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1. 伊奈町議会 2022-12-06
   12月06日－03号

   
   取得元: 伊奈町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-06
   令和　４年　１２月　定例会（第５回）　　　　　　　　令和４年第５回伊奈町議会　定例会　第８日令和４年１２月６日（火曜日）　　議事日程（第３号）　　１、開議の宣告　　１、議事日程の報告　　１．一般質問　　　　　　７番　藤原義春議員　　　　　１２番　大沢　淳議員　　　　　　３番　山野智彦議員　　　　　　４番　大野興一議員　　１、次会日程報告　　１、散会の宣告午前９時００分開議　出席議員（１５名）　　　　１番　　　武藤倫雄議員　　　　２番　　　高橋まゆみ議員　　　　３番　　　山野智彦議員　　　　４番　　　大野興一議員　　　　５番　　　栗原惠子議員　　　　６番　　　戸張光枝議員　　　　７番　　　藤原義春議員　　　　８番　　　五味雅美議員　　　　９番　　　上野尚徳議員　　　１１番　　　永末厚二議員　　　１２番　　　大沢　淳議員　　　１３番　　　佐藤弘一議員　　　１４番　　　青木久男議員　　　１５番　　　村山正弘議員　　　１６番　　　山本重幸議員　欠席議員（なし）　地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人　　大島　清　　　町長　　　　　　　　　　関口大樹　　　副町長　　高瀬　浩　　　教育長　　　　　　　　　石田勝夫　　　企画総務統括監　　久木　正　　　くらし産業統括監　　　　松田　正　　　健康福祉統括監　　中本雅博　　　都市建設統括監　　　　　瀬尾奈津子　　会計管理者　　中本雅博　　　上下水道統括監　　　　　安田昌利　　　消防長　　増田喜一　　　教育次長　　　　　　　　秋山雄一　　　企画課長　　森田範仁　　　総務課長　　　　　　　　高山睦男　　　生活安全課長　　小林薫子　　　いきいき長寿課長　　　　斉藤雅之　　　元気まちづくり課長　　鳥海　博　　　上下水道課長　　　　　　稲垣裕子　　　学校教育課長　　小坂真由美　　学校給食センター所長　　木須　浩　　　生涯学習課長　本会議に出席した事務局職員　　大津真琴　　　事務局長　　　　　　　　釼持潤子　　　事務局長補佐　　齋藤仲司　　　主任 △開議の宣告（午前９時００分） ○永末厚二議長　おはようございます。　昨夜はお休みになれましたでしょうか。ワールドカップ2022ベスト８進出をかけた、日本対クロアチア戦は大変残念な結果になりましたけれども、今日から３日間一般質問です。よろしくお願いいたします。　ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○永末厚二議長　本日の議事日程については、お手元に配付したとおりです。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○永末厚二議長　日程第１、町政に対する一般質問を行います。　質問時間は、答弁時間を含め１人75分とします。　なお、質問並びに答弁は、要旨を明確にし、簡潔に要領よく、議事進行にご協力をお願いします。　初めに、７番、藤原義春議員の発言を許可します。　７番、藤原義春議員。　　　〔７番　藤原義春議員登壇〕 ◆７番（藤原義春議員）　皆様、おはようございます。　議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。　議席番号７番の藤原義春でございます。　令和４年度のスポーツフェスティバル（旧町民運動会）を実施することはできませんでした。辞退する区が相次いだからです。多くの競技で出場する選手がいないということでした。やはりスポーツフェスティバルを開催できないと、町に元気が出ません。町としては、実施できなかった要因について、どう分析しているのでしょうか。　また、スポーツフェスティバルにみんなが参加できるよう、高齢者のスポーツ競技を分かりやすく周知し、教室や大会を開催したらどうでしょうか。　以上で、私の壇上での一般質問を終えさせていただきます。 ○永末厚二議長　ただいまの藤原議員の質問事項１に対し、執行部の答弁を求めます。　教育次長。　　　〔増田喜一教育次長登壇〕 ◎増田喜一教育次長　藤原議員のご質問の１、スポーツフェスティバルについてにつきまして、順次お答えを申し上げます。　初めに、１、令和４年度のスポーツフェスティバル（旧町民運動会）を実施できなかった要因について、どう分析しているかでございますが、スポーツフェスティバルは今年度より町民運動会から名称や内容を変更し、新たな種目を取り入れ、子供から高齢者まで幅広い町民の方々に楽しんでいただけるイベントとして、令和４年10月９日日曜日に開催を予定しておりました。　しかし、体育協会加盟団体役員や各区の区長から、感染が再拡大している状況で開催について再考したほうがよいのではないかなどのご意見をいただいたこと。また、男女年代別リレーなどの競技４種目全てに参加する区が７区、２種目に参加する区が２区、１種目に参加する区が１区と、競技に参加する区が半数以下であったことから、急遽令和４年８月26日に、体育協会常任理事会を開き、スポーツフェスティバルの開催可否についてご協議いただいた結果、中止となったものでございます。　スポーツフェスティバルを実施できなかった主な要因の分析でございますが、各区の参加の締切りが令和４年８月５日でございましたが、当時は新型コロナウイルス感染症の第７波の中で感染者が増加傾向の時期でございました。　全国の新規感染者数が１日約23万人となり、医療体制が逼迫している状況などが連日報道されていたため、多くの方が感染を心配されたこと。また、区によっては住民の高齢化が進んでいるため、競技の参加者が集まらない事情があるなどが要因と考えております。　次に、２、スポーツフェスティバルにみんなが参加できるよう、高齢者のスポーツ競技を分かりやすく周知し、教室や大会を開催したらどうかでございますが、今年度予定しておりましたスポーツフェスティバルでは、第一球場ではリレーや綱引きなどの各区対抗種目を、第二球場ではモルックやボッチャなどのユニバーサルスポーツ体験や体力測定などを行う予定でございました。　ユニバーサルスポーツとは、年齢や国籍、障害の有無などに関わらず、参加する誰もが楽しめるスポーツであることから、藤原議員ご提言に関わる高齢者や未経験者の方にも楽しんで参加していただける競技と考えております。　現時点では、ユニバーサルスポーツは認知度が低いため、今後はモルックなどの競技用具を複数購入し、町民への貸出しやスポーツ推進委員による体験会を実施するなど、広く周知していきたいと考えております。　以上でございます。 ○永末厚二議長　藤原議員、一通り答弁が終わりました。　７番、藤原義春議員。 ◆７番（藤原義春議員）　答弁ありがとうございました。　令和４年８月５日に参加の締切りをして、男女年代別リレーなどの競技４種目全てに参加する区が７区、２種目参加する区が２区、１種目参加する区が１区と、競技に参加する区が半数以下であったということですが、前回の町民運動会のときに比べて、どれだけ減ったのでしょうか。 ○永末厚二議長　教育次長。　　　〔増田喜一教育次長登壇〕 ◎増田喜一教育次長　直近で開催したものは、平成30年度でございます。令和元年度は台風の影響により中止となり、令和２年度、令和３年度は、新型コロナウイルス感染症が拡大していため中止となっておりました。平成30年度の町民運動会には全地区が参加しておりました。今回は一部参加も含め10地区から参加申込みがありましたので、前回と比較いたしますと11区の減少でございます。　以上でございます。 ○永末厚二議長　７番、藤原義春議員。 ◆７番（藤原義春議員）　おっしゃるように、コロナのこともあり、開催しないほうが無難だという安易な気持ちはなかったのでしょうか。午前中だけの開催として、縮小して開催することはできなかったのでしょうか。 ○永末厚二議長　教育次長。　　　〔増田喜一教育次長登壇〕 ◎増田喜一教育次長　今年度のスポーツフェスティバルにつきましては、多くの方が参加できるよう、また、感染防止のため、昼食の機会を設けないよう、午前８時30分の開会式に始まり、各競技終了後、午後零時30分には閉会式を迎える予定で計画をしてございました。　町教育委員会といたしましては、スポーツフェスティバルが台風や感染症により３年間開催できなかったことから、町民の方々のスポーツへの参加意欲や興味、また、地域のコミュニティの機会となるものが失われないよう開催に向けて準備を進めてまいりました。　先ほどご答弁させていただきましたとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大を心配する声も多く、急遽、体育協会常任理事会に諮り、ご審議いただいた結果、残念ながら中止となったものでございます。　開催に向けて、各区や関係機関のご協力をいただきながら準備を進めていた中、中止は苦渋の決断でございましたが、ご参加いただく町民の皆様の安全や健康を第一に考えた結果でございます。　以上でございます。 ○永末厚二議長　７番、藤原義春議員。 ◆７番（藤原義春議員）　いろいろな理由があったということで私も納得はしておりますが、できるだけ多くの区が参加できるよう、高齢者のスポーツ競技を広めるよう努力することが必要だと思うのですが、ユニバーサル競技の種目と、その分かりやすい説明をお願いします。
   ○永末厚二議長　教育次長。　　　〔増田喜一教育次長登壇〕 ◎増田喜一教育次長　今年度実施を予定していましたユニバーサルスポーツは、モルックとボッチャでございます。モルックは、木の棒を投げて、倒れた木製のピンの本数、またはピンに表示されている数字によって得点を加算していき、先に50点ちょうどに達したほうが勝ちというものでございます。フィンランドの伝統的なゲームを基に、1996年に開発されたスポーツでございます。　ボッチャは、ボールを投げて、どれだけ的に近づけることができるかを競うシンプルなものでございます。ヨーロッパで生まれ、1984年からパラリンピックの正式競技となり、東京2020パラリンピック競技大会では、日本人選手が個人初の金メダル、チームでも銅メダルを獲得しております。　こうしたことも影響し、近年では障害の有無に関わらず、誰でも楽しむことができるスポーツとして、両スポーツとも注目されているところでございます。　以上でございます。 ○永末厚二議長　藤原議員、答弁が終わりました。　７番、藤原義春議員。 ◆７番（藤原義春議員）　答弁ありがとうございます。　コロナをはじめ、いろいろな事情があって、今年スポーツフェスティバルのほうが開催できなかったわけですけれども、ぜひ来年はいろいろな試みも加えまして、ぜひ開催されることを希望して、大項目１の再質問を終わります。　続いて、大項目２のシニアスマホ教室について質問します。　いきいき長寿課もでき、ほかの市町村も実施して好評なので始まったシニアスマホ教室ですが、８月８日に３回、８月10日に３回、合計６教室、計68人に対して実施したと聞きました。参加した人の感触と感想はどうだったのでしょうか。また、今後どう発展させるのでしょうか。 ○永末厚二議長　ただいまの藤原議員の質問事項２に対し、執行部の答弁を求めます。　健康福祉統括監。　　　〔松田　正健康福祉統括監登壇〕 ◎松田正健康福祉統括監　藤原議員のご質問の２、シニアスマホ教室についてにつきまして、順次お答えを申し上げます。　初めに、１、シニアスマホ教室を実施して、参加者の感触と感想はどうだったかでございますが、募集を開始してすぐ反響があり、関心の高さが感じられました。受講後のアンケートでは、分かりやすくてよかった、いろいろな機能を使えるようになりたい、今後も開催してほしいといった感想が寄せられておりました。　次に、２、今後、どう発展させるかでございますが、介護予防における認知症対策の一環として本事業を推進するとともに、デジタル活用に不安のある高齢者を支援する取組として、今後も実施してまいりたいと考えております。 ○永末厚二議長　７番、藤原義春議員。 ◆７番（藤原義春議員）　それでは、大項目２のシニアスマホ教室について再質問します。　今後も開催してほしい、いろいろな機能を使えるようになりたい、そういった感想をいただいたわけですから、シニアスマホ教室の頻度を増やして開催したらどうでしょうか。 ○永末厚二議長　健康福祉統括監。　　　〔松田　正健康福祉統括監登壇〕 ◎松田正健康福祉統括監　今後も開催してほしい、いろいろな機能が使えるようになりたいといった感想があることから、シニアスマホ教室の頻度を増やし開催したらどうかでございますが、今年度開催したシニアスマホ教室では、基本的な操作をはじめ、各種アプリの使い方など４つのコースをご用意しました。受講者の方がそれぞれ希望のコースを選択して参加した結果として、高い満足度につながったものと考えております。　今後につきましては、希望の多かった内容のコースを拡充するなど、参加者のニーズに合わせた開催方法を検討しながら実施してまいりたいと考えております。 ○永末厚二議長　７番、藤原義春議員。 ◆７番（藤原義春議員）　答弁ありがとうございます。　希望の多かった内容のコースを拡充するといったことも考えていただけるということなので、今後、伊奈町のシニアスマホ教室が町中で話題になるような形になることを望んでおります。　以上で、大項目２のシニアスマホ教室についての再質問を終わります。　続きまして、11月１日にスタートしたいきいきパスポート事業ですが、協賛店も20店舗を超え、実施した側の感触と感想はどうだったのでしょうか。高齢者の外出を増やし、伊奈町の商店が潤うわけですが、今後の展望はどうでしょうか。 ○永末厚二議長　ただいまの質問事項３に対し、執行部の答弁を求めます。　健康福祉統括監。　　　〔松田　正健康福祉統括監登壇〕 ◎松田正健康福祉統括監　藤原議員のご質問の３、いきいきパスポート事業についてにつきまして、順次お答えを申し上げます。　初めに、１、11月にこの事業がスタートして、実施する側の感触と感想はどうかでございますが、回覧及び広報いな11月号で、伊奈町いきいき長寿パスポート事業につきまして周知させていただきました。事業開始日である11月１日には24名の方にパスポート申請をいただき、12月５日現在、118名の方がパスポートを取得されております。始まって約一月の事業でございますが、高齢者の外出促進のきっかけとして多くの方にご活用いただきたいと存じます。　次に、２、高齢者の外出を増やし、伊奈町の商店が潤うが、今後の展望はでございますが、本事業のスタートにあたり、21の協賛店の皆様のご好意により特典やサービスを提供いただいております。今後もご協力いただける協賛店を募るなど、事業を充実させていくとともに、いきいき長寿パスポートを片手に積極的に外出し、町内各種の協賛店を利用いただきながら、健康長寿につなげていただきたいと思っております。 ○永末厚二議長　７番、藤原義春議員。 ◆７番（藤原義春議員）　では、いきいきパスポート事業について再質問をします。　伊奈町には多くの高齢者がいます。現在、118名の人がパスポートを取得しているようですが、もっとパスポート取得者を増やすために、どのような方法を考えていらっしゃるのでしょうか。 ○永末厚二議長　健康福祉統括監。　　　〔松田　正健康福祉統括監登壇〕 ◎松田正健康福祉統括監　もっとパスポート取得者を増やすために、どのような方法を考えているのかでございますが、シニアスマホ教室をはじめ、高齢者を対策とした様々な事業におきまして参加者に本事業をご案内していくほか、町ホームページや広報紙など、あらゆる機会を活用して周知を図り、パスポートの取得者を増やしてまいりたいと考えております。 ○永末厚二議長　７番、藤原義春議員。 ◆７番（藤原義春議員）　現在の21ある協賛店をもっと増やすために、どのような方法を考えていらっしゃるのでしょうか。 ○永末厚二議長　健康福祉統括監。　　　〔松田　正健康福祉統括監登壇〕 ◎松田正健康福祉統括監　21ある協賛店をもっと増やすために、どのような方法を考えているのかでございますが、事業で受けられる様々な特典やサービスは、事業の趣旨に賛同していただいた協賛店のご好意により提供されるものでございます。現在、町ホームページや広報を通じ協賛店を随時募集しておりますが、今後も事業の趣旨に賛同いただける協賛店を増やすため、伊奈町商工会の協力を得ながら会員への周知を図ってまいりたいと存じます。 ○永末厚二議長　７番、藤原義春議員。 ◆７番（藤原義春議員）　本当にですね、いきいきパスポート事業も、先ほどのシニアスマホ教室と同様、伊奈町にしっかり根づくことを期待して、いきいきパスポート事業についての再質問を終わります。　４、学校ＩＣＴ教育環境整備事業については１、今年度から本格的にスタートしたわけですが、現場の学校の対応状況はどうでしょうか。　また、２、ＩＣＴ教育に関しては、操作の苦手な児童・生徒と操作の得意な児童・生徒がいて、いろいろ難しいとは思いますが、操作の苦手な児童・生徒をなくし、操作の得意な児童・生徒を伸ばすのが理想ですが、どういう将来像を描いていらっしゃるのでしょうか。 ○永末厚二議長　ただいまの質問事項４に対し、執行部の答弁を求めます。　教育次長。　　　〔増田喜一教育次長登壇〕 ◎増田喜一教育次長　藤原議員のご質問の４、学校ＩＣＴ教育環境整備事業についてにつきまして、順次お答えを申し上げます。　初めに、１、今年度から本格的にスタートした学校のＩＣＴ教育だが、現場の学校の対応状況はどうかでございますが、現場の学校の対応状況といたしましては、１人１台端末が導入された令和３年度は、まずは触れる、とにかくやってみるを合い言葉に取り組みました。活用事例といたしましては、教師が教科書の挿絵や写真、動画等を拡大提示して説明する。学習課題に対する学級の児童・生徒一人一人の考えを大型モニターである大型提示装置や電子黒板を用いて共有する。グループで分担したり、共同で作業したりしながら発表の資料を作成する。インターネットを活用し、学校外と交流を行う。学級閉鎖時に教室からオンライン授業を配信する。授業参観の代替として、授業の様子を各ご家庭へ配信するなど、多くの場面で活用いたしました。今年度は昨年度の活用を生かしながら、学習での活用場面を整理し、より効果的な活用を目指して取り組んでいるところでございます。　例えば、教師が差し入れや写真等を拡大し、画面へ書き込み等をして分かりやすく説明することにより、子供たちの興味、関心を高める。児童・生徒が自らの疑問について、デジタル教材などを活用してより深く調べる。子供同士による意見交換、発表など、お互いを高め合う学びを通して、思考力、判断力、表現力を育成していくなど、各場面におけるＩＣＴの効果的な活用を進めているところでございます。　次に、２、ＩＣＴ教育について、操作の苦手な児童・生徒をなくし、操作の得意な児童・生徒を伸ばすことが利用だが、どういう将来像を描いているかでございますが、ＩＣＴ教育の将来像であるＧＩＧＡスクール構想でございますが、子供たちの学びの場である学校において、ＩＣＴを効果的に活用することにより、子供たちに分かりやすい授業を実現するとともに、児童・生徒一人一人の興味、関心や問題意識、能力、特性等に応じた学習を展開する個別最適な学び、子供たち同士が教え合い、学び合う協働的な学びを進めてまいりたいと考えてございます。　児童・生徒が必要に応じて１人１台端末を学習ツールとして文房具のように使い、学習の目標達成に向けてそれぞれの学習場面に合わせて、主体的に活用していくことを将来像としてございます。　以上でございます。 ○永末厚二議長　７番、藤原義春議員。 ◆７番（藤原義春議員）　丁寧な答弁ありがとうございました。　説明があったように、個別最適な学び、子供たち同士で教え合い、学び合う協働的な学びということで、教育のある種理想像ではありますが、それを目指していくということで、私のほうも満足いたしました。　これ以上の再質問はございませんので、私の一般質問は終わります。 ○永末厚二議長　以上で、７番、藤原義春議員の質問を終わります。　次に、12番、大沢淳議員の発言を許可します。　12番、大沢淳議員。　　　〔１２番　大沢　淳議員登壇〕 ◆１２番（大沢淳議員）　日本共産党の大沢です。　今年も残すところ26日、街路樹も葉を落とし、冬の訪れを感じる今日この頃、皆様いかがお過ごしでしょうか。　それでは、通告に沿って質問いたします。　住民に寄り添う分かりやすい答弁を期待するものであります。　初めに、１、非正規・会計年度任用職員の実態と処遇改善の課題。　地方自治体は、憲法に基づき、住民の命と暮らしを守る役割を担っています。新型コロナウイルス感染拡大が２年以上続く中、保健所や医療現場、ワクチン接種などの現場をはじめ、保育、学童保育、介護や住民と接する窓口職場など大変な状況が続いています。職場では必要な人員が確保されず、賃金も一時金引下げのマイナス勧告が出されるなど、職員の頑張りに応えたものにはなっていませんが、地方自治体の職員は、住民の命と暮らしを支える役割を担っているという使命感を持って奮闘しています。80年代からの新自由主義政策の下、地方自治体では定員削減、人件費抑制施策と現業職場の民間委託、社会保障の抑制、切捨てが進められてきました。95年には日経連が新時代の日本的経営を発表し、それまで定着してきた終身雇用や年功序列、賃金などの日本型雇用が大きく変えられ、非正規雇用や低賃金労働が急増してきました。公務職場では、とりわけ2001年以降、小泉政権による構造改革で、小さな政府、規制緩和、官から民へと民間委託や社会保障制度改悪による定員削減攻撃が強められてきました。　例えば、保健所では1991年に、全国に852か所ありましたが、2018年には469か所にまで減らされました。保健所の職員数も３万4,470人から２万8,886人へと２割減らされています。そのため、平常時から保健所ではＯ－157やＨＩＶ、結核といった感染症対策、難病支援、精神保健など幅広い業務で多忙を極めていました。そこに新型コロナ感染症の大流行では業務が回るはずもありません。感染症チームだけでなく全保健所職員でコロナ対応をしても回らず、人的余裕のないほかの職場からも常に応援体制をしいてしのいでいます。保健所職場では過労死ラインを超える月100時間の時間外労働が当たり前、中には月200時間という職員も出ており、職員の命と健康が脅かされています。新型コロナ感染拡大で、これまで進めてきた公務職場の人員削減の弊害が一気に露呈しています。　同時に、自治体には総務省からの総人件費削減、定員管理計画を押しつけられ、正規職員は1980年代の320万人から2020年には270万人余りへと削減されました。その代わりに、調整弁のごとく置き換えが進められたのが自治体の非正規職員でした。とりわけ2005年以降の増加はすさまじく、2020年には69万人を超えています。　第１に、正規職員と非正規職員の実数と比率、男女比率。　全国の地方自治体の職員数は2005年と2020年で比較してみると、正規職員は約304万人から276万人へと28万人余り削減される一方、非正規職員は約45万人から約69万人へと23万人以上増加しています。また、このうち４分の３が女性職員となっています。　総務省の公表では、会計年度任用職員に占める女性割合は約８割です。日本自治体労働組合総連合、いわゆる自治労連のアンケート調査でも、回答者の86.3％を女性が占めており、地方自治体における会計年度任用職員制度が女性労働の上に成り立っている制度であることが浮き彫りになっています。　第２に、公務の運営においては、任期の定めのない常勤職員を中心とするという原則は貫かれているか。　地方公務員法は、本来自治体の業務は正規職員によって行うことを原則としています。非正規職員の任用は、例外的、臨時的にのみ用いられる建前であり、多くは確定申告の時期や固定資産税の調査時期など繁忙期などに限られていました。しかし、小泉構造改革の下、定員削減を実施するため業務の見直しや民間委託、そして、正規職員から非正規職員への置き換えも強く進められてきました。これまで正規職員が担ってきた業務を非正規職員に行ってもらう、業務が増加して、本来は正規職員がやるような仕事も非正規職員に担ってもらうなどの事態が進行しました。　総務省は会計年度任用職員制度の導入に際しても、自治体の運営は任期の定めのない常勤職員を中心とするとしていました。しかし、実態は、本来は正規職員がやるべきものを会計年度任用職員に任せているものが多くあります。中には経験や専門性が求められる大変な職場でありながら、そうした経験や専門性について何ら勘案されず、事務補助の会計年度任用職員と同じ賃金であるケースもあり、低い賃金や処遇のため、成り手がいないというと事態も起きています。公務の専門性、継続性、公平性、平等性を担保し、全体の奉仕者としての使命を果たすためには、任期の定めのない身分保証された常勤職員の配置は必須です。　第３に、会計年度任用職員制度導入による処遇改善の成果と課題。　政府は2017年非正規職員の処遇改善を趣旨とするとして、地方公務員法と地方自治法の一部改正を行い、2020年４月から会計年度任用職員制度が導入されました。これによって、非正規職員のほとんどの方が会計年度任用職員となっています。法改正により、それまで支給されなかった一時金の支給が可能になる、フルタイム会計年度任用職員は退職金が支給されるなど改善された点もあるものの、残念ながら制度発足以前よりも処遇が切下げられる状況が多くみられ、早くも法律の改正が必要だといった声が噴出しています。とりわけ会計年度任用職員制度という名のとおり、年度で区切って任用する制度であり、安心して働くために大事な身分保証がなされていないことが最も問題だと指摘されています。　第４に、継続的任用の保証を。　１年で仕事に慣れて、２年目、３年目で力を発揮できるようになります。公募で、今まで培ってきた経験も考慮せずに新しい人に入れ替えるようでは職場が回らなくなるのではと危惧されています。　以上で、壇上での質問を終わります。 ○永末厚二議長　ただいまの大沢議員の質問事項１に対し、執行部の答弁を求めます。　企画総務統括監。　　　〔石田勝夫企画総務統括監登壇〕 ◎石田勝夫企画総務統括監　大沢議員のご質問の１、非正規・会計年度任用職員の実態と処遇改善の課題につきまして、順次お答えを申し上げます。　初めに、１、正規職員と非正規職員の実数と比率、男女比率でございますが、職員数につきましては、令和４年11月１日現在、任期付再任用フルタイムを含む常勤職員が337人、再任用短時間勤務職員が18人、会計年度任用職員が268人でございます。比率につきましては、全体のうち常勤職員及び短時間勤務職員が57％、会計年度任用職員が43％となっております。男女比率につきましては、常勤職員及び短時間勤務職員が、男性225人の63.4％、女性130人の36.6％でございます。会計年度任用職員では、男性25人の9.3％、女性243人の90.7％でございます。　次に、２、公務の運営においては、任期の定めのない常勤職員を中心とするという原則は貫かれているかでございますが、住民ニーズに対し、効果的・効率的な行政サービスの提供ができるよう、公務の運営におきましては、常勤の職員を中心とした人員配置に努めております。しかしながら、その時々で求められる行政需要に応える上において、十分な対応ができない状況がございますので、会計年度任用職員の方々には、その一部を担っていただいております。　次に、３、会計年度任用職員制度導入による処遇改善の成果と課題でございますが、処遇改善の成果といたしましては、会計年度任用職員の制度導入前と比べ、各種休暇制度の確立や通勤手当の支給、勤務条件により期末手当が支給されるなど、働きやすくなるよう制度の充実が図られてきております。　一方で、課題といたしましては、扶養の範囲内で働く方に対しての勤務時間の調整や保育士などの専門的な資格を有する方の人材確保に苦慮していることが上げられます。　次に、４、継続的任用の保証をでございますが、会計年度任用職員の任期は１年度を超えることができませんが、任期満了後、同種の職が設置される場合においては、能力の実証経て、公募によらず再度任用されることがございます。　以上でございます。 ○永末厚二議長　大沢議員、一通り答弁が終わりました。　12番、大沢淳議員。 ◆１２番（大沢淳議員）　今、正規と非正規と、それから男女の比率を伺いました。　まず、正規職員については、男性が６割で、会計年度任用職員が３割少しということですが、一方で、女性となると、正規職員が全く逆転しているということが分かりました。　まず、正規職員なんですが、このような比率で、要するに常勤職員中心と本当に言えるのかということについて、まず、端的に伺いたいと思います。 ○永末厚二議長　企画総務統括監。　　　〔石田勝夫企画総務統括監登壇〕 ◎石田勝夫企画総務統括監　公務の運営に当たりましては、常勤職員を中心に職員配置を行い、職員の定数を見据え、計画的な採用を行っているところでございます。しかしながら、常勤職員だけでは十分な対応ができない状況もございますので、会計年度任用職員の方々に業務の一端を担っていただいております。特に、児童クラブの支援員や補助員、保育所の保育補助、また町内７校の小・中学校に配置されている会計年度任用職員の方々がその大きな割合を占めております。　こうした業務につきましては、会計年度任用職員の方々に担っていただいている状況ではございますが、施策立案や業務管理等の公務の運営におきましては、常勤職員を中心とした職員配置を行ってまいります。　以上でございます。 ○永末厚二議長　大沢議員、答弁が終わりました。　12番、大沢淳議員。 ◆１２番（大沢淳議員）　今の答弁だと、企画立案部門が正規だからいいんだというお話ですが、保育や児童クラブというのは非常に専門性を有する、経験も有する職場です。その問題は、今回は取りあえず置いておいて、次に、女性が会計年度任用職員の場合は圧倒的に多い状況にあります。その理由を説明お願いします。 ○永末厚二議長　企画総務統括監。　　　〔石田勝夫企画総務統括監登壇〕 ◎石田勝夫企画総務統括監　会計年度任用職員のうち女性が圧倒的に多い理由でございますが、働く手段、あるいは時間の制約等から女性の方からの応募が多くあり、会計年度任用職員として勤務いただいているものと考えております。　以上でございます。 ○永末厚二議長　12番、大沢淳議員。 ◆１２番（大沢淳議員）　今の話を両方聞いていて、まず、この会計年度任用職員なしでは町の公共公務サービスがもう既に維持もできない状態にあるということ。それから、そこに、かなりの部分に女性労働に依存する制度となっているということが、今具体的に分かってきました。　そこで、そういう人たち、今、町にとってなくてはならない、そういう人たちにとっての働き方の問題について議論を進めます。　次に、諸手当が支給できるようになったという答弁があったんですが、それが実際どのぐらい影響しているのかということを会計年度任用職員の賃金、要するに人件費全体でどういう変化が見られたのかを教えてください。 ○永末厚二議長　企画総務統括監。　　　〔石田勝夫企画総務統括監登壇〕 ◎石田勝夫企画総務統括監　諸手当の支給による会計年度任用職員の賃金全体の変化につきましては、令和元年度支給の賃金合計でございますが、２億5,838万1,137円、１人当たりは77万5,919円でございます。　