうと一緒になるという、今後のお付き合いが始まるかなと思うんですけれども、特に、伊奈町は蓮田市はすぐ隣でございます。蓮田市のほうとの進み具合というか検討はどうでしょうか。
○永末厚二議長
企画総務統括監。 〔
石田勝夫企画総務統括監登壇〕
◎
石田勝夫企画総務統括監 近隣市、特に蓮田市でございますけれども、現在、図書館などの相互利用を行っておりますことから、他の施設の相互利用につきましても、積極的に呼びかけるなど、前向きに検討してまいります。 以上でございます。
○永末厚二議長 14番、
青木久男議員。
◆１４番（
青木久男議員） 次に、５番目、
町内循環バス「いなまる」の安心・
安全対策及び利便性向上について伺います。 １、乗車区間や有料、無料の人数等の利用状況はどうか。 ２、他市の例でありますけれども、一連の保育園児閉じ込め死亡事件を受けて、スモークガラスや窓の一部を塞ぐデザインについての検証はどうだったか。 ３、２台体制から丸３年たちましたが、利用
者の声と改善点はないか伺います。
○永末厚二議長 ただいまの青木議員の
質問事項５に対して、執行部の答弁を求めます。
くらし産業統括監。 〔久木 正
くらし産業統括監登壇〕
◎
久木正くらし産業統括監 青木議員のご質問の５、
町内循環バス「いなまる」の安心・
安全対策及び利便性向上についてにつきまして、順次お答えを申し上げます。 初めに、１、乗車期間や有料、無料の人数等の利用状況はどうかでございますが、令和４年５月から委託しております乗降客数調査の数値になりますが、10月末までの１日平均で乗車人数の多いバス停を５か所申し上げます。 北循環では、総合センター23.6人、小針中学校9.6人、伊奈町役場3.6人、羽貫駅2.4人、内宿台５丁目2.2人でございます。南循環では、総合センター15.2人、伊奈町役場2.8人、本区区民会館1.6人、ゆめくる1.5人、図書館1.3人でございます。 また、有料、無料の人数の利用状況につきましては、令和４年４月から10月末までの全体利用人数は２万3,844人、うち有料人数は4,020人、無料人数は１万9,824人でございます。 次に、２、他市の事例だが、一連の保育園児閉じ込め死亡事件を受けて、スモークガラスや窓の一部を塞ぐデザインについての検証はどうかでございますが、「いなまる」につきましては、社内の
安全対策といたしまして、１便運行終了ごとに乗務員が後部座席まで移動し、目視による乗客等の確認を徹底するなど、日頃から安全確認に努めているところでございます。 また、スモークガラスや窓の一部を塞ぐデザインでございますが、令和元年11月２日よりリニューアルしたものでございます。スモークガラスは、車内温度の維持をすることで、エアコン使用頻度の低減による燃料
費節約が主な目的でございます。 しかしながら、スモークガラスや窓の一部を塞ぐデザインにつきましては、様々なご意見があると存じますので、次回の選定の際に検討してまいります。 次に、３、２台体制から丸３年たったが、利用
者の声と改善点はないかでございますが、主な利用
者の声といたしましては、「蓮田駅まで路線を延伸してほしい」「一方向ではなく双方向化で運行してほしい」「バス停にベンチを設置してほしい」「バス停の位置を安全な場所に移してほしい」など、そのほかにも様々な利用
者の声がございました。 主な改善点といたしましては、８か所のバス停にベンチを設置したことや、既存のバス停が交差点付近にございましたので、安全な場所へ移設したことなどでございます。また、利用
者の声の中で、すぐには改善が難しい内容につきましては、今後の運行ルートや運行ダイヤの見直しの際に併せて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○永末厚二議長 青木議員、
一通り答弁が終わりました。 14番、
青木久男議員。
◆１４番（
青木久男議員） はい、ありがとうございました。 高齢
者の方の一連の事故が大変目立っております。毎日のようにあるのかなという気はいたします。そういうことからも、家族からも要望があって、自動車の免許証は自主返納したらという声に応えて、そういう方が大変増えておられます。そういう方で、初めて「いなまる」に乗って行きましたよと、便利だったよというような声が多かったんですけれども、また、これはどういうことなのかなというようなところも何か多々あったようでございます。それを機に、私も一度、南循環、北循環、一回り回ってみました。その乗ったことなども参考にさせていただいて今回の質問をさせていただくことになりました。 いろいろと答弁がございましたけれども、まず１番目、最初ですけれども、私の見る限り、運転士が、どこから何人乗って何人降りたというようなチェックなどしている様子もないし、そんな暇はないのかなというふうに思うんですけれども、再質問の１番目としまして、乗降客の人数の確認はどういうふうになさっておられるのか、伺います。
