伊奈町議会 > 2022-12-07 >
12月07日-04号

  • 障害者自立支援事業費(/)
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  1. 伊奈町議会 2022-12-07
    12月07日-04号


    取得元: 伊奈町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-06
    令和 4年 12月 定例会(第5回)        令和4年第5回伊奈町議会 定例会 第9日令和4年12月7日(水曜日)  議事日程(第4号)  1、開議の宣告  1、議事日程の報告  1、一般質問      1番 武藤倫雄議員      6番 戸張光枝議員      8番 五味雅美議員      2番 高橋まゆみ議員  1、次会日程報告  1、散会の宣告午前9時00分開議 出席議員(15名)    1番   武藤倫雄議員    2番   高橋まゆみ議員    3番   山野智彦議員    4番   大野興一議員    5番   栗原惠子議員    6番   戸張光枝議員    7番   藤原義春議員    8番   五味雅美議員    9番   上野尚徳議員   11番   永末厚二議員   12番   大沢 淳議員   13番   佐藤弘一議員   14番   青木久男議員   15番   村山正弘議員   16番   山本重幸議員 欠席議員(なし) 地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した人  関口大樹   副町長         高瀬 浩   教育長  石田勝夫   企画総務統括監     久木 正   くらし産業統括監  松田 正   健康福祉統括監     中本雅博   都市建設統括監  瀬尾奈津子  会計管理       安田昌利   消防長  増田喜一   教育次長        秋山雄一   企画課長  高山睦男   生活安全課長      濱野邦光   住民課長  影山 歩   社会福祉課長      久木良子   保険医療課長  野口則晃   健康増進課長      大野正人   アグリ推進課長  斉藤雅之   元気まちづくり課長   今野茂美   土木課長  渡邊研一   都市計画課長      稲垣裕子   学校教育課長 本会議に出席した事務局職員  大津真琴   事務局長        釼持潤子   事務局長補佐  齋藤仲司   主任 △開議の宣告(午前9時00分) ○永末厚二議長 ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。--------------------------------------- △議事日程の報告 ○永末厚二議長 本日の議事日程については、お手元に配付したとおりです。--------------------------------------- △一般質問 ○永末厚二議長 日程第1、町政に対する一般質問を行います。 質問時間は、答弁時間を含め1人75分とします。 なお、質問並びに答弁は趣旨を明確にし、簡潔に要領よく、議事進行にご協力をお願いします。 初めに、1番、武藤倫雄議員の発言を許可します。 1番、武藤倫雄議員。   〔1番 武藤倫雄議員登壇〕 ◆1番(武藤倫雄議員) 皆様、おはようございます。 今朝は冬晴れの中、非常にきれいな富士山を拝見し、晴れやかな気持ちで挑んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 発言の許可をいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。 本日は、大きく5件について伺ってまいります。 内容は、これまで一般質問で取上げさせていただいた事項について、その後の取組状況を確認させていただくものが主となっておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、質問事項の1、志久駅エレベーター設置について伺ってまいります。 これは、令和2年9月定例会から取上げさせていただいている事項です。これまでの質問で、早期のエレベーター設置バリアフリー化の必要性やこれまで存在した課題の解決、周辺環境の変化や地域発展の将来性など多岐にわたり訴えてまいりました。町からも速やかな設置に向けて進む意向をお答えいただいているところであります。 今回は、それら詳細の繰り返しはいたしませんが、本年6月定例会の一般質問で、改めて進捗を伺ったところ、エレベーター設置場所の特定や道路の取扱いなどについて検討する。また、来年度にエレベーター設置のための基礎調査を実施できるよう、埼玉新都市交通株式会社と調整をする。設置の費用について、埼玉新都市交通株式会社と連携しながら進めていくとの答弁をいただきました。 それから半年がたち、これらの検討や調整、連携は一定程度進んでいるものと思いますので、今後の見通しについても進捗が見られていることを期待してお伺いいたします。 質問の要旨1、今後の見通しはどうか。 以上、壇上からの質問を終わります。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。 ○永末厚二議長 ただいまの武藤議員の質問事項1に対し、執行部の答弁を求めます。 くらし産業統括監。   〔久木 正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監 武藤議員のご質問の1、志久駅エレベーター設置についての、1、今後の見通しはどうかにつきまして、お答えを申し上げます。 志久駅エレベーターの設置につきましては、エレベーター設置に向けた基礎調査を来年度実施できるよう、駅管理である埼玉新都市交通株式会社を含め、関係とも調整しながら進めているところでございます。 以上でございます。 ○永末厚二議長 武藤議員、一通り答弁が終わりました。 1番、武藤倫雄議員。 ◆1番(武藤倫雄議員) ありがとうございます。 それでは、順次再質問のほうをさせていただきます。 鉄道会社を含めた関係との調整については着手されているとのことでした。今後の見通しについて伺わせていただいたところですので、もう少し見通せればと思い、再質問させていただきます。 まず、1つ目、鉄道会社以外の関係というのはどちらになりますでしょうか。 ○永末厚二議長 くらし産業統括監。   〔久木 正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監 エレベーターの基礎調査を担うJR関連会社建設コンサルタント事業者でございます。 ○永末厚二議長 1番、武藤倫雄議員。 ◆1番(武藤倫雄議員) それらの会社との調整というのは、何についての調整になりますでしょうか。 ○永末厚二議長 くらし産業統括監。   〔久木 正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監 埼玉新都市交通株式会社とは、基礎調査のスケジュール調整エレベーター設置に向けて打合せを実施いたしました。また、JR関連会社建設コンサルタント事業者とは、基礎調査内容等の調整を来年度予算が成立した場合でございますが、来年度早期に発注し、行う予定でございます。 以上でございます。 ○永末厚二議長 1番、武藤倫雄議員。 ◆1番(武藤倫雄議員) ありがとうございます。 これまでに、調査が整った部分、それからまだ整っていない部分について教えていただけますでしょうか。
    ○永末厚二議長 くらし産業統括監。   〔久木 正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監 エレベーター設置に向けた基礎調査の内容等に関する調整が終了しております。なお、今後はエレベーター設置に伴い、JRや志久駅周辺道路の交通規制等の警察との協議が必要になってくると考えております。 以上でございます。 ○永末厚二議長 1番、武藤倫雄議員。 ◆1番(武藤倫雄議員) ありがとうございます。 来年度、基礎調査が行われるとのことでした。こちらは年度の初めから着手できるのか。 また、その期間というのはどの程度必要になってくるのか伺います。 ○永末厚二議長 くらし産業統括監。   〔久木 正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監 来年度、予算が成立した場合でございますが、伊奈中央駅のエレベーター設置スケジュール等を参考にいたしますと、契約月は5月で調査期間は約6か月でございますので、志久駅の基礎調査の場合も同様になると考えております。 ○永末厚二議長 1番、武藤倫雄議員。 ◆1番(武藤倫雄議員) ありがとうございます。 その基礎調査が完了した後、事業の流れというのはどういったものになりますでしょうか。 ○永末厚二議長 くらし産業統括監。   〔久木 正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監 基礎調査の結果を基に課題を整理いたしまして、早期にエレベーターが設置できるようにスケジュール等を調整してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○永末厚二議長 1番、武藤倫雄議員。 ◆1番(武藤倫雄議員) ありがとうございます。 それで、設置工事についての町の財源としては、どのように手当てしていくことを予定されていますでしょうか。 ○永末厚二議長 くらし産業統括監。   〔久木 正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監 エレベーター設置に係る町の財源につきましては、県補助事業の「みんなに親しまれる駅づくり事業補助金」、それから地域活性化事業債などの地方債を活用していく予定でございます。 ○永末厚二議長 1番、武藤倫雄議員。 ◆1番(武藤倫雄議員) ありがとうございます。 そうしましたら、最後に、完成の予定、いつ頃とお考えでしょうか。 ○永末厚二議長 くらし産業統括監。   〔久木 正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監 基礎調査の結果を基に課題を整理し、エレベーター設置に向けたスケジュール等を調整していく中で、完成予定が決まってくると考えておりますが、できる限り早期に設置できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○永末厚二議長 1番、武藤倫雄議員。 ◆1番(武藤倫雄議員) 様々な調整、様々な検討を進めていただいていることが確認することができました。ありがとうございます。引き続きよろしくお願いしたいと思います。 続いて、質問事項の2、埼玉県児童虐待重大事例検証報告書について伺ってまいりたいと思います。 本件は、平成29年12月に当町に住む4歳3か月の女児が保護からの虐待で死亡するという痛ましい事例について、埼玉県が設置している検証委員会より、先月の11月に報告書として公表されたものです。 まずは、その報告書について、受け止めはどうかお答えください。 ○永末厚二議長 ただいまの質問事項2に対し、執行部の答弁を求めます。 健康福祉統括監。   〔松田 正健康福祉統括監登壇〕 ◎松田正健康福祉統括監 武藤議員のご質問の2、埼玉県児童虐待重大事例検証報告書についての1、受け止めはどうかにつきましてお答えを申し上げます。 平成29年12月に伊奈町で発生いたしました4歳女児死亡事例につきましては、町独自で、伊奈町要保護児童対策地域協議会の臨時代表会議及び臨時実務会議を令和2年5月より、延べ5回開催いたしました。この間、町の対応や問題点などを分析・検証し、再発防止のための施策として、4歳、5歳児で集団に属さない児童の家庭訪問の実施や児童虐待マニュアルの見直し、関係機関とのさらなる連携強化などに取り組んできたところでございます。 町といたしましては、このたびの埼玉県児童虐待重大事例検証報告書の公表を受け、県の検証委員会より指摘がございました次の3つの課題、1つ目として、児童虐待事案における実践的対応力の向上、2つ目といたしまして、内部関連部門外部関係機関との連携強化、多角的かつ専門的知識の活用、3つ目といたしまして、潜在化リスクの早期発見に対しまして、町としての問題点などをしっかり受け止めてまいります。 また、事件発生後からこれまでに取り組んでまいりました再発防止策につきましては、専門家による定期的な虐待研修会の開催や既存事業の実施時期の見直しなど、さらなる改善を図ってまいります。 今後は、このような事件が二度と発生することがないよう、児童虐待の再発防止に向け、職員の実践的対応力の向上や他部局との連携強化などにもしっかりと努めてまいります。 以上でございます。 ○永末厚二議長 武藤議員、一通り答弁が終わりました。 1番、武藤倫雄議員。 ◆1番(武藤倫雄議員) 今のご答弁にも触れておられましたとおり、令和3年度から子育て見守り事業、すこやか子育て見守り事業が町では開始されました。県それから国、ほかの自治体に先んじて、町の独自事業として実施されたことについては非常に評価させていただいております。そこで伺いたいのですが、それらの現在までの運営状況はいかがでしょうか。 ○永末厚二議長 健康福祉統括監。   〔松田 正健康福祉統括監登壇〕 ◎松田正健康福祉統括監 現在までの子育て家庭見守り事業、すこやか子育て見守り事業の運営状況はどうかでございますが、初めに、子育て家庭見守り事業の運営状況につきましては、令和3年度は4歳、5歳の児童717人を対象に、どの集団にも属していないと思われる児童の実態調査を実施いたしました。 結果は、7人が所属不明であったため、対象家庭へのアンケート調査を実施の上、民生委員・児童委員と連携し、家庭訪問を実施したところ、最終的に3人がどこにも所属していないことを確認いたしました。 3人の家庭には、すこやか子育て見守り事業をご案内するとともに、児童の安全確認を行いつつ、子育てに関する相談支援を実施したところでございます。 また、令和4年度におきましては、新たに4歳となった児童354人を対象に実態調査を行い、2人がどこにも所属していないことを把握し、令和3年度と同様の対応をしたところでございます。 次に、すこやか子育て見守り事業の運営状況でございますが、令和3年度は、子育て家庭見守り事業を実施した3人の家庭より健康相談等の希望があり、結果として、2人の家庭に対して身体計測や発育・発達に支障がないことを確認し、育児相談なども行ったところでございます。 令和4年度につきましても、子育て家庭見守り事業の対象家庭に対し、今月中旬に身体計測や発育・発達の確認などを実施する予定でございます。 ○永末厚二議長 1番、武藤倫雄議員。 ◆1番(武藤倫雄議員) ありがとうございます。 そうしますと、現在のところ所属または所在の分からないという児童はいないとの認識でよろしいのでしょうか。 ○永末厚二議長 健康福祉統括監。   〔松田 正健康福祉統括監登壇〕 ◎松田正健康福祉統括監 現在、所属または所在の分からない児童はいないとの認識でよろしいかでございますが、対象家庭へのアンケート調査や家庭訪問を実施した結果、現時点では不明全員と連絡が取れているため、所属または所在の分からない児童はいないことを確認しております。 以上でございます。 ○永末厚二議長 1番、武藤倫雄議員。 ◆1番(武藤倫雄議員) 所属または所在の分からない児童はいませんと、本当に安堵します。ぜひ、この状態を継続していただきたいと思います。 当町でも事件を受けまして、令和2年8月に伊奈町児童虐待死亡事例検証報告書をまとめられて、再発防止策として7つの項目、(1)組織としての取組、(2)記録の整理、(3)関係機関との連携、(4)児童の「見守り」、(5)児童虐待防止マニュアル、(6)職員体制及び専門性の強化、(7)児童虐待防止に向けた啓発活動についてといった取組を上げられております。 それらの実施状況はいかがでしょうか。 ○永末厚二議長 健康福祉統括監。   〔松田 正健康福祉統括監登壇〕 ◎松田正健康福祉統括監 町の再発防止策の7項目の実施状況はどうかでございます。 初めに、1、組織としての取組につきましては、近隣住民や学校、保育所等の関係機関から通報を受けた案件全てをリスクアセスメントチェックシートを活用し、子育て支援課内で受理会議を行い、組織としての支援方法を決定するなど初期対応の検討を行っております。 その後の対応といたしまして、令和3年度は88件の虐待案件全てを中央児童相談所や警察などの関係機関に情報提供を行うとともに、伊奈町要保護児童対策地域協議会にて、案件ごとの支援の必要度や支援の方向性を決定するなど、様々な機関と連携し、組織として取り組んだところでございます。 次に、2点目の記録に整理につきましては、平成29年に県が改訂いたしました児童虐待防止マニュアルの様式を活用し、通報から支援の内容、終結に至るまでの経過記録について、関係機関と情報を共有するとともに、案件ごとにエクセルや記録用紙などを収納したフォルダーを用いて、子育て支援課内で一元管理を行っているところでございます。 次に、3点目の関係機関との連携につきましては、様々な案件に対応するとともに、より多くの情報を収集できる体制を整えるため、令和2年4月から埼玉県東部中央福祉事務所と現在の社会福祉課を伊奈町要保護児童対策地域協議会に加え、組織のさらなる充実を図ったところでございます。 また、一つの案件におきましても、毎回同じ職員が訪問するのではなく、別の職員が訪問するなど、多方面からの目で判断できるよう関係機関との連携強化に努めております。 次に、4点目の児童の見守りにつきましては、各種事業者による日常業務の中での見守り、「伊奈町見守りオレンジネットワーク事業に加え、令和3年度より、幼稚園や保育所などの集団に属していない小学校就学前の4歳、5歳児に対する虐待の未然防止と早期発見を目的とした、子育て家庭見守り事業にも着手しております。 次に、5点目、児童虐待防止マニュアルにつきましては、町の既存のマニュアルを県の児童虐待防止マニュアルを参考に、身体的虐待による外傷部位が分かる図の追加や虐待フローの見直しを行い、より実践に即したマニュアルに改訂いたしました。 現在は、様々な案件に対し、適切な対応と支援ができるよう取り組んでいるところでございます。 次に、6点目、職員体制及び専門性の強化につきましては、様々な案件や急な通告に対応できるよう、これまでは保健師1名、一般事務1名の2名体制でございましたが、現在は保健師や保育士資格などの専門資格を有する3名体制で対応しております。 