会計年度任用職員制度が導入されました令和２年度の報酬、期末手当及び通勤手当に相当する旅費の合計でございますが、３億1,241万3,268円、１人当たりでは99万4,947円でございます。令和３年度の報酬、期末手当及び勤勉手当に相当する旅費の合計でございますが、３億1,900万5,811円で、１人当たり94万1,020円でございます。　以上でございます。 ○永末厚二議長　12番、大沢淳議員。 ◆１２番（大沢淳議員）　全体で5,400万円ほど増えているということは確認されました。人数を比較していないので何とも言えませんが、一定の処遇改善の反映がなされたということは、このことから見てとれます。この負担増、もともとこれ国の制度で始まったことですから、この増えた分の財政的な支援を国がやっているのか。はっきりとした補助金とか、そういうたぐいのものはないと思いますので、基準財政需要額に、この会計年度任用職員制度の財政負担の増えることが反映されているのかどうか、教えてください。 ○永末厚二議長　企画総務統括監。　　　〔石田勝夫企画総務統括監登壇〕 ◎石田勝夫企画総務統括監　算入についてですけれども、基準財政需要額の中の包括算定経費、こちらの人口分ですね、そちらのほうに算入されております。こちらにつきましては、制度がスタートいたしました令和２年度より基準財政需要額に算入されているものでございます。　以上でございます。 ○永末厚二議長　12番、大沢淳議員。 ◆１２番（大沢淳議員）　今すぐ、その額は分かりますか。包括算定経費ということだから。 ○永末厚二議長　暫時休憩します。 △休憩　午前９時４４分 △再開　午前９時４５分 ○永末厚二議長　休憩を解いて会議を再開します。　企画総務統括監。　　　〔石田勝夫企画総務統括監登壇〕 ◎石田勝夫企画総務統括監　算入されました令和元年から２年の差額で申し上げますが、こちらにつきましては5,400万円ほど上がっております。　以上でございます。 ○永末厚二議長　12番、大沢淳議員。 ◆１２番（大沢淳議員）　たまたまなのか、意識してなのかは分かりませんが、大体同じ数字ということで、少なくとも町の取組に対応して一定の支援があることは分かりました。　次に、休暇が取れるようになったということがあったんですが、どういう休暇制度なのかということと、実際にそれが取得できているのか、その状況を教えてください。 ○永末厚二議長　ただいまの大沢議員の質問に対し、答弁を求めます。　暫時休憩します。 △休憩　午前９時４６分 △再開　午前９時４６分 ○永末厚二議長　休憩を解いて、会議を再開します。　企画総務統括監。　　　〔石田勝夫企画総務統括監登壇〕 ◎石田勝夫企画総務統括監　各種休暇制度の概要と取得状況でございますが、会計年度任用職員の令和３年度特別休暇の主な取得状況といたしましては、新型コロナウイルス感染症関連の休暇が33人で107日、忌引休暇が32人で95日、結婚休暇が１人で１日、夏季休暇が242人で525日、子の看護休暇が３人で12日、短期介護休暇が１人で４日、病気休暇が２人で31日でございました。　なお、年次有給休暇の付与日数につきましては、勤務日数により異なりますが、その取得状況につきましては、毎年度付与された日数をほぼ使用しているものと考えてございます。　以上でございます。 ○永末厚二議長　暫時休憩します。 △休憩　午前９時４８分 △再開　午前９時４８分 ○永末厚二議長　休憩を解いて、会議を再開します。　企画総務統括監。　　　〔石田勝夫企画総務統括監登壇〕 ◎石田勝夫企画総務統括監　すみません、先ほどの答弁の中に、１点間違いがございまして、訂正させていただきたいと思います。　先ほど会計年度任用職員の賃金のところでございますけれども、令和３年度の報酬、期末手当及び通勤手当に相当する旅費の合計というふうに答えなければいけなかったところ、通勤手当のところを勤勉手当と言い間違えしまいました。そこのところは通勤手当のほうに訂正させていただきたいと存じます。よろしくお願いします。 ○永末厚二議長　12番、大沢淳議員。 ◆１２番（大沢淳議員）　次に、手当のうち期末手当と退職手当が、この制度で支給できるようになりました。実際、どういう人にどれだけ支給するかというのは、基本的には自治体の裁量に定められているということで、伊奈町の期末手当、退職手当の支給条件と、それから実績を教えてください。 ○永末厚二議長　企画総務統括監。　　　〔石田勝夫企画総務統括監登壇〕 ◎石田勝夫企画総務統括監　期末手当の支給条件といたしましては、週の勤務時間が20時間以上かつ任用の期間が６か月以上の方が対象となります。支給実績につきましては、令和２年度は総額2,343万4,039円、令和３年度は総額3,415万3,983円、令和４年度が、これは六月分ですけれども、1,650万1,523円を支給しております。　次に、退職手当につきましては、フルタイムの会計年度任用職員が支給対象となり、一月当たりの勤務日数が18日以上ある月が、引き続き六月を超える場合に支給されますが、現在、町にはフルタイムの会計年度任用職員の方はおりませんので、支給実績はございません。　以上でございます。 ○永末厚二議長　12番、大沢淳議員。 ◆１２番（大沢淳議員）　この制度がやはり始まったとき、処遇改善につながる大きな点として期末手当が支給されるようになったと。以前、伊奈町も以前の臨時職員の制度のときに期末手当を支給していた時期もありましたが、その違法性を一部指摘されて取りやめたという時期もありました。それが復活するということで非常に歓迎されたんですが、今お聞きした基準と額でやはり気になるのが、その後、制度開始後、労働組合などの調査によっても、この手当を支給しなくて済むように、例えばフルタイムからパートにしたとか、それから勤務日数や勤務時間を短くしたということが出ています。　それから、一時金支給と引換えに月例給を減額したというような指摘があります。さらに、総務省自身の調査でも、23.8％の自治体で制度改正前より給料が下がった職種があるという事態がありますので、伊奈町として、そうした例があるのかどうかをお伺いします。 ○永末厚二議長　企画総務統括監。　　　〔石田勝夫企画総務統括監登壇〕 ◎石田勝夫企画総務統括監　期末手当、勤勉手当等、そちらの支給をしなくても済むようにするような勤務時間、勤務日数ですか、勤務日数や勤務時間を調整した事例はございません。　以上でございます。 ○永末厚二議長　12番、大沢淳議員。 ◆１２番（大沢淳議員）　ないと言っていますけれども、実際には保育士などでも制度導入時に勤務日数を少し下げられないだろうかという相談をされたという声があります。これは保育士に限らず、いわゆる勤務日数を短くして人を増やすということをやって、そういった要因もあって、やはり先ほど再三答弁になった専門職が確保できないといった事態にもなっているんだと思います。　そこで、今はちょっと、その具体的な事例を示して議論する考えはありませんが、もう一つ、次の質問として、６か月以上働くというのは、取りあえず理解できます。それは正規職員も同じですし、継続して働いた上での期末手当ですから、ところが、20時間という基準があって、例えば、同じ学校とか、保育所で働いていても、この勤務時間によってボーナスが出る、出ないが発生している。やはり、この会計年度職員の中でも、やはりそのボーナスが支給される場合と支給されない場合があるというのは、非常に不満の多い点になっています。　そこで、この20時間の基準を撤廃する、もしくは引下げて、さらに対象を広げると、継続的に働いているわけですから、そういう人は全て対象にするような方向に、ぜひ持っていっていただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。 ○永末厚二議長　企画総務統括監。　　　〔石田勝夫企画総務統括監登壇〕 ◎石田勝夫企画総務統括監　期末手当支給に当たっての基準につきましては、国の基準に準じてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○永末厚二議長　12番、大沢淳議員。 ◆１２番（大沢淳議員）　国の基準を教えてください。 ○永末厚二議長　暫時休憩します。 △休憩　午前９時５５分 △再開　午前９時５６分 ○永末厚二議長　休憩を解いて、会議を再開します。　企画総務統括監。　　　〔石田勝夫企画総務統括監登壇〕 ◎石田勝夫企画総務統括監　申し訳ございません。細かい基準については、ここに今持ち合わせていませんが、６か月以上を目安にしているということで伺っております。　以上でございます。 ○永末厚二議長　12番、大沢淳議員。 ◆１２番（大沢淳議員）　そうなんです。６か月というのは、最初にも言ったように、私も取りあえず理解はできるんですが、この20時間という勤務時間について、私は明確な基準はないと思うんです。国のほうで、総務省で。ですから、これはそういうわけで、同じように働いていたり、同じような施設で働いていても、期末手当が出る人、出ない人というのは発生していますので、この20時間の基準については、ぜひ撤廃、もしくは引下げを今後強く検討していただくよう求めたいと思います。　次ですが、先ほど勤務日数や勤務時間を短くしたという例があったと言ったんですが、その結果、ないとは言っていますけれども、例えば、勤務日数が減った影響で健康保険に入っていたんだけれども入れなくなった。もしくは、要するに、もっと働きたいんだけれども、今の決められた勤務日数では仕事が終わらないといった事態が現場で起きていますが、そうした事態については把握されているんでしょうか。 ○永末厚二議長　企画総務統括監。　　　〔石田勝夫企画総務統括監登壇〕 ◎石田勝夫企画総務統括監　会計年度任用職員制度に移行したことに伴い、健康保険に加入できなくなった事例につきましては把握してはございません。また、報酬等が増えたことにより、扶養の範囲で働いている方は勤務時間を減らすこともあったと存じますが、そのことで町の業務に大きな支障が生じたという事態につきましても把握しておりません。　以上でございます。 ○永末厚二議長　12番、大沢淳議員。 ◆１２番（大沢淳議員）　扶養の問題は、また、こういう議論のさらにややこしくさせているんですけれども、実際に、例えば保育所ですと、何人か複数で働いていますから、いろいろ融通も利くんですが、１つの職を１人の方が担っているという現場もありますので、そこでは、中には、どれとどれをやらなければいけないというのは明確になっていない職場もありますから、そういうところでは、やはり本人が１人で考え１人で実行するという中で、やはりやりたいことが全部、この時間ではやれないといった事態も起きていますので、そこはぜひ改めて各現場で、その状況を調査していただいて、実態に見合った対応をしていただきたいと思います。　最後に、この会計年度任用職員の期末手当、期末手当と言っていますが、正規職員には期末手当に加えて勤勉手当が支給されています。今回の給与改定の表を見ても、期末手当が1.2か月分、若干高めにはなっているんですが、やはり勤勉手当がないというか、期末手当とさえ書いてはいないんですが、法改正時には国の期間業務職員が期末手当しか受け取っていなかったという状況もありまして、そういう制度になっているんですが、今、国の期間業務職員も期末手当に加えて勤勉手当を支給するというふうに変っていますので、ぜひ勤勉手当も支給すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○永末厚二議長　企画総務統括監。　　　〔石田勝夫企画総務統括監登壇〕 ◎石田勝夫企画総務統括監　会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給につきましては、現在、国におきまして検討を進めているということで聞いております。町としても、そうした情報を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○永末厚二議長　12番、大沢淳議員。 ◆１２番（大沢淳議員）　今回の給与改定も勤勉手当だけをいじっているわけですね。ですから、会計年度任用職員は今回給与改定の影響を受けていないという事態にもなってしまうわけです。そうすると、今度勤勉手当をもし支給するということになると、期末手当を大きくいじらないで、きちんと全体が上がる方向になってくると、ますます受け取っていない会計年度職員との差が大きくなるわけで、それと併せて、先ほど言った20時間の撤廃も検討していただきたいということを最後に申し上げておきます。　次に、継続的任用です。勤務が良好であれば、公募によらずに再度任用されるということがあったんですが、その条件について、もう少し詳しく教えてください。 ○永末厚二議長　企画総務統括監。　　　〔石田勝夫企画総務統括監登壇〕 ◎石田勝夫企画総務統括監　公募によらずに再度任用される際の条件でございますが、特別な条件はございませんが、先ほど答弁申し上げましたとおり、同種の職が設置される場合には、人事評価及び勤務実績が良好であれば、公募によらずに再度任用が可能でございます。　以上でございます。 ○永末厚二議長　12番、大沢淳議員。 ◆１２番（大沢淳議員）　総務省のマニュアルで、国の期間業務職員が再度の任用ができるのは、原則２回までということになっているという例を示して、いつまでも任用できるものではないというふうに地方自治体に抑制をかけているわけなんですが、それによって、例えば制度前には20年継続していた、任用してきたのに、今度は２回までとか、それから、逆に２回までとなったところを４回に増やしたとかいう例あるんですが、基本的に先ほどの勤務態度が良好でとか言ったのはあるにしても、本人の希望があれば、私は回数制限なしで任用すべきだという立場ですが、町として、その回数の制限は設けているんでしょうか。
