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1. 伊奈町議会 2022-09-14
   09月14日－04号

   
   取得元: 伊奈町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-06
   令和　４年　　９月　定例会（第４回）　　　　　　　　令和４年第４回伊奈町議会　定例会　第９日令和４年９月１４日（水曜日）　　議事日程（第４号）　　１、開議の宣告　　１、議事日程の報告　　１、一般質問　　　　　　５番　栗原惠子議員　　　　　　６番　戸張光枝議員　　　　　　８番　五味雅美議員　　１、次会日程報告　　１、散会の宣告午前９時００分開議　出席議員（１５名）　　　　１番　　　武藤倫雄議員　　　　２番　　　高橋まゆみ議員　　　　３番　　　山野智彦議員　　　　４番　　　大野興一議員　　　　５番　　　栗原惠子議員　　　　６番　　　戸張光枝議員　　　　７番　　　藤原義春議員　　　　８番　　　五味雅美議員　　　　９番　　　上野尚徳議員　　　１１番　　　永末厚二議員　　　１２番　　　大沢　淳議員　　　１３番　　　佐藤弘一議員　　　１４番　　　青木久男議員　　　１５番　　　村山正弘議員　　　１６番　　　山本重幸議員　欠席議員（なし）　地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人　　大島　清　　　町長　　　　　　　　　　関口大樹　　　副町長　　高瀬　浩　　　教育長　　　　　　　　　石田勝夫　　　企画総務統括監　　久木　正　　　くらし産業統括監　　　　松田　正　　　健康福祉統括監　　中本雅博　　　都市建設統括監　　　　　瀬尾奈津子　　会計管理者　　増田喜一　　　教育次長　　　　　　　　秋山雄一　　　企画課長　　森田範仁　　　総務課長　　　　　　　　影山　歩　　　社会福祉課長　　小林薫子　　　いきいき長寿課長　　　　秋元和彦　　　子育て支援課長　　野口則晃　　　健康増進課長　　　　　　澤田　勝　　　ＤＸ推進・新庁舎整備室長　　畑　安昭　　　消防次長　本会議に出席した事務局職員　　大津真琴　　　事務局長　　　　　　　　釼持潤子　　　事務局長補佐　　齋藤仲司　　　主任 △開議の宣告（午前９時００分） ○永末厚二議長　おはようございます。　一般質問２日目です。よろしくお願いいたします。　ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○永末厚二議長　本日の議事日程については、お手元に配付したとおりです。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○永末厚二議長　日程第１、昨日に引き続き町政に対する一般質問を行います。　質問時間は、答弁時間を含め１人75分とします。　なお、質問及び答弁は要旨を明確にし、簡潔に要領よく、議事進行にご協力をお願いします。　初めに、５番、栗原惠子議員の発言を許可します。　５番、栗原惠子議員。　　　〔５番　栗原惠子議員登壇〕 ◆５番（栗原惠子議員）　皆様、おはようございます。　議席番号５番、栗原惠子でございます。　ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に沿って、順次質問をさせていただきます。　１、新型コロナワクチン４回目接種についてお伺いいたします。　新型コロナウイルスは、８月末頃から減少傾向の兆しは見えますが、次から次へと変異株が出現している状況を考えると、私たちは大変不安な思いを抱いて日々生活を送っております。　昨年６月及び９月議会において、私はワクチン接種について介護従事者等へのワクチン接種を優先的に接種することはできないかと一般質問をいたしました。　昨年度、伊奈町では優先順位第２位の高齢者に接種券を発送し、すぐに接種した方の予約が一定程度済んだ段階で、優先順位第３位の高齢者施設等の従事者への接種を進めました。また、伊奈町が介護従事者等への接種をいち早く行い、さらにキャンセル発生時に町が積極的に介護従事者や保育士等に対して接種を進めました。これらの素早い対応に対して、健康増進課職員の皆様や伊奈町新型コロナワクチン接種担当のコールセンターで対応されました皆様に、心から敬意を表するとともに感謝を申し上げます。　当時、国は、キャンセル発生時、ワクチンを無駄にしないよう自治体の裁量で国の優先順位にとらわれることなく住民に接種することを許容しました。伊奈町では伊奈町キャンセル対応方針を定め、ホームページで公表し、優先順位（①民生委員・介護従事者、②幼稚園・保育園・小・中学校・児童クラブの教職員、③障害者施設職員、④区長等、消防団職員）を定め、キャンセルが出た場合、接種を希望する団体などから従業員リストをご提出いただき、キャンセル発生時の接種を進めてきました。　しかし、４回目接種については、国は接種順位を定めず、重症化予防を目的として、高齢者と基礎疾患のある方及び重症化リスクが高いと医師が認めた方を対象に、前回接種から５か月経過した者を接種対象者とし、本年５月25日から開始されました。　このように医療や介護従事者等が接種対象になっていないこともあって、町内の医療、介護、保育及び障害者施設内においてクラスターが発生し、施設職員の方から危機的な状況となりましたと伺いました。