○永末厚二議長
くらし産業統括監。 〔久木 正
くらし産業統括監登壇〕
◎
久木正くらし産業統括監 乗客が降車する際に、乗務員が計数カウンターを使って、その人数を記録しております。 以上でございます。
○永末厚二議長 14番、
青木久男議員。
◆１４番（
青木久男議員） はい、分かりました。 先ほど乗降客のベストファイブが示されましたけれども、人数はそれで分かるんですけれども、どこから乗ってどこで降りたとかという集計はできないのでしょうか、できていると思うんですけれども、いかがですか。
○永末厚二議長 暫時休憩します。
△休憩 午前１１時２１分
△再開 午前１１時２２分
○永末厚二議長 休憩を解いて会議を再開します。
くらし産業統括監。 〔久木 正
くらし産業統括監登壇〕
◎
久木正くらし産業統括監 １人の人が、どこから乗ってどこで降りたというのは把握できません。ただ、そのバス停で乗ってとか、どこのバスで降りた、その人というわけではなくて、このバス停で乗ったとか降りたとかという人数は、バスにセンサーがついていまして、乗り口と降り口についていますので、それで人数は分かるようなことになってございます。 以上でございます。
○永末厚二議長 14番、
青木久男議員。
◆１４番（
青木久男議員） 「いなまる」の場合は、未就学児と70歳以上は無料ということで、これは近隣ではまずない、特に70歳以上無料というのはないんですね、これは結構なことで、大賛成で異を唱えるわけではございませんけれども、私が乗ったときには、証明するものを何かというふうな心配も何もなかったんですけれども、70歳以上が無料だということでございますけれども、年齢確認等はどうなさっておられるのか伺います。
○永末厚二議長
くらし産業統括監。 〔久木 正
くらし産業統括監登壇〕
◎
久木正くらし産業統括監 乗車した方の年齢の確認ができるものを提示してもらうこととしております。 以上でございます。
○永末厚二議長 14番、
青木久男議員。
◆１４番（
青木久男議員） 私の場合はそういう話がなかったんですけれども、見れば分かるということなんでしょうかね、恐らくそうだと思います。できることなら、私は、全員70歳以上で無料にしたらという考えですので、これはこれで結構です。 次に、２番目でございます。 皆さんもご存じのように、福岡県と静岡県ですか、９月５日では悲惨な保育園児閉じ込め事件、事故が起きました。大変かわいそうでございます。車を見ますと、ボディーに窓ガラス全面、サイドのほうは絵か何かで、外からも、もちろん中からも見えないんでしょうけれども、そういうような設計になっておられました。もし窓ガラスが透明であったなら、あの子は助けられたかもしれないというふうに考えますと、やはり、幾ら保育園だからといって、かわいい絵だから楽しいとかそういう話ではなくて、安全という上では少し不足があったのかなというふうに思います。 それで、その事件が起きてから、「いなまる」も何かべたべた貼ってありますけれども、そういうことはどうなんだろうかということで、事故を防ぐような対策とか、あるいは窓の様子とかということで、何か検証した事実はあるんですか。
○永末厚二議長
くらし産業統括監。 〔久木 正
くらし産業統括監登壇〕
◎
久木正くらし産業統括監 事故を防ぐための検証でございますが、先ほどご答弁いたしましたとおり、現在、車内の
安全対策といたしまして、１便運行終了ごとに、総合センターで終了するわけですけれども、乗務員が後部座席まで移動しまして、目視による乗客の確認を徹底していることで事故が起きないことを確認しております。その上で、運行業務委託
事業者に安全確認の徹底を要請したところでございます。引き続き閉じ込め事故の防止に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○永末厚二議長 14番、
青木久男議員。
◆１４番（
青木久男議員） どこの、例えば幼稚園とか保育園とかでもそういうことはやっているはずなんですよ、確認して。ところが、魔が差すというか、そういうものができないというようなときがたまたま出てきて、大きな事件につながってしまうということだと思います。 私はもう少し検討してみたらどうかと思うんですけれども、このバスを導入してから３年ほどたつんですけれども、現在のこのバスの運行期間というのは、あるいは次の選定時期というのはいつになるのか伺います。
○永末厚二議長
くらし産業統括監。 〔久木 正
くらし産業統括監登壇〕
◎
久木正くらし産業統括監 現在の協定期間が、令和元年11月２日から令和８年11月１日までとなってございます。次回の運行業務の委託
事業者の選定につきましては、令和７年度中を予定しているところでございます。 以上でございます。
○永末厚二議長 14番、
青木久男議員。
◆１４番（