   ○永末厚二議長　企画総務統括監。　　　〔石田勝夫企画総務統括監登壇〕 ◎石田勝夫企画総務統括監　同種の職が設置される場合には、人事評価及び勤務実績、こちらが良好であれば、公募によらず再度任用が原則２回まで可能でございます。また、その後も公募による募集の上、選考を実施した結果、同一の職種内容の職に、同一の方が再度任用することも可能でございます。　以上でございます。 ○永末厚二議長　12番、大沢淳議員。 ◆１２番（大沢淳議員）　次に、そうして公募になった結果、本人が希望したにもかかわらず、再度任用されなかった例があったのか教えてください。 ○永末厚二議長　企画総務統括監。　　　〔石田勝夫企画総務統括監登壇〕 ◎石田勝夫企画総務統括監　本人が希望したにもかかわらず、公募の結果、再度任用されなかった例でございますが、これまで会計年度任用職員の募集にあたり、１件ございました。これは募集人数を超える応募があったため、選考により任用されなかったものでございます。　以上でございます。 ○永末厚二議長　12番、大沢淳議員。 ◆１２番（大沢淳議員）　質問は以上ですが、最初に、会計年度任用職員なくしては、公務、公共サービスが成り立たないということを申し上げたんですが、先日たまたま、10月21日付の埼玉新聞の県央、県東版に、伊奈町立南小学校の保護者よるボランティアが全校生徒を対象に、紙人形劇ペープサートを披露したという記事がありました。教育委員会の皆さんは御覧になっていると思うんですが、これも記事を読んでいくと分かるのは、ここには少し書き方違うと思うんですが、恐らく会計年度任用職員である図書支援員の、いわゆる事務局的な働きによってこういうものがあったということで、こうした活躍が見られるわけです。　ですから、やはりきちんと処遇改善を進めていく必要があるし、一方で、制度開始後初めて確認したこともありまして、町の一定の努力も確認することができました。質問の中で言った点について、今後強く検討しいただきたいと申し上げ、次の質問に移ります。　次に、２、消費税のインボイス制度の問題点と自治体、地域経済への影響。　2019年10月から消費税率が10％に引き上げられましたが、この増税に伴って、増税から４年後の2023年10月からインボイスが導入されることになっています。インボイスは、法律上の正式名称を適格請求書と言います。特定の様式が決まっているものではない、レシートのようなものでもよいとされています。ただ、その場合でも、必ず記載しなければならないのが税率ごとの消費税額と、頭にＰという文字のついた13桁の数字から成る事業者ごとの登録番号です。インボイス方式が導入されると、商品を販売したり、サービスを提供したりして、消費税を受け取るたびに相手にインボイスを渡すことになります。そして、取引先は納税のために仕入れ税額控除額を計算するときに、インボイスに記載された消費税額を合計する方法で計算する方法になります。さらに、受け取ったインボイスを７年間にわたって保存しておく必要があります。　また、免税事業者が取引先から求められるなどして、インボイスを発行するために国税庁に登録申請すると、消費税の納税義務が新たに生ずることになります。年間売上が1,000万円以下の小規模な事業者については消費税の納税が免除されていますが、一方でインボイス登録事業者は免税の特例を受けられないということが定められているからです。　第１に、地域経済への影響。　インボイス導入の影響は、どれほどの人に及ぶのでしょうか。国勢調査や法人企業統計調査などのデータから、個人、法人の事業者数を推計すると、約800万社となります。消費税の課税業者は315万社なので、残りの480万社は免税業者と推計されます。財務省は、このうち161万社が課税業者になるだろうと試算しています。コロナ禍には商店や町工場などの自営業者だけでなく、農家や個人タクシー、大工の独り親方など様々な職種の人が入ってきます。　さらに、国勢調査では、自営業者に分類されていない、いわゆるフリーランスの人たちも消費税法上は事業者ということになります。ホステスや芸能関係者、乳酸菌飲料の配達員、電気やガスの検針員など、実際には非正規労働者と同じような勤労形態であっても、雇用契約によらない場合は、労働者ではなく事業者となり、消費税課税対象となります。フリーランスの正確な人数は不明ですが、内閣府など幾つかの機関が行った調査では400万人前後と言われています。このように、インボイスの影響は多くの国民に及び、1,000万人前後にもなる可能性があります。　第２に、町の会計、学校給食会計における事務負担と取引業者への影響。　総務省は今年３月に、都道府県等にインボイス制度の準備状況を把握するための調査を行いました。その結果、インボイス制度や消費税制度についての理解が不十分と思われるものが相当数見られたことが判明したため、総務省は全国の自治体に対して、通知文書を６月に発出しています。地方自治体が売り手となり、事業者に対して課税取引を行う場合、地方自治体がインボイスを発行しなければ、事業者は消費税の仕入れ税額控除を受けることができません。　第３に、シルバー人材センターへの影響。　高齢者が働く場として提供されるシルバー人材センターも、インボイス制度の開始で存続は危機的な状況となります。シルバー人材センターは、各種仕事を会員である高齢者に紹介し、会員は配分金という報酬を受け取る仕組みです。事業の多くは業務委託契約で、高齢者は個人事業主として扱われるため、高齢者個人がインボイスを発行しなければ、シルバー人材センターが消費税の仕入れ税額控除ができず、多額の納税負担が発生します。厚生労働省は国会答弁で、全国のシルバー人材センターがかぶる新たな税負担の総額は200億円と回答しています。仮に、シルバー人材センターが消費税約200億円を負担できないとするならば、高齢者が消費税の課税業者になり、インボイス番号を取得する必要があります。現在、全国で約70万人の高齢者が働いており、月平均の収入は３万5,834円です。高齢者の中には年金収入が少ないため、生活費の補填のためにシルバー人材センターで働いている人もいます。このような高齢者に消費税の課税業者になって、僅かばかりの収入から消費税を納税させようとするのがインボイス制度です。 ○永末厚二議長　ただいまの大沢議員の質問事項２に対し、執行部の答弁を求めます。　くらし産業統括監。　　　〔久木　正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監　大沢議員のご質問の２、消費税インボイス制度の問題点と自治体、地域経済への影響のうち、１、地域経済への影響につきましてお答えを申し上げます。　消費税インボイス制度は、令和５年10月１日から始まる制度で、仕入れ税額控除の適用を受けるためにはインボイス発行事業者の登録が必要となるなど業務負担が増え、また、免税事業者は課税事業者への切替えを検討する必要が生じるなど、業種にかかわらず、全ての事業者、特に個人事業者、フリーランスの事業者に影響が出るものと認識しております。　町商工会では、町内事業者に、これら事務手続や本制度への理解を深めてもらうため、インボイス制度説明会を実施してまいりました。今後も説明会の実施や随時相談を受け付けていくとのことでございます。　また、町におきましても、上尾税務署より事業者向けのインボイス制度説明会の周知依頼を受け、町公式ＬＩＮＥ、フェイスブック等で周知活動を行っております。　地域経済への影響につきましては、現時点では判断は難しいところでございますが、課税事業者に切り替えた事業者におきましては、消費税の納税義務が発生することによる経費の増加、免税事業者におきましては、取引先との関係への影響、また、売上高の減少などが考えられますので、町といたしましては、町商工会と連携を図り、今後の動向を注視してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○永末厚二議長　企画総務統括監。　　　〔石田勝夫企画総務統括監登壇〕 ◎石田勝夫企画総務統括監　大沢議員のご質問の２、消費税インボイス制度の問題点と自治体、地域経済への影響の２、町の会計、学校給食会計における事務負担と取引業者への影響の中の所管事項につきましてお答えを申し上げます。　インボイス制度におきましては、課税事業者の求めにより、インボイスを発行することとなります。　町の会計における事務負担でございますが、このインボイスを発行するために、インボイス発行事業者の登録を受ける必要があり、該当となる会計は、一般会計、水道事業会計及び公共下水道事業会計となります。町の会計の対応状況につきましては、一般会計は本年度中にインボイス発行事業者の登録をする予定であり、水道事業会計及び公共下水道事業会計におきましては、既に登録済みでございます。　また、一般会計におきましては、財務会計システムの改修などを行わず、必要事項を表示するスタンプ等での対応を考えております。　水道事業会計及び公共下水道事業会計におきましては、令和５年度にシステム改修等を予定しております。　なお、制度上、インボイスの写しは７年間保管する義務がございます。　次に、取引業者への影響でございますが、インボイス制度の導入により、課税業者、免税業者ともに従来の取引に変更はなく、特に影響はないものと考えております。　以上でございます。 ○永末厚二議長　教育次長。　　　〔増田喜一教育次長登壇〕 ◎増田喜一教育次長　大沢議員のご質問の２、消費税インボイス制度の問題点と自治体、地域経済への影響の２、町の会計、学校給食会計における事務負担と取引業者への影響の中の所管事項につきましてお答えを申し上げます。　学校給食を実施する際の費用につきましては、学校給食法第11条で、直接食べる食材については保護者の負担とすることと示されており、この食材部分の経費が学校給食費でございます。　現在、伊奈町の学校給食は食材を業者から購入し、給食を児童・生徒に提供しておりますので、町は給食を販売する事業者ではございません。また、購入した食材に係る消費税を集計し納める必要もないことから、学校給食会計においては、事務負担及び取引業者への影響はないものと考えてございます。　以上でございます。 ○永末厚二議長　健康福祉統括監。　　　〔松田　正健康福祉統括監登壇〕 ◎松田正健康福祉統括監　大沢議員のご質問の２、消費税インボイス制度の問題点と自治体、地域経済への影響のうち、３、シルバー人材センターへ影響につきましてお答えを申し上げます。　シルバー人材センターは、高年齢者が働くことを通じて、生きがいを得るとともに、地域社会の活性化に貢献する組織でございます。センターの会員は、免税対象の個人事業者に当たり、令和５年10月から導入されるインボイス制度では、免税事業者であるセンターの会員は適格請求書を発行できないため、センターは仕入れ税額控除ができず、新たに配分金に含まれる消費税相当額分の納税義務が生じることとなります。　公益事業の実施を設置目的とするセンターの運営は、事業の実施に擁する適正な費用を超える収入を得てはならないと定められているため、当該制度の導入による新たな税負担は、センターの運営に大きな影響を及ぼすことが懸念されるところでございます。 ○永末厚二議長　大沢議員、一通り答弁が終わりました。　12番、大沢淳議員。 ◆１２番（大沢淳議員）　公営企業会計は、現在、消費税納税義務者であり、実際に消費税を納税しています。　ここで、インボイス発行できない免税事業者と取引する場合、その分、仕入れ税額控除ができなくなり、消費税納税額が高くなる可能性がありますが、その点で影響はどうなんでしょうか。 ○永末厚二議長　ただいまの再質問に対する執行部の答弁を求めます。　都市建設統括監。　　　〔中本雅博都市建設統括監登壇〕 ◎中本雅博都市建設統括監　インボイス（適格請求書）を発行できない免税業者からの仕入れ税額控除につきましては、経過措置が設けられており、帳簿及び請求書等を保存することにより、令和５年10月１日から令和８年９月30日までは、仕入れ税額相当額の80％、令和８年10月１日から令和11年９月30日までは、仕入れ税額相当額の50％を仕入れ税額とみなして控除できることとなっております。影響につきましては、これまでの100％仕入れ税額控除ができないことにより消費税の納税額が増えることが考えられます。　上下水道課といたしましては、インボイス制度が導入されますが、課税業者、免税業者とともに、従来の取引を変更なく継続してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○永末厚二議長　12番、大沢淳議員。 ◆１２番（大沢淳議員）　経過措置を活用して、これまでと、従来どおりということで対応は分かりました。　次に、学校給食ですが、先ほどの答弁のとおり、そういう仕組みでは影響はありませんが、例えば給食の物資の購入費が今２億2,700万円ほどですが、そのうちの４割を占めるのが、共同購入している学校給食会で9,000万円ほど、この学校給食会は公益財団法人ですので、消費税の課税業者となります。その下に、さらに仕入れ業者がいるわけですから、その仕入れ業者には恐らく免税業者もいて、インボイスが発行できない。そうなると、学校給食会が仕入れ税額控除ができなくなり消費税負担が大きくなると。そこの分で結果的に値上げされて、各地の給食センターへの納入額が大きくなるという可能性もありますが、いかがでしょうか。 ○永末厚二議長　教育次長。　　　〔増田喜一教育次長登壇〕 ◎増田喜一教育次長　町を含む県内の多くの自治体が公益財団法人、埼玉県学校給食会から主食の精米やパンのほか、副食の食材や調味料などを購入してございます。埼玉県学校給食会にインボイス制度への対応について伺ったところ、所轄の上尾税務署からインボイス発行事業者としての登録を受けているとのことでございました。また、インボイス制度の導入後においても、課税事業者、免税事業者ともに納入業者とは従来どおりの取引を行い、販売価格への影響はないとのことでございました。学校給食センターといたしましては、食材等の購入の際は、価格の推移を注視してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○永末厚二議長　12番、大沢淳議員。 ◆１２番（大沢淳議員）　次に、シルバー人材センターですが、今の答弁だと、基本的には会員には負担は発生させないということだったんですが、方法としては、会員にインボイスを発行させて、消費税課税業者になってもらうという方法もあります。そうすると、センター側の負担はなくなると言いますが、私はもちろんそうすべきではない、そんなことをしたら、シルバー人材センターの会員がいなくなってしまうということですが、その辺の考え方をちょっともう１回確認させてください。 ○永末厚二議長　健康福祉統括監。　　　〔松田　正健康福祉統括監登壇〕 ◎松田正健康福祉統括監　会員にインボイスを発行させて消費税を負担させるという考え方はないということでよいかでございますが、会員が税負担をすることになれば、地域社会に貢献している高齢者のやる気や生きがいをそぎ、ひいては地域社会の活力低下をもたらすことが懸念されることから、現段階では会員にご負担いただくという考えはございません。　以上でございます。 ○永末厚二議長　12番、大沢淳議員。 ◆１２番（大沢淳議員）　それで、基本的には結構だと思います。　ところが、そうすると、最初の答弁にもありましたが、シルバー人材センターで発生する新たな消費税の負担額はどのぐらいになるんでしょうか。 ○永末厚二議長　健康福祉統括監。　　　〔松田　正健康福祉統括監登壇〕 ◎松田正健康福祉統括監　シルバー人材センターで発生する新たな消費税負担額の試算はでございますが、シルバー人材センターでは、新たな消費税負担額を請負額の２％と見込み、年間で約240万円程度と試算しているところでございます。 ○永末厚二議長　12番、大沢淳議員。 ◆１２番（大沢淳議員）　問題は、その240万円をどうするかということなんですが、１つは、それぞれの自治体が補助するという方法もあると言われています。自治体も何でもかんでも補助する体力があるわけでありませんし、今、最初の答弁ですと、事業の実施に要する適正な費用を超える収入を得てはならないという答弁があって、これ少し意味が分からなかったんですが、これは、要するに、新たに発生する消費税の負担分を補助できないということなんでしょうか。 ○永末厚二議長　健康福祉統括監。　　　〔松田　正健康福祉統括監登壇〕 ◎松田正健康福祉統括監　事業の実施に要する適正な費用を超える収入を得てはならないとは、町が新たな消費税負担分を補助することができないということからでございますが、新たに発生する消費税負担額を補填するための補助につきましては、現時点で考えておりませんが、町といたしましては、今後もシルバー人材センター事業の円滑な推進を図るため、適正な補助額について引き続き検討してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○永末厚二議長　12番、大沢淳議員。 ◆１２番（大沢淳議員）　最初に、地域経済への影響について答弁いただきましたけれども、全然いい影響ないし、むしろ悪い影響しかないということが分かりました。　その中で、町との業者の取引の関係では、なるべく影響のないように業者に寄り添ったものになっていると全体を通じて感じました。　それから、やはりシルバー人材センターにしても、やはり全くいい影響どころか、大変な、深刻な影響があるということが今日の議論でよく浮き彫りになりました。ぜひ今日は、私は実施する前提で議論をしましたけれども、これは基本的に国の段階で撤回すべきだということで、国でも超党派の議員連盟が立ち上がったり、政権からもそういう声が出始めていると聞きます。