さらに、虐待の重症度によっては、課全体で対応できる体制を整えているところでございます。 また、専門職員のスキル向上を目的に、県主催の虐待研修会中央児童相談所などの関係機関と連携した様々なケースの研修会に、積極的に参加できる体制を整えております。 次に、7点目、児童虐待防止に向けた啓発活動につきましては、核家族化や少子高齢化の進行により、家族が孤立し虐待の早期発見などが困難になってきている状況もございまして、地域や学校、保育施設などが連携した見守りが必要となっております。このような状況から、町では地域住民に向けた広報いなでの周知、児童虐待防止推進月間に併せた街頭での啓発活動、町内で事業活動を行う見守り事業者支援者を対象とした町総合センターでの虐待研修会の開催、小学校新入学児童を対象とした虐待防止チラシの配布などを行い、虐待防止に対する保護の理解を深め、意識の改革を図っているところでございます。 以上でございます。 ○永末厚二議長 1番、武藤倫雄議員。 ◆1番(武藤倫雄議員) ありがとうございます。 再発防止策の実施状況を確認させていただきました。平成29年の重大事例では、通報からの支援そして支援の終結に至るまでの過程で幼い命が取りこぼされてしまった一面があります。 今、いただいたご答弁の内容に不満はないのですが、唯一の不安を問うとすれば、人事異動の際の引継ぎ、これがしっかりなされるのか、これに関しては行き着くところ、「しっかりやってくださいね、しっかりやります」というようなことしかないんですが、改めて明言をいただきたいと思うんですが、引継ぎも含めて児童虐待防止のため、これを確実に継続するためにしっかりとやっていただけますでしょうか。 ○永末厚二議長 健康福祉統括監。   〔松田 正健康福祉統括監登壇〕 ◎松田正健康福祉統括監 今後、このような事例が二度と発生しないように職員間で「引継ぎをしっかりと」ということでございますが、今、要保護児童対策協議会におきまして、見守りが必要な児童が多数おります。このようなお子さんをしっかりと今後も見守っていくために、一人一人の状況をしっかりと職員同士で引継ぎを行い、このような事件が二度と発生することがないよう、しっかりと組織として対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○永末厚二議長 1番、武藤倫雄議員。 ◆1番(武藤倫雄議員) ありがとうございます。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 質問事項の3、街区公園がない地域について伺ってまいります。こちらも、以前から繰り返し取上げさせていただいている事項となりますが、本件については費用ですとか、用地確保の面で課題があること、それから公園に準じた活用ができるように水路の上面や新幹線高架下等の整備を検討するといったご答弁をこれまでいただいているところです。 そこで、本日は2点伺います。 質問の要旨1、検討や取組の状況はどうか。 要旨2として、用地確保についての案はあるか。 以上、2点についてお答えください。 ○永末厚二議長 ただいまの武藤議員の3項目についての答弁を求めます。 都市建設統括監。   〔中本雅博都市建設統括監登壇〕 ◎中本雅博都市建設統括監 武藤議員のご質問の3、街区公園がない地域についてにつきまして、順次お答えを申し上げます。 初めに、1、検討や取組の状況はどうかでございますが、昨年度から検討しておりました志久区のボックスカルバートが埋設された水路上の場所に、どのような遊具が設置できるか協議、検討をし、今年度遊具を1基設置させていただきました。 また、新幹線高架下空きスペースを活用できないか、JRと協議しているところでございます。 次に、2、用地確保について案はあるかでございますが、公園用地は一団の土地が必要であり、用地の確保には費用面や設置場所の面などで課題も多いため、土地の寄附があった場合や空きスペースの有効活用により、公園と同様の利用ができるオープンスペースが提供できないか、引き続き検討してまいります。 以上でございます。 ○永末厚二議長 武藤議員、一通り答弁が終わりました。 1番、武藤倫雄議員。 ◆1番(武藤倫雄議員) ありがとうございます。 それでは、順次再質問をさせていただきます。まず、要旨1の答弁の中で、新幹線高架下空きスペースの活用についてJRとも協議は進んでいるとのことでした。その実現性について、先方の反応というのはどういったものだったでしょうか。 ○永末厚二議長 都市建設統括監。   〔中本雅博都市建設統括監登壇〕 ◎中本雅博都市建設統括監 協議後、JRでは公園として使用可能な高架下空きスペースについて、公園が近くにないエリアを中心に探していただいているところでございます。 使用の際に必要となるコンクリート落下防止ネットの取付けにつきましても、予算取りについて前向きに考えていただけるとの回答を得ております。 以上でございます。 ○永末厚二議長 1番、武藤倫雄議員。 ◆1番(武藤倫雄議員) 大変ありがたいです。JRのほうでは、当町の状況を理解してくださって、既にエリアの選定に取り組んでくださっているとのことでした。また、さらにはコンクリート落下防止ネットの予算取りまでお考えいただいているということでした。大変ありがたいです。また、町からの申入れと調整にも感謝いたします。早期の実現に期待も膨らむところですが、足元もしっかり見ておかなければならないと思うのでお伺いいたします。 実現に当たって、課題というものはありますでしょうか。お答えください。 ○永末厚二議長 都市建設統括監。   〔中本雅博都市建設統括監登壇〕 ◎中本雅博都市建設統括監 実現に当たっての課題でございますが、JRが探してくれたスペースが公園に適した場所なのか、町としても精査する必要が出てまいります。 また、高架下スペースのため、公園施設については高架基礎に影響のないものや高さ制限がかかってくることも考えられます。さらに、土地賃借料、賃借期間、公園整備、維持管理といった金銭的な課題がございます。 ○永末厚二議長 1番、武藤倫雄議員。 ◆1番(武藤倫雄議員) ありがとうございます。 やはり幾つか当然にあるかと思います。場所の選定ですとか、そこに設置できる施設、そういったものの検討といったところは、JRからのエリアですとか、制限の指定に基づいて対応していくことになろうかと思います。あとは、避けて通れない金銭的な課題ですが、町全体と地域の実情を鑑みながら、町の判断となるところだと思います。 ぜひ、前向きに考えてくださっているJRとの協議を賃借料、それから賃借期間なども含めて、より一層深めていただきながら、実現に向けて進めていっていただきたいと思います。 それでは、要旨2の再質問に移ります。 用地の確保についてです。土地の「寄附があった場合には」と以前から答弁されていますが、ただ待っていても事は進展しないと思うんです。用地確保を寄附に頼らなければならないというのであれば、地区によって公園ですとか、防災空き地がないという状況を広く皆さんにお示しして土地の寄附を募る、そういった広報活動を継続的にするべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○永末厚二議長 都市建設統括監。   〔中本雅博都市建設統括監登壇〕 ◎中本雅博都市建設統括監 町といたしましては、まずは現在協議中のJR高架下の活用を優先させたいと考えており、相続等により公園用地として寄附したいという相談があれば、前向きに検討していきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○永末厚二議長 1番、武藤倫雄議員。 ◆1番(武藤倫雄議員) ありがとうございます。 今、JR高架下の活用を優先させたいとのご答弁いただきました。このご答弁の意味は先ほど述べられた実現に当たっての諸課題の解決について、積極的に取り組んでいかれると受け取ってよろしいのでしょうか。 ○永末厚二議長 都市建設統括監。   〔中本雅博都市建設統括監登壇〕 ◎中本雅博都市建設統括監 様々な課題がございますが、できる限り関係課と協議しながら積極的に進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○永末厚二議長 1番、武藤倫雄議員。 ◆1番(武藤倫雄議員) ありがとうございます。 これまでも繰り返し申し上げてまいりましたとおり、街区公園も防災空き地もない昔からの既存市街地にあっては、住民の健康ですとか、憩いですとか、そういったものを生み育て、災害発生時には初動避難の場所として必要な施設となります。 本日の質問では、前回の質問からの間にボックスカルバートの上に、遊具が1基設置されたこと、それからJRと新幹線高架下空きスペースの活用について踏み込んだ協議が進められていることが確認できました。 引き続きの取組に期待いたしまして、次の質問に移らせていただきます。 質問事項の4です。乳幼児向け防災備蓄品の拡充について伺います。 こちらは令和元年6月定例会での一般質問で通常の非常食が食べられない、また衛生面など特別な配慮が必要な乳幼児に対して、避難中という特殊な状況下にも対応するために乳幼児用ミルクなどの備蓄を行うべきとの提案をさせていただきまして、その後、備蓄していただいたと伺っております。それから、時間も経過しておりますので、現在においても乳幼児を連れて安心して避難ができる状況となっているのか確認の意味で伺います。 質問の要旨1、現在の備蓄状況はどうかお答えください。 ○永末厚二議長 ただいまの武藤議員の質問事項4に対し、執行部の答弁を求めます。 くらし産業統括監。   〔久木 正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監 武藤議員のご質問の4、乳幼児向け防災備蓄品の拡充についての1、現在の備蓄状況はどうかにつきましてお答えを申し上げます。 乳幼児向けの備蓄状況につきましては、令和4年11月末現在で液体ミルクを5,760食分、スティックタイプの粉ミルクを324食分、哺乳瓶273個、子供用おむつ7,984枚などを備蓄しているところでございます。 以上でございます。 ○永末厚二議長 武藤議員、一通り答弁が終わりました。 1番、武藤倫雄議員。 ◆1番(武藤倫雄議員) ありがとうございます。 それらの備蓄場所というのはどちらになるのでしょうか。 ○永末厚二議長 くらし産業統括監。   〔久木 正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監 備蓄場所につきましては、小針北小学校の防災倉庫でございます。 ○永末厚二議長 1番、武藤倫雄議員。 ◆1番(武藤倫雄議員) ほかの備蓄品、水ですとか食料ですとか毛布、それらも含めてそれぞれの備蓄量を決めるに当たっては、どのような基準に基づいておられるのかお伺いいたします。 ○永末厚二議長 くらし産業統括監。   〔久木 正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監 備蓄量につきましては、地域防災計画に定められている震災時の想定避難数150人分の備蓄量を基準としております。 以上でございます。 ○永末厚二議長 1番、武藤倫雄議員。 ◆1番(武藤倫雄議員) ありがとうございます。 先ほど、この乳幼児用の備蓄品が小針北小にあるということでした。大規模災害を想定したとき、その備蓄場所から各地の避難所等への物資の供給はどの時点から行われるのか。例えば、即時なのか翌朝からなのか、お答えいただければと思います。 ○永末厚二議長 くらし産業統括監。   〔久木 正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監 避難場所を開設した後に、避難された方の人数及び状況に基づき、物資の必要量を災害対策本部に要請し、準備が整い次第、急ぎ搬送を行います。 以上でございます。 ○永末厚二議長 1番、武藤倫雄議員。 ◆1番(武藤倫雄議員) それほど待たさずに、すぐ供給が開始されるという内容になるのかと思います。令和3年度の決算参考資料の中の各自主防災会の防災備蓄品のリストを拝見しますと、その品目ですとか、量といったものもまちまちに見受けられます。町の備蓄品の状況と物資の供給がどの時点で開始できるのか、各自主防災会とは、何人ぐらいを、いつまで、しのいでもらえれば大丈夫ですよというような共通認識というのはつくられているのでしょうか。 ○永末厚二議長 暫時休憩します。 △休憩 午前9時40分 △再開 午前9時41分 ○永末厚二議長 休憩を解いて会議を再開します。 くらし産業統括監。   〔久木 正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監 備蓄に関する状況ですけれども、食料品につきましては1.5日分ということで考えてございます。 以上でございます。 ○永末厚二議長 1番、武藤倫雄議員。 ◆1番(武藤倫雄議員) 分かりました。避難時には、たとえ一晩といえども、乳幼児ですとか高齢の方には体力・精神力的に非常に厳しいものがあります。それぞれ予算にもそれほどの余裕はないと思いますので、各倉庫の位置ですとか、その倉庫が果たすべき目的、しのぐ時間などについて確認して、備蓄品内容を精査して、より必要なものを重点的に拡充をしていくことが大事なのではないかなと思います。 町内のどの地域にいても、誰もが無事に災害を乗り越えられるよう準備することが、非常に重要だと考えて、繰り返し取上げさせていただきました。提案と受け止めていただいて、最後の質問に移らせていただきます。 最後に質問事項の5、地域経済について伺います。 町制施行以来50年余り、伊奈町の先人たちは人口の増加につれ、3つの商店街の設置や民間事業者主体によるショッピングセンターの誘致など、町内消費の場を創造してこられました。 また、大島町長が提唱する「BUYいな」の浸透によって、買うなら伊奈町でといった町民の皆さんや町内事業者の意識や消費行動も功をなして、コロナ禍にあっても町税収入の減少を食い止めています。 大変喜ばしいことに、人口増加を続ける当町ではありますが世代であったり、世帯の構成といった変化ですとか、ネット通販の台頭に対応して地域内での消費と経済を維持していくためには、不断の研究と新たな取組を続けていくことは必要不可欠です。 また、昨今の賃金の上昇を伴わない物価高騰についても、これがタイムラグによるものなのか、構造的に確立してしまうものなのかは現在分かりませんが、それぞれが皆さんが望む生活、養育、療養の水準を維持できるように、所得を向上させたいと就労を望んだときに、一般的に労使間の条件が合いづらいとされる女性や高齢障がいをお持ちの方々が働きやすい環境づくりも大切になってまいります。そこで、お伺いいたします。 質問の要旨1、消費の場の充実につながる創業や出店、第二創業や経営革新への支援状況はどうか。 要旨2、所得の向上につながる女性や高齢障がいも働きやすい環境づくりの取組はどうか、お答えください。 ○永末厚二議長 ただいまの武藤議員の質問事項5に対し、執行部の答弁を求めます。 暫時休憩します。 △休憩 午前9時45分 △再開 午前9時45分 ○永末厚二議長 休憩を解いて会議を再開します。 くらし産業統括監。   〔久木 正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監 武藤議員のご質問の5、地域経済についてにつきまして順次お答えを申し上げます。 初めに、1、消費の場の充実につながる創業や出店、第二創業や経営革新への支援状況はどうかでございますが、創業や出店の支援につきましては、町商工会及び公益財団法人埼玉県産業振興公社が運営する創業・ベンチャー支援センター埼玉と連携し、町内で創業等を検討している方々の支援を実施しております。 具体的には、一体的で総合的な支援体制を構築するための創業支援事業計画を町が策定し、地元金融機関、日本政策金融公庫及び埼玉県信用保証協会と連携し、創業希望に対して経営、財務、人材育成、販路開拓についての支援を実施する体制を整えております。 既存事業とは異なる新事業・新分野に進出することで経営刷新を図り、第二創業を目指す事業者支援といたしましては、町商工会が窓口となり、中小企業診断士等の指導の下、埼玉県の承認制度である経営革新計画の策定支援を実施しております。 また、商工会では、計画の承認を受けた事業者を対象に経営革新計画に基づく事業であって、事業の継続や課題解決のための取組に必要な経費を補助する事業も実施しております。 次に、2、所得の向上につながる女性や高齢障がい等も働きやすい環境づくりの取組はどうかでございますが、就労環境の整備をすることは就労意欲の向上や経済的な自立、さらには地域経済への一定程度の効果が見込めるものと考えております。 町では、県人材活躍支援課と連携・協力し、女性向けの就労支援である女性セミナーを上尾市と共催で実施しております。 また、同じく県と共同でセカンドキャリアセンターを運営し、勤労意欲のある高齢向けの就職相談や就職支援セミナーを県民活動総合センター、町総合センターで開催して求職支援をしております。 また、障がいの方から、働きたいという希望があった場合には、障害福祉サービスの就労支援制度や県の障害者就業・生活支援センター等をご案内しております。 以上でございます。 ○永末厚二議長 武藤議員、一通り答弁が終わりました。 1番、武藤倫雄議員。 ◆1番(武藤倫雄議員) ありがとうございます。 創業や第二創業を目指す方への支援事業計画ですとか、商工会との連携によって体制づくりがなされていることを確認させていただきました。そこで、この伊奈町が創業ですとか、第二創業の地に選ばれていることも消費の場の充実につながると考えるところです。 そこで、要旨1の再質問として伺いますが、出店や創業のしやすさといった面で、現状では都市計画法ですとか、町の既存計画上の制約を受けている部分も多々あります。 現在、伊奈町都市計画マスタープランで指定されている地域活性化ゾーンの活用は大いに期待されるところでありますが、今後のまちづくりの中で、何かお考えのことはありますでしょうか。 ○永末厚二議長 都市建設統括監。   〔中本雅博都市建設統括監登壇〕 ◎中本雅博都市建設統括監 志久駅周辺につきましては、伊奈町都市計画マスタープランにおいて、地域活性化ゾーンに位置づけられ、地域住民、企業、大学等と町が連携し、人が集い、にぎわいのある空間形成を図ることとされております。 