さらに、医療現場や通所施設では働く人数がそろわないため、休業を余儀なくされた施設もあり、入居施設においては休業というわけにはいかず、少ない人数で業務をやりこなさなくてはならなかったとのことです。　国は、急速な感染拡大により、ようやく７月22日になって医療・介護・障害者施設等の従事者へ４回目接種の実施を決定しましたが、既に従事者不足の中、接種による副反応により、さらなる従事者不足が懸念され、接種したくても接種をためらう状況であったことは想像に難くないことかと思います。　次に、ワクチンバスについてですが、県は新型コロナウイルスのワクチン接種率を高めるため取り組んでいるワクチンバスを日本薬科大学さいたまキャンパスと伊奈北部工業団地に派遣し、合計47名の方が接種したという新聞報道がありました。今後、町はワクチン接種を希望する、より多くの方々が接種できるように、県のワクチンバスの有効活用を図る必要があると思います。　質問の１点目は、急速な感染拡大により、国は医療・介護・障害者施設等の従事者へ４回目接種を実施する方針を決定したが、医療や介護従事者等へのワクチン接種は、地域の感染拡大の実情に応じ、状況が悪化する前に自治体の判断で実施することはできないか。　質問の２点目は、コロナ陽性者になると最低10日間は自宅療養となる。現在、９月７日時点では７日と変更になっております。医療や介護、保育や障害者施設等の現場で、従事者のうち複数人の陽性者が出ると、その施設は一定期間運営が困難になることが危惧されますが、町内での施設の実情と町の対応は。　質問の３点目は、県ではワクチン接種促進のため、県内の大学、企業・団体等へ車内で接種が受けられるワクチンバスの派遣を行っている。誰もが気軽に接種できるよう県との連絡調整を町が行い、ウニクス伊奈や町工業団地の事業所等に情報提供をし、より広く周知したらどうか。　以上、３点をお伺いいたします。　これで壇上での質問を終わります。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。 ○永末厚二議長　ただいまの栗原議員の質問事項１に対し、執行部の答弁を求めます。　副町長。　　　〔関口大樹副町長登壇〕 ◎関口大樹副町長　栗原議員のご質問の１、新型コロナウイルスワクチン４回目接種についてのうち、３、県ではワクチン接種促進のため、県内の大学、企業・団体等へ車内で接種が受けられるワクチンバスの派遣を行っている。誰もが気軽に接種できるよう県との連絡調整を町が行い、ウニクス伊奈や町工業団地の事業者等に情報提供をし、より広く周知したらどうかにつきまして、お答えを申し上げます。　県のワクチンバスの派遣につきましては、県内に所在する大学、企業・団体等で、おおむね15人以上などの条件はございますが、ワクチンバスの派遣を希望する大学、企業・団体等からの申請に基づきまして、県からワクチンバスを無料で派遣する事業でございます。　町内からは日本薬科大学と伊奈北部工業団地から申請がございまして、８月19日及び９月11日に県からワクチンバスが派遣されております。接種者数といたしましては、２日間の合計で53人の方が接種をされたものと伺っております。議員ご指摘のとおり、町内の大学や企業等が県のワクチンバスを活用することは、ワクチン接種を希望する方の接種機会の拡大や接種の促進につながるものと考えております。　今後、町では町内の企業や団体などを訪問して本事業をご案内するほか、町ホームページや町公式ＬＩＮＥなどを活用し、周知を図ってまいりたいと考えております。　また、企業や団体などにおいて申請や手続などでお困りの場合には、町が県との調整役として関わってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○永末厚二議長　健康福祉統括監。　　　〔松田　正健康福祉統括監登壇〕 ◎松田正健康福祉統括監　栗原議員のご質問の１、新型コロナワクチン４回目接種についてのうち、所管事項につきまして、順次お答えを申し上げます。　初めに、１、急速な感染拡大により、国は医療・介護・障害者施設等の従事者へ４回目接種を実施する方針を決定したが、医療や介護従事者等へのワクチン接種は、地域の感染拡大の実情に応じ、状況が悪化する前に自治体の判断で実施することはできないかでございますが、新型コロナワクチンの接種につきましては、接種対象者、接種の優先順位、接種開始期日等を国が一元的に決定し、市町村が主体となりワクチン接種を実施しているところでございます。また、ワクチンの流通自体を国が管理していることから、国の決定に従ってワクチンの供給がなされております。　４回目の接種につきましては、国において本年５月25日に重症化予防を目的として決定されました。対象者は、当初、３回目接種から５か月が経過した60歳以上の方、または18歳以上の方で基礎疾患等のある方に限定され、その後、本年７月22日には重症化リスクが高い多くの方々に対してサービスを提供する医療機関や高齢者施設・介護施設・障害者施設等の従事者の方への接種が予防接種法に基づく予防接種として位置づけられたものでございます。このようなことから、自治体の判断で対象者に加え実施することは難しいものと考えております。　なお、新たに４回目接種の対象となった医療機関及び高齢者施設・介護施設・障害者施設等の従事者につきましては、接種券の発行申請につきまして町ホームページ、町公式ＬＩＮＥで周知したほか、町内の対象施設に対しましては、接種券の代理申請について個別にご案内をしたところでございます。　