伊奈町議会 > 2022-09-15 >
09月15日-05号

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  1. 伊奈町議会 2022-09-15
    09月15日-05号


    取得元: 伊奈町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-06
    令和 4年  9月 定例会(第4回)        令和4年第4回伊奈町議会 定例会 第10日令和4年9月5日(木曜日)  議事日程(第5号)  、開議の宣告  、議事日程の報告  、一般質問      4番 大野興一議員      9番 上野尚徳議員     4番 青木久男議員  次会日程報告  、散会の宣告午前9時00分開議 出席議員(5名)    番   武藤倫雄議員    2番   高橋まゆみ議員    3番   山野智彦議員    4番   大野興一議員    5番   栗原惠子議員    6番   戸張光枝議員    7番   藤原義春議員    8番   五味雅美議員    9番   上野尚徳議員   11番   永末厚二議員   2番   大沢 淳議員   3番   佐藤弘一議員   4番   青木久男議員   5番   村山正弘議員   6番   山本重幸議員 欠席議員(なし) 地方自治法条第項の規定により説明のため出席した人  大島 清   町長          関口大樹   副町長  高瀬 浩   教育長         石田勝夫   企画総務統括監  久木 正   くらし産業統括監    松田 正   健康福祉統括監  中本雅博   都市建設統括監     瀬尾奈津子  会計管理者  増田喜一   教育次長        秋山雄一   企画課長  高山睦男   生活安全課長      秋元和彦   子育て支援課長  野口則晃   健康増進課長      大野正人   アグリ推進課長  斉藤雅之   元気まちづくり課長   今野茂美   土木課長  渡邊研一   都市計画課長      澤田 勝   DX推進・新庁舎整備室長  畑 安昭   消防次長        前田 廣   消防総務課長  今井良明   消防署長兼消防課長   稲垣裕子   学校教育課長 本会議に出席した事務局職員  大津真琴   事務局長        釼持潤子   事務局長補佐  齋藤仲司   主任 △開議の宣告(午前9時00分) ○永末厚二議長 おはようございます。 一般質問最終日です。よろしくお願いいたします。 ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。---------------------------------------議事日程の報告 ○永末厚二議長 本日の議事日程については。お手元に配付したとおりです。---------------------------------------一般質問 ○永末厚二議長 日程第昨日に引き続き、町政に対する一般質問を行います。 質問時間は、答弁時間を含め人75分とします。 なお、質問及び答弁は、要旨を明確にし、簡潔に要領よく、議事進行にご協力をお願いします。 初めに、4番、大野興一議員の発言を許可します。 4番、大野興一議員。   〔4番 大野興一議員登壇〕 ◆4番(大野興一議員) おはようございます。 議席番号4番、日本共産党大野興一です。 議長より発言を許されましたので、通告に従い、壇上より一般質問をいたします。 質問事項は、肥料の高騰で、農業経営が圧迫されている。支援の考えはあるかです。 長引くコロナウイルス感染症とロシアのウクライナ侵略戦争、ゼロ金利政策、円安進行と日本の流通は混乱状態に陥っております。特に、ウクライナが輸出国となっている農業資材や飼料は甚だしく高騰して、経営基盤の弱い日本の農業経営は大変打撃を受けております。その支援の考えはあるかを問うものです。 要旨、コロナ、低金利政策、異常な円安で高騰している。輸入に頼る肥料はどの程度高騰しているのか。 要旨2、肥料の高騰が伊奈町の農業経営を圧迫していると思うが、現状は。 要旨3、物価高から農業を守るための施策を考えているか。 以上、3点についてお聞きいたします。 それでは、降壇しまして、自席からお聞きいたします。よろしくお願いいたします。 ○永末厚二議長 ただいまの大野議員質問事項に対し、執行部の答弁を求めます。 くらし産業統括監。   〔久木 正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監 大野議員のご質問の、肥料の高騰で農業経営が圧迫されている。支援の考えはあるかにつきまして、順次お答えを申し上げます。 初めに、、コロナ、低金利政策、異常な円安で高騰している。輸入に頼る肥料はどの程度高騰しているのかと、2、肥料の高騰が伊奈町の農業経営を圧迫していると思うが、現状はにつきまして、関連がございますので、一括してお答えを申し上げます。 化学肥料の輸入原料は、令和3年以降上昇傾向が続いている中で、ロシアのウクライナ侵攻により輸出が停滞したため、需給が逼迫している状況でございます。そのため、世界的に先行きに対する不安感が高まっており、国際市況は今後も高い価格水準で推移すると見込まれております。 JA全農によりますと、今年の春に使用した肥料と比較して、この秋に使用する肥料の平均価格について56.7%値上げすると発表しております。 このような状況下であるため、今後、町内の農業者においても、肥料価格高騰の影響が出てくるものと認識しております。 次に、3、物価高から伊奈町の農業を守るための施策を考えているかでございますが、国では肥料価格高騰対策として、農業経営への影響緩和のため、化学肥料の低減に向けて取り組む農業者に肥料代金の支援を講じております。 町におきましては、国の制度について周知を図るとともに、JAさいたまと協力しながら申請サポート等を行ってまいります。 加えて、町独自の支援策といたしまして、昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症対策農家生産団体支援事業を実施する予定でございます。本事業につきましては、物価高の影響により農業経営に対する不安感が増す中、農産物の安定的な供給体制を維持するとともに、町内農業の担い手を支援するため、営農継続支援助成金を補助するもので、今議会に補正予算案を上程させていただいているところでございます。 補助の内訳でございますが、認定農業者及び認定新規就農者、生産組合に属する農業者、令和3年の農業収入100万円以上の農業者に対し、一律7万円を、また、ハウス栽培等で加温設備を使用している場合につきましては、10万円を補助するものでございます。 以上でございます。 ○永末厚二議長 大野議員一通り答弁が終わりました。 4番、大野興一議員。 ◆4番(大野興一議員) ありがとうございます。 要旨2については、JA全農の令和4年秋の肥料価格は平均で56.7%値上げすると、当然、農業者にも肥料高騰の影響は出てくるということでよろしいでしょうか。 それでは、要旨3については、今、議会の補正予算案……   〔「大野議員、要旨を1つずつ」と言う人あり〕 ◆4番(大野興一議員) 2は以上で、質問なしです。   〔「3についてだけでよろしいんですか。2はよろしいんですか」と言う人あり〕 ◆4番(大野興一議員) 2はよろしいんです。今、私が言ったことでよろしいです。   〔「よろしいですか。はい、分かりました」と言う人あり〕 ◆4番(大野興一議員) それでは、要旨3についは、今議会の補正予算案営農継続支援助成金を補助する予定とお答えいただいてきましたが、予算額446万円、新型コロナウイルス感染症対策農家生産団体支援事業で、今、本会議に上程されることになっているということであります。内訳についても細かくお答えをいただきましたが、これは全農家に行き渡ると考えてよろしいのでしょうか。一応確認をさせていただきます。 それと、併せて肥料価格高騰対策とし、農業経営の影響緩和の策として、化学肥料低減に取り組む農家を支援する国の制度ができるそうですが、その内容と町の対応について再度お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○永末厚二議長 くらし産業統括監。   〔久木 正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監 まず初めに、全農家に行き渡るかどうかというところでございますが、先ほどもご答弁させていただきましたが、補助の内訳としましては、認定農業者及び認定新規就農者、生産組合に属する農業者、令和3年の農業収入100万円以上の農業者という農業者の方に対して一律7万円、それからハウス栽培等で加温設備を使用している場合につきましては10万円ということになってございます。 それから、国の関係でございますけれども、化学肥料の2割低減に向けた削減策に取り組む農業者に、肥料コスト上昇分の一部を支援するということで、農業経営の負担を緩和するものでございます。 具体的には、令和4年6月から令和5年5月に購入した肥料、今年の秋と来年の春に使用する肥料でございますけれども、国が定める化学肥料低減に向けた15の取組というものがございます。そのメニューのうち、2つ以上取り組むことを条件といたしまして、前年から増加した肥料代の約7割を支援金として交付するというものでございます。 なお、申請に当たりましては、5戸以上の農業者グループで申請することとなっておりますけれども、JAさいたまや肥料の販売事業者が申請窓口になると想定されております。まだ詳しいところが分からないものがございますけれども、町といたしましては、国の制度につきまして、町ホームページや農事組合の回覧、そういったものを含めまして周知を図っていくとともに、JAさいたまと協力しながら申請サポートをしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○永末厚二議長 4番、大野興一議員。 ◆4番(大野興一議員) ありがとうございます。 前回は、肥料について町の予算で行ったわけですが、そのとき、やはり小規模の新規農業者などは大変よい制度で助かると、こういうような声を聞いております。今回は、これをJAさいたまのほうに任すというような方向で、まだはっきりはしていないんでしょうけれども、そういう状態ですが、小規模の農業者に、この肥料の高騰が少しでも影響が少ないように、農業経営の安定が図れるように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 これはホームページで開いた中で、JA全農のホームページで、6月から10月の肥料価格について5月31日に発表しておりますが、一番値上がりが多いのが尿素の94%と、こういう状態で、非常に高騰が激しいですね。こういう中で、伊奈町の農業を守るために、ぜひ町のアグリ推進課という、特に農業推進について一生懸命やっておられる課でありますので、農家が困らないように力を尽くしていただきたいと、こうお願いしまして、質問項目のについて終わりにいたします。 次に、質問項目の2について入る前に、この水害の問題については、既に藤原議員のほうから質問がありまして、藤原議員の質問の要旨というか、その内容について、川のしゅんせつ工事、こういうことで早くたまった水が流れるような、そういう方法ということが中心に問われてまいりましたけれども、実は最近の内水洪水の対策については、土の中というか、陸の中に少しためておいて、そして徐々に内水を排水していくと、こういうようなやり方を取っております。原市沼に造られた池もそういう方法で行われているようであります。 ところが、町の今までの洪水対策においては、そういう方法は少し弱いのかな、そういう感じをいたします。 ということで、質問をさせていただきます。 質問事項の2、世界的な気候変動により、近年思いもよらない被害が全国に広がっています。伊奈の水害対策についてお聞きします。 要旨、伊奈町の地形の特色は。 要旨2、今でも水害の起っている場所は。 要旨3、水害対策はどのように行ってきたか。 要旨4、南部地域の避難所は線状降水帯に入ると水没してしまう。見直しの考えは。 要旨5、南部地域は最初の区画整理事業で造られた住宅地であるが、調節池がない。今後の水害対策の町の考えは。 要旨6、南部地域国土強靱化施策の対象とならないか。 以上、6点であります。よろしくお願いします。 ○永末厚二議長 くらし産業統括監。   〔久木 正くらし産業統括監登壇