ぜひ、この始めた国の大もとで、これをも撤回していただきたいということをこの場で訴えて、最後の質問に移ります。　最後に、３、コロナ禍における町のイベントや学校行事を通して、今後の適切な在り方の模索を。　第１に、コロナ禍を通して、コロナ後にも生かせる工夫や取組があったか。　新型コロナ感染症によって、これまで多くの町のイベントや学校行事が中止になってきました。次第にイベントの内容や感染拡大の状況によっては、感染拡大防止の観点からの内容の変更、人数制限や時間短縮、飲食の禁止のように、形態を変えて開催されることもありました。コロナ禍で新たな開催形態でのイベントを経験したことによって、そのイベントで、従来当たり前のように行われてきたこと一つ一つが必ずしも必要ではなかったことを感じる場面もあったのではないでしょうか。　中にはイベントそのものの必要性を感じない、中止にしても誰も困らなかったこともあったかもしれません。町のイベントも学校行事も、それに関わる多く職員や関係者の負担が前提です。コロナ禍での経験から、そのイベントが対象とする人が楽しめるなど、本来の目的を達成でき、さらに関係者の負担の軽減につながる形態は、コロナ後にも生かしていける可能性があるのではないでしょうか。　第２に、来賓の意義と必要性を再検証。　町や関係団体のイベントや学校行事に来賓が招かれるのはよくあることです。私たち議員もお招きいただくことが多い立場です。コロナ禍でのイベントは、密を避けるために、従来招いていた来賓を招かない例が珍しくなくなっています。来賓を招かなくなったことで、そのイベントの運営や本来の主役である参加者に影響があったでしょうか。　むしろ卒業式や入学式の来賓要らないがＳＮＳで話題になっています。もちろん、その式典の性格や参加者によって来賓の存在が欠かせない場合もあるかもしれません。いずれにせよ、来賓の意義と必要性を再検証する機会ではないでしょうか。 ○永末厚二議長　ただいまの大沢議員の質問事項３に対する執行部の答弁を求めます。　企画総務統括監。　　　〔石田勝夫企画総務統括監登壇〕 ◎石田勝夫企画総務統括監　大沢議員のご質問の３、コロナ禍における町のイベントや学校行事を通して、今後の適切な在り方の模索をのうち所管事項につきまして、順次お答えを申し上げます。　初めに、１、コロナ禍を通してコロナ後にも生かせる工夫や取組があったのかでございますが、令和２年度より新型コロナウイルスの感染が急拡大し、全国的にイベントや行事を中止することを余儀なくされてまいりました。当町におきましても、感染症拡大防止を最優先とし、多くのイベントや行事などを中止または延期としてまいりました。これまで当たり前のように対面で行われておりました会議や研修会、説明会などにおけるオンラインの活用が急速に広がり、町といたしましても、積極的に取り入れることで業務の停滞を防ぎ、事務の効率化を図ってまいりました。　イベント等の開催におきましても、オンラインを活用した開催のほか、成人式のように、会場や時間を分散し、式の内容を精査し、簡素化するなどの工夫をして開催した行事もございました。　今後のウィズコロナ、アフターコロナの時代におきましても、様々な手法を組み合わせることで、より参加しやすいイベントや行事が開催できるよう柔軟に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、２、来賓の意義と必要性を再検証でございますが、町の行事開催に当たりましては、議員の皆様をはじめとした多くのご来賓の方をお迎えし、ご挨拶やご祝辞をいただくことがございます。式典や発表会などの行事開催におきまして、ご尽力いただきました方や地縁のある方に日頃の成果を御覧いただき、感謝の気持ちをお伝えするため、その代表としてご来賓の皆様に御覧いただくことは大きな意義があり、かつ大変重要であるものと考えております。　しかしながら、コロナ禍の状況の中、感染症対策といたしまして、これまでイベントや行事の縮小開催に伴い、ご来賓や参加者の縮減を実施してまいりました。今後も引き続き感染症の状況を注視しつつ、それぞれのイベントの特性にあわせ、アフターコロナにおきましても、ご来賓の人数や必要性など、適切に判断してまいります。　以上でございます。 ○永末厚二議長　教育次長。　　　〔増田喜一教育次長登壇〕 ◎増田喜一教育次長　大沢議員のご質問の３、コロナ禍における町のイベントや学校行事を通して今後の適切な在り方の模索をの１、コロナ禍を通してコロナ後にも生かせる工夫や取組があったのかのうち、学校行事につきましてお答えを申し上げます。　学校行事につきましては、現在、令和４年８月29日に県から通知されました夏季休業終了後におけるに市町村立学校の対応についてに基づきながら、各学校創意工夫を加え、感染防止対策を徹底した上で実施しております。　卒業式や入学式におきましては、ソーシャルディスタンスの確保や密を避けるため、参列人数を制限し、祝辞、告辞等を紙面配布とし、式の時間を短縮いたしました。また、運動会や体育祭におきましては、種目の精査や選択、内容の重点化を行い、競技等を学年別に実施したり、開会式、閉会式をオンラインで配信したり、児童・生徒の安全面、健康面を考えた形に変更いたしました。　今までの学校行事は、本番に向けて多くの練習等を行うことがございました。そのことが結果として児童・生徒や教職員の過度な負担となったり、授業時間が圧迫されたりしたこともございました。コロナ禍を契機に、各学校では、学校行事の目標に沿った内容や活動の重点化、あるいは精査や選択をし、試行錯誤を重ねながら進めております。　また、その取組の一部は学校現場の児童・生徒や教員の負担軽減、教員の働き方改革、そして教育の質の向上にもつながるものと捉えております。　今後も学校行事につきましては、コロナ禍の取組の成果を生かし、コロナ前に単に戻すのではなく、各行事の目標や内容を明確にした上で、平素の学習活動の成果を総合的に発展させる実践の場という本質を大切にし、各学校が実態に応じて適切に実施できるよう指導してまいります。　以上でございます。 ○永末厚二議長　大沢議員、一通り答弁が終わりました　12番、大沢淳議員。 ◆１２番（大沢淳議員）　全体として私の言いたいことをよく理解してくれて、特に教育委員会の最後のほうの答弁は非常にかみ合ったものになっていたと思いました。　ここで、このイベントはこうしろとか、ここには来賓を呼ぶなとかいうことは私言うつもりありませんが、やはりそのイベントですね、その性格、先ほど特性にあわせてという答弁がありましたけれども、例えば来賓についても、私が以前、コロナ以前に参加した町のある表彰式に行ったときに、一緒に同席した先輩の議員が手ばたき要員という言い方をされていましたけれども、やはり来賓が必要な場合もあるし、欠かせない場合もある。だけれども、本来の主役である人たちにとって、本当にそれが必要なのかといったことも、やはりその性格のように、きちんとこの機に再検証していくべきではないかということの提起できたので、それをどう実際に判断するかは、それぞれの実施機関に任せられると思いますが、ぜひそのことを改めてご理解して、意識していただければと思い、私の質問は終わります。　以上です。 ○永末厚二議長　以上で、12番、大沢淳議員の質問を終わります。　ただいまから11時ちょうどまで休憩をします。 △休憩　午前１０時３８分 △再開　午前１１時００分 ○永末厚二議長　休憩前に引き続き会議を再開します。　次に、３番、山野智彦議員の発言を許可します。　３番、山野智彦議員。　　　〔３番　山野智彦議員登壇〕 ◆３番（山野智彦議員）　議席番号３番、幸福実現党の山野智彦です。　サッカー日本代表は惜しくも敗れましたけれども、２つの金星を上げての大活躍でした。テレビ等を見て、若い人が非常に熱狂といいますか、エネルギーがあって、応援していたのを大変見ていてうれしく思いました。　それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に沿って質問させていただきます。　町民と町のため、真摯なご答弁のほどよろしくお願いいたします。　今回の質問は、大きく２つです。　１つ目は、町内の野良猫についての町の対応です。　２つ目は、最近の多種多様にわたる給付金事業と、その財源としての行政の借金の増大について伺います。　大項目１、町内各地で野良猫に関しての苦情やご相談を断続的に私もいただいてまいりました。そのほとんどは、野良猫の敷地内への侵入やふん尿による悪臭、また、鳴き声がうるさいこと、それから子猫が生まれて助けを求めて泣いているんですけれども、それに対してどうすればいいのか、捨てておくのもかわいそうだし、飼うわけにもいかない、そのうちにいなくなるということもあり、後味も悪いと、こういう内容です。　また、野良猫が増える原因、減らない原因として、餌を与える人がいることがあります。野良猫、特に子猫に対して、かわいそう、かわいい、あるいは自分の慰めになるような面もあるのかもしれませんが、継続的に餌を与える人がいて、そのため、その地域周辺の野良猫が増えていく、あるいは減らないということが起きております。野良猫は餌をくれる人の家ではふん尿はしないんだそうです。ほかの人の家でするのだそうです。そうすると、餌をあげている人の家では特に被害が出ないので迷惑をかけているという認識が生まれにくい、そういう面もあるようです。　猫の増え方についてなんですが、猫は１年に２、３回の妊娠が可能で、１回に４匹から８匹出産するとのことです。そうすると、年３回の出産で、仮に１回に４匹ずつ産むとすると、２匹の猫が１年後には38匹にもなるそうです。　一方、野良猫の寿命は飼い猫よりかなり短くて、事故や病気で早く死んでしまうことも多いというふうに聞きました。そうした不幸な猫を増やしては、かえってかわいそうだという観点もあります。　そこで、こうした野良猫の問題につきまして、町の対応や改善について伺います。　要旨の１、まず、野良猫に関して、ここ５年ほど町民からの苦情や相談の件数、主な内容はどのようなものがあるでしょうか。　要旨の２、野良猫によるふん尿臭等の被害、迷惑がある中で、野良猫に餌やりをしている方もいる。このことに対する町の基本的な対応方針はどのようなものでしょうか。　３、野良猫の去勢手術を公共のためにご自身で負担して行っている方もいます。町内での野良猫の去勢手術の件数は分かりますでしょうか。また、町として、その費用支援を今後行う考えはありますでしょうか。　４、埼玉県が地域猫活動という20ページぐらいのガイドブックを出しておりまして、地域に住みついた野良猫に不妊去勢手術を施し、それ以上増やさないようにし、その猫が命を全うするまでの一代限りで適切に管理する活動という内容が提示されております。町も、これを基本指針としてはどうでしょうか。　以上が壇上からの質問となります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○永末厚二議長　ただいまの山野議員の質問事項１に対し、執行部の答弁を求めます。　くらし産業統括監。　　　〔久木　正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監　山野議員のご質問の１、町内の野良猫についての町の対応はにつきまして、順次お答えを申し上げます。　初めに、１、野良猫に関して、ここ５年ほどの町民からの苦情や相談の件数と主な内容はでございますが、町に寄せられた猫の苦情は、平成29年度が６件、平成30年度が３件、令和元年度が１件、令和２年度が５件、令和３年度が４件でございました。相談内容につきましては、飼い猫のものか野良猫のものかが区別がつきませんでした。　次に、２、野良猫によるふん尿臭等の被害、迷惑がある一方で、野良猫に餌やりをしている方もいる。このことに対する町の基本的な対応方針はでございますが、ふん尿臭等の被害に関する相談があった場合は、埼玉県のホームページで公開されております猫の対応方法をご案内しております。また、野良猫等の餌やりの相談があった場合は、現場を確認した上で、餌やりを行っている方に適正飼育の周知活動を行っております。　次に、３、野良猫の去勢手術を公共のために自身で負担して行っている方もいる。町内での野良猫の去勢手術件数は分かるか。また、町として費用支援を今後行う考えはあるかでございますが、猫の適正飼育につきましては登録制度がないため、野良猫と判断することが難しいことなどから野良猫去勢の数は把握ができず、同様の理由で費用支援につきましても難しいと存じます。　次に、４、埼玉県より、地域猫活動として、地域に住みついた野良猫に不妊去勢手術を施し、これ以上増やさないようにし、その猫が命を全うするまでの一代限りで適切に管理する活動が提示されている。町でもこれを指針としてはどうかでございますが、猫の適正飼育につきましては埼玉県の所管事務となっておりますが、住民に一番身近な町にも野良猫等の相談が寄せられます。　そのため、埼玉県からの情報を基に、猫の適正飼育に関する内容を広報いなや町ホームページに掲載し、周知しているところでございます。また、野良猫に関する相談があった場合には、埼玉県で公開している地域猫活動に関する資料に基づき、制度の内容等をご案内しております。　以上でございます。 ○永末厚二議長　山野議員、一通り答弁が終わりました　３番、山野智彦議員。 ◆３番（山野智彦議員）　要旨１についてですが、相談の内容について答弁がありませんでした。相談があった具体的な内容はどのようなものか教えてください。 ○永末厚二議長　くらし産業統括監。　　　〔久木　正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監　猫に関する相談につきましては、主に猫が相談者の敷地内でふん尿をして困っていることや、猫の餌やりでトイレの猫砂の散乱、餌の食べ残し等があることから、餌やりをやめてほしいという要望、猫の不妊去勢手術に関する助成金の相談等が主な相談内容となっております。 ○永末厚二議長　３番、山野智彦議員。 ◆３番（山野智彦議員）　はい、ありがとうございます。　それでは、その要旨２ですが、県のホームページに基づく具体的な対応という内容につきまして、どのような対応を案内しているのか。　それから、餌やりをやっている方に、具体的に何をどのように伝えているのかを教えてください。 ○永末厚二議長　くらし産業統括監。　　　〔久木　正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監　埼玉県のホームページにおきまして、猫が庭などに入らないようにする方法に関するリーフレット等を公開しており、猫が自宅の敷地に入らないような予防策をご案内しております。　また、こちらも埼玉県のホームページに基づきまして、ご自身の飼い猫である場合につきましては、室内飼いの進めをご案内し、適正飼育についてご説明しております。また、飼い猫ではない場合には、猫への屋外での餌やりを考えるをご案内した上で、不幸な猫を増やさないためにも優しく見守っていただけるようにご案内しております。　以上でございます。 ○永末厚二議長　３番、山野智彦議員。 ◆３番（山野智彦議員）　はい、ありがとうございます。　なかなかそのように呼びかけても、すぐには解決しないところもあると思いますので、さらなる対応が必要かと思います。　要旨３ですけれども、野良猫と判断することが、区別することが難しいから費用支援はできないということでしたけれども、そういう考え方は甘いのではないかと思います。なぜなら、去勢手術への費用支援を行っている県内市町は、さいたま市、上尾市、嵐山町など、調べたところ15市町ほどもあります。また、県の事業としても、彩の国動物愛護推進員活動補助事業補助金交付制度というものがあるそうで、その推進する人に対しての支援のようですけれども、そうした補助金の交付制度もあります。また、県から費用支援を行う市町村への補助金の交付もあるようです。