また、代理申請をご案内した施設のうち、嘱託医がいない施設につきましては、町内医療機関で行う医療従事者向けの接種で空いた枠を優先的にご案内するなど、順次進めているところでございます。　次に、２、コロナ陽性になると最低10日間は自宅療養となる。医療や介護保育や障害者施設等の現場で従事者のうち複数人の陽性者が出ると、その施設は一定期間運営が困難になることが危惧されるが、町内での施設の実情と町の対応はでございますが、本年７月から９月９日までで町内の医療機関、高齢者施設、福祉事業所、保育施設及び児童クラブにおいて従事者等が感染した施設につきましては、医療機関で10か所、高齢者施設で17か所、福祉事業所で４か所、保育施設で12か所、児童クラブで17か所でございます。　そのうち休止、閉園等になった施設は、医療機関で２か所、高齢者施設で４か所、福祉事業所で３か所、保育施設で２か所、内訳といたしましては、町立保育所と私立保育園がそれぞれ１か所でございます。そのほか児童クラブで３か所ございました。　また、町の対応でございますが、感染者が発生した施設につきましては、適宜、感染防止対策に関する指導、助言及び町で確保している防護服や医療用マスク、アイシールドなどの提供について支援を行ったほか、県の実施する感染症専門家によるオンライン個別支援や職員不足に対応できる応援体制、互助ネットワーク事業でございますが、このような情報を提供してきたところでございます。　保育施設につきましては、鴻巣保健所や保育施設の管理者と連携し、保護者に対して休園中の園児や児童の体調管理のお願いをしたほか、感染者の人権への配慮などの周知を行ったところでございます。　保育施設が休園した場合、就労により、どうしても自宅で保育ができないひとり親家庭や両親が社会機能を維持するために不可欠なエッセンシャルワーカーの家庭を対象として、町の子育て支援センターを活用して代替保育を行う体制を図り、７月から実施しているところでございます。　以上でございます。 ○永末厚二議長　栗原議員、一通り答弁が終わりました。　５番、栗原惠子議員。 ◆５番（栗原惠子議員）　ご答弁いただきありがとうございました。　それでは、再質問に移ります。　先ほどのご答弁では、国の決定に従ってワクチンの供給がなされているとご答弁をいただきました。それはそのとおりなんですが、質問したいことは、地域の医療や介護、保育などが崩壊しないよう、ワクチン接種の順位を地域の実情に応じて実施できるよう町村会や市長会が連携して県・国へ要望したらどうでしょうか。お伺いいたします。 ○永末厚二議長　健康福祉統括監。　　　〔松田　正健康福祉統括監登壇〕 ◎松田正健康福祉統括監　本年７月以降、町内におきましても感染が急拡大し、町内の医療機関、高齢者施設、介護施設等でも感染者や濃厚接触者が増加し、運営に支障を来している状況であると伺っております。　町内の医療機関、高齢者施設、介護施設等の従事者の方々は、患者や利用者、その家族の日常生活を支える存在でございます。施設の従事者が感染、または濃厚接触者となり、就業することができなくなることで業務の継続に支障を来し、利用者やその家族への負担にもつながります。　このような状況の中、埼玉県では本年６月23日に医療機関や高齢者施設等の従事者を４回目接種の対象とするよう国へ要望されたところでございます。　町におきましても、国や県への要望につきましては、町内の感染状況等を十分に踏まえた上で、関係団体と連携を図りながら機会を捉えて働きかけてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○永末厚二議長　５番、栗原惠子議員。 ◆５番（栗原惠子議員）　ご答弁ありがとうございました。　埼玉県で国へ要望されたということですが、６月23日ということをお伺いしました。今後、各施設が危機的状況とならないよう、大島町長にはぜひ先頭に立っていただいて、伊奈町の現状をお伝えし、感染拡大をしないよう対策を今後もお願いいたします。　次の再質問に移ります。　施設の入居者及び従事者の接種券の代理申請は、町内、町外とも申請できたのか。また、集団接種をするためには、全ての接種券がそろわないと集団接種ができないということはあるのかお聞かせください。 ○永末厚二議長　健康福祉統括監。　　　〔松田　正健康福祉統括監登壇〕 ◎松田正健康福祉統括監　施設からの代理申請による接種券の発行についてでございますが、町内に住民票のある方を対象としており、町外の方は住所地で接種券を取得していただくようお願いしているところでございます。　高齢者施設等でのワクチン接種につきましては、町外で接種券を取得した入所者も対象としておりますが、間違い接種を防ぐ観点から、入所者の接種券に記載された記録を基に、嘱託医が前回の接種から５か月が経過していることを確認した上で実施しているところでございます。　また、入所者全員分の接種券がそろった段階で接種をするのか、それとも一定数の接種券がそろった段階で接種するのかにつきましては、施設と嘱託医で相談し実施されているものと考えております。　今後、施設から相談があった場合には、ワクチン接種がスムーズに進むよう町も協力してまいりたいと存じます。