    久木正くらし産業統括監 大野議員のご質問の2、世界的な気候変動により日本でも近年思いもよらない被害が全国で出ている。伊奈町の水害対策についてのうち、所管事項につきまして、順次お答えを申し上げます。 初めに、、伊奈町の地形の特色はでございますが、蓮田市境に綾瀬川、上尾市境に原市沼川が流れております。比較的平坦な地形で、その標高は、町北西端の台地上にある小針新宿の上宿地区が20メートル程度で最も高く、南東に行くに従って低くなり、栄地区で8.4メートルとなっております。 次に、2、今でも水害が起っている場所はでございますが、町では過去5年間の冠水情報を基に、令和3年10月に冠水記録を作成して、ホームページ等で町民の方々へ周知しているところでございます。 町で近年比較的大きな被害となりました令和元年10月に発生した台風19号では、栄二丁目、栄六丁目地内が広範囲に浸水し、住宅の床下浸水や道路冠水による通行止め等浸水被害が多数発生し、小室道上地区につきましては、住宅敷地への浸水被害が発生しました。それ以降につきましては、床上浸水や床下浸水が発生するような被害はございません。 次に、4、南部地域の避難所は線状降水帯に入ると水没してしまう。見直しの考えはでございますが、記録的な大雨が降り続いてしまうと、南部地域の避難所の南小学校は浸水が想定されるため、南部地域の避難所につきましては、本年度に予定している地域防災計画の改定の中で検討してまいります。 次に、6、南部地域国土強靱化施策の対象にならないかでございますが、令和4年3月に策定しました伊奈町国土強靱化地域計画につきましては、町全域を対象としているものでございますので、南部地域も対象になります。 以上でございます。 ○永末厚二議長 都市建設統括監。   〔中本雅博都市建設統括監登壇〕 ◎中本雅博都市建設統括監 大野議員のご質問の2、世界的な気候変動により日本でも近年思いもよらない被害が全国で出ている。伊奈町の水害対策についてのうち、所管事項につきまして、順次お答えを申し上げます。 初めに、3、水害対策はどのように行ってきたかでございますが、伊奈町の水害対策につきましては、過去の被害状況と被害箇所を特定し、下流側までの経路を確認した上で、道路や側溝のかさ上げ、雨水管の新設、既設排水路の改修整備や土のうステーションの設置等、様々な対策を実施しております。 また、今年度、光ケ丘排水機場のポンプ等の改修整備、栄地内におきましては、大排水路のしゅんせつ工事を実施し、北部地内におきましては、第第2、それぞれ調整池のしゅんせつ工事を計画しており、浸水対策に備えております。 併せて、町内街区公園等に土のうステーション15か所常設しており、合計3,000袋の土のうを設置し、町民の皆様にご活用いただきたいと考えております。 被害の軽減・解消を図るため、できる限りの水害対策に努力しているところでございます。 次に、5、南部地域は最初の区画整理事業で造られた住宅地であるが、調節池がない。今後の水害対策の町の考えはでございますが、南部地域につきましては、区画整理事業による都市基盤整備が昭和47年12月から始まり、昭和53年2月に完了しており、当時に計画された開発行為につきましては、調節池等の設置は義務づけられておりませんでした。 調節池の整備につきましては、県事業により、平成2年度から、原市沼調節池の整備事業が進められており、南部地域の近隣に、下の池・2、中の池・2が整備され、現在は上の池の整備が進められているところでございます。 今後の南部地域浸水対策につきましては、令和2年1月に設置されました伊奈町河川下水道事業調整協議会の連携施策の1つとなっておりますので、県と連携して事業を推進していくとともに、綾瀬川のしゅんせつ及び河川改修や原市沼調節池の早期整備を事業主体である県へ強く要望してまいります。 以上でございます。 ○永末厚二議長 大野議員一通り答弁が終わりました。 4番、大野興一議員。 ◆4番(大野興一議員) ありがとうございます。 土木課で一生懸命町のために洪水対策等頑張ってやっていただいているということは、今の答弁等でよく分かるわけですが、しかし、どうも洪水状態は、ただ、気象が変化したとか、そういう問題だけではなくて、もう少し考えていく必要があるんではないかなということで質問をさせていただきます。 要旨についてですけれども、わざわざ地形の問題を出したのは、伊奈町の地形というのは、馬の背中のような感じで、真ん中はちょうど台地状になっていると。そして、この小針新宿の上宿のほうが20メーターということで、栄地区になると8.4メーターと、かなりの落差があるわけです。というと、当然のことなんですが、水は上から下へ流れていくと、こういう状態で、水が集まってくるところは、栄の住宅地側だと、それと、丸山の地域、中の池のところと、こういうふうになっていっているのが現状です。それをどうやって変えていくかということは大きな課題ではないかと考えております。 というので、ぜひ昔の地図の、迅速測図などを見ていただくと、どういうところが低いところで、どういうところが高いところか、どういうところに住宅が建ったかと、こういうようなことで、今までの水害対策もほとんどがその低地のところの住宅地を改善してきたということだと思います。 というので、次の2番目の水害の起っている地域を、栄二丁目と栄六丁目、小室道上地域と、こういうふうにお答えになっているのは、やはりそういうところは、要するに、道上の地域で言えば、原市沼川に沿ったところであります。昔は原市沼川の水が綾瀬川から逆流して、道上の上までも行ったという、そういうようなところであります。そういうところに住宅が造成されてきたということでありますので、その要旨2について再質問をいたします。この3か所について、どのような対策が行われてきたかということをよろしくお願いします。 ○永末厚二議長 都市建設統括監。   〔中本雅博都市建設統括監登壇〕 ◎中本雅博都市建設統括監 台風19号で浸水しました栄二丁目では、いなまるバス停付近の大排水路の蓋かけ部分に、また、栄六丁目では、コンビニエンスストア駐車場に、それぞれ土のうステーションを新設いたしました。小室道上地区の対策に関しましては、現在、暫定掘削工事をしております原市沼調節池、上の池の早期の完成を引き続き県に要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○永末厚二議長 4番、大野興一議員。 ◆4番(大野興一議員) それでは、要旨3については、そのまま行きます。 要旨4についても、避難所の見直しをすると、こういうことでありますので、今後にご期待を申し上げたいと思います。 そして、要旨5については、南部地区の区画整理事業は、この伊奈町で行われて良好な住宅地が造られ、どんどん都市化していったという、そういう一番最初のところで、南部地域、下郷が多かったですが、下郷本町の農家の方たちは、先祖代々の土地を提供して新しい住宅地を造った。その沿革等みるとやはり新しい都市をつくるために一生懸命土地を提供したんだというようなことは書いております。良好な住宅地であると、こういうことを前の統括監もおっしゃっております。確かに、今でも新しい家が建って人口も増えております。そういう点では、いわゆるJR宇都宮線に接続した利便性のある住宅地であるということを外の人たちはよく見ているようであります。 そういうことも考えて、ぜひこれからも、今の大雨が降ったときに水があふれてしまうような現状を何とか変えていってほしいと、こう願うわけであります。 それで、今、一番の問題は、原市沼の間、上の池、中の池、下の池、そこに直接伊奈の水を流し込むことはできるかということだと思うんですね。そのことを統括監は、県の河川・下水道事業調整協議会で話合いをしていると、こういうことであります。南部地域の人たちは、上の池、中の池、下の池ができたら洪水はなくなると、こういうふうに信じていたんですね、今まで。ところが、あそこへは直接入らないんだ。これが県の回答になって、実際に原市沼川からその池に水を流すと、そして、それはいっぱいになったら、それを綾瀬川に流していくと、こういう方法だというのがはっきりしてきたわけですから、伊奈町としては、土地を提供して、広大な池を造って、下流のために一生懸命努力をしたわけですから、今度は伊奈町のために直接大排水路の水を調整池に流し込めるように頑張ってやっていただければというふうに思います。 そうすると、栄二丁目の大排水路からあふれ出ている、交通渋滞はなくなりますし、そして、丸山から原市に行く道路の満水状態も中の池に直接流す方法ができればなくなっていくと、こういうふうに思いますし、あれで、今、町で計画している備前守の屋敷跡に続いた障子堀の辺りに遊水池でも、そこへためて、しばらく、時間でも水をためておけば、自然に道路冠水というのはなくなるだろう、そういうような感じをいたします。 というので、ぜひ話合いの内容、どんなことが話し合われているかというのをお聞かせいただければと思います。 ○永末厚二議長 都市建設統括監。   〔中本雅博都市建設統括監登壇〕 ◎中本雅博都市建設統括監 河川・下水道事業調整協議会は、県と町が連携しまして浸水被害軽減に向け、河川及び下水道の整備をより効果的に実施できるように検討する協議会でございます。 この連携施策の1つとしまして、原市沼調節池、中の池と下の池なんですけれども、の活用がありまして、県のほうは受入れ容量の確保の検討、町は流入させるための方法を検討することとなっておりまして、今後、協議・調整をしていく予定でございます。 以上でございます。 ○永末厚二議長 4番、大野興一議員。 ◆4番(大野興一議員) 粘り強く、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 そうすることによって、非常に利便性のいい栄地区の住宅街というものは、もっと生き生きとしてくる、こんなふうに思います。 それで、一応、第2の質問事項については終わりにしたいと思います。 質問事項の3について、伊奈町の小・中学校の通学路の安全対策についてお尋ねいたします。 要旨2021年6月28日、千葉県八街市で発生した交通事故を受け、緊急調査が行われました。伊奈町の小・中学校の通学路の危険箇所は何か所報告されましたか。 要旨2、改善状況は。 要旨3、国の予算が令和3年度と4年度に計画されていたが、伊奈町では。 要旨4、小室小学校での危険箇所は。 以上、4点について、よろしくお願いいたします。 ○永末厚二議長 ただいまの大野議員質問事項3に対する執行部の答弁を求めます。 教育次長。   〔増田喜一教育次長登壇〕 ◎増田喜一教育次長 大野議員のご質問の3、伊奈立小・中学校の通学路の安全対策についてのうち、所管事項につきましてお答えを申し上げます。 2021年6月28日に、千葉県八街市で発生した交通事故を受け、緊急調査が行われた伊奈町の小・中学校の通学路の危険箇所は何か所報告されたかと、4、小室小学校での危険箇所はにつきましては、関連がございますので、一括してお答え申し上げます。 通学路の危険箇所の調査につきましては、定期的に点検を行っており、当時、各学校から提出された通学路総点検の点検表を取りまとめたところでございます。 この調査において、各小・中学校から報告された危険箇所は、合計111か所でございました。そのうち、小室小学校からの報告は43か所でございました。 ○永末厚二議長 都市建設統括監。   〔中本雅博都市建設統括監登壇〕 ◎中本雅博都市建設統括監 大野議員のご質問の3、伊奈町立小・中学校の通学路の安全対策についてのうち、所管事項につきましてお答えを申し上げます。 2、改善状況はと、3、国の予算が令和3年度、4年度に計画されていたが、伊奈町ではにつきましては、関連がございますので、一括してお答えを申し上げます。 昨年度からの通学路の緊急調査において、伊奈町での通学路の対策必要箇所は80か所でございました。内訳といたしましては、警察関係が24か所、県道が14か所、町道が42か所でございまして、行政で安全対策を実施するものといたしましては、ポストコーンやカーブミラーの設置、歩道拡幅や側溝蓋の修繕、区画線やグリーンベルトの設置、信号機の設置や横断歩道等の安全対策、交通規制などがあり、交通管理者である警察と、道路管理者である県と町が連携を図りながら実施しております。 町で対策を講じる42か所のうち、その多くが道路上に係る雑草の管理や樹木の剪定に関するもので、個別に通知等で適正な管理をお願いしております。 また、令和3年度からの軽微なものを除く、町で実施した土木工事を伴う安全対策の改善状況といたしましては、5か所中4か所を改善いたしました。改善内容といたしましては、昨年度中に、南小学校の通学区域内におきまして2か所、一部歩道の整備を実施いたしました。今年度は、小針小学校通学区域内の大針地区におきまして、歩道の拡幅工事を2か所行っております。 また、カーブミラーの設置、区画線や路面表示の補修なども、23か所のうち、令和3年度に4か所実施し、今年度3か所を予定しております。 令和3年度からの通学路安全対策交付金の活用でございますが、県でまとめております通学路整備計画に対象箇所を掲載し、採用されたものにつきましては、順次交付金の対象となるものでございますが、令和3年度は、町内関係部局と学校側、保護者等と歩行者目線で危険箇所の洗い出しを行い、通学路整備計画案を策定いたしました。 しかしながら、工事を施工した箇所につきましては、地元の方々より強い要望が寄せられた箇所であり、交通量が多い、道幅が狭いなど、緊急性がありましたことから、今年度におきましては、対象箇所を町単独費用で工事を実施しております。 来年度以降につきましては、通学路安全対策交付金の活用を含め、通学路整備計画に基づき計画的に整備を行い、そのほかの危険箇所におきましても、県や管轄する警察等の関係機関と調整するなど、連携を図りながら十分に検討してまいります。 以上でございます。 ○永末厚二議長 大野議員一通り答弁が終わりました。 4番、大野興一議員。 ◆4番(大野興一議員) 今、お答えいただいた中で、教育委員会の調査、点検調査というのと、土木課の点検調査の結果は111か所と80か所で違いが出ているんですが、何かその違いは、一応お聞きします。 ○永末厚二議長 教育次長。   〔増田喜一教育次長登壇〕 ◎増田喜一教育次長 ご答弁をさせていただきました111か所でございますが、各小・中学校が危険箇所と判断し報告した数でございます。80か所というのは、小・中学校に加え、幼稚園、保育園等も含めた全ての調査実施者から報告された危険箇所のうち、さらに道路管理者や警察が現地確認をし、対策が必要と判断した数でございます。 以上でございます。 ○永末厚二議長 4番、大野興一議員。 ◆4番(大野興一議員) 小・中学校のほうが多いんですよね。土木課のほうが少ないというんですけれども、それと、学校のほうは定期的に点検をしていると、こういうことになっておりますので、ぜひ最近の結果もお知らせいただければと。 ○永末厚二議長 教育次長。   〔増田喜一教育次長登壇〕 ◎増田喜一教育次長 点検につきましては、埼玉県ではおおむね5年ごとに通学路安全総点検として通学路の安全点検を実施し、中長期的な計画の下、安全対策を実施しております。この通学路安全総点検が実施されましたのが昨年度であり、それ以降、通学路安全総点検は実施されておりませんので、数に変更はございません。 なお、地域住民や保護者の方々、児童・生徒、教職員等の情報提供により危険箇所が確認された際は、通学路総点検の報告によらず、関係各課が連携を図りながら対応しているところでございます。 以上でございます。 ○永末厚二議長 4番、大野興一議員。 ◆4番(大野興一議員) ご存じのように、小室小学校というのは、町で一番古い伝統ある学校で、その周辺というのは、昔の道路が結構ありまして、今、毎日、いわゆる見守り隊の方が校門の前に朝と夕方と立って、今の県道の交通整理や児童の安全を図って頑張って一生懸命やつてくれております。そういうことが影響して、伊奈町の小・中学校全域において、見守り隊というボランティアの方が一生懸命交通安全、子供の安全を図って頑張っている姿が非常に交通事故、児童・生徒の交通事故が少ない、安全な学校になっているというふうに思っているわけです。 そういう点で、そんなに不便を感じていないのか、道路が非常に危険なところも随分あると思うんですよね。