青木久男議員） 閉じ込め事件以外にも、あのバスを見て乗りたくないよという人もおられます。どうしてと言いますと、何か暗いイメージで、何か外から見られないのはいいんだけれども、でもそこまでする必要があるのかなというようなことで、先ほど、何ですか、車内温度の維持をすることで燃費がかからないとかという話ですけれども、私はそういうものがあっても、微々たるものかなと思うんですね。 そして、また改めて「いなまる」に初めて乗ってみたよという人からの意見では、運転席の後ろ側の２つの座席は、ちょうど伊奈ローズちゃんですか、マスコットの顔が窓に貼り付けていて、座って外を見ようとしても、それが邪魔をして見えにくいんだと、あれはどうにかしてよと。例えば、車体のほうに、窓ガラスの下のほうに少し下げてとかしていていただけるとありがたいんだなというような話もあります。スモークガラスとか窓の一部を塞ぐデザインについては、次回の選定を待たず、もう早急に変更してみたらどうかと提案するんですけれども、いかがですか。
○永末厚二議長
くらし産業統括監。 〔久木 正
くらし産業統括監登壇〕
◎
久木正くらし産業統括監 現行のバスのデザインでございますが、令和元年11月に、町制施行50周年イベントに合わせまして、町のＰＲ効果やキャラクター等のデザイン、位置、大きさ等につきまして、協議を重ねて決定したものでございます。 スモークガラス等を含めましたバスのデザインにつきましては、様々なご意見があると存じます。先ほどもご答弁申し上げましたが、閉じ込め事故防止をするための安全確認を徹底しながら、車両のデザインにつきましては、次回の選定の際に検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○永末厚二議長 14番、
青木久男議員。
◆１４番（
青木久男議員） はい、よろしくお願いいたします。 それでは、もう一つ、２台体制から丸３年たちました。いろいろな声が出て、町のほうも受け止めておられるというふうに思います。その中で、バスの双方向化というのは、私はこれ利便性向上としては本当にいいことではないかなというふうに思うんですね。それで、ここに時刻表がございます。そして、この時刻表を見ながら質問させていただきます。
運転免許証自主返納
者がこれからたくさんおられます。そういう方が、生活の資材、食品等を買いに行くのに、500メートル以上離れていると、やはり少し歩いていくのはきついなというようなことで、そういう方で車を持たない人たちを買物難民とか買物弱
者とかという言葉があるそうでございます。 この利用の状況ですね、例えば「いなまる」は、現在は南循環、北循環とも、総合センターを定時の20分、12時台は除きまして、１日10本ずつ、20本動いているわけです。それで、南循環は、時計回りに約45分かけて総合センターに戻ります。そして、北循環は、やはり同時に出発しまして、左へ反時計回りで45分かけてほぼ同時に総合センターに戻ります。そして、その運転士は、その場で15分休憩して、定時の20分にはまたそれぞれ南、北に同じような回り方をするというふうになっております。総合センターで15分という時間があるということも、これは休憩上必要なものかもしれませんけれども、利用をするときにちょっとこれは不便かなという気はいたします。 それで、北回りのほうの、ちょうど45分かかる、ちょうど20分ぐらいのところ、内宿駅とか桂全寺の方を参考に話をさせていただきますと、桂全寺からウニクスですか、あるいは北部工業団地、サンフレッセというのがあるんですけども、そこからウニクスへ買物に行く人なんかを見てみますと。サンフレッセからのほうが分かりやすいですか、ウニクスまで約２キロほどあるんですね、結構あるなと思います。私のうちから蓮田駅まで２キロないんですから、そういう意味では、やはりバスとかは必需品なのかな、足がない方がですね。 それで、そこの時間、例えばサンフレッセの近くの方がウニクスに買物に行くというときに、この「いなまる」を利用したいというときには、ずっと小針新宿のほうを回って、総合センターまで一度行って、そこで15分待って、次の始発に乗って、約五、六分でウニクスに着きます。そういう状況で、これは少し大変かなという気はするんですね。さすがに、帰りは「いなまる」に乗ってしまえば、ものの五、六分で最初に乗ったところに戻れますけれどもね。 これを双方向にすれば、最初、総合センターへ行くということは乗らないで、そういうのは乗らないで、ウニクスに向かうバスに乗ると五、六分で着きますよ。そこで買物をして、次に帰るわけですけれども、そのバスは総合センターに五、六分後に着いて15分休んで今度は逆回りですね。ですから、細田山からウニクスのほうに行くバスが、そうですね、今の時刻表を見ると約二十七、八分には来るんですね。そうすると、降りたときからその帰りのバスまで40分近くあるんですね。ほとんどの買物をしても行きも帰りも利用できる、しかも70歳以上は無料だということですから、これはやはり検討をしなくてはいけないのかなというふうに思うわけですけれども、いろいろと改善点はありますけれども、利便性向上ということで、双方向化というのをもう少し検討したらどうかと思うんですけれどもいかがですか。