   ○永末厚二議長　５番、栗原惠子議員。 ◆５番（栗原惠子議員）　ご答弁ありがとうございました。　施設に入居されている方が全て伊奈町の方でしたらよいのでしょうけれども、近隣自治体にご家族がお住まいの方もおられるので、接種券の到着に多少のばらつきがあるそうです。集団接種がなかなか進まないと施設の方からご意見を頂戴しています。　今後、例えばですが、できる、できないは別として、集団接種となりますと、伊奈町にある施設は、近隣自治体の分を町が関与して広域で調整するなどをしていただければありがたいと思います。　次の再質問に移ります。　代替保育については、どうしても自宅で保育ができないひとり親家庭やエッセンシャルワーカーの家庭が対象となっておりますが、保育施設が休園した場合の代替保育を行う体制は十分かということをお聞かせください。 ○永末厚二議長　健康福祉統括監。　　　〔松田　正健康福祉統括監登壇〕 ◎松田正健康福祉統括監　代替保育を行う体制でございますが、まず代替保育につきましては、休園となった保育施設におきまして、保育士等の確保や施設の消毒作業が終了した場合には、その施設で代替保育を実施することとしております。　次に、保育士等が複数感染し、その施設で安全な保育ができない場合には、町の子育て支援センターの業務を一時中断し、代替保育を行うこととするよう２段階の体制を整備したところでございます。　なお、実施するに当たり、受け入れる園児の当日の抗原検査の結果が陰性であることを確認した上で保育士や施設の安全管理を図っております。　また、保育士の体制につきましても、休園となった保育施設の保育士や町の保育士が協力し、園児の人数に合わせて適正に配置できる体制を整えたところでございます。 ○永末厚二議長　５番、栗原惠子議員。 ◆５番（栗原惠子議員）　ご答弁いただきありがとうございました。　保育施設について、７月初旬ぐらいから保育所内の陽性者が増え始めてきていると私もお聞きしております。９月議会初日のご報告の中でも、保育所の園児30名、保育士６名が陽性と報告ありましたが、突然の休園で混乱なく子育て支援センターの代替保育を利用できたのかなと少し心配になりましたのでお聞きしましたが、ご答弁をお聞きし、２段階の体制整備や、受け入れる園児に対しても当日の抗原検査を実施するなど、子育て支援センターの皆様や保育士、また子育て支援課に対して心から感謝を申し上げます。　今後も十分な体制ができるよう、引き続きよろしくお願いいたします。　要望としてなんですが、ワクチンバスの関係ですが、今後、オミクロン株、ＢＡ.１にも効果が出るよう改良された新しいワクチンの承認申請がなされた様子なので、重症化リスクの高い人や高齢者など、町と県と調整し必要なところに早めに接種ができるようよろしくお願いします。　次の質問に移ります。　２、職員の人材育成についてお伺いいたします。　今年も職員の新規採用試験の時期となりましたが、夢を持った優秀な人材にこの伊奈町を選んでいただき、そのような人材が町の将来のために途中退職することなく、定年退職するまでずっと働いていただくことが町の発展につながっていくと思います。　町が求めている職員とは、１、広い視野と問題意識を持つ職員、２、住民の視点に立ちニーズを把握できる職員、３、高い倫理観とチャレンジ精神を持つ職員と、伊奈町人材育成基本方針にうたわれております。　また、民間企業の場合、求職者が企業選びで重視する項目の１位は企業の強い社会的責任感、次いで２位は将来のキャリアへのよい関連性、３位はチャレンジ性のある仕事という結果になっております。　現在実施されている人材育成の手法は、ＯＪＴやブラザーシスター制度、コーチングやティーチングなど多々ありますが、厚生労働省が推奨しております人材育成方法としてメンター制度があります。厚生労働省は、メンター制度を豊富な知識と職業経験を有した社内の先輩社員（メンター）が後輩社員（メンティー）に対して行う個別支援活動であり、キャリア形成上の課題解決を援助して個別の成長を支えるとともに、職場内での悩みや問題解決をサポートする役割を果たすものと位置づけています。　これまでの一般の研修ではＯＪＴなどがありますが、労働政策研究・研修機構が行った調査によりますと、ＯＪＴの具体的な取組で多かったのは、「とにかく実践させ、経験させる」「仕事のやり方を実際に見せている」となっています。これに対してメンター制度は、先輩社員や上司との交流、支援を通じて、キャリア形成や職場の悩みに関する問題の解決を図ることとされています。　近隣自治体においても、上尾市、春日部市、白岡市、川口市、所沢市、鶴ヶ島市、久喜市（女性職員対象）がこのメンター制度を導入しており、メンターとの交流や支援を通じて、若手職員が仕事上の悩み、あるいは仕事以外の悩みを解消し、離職につながることを防ぐ努力をしています。　一般企業であってはもちろんのこと自治体であっても同様で、人材育成に力を入れることは、この町の将来にとってとても大切なことであり、町民が安心して暮らせるまちづくり実現及び町の発展のために必要不可欠なことだと思います。職員のための働きやすい環境、職場づくりのために、これまでの研修と併せて少し違った視点で取り組んでいただきたいと思います。　質問の１点目は、職員育成の現状と課題、今後について。　質問の２点目は、長期病欠者数の推移とその防止策は。　質問の３点目は、中途退職者数の推移と（勧奨退職除く）退職理由の把握は。　質問の４点目は、先輩職員が後輩職員に対して行う個別支援活動であるメンター制度を導入すべきでは。　以上、４点お伺いいたします。 ○永末厚二議長　ただいまの質問事項２に対し、執行部の答弁を求めます。　企画総務統括監。　　　