埼玉県飼い主のいない猫の不妊去勢手術推進事業補助金交付要綱というものがありまして、要は、飼い主のいない猫への不妊去勢手術に要する経費を補助する市町村に対して、毎年度予算の範囲内において県から補助金を交付すると、こうしたものもあるようです。　こうした県内、ほかの市町の施策等も参考にして、また、費用の面であれば、県の補助も活用していただいて、それを検討していただいて、伊奈町としても野良猫への去勢手術への費用支援を行ってもらいたいと考えるのですが、どうでしょうか。 ○永末厚二議長　くらし産業統括監。　　　〔久木　正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監　猫の不妊去勢手術費用への助成につきましては、野良猫と飼い猫の区別が難しく、また、埼玉県飼い主のいない猫の不妊去勢手術推進事業補助金につきましては、交付対象期間が３年以内であることなどが課題であると考えております。　しかしながら、議員ご指摘のとおり、既に猫の不妊去勢手術費用への助成を行っている市町村がございますので、どのように実施しているのかを伺いながら、その効果を含めて研究してまいります。　以上でございます。 ○永末厚二議長　３番、山野智彦議員。 ◆３番（山野智彦議員）　ぜひ前向きに研究していただいて、町でも取り入れていただければと思います。　各市町村の助成はまちまちですけれども、上限4,000円とか、5,000円というふうなケースもありますし、また、飼い猫か野良猫かの区分は、例えば本人、申請者以外の第三者の認証をするというふうな形を取って確認をしている、そういうこともあるようでございますので、ぜひ前向きに検討していただければと思います。　次に、要旨４に移りますけれども、町のホームページで対応については周知しているということでした。室内飼いとか不妊手術等の文字案内とリンクは町のホームページにもあったんですけれども、この一般質問の通告をした後に、11月21日に画像等を加えていただいたようなんですけれども、私のほうで申し上げた埼玉県の地域猫活動に関する説明や資料等はホームページには開示されていない状況です。　答弁の中でも、相談があった場合には県の地域猫活動の内容を案内するということでしたので、そうであるならば、初めから町のホームページにも掲載し、さらに、町も同じ方針だと明示するべきではないでしょうか。　また、地域猫活動は考え方が大事でして、この地域猫活動という言葉に惑わされて、地域全体で野良猫を面倒見るみたいに勘違いしそうだということが、この県のガイドブックの中にも書いてあります。本来の県の言っている地域猫活動というのは、地域に住みついた野良猫に不妊去勢手術を施して、それ以上増やさないようにし、その猫が命を全うするまでの一代限りで適切に管理する活動というふうにされておりますので、そういう誤解が生まれるようなことを防ぐ必要があります。　つまり、この地域猫活動というのは、苦情を申し出た人とか、その周りの人だけが分かればいいということではなくて、地域全体でこの考え方を共有する必要があるというふうに思います。　ですので、町の取組としては、きちんとホームページ等にも掲げたり、また、区長会等での組織的な伝達も行って周知に努めるべきではないかというふうに考えるんですが、見解はいかがでしょうか。 ○永末厚二議長　くらし産業統括監。　　　〔久木　正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監　地域猫活動につきましても、ご承知のとおり、埼玉県の所管事務であることから、町として県の方針に従い、ホームページへの掲載等の周知活動を行ってございます。　地域猫活動につきましては、町といたしましても、地域の理解は必要であると理解しておりますので、区長会等にて地域猫活動につきまして、ご案内し周知してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○永末厚二議長　３番、山野智彦議員。 ◆３番（山野智彦議員）　はい、ありがとうございます。　地域猫活動を周知して取り組んでいただけるということでしたので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。　前の一般質問でごみポイ捨てなども取り上げたこともありますが、こういうポイ捨てとか野良猫とかは、住みよい町にとりましては、小さな改善の積み重ねとして極めて大切なものだというふうに思います。担当課の皆様には小さいように見えるかもしれませんけれども、町をつくる大切な要素ということで、重要性を感じていただいて、さらにご努力のほうをお願いしたいというふうに考えます。　大項目１は以上とさせていただきます。　次に、大項目の２に移らせていただきます。　現在、中国発の新型コロナへの対応について始まりました様々な助成金、交付金が支援策としてありましたし、これも続いております。さらには、交付の仕組みとしては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これを使いながら、失礼しました。コロナ対応につきましては、その財源として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が設けられて、その財源の主な部分が、いわゆる地方創生の臨時交付金として交付されております。　また、本議会でも報告された専決処分や議案では、電力、ガス、食料品等の価格高騰への対応として、同じく新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の枠組みを使っての交付が始まっております。　これから質問する論点は２つです。　１つは、支援策の中で、一律の交付金に代表されるようなばらまき型と呼びたいと思いますが、そういうばらまき型と、町で行われました水道基本料金の減免に代表するような減免減税型というのがあると思うんですけれども、そのかかる経費に違いがあるのではないかと、いわゆる真水として行き渡る支援額に差があるのではないかということが１つです。　２つ目は、次々に交付金を出しておりますけれども、その財源や費用回収の問題です。分かりやすく言えば、借金を増やし続けているんですけれども、国も町もこの先どうなるんでしょうかということになります。　それでは、要旨に入ります。　要旨１、コロナ対策の一環の経済支援策として、主に国が資金を提供した次の事業において、実際の支援額と、真水の部分ですね、それと給付のためにかかった経費、人件費等を含む全てものですね。その額は幾らになっているのか伺います。　１つ目が令和２年度に行われた１人10万円の特別定額給付金、２つ目が令和３年度に行われた商工業活性化ポイント還元のキャンペーン、３つ目が令和３年度、一部４年度に行われた子育て世帯への臨時特別給付金を取り上げて、その真水額と経費について教えてください。　要旨２、町が行った水道基本料金の減免事業につきましても、同じく支援額とかかった経費はどのような額であったのか教えてください。　要旨３、１つ目の施策は、国・町から交付金が支給されるので給付ばらまき型と呼びたいと思いますが、また、２は支出の減免になりますので、減免減税型とここでは呼びたいと思います。　この１の給付ばらまき型と２の減免減税型では、２の減免減税型のほうが、はるかに経費がかからないではないかと。そういう意味では事業の実効性を増して、税金を１円たりとも無駄にしないためにも、今後町からの支援を考える場合は、減免減税型を基本とするべきではないかと考えますが、見解はいかがでしょうか。　要旨４、国は本来地方自治体に交付しなければならない地方交付金の一部をカットして、その分を後年、地方交付金にのせて返すからという立てつけで、地方自治体にカットした分を借入れしてくれというふうな仕組みをつくっております。いわゆる臨時財政対策債です。　国は次から次から交付金を出し、また、省庁の数や大臣の数を増やし続けておりますが、それらの財源はほとんど全て赤字国債という借金です。そして、その借金の一部を国が借りないで地方に借りさせているわけです。伊奈町にも債務として、国の債務の肩代わりである臨時財政対策債があります。その残高は年々増えておりまして、最近では70億円に達するところまで来ております。赤字国債を原資とした給付金や省庁の増設、大臣等の増設が続いておりますけれども、このままで国・町とも立ち行くのか、率直にお伺いしたいと思います。　以上、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○永末厚二議長　ただいまの山野議員の質問事項２に対し、執行部の答弁を求めます。　企画総務統括監。　　　〔石田勝夫企画総務統括監登壇〕 ◎石田勝夫企画総務統括監　山野議員のご質問の２、新型コロナ等に関連して、家庭支援、事業所支援策が最近多数行われているが、それらの事業コスト、あるべき支援、財政債務、借金の増大についてにつきまして、順次お答えを申し上げます。　初めに、１、コロナ対策の一環の経済支援策として、主に国が資金を提供した以下の事業において、実際の支援額（真水）と給付のためにかかった経費（人件費等全てを含む）の額は幾らになっているか。　①令和２年度特別定額給付金、１人10万円。②令和３年度商工業活性化ポイント還元キャンペーン。③令和３年度子育て世帯への臨時特別給付金でございますが、令和２年度に実施いたしました特別定額給付金につきましては、給付額は４万4,774人分で44億7,740万円、事務費につきましては1,963万8,995万円、事業費に対する比率は0.4％でございます。　次に、キャッシュレス決済による商工業活性化ポイント還元キャンペーンでございますが、令和３年度に２回実施し、令和３年７月の第一弾では、事業費1,277万7,736円、事務費170万1,771円、事業費に対する比率は11.8％、令和４年１月の第二弾では、事業費4,966万3,553円、事務費375万4,584円、事業費に対する比率は７％でございます。　次に、令和３年度に実施いたしました子育て世帯への臨時特別給付金につきましては、給付額は7,524人分で７億5,240万円、事務費は350万9,386円、事業費に対する比率は0.5％となっております。　次に、２、町が行った水道基本料金の減免事業について、同じく支援額と経費はどうであったかでございますが、町水道事業では、新型コロナウイルスの影響により、一般家庭や企業の経済活動に大きな影響をもたらしている状況を踏まえ、町民や事業者を支援するため、水道基本料金100％の免除を令和２年度及び令和４年度に実施いたしました。令和２年度は、令和２年７月検針分から12月検針分について実施し、約１万9,000世帯が対象となり、支援額は１億5,541万90円となったところでございます。経費につきましては、令和２年度は水道料金調定システム機器等の更新時期であり、併せて減免事業対応システムの改修を行ったため、費用は発生しておりません。令和４年度は、令和４年８月検針分、９月検針分について実施し、約１万9,000世帯が対象となり、支援額は5,310万7,340円となったところでございます。経費につきましては、システム改修費用66万円、事業費に対する比率は1.2％となっております。　次に、３、１の給付ばらまき型と２の減免減税型では、減免減税型のほうがはるかに経費がかからない。事業の実効性を増し、税金を無駄にしないためにも、今後町からの支援を考える場合、減免減税型を基本とするべきではないでございますが、長引くコロナ禍において、町では支援施策を多数実施してまいりましたが、より多くの方に支援の手が行き届くよう、給付型、減免減税型、感染対策に対する補助事業など様々な手段を講じて事業を進めてまいりました。今議会におきましても、給食費の減免等に関する事業と介護施設、障害者施設などに支援金を給付する事業について、補正予算を提出させていただいております。今後につきましても、支援のバランスと効果を検証した上で、適切に事業を実施してまいりたいと存じます。　次に、４、町の債務として、国の債務の一部肩代わりである臨時財政対策債があり、その残高はついに70億円に達する。赤字国債を原資とした給付金や省庁の増設が続いているが、このままで国・町とも立ち行くのかでございますが、国、地方公共団体ともに厳しい財政状況であり、近い将来、伊奈町でも大規模な建設改良工事等も想定されております。今後の町における財政負担について総合的に検証し、行政サービスの低下を招くことのないよう進めていく必要がございます。臨時財政対策債につきましては、その元利償還金相当額について、後年に地方交付税の基準財政需要額に算入することとされておりますので、今後も町政運営の財源の１つとして活用してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、現行制度に基づいた中で、経費の圧縮と財源の確保に努め、国の動向等を注視しつつ、財源不足に陥ることのないよう財政運営を行ってまいります。　以上でございます。 ○永末厚二議長　３番、山野智彦議員。 ◆３番（山野智彦議員）　はい、ありがとうございます。 ○永末厚二議長　企画総務統括監。　　　〔石田勝夫企画総務統括監登壇〕 ◎石田勝夫企画総務統括監　失礼いたしました。金額のほうの訂正をさせていただきたいと存じます。　特別定額給付金のところで、こちらのほうの事務費につきまして、1,963万8,995万円と申し上げましたけれども、1,963万8,995円の誤りでございます。訂正させていただきたいと思います。 ○永末厚二議長　３番、山野智彦議員。 ◆３番（山野智彦議員）　はい、ありがとうございました。　要旨１と２の事業費と事務費をもう１回確認をしますと、特別定額給付金は44億円の支払いで、事務費としては1,963万9,000円かかったということです。これを１人当たりで見ると439円、世帯当たりで見ると1,034円の事務費がかかっているということになります。キャッシュレス決済キャンペーンにつきましては、１回目では事務費が170万2,000円、２回目では375万5,000円ということでした。これは対象の数がキャッシュレス決済をした数でしか分からないというところがありまして、１人当たりの経費等については分からないところです。子育て世帯への臨時特別給付金、令和３年度につきましては、事務費は350万9,000円かかったということです。これは交付１人当たりにつき466円の経費がかかっているという計算になります。　一方で、水道基本料金の減免事業ですね、令和２年度６か月分減免したときには事務費はかかっていない、ゼロでしたと。そして、２回目の令和４年度３か月分の減免事業のときには、システム改修費として66万円かかったということでございました。そうすると、この66万円を１万9,000世帯で割りますと35円の経費と、１世帯当たり35円の経費で済んでいるということになりますし、２回やっていて、総額で66万しかかかっておりませんので、３万8,000世帯で割ると、１回、１世帯当たりの経費は17円50銭で済んでいるということになります。　したがいまして、この17円50銭と、先ほどの世帯当たり1,034円とか、１人当たり439円、466円というのを比較してみますと、要するに12倍から59倍の経費がかかっているということになります。結局、ばらまき型は非常に経費が多くかかるということです。手間がかかり、時間もかかりということですね、それが分かったということになります。　そこで、要旨３に関しての再質問になりますけれども、支援事業と言っても、今はこの財源が全部赤字国債、借金です。ですので、実際に届く支援額は少しでも多くし、また、実態的に効果のある支援策にしていただく必要があります。