そういうところの改善とかということを図っていく必要が、ボランティアの人たちに頼るだけではなくて、安全に通れる、そして子供がにぎやかに話しながら通れるような、そういう地域であってほしいなと思うわけです。 それで、一応違いがあるんだけれども、調べ方が違うんでしょうから、それはそのままで、次の要旨2については、そのままでいいです。 3について、これは不思議に思ったことなんですけれども、菅政権のときに事件が起こって、急遽全国調査をしたというのがこれなんですよね。そうすると、大体そういうときは予算がつく、後は予算がつくはずなんで、それをなぜ使わなかったのかなと、これは非常に不思議に思っているんですけれども、その辺りはどうなんでしょうか。土木課が担当なんですかね。 ○永末厚二議長 都市建設統括監。   〔中本雅博都市建設統括監登壇〕 ◎中本雅博都市建設統括監 通学路安全対策交付金の活用についてでございますが、交付金の要望は事業実施年度の前年度となっておりますので、令和3年度分につきましては、交付金要望の期限後に危険箇所の改修要望が上がったため交付金の活用ができませんでした。 令和4年度分につきましては、交付金要望時に地権者の同意が得られておらず、工事の施工が確約できなかったため、交付金の申請を行うことができませんでした。いずれの工事につきましても、地元の方々より強い要望が寄せられた箇所であり、通学路の安全性を確保するために緊急性がありましたことから、町単独費での実施となりました。 今後は、通学路安全対策交付金の活用を含め、通学路整備計画に基づきまして、計画的に整備を進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○永末厚二議長 4番、大野興一議員。 ◆4番(大野興一議員) ちなみに、国の予算で言うと500億円という予算がついている。というと、都道府県に渡っても億円下らない金が来ているんだろうと思うんですよね。そんなところもいろいろ研究して、伊奈町の財政もいろいろ大変な中ですので、国の予算がついたときはどんどん取ったほうがいいなかというふうに思いますので、ぜひよろしくご検討のほどお願いしたいと思います。 それから、4番目に行きます。3番目、それで終わりです。 4番目ですが、これは町道8号線、小室小学校のところの子供の通学路ですが、保護者の方から大変危険な場所だと、こういうようなことで、再三お話がありました。何回か朝そこへ行ってみたんですけれども、ちょうど通学班が集中してそこへ集まるところなんですね。今、いわゆる県道の近くの道路、氷川神社から来るところを通学路、そこへ集まってくるようなんですね。町道8号線のほうのところは、そんなに大勢の人が通るわけではないんですが、あの道路は、先がいな穂通りにぶつかって、その先は国道122号線に抜けて、そして、さらにさいたま栗橋線、県道ですか、につながっている非常に交通量が多くなっているところなんです。年々通勤者が多くなって、横道みたいな感じで使われているところです。事故が起こらないのか不思議なぐらいのところです。過去には大きな事故もあったようです。 そういうので、地域の保護者の方は心配をされているということですので、この町道8号線のところは危険箇所で上がっていなかったんでしょうか、上がっていたんでしょうか、お聞きします。 ○永末厚二議長 教育次長。   〔増田喜一教育次長登壇〕 ◎増田喜一教育次長 町道第8号線は危険箇所に入っていたかというご質問でございますが、まず、学校で行っております通学路安全総点検につきましては、小・中学校等に点検を依頼し、依頼された学校は教職員が中心となり、通学路等の点検を現状確認することによって行ってございます。 ご質問の町道第8号線につきましては、白線や一時停止等の表示、標識の設置等、様々な対策がなされていることから、昨年度の調査において、学校が危険箇所としては上げなかったと思われます。 なお、各学校は、児童・生徒に日頃より、また、折に触れ安全指導を行い、事故の未然防止に努めてございます。 以上でございます。 ○永末厚二議長 4番、大野興一議員。 ◆4番(大野興一議員) 小室小学校の地域の町道8号線のところから、そこを突き抜けて、何か校門に近いところへ行く道路は通らない、車があまり通らないで、時間帯で進入禁止にしているところをたくさん子供が、通学班が入っていくと、そこをボランティアさんの人が一生懸命やってくれているわけです、年中ですね。 それで、大変安心して通っているのだと思うんですが、町道8号線の周りはどうもやはり危険性が高いので、ぜひ何かもう少し安全に通れるように、普通、車はすれ違うのが非常に厳しいようなところであります。そして、今の言ったように、幹線道路のようになっておりまずので、今後、ぜひ白線を引くなりして、車が注意して通るように、あるいはむしろ新幹線沿いに一方通行の路線が2つ通っていますから、そちらへ子供の登校時間ぐらいのときは、進入禁止にしてもいいんではないかなと、こんなふうに思いますけれども、そんなところをぜひ考慮して今後安全を図って事故がないように、よろしくお願いしたいということで、私の質問を終わります。 ○永末厚二議長 以上で、4番、大野興一議員の質問を終わります。 ただいまから、10時15分まで休憩いたします。 △休憩 午前9時57分 △再開 午前105分 ○栗原惠子副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 議長は所用のため、ここからは私、副議長が代って議事を進めてまいります。ご協力よろしくお願いいたします。 次に、9番、上野尚徳議員の発言を許可します。 9番、上野尚徳議員。   〔9番 上野尚徳議員登壇〕 ◆9番(上野尚徳議員) 議席番号9番、上野尚徳でございます。 議長に発言の許可をいただきましたので、通告に沿って質問を行わせていただきます。 初めに、新庁舎建設、将来にわたり町財政に負荷をかけ過ぎることなく、町民にとって有益な新庁舎となるため、しっかりとした計画・準備をの質問を行います。 令和8年度を完成予定とした伊奈町役場新庁舎の建設、今年度は基本設計に入るタイミングとなり、竣工までの期間は、残すところ4年弱というところになりました。 先日、概算の総事業費が約59億円と報告を受けました。大きな予算を使う大規模なプロジェクトですので、コンセプトから計画、実施、運用までしっかりと準備をしていただいて、かけるべきところにはしっかりと費用をかけ、抑えられるところはしっかの抑え、計画した予算の中で最大の効果が発揮されるように、想定外の追加の費用があまり出ないように、しっかりと計画・準備をお願いいたします。 今回の一般質問は、新庁舎の建設が町民の皆様にとって有益で、コスト面でも最小の費用で最大の成果がしっかり出され、何より今回の事業で財政が硬直化しない、そういった伊奈町役場新庁舎整備としてもらいたいという思いで質問を行わせていただきます。 今の段階で重要なことの1つに、将来的にも町の財政を逼迫させない現実的な事業計画を立てるということが上げられると思います。 そして、計画した事業費が事業完了時に大きくずれ込まない、予算オーバーすることがない、精度が高く、無理のない予算づくりが重要となってきます。 質問概算事業費、約59億円の算出根拠と他物件におけるこの算出方法の精度について。 質問2、新庁舎建設工事費、概算で49億7,400万円の工種ごと、建築工事、設備工事、自家発電設備、防災拠点となるための設備工事、外構工事、駐車場工事等の想定金額について。 質問3、新庁舎建築事業における借入額、起債額の想定額と年度ごとの想定返済額、一般会計に対する想定の割合について、町の見解をお聞かせください。 数年前と比較すると資材の単価が軒並み上がっていて、極端な言い方をすれば、来月の単価も読めない状況にあると言ってよいかと思います。 実際、建設関係の現状では、これまで数か月先まで期限を見ていた見積りも有効期限が30日となった。こういったことをよく聞くようになりました。 そういった中ではありますが、健全な町政運営を行うためには、新庁舎に関する事業費を資材や人件費の高騰の分だけ、その都度上げるというわけにもいかないかと思います。事業費の最大の金額を設定しておくことは大切なことだと思います。 質問4、物価や人件費の高騰などで積算金額の総事業費が上がってしまった場合、どの程度の金額であれば健全に返済していけると考え実施するのか。事業再考のボーダーラインは。町の見解をお聞かせください。 今回の新庁舎の新設計画には、庁舎を複合施設として運営していくことが上げられています。バスやニューシャトルを使ってもらいたいところではありますが、どうしても自動車中心になることは否めないかと思います。 質問5、複合施設とした場合、駐車場の大規模化が求められる。立体駐車場化として進めるのか。町の見解をお聞かせください。 以上で、壇上からの質問を終わります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○栗原惠子副議長 ただいまの上野議員の質問事項に対し、執行部の答弁を求めます。 企画総務統括監。   〔石田勝夫企画総務統括監登壇〕 ◎石田勝夫企画総務統括監 上野議員のご質問の新庁舎建設、将来にわたり町財政に負荷をかけ過ぎることなく、町民にとって有益な新庁舎となるため、しっかりとした計画・準備をにつきまして、順次お答えを申し上げます。 初めに、概算事業費、約59億円の算出根拠と他物件におけるこの算出方法の精度はでございますが、概算事業費として算出しております約59億円につきましては、伊奈町役場新庁舎整備基本構想・基本計画書に記載のとおり、平成24年度から令和2年度までに実施された埼玉県内の庁舎建設工事費を参考に、一般財団法人、建設物価調査会の建築費指数に基づき、当時の価格を現在の水準に置き換えることで、新庁舎の建設に要する概算事業費を想定したものでございます。 この算出方法は、他自治体を参考としておりますので、基本構想・基本計画策定時における概算事業費の算出方法としては、他の自治体と同等と考えております。 次に、2、新庁舎建設工事費、概算49億7,400万円の工種ごと、建築工事、設備工事、自家発電設備、防災拠点となるための設備工事、外構工事、駐車場工事等の想定金額でございますが、基本計画に記載の新庁舎建設工事費は、基本計画上、想定した新庁舎の計画面積に、県内事例の平米当たりの平均単価を乗じて概算額を算出したものでございます。 各工種の工事費につきましては、今後実施いたします基本設計、実施設計時におきまして、町が必要とする設備、機能の性能等が明らかになった段階で判明するものと捉えております。 次に、3、新庁舎建設事業における借入額、起債額の想定額と年度ごとの想定返済額、一般会計に対する想定の割合でございますが、初めに、借入額、起債額の想定額につきましては、新庁舎建設に係る概算事業費を伊奈町役場新庁舎整備基本構想・基本計画書で算定いたしました59億円と想定いたしますと、公共施設整備基金から9億円を繰入れし、残りの50億円を起債すると想定いたします。 次に、年度ごとの想定返済額につきましては、元金均等半年賦、償還年数30年、0.9%の固定金利といたしますと、償還当初の年は、元利合わせて約億7,651万円となります。償還を重ねるごとに利子償還額は減ってまいりますが、償還最終年では、元利合わせて約億6,694万円となります。 次に、一般会計に対する想定の割合につきましては、令和4年度一般会計総額127億1,000万円といたしまして、それに対しまして、1.39%となります。 次に、4、物価や人件費の高騰などで積算金額の総事業費が上がってしまった場合、どの程度の金額であれば健全に返済していけると考え、実施するのか。事業再考のボーダーラインはでございますが、現在、長引くコロナ禍や国際情勢の影響で、建設資材や人件費等が高騰し続けている状況でございます。新庁舎整備のほかにも、近い将来、町で行わなければならない起債の対象となる大規模な建設改良工事等が相当数想定されております。 そのような状況の中、今後想定される様々な事業の財政負担につきまして、総合的に検証を進めているところでございます。 次に、5、複合施設とした場合、駐車場の大規模化が求められる。立体駐車場化として進めるのかでございますが、新庁舎の駐車場台数につきましては、現庁舎や複合化する施設の利用者駐車台数等を勘案いたしまして、来庁者用駐車場分を60台から70台、公用車用駐車場を40台、合計100台から110台と基本構想・基本計画では想定してございます。 駐車台数につきましては、基本構想・基本計画上、確保できるものと考えておりますが、今後実施いたします基本設計等におきまして、建物の配置、敷地利用、来庁者等の利便性を検証する中で、必要に応じて駐車場の配置や形態について検討していくものと考えております。 以上でございます。 ○栗原惠子副議長 執行部の答弁お願いします。 上野議員、すみません。 企画総務統括監。   〔石田勝夫企画総務統括監登壇〕 ◎石田勝夫企画総務統括監 先ほど想定返済額のところで、金利につきまして、私0.9%と申し上げたかと思いますけれども、0.2%の誤りです。失礼しました。 ○栗原惠子副議長 上野議員、一通り答弁が終わりました。 9番、上野尚徳議員。 ◆9番(上野尚徳議員) ご答弁ありがとうございました。 それでは、再質問に移らせていただきます。 概算事業費約59億円の算出根拠について伺いました。 県内の庁舎建設工事費を参考に、現在の物価水準に置き換えて想定しているとのことでした。また、他自治体も基本構想・基本計画策定時の概算金額の策定方法は同様である、こういったことでした。 既に事業を完了している他自治体を参考とすることは大変有効な手段だと思います。そして、事業を完了している他自治体を参考とする上で重要となるのは、この算出した概算金額が事業完了時に実際どれだけ、この金額に近かったのか、概算金額の中で収まったのかということになるかと思います。 この基準となる概算金額で、これから様々な計画が進んでいくことになる、そういった中で、概算金額の中で収めることは、今後の町の財政上、極めて重要なことになります。 再質問です。 今回、町が行った概算金額の算出方法と同じ手法で概算金額を算出した自治体を認識しているのか。また、認識している場合、その自治体の基本構想時点の概算金額と事業完了時の事業費の差はどの程度あったのか、お聞かせください。 ○栗原惠子副議長 ただいまの上野議員の再質問に対し、執行部の答弁求めます。 企画総務統括監。   