〔石田勝夫企画総務統括監登壇〕 ◎石田勝夫企画総務統括監　栗原議員のご質問の２、職員の人材育成についてにつきまして、順次お答えを申し上げます。　初めに、１、職員育成の現状と課題、今後についてでございますが、当町におきましては、変化する社会にスピードをもって行動できる人材、高い倫理観とチャレンジ精神のある人材、新しいアイデアと創意工夫に努め、個々の職員の意欲や能力を高めるなど、人材育成に取り組んでおります。　職員育成の現状につきましては、新規採用職員研修をはじめ、入庁年数に応じた研修を町の研修や近隣市町等で構成する北足立北部共同研修会により受講、そして階層別、特別分野別の研修を彩の国さいたま人づくり広域連合等で計画的に受講させております。　課題といたしましては、今後ますます複雑化する行政課題に対し的確な行政サービスをいかに提供できるか、また各課における組織目標や方向性を職員一人一人といかに共有するかという能力の育成が課題であると捉えております。　職員育成の今後につきましては、時代の潮流に即した新たな研修の検討、職員の持てる能力が最大限に発揮でき、実効性を上げることができるよう能力開発に取り組む必要があると考えております。　次に、２、長期病欠者数の推移とその防止策はでございますが、５年間の推移を申し上げますと、平成30年度は５名、令和元年度は６名、令和２年度は３名、令和３年度は４名、令和４年度は９月５日現在でございますけれども、５名でございます。　防止策といたしましては、職員各自が健康管理に努めることはもとより、所属長におきましては、風通しのよい職場環境の構築と職員とのコミュニケーションを図ること等、職員の不調を見逃さないことが大切であると考えております。　また、毎月実施している産業医による職員健康相談や総務課職員による職員の心身の健康管理を支援するための職員健康相談・支援事業につきましては、職員への積極的な活用を促すとともに、メンタルヘルスの不調を未然に防止することを目的としたストレスチェックの実施など、職員の健康管理に努めているところでございます。　次に、３、中途退職者数の推移（勧奨退職を除く）退職理由の把握はでございますが、５年間の推移を申し上げますと、平成30年度は４名、令和元年度は２名、令和２年度は３名、令和３年度は４名、令和４年度は９月５日現在でございますが、２名の退職者がございました。　詳細な退職理由は把握しておりませんが、異業種への転職など伝え聞いております。　次に、４、先輩職員が後輩職員に対して行う個別支援活動であるメンター制度を導入すべきではでございますが、メンター制度は、新規採用職員が仕事及び生活全般に関して先輩職員に相談できる体制を整備することにより、新規採用職員の職場への適応や接遇マナー、多角的視点の習得を支援するとともに、先輩職員の部下育成能力やキャリア意識の向上を図ることを目的とするものであると認識しております。　メンター制度の期待できる効果といたしましては、職場内のコミュニケーションが活発化する、部署外の人とのつながりができる、離職率の低下などが挙げられます。一方、課題といたしましては、メンター側に時間的、心理的な負荷がかかる、メンター側の質によってサポートの質に差異が生まれるといったこともあるようでございます。　近隣市等におきましては、既に導入している団体もございます。当該制度につきまして導入効果など情報収集を行い、検討してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○永末厚二議長　栗原議員、一通り答弁が終わりました。　５番、栗原惠子議員。 ◆５番（栗原惠子議員）　ご答弁いただきありがとうございました。　今後、現在の人材育成をさらに実効性を高める構想や新しい人材育成の方法を取り入れることは検討していないのか。再質問です。お聞かせください。 ○永末厚二議長　企画総務統括監。　　　〔石田勝夫企画総務統括監登壇〕 ◎石田勝夫企画総務統括監　人材育成につきまして、どのような研修を実施するかを検討するに当たりましては、その時々の状況に合った研修内容及び実施方法を取り入れることにより実効性を高めてまいりたいと存じます。　新しい人材育成の方法といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策の一環といたしまして研修等を対面型からオンライン型へ移行してきましたが、オンライン研修の進化とともに、それでは培うことの難しい課題もありますので、オンライン研修と集合研修を併用した方法による人材育成にも努めてまいりたいと存じます。　また、自治体が取り組むＤＸ推進に関する知識やスキルの向上、業務経験を通じて職員の成長を促す、ＯＪＴの効果的な実施に向けたコミュニケーションの充実等につきましても積極的に取り組んでまいります。　さらに、職業人生の長期化を見据え、学び直すことで新たな知識やスキルを身につけるリカレント教育などにつきましても検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○永末厚二議長　５番、栗原惠子議員。 ◆５番（栗原惠子議員）　ご答弁ありがとうございました。　何度も申し上げますが、人材育成に投資することは、今後の伊奈町にとって大変重要であると思います。ご答弁にもありましたが、新規採用研修も入庁研修に応じた研修は必須課題です。その後の研修も必要だと思いますが、ご答弁にあったとおり、このたび伊奈町ＤＸ推進基本計画を策定するということで、全職員を対象としたＤＸに関する研修にも期待しております。　