今回の会議の全員協議会や昨日の文教民生常任委員会でも出ていましたけれども、町内事業者への一律５万円の支援事業の給付が、申請がまだ３割から４割ということも判明しております。結局、一律給付を行おうとしても行き届かない、以外に必要性を感じない、要するに、効果が少ないという反応が見られているのではないかというふうに思うんです。　事業所にとりましても、突然、たまたま給付される金額よりも、経費として幾ら軽くなるのかというのを経営上把握することができるもののほうが、実効性があるのではないかと、そういうふうにも考えられます。　改めて事務費コストの面、実効性の面からも、こういうばらまき給付型を中心にするのはやめて、実施するなら経費削減につながる減免減税型の支援、あるいはもっとはっきり言えば、減税を中心にするべきではないかというふうにも考えられるんですが、見解はいかがでしょうか。 ○永末厚二議長　企画総務統括監。　　　〔石田勝夫企画総務統括監登壇〕 ◎石田勝夫企画総務統括監　新型コロナウイルス感染症対策の支援事業につきましては、議員ご提案の事務費のコストと実効性、そして支援のバランスと効果をしっかりと検証し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている多くの方へ支援が行き届くよう今後とも適切に事業を実施してまいりたいと存じます。　なお、国から交付される地方創生臨時交付金につきましては、その取扱いを明確化するために、国が示したＱ＆Ａにおいて、市町村が独自に固定資産税や住民税を減税した場合の一般財源の歳入の減収補填については、地方公共団体の事業の実施に要する費用に対して充当するものであるという本交付金の性質になじまないとされております。　いずれにいたしましても、地方創生臨時交付金以外の国から交付される各種補助金、交付金においても、これらを原資として減税を実施することは難しいものと考えております。　以上でございます。 ○永末厚二議長　３番、山野智彦議員。 ◆３番（山野智彦議員）　あくまでも減税を絶対に認めない、行わないとしている政府のスタンスがこうした給付金事業にも反映されているものというふうに理解をしますが、減税をやらない限り景気は回復しませんし、ＧＤＰは伸びず、結果的に税収も絶対増えない、そういうサイクルでございます。この財務省がスタンス変えない限り、日本の経済は下降、崩壊に向かうというふうに世界の投資家は見ております。　次に、要旨４の再質問に移ります。　この臨時財政対策債についてなんですけれども、町としては、活用する、あるいは活用せざるを得ない状況であると思いますけれども、臨財債というふうに短く呼びますが、臨財債の金利や期間など、この条件はどのようになっているのか。また、その引受け先はどこかお尋ねします。 ○永末厚二議長　企画総務統括監。　　　〔石田勝夫企画総務統括監登壇〕 ◎石田勝夫企画総務統括監　ご質問の臨時財政対策債の条件でございますが、借入れした時期により異なります。利率につきましては、一番低い利率で0.005％、一番高い利率で1.6％でございます。償還期間につきましては、一部を除きまして20年償還となっております。引受け先につきましては、公的資金の財政融資資金、地方公共団体金融機構、民間資金の銀行等からなっております。　以上でございます。 ○永末厚二議長　３番、山野智彦議員。 ◆３番（山野智彦議員）　適用金利が0.005％から1.6％という話でした。これ高いのは多分過去の利率なんだと思いますが、直近の臨財債における適用金利というのは幾らになっているんでしょうか。 ○永末厚二議長　企画総務統括監。　　　〔石田勝夫企画総務統括監登壇〕 ◎石田勝夫企画総務統括監　直近で借り入れました臨時財政対策債でございますが、令和４年３月借入れ分で、利率は0.2％でございます。　以上でございます。 ○永末厚二議長　３番、山野智彦議員。 ◆３番（山野智彦議員）　一番低い0.005％かと思いましたら、0.2％までまた金利が上がってきているというところかなというふうに思いました。　民間金融機関につきましても、この利率で貸出しをして果たして利益が出るのかというところもあり、銀行が復活してこないことが日本経済のこの足かせの１つでもあるわけなんですけれども、次に移りますが、臨財債の本質は、本来国が借金すべきところを地方自治体に肩代わりをさせているということです。これは言わば借金の飛ばしですね、昔倒産した証券会社が、本体の赤字を隠すために子会社に付け替えていて、それが発見されて倒産に至ったというのがあったと思いますけれども、これで飛ばしというのが分かり有名になりましたけれども、この臨財債も国の借金の飛ばしであると思うんですけれども、町の認識はどういうふうに思われているでしょうが。 ○永末厚二議長　企画総務統括監。　　　〔石田勝夫企画総務統括監登壇〕 ◎石田勝夫企画総務統括監　臨時財政対策債につきましては、その元利償還金相当額につきまして、後年に地方交付税の基準財政需要額に算入することとされております。本来、地方交付税として当該年度に措置されるものであると考えておりますが、制度上、将来に繰延べられて配分されているという認識でございます。　以上でございます。 ○永末厚二議長　３番、山野智彦議員。 ◆３番（山野智彦議員）　金利が低いので、町としても活用できる部分があるというところもあるとは思うんですけれども、単に時間的に繰延べしているだけではなくて、国が自分で借金しないで自治体に飛ばしているわけですので、これを飛ばしというふうに言われているんだと思います。　次ですけれども、再質問としまして、国の借金が今や1,255兆円を超えております。その中でも、先ほど申しましたように、役所を増やし、ばらまき給付で借金増やし、財政的には破綻に向かっている一直線ではないかと思います。　一方で、その解決策として、国民に対して早くも次の増税の観測気球を上げていて、国民負担を増やそうとしており、これは今度日本経済の破壊、崩壊に走っていく方向であると思います。本来は国側の努力、例えば大規模に役所を廃止するとか、スクラップ・アンド・ビルドですね、こども庁をつくったならば文科省の一部をやめるとか、人件費を削るとか、そういう国の資産を売るとか、そういう国側の自主的な再建努力をやらないといけないんですけれども、何も検討されておりません。国会でも借金の肥大化について議論されることもありません。与党からも野党からもなく、返済計画を立てることもありません。ただただばらまきで票を集め、そのツケを国民に増税して求めようとしている状況かとあ思います。　かつて、イギリスが1920年代、大変豊かだったんですが、揺り籠から墓場までという有名な厚い社会保障をやって、その代償として増税を続けたところ、1976年、50年後に破綻して、ＩＭＦから緊急融資を受けております。融資の条件として、大規模な政府支出の削減とか、財政赤字の縮小計画を約束させられたのは言うまでもございません。　増税を続ければ国家は破綻するんです。衰退するんです。それは当然のことです。町として、日本政府が破綻した場合の影響について、リスクとして考えたことはあるかどうかお伺いします。 ○永末厚二議長　企画総務統括監。　　　〔石田勝夫企画総務統括監登壇〕 ◎石田勝夫企画総務統括監　町財政運営上、様々なケースを想定することは大切であると考えておりますが、国の財政が破綻した場合について、リスクとして検討したことはございません。　以上でございます。 ○永末厚二議長　３番、山野智彦議員。 ◆３番（山野智彦議員）　あえて申し上げますけれども、国が財政破綻したらどうなるか、やはり財政としても考えるべきかというふうに思います。　これもあえて申し上げますけれども、国がもし財政破綻したらどうなるかということなんですが、例えば、国外から救済があったとしても、大規模な国の支出停止になりますから、国家公務員の給与は大幅削減、あるいは支給停止、出勤に及ばずという形になるかもしれません。既に定年したＯＢとかＯＧも、当然に支給されている年金の大幅削減になるはずです。無事定年を過ぎれば何の責任も負担もないということにはなりません。　地方自治体は臨財債を国が返すことができないので、そのまま自治体の債務となる。あるいは国からのいろいろな予定給付も大幅カットまたは停止になるんではないでしょうか。　私は、これ真剣に言っております。借金を増やし続けて破綻しない組織はないんです。そこで町として、町と町民を守るためにも、国の借金増大と増税の動きを止めるよう、他の市町村や県とも連携を図っていただきたいと要望いたしますが、いかがでしょうか。 ○永末厚二議長　企画総務統括監。　　　〔石田勝夫企画総務統括監登壇〕 ◎石田勝夫企画総務統括監　町といたしましては、埼玉県町村会を通じて様々な要望活動を行っております。町村会の全国組織であります全国町村会では、臨時財政対策債については極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、その廃止や地方交付税の法定率の引上げを含めた抜本的な改革等を行うべきであり、臨時財政対策債に頼らず、安定的に交付税総額の確保を図ること、また、引き続き発行額の縮減、抑制に努めることという項目が含まれる令和５年度政府予算編成及び施策に関する要望を政府や国の省庁に提出し、要請活動を実施しております。県におきましても、全国知事会を通じて、令和３年度に同様の要望を提出しております。　以上でございます。 ○永末厚二議長　３番、山野智彦議員。
   ◆３番（山野智彦議員）　臨財債の問題点等につきまして、町村会や全国知事会を通して予算措置改善の要望は出しているとのことでした。ありがたいことであるというふうに思います。　ただ、借金総額は今1,255兆円、事態はかなり切迫してきております。最近の円安も単なる金利差ではなくて、日本の財政事情が明るみになってきた、そのための信用低下の面もかなりあるというふうに言われております。　また、増税への動きも極めて危険です。今、政府が無理に進めているマイナンバーカードの交付です。地方交付税を減らすぞという脅しもかけながら、マイナンバーカードの交付を進めているわけですけれども、以前も申し上げましたように、銀行口座の登録は結局国民、町民の資産を全て把握して、そこに資産課税をやりたいためのものであるとしか考えられることができません。また、ビッグデータとして、国民の経済指標、データですね、あるいは健康のデータ、それがビッグデータとして１か所にあれば、外国のサイバーテロに遭えば、国民の金融資産情報、健康情報が他国に流出するというリスク、これをわざわざつくり出しているとも言えます。増税と国民監視の動きを続けた場合、国家破綻の前に経済が崩壊し、破綻し、恐慌のようになり、それがまた国家破綻につながっていくと思います。　では、どうすればいいか、今のばらまきと借金の天井なき増大は一刻も早く止める、政府は減量し小さな政府にしていく、税金を安くし勤勉の精神を取戻していく、そういう減量の、減量というのは量を減らすですが、減量の経済学が必要であると考えます。　質問の最後になりますが、自治体への交付の改善にとどまらず、国の減量への改善要望、改革要望も出していっていただきたいと思うんですが、検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。 ○永末厚二議長　企画総務統括監。　　　〔石田勝夫企画総務統括監登壇〕 ◎石田勝夫企画総務統括監　町といたしましては、今後も町村会をはじめとする要望活動の機会等を通じ、将来を見据えた課題解決の要望を伝えていきたいと考えております。　以上でございます。 ○永末厚二議長　３番、山野智彦議員。 ◆３番（山野智彦議員）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　イギリスの人たちも最盛期にまさか自分たちの国が破綻するとは思っていなかったと思います。危機感のないところに危機があります。今の時代は、江戸時代の幕末に地方雄藩が幕府に意見したのと同じで、地方自治体から中央政府の改革を求める声が必要な時代と考えます。方向を変えて、町や国を潰さずに守っていきたいと考えております。　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○永末厚二議長　以上で、３番、山野智彦議員の質問を終わります。　ただいまから13時20分まで休憩いたします。 △休憩　午前１１時４８分 △再開　午後１時２０分 ○永末厚二議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、４番、大野興一議員の発言を許可します。　４番、大野興一議員。　　　〔４番　大野興一議員登壇〕 ◆４番（大野興一議員）　議席番号４番、日本共産党の大野興一です。　議長より発言の許可がありましたので、通告に従い質問をいたします。　伊奈町の町史に伊奈町の自然という欄がありますが、そこで、伊奈町の気候について書かれたところがあります。気候の分布を見ますと、高温となる場所が南部のさいたま栗橋線沿いの地域、小室、元宿の市街地、六道付近の市街地、逆に低温な地域は、綾瀬川の水田地域、小室無線の林の西側、伊奈地域での温度差は3.3度の差があったと書かれております。　今、地球規模の気温の上昇が大災害の原因になっております。気候危機と呼ばれるほど、人類の生存にも深く関わる課題ともなっています。自然災害が起きて大変困る問題は飲み水の問題であります。各地の災害を見ても、ライフラインが切断されて飲み水を求めて長蛇の列が続くというのが現状であります。　この伊奈町の自然を書かれた、この伊奈町都市計画審議会の委員長でもあります細田氏は、災害時に役立つ井戸のことを書いております。その部分を引用させてもらいます。　近年、都市域では、災害非常時用に旧来からある井戸の価値が見直されており、いざという場合に井戸の情報が分布図として配布されている自治体もある、このように書いております。　また、最近では、2016年熊本地震時に、非常用水源として井戸が活用された例が発表されております。これは大阪公立大学の遠藤崇浩教授が調査したものであります。このように、災害時の井戸の活用が大変高まっていると言えます。　そこで、質問事項の１でありますが、災害時の非常水源としての井戸の活用を。　要旨１、大規模災害（水害、地震等）によって、水道管が使えなくなったときの復旧はどのくらいかかるか。　２、非常水源として井戸を使う考えはないか。　３、現在使用されている井戸は幾つあるか。　４、井戸の活用のため管理等の支援をすることはできないか。　５、活用している市町村はあるか。　６、災害に使われた例はあるか。　以上、６点について、壇上での質問をさせていただきます。 ○永末厚二議長　ただいまの大野議員の質問事項１に対し、執行部の答弁を求めます。　上下水道統括監。　　　〔中本雅博上下水道統括監登壇〕 ◎中本雅博上下水道統括監　大野議員のご質問の１、災害時の非常水源として井戸の活用をのうち、１、大規模災害（水害、地震等）によって、水道管が使えなくなったときの復旧はどのくらいかかるかにつきましてお答えを申し上げます。　町水道事業では、災害時等においても安定した水の供給を図るため、町内に布設済み、約206キロメートルの配水管を順次耐震管に布設替えを行っているところでございます。令和３年度末では、耐震適合性のある管は約128キロメートルで、耐震化率は約62％でございます。また、南部大公園・内宿台公園に耐震性貯水槽を整備し、応急給水に対応できる体制を整えております。　復旧はどのくらいかかるかでございますが、災害の規模等により施設の被災状況が異なりますので、復旧時間につきましては、把握が難しい状況でございます。災害等が発生した際には、町民生活に影響が出ないよう、伊奈町管工事業協同組合等の協力を得ながら早期の復旧を行ってまいります。