今後は、このたびの企業誘致を契機として、近隣にお住まいの方々や通勤・通学の方々のために、志久駅を核としたにぎわい空間の創出をより一層推進したいと考えております。 志久駅周辺は、市街化調整区域となるため、開発において規制がかかる区域となりますが、地域住民のための飲食店や商店等の地域活性化につながる建築等の相談があれば、町といたしましても積極的に対応してまいりたいと考えております。 また、今年度から見直しが始まる伊奈町総合振興計画やその後の伊奈町都市計画マスタープランにおいても、志久駅周辺の位置づけについて、町としてしっかりと考えてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○永末厚二議長 1番、武藤倫雄議員。 ◆1番(武藤倫雄議員) ありがとうございます。 今後の伊奈町総合振興計画ですとか、都市計画マスタープラン計画見直しの際の考えも含めまして、具体的な取組をご答弁いただきました。にぎわい空間の創出を期待を持って見守ってまいりたいと思います。 続いて、要旨2の働きやすい環境づくりについて伺ってまいります。 世間一般的に、求人情報というのは事業者側が勤務条件を提示して、仕事を探す方はそれを見て、自分の希望条件とマッチしているのか、また、自分にこなせる内容なのかを判断します。 両者間のすり合わせ、「このぐらいの時間ならできますよ」と、また、「それぐらいでしたらば許容できます」とか、「こういう作業ならできるんですけれども」と、「そういう作業ができるのであれば、うちで十分働いてもらいますよ」といったマッチングの場があれば、もっと地域内での就労機会が増えるのではないかと考えるところでもあるんですけれども、それは商工会を含めた民間の部分が担う部分となってくるかもしれません。 そこで、町だからこそできることとして、これまで各種開催されていますセミナーのアンケートですとか、就職相談、それから障害者就業・生活支援センターなどの情報を活用して、女性ですとか高齢障がいが活躍できる職場の環境づくりですとか、就労条件などについて、事業者側、事業者向けのセミナーをしてはどうかと考えます。 事業者側に知ってもらう。求人の参考にしてもらう機会をつくってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○永末厚二議長 くらし産業統括監。   〔久木 正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監 セカンドキャリアセンターが実施した就職相談や就職支援セミナー等のアンケート結果を活用しながら、町商工会と協力して女性や高齢障がいが求める職場環境や就労条件の事業者向けセミナーの開催につきまして、研究してまいりたいと存じます。 ○永末厚二議長 1番、武藤倫雄議員。 ◆1番(武藤倫雄議員) ありがとうございます。 町商工会との連携の中で、これまでの事例ですとか相談内容を含めた情報共有ですとか、講師派遣などができるのであれば、ぜひ実現していってほしいと思います。 ただ、商工会との強い連携で今うまく動いているんですが、今の時代の要請もありまして、これまで以上にこの商工会のほうが各事業所と伴走型支援これを基本として、各会員事業者への対応というものは継続的に寄り添っていく、そういうものになっています。 そういった中、10月現在で商工会員837事業所と伺っているんですが、商工会の体制としては、パートを含めて僅か5人で全ての事業者支援それから事務作業を行っています。 また、各種活性化事業も町と連携しながら、にぎわいのあるまちづくりの実践に取り組んでいるところです。 地域の経済と消費利益の向上、まちの活性化の一翼を担う町商工会と伊奈町との連携をより強固なものにしていくことが、今後も非常に重要となってくると同時に、商工会の体制強化についても一定の支援をしていく必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○永末厚二議長 くらし産業統括監。   〔久木 正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監 商工会の現状でございますが、過去2年に実施いたしましたプレミアム付商品券の発行やキャッシュレス決済への還元キャンペーンなどの影響により、会員数が増加している状況でございます。 会員数の増加は大変喜ばしいことではございますが、各種経営相談や問合せなどの業務量が増大し、職員が繁忙を極めていると伺っております。 埼玉県商工会連合会にもこの状況を伝え、正規職員の配置の見直しを要望しているとのことでございます。町といたしましても、商工会事業が円滑に行えるよう協力、支援してまいりたいと存じます。 以上でございます。
    ○永末厚二議長 1番、武藤倫雄議員。 ◆1番(武藤倫雄議員) ありがとうございます。 今後も、課題も含め、強い連携で進んでいっていただきたいと思います。 今回のこの質問事項の5、全体を通してなんですが、まず、そもそもの雇用が生まれるお店ですとか、事業所の増加があれば、地域内での就労の機会ですとか、多様な働き方の実現、これにも近づいていくと思います。 働く方が増えて、消費する場が増えて、経済の地域内での循環ですとか、地域外からの消費の流入が増加すれば、相乗的に住民世帯の所得ですとか、事業所の売上げ、ひいては、町の自主財源たる税収が増加してくる可能性があります。 先ほど来、申し上げています公共施設のバリアフリー化ですとか、児童虐待防止事業、公園防災空き地などの取組、その他もろもろの伊奈町のニーズに応える独自施策をしっかりと迅速に行える自治体であるためには、必要なことだと思っております。 昨今の物価の高騰ですとか、増大していく社会保障、支え手の負担は増え、支えられる人への給付は減っていく。少しずつではありますが、だんだんと人も自治体も貧しくなっていくことを受け入れてはいけないと考えます。きらきら光るまち、きらきら光り続けるためには、常に新しい光・エネルギー・活力、それが生まれるまちではなくてはいけないと思います。地域とそこに住む人たちの心と経済的な豊かさが向上していくよう、私も引き続きしっかり努めてまいりたいと思いますので、町もしっかりと取り組んでいっていただきたいという思いをお伝えして、本日の私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。 ○永末厚二議長 暫時休憩します。 △休憩 午前9時59分 △再開 午前10時00分 ○永末厚二議長 休憩を解いて会議を再開します。 ただいまから10時15分まで休憩いたします。 △休憩 午前10時00分 △再開 午前10時15分 ○永末厚二議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほどの武藤議員の質問に対しての答弁の中で、再度訂正があるそうですので。 生活安全課長。   〔高山睦男生活安全課長登壇〕 ◎高山睦男生活安全課長 先ほど、4番の乳幼児向け防災備蓄品の拡充についての現在の備蓄状況についての先ほどの答弁なんですが、訂正がありまして報告させていただきます。 先ほど、令和4年11月末現在で液体ミルクを5,760食分というふうに答弁させていただいたんですが、正しくは96食分でございました。こちらは1缶当たり240ミリリットル入っているものが48缶ありまして、1缶当たり2人分になりますので、こちらが48缶で2食分なので96食分というのが正しかったんですが、こちらを出す際に48缶で120ミリリットル入っておりましたので、こちら48缶を240ミリリットルで1万1,520ミリリットルとして数字を出して、これを人数で割ってしまって5,760食というふうに答弁を作ってしまいました。本来であれば、その1万1,520を120ミリリットルで出していたので、120ミリリットル出せば96食というふうに出たんですが、ここの1万1,520ミリリットルを120ではなく2で割ってしまって、このように誤りが出てしまいました。大変申し訳ございませんでした。 ○永末厚二議長 次に、6番、戸張光枝議員の発言を許可します。 6番、戸張光枝議員。   〔6番 戸張光枝議員登壇〕 ◆6番(戸張光枝議員) 議席番号6番、公明党の戸張光枝です。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。 妊娠から子育てまで一貫した伴走型支援の充実と直接支援により子育て環境の改善をと題しまして質問させていただきます。 今から5年前、2017年12月21日、伊奈町在住、4歳女児の貴い命が虐待によって奪われました。その後、令和2年3月6日に、保護責任遺棄致死罪容疑で両親が逮捕・起訴されました。残忍な、そして極めて悲しい事件として脳裏に焼きついております。 町は、要保護児童対策地域協議会を立ち上げ、分析・検証を行い、二度と同様の事件が起こることのないよう再発防止のための取組をまとめ、令和2年8月に公表されています。判決が確定してから後、迅速にご対応いただきましたことに感謝を申し上げます。 公明党は、子育て家庭が社会から孤立するのを防ぐために、産前産後から子育てまで切れ目なく母子を支援する子育て世代包括支援センターの設置を推進いたしました。当町においても2018年に開設いただいております。保健師等の専門スタッフが妊娠から出産・育児に関する相談に対応し、必要に応じて支援プランを作成し、関係機関との連絡調整を行っていただけるありがたい場所となっております。 しかし、その後も全国で相次ぐ児童虐待のニュース。公明党は2019年に起きた千葉県野田市の虐待死事件を受け、国に対し緊急提言をいたしました。そのことにより、親による体罰禁止や児童相談所の体制強化などを定める児童福祉法等改正法が成立し、施行されました。 虐待防止対策には、1、発生予防・早期発見、2、発生時の迅速かつ的確な対応、3、被虐待児童への自立支援が柱となります。 改正法では、児童相談所と婦人相談所及び配偶暴力相談支援センターとの連携強化が明記され、また相談体制を強化するため虐待相談の拠点として、子ども家庭総合支援拠点が2022年末までに全市町村に設置するとなり、当町においても子育て支援課内に本年7月から開設していただいております。 幾重にも手厚く、母子に対する支援体制が整備されてきております。しかし、予想以上に長引くコロナ禍、思うように外に出られずストレスを抱え、孤立し、子育てをしている家庭が増えているのが現状です。それに伴い虐待のリスクは高まる傾向にあります。 そこで、公明党は、妊娠から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実を図るべきと政府に提言し、このたびの政府が策定した総合経済対策に大きく反映されました。伴走型の支援内容は、妊娠届と出産届の提出の際、子育て用品の購入費用や育児、家事サービスの利用料を軽減する合計10万円相当の経済的支援を一体として実施する事業を創設とあります。 ここで注目すべき点は、育児・家事サービスの利用料を軽減するという点です。妊娠から出産という命がけの偉業を成し遂げた女性の体は、交通事故に遭ったと同じぐらいのダメージを受けているとも言われています。女性ホルモンの増減もエベレスト級の山を一気に登り、下山したような状態になると言われています。 そのような状態で出産と同時に始まる育児、体や心のトラブルを抱えていてもいとおしい我が子のためにと無理をしながら自分のケアはさておき、育児、家事、仕事をしなければならない。そんな状況が毎日続くわけです。 直接手を差し伸べてくれる人がいれば何とか乗り切れるけれども、近隣のコミュニティの希薄化、進まない父親の育児参加、思い通りにはいかない育児、経験したことのない悩みの連続、やりたいことに手が回らないなど、抱えるストレスは相当なものです。 そこで、産後大変な状況下に置かれるお母さんたちを救ってくれるのが、直接支援と言われる産後ドゥーラです。 東京都中野区の松が丘助産院の宗祥子助産師は、2,000人以上の赤ちゃんを取り上げられています。産後の母親たちの様子を見て、このまま家に帰ってすぐに日常に戻るのはあまりにも心配だということが増え、産後のショートステイやデイケア事業を始められました。そして、さらに思われたことが、家に帰ってからの日常にこそ行き届いたケアが必要だと考えられ、産後の母親に寄り添って支える経験豊かな女性という意味の産後ドゥーラを構想し協会を創設され、産後ドゥーラの養成も開始されました。 そして、助産院のある中野区は、7年前に出産・育児トータルケアとして、産後ドゥーラの訪問サービスを行政の事業として取り入れました。このことは港区や新宿区など都区内から他県の自治体にも広がりを始めています。 そして、東京都は一昨年から国事業の産後ケア事業に加えて、産後家事・育児支援事業を発足、区市町村の取組やそのための人材育成に10割補助を実施しています。 家事育児支援事業の担い手は、家事支援ヘルパーとベビーシッター、そして産後ドゥーラと明記されていますが、家事支援ヘルパーは赤ちゃんに触ることはできず、ベビーシッターは家事を行いません。トータルに寄り添って支援できるのが産後ドゥーラになります。 先進自治体の動向や公明党の質疑に対し、ついに国が動き出し、令和3年度の補正予算にて子育て世帯訪問支援臨時特例事業が開始されました。 また、2022年1月10日、公明党代表が本会議にて質問。子育て支援を国挙げて充実させるべきであると主張。特に、未就園のゼロ歳から2歳児は総体的に支援が薄いと指摘し、その上で訪問による家事・育児支援などが補正予算案に盛り込まれたことに言及し、臨時的な支援策にとどまらず、児童福祉法に改正も含め恒久化するべきと提案し、岸田首相は改正を検討していると表明されました。 そして、本年、児童福祉法の一部が改正する法律に、訪問による家事支援が法律により位置づけられました。そして、子育て世帯訪問支援臨時特例事業が恒久的な事業として明記されました。施行は令和6年4月からになります。 この事業の目的は、家事・育児等に対して不安・負担を抱えた子育て家庭、妊産婦、ヤングケアラーのいる家庭を支援員が訪問し不安や悩みを傾聴するとともに、家事・育児等の支援を実施することにより家庭・養育環境を整え、虐待リスク等の高まりを未然に防ぐものとしています。 また、各自治体には、児童福祉と母子保健が一体となった新たな体制づくりも求められています。子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターの設立の意義や機能は維持した上で組織を見直し、全ての妊産婦、子育て世帯、子供へ一体的に相談支援を行う機能を有する機関としてこども家庭センターの設置に努めることとするとあり、新たな体制づくりが求められています。ここでは、妊娠・出産・子育てを一貫して支援をつなぐマネジメントをし、必要な人に必要なサービス提供をする機関となります。想定を上回る少子化の加速を止め、生まれてきた貴い命を守り育むため、国が本格的に動き始めた直接支援今回は日本一子育てしやすい町を目指す体制づくりの強化などを質問させていただきます。 質問1、町内における虐待通報件数の認知は。 質問2、町の産後ケアの現状と課題は。 質問3、母子愛育会の役割と活動状況は。 質問4、子ども家庭支援員の役割と活動状況は。 質問5、新たな体制づくり、こども家庭センターの開設時期は。 質問6、訪問による家事支援が法改正により位置づけられるが、今後の事業計画は。 以上で壇上での質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○永末厚二議長 ただいまの戸張議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。 健康福祉統括監。   〔松田 正健康福祉統括監登壇〕 ◎松田正健康福祉統括監 戸張議員のご質問の1、妊娠から子育てまで一貫した伴走型支援の充実と直接支援により子育て環境の改善をにつきまして、順次お答えを申し上げます。 初めに、1、町内における虐待通報件数の認知はでございますが、過去5年間での通報件数では、平成29年度が69件、平成30年度99件、令和元年度80件、令和2年度87件、令和3年度88件となっております。 この2年間では、ほぼ横ばいの状況が続いており、コロナ禍で家庭環境が変化する中、虐待件数の大幅な増加は見られない状況でございます。 次に、2、町の産後ケアの現状と課題はでございますが、産後ケア事業は母子保健法の一部を改正する法律において、出産後1年を超えない産婦及び乳児に対する産後ケアの実施が市町村の努力義務として法定化されたもので、町では令和3年度から取組を開始したところでございます。 産後ケア事業は、出産後、自宅に戻ってから家事や育児を手伝ってくれる人がいない、育児に対する不安がある、授乳がうまくいかないなど、出産後の育児等にサポートが必要な方が利用対象となっております。 また、産後ケア事業の周知につきましては、窓口での妊娠届の申請時や乳児検診、乳児相談、赤ちゃん訪問の際、育児に不安を抱えている方からご相談を受ける中で、より支援が必要と保健師が判断した方に対して産後ケア事業をご案内しているほか、町ホームページや広報に掲載し広く周知を図っております。 町では現在、伊奈町産後ケア事業実施要綱に基づき、町と契約した助産師が利用宅を訪問し、育児の相談や授乳の仕方など専門的な指導を実施しております。産後ケアは原則1人3回まで利用することができ、令和3年度の利用は4名で、実績が6回、本年度は11月末の時点で利用は3名、実績が6回でございます。 利用からは、育児の相談や乳房マッサージをしてもらったのでよかった。育児の知識が深まったなどの感想が寄せられているところでございます。 課題でございますが、令和3年度から開始したばかりの事業であり、現在のところ特にございませんが、今後先進的な取組事例などの情報収集を行い、より充実したサービスが提供できるよう研究してまいりたいと存じます。 次に、3、母子愛育会の役割と活動状況はでございますが、伊奈町母子愛育会は、昭和36年に住民によるボランティア組織として伊奈村連合婦人会母子愛育班が発足し、以来60年以上にわたり地域住民の健康づくりなどを目的に活動しているところでございます。 会の役割といたしましては、行政と連携を図りながら乳幼児を持つ母親や高齢への声かけをはじめ、見守り活動を通して子育てに不安がある母親同士を結びつける仲間づくりや地域住民の交流を生み出す活動などでございます。 