〔石田勝夫企画総務統括監登壇〕 ◎石田勝夫企画総務統括監 同じ手法で概算事業費を算出した他の自治体の基本構想時点と、事業完了時点の事業費の差ということでございますが、他自治体のホームページ等からの情報では、現在施工中のため、一部の事業費のみ公表している自治体や、また、総事業費を公表していない自治体もございます。公表されている新庁舎建設工事の事業費ということでございますけれども、その中では基本構想時点の建設費は、基本設計、実施設計実施後において、各自治体により事業費の増額の幅はございますが、約2%から約30%の増額がされているようでございます。 以上でございます。 ○栗原惠子副議長 9番、上野尚徳議員。 ◆9番(上野尚徳議員) はい、ありがとうございました。 同様の手法で算出した場合、2%から30%増額となっているとの答弁でした。 私もあちらこちらで増額になったという話をよく聞きます。 伊奈町の概算事業費約59億円を当てはめてみると、億2,000万円程度から18億円程度の費用負担が発生しているとのことです。かなりの額になります。 完了している他自治体の事業を検証し、伊奈町に当てはめて対策を立てることは、非常に有効で重要なことだと思っております。 伊奈町が算出した約59億円の概算事業費は、どの程度の増減の可能性があると考えているのか、町の見解をお聞かせください。 ○栗原惠子副議長 上野議員の再質問に対し、執行部の答弁求めます。 企画総務統括監。   〔石田勝夫企画総務統括監登壇〕 ◎石田勝夫企画総務統括監 現在、新庁舎整備CM、コンストラクション・マネジメントの業務委託におきまして、新庁舎建設に要する事業費を現在の建設費、建設資材の実勢価格に置き換え算出しているところでございます。 以上でございます。 ○栗原惠子副議長 9番、上野尚徳議員。 ◆9番(上野尚徳議員) コンストラクション・マネジメント、この業務委託で最初に算出した59億円という概算事業費を再検証するということだったと思います。 この修正された数字は、今後様々ほかの事業の予算取りや町の将来に大きな影響を与えてくることになりますので、しっかりと算出していただきたいと思います。 今現在、基準となっている59億円、これはまた再検証ということで、一度置いておいていて、これから修正して算出する概算金額は、完成時の事業費に対して振れ幅をどの程度、何%以内に抑えようと考えているのか。仮に数字が合わなかったとしても、増額が出ないように算出しようと考えているのか、ご見解をお聞かせください。 ○栗原惠子副議長 上野議員の再質問に対し、執行部の答弁求めます。 企画総務統括監。   〔石田勝夫企画総務統括監登壇〕 ◎石田勝夫企画総務統括監 算出した概算事業費でございますが、もちろん大幅な変更が生じないよう、今後もコンストラクション・マネジメントを十分活用しながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○栗原惠子副議長 9番、上野尚徳議員。 ◆9番(上野尚徳議員) はい、ありがとうございました。 数%が普通に、平気で億円を超えてくる事業となります。予定より低価格になったというならともかく、思ったよりかかってしまったので追加を支払うことになった、このようなことにならないよう、コンストラクション・マネジメントをしっかり活用し、そして、町もしっかりと管理、チェックを行い、追加で支払うことにならないように、金額面でも計画どおりに完成させていただきたいと思います。 次に、59億円の中に含まれていない費用、引っ越しや机などの什器や備品の購入費など、現段階での想定金額をお聞かせください。 また、アスベストや地中障害物などの現段階で想定が難しいもの以外で追加工事が発生する可能性があるもの、発生の可能性を想定しているものがありましたら、お聞かせください。 ○栗原惠子副議長 上野議員の再質問に対し、執行部の答弁求めます。 企画総務統括監。   〔石田勝夫企画総務統括監登壇〕 ◎石田勝夫企画総務統括監 新庁舎への引っ越しの物量や購入什器・備品の想定金額は、今後の基本設計・実施設計を実施し、庁舎レイアウトを構築する中でしっかり検証してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 以上でございます。 失礼しました。答弁が漏れていました。 それと、追加工事につきましては、現段階では明らかではございませんが、今後実施していく中で、基本設計以降において明らかになるものと考えております。 以上でございます。 ○栗原惠子副議長 9番、上野尚徳議員。 ◆9番(上野尚徳議員) 基本設計以降になるとの答弁でした。 引っ越しして業務ができる、町民の皆様をお迎えにできるようになる、このような状況で、そこまでつくり込んで初めて新庁舎の完成ということになるかと思います。 ある程度想定している額も、今現在でも本当はあって、59億円にその金額を足しても事業が成り立つという考えはあるけれども、まだ言える状況ではないといったことなのかなというふうに勝手に思っています。 今後、こういった部分の費用もしっかりと算出していただきますようお願いいたします。 次の工種ごとの想定金額については、こちらも今後の基本設計・実施設計の段階で判明するとの答弁でした。様々な要望や希望を折り込みながら積算した上で、優先順位をつけ、足し算、引き算で総事業費の中で収めてもらうことになるかと思います。時期が来ましたら、しっかりと対応してくださいますようお願いいたします。 次の再質問に移ります。 起債額と年間の返済額、一般会計に対する想定割合について伺いました。50億円の起債で30年償還、年間の償還額が億7,000万円程度で、令和4年度の一般会計に当てはめると1.39%ということでした。年度ごとの償還金額、一般会計の割合について、これらの数字について、町はどのように考えているのか、ご見解をお聞かせください。 ○栗原惠子副議長 上野議員の再質問に対し、執行部の答弁求めます。 企画総務統括監。   〔石田勝夫企画総務統括監登壇〕 ◎石田勝夫企画総務統括監 令和4年度当初予算では、起債の返済額である公債費は12億2,323万7,000円で、起債額は6億6,540万円となっており、地方債現在高は減少傾向となります。 今後は、新庁舎の建設費の償還額が上乗せされても、現時点よりも負担を大幅に増加させることのないよう、予算編成を進める予定でございます。 しかしながら、今後につきましては、高齢化の進行に伴う扶助費の増大、人件費や物価上昇などに伴う建設費や各種施設の維持管理費の増加など、今後も予期できない状況が懸念されております。そのため、過度な将来負担を生じさせないために、起債対象事業を計画性を持って進め、その他の財源確保にも努めつつ、当該年度の予算編成時には、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○栗原惠子副議長 9番、上野尚徳議員。 ◆9番(上野尚徳議員) はい、ありがとうございます。 お答えいただいたとおりのことだと思います。 新庁舎建設費の償還額が上乗せされても財政が逼迫しない、過度な将来負担が生じないよう、町のお金の出し入れをしっかりと見て、根拠のある計画を立て、計画どおり実施していただきたいと思います。 次の再質問に移ります。 事業再考のボーダーラインについてですけれども、資材や人件費の高騰という状況の中で、近い将来には大規模な建設、改良工事が控えているといった答弁でした。 まさに、そのとおりだと思います。 どれも実施しなくてはならない事業の中で、それぞれどこまでお金をかけられるのか、この新庁舎の新築を始めるまでには、ある程度ほかの事業の想定も行い、財政的に無理のない範囲で、どこまで費用をかけられるのか、財政の硬直化が進む中で、どこまで許容できるのか、完璧にということは無理だとしても、ある程度のボーダーラインは決めておく必要があると思います。 総合的に検証を進めているという答弁でした。いつまでに検証を結論づけ、新庁舎整備事業の最大値を結論づける予定か、町の見解をお聞かせください。 ○栗原惠子副議長 上野議員の再質問に対し、執行部の答弁求めます。 企画総務統括監。   〔石田勝夫企画総務統括監登壇〕 ◎石田勝夫企画総務統括監 新庁舎整備の事業費につきましては、当該年度の予算編成の過程において、今後予定しております新庁舎整備以外の様々な事業の規模等とともに検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○栗原惠子副議長 9番、上野尚徳議員。 ◆9番(上野尚徳議員) 年度ごとの予算編成のタイミングで検討していくといったことなんだと思います。 様々な状況の中で、年度ごとのバランスの中で検討していかなくてはならない部分もあるかとは思います。 しかしながら、新庁舎の新築も含めて、大きな予算が必要とする事業、例えば、ごみ焼却施設の新設、北部の消防署の建設、焼却場にも関連してきますけれども、道路整備など、ほかにもあるかと思います。 こういった部分を積み上げ、最大値をできるだけ早く算出していただいて、将来の事業に、少なくても今見えている事業に予算が回せないということにならないよう、しっかりと、できるだけ早く算出をお願いいたします。 次の再質問です。 駐車場の大規模化、立体駐車場化について伺いました。 現段階では、確保できていると考えているが、必要に応じて検討していくとの答弁でした。 町民の利便性の向上、土地の有効活用、費用対効果も含め、時期が来ましたら改めて検討していただきたいと思います。 このことは、新庁舎特別委員会の中でも話が上がっていたと認識しております。 このように、新庁舎特別委員会で議論された中で、また、パブリックコメントや町長タウンミーティングで議論された中で、取り入れようとしている事案がありましたらお聞かせください。 ○栗原惠子副議長 上野議員の再質問に対し、執行部の答弁求めます。 企画総務統括監。   〔石田勝夫企画総務統括監登壇〕 ◎石田勝夫企画総務統括監 現在、実施中の伊奈町新庁舎建設整備CM、コンストラクション・マネジメントの業務におきまして、これまでの新庁舎整備特別委員会での検討事項や基本構想・基本計画書の内容を精査した上で検討してまいりますので、現時点では具体的なものはございません。 以上でございます。 ○栗原惠子副議長 9番、上野尚徳議員。 ◆9番(上野尚徳議員) はい、分かりました。 できるだけ多くの人の思いを形にしていただきたいと思います。 とはいえ、イニシャルコストやランニングコストを含めた金額面、将来の人口形態や町や県、近隣も含めた他施設と連携した庁舎の活用、運用方法、そして効率的に仕事に取り組める職場環境、様々なことが複雑に絡み合っていると思います。 基本構想の作成者、CMの委託業者や設計者、施工会社など、しっかりと考えてくれているとは思いますけれども、こういった事情をリアルに感じて検討できるのは、町職員の皆様だと思います。 町民の皆様などからの意見は、もちろん意見としてしっかりと受けつつ、最後は自分たちに責任がある、そういった覚悟を持って、将来にわたって誇れる庁舎となるよう、これからの事業を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次の大項目2、都市計画道路と主要道路の整備についての質問に移ります。 伊奈町において、都市計画道路をはじめとした主要道路の整備は、日本一住んでみたい町を目指すため、町民の利便性の向上、町の産業の発展のために必要不可欠な整備であると考えます。 これは町も同様な認識でいてくれて、町の最上位計画である伊奈町総合振興計画の最新版である後期基本計画、2020、2024の中では、長期的な視点の下、主要幹線道路への円滑な接続を目指し、関係機関と協議しながら取り組む。道路環境の維持・整備については、優先度の高い箇所から計画的に対応する。 そして、施策では、道路ネットワークを形成し、交通の円滑化を図るため、沿道地域と一体となった都市計画道路の整備を進めるとあります。 また、都市計画の指針となる伊奈町都市計画マスタープランが2035年を目標年次として、2016年に改定されましたが、その中で、課題として、都市計画道路、伊奈中央線などの軸となる道路や補助的な幹線道路における未整備区間の整備をはじめ、第2章の全体構想、3章の地域別構想、最終章となる5章の実現化方策の検討の中でも、随所に整備の推進や必要性について触れられています。 しかしながら、県が整備主体となる都市計画道路があったり、多額の費用がかかるなど様々な理由から、総合振興計画や都市計画マスタープランで掲げているほどには進んでいないと言わざるを得ない状況なのかなと思います。 それでは、町の都市計画道路、主要道路について順次伺います。 初めに、都市計画道路の中でも主要な道路、都市計画道路、伊奈中央線、上尾・久喜線、大宮・菖蒲線、上尾・伊奈線、上尾・白岡線、上尾・蓮田線の進捗状況についてお聞かせください。 続いて、2、地域幹線道路など、町の主要道路の今後の整備計画、整備方針。 3、都市計画道路と主要道路の今後の整備計画、整備時期についてお聞かせください。 最近の道路整備を考えると、都市計画道路、伊奈中央線が最優先の道路で、この道路の完成の下、上尾市や桶川市へ延伸予定の第2産業道路や蓮田市などの主要道路と接続し、アクセスよく、利便性の向上を図っていく、こういったことで認識していました。 そのような状況の中、上尾・伊奈広域ごみ処理施設の新設が2033年供用開始予定で進められることとなり、この計画の中で、都市計画道路、上尾・伊奈線の整備が急務とされるようになりました。 質問4、これまで最優先とされていた伊奈中央線に代わり、新ごみ処理施設に接する上尾・伊奈線が最優先となるのか、ご見解をお聞かせください。 質問5、都市計画道路などの町主要道路の整備計画を今後変更することは検討していないのか、お聞かせいただければと思います。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○栗原惠子副議長 ただいまの質問事項2に対し、執行部の答弁求めます。 都市建設統括監。   〔中本雅博都市建設統括監登壇〕 ◎中本雅博都市建設統括監 上野議員のご質問の2、都市計画道路と主要道路の整備についてにつきましては、順次お答えを申し上げます。 初めに、都市計画道路、伊奈中央線、上尾・久喜線、大宮・菖蒲線、上尾・伊奈線、上尾・白岡線、上尾・蓮田線の進捗状況はでございますが、伊奈中央線につきましては、町延長5,780メートルに対して、完成延長2,980メートルとなり、進捗率は51.6%となります。 