○永末厚二議長
くらし産業統括監。 〔久木 正
くらし産業統括監登壇〕
◎
久木正くらし産業統括監 議員ご指摘のとおり、住民の方から双方向化要望の声をいただくこともございます。現在のバス、２台体制で双方向化した場合につきましては、利用する停留所によっては、バスの到着時間が２時間近く空く時間帯が生じるなど、必ずしも利便性が向上するとは限らないと考えてございます。双方向化に当たっては、課題といたしまして、現在の倍近くの停留所の整備ですとか、右折禁止箇所に対応するためのルートの再編、それから利用
者のニーズ等、これらに係る費用なども課題でございますので、双方向化の実現に当たっては、これらの課題を解決する必要があると考えております。 以上でございます。
○永末厚二議長 14番、
青木久男議員。
◆１４番（
青木久男議員） 以前にも、議会で双方向化の提案がありまして、そのときに、やはり、先ほどの答弁のようなバス停をダブルでしなければならないという経費もありますよというようなことを、一例として、できない理由として挙げておられました。 私、この循環バスの質問に当たって、あちこちの循環バスの具合を見てみたんですけれども、もちろんネットでですけれども、宮代町には、やはり、愛称はないようですけれども町の循環バスというのがございます。そこのバス、時間表を見ましたら、一部停留所では往復のほうの両方を１つの停留所で兼ねているところもございますというような表記がございました。やはりやればできるんだなというふうに思います。停留所が大変だから導入できないというのは、これはもう少し検討しても、あまり、何というんですか、ハードルの高いものではないような気はいたします。 できない理由はいろいろあるでしょうけれども、どうしたらできるかというふうに、ひとつ前向きで検討して、住民のさらなる利用拡大につなげていっていただければと思います。 それで、この項、最後になります。 先ほど利用人数を伺いました。それによりますと、７か月間ですね、今年度の最新の利用
者が７か月で２万3,844名ということでございました。７か月ですから、月で割ると3,406人、１日113人、北、南とも20便ございますから、20で割ると、１便当たり5.7人、「いなまる」は、平均的に、１便ぐるっと45分回る間に5.7人の方が利用しているということが分かりました。 そして、有料人の方でございます。同じく4,020名ということです。同じように割り算をしていきます。そうすると、１便当たり有料の方は0.95人ということです。5.7人のうち0.95人が有料であとは全部無料、70歳以上というふうになっております。現在、もうこれはほとんど「いなまる」は無料だというふうに思ってもいいのかなというふうに思います。 それで、金額ですけれども、有料人数は月に574名、100円いただくわけですから、原則的にはね、乗り継ぎで平均すると100円にならないときもあるかもしれませんけれども、５万7,400円が月にかかる。年間で68万8,000円という経費になります。 それで、最初に伺います。この料金は町のものになるのか、運営
事業会社のものになるのか伺います。
○永末厚二議長 暫時休憩します。
△休憩 午前１１時４２分
△再開 午前１１時４２分
○永末厚二議長 休憩を解いて引き続き会議を開きます。
くらし産業統括監。 〔久木 正
くらし産業統括監登壇〕
◎
久木正くらし産業統括監 運賃収入の関係でございますが、運賃収入につきましては、バス会社の収入となります。 以上でございます。
○永末厚二議長 14番、
青木久男議員。
◆１４番（
青木久男議員） 今の利用状況でございますと、年間68万8,000円ということがあります。そして、それを人口４万5,000人で簡単に割ってみますと、１人当たり15円なんですね、１人当たり15円の負担で、僅かとは言いませんけれども、「いなまる」が全員無料で運行できるということでございます。そういう意味では、現在の運賃収入を考えてみたら、乗車料金、全部無料にしたらどうかなと思うんですけれどもいかがですか。
○永末厚二議長
くらし産業統括監。 〔久木 正
くらし産業統括監登壇〕
◎
久木正くらし産業統括監 乗車料金の全員無料化を実施できれば、利用
者にとりましてはより使いやすい交通機関になることと存じます。 しかしながら、無料化することで、民間の交通
事業者の経営を圧迫するおそれがあることや利用
者負担の原則などから、無料化の実施は難しいものと考えております。 以上でございます。
○永末厚二議長 14番、
青木久男議員。
◆１４番（