活動状況につきましては、現在、コロナ禍のため活動の自粛や規模を縮小しておりますが、コロナ禍前では、七夕や豆まきなどの季節行事を通して育児支援を行う地域での子育て支援事業や高齢から乳幼児までを対象に、世代を超えた交流を目的とした三世代交流事業などの自主的な活動をしております。 また、現在は町の保健センターで実施している乳幼児健診、乳幼児相談、育児教室などの事業におきましても積極的にご協力をいただいているところでございます。 次に、4、子ども家庭支援員の役割と活動状況はでございますが、令和4年7月、子育て支援課内に伊奈町子ども家庭総合支援拠点を開設し、現在3名の子ども家庭支援員が相談業務等に従事しております。 役割といたしましては、町内に在住の全ての子供とその家庭及び妊産婦等を対象に、地域の実情の把握、子育てや虐待などに関する相談支援及び指導、関係機関との連携、総合調整などを行っております。 令和4年7月以降の活動状況につきましては、子育てに関する相談業務が4件、虐待に関する対応が4件、そのほか保育園、学校等での悩み事などの相談対応が8件となっております。 次に、5、新たな体制づくり、こども家庭センターの開設時期はと6、訪問による家事支援が法改正により位置づけられるが、今後の事業計画はにつきましては関連がございますので一括してお答えを申し上げます。 平成28年の児童福祉法等の一部改正により、町では、平成30年4月に現在の健康増進課内に、伊奈町子育て世代包括支援センターを、令和4年7月に子育て支援課内に伊奈町子ども家庭総合支援拠点を開設いたしました。 令和4年6月の児童福祉法の一部改正では、この2つの組織を一本化した相談機関であるこども家庭センターの設置に努めることと、要支援児童、要保護児童及びその保護特定妊婦を対象に家庭を訪問し、子育てに関する情報提供や家事、養育に関する援助等を行う家事支援等の事業が創設されたところでございます。 町といたしましても、子育てに関する組織強化を図っていく中で、妊娠から子育て、児童虐待に対する包括的な支援のための体制整備は重要であると認識しております。今後、こども家庭センターの設置の検討を進める中で、家事支援等に関する事業につきましても計画的に進めてまいりたいと存じます。 ○永末厚二議長 戸張議員、一通り答弁が終わりました。 6番、戸張光枝議員。 ◆6番(戸張光枝議員) ご答弁ありがとうございました。 順次、再質問させていただきます。 まず、町内における虐待通報件数の認知はの再質問です。ほぼ横ばいの件数と伺いましたが、87件、88件と決して少ない数ではないことが分かりました。そこで再質問ですが、そのうち深刻な案件で見守り対象になっている件数とその後の見守り対応はどのようになされているかお聞かせください。よろしくお願いします。 ○永末厚二議長 健康福祉統括監。   〔松田 正健康福祉統括監登壇〕 ◎松田正健康福祉統括監 虐待通報のうち深刻な案件で見守り対象となっている件数とその後の見守り対応はでございますが、令和2年度及び3年度の2年間の虐待通報のうち、深刻な案件で見守り対象となっている件数につきましては、本年11月末現在で11件でございます。また、それ以前からの事案も含めますと全体では36件となっております。 その後の対応でございますが、伊奈町要保護児童対策地域協議会の実務会議におきまして支援の必要度や方向性などを決定した上で、中央児童相談所などの関係機関と子育て支援課職員がペアとなり、対象児童の家庭訪問や保護への電話確認などを積極的に実施し、児童の安全確認を行っております。 また、対象児童が所属している保育所、幼稚園、学校などによる多方面からの見守り支援や保護の悩みの解消に向けた具体的な指導や助言を行い、子育てに対するストレスの軽減を図り、児童虐待の防止に努めているところでございます。 ○永末厚二議長 暫時休憩します。 △休憩 午前10時40分 △再開 午前10時40分 ○永末厚二議長 休憩を解いて会議を再開します。 健康福祉統括監。   〔松田 正健康福祉統括監登壇〕 ◎松田正健康福祉統括監 先ほど、令和2年度、3年度の2年間の虐待通報のうち、深刻な案件で見守り対象となっている件数につきましては、本年11月末現在で11件というふうに答弁させていただきましたが、正しくは10件でございます。失礼いたしました。 ○永末厚二議長 6番、戸張光枝議員。 ◆6番(戸張光枝議員) ありがとうございました。 令和4年11月末現在で深刻な案件が10件、またそれ以前からの事案も含めると全体では36件ということで、分かりました。各関係機関と連携を図り、切れ目なく見守り支援が続いていることに感謝いたします。 次の再質問に移らせていただきます。 2の町の産後ケアの現状と課題はの再質問に移ります。 現行の産後ケア事業について、町と契約した助産師が利用宅を訪問し育児相談に乗り、授乳の仕方など専門的な指導を実施されているということですが、まず、一番目として、助産師は町内、町外の方かどうかお聞かせください。よろしくお願いします。 ○永末厚二議長 健康福祉統括監。   〔松田 正健康福祉統括監登壇〕 ◎松田正健康福祉統括監 助産師は、町内、町外の方かどうかでございますが、町が産後ケアを委託している助産師は、2019年に町内で助産院を開業し、約15年以上の豊富な経験を有する方でございます。 ○永末厚二議長 6番、戸張光枝議員。 ◆6番(戸張光枝議員) 助産師が3年前から町内に開院してくださっているということを伺いました。大変うれしく思っております。私自身初めて知ったことです。これから妊娠を望む方への周知が進めばよいなと感じております。 続きまして、産後ケアは1人3回までの利用とありますが、この上限は町で定めたものかどうかお聞かせください。 ○永末厚二議長 健康福祉統括監。   〔松田 正健康福祉統括監登壇〕 ◎松田正健康福祉統括監 産後ケアは1人3回までの利用とありますが、この上限は町で定めたものかどうかでございますが、産後ケアの利用回数につきましては、町の要綱で定めておりますが、母子の状況により特に必要と認められる場合は、追加して実施することができることとしております。 ○永末厚二議長 6番、戸張光枝議員。 ◆6番(戸張光枝議員) ありがとうございます。町の要綱ということで分かりました。また、さらに追加で利用できると伺い安心いたしました。ありがとうございます。 続きまして、利用の人数よりも実績数が少ないが考えられる理由はありますでしょうか。よろしくお願いします。 ○永末厚二議長 健康福祉統括監。   〔松田 正健康福祉統括監登壇〕 ◎松田正健康福祉統括監 利用の人数よりも実績数が少ないが考えられる理由はでございますが、利用が1回または2回の利用で産後ケアを利用するきっかけとなった育児等の不安を解消できたことや、乳児相談などその他の母子保健サービスで継続的に支援を受けられたことなどが考えられるものでございます。 ○永末厚二議長 6番、戸張光枝議員。 ◆6番(戸張光枝議員) 不安が解消された、また継続的に支援を続けてくださっていることが分かりました。ありがとうございます。 続きまして、要旨3の母子愛育会の役割と活動状況はの再質問に移ります。 母子愛育会所属の方々には、ボランティアというくくりの中で多岐にわたりご協力いただき、ご活躍いただいていることに頭が下がります。 そこで質問なんですけれども、現行、家庭訪問というような役割があるのかどうかお聞かせください。お願いします。 ○永末厚二議長 健康福祉統括監。   〔松田 正健康福祉統括監登壇〕 ◎松田正健康福祉統括監 母子愛育会に家庭訪問というような役割はあるのかでございますが、母子愛育会によりますと、声かけ運動の一環として、近所に住む乳幼児やお年寄りがいる家庭を訪問することもあると伺っております。 ○永末厚二議長 健康福祉統括監。   〔松田 正健康福祉統括監登壇〕 ◎松田正健康福祉統括監 失礼しました。答弁が漏れておりました。 声かけ運動の一環として、近所に住む乳幼児やお年寄りがいる家庭を訪問することもあるようでございます。しかしながら、町の母子愛育会では近年、コロナ禍等の影響から家庭訪問という形は難しく、町中で会ったときなどにさりげなく声をかけている状況でございます。 ○永末厚二議長 6番、戸張光枝議員。 ◆6番(戸張光枝議員) ありがとうございます。町の母子愛育会のすばらしい組織を再認識させていただきました。 ここで先進的な事例といたしまして、兵庫県明石市では、ゼロ歳児のいる家庭を対象にして見守り訪問事業を行っております。生後3か月から満1歳までは、おむつ定期便と称し、子育て経験の見守り支援員が毎月1回おむつを無料で届け、子育ての悩みを聞き、時にはアドバイスをされているとのことです。現況大変にお世話になっている町の母子愛育会、子育て経験の方々を中心に志高く活動してくださっている皆様の手を借りまして、また担い手も拡充し、町の積極的な関わりで全町隙間なく、見守り支援がされるように思いを込めて提案させていただきます。 次に移ります。 要旨5の新たな体制づくり、こども家庭センターの設置時期はの再質問を行わせていただきます。 こども家庭センターの設置の検討を進めてくださっていると伺いましたが、子育て包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の統合となると、設置場所は健康増進課内なのか、子育て支援課となるのかお決まりでしたらお教えください。 ○永末厚二議長 健康福祉統括監。   〔松田 正健康福祉統括監登壇〕 ◎松田正健康福祉統括監 こども家庭センターの設置場所でございますが、今後こども家庭センターの設置の検討を進める予定でございますので、現時点では設置スペースなどの問題から、どちらの課に設置するかは決まっておりません。 以上でございます。 ○永末厚二議長 6番、戸張光枝議員。 ◆6番(戸張光枝議員) ありがとうございます。これから検討ということで分かりました。ありがとうございます。 要旨6の訪問による家事支援が法改正により位置づけられるが、今後の事業計画はの再質問をさせていただきます。 1として、本当の子育て支援とは、家に上がりママの話を聞き、赤ちゃんの様子を見て、同時に部屋の様子や環境を見て、ママがやってほしいこと全てを請け負うことです。法改がされて、施行は令和6年、2年後にはヤングケアラーや充実した産後ケアや家庭訪問支援が入ってきます。そこで肝腎要となる訪問支援員の担い手、優れた人材を町から輩出するかが問われますが、町には大変優秀な保健師や助産師がおられますが、それぞれの役割などが違います。 そこで、さきに申し上げた産後ドゥーラやベビーシッターなどの直接支援の重要性が高くなってくるわけですが、例えば産後ドゥーラの資格を取るためには、80時間の徹底した講習を受けます。その受講には調理実習や育児実習も含まれ36万円の費用がかかります。東京都はその人材育成のために予算を組み、20万円の補助がつきます。仙台市も開始されたと伺っています。 人材育成のために補助制度を開始できないか質問をさせていただきます。 ○永末厚二議長 健康福祉統括監。   〔松田 正健康福祉統括監登壇〕 ◎松田正健康福祉統括監 人材育成のための補助制度を開始できないかでございますが、議員おっしゃるとおり、子育て家庭を支援していくためには、人材の育成につきましては大変重要なことであると認識しております。今後、こども家庭センターの設置を検討する中で、県の事業なども踏まえながら研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○永末厚二議長 6番、戸張光枝議員。 ◆6番(戸張光枝議員) ありがとうございました。 繰り返しになりますが、専門的知識を兼ね備えた人材を町から輩出するため、補助事業が開始されますことを強く要望し、次の再質問に移らせていただきます。 妊娠届出時より、出産・育児等の見通しを立てる伴走型の相談支援体制がさらに充実していく中、今回政府が策定した総合経済対策の中には、公明党の提言により経済的支援も行い、相談と経済的支援を一体として実施する事業支援する交付金の創設とあります。 妊娠届出時には5万円相当を、出産届出時にも5万円相当を支援するとなっていますが、先行する自治体の例として、市の委託店で指定のおむつと引換えクーポンというところがございますが、おむつの利用の仕方には各家庭個々に違いがありますので、偏りのないサービスであることが望ましいと考えます。 また、家事代行サービスやヘルパー事業者の家事代行を受けることができる利用券の交付が目立ちます。大変需要が多いということの表れだと感じております。 そのことについてご見解をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。 ○永末厚二議長 健康福祉統括監。   〔松田 正健康福祉統括監登壇〕 ◎松田正健康福祉統括監 今回政府が策定しました総合経済対策の中で、先行する自治体の例として、様々なサービスを受けられるようですが、そのことについての見解をでございますが、町では、国の出産・子育て応援交付金の創設に伴う伴走型相談支援と経済支援につきましては、本年11月22日の国の説明会を踏まえ準備を始めたところでございます。 議員おっしゃるとおり、先行する自治体では、おむつの引換えクーポンや家事代行のサービスが受けられる利用券の交付があるようでございます。 町といたしましては、このような事例も参考にし、妊婦や子育て世帯が幅広く利用できるよう検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○永末厚二議長 6番、戸張光枝議員。 ◆6番(戸張光枝議員) ありがとうございました。 切れ目ない伴走型の支援と、かゆいところに手が届く直接支援が母子を守り、大切な命が守られ育まれます。私自身、年の近い3人の子を育てた身としては、本当にすばらしい体制が今まで以上に組まれることに安堵しております。 新事業には大変なご苦労が伴うものですが、現場担当の皆様には様々ご苦労をおかけいたしますが、何とぞよろしくお願い申し上げます。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○永末厚二議長 以上で、6番、戸張光枝議員の質問を終わります。 次に、8番、五味雅美議員の発言を許可します。 8番、五味雅美議員。   〔8番 五味雅美議員登壇〕 ◆8番(五味雅美議員) 議席番号8番、日本共産党の五味雅美です。 通告に沿って一般質問を行います。ご答弁よろしくお願いします。 今日は3項目伺います。 まず、マイナンバーカードの健康保険証化について、2つ目に道路の安全確保を、それから3つ目として住基ネットの取扱いのルールについて伺います。 まず、質問事項1、マイナンバーカードの健康保険証化。尻切れになりましたが、これで現在の保険証の継続を求めて伺うものであります。 政府は2022年度末までに全ての国民にカードを行き渡らせることを目標としていますが、10月末、全国でようやく50%に達した状況です。その背景には、個人情報の扱いについての国民の不安、不信があります。政府はそのような不安に答えず、国民のカードを使わざるを得ない状況をつくり出すため、マイナンバーカードを健康保険証としても使用可能にする、あるいは行政の手続を結びつける、運転免許証と一体化する、ほかにも民間ビジネスの様々な利用を進め、マイナンバーカードは本来持ち歩いてはならないとされているのに、もはや持ち歩くことが当たり前になっています。 さらに、地方交付税算定に自治体ごとのカード交付率を反映させようとしています。政府はマイナンバーカードを健康保険証としても使用可能にすることを促進させるため、医療機関などへのオンライン資格確認システムの導入を2023年度から原則として義務づけ、2024年度秋に保険証の原則廃止を目指すとしています。全国保険医団体連合会、保団連が医療機関に対して行った実態調査によりますと、オンライン資格確認システムについて、導入済みとの医療機関が27%、準備中が54%、導入しない、できないが18%、23年3月末までに導入できるかは不明が52%になっています。 導入しない、できないとした医療機関では、その理由として、情報漏えいやセキュリティー対策が不安である。電子カルテなどの改修で多額の費用が発生するとの回答がいずれも65%、システムの整備費用が補助金を上回るという回答も51%あります。 導入した機関では、運用を開始したものの、利用患者がほとんどいないとの回答が85%です。今後、導入を検討する医療機関の90%は、その理由として必要性は感じないが義務化されたからとしています。 また、システムを改修した医療機関のうち41%でトラブルが発生していて、被保険情報が迅速に反映されない、すなわち有効な保険証でも無効と表示されるが62%、カードリーダーの不具合が39%にもなります。保険証は、現行の保険証は月初めに見せれば次回からは提示をすることが不要になるのが一般的です。マイナンバーカードは受診のたびに医療機関は提示を求めざるを得なくなります。資格確認が不備だった場合、診療報酬が受け取れなくなります。現状に問題がないのに厳格な本人確認がなぜ必要になるのか。顔認証を職員が目視で確認する機能もあるようですが、それこそ保険証と変わりません。巨額な費用をかけてシステムを変える必要がありません。 関係からは、医療機関にとって必要性の乏しいシステムが強制的に導入されていて、地域医療が壊されるようなことがあってはならない、システムトラブルでオンライン資格確認にならなない、マイナンバーカードを取得した人への対応など詳細を決めないまま保険証廃止の方針を決めた、マイナンバーカードが高齢に使いづらい、今後もシステム導入に費用がかかる。そのお金があれば高齢医療の窓口負担2倍か介護保険給付削減を中止せよ。また、ある医師が話したことでも別の医療機関には知られたくないこともある。自己情報決定権の侵害の可能性があるなどが相次いで出されています。 システムを導入しない、できないとした18%には高齢の医者が多いと思われ、廃業せざるを得なくなります。医師不足のときに大変なことです。 保険証廃止による医療現場の患者への影響、杞憂については、マイナンバーカード利用に不慣れな患者への窓口対応の増加を挙げる医療機関は84%、システム不具合に診療継続が困難になるは73%と懸念や混乱が広がっている実態が浮かび上がりました。そして、2024年秋に保険証を廃止することに賛成が僅か9%にとどまり、反対が73%にも達しています。 健康保険証の廃止の決め方の問題です。マイナンバーカードの取得は任意が原則です。それを破棄しない限り、保険証のマイナンバーカードの一体化は不可能です。全国保険団体連合会の会長も強調していることですが、閣議決定には国民に負担と義務を課す法的拘束力はないにもかかわらず、新たな負担と相当な義務を課すものであり、違法であり、憲法にも違反するものです。 