上尾・久喜線につきましては、町延長1,790メートルに対して、完成延長1,790メートルとなり、進捗率は100%となります。 大宮・菖蒲線につきましては、町延長1,740メートルに対して、完成延長1,543メートルとなり、進捗率は88.7%となります。 上尾・伊奈線につきましては、町延長1,050メートルに対して、完成延長181メートルとなり、進捗率は17.2%となります。 上尾・白岡線につきましては、町延長680メートルに対して、完成延長680メートルとなり、進捗率は100%となります。 上尾・蓮田線につきましては、現県道の大部分と重複して都市計画決定しているため、町延長1,290メートルに対して、完成延長ゼロメートルとなり、進捗率はゼロ%となります。 次に、2、地域幹線道路など町の主要道路の今後の整備計画、整備方針はと、3、都市計画道路と主要道路の今後の整備計画、整備時期はにつきましては、関連がございますので、一括してお答えを申し上げます。 地域幹線道路につきましては、区画整理地内で整備が完了しているところもあり、今後は第二産業道路の延伸や交通動向を注視して、未整備部分の整備を進めてまいります。 町が整備予定の都市計画道路の未整備区間や主要道路の拡幅整備などにつきましては、早期整備を図っているところではございますが、整備費用の捻出や地権者等関係者の合意が必要性なことから、具体的な整備時期は未定でございます。 県が整備する都市計画道路及び主要道路につきましては、毎年早期整備を継続的にお願いしており、今年度、伊奈中央線の第2期整備区間、延長650メートルと県道上尾環状線の丸山駅からピノ保育園までの区間の歩道整備に着手しているところでございます。 次に、4、これまで最優先とされていた伊奈中央線に代わり、新ごみ処理施設に接する上尾・伊奈線が最優先となるのかでございますが、伊奈中央線は。伊奈町の重要な都市計画道路に位置づけしておりますが、基本的に埼玉県が整備主体となっております。 また、上尾・伊奈線につきましては、優先度の高い都市計画道路として捉えておりますが、上尾市と伊奈町がそれぞれの区間の整備主体となりますので、伊奈町としましても、新ごみ処理施設建設に必要な道路として、今後整備を進めていくものでございます。 次に、5、都市計画道路などの町主要道路の整備計画を変更することは検討していないかでございますが、令和2年度、県の第3回長期未整備都市計画道路の見直しにおいて、町としては検討した結果、見直しを行いませんでしたが、昨年、上尾市より、上尾・伊奈線の幅員や道路構造の見直し要望があったものです。 これを受けまして、上尾市と協議を開始しているものでございます。 以上でございます。 ○栗原惠子副議長 9番、上野尚徳議員。 ◆9番(上野尚徳議員) ご答弁ありがとうございました。 それでは、再質問に移らせていただきます。 初めに、主要な都市計画道路6本について伺いました。 完成度の高いほうから改めて申し上げますと、六道の交差点から羽貫駅を通り、伊奈学園の先までの上尾・久喜線は完成、伊奈中央駅付近、伊奈中央線から細山方面へと向かう上尾・白岡線もこれも完成、北部の工業団地から西小針公園、桶川市方面へと向かう大宮・菖蒲線は88.7%、伊奈町を南北に抜ける伊奈中央線は51.6%、伊奈中央駅付近、伊奈中央線から上尾・白岡線とは反対方向に向かい、今度新設が予定されるごみ処理場方面を通り、上尾市消防本部方面へと向かう上尾・伊奈線は17.2%、DIC付近、伊奈中央線が接続予定の交差点から無線山、がんセンターを通り、上尾市役所方面まで接続予定の上尾・蓮田線、こちらはゼロ%という答弁でした。 この中で、進捗率が一番高い道路、大宮・菖蒲線の未完成部分11.3%、この部分は完成へ向け取り組むのか、それともほかの道路との兼ね合いもあり、しばらくの間は凍結となるのか、お聞かせください。 また、上尾・蓮田線、こちらは着工に向けスタートする予定はあるのか、併せてお聞かせいただければと思います。お願いいたします。 ○栗原惠子副議長 ただいまの上野議員の再質問に対し、執行部の答弁求めます。 都市建設統括監。   〔中本雅博都市建設統括監登壇〕 ◎中本雅博都市建設統括監 大宮・菖蒲線の未完成部分につきましては、南北を縦断する幹線道路である伊奈中央線の延伸工事の進捗状況や町内の交通動向を注視し、検討してまいります。 また、上尾・蓮田線につきましては、現在整備中の第二産業道路や伊奈中央線等の進捗状況に併せて、県や上尾市と調整してまいりたいと考えております。 ○栗原惠子副議長 9番、上野尚徳議員。 ◆9番(上野尚徳議員) 大宮・菖蒲線の残り11.3%部分、上尾・蓮田線の着工に関しては、現段階では町単独で積極的に取り組む、そういった状況ではなく、伊奈中央線やほかの道路、県や近隣市との調整の中で、時期が来れば取り組むということで、まずは理解いたしました。 次の再質問に移ります。 2番目と3番目の質問では、地域幹線道路や都市計画道路などの町主要道路の今後についてお答えいただきました。 先ほどお答えいただいた主な都市計画道路も含め、整備が予定されていた道路の本数と、これまでに完成した道路の本数。これまでに完成している主な道路。着工している主な道路と進捗率についてお聞かせください。 ○栗原惠子副議長 上野議員の再質問に対し、執行部の答弁求めます。 都市建設統括監。   〔中本雅博都市建設統括監登壇〕 ◎中本雅博都市建設統括監 地域幹線道路や都市計画道路の整備が予定されていた道路は16本でございます。そのうち完成した道路は6本でございます。これまでに完成している道路は、地域幹線道路は学園通りでございます。都市計画道路は、学園通りと重複している伊奈東線を除き、内宿中通線、柴小貝戸線ほか3本でございます。 着工している地域幹線道路は、いな穂街道が進捗率は78.24%となっております。都市計画道路では、内宿駅通線が75.2%、大針羽貫線が54%、ほか6本となり、着工している道路は合計で9本となっております。 以上でございます。 ○栗原惠子副議長 9番、上野尚徳議員。 ◆9番(上野尚徳議員) 整備が予定されていた道路が16本で、完成が6本、着工に関しては、その他、今のその他の部分を入れると9本、着工に至っていない道路が本ということになるかと思います。 着工中の9本の道路は、どのような部分が残っていて、今後早いタイミングで完成させるつもりなのか、ご見解をお聞かせください ○栗原惠子副議長 上野議員の再質問に対し、執行部の答弁求めます。 都市建設統括監。   〔中本雅博都市建設統括監登壇〕 ◎中本雅博都市建設統括監 着工中の3本の一部整備済み箇所につきましては、区画整理事業での整備、既設の町道部分の拡幅等で整備されたものでございます。 いな穂街道の未整備部分は、栄六丁目地内の県道上尾・蓮田線から伊奈中央線までを計画しておりますが、道路や用水路を含む市街化区域と調整区域とでの高低差のある複雑な道路改修が必要な箇所であります。また、そのほかの都市計画道路の未整備部分は、市街化調整区域内を計画しており、既設の町道がない箇所もございます。 今後におきましては、町内での交通動向や道路事業を勘案し検討してまいりたいと考えております。 ○栗原惠子副議長 9番、上野尚徳議員。 ◆9番(上野尚徳議員) はい、分かりました。 また、ほかのところで関連してくるので、ここの質問はこれで終わって、次の再質問に移ります。 4番目の伊奈中央線と上尾・伊奈線に関してですけれども、伊奈中央線は県が整備主体、上尾・伊奈線は、それぞれの区間をそれぞれが整備主体となる、こういった答弁でした。 ということは、伊奈中央線に関しては、これまでどおり県へしっかりと要望して早期完成を目指してもらう。上尾・伊奈線に関しては、伊奈中央線と同時に、できるだけ早く完成するよう取り組む、このような認識でよろしいのでしょうか、お聞かせください。 また、財源の確保の観点から見ても、同時に進められる、こういった認識でよいのか、お聞かせいただければと思います。 ○栗原惠子副議長 ただいまの上野議員の再質問に対し、執行部の答弁求めます。 都市建設統括監。   〔中本雅博都市建設統括監登壇〕 ◎中本雅博都市建設統括監 伊奈中央線に関しましては県事業ですので、これまでどおり早期完成を県にしっかり要望してまいります。また、上尾・伊奈線につきましては、新ごみ処理施設建設の進捗状況と併せまして、上尾市と十分に協議して進めてまいります。また、財源の関係なんですけれども、上尾・伊奈線に関しましては町の事業ですので、整備計画に基づきまして、国・県等の補助金ですとか、起債等を活用しながら検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○栗原惠子副議長 9番、上野尚徳議員。 ◆9番(上野尚徳議員) 伊奈中央線、上尾・伊奈線共に、これからの伊奈町にとって、いろいろな意味で重要な道路となります。大変なことが多い事業でありますが、早期完成を目指し、熱意を持って取り組んでいただきたいと思います。 上尾・伊奈線に関してですが、新ごみ処理施設建設の建築の際に、搬入道路にも活用したいということもあり、すぐにでも取りかからないとならない、そういった状況だと思います。どのような工程で考えているのか、総工費はどの程度だと考えているのか、そのうち、町の負担はどの程度になると考えているのか、ご見解をお聞かせください。 ○栗原惠子副議長 ただいまの上野議員の再質問に対し、執行部の答弁求めます。 都市建設統括監。   〔中本雅博都市建設統括監登壇〕 ◎中本雅博都市建設統括監 上尾・伊奈線の工程及び総工費に関しましては、新ごみ処理施設建設の進捗状況と併せて検討してまいります。 現段階では、工程及び総工事費等については未定でございますが、工事の流れとしますと、まず初めに、調査・測量を行いまして、その後、物件等の調査を行いまして、設計を行いまして、用地買収、物件の移転、工事というような流れになっておりますが、それらの時期につきましては、まだ未定でございます。 この上尾・伊奈線につきましては、伊奈町部分につきましては、伊奈町の事業ですので、伊奈町のほうの事業負担となりますけれども、国・県の補助金等を活用しながらやっていきたいと考えております。 以上でございます。 ○栗原惠子副議長 9番、上野尚徳議員。 ◆9番(上野尚徳議員) 上尾・伊奈線に関して、まだ動いていないというようなことなんだと思います。 先ほども申し上げましたけれども、搬入道路にも活用するということも含めて、上尾・伊奈線ありきの新ごみ処理施設、こういったことにもなっているのかなというふうにも感じております。早め、早めにこういったことを検討していただいて、次が詰まっていかないような形で進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 この上尾・伊奈線に関してですけれども、この後、道路整備が進んで都市計画変更が行われた場合、上尾・伊奈線周辺の土地に、企業や工場、倉庫などの誘致が行われるようになるのか、ご見解をお聞かせください。 ○栗原惠子副議長 ただいまの上野議員の再質問に対し、執行部の答弁求めます。 都市建設統括監。   〔中本雅博都市建設統括監登壇〕 ◎中本雅博都市建設統括監 周辺への企業等の誘致につきましては、周辺の土地が農振農用地となっており課題が多くあるため、実現に向けてのハードルは高いものと考えております。
    ○栗原惠子副議長 9番、上野尚徳議員。 ◆9番(上野尚徳議員) はい、分かりました。 次の再質問に移ります。 5番目の整備計画の変更に関してですが、令和2年度の段階で、町としては見直しを行わないということになったとのことでした。しかしながら、これまでの質問の中で、なかなか進まない道路があるとのことです。 まず伺いたいのが、これらの道路整備の計画は、いつ頃行われたのか、お聞かせください。 ○栗原惠子副議長 ただいまの上野議員の再質問に対し、執行部の答弁求めます。 都市建設統括監。   〔中本雅博都市建設統括監登壇〕 ◎中本雅博都市建設統括監 道路整備の計画でございますが、昭和30年に、当初都市計画決定し、平成9年に変更都市計画決定をしました上尾・蓮田線に始まりまして、昭和60年には一番多い8本の当初都市計画決定を行いました。 直近の計画では、上尾・伊奈線の平成9年の当初都市計画決定と伊奈中央線の変更都市計画決定となっております。 以上でございます。 ○栗原惠子副議長 9番、上野尚徳議員。 ◆9番(上野尚徳議員) 答弁の中で、昭和60年、1985年ですので、37年前に計画された道路が一番多い状況で、新しい計画でも平成9年、1997年ということですので、25年前の計画ということになると思います。 昭和60年と言いますと、国勢調査人口だと2万3,867人と現在の半分ぐらいの人口、施設で言うと、県民活動センターやクリーンセンター、南中学校、図書館もまだなく、直前である昭和58年に役場の東庁舎ができて、ニューシャトルが走るようになって、伊奈学園総合高等学校が開校した、そういった時代背景のタイミングとなります。 その当時と比べると、町の状況、近隣の状況も大きく変わっていると思います。場所によっては、整備の必要が、それほど必要でなくなった道路、整備が現実的でなく、代替の案を検討する必要がある道路など、ここで一度整理して検討する必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか、ご見解をお聞かせください。 ○栗原惠子副議長 上野議員の再質問に対し、執行部の答弁求めます。 都市建設統括監。   〔中本雅博都市建設統括監登壇〕 ◎中本雅博都市建設統括監 都市計画道路などの整備計画は、町内での移動や周辺都市への円滑なアクセスができるような道路網として考えております。 既に、区画整理地内では整備が完了しており、広域的につながる第二産業道路や町の南北を縦断し、幹線道路である伊奈中央線の進捗状況に併せて、より地域間の交流が図れるよう、東西間を結ぶ道路として整備を進めてまいりたいと考えております。 ○栗原惠子副議長 9番、上野尚徳議員。 ◆9番(上野尚徳議員) 道路は血管によく例えられますけれども、人や物、お金が血液ということになるのかなと思います。 これから将来、町が発展していくためには、そして、生き残っていくためには、血液である人、物、金が滞りなく動くことができる環境整備が必要だと思います。 伊奈町は都心から40キロ、圏央道も近く、東北道や首都高速へも割と近い、そういった環境でありますが、道路の整備がもう一つ追いついていない状況かと言ってもよいのかなというふうに思います。 