次の再質問に移ります。　伝え聞くことと実際にやってみることを比較すると差異が出ると思うが、その差異を把握して将来の人材育成の方策に結びつけるためには、期間を定めてメンター制度を試行してみたらどうか、お聞かせください。 ○永末厚二議長　企画総務統括監。　　　〔石田勝夫企画総務統括監登壇〕 ◎石田勝夫企画総務統括監　メンター制度を効果的なものとするために、新規採用職員をしっかりサポートできる先輩職員によるメンターを確保する必要がございます。そのために制度の理解とメンターの育成が課題であると認識しておりますので、まずはメンターの確保、育成に主眼を置き、制度の試行導入に向けて検討してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○永末厚二議長　５番、栗原惠子議員。 ◆５番（栗原惠子議員）　ありがとうございました。　再々質問はしませんけれども、こちらは時期を見て進捗状況を質問させていただきたいと思います。　それと、これから定年も延長になるような時代になってきていますので、若手職員もベテラン職員にも有益な研修が実施されますことを期待しております。　以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○永末厚二議長　以上で、栗原議員の質問を終わります。　次に、６番、戸張光枝議員の発言を許可します。　６番、戸張光枝議員。　　　〔６番　戸張光枝議員登壇〕 ◆６番（戸張光枝議員）　おはようございます。　議席番号６番、公明党の戸張光枝です。　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。　今回の質問は、３題になります。　１、軽・中等度難聴者補聴器購入費の助成を、２、認知症の早期発見で見守り支援を、３、子供の貧困を防ぐ、養育費の不払い問題解消の手助けをの３題で行います。　まず初めに、大きい項目１、軽・中等度難聴者補聴器購入費の助成を。　人間の感覚には視覚、聴覚、嗅覚、触覚、味覚等があり、五感によって外部からの情報を感じ取り生活をしています。外部からの情報は視覚により約80％読み取り、聴覚は約10％と言われており、言語獲得のほかにも方向感覚や危険回避のためにも重要感覚器官と言えます。　2018年のＷＨＯの試算によると、世界で４億6,600万人、65歳以上の３人に１人が日常生活に支障を来す難聴に悩まされており、また世界の12歳から35歳の若い世代の半数近い約11億人が難聴になるリスクがあり、スマートフォンやオーディオプレイヤーといった音響機器などで大音量の音を長い時間聴くことによる騒音性難聴、ヘッドホン難聴も懸念されているところです。　聴力が低下することによって社会生活や日常生活に支障を来す例として挙げられるものが、会話を聞き直すなど円滑なコミュニケーションができなくなることですが、症状が深刻になればなるほど次第に人と会話することを避け、引き籠もりがちになると言われております。　また、それだけではなく、耳から脳への情報が少なくなると、脳の活動が低下し、認知症や鬱につながる可能性もあると言われており、聞こえが悪いということを決して軽視できるものではありません。　そこで、よい聞こえの手助けとなるのが補聴器になるわけですが、補聴器を装着することによるメリットは多く、コミュニケーションが円滑になる、気持ちが前向きになる、好きな音が聞こえるようになる、趣味を諦めなくていい、認知率が改善したなど、人生を豊かにし、質のよい生活を送る手助けとなる重要なツールとなります。しかし、難聴に対する解決策となる補聴器の普及率は低いとされ、補聴器のサイズ感や見た目、購入費用による家計への負担、購入後のメンテナンス代金などが要因とされています。　埼玉県では、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児の健全な発達を支援することを目的として、市町村が行う補聴器購入費用の一部を助成する事業に要する経費に対して補助金を交付しており、当町においても事業化されておりますが、県が定める事業に付随しているので18歳未満が対象となっています。　聞こえの状態により補聴器の種類や金額は大きく異なりますが、価格帯で補聴器を選ぶのではなく、耳の状態に即し精度が高いものを着用することが望ましいことは言うまでもありません。音の方向や距離感を正確につかめる機能や、自動的に周囲の環境音を検知して会話を聞こえやすくする調整ができるボイス強調機能が搭載されたものや、ハウリングを防ぐものや、スマートフォンと連携させるものと日々進化し、価格も高騰しています。　補聴器は難聴が軽度のうちから使い始めたほうが慣れやすく、今ある聴力を長く保つためにも早めの対処が必要とされております。そこで、新潟県燕市では、身体障害者手帳の交付対象とならない軽・中等度の聴覚障害を有する人を対象に補聴器購入費用の一部助成を行っています。事業の目的として、経済的負担軽減及び福祉の増進を図り、活動人口増を戦略としています。　では、質問に移らせていただきます。　１、難聴児補聴器購入費助成事業の現況と成果と課題は。　２、難聴者に対する公的支援策には、ほかにどのようなものがあるか。　以上、檀上での質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○永末厚二議長　ただいまの戸張議員の質問事項１に対し、執行部の答弁を求めます。　