そこで伺います。 1番目に、オンライン資格確認システムで町の医療機関の対応状況はどのようになっているでしょうか。 2つ目に、マイナンバーカードの健康保険証と現行保険証の廃止は医療機関に大きな負担と混乱を招きます。現在の保険証を廃止すべきではないと考えますが、町の見解を伺います。 以上、質問事項1についての壇上での質問を終わります。答弁よろしくお願いします。 ○永末厚二議長 ただいまの五味議員の質問事項1に対し、執行部の答弁を求めます。 健康福祉統括監。   〔松田 正健康福祉統括監登壇〕 ◎松田正健康福祉統括監 五味議員のご質問の1、マイナンバーカードの健康保険証化につきまして、順次お答えを申し上げます。 初めに、1、オンライン資格確認システムで町の医療機関の対応状況はどのようになっているのかでございますが、オンライン資格確認システムの本格運用は昨年10月に開始され、医療機関や調剤薬局などでマイナンバーカードの健康保険証利用が開始されたところでございます。厚生労働省が発表している直近のデータでは、令和4年11月27日現在で、町内ではオンライン資格確認システムを導入している医療機関は、医科が10医療機関、歯科が3医療機関、調剤薬局が14医療機関の計27医療機関となっております。 次に、2、マイナンバーカードの健康保険証化と現行保険証の廃止は医療機関に大きな負担と混乱を招くので、現在の保険証を廃止すべきではないと考えるが、町の見解はでございますが、現行保険証の廃止につきましては、国において方針が示されたばかりで、廃止後の具体的な運用等は示されておりません。 しかしながら、10月下旬には、岸田総理大臣は、手元にマイナンバーカードがない人も保険診療を受けられる体制を整備する考えを表明していることから、町といたしましては、今後の国における検討状況を注視しながら適切に対応してまいりたいと存じます。 ○永末厚二議長 五味議員、一通り答弁が終わりました。 8番、五味雅美議員。 ◆8番(五味雅美議員) ありがとうございます。 町内で、システム導入されている医療機関が医科が10、歯科が3、薬局が14ですか、合わせて27医療機関とのことでした。 そこで再質問ですが、伊奈町で対象となる機関は何件になるのか伺います。 ○永末厚二議長 健康福祉統括監。   〔松田 正健康福祉統括監登壇〕 ◎松田正健康福祉統括監 対象となる機関は何件になるかでございますが、現在、町内では医科が19医療機関、歯科が16医療機関、調剤薬局が23医療機関の計58医療機関となっております。 ○永末厚二議長 8番、五味雅美議員。 ◆8番(五味雅美議員) 58医療機関のうち27医療機関ですから、半分にもいっていません。40%そこそこだと思います。全国では27%という数字が出ていましたけれども、半分近くの医療機関が伊奈町の場合にはまだ導入されていないわけですね。 それで、もう一つ伺いたいんですが、導入したところでの使用実績とかトラブル状況については把握しているでしょうか。 ○永末厚二議長 健康福祉統括監。   〔松田 正健康福祉統括監登壇〕 ◎松田正健康福祉統括監 導入したところでの使用実績やトラブルの状況を把握しているかでございますが、町内のクリニックにおきましては、オンライン資格確認システムを導入して間もないことから、使用実績は少なく、トラブルについては現在のところないというふうに聞いております。 以上でございます。 ○永末厚二議長 8番、五味雅美議員。 ◆8番(五味雅美議員) 1年以上たっているわけですね、導入するように言ってから。要は実績は使われていないということですね。トラブル発生する以前に使われていないということだと思います。それが実情だと思います。 次に、要旨2について伺いたいんですが、手元にマイナンバーカードがない人も保険診療を受けられる体制を整備するという答弁がありました。であれば、保険証を廃止しないことが一番費用もかからないわけですし、適切なわけです。 そこで再質問として伺いたいんですが、市町村国保は市町村が保険になっています。保険証は市町村が発行しているんだと思うんですね。そこで保険証を廃止しないという判断は町ができることではないのか、その辺をお伺いしたいんですが。 ○永末厚二議長 健康福祉統括監。   〔松田 正健康福祉統括監登壇〕 ◎松田正健康福祉統括監 市町村国保は市町村が保険であり、保険証は市町村が発行しているので、保険証を廃止しないという判断は町ができることではないかでございますが、被保険が療養の給付を受ける際、つまり病院で診療を受ける際、保健医療機関におきまして、国民健康保険法第36条第3項に規定された方法により、資格の確認を受けることとされております。 この確認方法といたしましては、現時点でマイナンバーカードあるいは国民健康保険法施行規則第6条の規定に基づき市町村が発行した被保険証のいずれかにより資格の確認を受け、療養の給付を受けることができるものとされております。 このように、保険医療機関で使用できる健康保険証は、法令等で規定されていることから、町が現行の保険証を廃止しないという判断はできないものでございます。 以上でございます。 ○永末厚二議長 8番、五味雅美議員。 ◆8番(五味雅美議員) いずれにしても、昨日質問にありましたインボイスもそうですが、これも非常に大きな混乱を国民の間に招くと思います。ましてやこの健康保険証化、マイナンバーカードの健康保険証化については、そのメリットがないわけですね、国民にとっては。それにもかかわらず、これだけの混乱と費用をかけてやるという意味が一体どこにあるのかというふうに思います。これはぜひとどめるようにしていくべきだと思います。 次の2項目めに移ります。 道路の安全確保です。道路に接している土地、あるいはその土地より道路が低くなっていて、塀でその宅地の土を支えているとか、そのためにその塀が崩れそうになっているとか、あるいは枝や草が道路に生い茂って道の端を歩くことができない、そういった形で道路を安全に使う上で問題があるところがあります。 そこが通学路などになっている場合には、子供たちに危険を及ぼします。通学路については、危険箇所を点検していますけれども、その通学路も含めて町の状況がどうなっているのか伺います。 1つ目として、道路脇の崩れそうな塀や枝や草が道路に生い茂るなど、道路の安全上問題のあるところについて、通学路も含め、町の内容や件数はどのように把握しているか伺います。 2つ目に、住民からの指摘に対してどのように対処しているのか、住民の不安にどのように対応しているのか伺います。 3つ目として、通学路を変更する要望に対して迅速に対応すべきと考えますが、どのように進めているのでしょうか。 4番目に、民法233条が改正されます。これが安全を優先に町の対応をこれで変えることができるのか、できないのか、それについて伺います。 以上よろしくお願いします。 ○永末厚二議長 ただいまの質問事項2に対し、執行部の答弁を求めます。 都市建設統括監。   〔中本雅博都市建設統括監登壇〕 ◎中本雅博都市建設統括監 五味議員のご質問の2、道路の安全確保のうち所管事項につきまして、順次お答えを申し上げます。 初めに、1、道路脇の崩れそうな塀や枝や草が道路に生い茂るなど、道路の安全上問題のあるところについて、通学路も含め、問題の内容や件数をどのように把握しているのかと、2、住民からの指摘に対してどのように対処しているのか、住民の不安にどのように応えているのかにつきましては、関連がございますので、一括してお答えを申し上げます。 道路脇の崩れそうな塀や枝や草が道路に生い茂り、道路の安全上問題のある箇所につきましては、日々の職員によるパトロールを実施しており、把握に努めております。 通学路におきましては、定期的に通学班会議と一斉下校を行い、児童からの情報を得て、随時教職員が現地を確認し、安全対策が必要な箇所につきましては、児童・生徒への注意喚起を行うとともに、関係課と連携を図り対応を協議しております。 また、住民の方々からの通報や相談があった場所につきましても、現地を確認の上、地権訪問や通知等で適切な管理をお願いしております。 なお、通報や相談のあった場所についての履歴情報の共有や件数の把握、訪問や通知後の現場確認等も実施し、ご連絡をいただいた方への状況報告も併せて行っております。 次に、4、民法第233条が改正されるが、安全を優先に対応を変えることはできないかでございますが、令和5年4月の民法改正に伴う対応につきましては、原則としては地権に管理をお願いしていく予定ではございますが、安全が最優先でございますので、危険や緊急性を伴う場合においては、関係各所と協力し柔軟に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○永末厚二議長 教育次長。   〔増田喜一教育次長登壇〕 ◎増田喜一教育次長 五味議員のご質問の2、道路の安全確保をのうち、3、通学路を変更する要望に対して迅速に対応すべきと考えるが、どのように進めているのかにつきましてお答えを申し上げます。 通学路を変更する要望が出た場合、学校では現地の確認を行った上でPTA組織などと連携を図りながら対応策について検討を行います。その際、関係各課と連携を図り、対応を協議することもございます。 また、その通学路を通っている児童・生徒や保護時には地域住民の方にもご意見を伺い検討を重ねることもございます。 要望をいただいてから一定の時間を要しますし、通学路の変更に至らないこともございますが、交通安全や防犯面なども総合的に判断し対応しているものでございます。 以上でございます。 ○永末厚二議長 五味議員、一通り答弁が終わりました。 8番、五味雅美議員。 ◆8番(五味雅美議員) 通学路については、安全総点検を町で行いました。その中で整備計画箇所が42か所ぐらいあったというお話があったと思います。それで整備計画を策定して、令和3年度に7か所、今年度に20か所を予定しているという、その残りは継続して整備するという話がたしか予算委員会か何かのときにあったと思うんですが、そこで1項目めの再質問ですけれども、通学路の安全総点検で整備計画が42か所でした。そのうち整備されたのは何か所になるのか、現段階での答弁をお願いしたいと思います。 ○永末厚二議長 都市建設統括監。   〔中本雅博都市建設統括監登壇〕 ◎中本雅博都市建設統括監 11月末現在、整備済みの箇所につきましては22か所でございます。また、残りの20か所につきましては、道路拡幅や路面標示に関する事案になりますが、早期解消となるよう順次整備を進めてまいります。 ○永末厚二議長 8番、五味雅美議員。 ◆8番(五味雅美議員) もう一つ、その通学路以外では何件ぐらい把握しているのでしょうか。現在、手がけているのは何件ぐらいになるのか伺います。 ○永末厚二議長 都市建設統括監。   〔中本雅博都市建設統括監登壇〕 ◎中本雅博都市建設統括監 通学路以外の整備が必要とされる箇所につきましては、11月末現在7か所でございます。 また、現在手がけている箇所につきましては、小針新宿地内の道路拡幅工事やいな穂街道の舗装修繕など3か所になります。 ○永末厚二議長 8番、五味雅美議員。 ◆8番(五味雅美議員) ありがとうございます。 要旨2に移りますが、状況報告も行っていただいているということなんですけれども、やはり住民から寄せられる相談には、対応が難しいもの、あるいは時間のかかるものもあるかと思います。その間、どうなっているのか、あるいは改善してもらえるのか駄目なのか、結局不安を持っているわけですね。そういった状況、経過などの情報を速やかに提供していくということで、住民の不安に寄り添った取組をぜひお願いしたいと思います。 やり方についてはいろいろ難しい問題があると思うんですけれども、ぜひその辺を忘れないでいただきたいなと思います。 それから、3番目に移りますが、通学路に関してなんですけれども、役場内、それから学校、保護関係、多くの関係の調整が必要になるということだと思います。そこで、いろいろ話伺っている中で、その通学路の変更に非常に時間を要する、かかっているという事例があります。時間を要する理由はどこにあるのか、どういう手続を踏んでいるのかについて伺いたいんですが。 ○永末厚二議長 教育次長。   〔増田喜一教育次長登壇〕 ◎増田喜一教育次長 通学路の変更に時間を要する理由につきましては、PTA組織、児童・生徒、保護地域住民の方など、様々な関係と丁寧で、また十分な検討や協議を行い、安全を第一とした合意を図る必要があるためでございます。 通学路の変更の手続につきましては、各学校や事例により異なるものではございますが、昨年度の町内小学校で実際に検討した事例をご紹介させていただきます。 まず、保護より通学路の安全確保、通学路の変更に関する相談があり、学校やPTA組織などが現地確認、児童・生徒の通学状況の実態把握等の調査を一定期間かけて行いました。 次に、地域住民の方を含めた学校運営協議会において通学路変更についての協議を行いました。その際、変更先となる通学路につきましても、交通安全、防犯面等からの検討を行いました。 以上のような調査や協議、検討の結果、いずれの通学路においてもメリット、デメリットがあり、最終的には該当する保護へのアンケートによって変更の可否を問うという手続となり、結果は現状のままで変更はしないとなりました。 その結果を諸会議において共有した後、該当する保護へ通知にて周知をいたしました。 このような手続を踏まえ、変更の検討を行ったところでございます。 なお、ご紹介した事例は、おおむね3か月の期間を要したものでございます。 以上でございます。 ○永末厚二議長 8番、五味雅美議員。 ◆8番(五味雅美議員) 関係がいますので、それなりに調整がかかっていることだと思います。 そこで、再々質問なんですが、現在、通学路変更で相談寄せられている件数が何件ぐらいあるか分かりますか。つかんでいますか。 ○永末厚二議長 教育次長。   〔増田喜一教育次長登壇〕 ◎増田喜一教育次長 通学路変更の相談件数でございますが、現在、教育委員会に寄せられているものは1件でございます。 ○永末厚二議長 8番、五味雅美議員。 ◆8番(五味雅美議員) 教育委員会には1件ですけれども、学校にもっと寄せられているという可能性はあるのではないかと思うんですが、その辺はどうでしょう。 ○永末厚二議長 暫時休憩します。 △休憩 午前11時22分 △再開 午前11時22分 ○永末厚二議長 休憩を解いて会議を再開します。 教育次長。   〔増田喜一教育次長登壇〕 ◎増田喜一教育次長 学校にご相談が寄せられている情報は教育委員会では聞いてございません。 以上でございます。
    ○永末厚二議長 8番、五味雅美議員。 ◆8番(五味雅美議員) 確かにそうですよね。教育委員会でつかんでいれば数に入るわけですから。分かりました。 それから、もう1点ですが、この通学路の調整に関しては防犯上の問題等もあると答弁にありましたけれども、警察が関わるんですか。 ○永末厚二議長 教育次長。   〔増田喜一教育次長登壇〕 ◎増田喜一教育次長 通学路は児童・生徒の安全を第一に考え、学校長が学校周辺の比較的安全と思われる道路を保護や地域と協議した上で決定したものでございます。 通学路の決定変更に際し、その専門的な立場から警察に助言を求める場合はあるかと存じますが、先ほどご紹介した事例におきましては警察は関わってございません。 通学路における交通安全を確保するためには、道路管理や警察等の関係機関が連携し、道路交通の実態に応じ対策を行うことから、信号機や横断歩道等の整備等の対策につきましては警察に関わっていただいているところでございます。 ○永末厚二議長 8番、五味雅美議員。 ◆8番(五味雅美議員) はい、分かりました。ありがとうございます。 最後の要旨4に移ります。 先ほど、唐突に民法第233条と言って中身の説明をしませんでしたが、現在、隣の土地から例えば道路であれば町有地、隣の地主の土地から町有地、よその土地のほうになるわけですけれども、木がはみ出してきた場合ですね、根っこは切れると。ただし、枝は勝手に切ることができないというのか現状になっています。 この民法第233条の規定が既に法律ができていまして、ただ施行が、法律の施行が来年3月までというふうになっていますので、遅くとも3月までに施行されるんですが、どういうふうになるかというと、越境された土地の所有は、木の所有に枝を切除させる必要があるという原則は維持しつつ、木の所有に催告したけれども、相当な期間内に切除しないとき、それか、木の所有を知ることができず、またその所在を知ることができないとき。それから、3つ目として、急迫の事情があるとき、これらのいずれかの場合には、枝を自ら切り取ることができるというふうになったわけです。 それで、先ほど答弁いただきましたけれども、この法の施行については、例えば費用負担をどうするのかとか、最終的には地主に、その木の所有に負担を求めることになるわけですけれども、それは現状でも同じなんですが、あるいはこれが行き過ぎて、放っておけば町がやってくれるという安易な方向に流れてもやはりいけないわけで、考えなければならないことはあるわけで、これで全部解決するということにはならないわけです。 ただ、いろんな法律の縛りがあって、危険が分かっていながらその住民の、とりわけ子供たちの命、安全が危険にさらされているということについては、やはり最優先で考えなければならないことではないかと思います。分かっていたけれども手が出せなかった、その結果事故が起きてしまったということにならないように、ぜひ考えていただきたいと思います。 2項目めの質問を終わります。 次に、3つ目に映ります。 住基ネットの取扱いのルールはということで伺いたいんですが、東京都の杉並区の区の職員が住民基本台帳法違反容疑で逮捕されました。区民課に在籍した間、都外の人の個人情報を知人に漏らしたとされています。住基ネットは全国の市区町村で管理していた個人情報をネットワーク化して、全国共通で本人情報を確認できるようにしたシステムです。 この背景に、区のチェックが行き届いていなかったことがあると言われています。 区によりますと、住基ネットにアクセス権のある職員は11の課で259人、検索業務は区民課154人だけで年8万件に上り、引っ越しの多い春には月に1万件になるとのことです。ログインには静脈認証が必要だということですが、検索時に上司の許可は不要で、不自然な検索を事後に事後チェックする仕組みはあったものの、区の幹部は、情報の不正取得を完全に防ぐには限界があるというふうに語っているということが報じられています。 そこで伺います。 