町長をはじめ、職員や関係者の皆様の努力で、ポーライト株式会社が伊奈町に来てくれることになりました。恐らく接道やアクセス道路、物流の利便性など、ポーライト株式会社も道路についてはいろいろ検討されてきたのではないかと思います。 圏央道に近い町の北部で考えてみますと、北部にある工業団地は、圏央道には近いけれども、アクセス道路への町の道路の整備が十分でない。そうなってくると、違う場所にしようと、場合によっては、今いてくれている企業も、近くに別の工業団地ができたら、そちらに引っ越しをしようと、そういったふうに思われてしまうかもしれません。 反対に、道路が整備されれば、来てくれる企業も出てくるかもしれません。 一方、道路整備を考えるときには、造ることだけでなく、造らないということも考えなくてはならないかと思います。 伊奈町にとっての大きな魅力である自然の維持、保護についても、同時に考えなくてはならないと思います。どちらも重要なことです。 着工しているが、止まっている道路もあります。40年近く前に造られた計画ではなく、今の現状と将来の伊奈町を見据え、ルートの変更や計画の中止、縮小、安全面や利便性を考慮した道路への改修、町境で伊奈町にとってはメリットが大きいけれども、他市にとってはメリットがないような道路であれば、伊奈町負担で実施することへ交渉なども検討に入れる必要があるかもしれません。 現実的で効率的、効果的、そして伊奈町の魅力を下げることがない道路整備、20年も30年も手をつけることがない計画ではなく、実現できる計画、伊奈中央線などの進捗に併せている道路も、将来的に接続ができる形で利便性が向上する道路へ先に整備していく、こういった計画への更新、変更が必要だと思いますが、いかがでしょうか。ご見解をお聞かせください。 ○栗原惠子副議長 ただいまの上野議員の再質問に対し、執行部の答弁求めます。 都市建設統括監。   〔中本雅博都市建設統括監登壇〕 ◎中本雅博都市建設統括監 伊奈中央線が伊奈町の骨格となる道路ですので、それに接続するということで考えておりますが、先行してということもあるんですけれども、今現在は、上尾・伊奈線、ここに町としますと、全力を注がせてもらって、しっかりした道路の整備をやっていきたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○栗原惠子副議長 9番、上野尚徳議員。 ◆9番(上野尚徳議員) はい、ご答弁ありがとうございました。 これからの伊奈町の発展を考えたときに、道路整備、インフラ整備は維持管理、改修も含めてとても重要な部分になってきます。 そうはいっても、大きな金額が必要ですし、地権者や近隣の人など、たくさんの人にも協力も必要になってきます。担当者の方々には大変な苦労も伴うとは思います。 しかしながら、しっかりと取り組み、成果が出れば町民の皆様にとっても、町にとっても非常に価値がある有益な事業になります。ぜひいろいろと研究、検証、検討していただいて、効率的、効果的な道路整備を進めてくださいますようとお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○栗原惠子副議長 以上で、9番、上野尚徳議員の質問を終わります。 次に、14番、青木久男議員の発言を許可します。 14番、青木久男議員。   〔4番 青木久男議員登壇〕 ◆4番(青木久男議員) 議席番号14番、立憲民主党の青木久男でございます。 ただいま議長から発言の許可がありましたので、通告に従い、順次質問を申し上げます。 私の質問は、番目、新型コロナウイルス感染症についてでございます。 そして、2番目は、労働者協同組合法施行を前にしての2点でございます。 まず、新型コロナウイルス感染症、過去最大の第7波の真っ最中、町の感染者状況や諸対応、感染予防対策について伺います。 オミクロン株のBA5系統を中心とする感染が急拡大している中、町内での発生状況及び集団感染の有無はどうか伺います。 2、自宅療養者への支援の現状はどうか。 3、小・中学校、保育所、放課後児童クラブでの感染状況と対応はどうしているか。 4、感染急拡大により、消防救急業務にどんな影響が出ているか。 5、8月4日からのBA5対策強化宣言に基づく県の協力要請を受けて、町の対応はどうかでございます。よろしくご答弁をお願いいたします。 残余は自席で行います。 ○栗原惠子副議長 ただいまの青木議員の質問事項に対し、執行部の答弁を求めます。 健康福祉統括監。   〔松田 正健康福祉統括監登壇〕 ◎松田正健康福祉統括監 青木議員のご質問の新型コロナウイルス感染者、過去最大の第7波のただ中、町の感染者状況や諸対応、感染予防対策についてのうち、所管事項につきまして、順次お答えを申し上げます。 初めに、オミクロン株のBA5系統を中心とする感染が急拡大している中、町での発生状況及び集団感染の有無はどうかでございますが、町内の感染状況につきましては、本年6月中は、ほぼ一桁台で推移しておりましたが、7月に入り、感染者が急激に増加し、7月29日の108名をピークに、現在では30名から40名程度の感染が続いております。 本年6月以降の日当たりの感染者数を平均してみますと、6月は3.9名、7月は45.8名、8月は64.1名となり、第7波では感染の急拡大が顕著に現れております。 また、集団感染につきましては、共通の感染源に対して、5名以上の感染が確認された場合という定義がございます。町では陽性者の調査を実施していないため、感染経路までの詳細な情報はございませんが、同時期に5名以上の感染があった施設について申し上げますと、高齢者施設で9か所、保育施設で6か所、児童クラブで4か所、町立の小・中学校全体で、クラスございました。 次に、2、自宅療養者への支援の現状はどうかでございますが、町内の自宅療養者につきましては、本年6月中は、ゼロないし一桁台が続いておりましたが、7月上旬頃から感染者の増加に伴い、自宅療養者が急激に増加し、8月3日の731名をピークに、現在では250名から270名程度の状況が続いているところでございます。 このような中、町では自宅療養者の支援といたしまして、昨年10月に県と締結しました自宅療養者への生活支援に係る県と市町村の連携事業に関する覚書に基づきまして、町職員により、指先で血中の酸素飽和度を測定するパルスオキシメーターの貸与や、食料品・生活必需品等の支給を行っているところでございます。 なお、パルスオキシメーターの貸与につきましては、本年1月11日から開始いたしました。9月9日までに2,395個を貸与し、そのうち第7波の7月以降では1,491個でございます。 また、町では感染者の急激な増加に伴い、医療機関が逼迫するおそれがあることから、県から提供を受けた1,150個の抗原定性検査キットの無料配布事業を本年8月10日から開始いたしました。この事業は、職員の全庁的な協力を得て、町総合センター西側駐車場を会場に、土日を含め、ドライブスルー方式で実施し、9月9日までに338個を配布したところでございます。 さらに、食料品や生活必需品等の支給につきましては、新型コロナウイルスの感染等により、自宅療養を余儀なくされたご家庭で、埼玉県の配食サービスやネットスーパーなどからの食料品が届くまでの間に、食料品等が不足してしまうご家庭を対象として、昨年9月17日から開始いたしまた。本年9月9日までに124件に支給し、そのうち第7波となる7月以降では78件に支給したところでございます。 町といたしましては、今後も自宅療養者の支援に関しまして、自宅療養されている町民の不安を少しでも軽減し、安心して療養生活を過ごしていただけるよう、県と連携し適切に対応してまいりたいと存じます。 次に、3、小・中学校、保育所、放課後児童クラブでの感染状況と対応はどうしているかでございますが、初めに、各小・中学校での感染状況といたしましては、第7波と呼ばれる7月以降、9月9日までに、児童297名、生徒107名の合計404名が感染し、小学校で10学級、中学校で学級、学級閉鎖を行いました。 次に、町立保育所及び放課後児童クラブでの感染状況でございますが、7月以降、9月9日までの町立保育所での感染者数につきましては、児童50名、保育士12名の合計62名で、クラス閉鎖をか所、施設休所をか所行いました。放課後児童クラブでの感染者数につきましては、児童106名、支援員等6名の合計112名で、3クラブの閉所を行いました。 対応といたしましては、小・中学校での学級閉鎖中は、ICTを活用したオンラインによる健康観察や授業を行いました。 また、7月21日から8月26日までは、各小・中学校は夏季休業に入りましたので、学校から保護者向けに、夏季休業に向けた新型コロナウイルス感染症対策等についての通知を出すとともに、町のホームページにも掲載し、各家庭における健康観察やマスクの着脱等、基本的な感染対策について注意喚起を図ったところでございます。 町立保育所及び放課後児童クラブでのクラス閉鎖では、感染者の行動範囲の把握に努めたほか、施設内の消毒、対人距離が確保できない場合のマスクの着用指導、定期的な換気、保護者の入室制限、児童送迎時の保護者数の制限などの対策を行っております。 また、町から保護者に向け、新型コロナウイルス感染症の陽性者発生情報の提供や、各家庭における健康観察の継続、感染者の人権への配慮など、注意喚起を図ったところでございます。 ○栗原惠子副議長 消防次長。   〔畑 安昭消防次長登壇〕 ◎畑安昭消防次長 青木議員のご質問の新型コロナウイルス感染者過去最大の第7波のただ中、町の感染状況や諸対応、感染予防についてのうち、4、感染急拡大により、消防救急業務にどんな影響が出ているかにつきましてお答えを申し上げます。 新型コロナウイルス第7波による感染者が増加した7月の救急出動件数は、昨年同月と比較いたしますと65件増加し、過去最多の227件でございました。また、8月の救急出動件数も昨年同月と比較いたしますと19件増加し、179件でございました。そのうち、救急医療機関に受入れ照会4回以上かつ救急隊の現場到着から搬送開始まで30分以上の救急搬送困難事案は、5月が5件、6月は4件でございましたが、7月は15件、8月は23件でございました。 新型コロナウイルス感染者の救急出動のほか、発熱やせき、喉の痛みなどの症状による新型コロナウイルス感染症の疑いのある傷病者の救急要請が増加したことが要因と考えております。 このような状況でございますので、新型コロナウイルス感染者と感染疑いの方以外の一般の急病者等の受入れ先も直ちに決まらないなどの影響がございました。救急搬送におきましては、出動後に消防署に戻る前に次の事案に連続して出動することもございます。 また、運用している2台の救急車が同時に出動していることにより、消防車が救急現場に先行して出動し、救急隊に引き継ぐまで活動を行う救急支援の出動件数も、5月は5件、6月は4件でございましたが、7月は16件、8月は26件と増加いたしました。 救急隊員は、感染の拡大により活動が長時間に及ぶこともあるため、搬送後の病院でトイレを借用したり、自動販売機で水分を補給し、体調管理を行っております。このような厳しい状況でございますが、救急隊員は常に感染防止対策を講じて、引き続き適切な救急活動を行ってまいります。 以上でございます。 ○栗原惠子副議長 くらし産業統括監。   〔久木 正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監 青木議員のご質問の新型コロナウイルス感染者過去最大の第7波のただ中、町の感染者状況や諸対応、感染予防対策についてのうち、5、8月4日からのBA5対策強化宣言に基づく県の協力要請を受けて、町の対応はどうかにつきましてお答えを申し上げます。 埼玉県におけるBA5対策強化宣言に基づく協力要請を受け、町では書面による新型コロナウイルス対策本部会議を開催し、庁内でその内容を共有いたしました。感染のさらなる拡大を防ぐため、帰省や旅行など、県をまたぐ移動の際は、基本的な感染対策の徹底と移動先での感染リスクの高い行動を控えるよう町民の皆様に向けて、町ホームページにて協力をお願いしたところでございます。 さらに、防災行政無線でも、8月5日から8月19日までの間で5回放送し、感染症対策の徹底についてお願いいたしました。 また、埼玉県BA5対策強化宣言が9月末まで延長されましたので、書面による同本部会議を再度開催し、庁内で内容を再確認するとともに、町民の皆様に今回の延長につきましても、町ホームページや町公式LINEを活用し、協力をお願いしたところでございます。また、防災行政無線でも感染対策の協力をお願いする予定でございます。 以上でございます。 ○栗原惠子副議長 質問の途中ですが、ただいまから13時10分まで休憩いたします。 △休憩 午前11時28分 △再開 午後10分 ○栗原惠子副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 青木議員、一通り答弁が終わりました。 14番、青木久男議員。 ◆4番(青木久男議員) 答弁ありがとうございました。 質問の要旨4番目、感染急拡大により、消防救急業務にどんな影響が出ているかについて再質問させていただきます。 先ほどの答弁で、やはり受入れ先が決まらないで長い間出先にいるというような話で、トイレ等を受入れの病院で借りるんだという話ですけれども、夜中ですと、開いているところはコンビニ等がありますので、そういうところは遠慮なく使って私はいいというふうに思いますので、気兼ねなく使ってください。 それで、7月、8月の救急出動はやはり多かったというようなことでございます。令和3年版の、令和2年度ですね、まだ救急、コロナが平時と変わらないような状況の中、一昨年と比べてみますと、消防統計見ますと、令和2年度は1,540件、年間出動したと。その出動の中には交通事故、それから、それ以外のけが、病気等いろいろとあるわけなんですけれども、これを月単位で割って見ますと128件ということで、先ほどの7月が227件、約100件多いんですね、か月で。それから、8月、先月でも179件ですか、50件ほど多いということで、大変な業務だなというふうに思っております。 その答弁の中で、救急車が出払っていたときに、2台ですけれども、出動要請が住民からあったという場合に、救急車が来るまで、連絡がつくまでというんではなくて、取りあえず消防車を出して対応しているというような話でありました。そのようなときに、引き継ぐ消防車が行っていて、救急車が来る、引継ぎというんでしょうか、まで大体どのくらいの時間が、最大で結構ですから、分かりましたらお願いいたします。 ○栗原惠子副議長 ただいまの青木議員の再質問に対し、執行部の答弁を求めます。 消防次長。   〔畑 安昭消防次長登壇〕 ◎畑安昭消防次長 7月、8月の消防車が救急現場に先行した42件の事案で、消防車が救急現場に到着してから、後から来る救急車が現場到着するまでの最長時間は27分でございました。 以上です。 ○栗原惠子副議長 14番、青木久男議員。 ◆4番(青木久男議員) 救急車だけが住宅街に入って、火事でもないし、交通事故でもないというような状況で、30分近くもおられて、住民の方、昼間でも夜でも、夜は特に目立ちますけれども、何だろうというような、不審とは言いませんけれども、何をしているんだろうというような思いがある、出るような住民が多くいたんではないかというふうに思うんですけれども、その時間まで、せっかく行った消防隊員は患者を前にして、どんなことをやっておられたのか、もう少し詳しくお願いできればと思います。 ○栗原惠子副議長 消防次長。   〔畑 安昭消防次長登壇〕 ◎畑安昭消防次長 消防隊は、後から来る救急隊が迅速な活動が行えるように、救急の資格を有した消防隊員が体温計、パルスオキシメーター、血圧計などの資機材で傷病者の容体を観察し、適切な応急処置を施します。傷病者の意識や呼吸がない場合は、心肺蘇生法とAEDによる救命処置を行います。 また、傷病者や関係者から必要な情報を得て、救急隊に情報提供し、傷病者を救急車に収容するまで救急隊の補助活動を行っております。 以上でございます。 ○栗原惠子副議長 14番、青木久男議員。 ◆4番(青木久男議員) 最大30分近く救急車が来るまで応急処置をしておられるということですけれども、今、一刻も争う患者の場合、病院等の照会は一刻も早いほうがいいというふうに私は考えるんですけれども、消防車のほうですね、の隊員、クルーの方がそういうような病院との連絡調整とかというのは、どうなんでしょう、やったほうがいいと思うんですけれども、そこら辺のご見解を伺います。 ○栗原惠子副議長 消防次長。   〔畑 安昭消防次長登壇〕 ◎畑安昭消防次長 医療機関への連絡は、傷病者の緊急度、重症度、観察結果を考慮し、正確な情報を提供する必要がございます。 また、傷病者の搬送先の医療機関の選定につきましては、埼玉県医療情報システムのタブレットにより、傷病者の容体に応じた搬送先医療機関を検索し選定しております。 以上のことから、消防隊が医療機関に連絡するよりも、医療機器、専門知識を有する救急隊が行うことが適切であると考えております。 以上でございます。 ○栗原惠子副議長 14番、青木久男議員。 ◆4番(青木久男議員) はい、了解しました。 伊奈町は救急車両が2台で、それに応じて隊員が配置されておられるということでございますけれども、先ほどの話に戻りますけれども、消防車がその代わりに、救急車が間に合わないときには先に行って何らかの処置をするんだというのは、これは伊奈町だからなんでしょうか、それともほかの市でも、そういうことはあるんでしょうか、お伺いいたします。 ○栗原惠子副議長 消防次長。   〔畑 安昭消防次長登壇〕 ◎畑安昭消防次長 近隣の上尾市消防本部におきましても、救急車が出払っている場合に、消防車が救急現場に行き、後から来る救急隊に引き継ぐ活動を行っております。また、蓮田市消防本部におきましても、同様の活動を行っているとのことです。 以上でございます。 ○栗原惠子副議長 14番、青木久男議員。 ◆4番(青木久男議員) このコロナ禍のただ中で、住民の方の少しでも手助けになればということで、救急車が2台しかないと、これは伊奈町だけの話かなと思ったら、そうでもないということで、少し安心というか、安心ですよね、ほっとしたという気持ちです。 最後になります。 救急車とか消防車での搬送受入れ医療機関が決定されるまで、やはり時間がかかる場合があると思うんですけれども、その何というんでしょう、現場に救急車が来れば消防車はいいんですけれども、救急車が現場から照会して決定するまで、最大どのくらいの時間が要されたのかということと、そうですね、一番逼迫しておられた7月、8月の状況をお伺いいたします。 ○栗原惠子副議長 消防次長。   〔畑 安昭消防次長登壇〕 ◎畑安昭消防次長 受入れ医療機関決定までの救急車の最長現場滞在時間は4時間4分でございました。この事案は、新型コロナ感染症の療養者で、発熱等の症状により救急要請があり、保健所が搬送先の医療機関を調整し、決定したものでございます。 7月、8月は救急出動件数、救急搬送困難事案の件数、救急現場に消防車が先行する事案の件数が増加いたしましたが、そのほかの火災や救助など災害出動に支障を来すことはございませんでした。 以上でございます。 ○栗原惠子副議長 14番、青木久男議員。 ◆4番(青木久男議員) はい、分かりました。どうもありがとうございました。 次に、5番目です。埼玉県知事から要請されておりますBA5対策強化宣言に対応した町の動きについて再質問させていただきます。 BA5対策強化宣言は、大きく2つありまして、1つは県民向け、町民向けですね、もう1つは事業者向けというふうに分かれております。事業者向けというものの中にも、イベントの開催制限という項目が載っております。これは8月に出された宣言より前にも、ずっと同じような制限が出されておるわけなんですけれども、この事業者ごとにイベントの制限がされておるわけですけれども、それについて再質問させていただきます。 宣言では、イベント等は最新の感染対策を持って実施するよう事業者等に要請しています。県は宣言前の7月にも、先ほど申しましたイベント等の開催制限を出しております。これら県の要請に対して、伊奈まつりの花火大会では、どのように感染対策が行われたか伺います。 ○栗原惠子副議長 ただいまの青木議員の再質問に対し、執行部の答弁を求めます。 くらし産業統括監。   〔久木 正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監 伊奈まつりを主催しました町観光協会では、埼玉県におけるBA5対策強化宣言に基づく協力要請を基に、感染防止安全計画を策定しまして、事前に県の確認を受けております。イベント終了後には、県へイベント結果報告を行ったところでございます。 伊奈まつり当時の取組内容につきましては、まつり会場に入場口を設けることで来場者への検温、手指消毒を徹底することに加えて、熱中症予防のための飲料の摂取以外は、会場内での飲食禁止、出店者数の大幅な削減、飛沫抑制のためのマスク着用、花火観覧エリアでは、来場者間の密集回避のために通路を設ける等の対策を実施いたしました。 また、感染対策に関する注意喚起につきましては、会場内でのアナウンスや看板の設置、また、従来よりも警備員を増員することにより周知し、開催したところでございます。 以上でございます。 ○栗原惠子副議長 14番、青木久男議員。 ◆4番(青木久男議員) 昨年の7、8月ですか、いわゆる第5波というときには、東京都の場合ですけれども、感染者が5,000人を突破したということがニュースになりました。その後、一時的ですけれども、下がったということは皆さんご存じのとおりだと思います。 それで、また、今年早々、2月には次の波、第6波が襲ったわけですけれども、2月にはやはりニュースで過去最多、2万人を超えましたというようなニュースが流れて、そして、今回の第7波、7月28日には、とうとう4万人を超えて、4万395人とか、データによって少し違うんですけれども、4万406人とかというような4万人超えが記録されたところです。 そういう中におかれまして、このコロナ感染症対策には、より一層の緊張感を持って行政が当たるということが求められているわけでございます。 そこで再質問させていただきます。 当日は久々の伊奈町の花火大会とあって多くの人が会場の記念公園グラウンドに集まりました。人出は予想をはるかに上回ったと町長の話でありましたが、予想と結果の人数がどうだったのか伺います。 ○栗原惠子副議長 くらし産業統括監。   〔久木 正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監 今年の伊奈まつりにつきましては、2019年以来、3年ぶり、また、コロナ禍における縮小開催としたことで、3万人程度と見込んでいたところでございます。まつり当日の来場者数は、主催者発表で約4万人となってございます。イベント開催といたしましてはありがたいことではございますが、予想を大きく上回る来場者となったものでございます。 以上でございます。 ○栗原惠子副議長 14番、青木久男議員。 ◆4番(青木久男議員) 今年の7月とか8月は、ほとんどの市町村、埼玉県内の市町村は花火大会を今年度中止、中止、中止というふうに、そうしてまいりました。その中で川越市と伊奈町は実施したわけです。規模は縮小しましたけれども、実施はしました。川越市は市制100周年記念ということで、伊奈町は何ですか、観光協会発足20周年記念と銘打って、大事な時期であったということは分かります。川越市では、このコロナ感染対策において、チケットを販売して人数制限をしたようでございます。いつもチケット販売しているのかどうかは定かでありませんけれども、市民向け100円、人。8,000枚を用意したと。それ以上は売らないと。市外の人は1,000円、2,000枚用意する。駐車場は1,000円というような設定で、すぐ完売してしまったということでございます。 町のあちこちのところで、町というか、ネットで、プレミアムがついて売買されているというような困ったことも起きたようでございますけれども、チケットを買うに際して、伊奈町もそうですけれども、感染症対策で密を避けるということで、これはBA5対策強化宣言、埼玉県の中にも野外での活動、おまつり等ですね、あるいは花火大会等では、おおむねメートルの間隔を開けるようにというような指導が出ておりました。メートルと言いますと、私が横に左手をぐるっと回してぶつからない範囲というようなことなんでしょうか、そういうような制限を埼玉県の対策強化宣言にもイベントの制限として盛られておるというようなことでございます。 先ほど4万人という大人数が来られたということですけれども、第一グラウンドは町民運動会なんかも開かれるところでございます。そこの200メートルトラックの中に、開会式のときには約20地区、地区50名としても1,000人ぐらいの参加者が列をつくって並びますと、そのトラックの中も3分のか4分のは使ってしまうんですよね。あの中で、何人入ったのか分かりませんけれども、100人、あの第一グラウンドが、分かりやすく換算して、四角で100メートル、100メートルというふうに換算しますと、メートルずつの範囲ということでありますと、100メートルで100人、縦横で100人ですから万人ですね、万人が入ると、ほぼぎゅうぎゅうになってしまうという状況で、これはちょっと密の回避には少し甘かったのかなというふうに私は思うんですけれども、そこで質問申し上げます。 感染防止安全計画の記載事項にある密集回避の計画と実際はどうだったのか伺います。 ○栗原惠子副議長 くらし産業統括監。   〔久木 正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監 県に提出いたしました感染防止安全計画におきまして、来場者間の密集回避につきましては、出入口における入場、退場のルート分け、定期的な場内アナウンスによる呼びかけを実施、会場内警備員の増員による呼びかけを実施、状況に応じ時間差入退場の案内を実施、状況に応じ、花火観覧エリアの収容率を踏まえた入場制限の実施を記載し、県に確認をいただいております。 想定を超える入場者により、第一球場では人の滞留が一部見られましたが、時間差入退場を実施する必要はございませんでした。また、第二球場の花火観覧エリアにおきましても入場制限は実施する必要はございませんでした。 以上でございます。 ○栗原惠子副議長 14番、青木久男議員。 ◆4番(青木久男議員) 県の対策強化宣言のイベント制限の中に、安全項目7つほど上げられております。先ほどからの手指の消毒とか、あるいは密の回避とかというのに加えて、最後に参加者の把握等という欄があるんですね。参加者の把握、外でやるおまつり、花火大会、会場に幾ら人を集めたとしても、これは無理でないかなと私は思うんですけれども、無理を承知で県のほうはそういうことを要求しておるということをやはり我々も重く受け止めなくてはいけないというふうに思います。 先ほどの川越市の安比奈親水運動公園というところですね、で行われた今年の100周年の花火大会では、チケットを売って、そのときの住所を調べるとかということで、幾らか参加者は特定できるのかなというふうに思うんですけれども、買った人が来るかどうか分かりませんので、それとも、それはまだ完璧ではないよというようなことがあるんですけれども、この安全計画7項目めの参加者の把握等が上げられております。これはどのようになさったのか、お伺いいたします。 ○栗原惠子副議長 くらし産業統括監。   〔久木 正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監 参加者の把握、管理等につきましては、伊奈まつりは不特定多数の来場者が見込まれる屋外イベントでもございますので、記名等による来場者の把握は困難なことから、チラシ、ホームページ等による事前周知及び会場での案内ポスターの掲示により、接触確認アプリ等のダウンロード案内とともに入場時の検温を実施する旨を記載し、県の確認をいただいております。 以上でございます。 ○栗原惠子副議長 14番、青木久男議員。 ◆4番(青木久男議員) 8月23日の7時半頃、私家で夕食を取っておりましたら、突然花火の音ドドドーンと聞こえました。どこでやっているんだろうと、少し外へ出ましたら、どうやら南のほうですね、大和田で花火を上げるというのは前々からよく知っていました、さいたま市。少し、50メートルぐらい家の外へ出ますと、ちょうど南のほうで花火が見える場所があるんですね。そこまで行ったら見えました。地平線というか、一番下のほうで丸く見えました。いつも見えるので確認したんですけれども、そして、大和田でやっているんだというようなことで、しばらく見ようかなと思ったら、もう終わってしまったようなんですね。