今後も計画的に配水管等の耐震化工事を進め、安定した水の供給に努めてまいります。　以上でございます。 ○永末厚二議長　くらし産業統括監。　　　〔久木　正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監　大野議員のご質問の１、災害時の非常水源として井戸の活用をのうち、所管事項につきまして、順次お答えを申し上げます。　初めに、２、非常水源として井戸水を使う考えはないかと、３、現在使用されている井戸は幾つあるかと、４、井戸の活用のため管理等の支援をすることはできないかにつきましては、関連がございますので、一括してお答えを申し上げます。　災害時における生活用水の確保は大変重要でございます。そのような中、井戸水の活用につきましては、災害時の町民の生活用水の確保を図る観点からは有効な手段であると存じます。しかしながら、現時点では、現在使用されている井戸の数や衛生面等の把握ができていないため、非常水源として井戸を使用することはできません。　そのようなことから、井戸の活用のため管理等の支援につきましては困難と存じます。他市の活用情報等を参考に研究してまいりたいと存じます。　次に、５、活用している市町村はあるかと、６、災害に使われた例はあるかにつきましては、関連がございますので、一括してお答えを申し上げます。　令和４年９月に埼玉県が実施した、民間井戸を活用した災害時協力井戸に関する調査によりますと、63市町村のうち、17市２町が水質検査や看板の設置等の取組をしているとのことでございました。　なお、埼玉県に確認したところ、近年で災害に使われた例はないとの回答でございました。　以上でございます。 ○永末厚二議長　大野議員、一通り答弁が終わりました。　４番、大野興一議員。 ◆４番（大野興一議員）　ご答弁ありがとうございます。　それで、要旨の１から再質問をさせていただきます。　それで、先ほどの回答では、水道管の耐震化率が62％ということで、震災に対応できるような水道管を62％備えていると。それから２番目に、南部大公園や内宿台公園に耐震性貯水槽を整備して応急給水に対応している。それから３番目に、復旧にどのくらいかかるかは今のところ、その現場に当たらないと分からないと。ただ、町内の管工業協同組合等の協力を得て早期に復旧できるように目指すと、このような回答をいただいたわけですが、必ずしも、十分災害に備えられているという状態ではないということでよろしいでしょうか。 ○永末厚二議長　上下水道統括監。　　　〔中本雅博上下水道統括監登壇〕 ◎中本雅博上下水道統括監　現在、水道事業としましては、耐震化事業をやっておりますけれども、まだ100％ではありませんので、全て耐震化ができたとしても、100％ということはあり得ませんでございます。しかしながら、水道事業としましては、町民生活に影響のないように安定供給ということで、今後努めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○永末厚二議長　４番、大野興一議員。 ◆４番（大野興一議員）　町のほうとして、災害対応のために頑張っているということであります。しかし、それでも十分ではないので、今現在ある、地域にある、昔、昭和の時代にずっと使っていた井戸をもう一度使ってみたらどうかというのが私の提案でありますが、それで、趣旨の２番目の再質問に移りたいと思います。　２、井戸水の活用については、災害時の生活用水を確保する観点から有効な手段だというようなことはお認めになっているようでありますが、現在の井戸の数とか、それから衛生面等での把握ができていないので、非常用水源として使用することはできない。したがって、管理等の支援はできない。要するに、井戸をそういう非常用水源として使うようにしていく支援は町としては難しいというお答えでありましたが、最近の研究状況等を勘案しながら他市の情報を見ながら研究をしていくというのが回答のようでありますが、それで、次の要旨４についての再質問をしたいと思います。　この要旨４については、要するに町としての支援ができるかと、こういうことでありますが、今ある井戸の数を調査したり、衛生面等の把握をしたりというようなことをして、災害用の、保管用の飲料水として使用できるような、そのような支援はできないかということを再質問いたします。 ○永末厚二議長　くらし産業統括監。　　　〔久木　正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監　町といたしましても、災害時における生活用水の確保は大変重要であると考えております。しかしながら、既存の井戸を生かしていくための支援につきましては、井戸の数とか、その辺等を把握できていないところがございますので、近隣市、それから先進地の活用情報等を参考に研究してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○永末厚二議長　４番、大野興一議員。 ◆４番（大野興一議員）　研究していくということでありますが、現在ある井戸の数を調査したりとか、それから衛生面の、要するに水質検査ですよね。そういうことをすることによって、保存していって災害用のそういうときに間に合うようにしていくというのは、昭和の文化を伝えることにもなるんではないかと、井戸によって生活をずっと続けてきた時代があって、そういうものについても価値を認めて、そして現在の災害にも役に立つと、こういうことになろうかと思いますが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　そして、次に、要旨の５、６に移りますが、現在、17市２町で井戸を使っているという、そういう井戸を使ったというか、災害について井戸の調査をしたり、何らかの井戸についての研究をしているというようなことでありますが、先ほどお話しをしたように、町史の中に、細田氏が井戸の役割というのが非常に重要だというようなことを書いておりますし、現在の気候危機の状況の中を考えてみても、井戸を活用するということは非常に重要なことではないかというふうに思われますし、最近の天気の状況を考えてみても、井戸を再利用していくというのは、全体的な研究傾向にもなってきておりますので、その中で、実際に熊本地震のときに、緊急用の飲料水の保管や、あるいは生活用の水に使われたという、そういう研究論文がありますので、その点について、飲料水の活用は熊本地震のときの状況を調査した例からも有効だというふうに感じられますので、その辺りの見解をぜひよろしくお願いいたします。 ○永末厚二議長　くらし産業統括監。　　　〔久木　正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監　井戸水の活用につきましては、熊本地震のときの状況を調査した例からも、災害時の非常用水源として有効だと存じております。しかしながら、先ほどご答弁申し上げましたが、現時点では、現在使用されている井戸の数ですとか、衛生面等の把握ができておりません。今後は、インターネットとかで見ますと、熊本市ですとか人吉市とかもやっている、そういった、そういう井戸を使っているというような事例も見受けられましたので、熊本地震のときの事例等も参考に研究してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○永末厚二議長　４番、大野興一議員。 ◆４番（大野興一議員）　聞き取りづらかったんですが、多分答えにくい部分というんですか、そういうところもあろうかと思いますが、昔農村地域の人はほとんど井戸を使って生活をしてきた、そういう時代の文化を残す意味でも、あるいは今現在、緊急に迫られている気候危機に対応していく、省エネに関しても、井戸の活用というのは非常に重要であるというように感じますので、ぜひ町の文化として残していけるような、そういう、あるいは災害としての対応に備えられるように、ぜひ井戸の活用をお願いしたいと思います。　ということをお願い申し上げまして、１の質問事項を終わりにしたいと思います。　次に、２の質問事項に移らせていただきます。　２の質問事項については、既に今日の大沢議員の一般質問で出されておりました。その基本的なところは大沢議員のほうで質問されておりましたが、要するに、会計年度職員の比率、あるいは、いわゆる常勤なり非常勤の職員の数は、伊奈町だけを見ても３割いるということは非常に重要な意味を持っているなと。大方、役所の仕事の重要な部分を占めていると、こういうふうに言っても過言ではないのではないかと思います。　こういう状態をそのままにしていくことは、やはり労働環境としてはあまり芳しい状況ではないなというのが私の考えでありますが、今日はその中で、会計年度任用職員に今度、10月１日から市町村共済組合の適用が行われたということでありますが、これは待遇的には一歩前進をした、会計年度職員の待遇は改善された１つの例というふうに言えますが、しかし、もう少し考えてみると、会計年度職員、いわゆる非常勤の職員を固定化していくような内容にもなりはしないかという感じもするわけであります。　ということで、具体的に10月１日から実施されることになった会計年度職員の市町村職員等共済組合の適用されることについて、要旨１、実施時期、その内容。そして、既に実施されているのか。３、実施されていないとしたら、それはなぜか。４、不利益は起きていないかということについて質問させていただきます。 ○永末厚二議長　ただいまの大野議員の質問事項２に対し、執行部の答弁を求めます。　企画総務統括監。　　　〔石田勝夫企画総務統括監登壇〕 ◎石田勝夫企画総務統括監　大野議員のご質問の２、会計年度任用職員にも市町村共済組合法が適用されることになったが、その内容はの１、実施時期、その内容。２、既に実施されているのか。３、実施されていないとしたら、それはなぜか。４、不利益は起きていないかにつきましては、関連がございますので、一括してお答えを申し上げます。　令和２年６月に交付された年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律により、令和４年10月１日から被用者保険の適用が拡大されたことに伴い、地方公務員共済組合制度におきましても、共済組合の短期給付、福祉事業の適用が拡大されました。法改正後の非常勤職員の方で共済組合に加入になる要件は、週に勤務時間が29時間以上で、任用期間が１か月を超える見込みの方、または週の勤務時間が20時間以上で、任用期間が２か月を超える見込み、月額賃金が８万8,000円以上で、学生でない方でございます。　要件を満たす会計年度任用職員の方は、令和４年10月１日から埼玉県市町村職員共済組合の組合員となります。組合員となりますと、病気、けが、出産、死亡または災害などに対して必要な給付を行う短期給付事業及び人間ドックの助成や特定健康診査、特定保健指導、そして宿泊事業や貸付け事業などの福祉事業がご利用いただけます。組合員となられた方は、共済組合の短期給付事業、福祉事業が適用され利用しますことから、不利益等は生じていないものと認識しております。　以上でございます。 ○永末厚二議長　大野議員、一通り答弁が終わりました。　４番、大野興一議員。 ◆４番（大野興一議員）　今、質問要旨の１、２、３、４と一括して回答いただいたわけですが、その実施が10月１日から行われていて、その内容については滞りなく実施がされていると、こういうことでありますが、その辺りに少し疑問を感じている方たちもいらっしゃるので、ぜひ、この適用になった市町村公務員等共済組合法の適用はある会計年度任用職員、よく説明をして納得できるようにしていただきたいということをお願いすると同時に、要旨１について再質問をさせていただきたいと思います。　まず、１番目に、会計年度任用職員となって適用されるということは、これは会計年度職員、そういうものが１年でありますから、単年度であるけれども、共済組合の適用は次に、翌年続いていくということになりますと、継続していく、そういうことを前提にして考えているのだろうかということであります。その辺りをぜひお聞きしたいと思います。　それから、現在、適用されている、10月１日から適用されている会計年度任用職員は何人いるんですかということです。　それから、３番目に、給付…… ○永末厚二議長　よろしいですか。一問一答なので、分けていただくとありがたいんですが。一問一答なので、質問事項を一つずつにしていただければありがたいんですけれども。 ◆４番（大野興一議員）　それでは、１の会計職員、任用職員となって適用されるということは、雇用が継続しているということか、それをお聞きいたします。 ○永末厚二議長　企画総務統括監。　　　〔石田勝夫企画総務統括監登壇〕 ◎石田勝夫企画総務統括監　組合の加入の継続だと思いますけれども、組合員に、基本的に要件を満たしていれば、その時点で組合員という方になります。また、令和４年10月１日現在、組合員となった会計年度任用職員でございますけれども、こちらは61名でございます。　以上でございます。 ○永末厚二議長　４番、大野興一議員。 ◆４番（大野興一議員）　もう１回お願いします。聞こえない。 ○永末厚二議長　再度お願いしますということで。今の聞こえなかったので再度お願いしたいということです。よろしいでしょうか。 ○永末厚二議長　企画総務統括監。　　　〔石田勝夫企画総務統括監登壇〕 ◎石田勝夫企画総務統括監　組合のほうの加入でございますけれども、要件を満たしていれば、その時点で組合員ということで加入になります。また、令和４年10月１日から埼玉県市町村共済組合の組合員になった方、こちら会計年度任用職員につきましては61名でございます。　以上でございます。 ○永末厚二議長　４番、大野興一議員。 ◆４番（大野興一議員）　はい、分かりました。　何か全部答えてくれましたね。はい、分かりました。　それで、さらに質問させてもらっていいですよね。　午前中の大沢議員のところでもありましたけれども、例えば、その組合員が休職をしたということになると、その給付がありますが、その給付のされ方というか、どのようになっているのか、その辺りをお聞きしたいと思います。 ○永末厚二議長　企画総務統括監。　　　〔石田勝夫企画総務統括監登壇〕 ◎石田勝夫企画総務統括監　組合員への共済組合からへの給付等が発生する場合につきましては、口座振込ということになります。こちらにつきましては、手続上の問題は特にございません。　以上でございます。 ○永末厚二議長　４番、大野興一議員。 ◆４番（大野興一議員）　口座振込という制度、一般的になっているんですが、その辺りの手続とかという問題点は起っていないんですか。 ○永末厚二議長　企画総務統括監。　　　〔石田勝夫企画総務統括監登壇〕 ◎石田勝夫企画総務統括監　現在のところ、特に問題は起っておりません。　以上でございます。 ○永末厚二議長　４番、大野興一議員。 ◆４番（大野興一議員）　そういうことでありますので、ぜひ該当になった方、61名ということでありますけれども、よく説明をして徹底を図っていただきたいというふうにお願いをします。　それで、私の質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○永末厚二議長　以上で、４番、大野興一議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会日程報告 ○永末厚二議長　以上で、本日の日程は全て終了しました。　明日７日は午前９時から本会議を開き、引き続き町政に対する一般質問を行います。定刻までにご参集ください。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○永末厚二議長　本日はこれにて散会とします。　お疲れさまでした。 △散会　午後１時５６分...