1つ目に、町役場職員による住基ネットの扱いについて、ログインや使用の権限、許可及び検索の事後検査等どのようなルールで行われているのでしょうか。 2つ目として、この自治体で、杉並区の例ですけれども、他自治体で発生した住基ネット情報の漏えい事件をどのように受け止め、教訓とするか、町として改めるものはないか。 以上、伺います。 ○永末厚二議長 ただいまの五味議員の質問事項3に対し、執行部の答弁を求めます。 くらし産業統括監。   〔久木 正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監 五味議員のご質問の3、住基ネットの取扱いのルールはにつきまして、順次お答えを申し上げます。 初めに、1、役場職員による住基ネットの取扱いについて、ログインや使用の権限、許可及び検索の事後検査等、どのようなルールで行われているかでございますが、住基ネットの取扱いは、国の電気通信回線を通じた送信、または磁気ディスクの送付の方法並びに磁気ディスクへの記録及びその保存の方法に関する技術的基準及び地方公共団体情報システム機構の定める住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティー対策に関する指針に沿って、伊奈町住民基本台帳ネットワークシステム管理規定等、住基ネットの適正な使用のために必要とされる各種手順書に基づき業務を行っております。 住基ネット操作は、セキュリティー責任が許可した特定の職員に限定され、業務に応じて権限を制限し、ID、パスワード、静脈認証による二要素認証を用いたアクセス管理を行っております。 また、対応案件ごとに操作後のログオフを徹底し、不正に個人情報を検索する機会を防止するなど、操作が遵守するべきルールの徹底を図っております。 さらに、検索の事後検査といたしましては、地方公共団体情報システム機構での業務アクセスログの常時監視及び担当が業務上必要のない検索等不正な行為を行っていないのか、操作ログにつきまして本人確認、情報管理責任である住民課長が毎月確認するとともに、本人確認情報管理責任から目視できる範囲に端末を配置し、操作が行っている事務処理を把握できるようにしております。 次に、2、他自治体で発生した住基ネット情報の漏えい事件をどのように受け止め、教訓とするか、町として改めるものはないかでございますが、報道にございました住基ネットにより取得した本人確認情報に関する秘密を漏らした疑いにより、他の自治体職員が逮捕されるという事案の発生につきましては、住民基本台帳制度や住基ネットの信頼を著しく損なう重大な事件として重く受け止めているところでございます。 町といたしましては、国が示す技術的な基準や地方公共団体情報システム機構が定める指針を徹底するとともに、町の管理規定を遵守し、個人情報保護の徹底を図ってまいります。 以上でございます。 ○永末厚二議長 五味議員、一通り答弁が終わりました。 8番、五味雅美議員。 ◆8番(五味雅美議員) ありがとうございます。 まず、要旨1ですが、具体的に伺いたいんですけれども、住基ネットの操作は何人ぐらいになるんでしょうか。 ○永末厚二議長 くらし産業統括監。   〔久木 正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監 住基ネットの操作は12月1日現在、住民課職員7名、会計年度任用職員6名で計13名でございます。 ○永末厚二議長 8番、五味雅美議員。 ◆8番(五味雅美議員) 確認なんですけれども、それ以外の人はアクセスできないということになっているわけですね。 ○永末厚二議長 くらし産業統括監。   〔久木 正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監 それ以外の職員につきましては、アクセスできない状況でございます。 ○永末厚二議長 8番、五味雅美議員。 ◆8番(五味雅美議員) それから、検索数ですが、月におよそ何件ぐらいになるんでしょうか。 ○永末厚二議長 くらし産業統括監。   〔久木 正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監 住基ネットでの検索は主に海外から入国した際、過去に日本国内での住基登録、マイナンバー及び住民票コードを付番されたかどうかを検索することが多く、月におよそ二十数件でございます。 以上でございます。 ○永末厚二議長 8番、五味雅美議員。 ◆8番(五味雅美議員) 意外と少ない件数だったなと思うんですが、答弁の中で管理が毎月確認するとなっております。これは実際確認できているんでしょうか、実態として。 ○永末厚二議長 くらし産業統括監。   〔久木 正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監 住基ネットの取扱いに関し、不正な操作が行われていないことを調査するため、業務時間外や休日等職員不在時に操作がないか、退職や配置転換により失効手続を行った操作IDによる操作がないこと等、操作ログ、管理手順書の確認項目を管理が毎月1回確認しております。 以上でございます。 ○永末厚二議長 8番、五味雅美議員。 ◆8番(五味雅美議員) 分かりました。 要旨2の再質問、1つ伺いたいんですが、結論として、基準や指針や規定を徹底するというふうにあります。それで、具体的に見直すことはこれを機会にないということでいいのかどうか。ないのか、その辺を伺います。 ○永末厚二議長 くらし産業統括監。   〔久木 正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監 総務省から令和4年11月に住民基本台帳ネットワークシステムに関する業務のセキュリティー対策の徹底についての通知が発出されておりますので、町といたしましても、同様な事件を起こすことのないよう、住基ネットに係る職員へ業務に必要のない検索をしてはならないことなど、セキュリティーに関するルールの遵守について再度徹底したところでございます。 今後につきましては、監視体制も含め、セキュリティーに関する手順書を再確認し、運用方法、職員研修計画の見直しについても検討し、セキュリティー対策を強化してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○永末厚二議長 8番、五味雅美議員。 ◆8番(五味雅美議員) マイナンバーカードもそうですけれども、個人情報について非常に国は緩くしようとしています。やはりそういったのに流されずに、自治体が住民の情報を守るという立場をぜひ貫いていただきたいと思います。 以上で一般質問を終わります。 ○永末厚二議長 以上で8番、五味雅美議員の質問を終わります。 ただいまから13時10分まで休憩します。 △休憩 午前11時37分 △再開 午後1時10分 ○栗原惠子副議長 休憩を解いて会議を開きます。 議長、所要のため退席をしております。私、副議長が議事進行いたしますので、ご協力をよろしくお願いいたします。 次に、2番、高橋まゆみ議員の発言を許可します。 2番、高橋まゆみ議員。   〔2番 高橋まゆみ議員登壇〕 ◆2番(高橋まゆみ議員) 議席番号2番、高橋まゆみです。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順に質問をさせていただきます。 質問事項1、家庭用防犯カメラに補助金をについて。 埼玉県における令和3年の刑法犯認知件数は4万166件、東京都、大阪府に次いで全国3番目に犯罪が多く発生しています。中でも窃盗犯が2万7,979件と全体の約7割を占め、暴行、傷害、脅迫、恐喝などの粗暴犯が3,263件、殺人、強盗、放火、強姦などの凶悪犯罪は269件起きています。 警察庁まとめの令和3年の犯罪情勢によると、戦後最多の刑法犯認知件数となった平成14年をピークに、平成15年以降の総数については一貫して減少し、令和3年は前年に引き続き戦後最少を更新しているとのことです。 犯罪認知件数減少の内訳を見ると、官民一体となった総合的な犯罪対策の推進や防犯機器の普及、その他の様々な社会情勢の変化を背景に、平成15年以降は総数に占める割合の大きい街頭犯罪及び侵入犯罪が一貫して減少しているとのことです。 県や市町村による防犯機器設置に対しての補助制度を見ると、地域に設置する防犯カメラに対して、商店街や自治会などからの申請制度を設けているところは多数存在しており、埼玉県でも同様に制定しております。 一方、家庭用防犯カメラや住宅に係る防犯対策に補助金制度を設けている自治体もあり、千葉県富岡町や白子町、茨城県境町や群馬県大泉町など複数の自治体で取組を行っています。中でも境町では行政による防犯カメラの設置も積極的に行っていて、平成25年から各行政区への防犯カメラ設置を開始し、平成元年時点の情報では町内79か所に設置しており、実際に犯罪件数の減少に効果を上げているとのことです。そして、今後、さらに50台増設する計画とのことです。このように他自治体では犯罪が起こりづらい環境づくりにハード面でも取り組んでいます。 また、社会情勢や人口動態の面からも新たな防犯対策が求められます。令和2年に行われた国勢調査の結果では、当町における独居世帯が約5,000世帯、そのうち約1,400世帯が高齢です。また、核家族においてはひとり親世帯が約1,700世帯、夫婦のみの世帯では約3,800世帯中高齢夫婦のみの世帯が約2,300世帯となっています。このように日中留守の家庭や子供の留守番、そして高齢の方々など自宅が犯罪に脅かされる不安を抱えている家庭が多いのではないでしょうか。 さらに、農家など広い敷地にお住まいの方が独居となると、外からの目が届きづらく防犯上の不安が大きいと思われます。また、当町でも外国人住民の増加が進んでいます。昨年同月に比べて88人増加の596人、そのうち外国人のみの世帯は56世帯増え334世帯となりました。日本に不慣れで言語が不自由な外国人の方が犯罪に巻き込まれるケースも少なくないといいます。 そのような中、各自治体による犯罪対策の取組を例として挙げると、茨城県常総市は人口約6万2,000人のうち約1割の6,000人近い外国人の方が居住しています。そこで茨城県常総警察署では、日本で外国人の方が犯罪の被害等に遭わないためにと、警察官が通訳人と一緒に巡回連絡に行ったり、外国語で書かれた巡回連絡カードを活用するなどして、日本語を理解できない外国人住民の方々にも警察活動を理解し協力していただいています。 ○栗原惠子副議長 暫時休憩します。 △休憩 午後1時17分 △再開 午後1時17分 ○栗原惠子副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆2番(高橋まゆみ議員) 失礼いたしました。 さらに外国人コミュニティのリーダー的な立場にある方をコミュニティリーダーとして委嘱し、警察からの安全情報の提供や外国人住民の方々の意見要望の把握等、警察と外国人住民の方々とのかけ橋となるような活動に協力してもらう取組もされているようです。これらの状況を踏まえ、住民を犯罪から守るための有効な手段は何かと精査しながら質問をさせていただきます。 要旨1、町内で発生した犯罪のうち、令和3年1月から現在までに認知している全刑法犯の詳細は。 要旨2、今後の社会情勢と人口動態から現在の取組を見て、町が町民を犯罪から守るための持続可能な対策をどう考えるか。 以上で、私の壇上での質問を終わります。 ○栗原惠子副議長 ただいまの高橋議員の質問事項1に対し、執行部の答弁を求めます。 くらし産業統括監。   〔久木 正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監 高橋議員のご質問の1、家庭用防犯カメラ等の設置に補助金をにつきまして順次お答えを申し上げます。 初めに、1、町内で発生した犯罪のうち、令和3年1月から現在までに認知している全刑法犯の詳細はでございますが、上尾警察署からの情報によりますと、令和3年1月から令和4年10月末までの全刑法犯の総数346件のうち、路上強盗や自転車盗などの街頭犯罪が123件、空き巣などの侵入盗犯罪が34件、万引きや詐欺などその他が189件でございます。 次に、2、今後の社会情勢と人口動態から現在の取組を見て、町が町民を犯罪から守るための持続可能な対策をどう考えるかでございますが、町といたしましては、町民を犯罪から守る対策として、町内の道路等への防犯カメラの設置がまずは必要と考えております。令和3年度より設置を始めており、令和3年度におきましては、北部安心安全ステーションに1基、今年度は南部安心安全ステーションに1基と4小学校の通学路に各1基設置する予定でございます。今後も各所に順次増やしていきたいと考えております。 また、その他の対策といたしまして、自主防犯組織を中心とした防犯ボランティア団体等への支援警察と連携した防犯意識の向上などにより、地域一体となった防犯活動を充実していこうと考えております。 なお、家庭用防犯カメラ等の設置補助金につきましては、近隣市の状況も確認しながら研究してまいります。 以上でございます。 ○栗原惠子副議長 高橋議員、一通り答弁が終わりました。 2番、高橋まゆみ議員。 ◆2番(高橋まゆみ議員) ご答弁ありがとうございました。 それでは、要旨の1から順に再質問をさせていただきます。 自転車盗などの街頭犯罪が123件とのご答弁ですが、自動車盗も含め犯罪発生事例と件数を教えてください。 ○栗原惠子副議長 くらし産業統括監。   〔久木 正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監 令和3年1月から令和4年10月末までの自転車盗の発生件数は85件でございます。内訳は居住地での被害が25件、ニューシャトル各駅の駐輪場やスーパーマーケットなど店舗駐輪場等の居住地以外での被害が60件でございます。 次に、自動車盗につきましては、同期間での発生件数は4件で、内訳は居住地での被害が3件、居住地外での被害が1件でございます。 以上でございます。 ○栗原惠子副議長 2番、高橋まゆみ議員。 ◆2番(高橋まゆみ議員) ありがとうございます。 自転車盗については自宅以外のところが多くなっているようですけれども、自動車盗については4件中3件が自宅の駐車場ということになるかと思います。こちらが日中なのか夜なのかというところまでは多分分からないかもしれないんですけれども、自宅の敷地内でこういう大きいものが盗まれるという、伊奈町は暗いところも多いので、こういうことが起こるのではないかとも思います。 自動車盗については、伊奈町は割と前から部品盗も含めて多いのではないかと見ております。 続きまして、空き巣などの住居侵入盗犯罪が34件とのことですが、被害が在宅中に侵入するというリスクの高い犯罪もあるようです。住居侵入盗について被害が在宅中に発生した事例と件数があれば教えてください。お願いします。 ○栗原惠子副議長 くらし産業統括監。   〔久木 正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監 令和3年1月から令和4年10月末までの被害が在宅中に発生した住居侵入盗の件数につきましては4件でございます。 ○栗原惠子副議長 2番、高橋まゆみ議員。 ◆2番(高橋まゆみ議員) ありがとうございます。 自分がいるときに知らない人が入ってきてということは、とても怖いもので、それが独り暮らしであったり高齢の世帯であったりすると、もう見つかってしまったら多分相手は凶器を持っているということが多いかと思います。そういった面でも今回、防犯カメラのお話なんですけれども、そういうものがますます今後需要が大きくなるのではないかと思います。 続きまして、この中にはなかったんですけれども、農作物を狙った盗難というのは全国的に発生しているようです。伊奈町でも数年前にシャインマスカットの盗難というのも聞いたことがございます。梨やブドウというのは伊奈町の地域資源で、農家の方が一生懸命に作っているものであります。伊奈町として農作物の盗難被害について、防止策の取組などはされていますでしょうか。 ○栗原惠子副議長 くらし産業統括監。   〔久木 正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監 町では令和2年度に農作物の盗難被害が3件発生したため、盗難防止の看板を200枚作成いたしまして、農業経営の方に配布いたしました。 以上でございます。 ○栗原惠子副議長 2番、高橋まゆみ議員。 ◆2番(高橋まゆみ議員) ありがとうございます。 看板を200枚作成して農家に配布したとのことですが、その後は被害というのは発生していないのでしょうか。お願いします。 ○栗原惠子副議長 くらし産業統括監。   〔久木 正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監 令和2年度に3件発生したということでございますけれども、3年度から今現在までは被害の報告はございません。 以上でございます。 ○栗原惠子副議長 2番、高橋まゆみ議員。 ◆2番(高橋まゆみ議員) ありがとうございます。 ということは効果があったということなのでしょうか。 人によっては盗むなというと、ここに果物があるというのが分かりやすいから盗まれやすいんではないかという声も伺ったんですけれども、実際効果が出ているということで大変よかったのではないかと思います。 続きまして、要旨2、今後の社会情勢と人口動態から現在の取組を見て、町が町民を犯罪から守るための持続可能な対策についての再質問を行います。 役場組織の改定によって新設されるコミュニティ推進課国際化推進担当では、当町に在住する外国人が犯罪に巻き込まれないようにするためのサポートをどのようにお考えでしょうか。 ○栗原惠子副議長 ただいまの高橋議員の再質問に対し、執行部の答弁を求めます。 くらし産業統括監。   〔久木 正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監 外国人住民の相談を受ける体制の整備ですとか、それから多言語に対応したパンフレットなどで防犯に関する周知啓発を行っていきたいと考えております。今後、併せて新設されます危機管理課と連携しながら有効な施策を検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○栗原惠子副議長 2番、高橋まゆみ議員。 ◆2番(高橋まゆみ議員) ありがとうございます。 