健康福祉統括監。　　　〔松田　正健康福祉統括監登壇〕 ◎松田正健康福祉統括監　戸張議員のご質問の１、軽・中等度難聴者補聴器購入費の助成をにつきまして、順次お答えを申し上げます。　初めに、１、難聴児補聴器購入費助成事業の現況と成果と課題はでございますが、町では18歳未満の軽・中等度の難聴児を対象に、言語の習得、教育等における健全な発達を支援する観点から、補聴器購入費の助成を行っております。この助成事業は、平成25年度に３件の申請がございましたが、平成26年度以降、現在まで申請はございません。　近年、申請はございませんが、平成30年度より新生児聴覚スクリーニング検査を始めたことにより、一定の聴力に達していない幼児・児童の早期発見につながっていると考えており、検査の結果、補聴器の必要があると診断され、保護者より相談があった場合には、補聴器購入費助成事業や身体障害者手帳の制度をご案内しているところでございます。　課題といたしましては、新生児以外の難聴児について町では把握することが困難なため、引き続き広報紙や町ホームページなどを活用した周知を行う必要がございます。　次に、２、難聴者に対する公的支援策には、ほかにどのようなものがあるかでございますが、18歳以上の身体障害者手帳所持者の場合は、居宅介護や自立訓練、就労に向けた訓練等の障害福祉サービスを利用することができます。身体障害者手帳に該当しない難聴者に対する公的支援策は、現在のところございません。　今後につきましては、近隣の実施状況を踏まえ研究してまいりたいと存じます。 ○永末厚二議長　戸張議員、一通り答弁が終わりました。　６番、戸張光枝議員。 ◆６番（戸張光枝議員）　ご答弁ありがとうございました。　新生児以外の難聴児について町では把握ができないため、引き続き広報紙や町ホームページなどを活用し周知を行っていただくというご答弁いただきました。また、身体障害者手帳に該当しない難聴者につきましては、公的支援策が現在のところないが、近隣の実施状況を踏まえ研究していくというようなご答弁をいただきました。　再質問に移りますが、高齢者に特化して質問させていただきます。　身体障害者手帳を交付されている重度の難聴者ではなく、軽度・中等度の難聴者でも難聴を放置すれば孤立化や認知症のリスクが高まるというところで、厚生労働省が2020年度に行った調査によりますと、難聴の高齢者向けに補聴器の助成を行っている自治体は、全体の3.8％と低い数字になっています。　その理由は財源確保が難しいといった回答が目立ったということでありますが、そこで自治体における介護予防などの取組を幅広く支援する国の交付金、保険者機能強化推進交付金の活用はできないか、ご見解をお聞かせください。よろしくお願いします。 ○永末厚二議長　健康福祉統括監。　　　〔松田　正健康福祉統括監登壇〕 ◎松田正健康福祉統括監　ただいまのご質問の保険者機能強化推進交付金につきましては、高齢者の自立支援、介護予防・重度化防止、給付等適正化に必要な取組等が対象となっているところでございます。高齢者向けの補聴器の助成につきましては、単独事業としてではなく、介護予防事業として一体的に実施するなど、一定の要件を基に本交付金の活用ができるものと考えております。　現在、町の介護予防事業は介護事業計画に基づき進めているところでございますので、今後、助成への本交付金の活用につきましては、先進事例等を参考に調査・研究してまいりたいと存じます。 ○永末厚二議長　６番、戸張光枝議員。 ◆６番（戸張光枝議員）　ありがとうございました。　今、このときにも難聴で生活に不自由さを感じておられる方、また我慢されている方、また会話をするのをちゅうちょされてしまう方がおられます。研究をしてくださるということでご答弁賜りましたが、今後の展開に大いに期待し、この質問を終わります。　続いて、大きな項目２、認知症の早期発見で見守り支援強化を。　厚生労働省によると、認知症は2025年には65歳以上の高齢者の５人に１人が発症するとされています。残念ながら認知症の根本的治療法は現時点では確立されておりませんが、認知症の前の段階であるとされる軽度認知障害への段階で発見し、治療を行うことで症状が回復、もしくは症状の緩和、進行の抑制などができると言われております。　また、早期発見のメリットとして、もう一つ挙げられることとして介護給付費の削減であります。軽度認知障害の時点で治療を施すことにより、介護保険という仕組みの負担だけでなく、家庭における負担も軽減できます。症状を発症してからかかる費用と検査などを受けて予防する費用を比べると、予防する費用のほうが安いとされております。　また、認知症の症状として主に挙げられるのが、病的に能力が低下して性格の精鋭化、強い承認欲求、理性的思考力の衰退、被害妄想などですが、診断がつかない前ですと無理解の中で生じる負担は、罹患した当人も、また介護する側にとっても大きな負担となります。早めの段階で診断がつくことにより、脳を積極的に活性化し、残存機能を生かして生活能力を維持、または向上させることが生活の質の向上にもつながります。　早期発見のために有効となる策として、認知症チェックシートの活用や磁気共鳴画像装置による確定診断が主になると思いますが、兵庫県明石市では、2019年より認知症の診断に必要な検査費用などを助成する事業を始めております。　事業内容を簡単にご説明しますと、市役所が用意した認知症チェックシートに記入し提出します。