後で調べてみましたら5分間、それもさいたま市は市内の3か所で同じような花火大会をするけれども、打ち上げは5分間、要するにバンバン上げるということで、普通30分かかるところを5分で上げてしまうというようなものなのかもしれませんけれども、そういうような花火で、実は何だあんなことはと、さいたま市民からいろいろとネットに声が上がっているんですね。知らなかったんですね。どうやら大和田のほうだよ、いや岩槻のほうでも上がっているみたいだというようなことで、よくよくいろいろなネットを調べましたら、さいたま市では密を避けるために、シークレット花火大会ということで、今年は実施したそうでございます。そういうやり方もあるのかなというふうに思いました。去年は、さいたま市はステイホーム花火というので、やはり同じようなやり方でやったというふうに伺っております。他市の例をどうのというんでありませんけれども、このようなやり方もよかったのかなというふうに私は思います。 また、あまり想像したくありませんけれども、来年、さらに夏は8波なり、9波なり来るのかなというような状況がございますので、町民の楽しみを奪うわけではございませんけれども、どうにかそういうようなものでも町民は楽しめるんだということでやっていただけたらいいと思います。 最後に、これは蛇足ですけれども、川越市は万枚、その大きな、安比奈親水公園というのは18ヘクタール、分かりやすく言えば、入間川沿いに細長くあります。それで、17ヘクタールというのは、100メートル四方の土地が18個あるという大きさですね。仮に、200メートルと900メートルという長方形を考えますと、それが18ヘクタールです。 それで、ホームページにチケットが当日は売りませんと、万枚で売りません、それ以上ということで、どうしても見たい人はユーチューブで楽しんでくださいというようなことも書いてありました。確かにユーチューブでも見られると、伊奈町でもそういうふうにして、花火の楽しみを味わうということもできるのかなというふうに思いました。 質問事項は、以上です。 次に、2に入ります。 最低でも3人の参加で法人格を有し、フラットな関係、つまり対等ということですね、で働け、まちづくりや地域の盛り上げに寄与できる団体を定めて労働者協同組合法の施行を前にして、出資・経営・労働の全てを組合員が担う新しい働き方(制度)を規定した労働者協同組合法が10月日に施行されます。町民にとっては、どのような利点があると考えておられるか伺います。 2、新制度を活用し、町民の多様な就労機会の創出やきめ細かな需要に応じた事業展開の促進が期待されます。町は住民福祉のさらなる向上に向け、積極的な推進策を講ずるべきだがどうか、お伺いするものでございます。よろしくお願いいたします。 ○栗原惠子副議長 ただいまの質問事項2に対し、執行部の答弁を求めます。 くらし産業統括監。   〔久木 正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監 青木議員のご質問の2、最低でも3人の参加で法人格を有し、フラットな関係で働け、まちづくりや地域の盛り上げに寄与できる団体を定めた労働者協同組合法の施行を前にしてにつきまして、順次お答えを申し上げます。 初めに、出資・経営・労働の全てを組合員が担う新しい働き方(制度)を規定した労働者協同組合法が10月日に施行されるが、町民にとっては、どのような利点があると考えているかでございますが、国や埼玉県によりますと、少子高齢化が進む中、介護、子育て、地域づくりなど、幅広い分野で多様なニーズが生じており、その担い手が必要とされております。これらの多様なニーズに応え、様々な生活スタイルや多様な働き方が実現されるよう、状況に応じてNPO法人や企業組合といった法人格の下、活動している団体もございます。 しかしながら、法人設立の手続が煩雑であることや、これら既存の法人格の枠組みの下では、出資や営利性の点で実態に合わず利用しづらいとの声があるとのことでございます。 そこで、新たな法人形態として、組合員が出資し、それの意見を反映して組合の事業が行われ、労働者としての権利を守られた組合員が自ら事業に従事することを基本原理とする労働者協同組合が法制化されたと理解しております。 新制度の利点といたしましては、NPO法人を設立する際には業種に制限がございましたが、労働者協同組合においては業種の制限がないことから、幅広い事業を行うことが可能となります。また、NPO法人や協同組合と異なり、行政庁の許認可等を必要とせず、法律に定められた要件を満たし、登記をすることで法人格が付与されるとのことで、手続も簡便化されていることも新制度を利用される方にとって利点であると捉えております。 町民にとっての利点といたしましては、これまでなかった新たな働き方をつくり出し、雇用の受皿としての役割も期待されます。また、地域の身近な課題に取り組む労働者協同組合には、多様なニーズに応え、地域に根差す事業活動も期待され、サービスを利用する町民にとっても大いに利点があると存じます。 次に、2、新制度を活用し、町民の多様な就労機会の創出やきめ細やかな需要に応じた事業展開の促進が期待される。町は住民福祉のさらなる向上に向け、積極的な推進策を講ずるべきだがどうかでございますが、県によりますと、地域における様々な需要に応じた事業の具体例といたしましては、訪問介護や自立支援活動などの介護福祉分野の事業、保育施設や学童保育などの子育て関連事業、地域で取れた農産物や特産品の加工・販売などの地域おこし事業などが労働者協同組合として活動しやすくなります。多様な就労機会が創出されるとともに、持続可能で活力ある地域社会の実現につながるものとのことでございます。 町といたしましても、広報や町ホームページ、また、商工会など関係機関と連携を図り、積極的に周知してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○栗原惠子副議長 青木議員、答弁が終わりました。 14番、青木久男議員。 ◆4番(青木久男議員) はい、ありがとうございました。 労働者による協同組合法ですね、この法律が成立したのが2020年12月でございます。その2020年の法律の成立の前の3か月前ですね、の7月時点で、仮称ということですむけれども、協同労働による協同組合の早期開設を求める意見書というのが全国の議会で多数寄せられております。7月現在では、全国で930議会が意見書を国に提出したということでございます。 埼玉県も県議会を入れまして、63の市町村ですね、が意見書を提出したということでございます。それで、伊奈町は平成20年、今から14年前ですか、9月議会で、やはり協同労働による協同組合の早期成立を求めるという意見書を全会一致で出しております。 埼玉県の大野知事は、この2020年、2年前ですね、の法律が成立したことを受けまして、県議会でこのように述べております。私自身国会議員時代に協同組合振興議員連盟の幹事として法制化に取り組んできたこともあり、当時の思いを考えれば、今は隔世の思いであります。県といたしましては、このような新しい働き方となる労働者協同組合について、まずは地域課題の解決に取り組む県民の皆様に説明会などを開催して、しっかり周知を図ってまいります。また、組合の設立に関する相談に対応するほか、庁内横断的な会議を立ち上げるとともに、市町村向けに研修会も実施してまいります。広島市では、主に60歳以上の方々による協働労働の仕組みを活用した地域課題解決のための事業に対して、既にきめ細やかな支援を行っています。これらの先進事例についても情報を収集し、今後の県の支援策について検討をいたしますというふうな答弁をしておられます。 それで、再質問をさせていただきます。 今述べたように、県は積極的に対処するんだということでございます。先ほどの町の答弁では、積極的に周知していくというようなことでございました。自治体側として、もう少し幅広く、かつ積極的な対応が望まれるんではないかと思います。 9月3日には、県民向けの県の説明会に私参加してきました。この説明会を請け負ったのが、この道では40年の活動実績のある日本労働者協同組合、通称ワーカーズコープです。ワーカーズコープは、法律を政策に生かすため、この春に、個別に県内の市町首長懇談会を開催したとのことです。これには県内26の市町の長が懇談に応じ、部局だけの参加も合わせると36の自治体が参加したということを言われております。町の対応はどうだったのか、お伺いいたします。 ○栗原惠子副議長 ただいまの青木議員の再質問に対し、執行部の答弁を求めます。 くらし産業統括監。   〔久木 正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監 再質問にご答弁する前に、先ほどご答弁しましたところで、労働者協同組合の新制度の利点というところで、NPO法人や企業組合と異なって行政庁の許認可を必要としないというところを、企業組合というところを協同組合と言ってしまいました。失礼いたしました。正しくは企業組合でございます。 それでは、青木議員の再質問にご答弁したいと思います。 日本労働者協同組合連合会によりまして、同法の施行後の労働者協同組合の活用につきまして首長の懇談の依頼がございました。大島町長につきましては、当日他の公務の予定がございましたので、令和4年3月に、総務課長、秘書広報課長、元気まちづくり課長でお話を伺っているところでございます。 以上でございます。 ○栗原惠子副議長 14番、青木久男議員。 ◆4番(青木久男議員) このワーカーズコープの懇談会は町部局で行われたということでございますけれども、この懇談会では、幾つかの要請事項があったと思うんですけれども、それは承知しておられるでしょうか。 ○栗原惠子副議長 くらし産業統括監。   〔久木 正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監 日本労働者組合連合会からの要請事項といたしましては、地域課題の解決に取り組む町民に向けた説明会、フォーラムなどを開催し周知を図る。 2、労働者協同組合の担当窓口の設置と庁内横断的な会議や現場視察を含む学習会の開催。 3としまして、協同労働の仕組みを活用した地域課題解決のための事業についての情報収集と支援策の検討。 4番目としまして、要請内容についての意見交換の場の設定。 5番目としまして、要請内容の取組に関わる予算の確保の5点についていただいております。 以上でございます。 ○栗原惠子副議長 14番、青木久男議員。 ◆4番(青木久男議員) はい、分かりました。 その5項目の中で、特に推進すべきと町が考えているようなことがありましたら、お願いいたします。また、県内でもそのような取組を行っている分かりやすい例などを把握しておられましたら、併せて教えてください。 ○栗原惠子副議長 くらし産業統括監。   〔久木 正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監 労働者協同組合連合会からいただいた5つの要請事項につきましては、いずれも労働者協同組合を活用するために必要な事項と認識しております。 労働者協同組合の実践事例といたしましては、深谷とうふ工房の例を挙げさせていただきますと、とうふ工房での豆腐づくりから出たおからを使ったお弁当の高齢者配食サービスから派生的に高齢者訪問介護、短期入所介護と仕事を拡大し、深谷市の生活困窮者自立相談支援事業の業務委託や県の発達障害者就労支援事業の業務委託など、総合的に事業を展開しております。この事例のように、生活と地域の需要に応える事業を展開した事例を参考といたしまして、制度の活用を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○栗原惠子副議長 青木議員、答弁が終わりました。 14番、青木久男議員。 ◆4番(青木久男議員) 最後になります。 大阪市では、平成26年から、このモデル事業として、協同労働の法律を施行前にして、いろいろと実施しておられます。特に、金銭面で、起業するときに差し当たりまとまったお金が必要だというようなこともありますし、そもそもどういう仕組みでやっていったらいいのか分からないというような、イロハのイから始まりまして、金銭的な支援まで、これを伴走型支援というんだそうでございますけれども、最大100万円補助、2分のですけれども、100万円の補助を出すんだということで、現在まで約25団体、300人の方がそれぞれの活動で、この協同労働組合を生かして、まちづくりに皆さんが当たっておられるというようなことで、先ほども再三申し上げましたけれども、住民のきめ細かな要望や働き方改革等にも密接な関係があります。そのような例を基に、大阪市だけでなくて、幾つかの自治体では予算措置を講ずるんだというようなところもあるやに聞いております。 最後の質問になります。 まず、町としては法律を生かすため、庁内横断的な部署、管理する課とか係の設置などが考えられると思います。積極的な推進を図るため、実施団体に補助金等を出すなどの予算措置を講ずることは重要と考えるが、いかがでしょうか。 ○栗原惠子副議長 くらし産業統括監。   〔久木 正くらし産業統括監登壇〕 ◎久木正くらし産業統括監 町といたしましては、労働者協同組合での事業が今後地域課題の解決にどのように生かすことが可能であるか、監督庁である埼玉県からの情報や先進事例の情報収集を進め、町の組織や予算措置について研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○栗原惠子副議長 14番、青木久男議員。 ◆4番(青木久男議員) はい、どうもありがとうございました。 以上で、私の一般質問を終わります。 ○栗原惠子副議長 以上で14番、青木久男議員の質問を終わります。--------------------------------------- △次会日程報告 ○栗原惠子副議長 以上で、本日の日程は全て終了しました。 お諮りします。明日、9月16日から9月20日までを休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○栗原惠子副議長 異議ないものと認めます。 よって、9月16日から9月20日までを休会とすることに決定しました。 9月21日は午前10時から本会議を開き、委員長報告、報告に対する質疑、討論、採決を行います。定刻までにご参集ください。--------------------------------------- △散会の宣告 ○栗原惠子副議長 本日はこれにて散会とします。 お疲れさまでした。 △散会 午後時56分...