外国人の方は日本語が話せる方もいらっしゃいますけれども、システムについてはよく分からない方が多いと思いますので、まずは警察に連絡するのでしょうけれども、ちょっとした相談とか不安なこと、そういうところから犯罪に伸びていくこともあると思いますので、ぜひ国際化推進担当というすばらしい名前の組織と生まれ変わるみたいなので、外国人の方々の窓口となるような、気軽にそこに立ち寄れるような組織になるといいのではないかと思います。 こちらの課には英語が話せる方というのは配属されるのでしょうか。 ○栗原惠子副議長 企画総務統括監。   〔石田勝夫企画総務統括監登壇〕 ◎石田勝夫企画総務統括監 コミュニティ推進課につきましての配属ということになりますけれども、英会話等については役場の職員でも何人か話せる人材はいますけれども、配置については今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○栗原惠子副議長 2番、高橋まゆみ議員。 ◆2番(高橋まゆみ議員) ご答弁ありがとうございます。 都内に行くと役所に外国の方がそういったサポートで入っているというところもよく見受けられます。埼玉県内はちょっと私は伊奈町しか分からないんですけれども、もしかしたら川口市なんかも中国人の方がとっても多いので、何かしらの対策をされているのかもしれません。伊奈町も毎月増えている状態で、今五百何十人かという状態だと思うんですけれども、今後間違いなく増えていくと思われますので、そういった英語は共通語ですから、英語がしゃべれれば大丈夫なんではないかと思いますけれども、そういう職員についても検討していけばいいのかなと思います。 続きまして、パンフレットに関してなんですけれども、こちら多言語に対応したというのは、多言語で書いてあるんですか、それともQRコードか何かを当てると多言語で変換するというもの、どういったものをお考えなんでしょうか。 ○栗原惠子副議長 ただいまの再質問に対し、執行部の答弁を求めます。 くらし産業統括監。   〔久木 正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監 多言語対応のパンフレットの関係でございますけれども、パンフレット、日本語だけではなくて外国語表記のものを考えてございます。 以上でございます。 ○栗原惠子副議長 2番、高橋まゆみ議員。 ◆2番(高橋まゆみ議員) ありがとうございます。 今の時点でも回覧板が全く多言語になっていない状態です。あとは広報いなに関しても一部英語のところもあったような気もしますけれども、区に入ってもらうというのが一番いいと思うんですね。やはりそういうところから多言語表記というのをしていかないと、回覧板を回してもうちは読めないからいいよと、情報も取れないと。そうすると区だけ払っているという外国人の方も近くに数名おります。そのあたりも今後考えていただけたらなと思います。 続きまして、駅の駐輪場やニューシャトル側道などへの防犯カメラを予定していますでしょうか。 ○栗原惠子副議長 くらし産業統括監。   〔久木 正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監 防犯カメラの設置場所につきましては、子供たちの安全を考慮いたしまして、各小学校通学路等に順次設置していく予定でございます。 ニューシャトルの駅駐輪場ですとか側道につきましても、防犯上必要な場所だとは認識しておりますので、優先度や必要性等も勘案しながら、今後、設置場所を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○栗原惠子副議長 2番、高橋まゆみ議員。 ◆2番(高橋まゆみ議員) ありがとうございます。 ニューシャトルの側道というのはとても暗くて、でも通勤、通学の道に皆さん使われているんです。なかなか伊奈町の場合は駅のそば、側道の横に家があったりということで、防犯カメラの設置というのも難しい面もあるかもしれないんですけれども、どこか設置できるところがあれば、あとは明かりですね、街灯も少ないということで、そのあたりも今後考えていただければいいかなと思います。 続きまして、次の再質問に移ります。 少子高齢化に伴い女性の社会進出や定年の延長、ひとり親家庭など様々な事情の中、留守がちの世帯が増加しています。町では、また行政区会の加入も減少傾向にあります。こういった中、地域一体の取組を持続させるためにはどうすればよいとお考えでしょうか。 ○栗原惠子副議長 くらし産業統括監。   〔久木 正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監 地域一体の取組といたしましては、自主防犯組織を中心といたしました防犯ボランティア団体の活動が重要になってくると考えてございます。その一方で、地域活動への参加率の低下や活動の担い手不足が課題となってございますので、町といたしましても、地域コミュニティ活動の支援や参加促進のための施策を検討してまいりたいと考えてございます。 なお、被害に遭わないためには、自分でできる防犯対策ということを行うことも大変重要だと考えておりますので、その辺の対策についても周知していきたいと考えております。 以上でございます。 ○栗原惠子副議長 2番、高橋まゆみ議員。 ◆2番(高橋まゆみ議員) ありがとうございます。 地域コミュニティの件ですけれども、今回コロナ禍で集まりが減ってしまったというところも十分あるかとは思うんですけれども、一方で、今はお祭りがあるから区に入るとか、イベントがあるから区に入るという感覚が薄れているんではないかと思います。共働き、あとは子供が習い事をしているなど社会情勢というか、そういうのが変化していますので、区に入るメリットというのは、やはり生活に関わることだと思うんです。何かあったら相談に乗ってもらうとか、ごみ集積所というのは一番大きな問題かもしれないんですけれども、そういったところで例えばやめるという方が出た場合は、ごみも置かせないとかそういう接し方ではなくて、どうしたらいいかというふうに歩み寄るという体制が今まさに必要なのではないかと思います。 そういったところで区長会と町の関わり方というのが少しよく分からないんですけれども、やはり区任せというのは、もう今後難しいのではないかというふうに思います。区の会則にしても、あとはごみ、掃除に出なかったら志納金なり罰金なりがあるとか、区によって本当に様々です。そういったところも今後統一していくとか、いろいろと変えていくべきではないかと思います。やはりコミュニティがあってこその防犯、これが一番強いと思いますので、今後もぜひ自治会、区会に関して大事にしていただければと思います。 以上で、1番の質問を終わりにいたします。 次ですね。 大項目2番、野生鳥獣等による農作物被害の防止に町のサポートを。 農林水産省のホームページによると、野生鳥獣による農作物被害は令和2年度が約161億円となっており、被害金額は依然として高い水準にあり、営農意欲の減退ともなっており、数字に表れる以上に深刻な影響を及ぼしているとのことです。 このため農林水産省では鳥獣による農林水産業等に関わる被害の防止のための特別措置に関する法律に基づき、現場に最も近い行政機関である市町村が中心となって実施する野生鳥獣に対する様々な被害防止のための総合的な取組を支援していますとあります。 町内では、今年の幸水梨の収穫期にカラスの被害を大きく受けた梨園があると伺っております。おいしい梨を食べてもらおうと1年間手塩にかけて育てた作物が被害に遭うということは、収入はもとより営農意欲の存続にも大きな影響を与えるものと思われます。特に、果樹園などではカラス等の鳥類に対し、防鳥ネットなどを設置したり、また、カイトやその他の防鳥グッズでしのいだりと、農家によってそれぞれの対策をされているようです。 中でもネットを張る作業というのは農地の規模が大きかったりする場合、特に果樹園などは高さがあるネットを張らなければならず、重労働となり費用もかかり高齢化や人手不足等で厳しいとのお話も伺いました。今後、そうした農家が増えることを考え、1年でも長く営農ができるよう支援体制が必要ではないかと思います。 また、カラス以外にも農作物についてどのような動物による被害があるのかもお伺いしたいと思います。 次に、野生鳥獣の生態系の問題となりますが、以前は伊奈町には野生の猛禽類が生息していたようで、数年ほど前に実際のフクロウや鷹らしき鳥を見たという人もおられます。そういった猛禽類が住み、繁殖できる環境があった時代にはカラスにとって鷹などは天敵となるため、果樹や農作物を含め生態系のバランスが保たれていたのではないかと思われます。 以上のことから、2点ほど質問をさせていただきます。 要旨1、近年の被害状況・推移・対策は。 要旨2、開発による山林の減少と野生鳥獣被害の関係性等について町の見解は。 お願いします。 ○栗原惠子副議長 ただいまの質問事項2に対し、執行部の答弁を求めます。 くらし産業統括監。   〔久木 正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監 高橋議員のご質問の2、野生鳥獣等による農作物被害の防止に町のサポートをにつきまして順次お答えを申し上げます。 初めに、1、近年の被害状況・推移・対策はでございますが、令和2年度におきましては、アライグマ5頭、ハクビシン1頭、タヌキ4頭の合計10頭を捕獲しており、被害面積は果樹が約400平方メートル、被害総額は約10万3,000円でございます。 令和3年度では、アライグマ22頭、ハクビシン1頭、タヌキ5頭の合計28頭を捕獲しており、被害面積は果樹が約500平方メートル、野菜が約400平方メートルの合計約900平方メートルで、被害総額は約21万8,000円でございます。今年度は11月末現在でアライグマ10頭、ハクビシン3頭、タヌキ5頭の合計18頭を捕獲しており、被害面積はトウモロコシなどの雑穀が約200平方メートル、果樹が約600平方メートル、野菜が約200平方メートルの合計約1,000平方メートル、被害総額は約22万2,000円となっており、特にアライグマの被害が増加傾向でございます。 なお、カラス等の鳥類に関する農作物被害につきましては、被害農家からの具体的な被害状況等について報告がないため把握しておりません。 被害対策といたしましては、果樹園への防鳥網の設置、張り替えに係る補助を実施しているほか、町職員が直接農地等に捕獲用のおりを設置し駆除を行っております。 また、県内のJAでは鳥獣被害削減防止対策といたしまして、電気柵や防鳥・防獣ネット等の設置に対する助成制度を設けております。 次に、2、開発による山林の減少と野生鳥獣被害の関係性等について町の見解はでございますが、野生鳥獣被害が山林の減少によるものかの因果関係につきましては、町では把握できておりません。しかしながら、出荷できない農作物を畑に放置したり、柿の実などを適切に収穫していないなど、かえって鳥獣を呼び込んでいるとも考えられるため、生産に対し農作物の適正な管理について啓発を行っているところでございます。 今後につきましても、山林の減少と野生鳥獣被害の関係性について注視していくとともに、JAや関係機関と連携し有効的な被害防止対策の調査、研究に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○栗原惠子副議長 高橋議員、答弁が終わりました。 2番、高橋まゆみ議員。 ◆2番(高橋まゆみ議員) ご答弁ありがとうございます。 アライグマの被害が年々増えているとのことで、テレビでもよくアライグマの被害というのを拝見することがあります。県のほうの調査では、やはりアライグマがイノシシよりも被害が大きいということで、県だと令和3年は2,348万円、金額の単位で頭数ではないんですけれども、鳥類につきましては、カラス、ヒヨドリ、ムクドリ、スズメ、カモ、その他となっている中で、やはりカラスが一番被害が大きくなっております。515万円という数字が出ております。 伊奈町では、報告がないということなんですけれども、もしかしたら農家の方にとっては当たり前というか、昔からあるからという感覚でそのまま見過ごしているということも十分考えられるのではないかと思っております。そういった中で町の補助金、またJAによる助成金というのもあるそうなので、こちらのほうの説明とあと利用実績のほうをお願いします。 ○栗原惠子副議長 くらし産業統括監。   〔久木 正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監 初めに、町の補助制度でございますが、伊奈町農薬飛散防止施設等設置補助金交付要綱に基づき、1,000平方メートル以上の果樹園を経営している方が果樹園に100平方メートル以上の防鳥網の設置、または張り替えを行う場合に、その費用の一部を助成しております。 助成額でございますが、設置の場合、設置経費に3分の1を乗じた額と防鳥網の設置をした農地面積に1平方メートル当たり100円を乗じた額とのいずれか低い額を、また、張り替えの場合につきましては、張り替え経費に3分の1を乗じた額と防鳥網の張り替えをした農地面積に1平方メートル当たり20円を乗じた額とのいずれか低い額となっております。 近年の利用実績でございますが、令和2年度が2件で4万3,613円、令和3年度が1件で6万7,200円、今年度は11月末現在で申請がございません。 次に、JAの鳥獣被害削減防止対策費用の助成制度でございますが、組合員が設置する電気柵や防鳥・防獣ネット等の費用に対しまして、2回を限度に支給しております。支給金額は1回目が対象金額の50%、または5万円のいずれか低い金額、2回目が対象金額の25%、または2万5,000円のいずれか低い金額となっております。なお、ほかの助成がある場合は、その金額を差し引いた金額が対象となっております。 近年の利用実績でございますが、町内におきましては、令和2年度、3年度共に利用がございませんでしたが、今年度、電気柵設置に伴う申請が2件ございまして、4万6,000円を支給したと伺っております。 以上でございます。 ○栗原惠子副議長 高橋議員、答弁が終わりました。 2番、高橋まゆみ議員。 ◆2番(高橋まゆみ議員) ありがとうございます。 2件とか1件とか思ったよりも利用されている方が少ないように思うんですけれども、町内を巡っていると、割と網を張っているところを見受けられます。そういったところは自費でなさっているんでしょうか、それとも使い回しというか、されているのかというあたりはお分かりになりますでしょうか。 ○栗原惠子副議長 ただいまの再質問に対し、執行部の答弁を求めます。 くらし産業統括監。   〔久木 正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監 設置してあるというのは、町でもアグリ推進課の職員等が町を巡回とかしているときに状況を把握してございますが、その補助を使って設置したかどうかというところまでは把握してはございません。ただ、1回申請していただいて設置されますと、1年で駄目になるとかというよりも何年かもったりしますので、そういった状況も考えられると思います。 以上でございます。 ○栗原惠子副議長 2番、高橋まゆみ議員。 ◆2番(高橋まゆみ議員) ありがとうございます。 あとは補助金を使わないで網の設置もしないという農家も多く見られることも事実です。そういったところはどうしているかというと、最初に申し上げましたとおり、きらきら光るのとかカイトとかそういったもので対策をしているようです。そういったものもぜひ町の、JAのほうはこちらのほうからは申し上げることはできないと思うんですけれども、この補助金制度に網以外の防鳥獣用品というものに補助金を利用することはできませんか。お願いします。 ○栗原惠子副議長 くらし産業統括監。   〔久木 正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監 防鳥網の設置及び張り替えに伴う助成につきましては、伊奈町農薬飛散防止施設等設置補助金交付要綱に基づき行われているものでございますので、要綱に定めのない用品に対し、現在は助成することはできません。 今後、生産のニーズや近隣市の状況、それから近隣市以外にも北部とかなってきますと、農業が盛んなところがありますので、そういったところも調査・研究して、網以外の防鳥獣用品の購入に対する助成制度について研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○栗原惠子副議長 高橋議員、答弁が終わりました。 2番、高橋まゆみ議員。 ◆2番(高橋まゆみ議員) ありがとうございます。 今回、カラスの被害が多いというお声を聞きまして、実際に探して回ったんですね。いろんなホームセンターに行って、防鳥グッズに力を入れているホームセンターだったりそうでなかったりと、たくさんあってとても勉強になりました。また、インターネットで調べると、テグスを張るとカラスってあれが嫌いみたいで、それも簡単に張れるようなタイプのテグスもありまして、そういったようにそういうグッズも研究されて進化もしていると思いますので、ぜひ調査・研究のほうをお願いしたいと思います。 2項目めの質問は以上になります。 続きまして、3項目め、都市計画道路上尾伊奈線と上尾・伊奈広域ごみ処理施設を含む精進場地域の一帯開発をに移らせていただきます。 都市計画道路上尾伊奈線はニューシャトル伊奈中央駅付近から第2産業道路にアクセスするための幹線道路として、平成9年8月の都市計画決定から現在まで25年が経過したところです。そして、一昨年、令和2年9月には上尾伊奈線に沿った形の精進場地域の一部が上尾・伊奈広域ごみ処理施設建設候補地として決定されました。精進場地域では昔から田、畑、果樹栽培などが行われ、原市沼川を渡る細い道は農道として欠かせないものだったそうです。自転車通勤、通学にも使われていたと伺っています。 しかし、車両が通れる道は限られていて、いつしか多くの田畑は埋め立てられてしまい、今では雑草刈りに行くだけでも重労働となっているそうです。しかし、付近を流れる原市沼川には今でも懐かしい里山の風景を見ることもできます。ごみ処理施設、住民還元施設、道路、緑地、調節地等を含めて、一帯地域として構想することにより、町にとって新たな地域資源の創設になるかと思い質問をいたします。 要旨の1、都市計画道路上尾伊奈線と上尾・伊奈広域ごみ処理施設建設の進捗状況は。 要旨の2、渋滞緩和対策として、ごみ処理施設へ多方面からごみ収集車が集まれるような道路整備が必要と思われるが、町の見解は。 以上、2点お願いします。 ○栗原惠子副議長 ただいまの質問事項3に対し、執行部の答弁を求めます。 都市建設統括監。   〔中本雅博都市建設統括監登壇〕 ◎中本雅博都市建設統括監 高橋議員のご質問の3、都市計画道路上尾伊奈線と上尾・伊奈広域ごみ処理施設を含む精進場地域の一帯開発をの1、都市計画道路上尾伊奈線と上尾・伊奈広域ごみ処理施設建設の進捗状況はのうち、都市計画道路上尾伊奈線の進捗状況につきましてお答えを申し上げます。 都市計画道路上尾伊奈線の進捗状況でございますが、令和3年度、4年度におきまして現況調査を実施しております。また、上尾市からの申入れにより、市街化調整区域内の区間については、交通量推計や地域の状況等を勘案して、計画幅員を18メートルから14メートルに縮小することで合意形成を図っているものでございます。 今後は都市計画の変更に向けて関係機関と協議を行い、上尾・伊奈広域ごみ処理施設の進捗状況を踏まえながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○栗原惠子副議長 くらし産業統括監。   〔久木 正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監 高橋議員のご質問の3、都市計画道路上尾伊奈線と上尾・伊奈広域ごみ処理施設を含む精進場地域の一帯開発をのうち、所管事項につきまして順次お答えを申し上げます。 初めに、1、都市計画道路上尾伊奈線と上尾・伊奈広域ごみ処理施設建設の進捗状況はのうち、上尾・伊奈広域ごみ処理施設建設の状況でございますが、今年度につきましては、上尾・伊奈広域ごみ処理施設候補地公募要項に基づき、9月末までに地権の皆様より土地の所有権移転に関する同意書等を取得しており、今後、地権地元区長、上尾市長、伊奈町長の4による土地の売買に関する事項等を記載した覚書の締結を進めていく予定でございます。 令和5年度の事業につきましては、両市町におきまして、今議会に上程させていただいております上尾伊奈資源循環組合規約に関する協議につきまして承認が得られましたら、令和5年4月より一部事務組合を設立し、令和5年度から3か年かけて施設整備基本構想基本計画を策定する予定でございます。 また、新ごみ処理施設候補地における地質調査及び測量調査も予定しております。令和15年度の稼働開始を目標に事業を進めてまいります。 次に、2、渋滞緩和対策として、ごみ処理施設へ多方面からごみ収集車が集まれるような道路整備が必要と思われるが町の見解はでございますが、上尾市及び伊奈町の両方からごみ収集車等が搬入するため、渋滞緩和対策が必要と認識しております。今後、広域ごみ処理施設の建設計画と併せてどのような道路整備が必要か検討してまいります。 以上でございます。