青木久男議員） 民間
事業者を圧迫するといっても、ほとんど競合してはいないと私は思います。現在の「いなまる」の利用
者とですね。それと、あと受益
者負担と言いますけれども、先ほども話しましたように、ほとんどが現在も受益
者負担なしなんですね。これはいい制度ですから、それをやめろとは言いませんけれども、ぜひ無料化についても前向きに検討していただきたいというふうに思います。 無料化というのは、ここら辺ではないんですけれども、昨日も
一般質問で出ました茨城県境町、ここはすばらしいんですね、ここの町長45歳の３期目の３月に、３期目になったばかりですけども、いろんなこと、斬新なことをやっております。このバスについても、ヤフーの記事を見て、それが11月だそうです。はっと思い出して、うちもこれを導入しようと、何かといったら、無人運転のバスですね、１月の議会で早速臨時会を開いてかけて、３台フランスから購入して、そしてその年の11月にはもう運行を始めたということで、大変なニュースになっておられます。そして、その自動運転もすごいことですけれども、全部無料だというのはもっとすごいことだと思います。この町長は、すごいやり手だなと私は感心しておるわけです。 次に、最後の質問に移ります。 外来種害獣対策について、アライグマ等による被害に対して町の対応はどうか伺います。
○永末厚二議長 ただいまの
質問事項６に対し、執行部の答弁を求めます。
くらし産業統括監。 〔久木 正
くらし産業統括監登壇〕
◎
久木正くらし産業統括監 青木議員のご質問の６、外来種害獣対策についての１、アライグマ等による被害に対して町の対応はどうかにつきましてお答えを申し上げます。 アライグマにつきましては、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律により、特定外来生物として指定されており、その飼育、保管、運搬、販売、譲渡、輸入が原則として禁止されているところでございます。 埼玉県では、埼玉県アライグマ防除実施計画を策定し、その被害拡大の防止に努めているところでございます。 町の対応につきましては、アライグマによる農作物や生活被害につきまして、通報を受けた場合は、町職員が直接農地や住宅敷地等に捕獲用のおりを設置し、駆除を行っております。 以上でございます。
○永末厚二議長
一通り答弁が終わりました。 14番、
青木久男議員。
◆１４番（
青木久男議員） 農家なんかは、自分で自分を守るということから、町に頼っていてもなかなか進まないというようなことで、何か許可も何も必要だと思うんですけれども、農家の方でそういうような、自前でおりを作ってというような方はおられますか。
○永末厚二議長
くらし産業統括監。 〔久木 正
くらし産業統括監登壇〕
◎
久木正くらし産業統括監 県の研修を受講して、適切な捕獲と安全に関する知識及び技術を有しまして、自前のわなを所有されている町民の方は２名おります。 以上でございます。
○永末厚二議長 14番、
青木久男議員。
◆１４番（
青木久男議員） わなをかけて捕獲まで、どのくらいかかるものなんでしょうか。そして、捕獲できなかった場合、どれくらいわなを仕掛けておくんでしょうか。
○永末厚二議長
くらし産業統括監。 〔久木 正
くらし産業統括監登壇〕
◎
久木正くらし産業統括監 住宅地におけるわなの設置につきましては、捕獲までの日数が、早い場合ですと設置した日の翌日には捕獲することができますが、多くの場合ですと、設置して二、三日で捕獲されます。 また、短期間で捕獲できなかった場合、どこか別の場所に移動してしまった可能性もございますので、わなの設置につきましては、依頼主の方と引き続き設置していくか、相談した上で対応しております。 農業関係におきましては、畑、果樹園に設置している関係上、複数匹が捕獲されるケースが多いため、被害がなくなるまでの間、設置しております。 以上でございます。
○永末厚二議長 14番、
青木久男議員。
◆１４番（
青木久男議員） やはり、アライグマは農作物に対する被害や、ほかに、屋根裏に入ってふんをするとか、いろんな、水槽をかき回してしまうとかというような被害が報告されていると思います。そういう住民から、これは困ったと役場に相談があって、わなをかけてくださいよという話があっても、今、わなが出払ってないんですよというようなことがあるのかどうか、あったら困るんですけれども、いかがでしょうか。
○永末厚二議長
くらし産業統括監。 〔久木 正
くらし産業統括監登壇〕
◎
久木正くらし産業統括監 アライグマの捕獲用のわなにつきましては、現在、順番をお待ちいただいている方はおりませんが、今後お待ちいただくようなことがないよう、わなの数を増やしていきたいというふうに存じます。また、もし数が足りない事態が起こった場合には、関係課同士で連携し迅速に対応を図って行ってまいります。 以上でございます。