    ○栗原惠子副議長 高橋議員、答弁が終わりました。 2番、高橋まゆみ議員。 ◆2番(高橋まゆみ議員) ご答弁ありがとうございます。 まず、都市計画道路上尾伊奈線の計画幅員を18メーターから14メーターに縮小したとのことですけれども、こちらについて詳しい経緯をお願いします。 ○栗原惠子副議長 都市建設統括監。   〔中本雅博都市建設統括監登壇〕 ◎中本雅博都市建設統括監 都市計画道路上尾伊奈線につきましては、平成9年8月1日の都市計画決定から20年以上着手されていない長期未整備路線となっております。そこで県が示す都市計画道路の検証、見直し方針に従い、見直しの有無による道路網への混雑度を評価する交通量推計を令和3年度に上尾市が県に委託して検証したところ、県からは全路線見直しか廃止も含む幅員縮小として評価されました。 しかしながら、当該路線は広域ごみ処理施設の建設候補地に隣接していることや、広域的な通過交通の分散による混雑緩和という観点から検証した結果、路線としての必要性が再評価されました。これを踏まえて、上尾市から地域の実情等を勘案し、車道幅員は維持し、歩道と自転車道幅員を調整しながら市街化調整区域区間の幅員の見直しを図ることが妥当であるとしたことから、町へ幅員縮小に向けての要望があったものです。 これを受けまして、町では関係機関と協議を行い、その後、双方協議の下、適切であると判断したことから合意形成を図ったものであります。 ○栗原惠子副議長 2番、高橋まゆみ議員。 ◆2番(高橋まゆみ議員) ご答弁ありがとうございます。 上尾市からの要請でということなんですけれども、上尾市から見れば端っこの端っこのほうにある道路かもしれませんけれども、幅の広い伊奈町にとっては、あそこが上尾に抜ける重要な道路になります。また、消防の広域化にも来年度から進むに当たって、消防本部との重要なパイプラインになると思い、とても大事な道路です。4メーターというと住宅道路1本分ぐらいの幅があります。その幅の分が狭くなるということですけれども、こちら先ほど言われました自転車通行帯とかそのあたりの調整というのは十分に考えて進めていただければと思います。 また、高齢化に伴いシルバーカーというんですか、電動のシルバーカーとかの需要も今後増えていくと思うし、あと、道路ができれば何かしら開けたりするということの将来を見て、ベビーカーとかそういったものがちゃんと擦れ違うようなというのはとても大事なことだと思います。道路は最初に造ってしまうと、また広げるというのはとても大変なことですから、伊奈町には歩道がない道路が多い中、新しくせっかくつくるんであればきちっと設計をして将来を見て進めていただきたいと思います。 次、建設予定地の住民を対象とした要望や意見の聞き取り等の開催などは今後予定していますでしょうか。 ○栗原惠子副議長 くらし産業統括監。   〔久木 正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監 先ほども一部答弁させていただきましたが、今議会に上程しております第83号議案、上尾伊奈資源循環組合規約に関する協議につきましてご承認をいただけた場合には、来年度より一部組合を設立し事業を進めてまいりたいと考えております。 聞き取り等の開催につきましては、区の代表の方等と相談しながらしっかりと対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○栗原惠子副議長 2番、高橋まゆみ議員。 ◆2番(高橋まゆみ議員) しっかりと対応していただくということですけれども、区の代表というと区長になると思うんですけれども、何しろ決定してからはコロナ禍でほぼ総会をはじめ開催されない状態で、住民がこの件について区長に何かを聞くという機会も今のところいただけてない状態であります。 それで、地権の方はもちろんですけれども、周りに住んでいる方、そういう方たちの賛同を得るというのが一番大事なことだと思います。ですので、ぜひどういう形でできるかは分かりませんけれども、皆さんの意見を吸い上げられるような、そういうふうに進めていただけたらいいと思います。よろしくお願いします。 次、地域住民の還元施設の構想というのはいつから、どのような形で進めていくのでしょうか。 ○栗原惠子副議長 くらし産業統括監。   〔久木 正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監 令和5年度より3か年かけて策定予定の施設基本構想・基本計画におきまして、地域振興策の検討が必要となってきます。その検討の際には、区の代表の方等と協議を行っていく予定でございますけれども、区からの要望をしっかりと聞きながら実現に向けて努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○栗原惠子副議長 2番、高橋まゆみ議員。 ◆2番(高橋まゆみ議員) ありがとうございます。 こちら先ほどと同じで、皆さんの意見をしっかりと吸い上げてから構想をしていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いします。 続きまして、2番目の再質問に移ります。 伊奈町と上尾市のごみ収集運搬車とごみが敷地面積6ヘクタールの予定地に全部集まるというシミュレーションをして、道路や緑地など環境に十分に配慮することを最重要課題にすべきだと思います。排気ガスの問題や渋滞回避のほか、事故等の不測の事態が起きることを想定し、数か所に道路を設けてはいかがでしょうか。お願いします。 ○栗原惠子副議長 くらし産業統括監。   〔久木 正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監 公募地内の施設配置を施設整備基本構想、それから基本計画策定時に位置づけていくことになります。それに併せまして周辺の道路整備につきましても、環境に十分に配慮しながら、町の道路部門を含めた関係機関と協議し検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○栗原惠子副議長 2番、高橋まゆみ議員。 ◆2番(高橋まゆみ議員) 住民の皆さんが一番心配しているのがパッカー車の渋滞なんですね。年末というのはどうしてもパッカー車が今のクリーンセンターでも渋滞するぐらいであって、これが上尾市のパッカー車も全部あそこに集まるというのは、私の中で今のところシミュレーションしていないので想像ができないんですけれども、そういったところもしっかりと考えていくと、また、その後の還元施設などを考えると、やはり横に抜け道というか、例えばセキチューからの道はもしかしたら抜ける道ができるかもしれない、道が今ありますから。でも、トヨペット側から、そちらからの道というのは、今のところ敷地が違いますから、AとBに分かれてBだけが申込みできたので、そういったことを考えると、あそこ全体を開発というか、そういうふうに考えて進めていくのがいいんではないかなと思います。いかがでしょうか。 ○栗原惠子副議長 都市建設統括監。   〔中本雅博都市建設統括監登壇〕 ◎中本雅博都市建設統括監 道路につきましては、いろんな状況がありますので、先ほども答弁ありましたけれども、施設の計画に合わせて警察等の協議等もありますので、そういった関係機関と協議しながらいろいろ考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○栗原惠子副議長 2番、高橋まゆみ議員。 ◆2番(高橋まゆみ議員) 急なご答弁ありがとうございます。 ぜひあそこは今後、いい土地にしていきたい、また、あの辺りも昔から住んでいる方、あとはお子さんが巣立って家を出ている方もたくさんおられます。そういう方たちが戻ってこられるような、そういった地域にしていくというのも大事なことなんではないかと思います。 3番目の質問はこちらで終わらせていただきます。 続きまして、要旨4、中部特定土地区画整理事業施行地区内における土地分筆登記について質問をさせていただきます。 こちらの質問、私、何度もしていて申し訳ないんですけれども、ここで従前地分筆というのをもう一回皆さんに理解していただいて、また、誤解を解きたいという面もありまして、また、今の現実、分筆ができないままでいる世帯が多くあるということで、質問をさせていただきたいと思います。 まず、区画整理事業が決まった土地というのは、決まってからだと分筆ができないんです。それができなかったのが平成16年の通知からできるようになったんですね。これ非常に大事なことなんです。以前の一般質問でもお答えいただきましたけれども、町内の6か所の区画整理事業が今までで行われました。その中でこの従前地分筆ができたのは、この伊奈町中部特定土地区整理事業だけなんです。ですので、それ以前の方々は、この従前地分筆ということに関して全く多分理解ができない、関係ないというスタンスで当然だとは思います。ですが、これができていれば換地処分が終わったときに、もう区割りもしっかりできて、住所は従前地分筆をした時点で枝番がつけられたりというとても大事なことだったんですね。 この周知というのに住民の一人として、少し不満ではないですけれども、納得のいかないところがありまして、これは私がたまたま当事者だったから気づいたような話で、そうでなければ、もしかしたら議会の中で気づかなかった人もいるかもしれないと思います。実際、今、分筆に関して苦労されている方々も少なくはないと思います。 そこで、この通知ですね、平成16年2月23日付の法務省民二第492号、土地区画整理事業施行地内の土地の分筆登記の取扱いについての通知のご説明をお願いしたいと思います。 ○栗原惠子副議長 2番、高橋まゆみ議員。 ◆2番(高橋まゆみ議員) すみません。 要旨2をお伝えするのを忘れていました。 よろしいでしょうか。 ○栗原惠子副議長 2番、高橋まゆみ議員。 ◆2番(高橋まゆみ議員) 要旨の2、地権への速やかな周知は土地区画整理事業施行である町の責務ではなかったか。 以上、よろしくお願いします。 ○栗原惠子副議長 都市建設統括監。   〔中本雅博都市建設統括監登壇〕 ◎中本雅博都市建設統括監 高橋議員のご質問の4、中部特定土地区画整理事業施行地区内における土地分筆登記についてにつきまして順次お答えを申し上げます。 初めに、1、平成16年2月23日付の法務省民二第492号、土地区画整理事業施行地内の土地の分筆登記の取扱いについて(通知)の内容でございますが、平成16年の法務省通知の内容は、土地所有による仮換地指定を受けている従前地の分筆登記を可能としたものでございます。これにより仮換地での利活用を図ったものでございます。 これを受けまして、町は当時、平成18年度まで中部特定土地区画整理事業完了を予定していたため、換地処分や清算金等への影響を考慮して、平成17年1月20日より1つの土地が分かれて換地される分割換地の従前地分筆を可能としたもので、平成19年度末までに5件の申請があったものでございます。 その後、平成23年度までの事業期間の延伸を受けまして、平成20年5月1日からは仮換地指定を受けている全ての従前地分筆を可能としたもので、平成31年2月28日の受付終了までに165件の申請があったものでございます。 次に、2、地権への速やかな周知は、土地区画整理事業施行である町の責務ではなかったかでございますが、施行である町の責務として、従前地分筆の受付につきまして周知を図ってまいりました。周知の方法といたしましては、平成20年5月1日から現状の仮換地を分割する従前地分筆を認めるために、平成20年3月31日に従前地分筆の適用範囲拡大と問合せ先のお知らせを全地権に送付しております。 その後、平成31年2月28日の従前地分筆の受付が終了することを受けて、平成30年1月23日に全地権にお知らせを送付しております。また、平成30年1月25日から令和2年11月20日の換地処分までの間、町のホームページに掲載をさせていただきました。さらに掲載を慢性化させず、新着の掲載とするために受付終了約3か月前の平成30年12月5日に再掲載して全地権への周知を図ったものでございます。 以上でございます。 ○栗原惠子副議長 2番、高橋まゆみ議員。 ◆2番(高橋まゆみ議員) ご答弁ありがとうございます。 そのお手紙についてなんですけれども、大変分かりにくいものと私どもは感じました。こちら、もう少し丁寧な説明というのがあれば、もう少し早く進められたんではないかなとは思っております。 再質問を1つずつ申し上げます。 今までできなかった仮換地の分筆を、法務省が従前地分筆として可能にした理由は何だと思われますでしょうか。 ○栗原惠子副議長 都市建設統括監。   〔中本雅博都市建設統括監登壇〕 ◎中本雅博都市建設統括監 当時、全国的に土地区画整理事業は立ち上げから長期間経過し、多くの事業が未完了となっていました。そこで事業の施工が長期間にわたることで、仮換地に対する使用収益権を分割譲渡したいというニーズが高まってきたことを受けて、法務省としても従前地分筆を可能とすることにより、仮換地での共有持分を解消し金融機関からの融資や土地活用、相続等を容易にすることで地権のニーズに応えたものです。 ○栗原惠子副議長 2番、高橋まゆみ議員。 ◆2番(高橋まゆみ議員) 平成16年から分筆が可能となったんですけれども、なぜ伊奈町は17年からは限定的、また、全てを可能にしたのが20年からだったのでしょうか。 ○栗原惠子副議長 都市建設統括監。   〔中本雅博都市建設統括監登壇〕 ◎中本雅博都市建設統括監 平成16年2月23日の法務省通知を受けて、新しい制度ですので近隣市を交えて制度分析研究や分筆登記申請書の作成を行ったものです。事業期間が平成18年度までで完了する予定となっていたため、換地処分や清算金等への影響が少ない分割換地の従前地分筆のみを平成17年1月20日から可能としたものです。近隣の上尾市においても、同時期、同内容で行ったと聞いております。 その後、平成23年度までの事業期間延伸や地権からの要望、近隣市の状況、県からの意見等を踏まえて、平成20年5月1日から全ての従前地分筆を可能としたものでございます。 ○栗原惠子副議長 暫時休憩します。 △休憩 午後2時23分 △再開 午後2時23分 ○栗原惠子副議長 休憩を解いて会議を再開します。 2番、高橋まゆみ議員。 ◆2番(高橋まゆみ議員) ありがとうございます。 従前地分筆の受付終了のお知らせを配布された後に駆け込み申請が発生したと伺っております。平成30年に申請された月ごとの件数をお願いします。 ○栗原惠子副議長 都市建設統括監。   〔中本雅博都市建設統括監登壇〕 ◎中本雅博都市建設統括監 平成30年に申請された月ごとの従前地分筆の件数でございますが、1月3件、2月ゼロ件、3月3件、4月2件、5月7件、6月2件、7月1件、8月4件、9月3件、10月1件、11月2件、12月2件の合計30件でございます。 ○栗原惠子副議長 2番、高橋まゆみ議員。 ◆2番(高橋まゆみ議員) ありがとうございました。 先ほども申し上げましたけれども、こちら平成20年と平成30年のお手紙ですね、これは毎年でもいいので発送していただけたらよかったかなと思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ○栗原惠子副議長 以上で、2番、高橋まゆみ議員の質問を終わります。---------------------------------------次会日程報告 ○栗原惠子副議長 以上で、本日の日程は全て終了しました。 明日8日は午前9時から本会議を開き、引き続き町政に対する一般質問を行います。定刻までに、ご参集ください。--------------------------------------- △散会の宣告 ○栗原惠子副議長 本日はこれにて散会とします。 お疲れさまでございました。 △散会 午後2時25分...