早期受診を促すためにチェックシート提出者には500円分の図書券が郵送され、認知症の疑いがあれば初期診療費として上限2,000円を助成します。さらに検査が必要となった場合、磁気共鳴画像装置による確定診断のための費用を上限5,000円助成する事業を展開されております。明石市の担当者は、認知症の早期発見に加え、見守り支援にもつなげたいと言われております。　当町での高齢者見守り支援体制は、かなり手厚いものとなっていますが、発症前の予防策について質問をさせていただきます。　１、認知症発症前の予防策事業にはどのようなものがありますか。　２、脳ドック等の検査費用負担軽減策は。　以上、２点です。よろしくお願いします。 ○永末厚二議長　健康福祉統括監。　　　〔松田　正健康福祉統括監登壇〕 ◎松田正健康福祉統括監　戸張議員のご質問の２、認知症の早期発見で見守り支援をにつきまして、順次お答えを申し上げます。　初めに、１、認知症発症前の予防策事業にはどのようなものがあるかでございますが、会話を楽しみながら脳を活性化させ、認知症を予防するための簡単な読み書き、計算などを行う「いきいき能力教室」、簡単な体操を行い運動機能の低下を予防することで、認知機能低下及び認知症の発症を予防する「いきいきロコモコール講習会」や「ロコラジさろん」がございます。　また、地域で生活する高齢者が、認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、認知症について正しく理解し、早期発見・早期対応につなげる「認知症サポーター養成講座」を行っております。　次に、２、脳ドック等の検査費用負担軽減策はでございますが、現在、検査費用の補助などは行っておりませんが、先進事例等を参考に調査・研究してまいりたいと存じます。 ○永末厚二議長　戸張議員、一通り答弁が終わりました。　６番、戸張光枝議員。 ◆６番（戸張光枝議員）　予防策については、充実していることが分かりました。様々手を尽くしていただき、ありがとうございます。　脳ドックにつきましては、調査・研究してくださるとご答弁いただきました。脳ドックは、認知症の早期発見はもちろんのこと、ほかの危険因子も発見することが可能となります。大ごとになるのを未然に防ぐことにより命をつなぎます。また、医療費の削減にもつながると考えられますので、前向きにご検討を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。　続いて、大きな項目３、子供の貧困を防ぐ、養育費の不払い問題解消の手助けを。　離婚して未成年の子供を引き取った場合、元の配偶者に対し養育費を請求することができますが、実際には、きちんと養育費をもらっている人の割合は高くないと言われています。平成28年に厚生労働省が行った全国ひとり親世帯等調査結果報告によると、養育費を受け取っている割合は、母子家庭で24.3％、父子家庭では3.2％にすぎず、また養育費の支払いが途絶え受け取っていない割合は、母子家庭で15.5％と高くなっています。　ひとり親世帯では、母子家庭の場合、就業状況が厳しく所得水準が低くなり、加えて夫婦が離婚した後の子供養育費の不払い問題は、子供の貧困につながる大きな要因となっています。子供の数別養育費平均月額は、母子世帯で１人３万8,207円、父子世帯で２万9,375円という報告結果ですが、養育費を滞りなくもらうことで貧困状態を免れることにつながります。　養育費未払いの原因は十人十色ですが、そもそも相手と連絡を取りたくない、取れない、養育費の合意ができていない、相手方に金銭的余裕がないなどが挙げられています。ですが、民法887条に生活保持義務として養育費を支払う義務が定められていますので、養育費の支払いが滞った場合にもしっかりと対処できるように、離婚の際に公正証書を作成しておくことが不可欠となります。　そこで、兵庫県猪名川町が子供の養育費を受け取るための取決め手続に必要な手数料などを補助する事業を実施しています。補助の対象者は、町内在住者で公正証書、強制執行認諾条項つきを作成した人、または調停申立てを行う人、補助は公正証書などの作成手数料、あるいは調停申立ての手数料に対して支払われるもので、１人１回限りの受給で上限額は３万円としています。　そこで質問に移ります。　１、子供の貧困を未然に防ぐ現状の取組は。　２、離婚時の養育費等に関する取組は。　以上、２点質問させていただきます。 ○永末厚二議長　ただいまの質問事項３に対し、執行部の答弁を求めます。　健康福祉統括監。　　　〔松田　正健康福祉統括監登壇〕 ◎松田正健康福祉統括監　戸張議員のご質問の３、子供の貧困を防ぐ、養育費の不払い問題解消の手助けをにつきまして、順次お答えを申し上げます。　初めに、１、子供の貧困を未然に防ぐ現状の取組はでございますが、令和２年３月に策定いたしました「伊奈町子ども・子育て支援事業計画（第２期）」の基本施策といたしまして、子供の貧困に関する取組を位置づけ、事業に取り組むことにより、安心して子供を産み育てることができる環境の整備を進めているところでございます。　現在、町が実施しております支援のうち、経済的支援といたしまして、ひとり親への児童扶養手当の支給手続、医療費の助成、非課税世帯などへの就学援助や奨学金の貸付けなどを行っております。　また、教育的な支援といたしまして、県が委託している「一般社団法人彩の国子ども・若者支援ネットワーク」が実施している学習支援教室に、小学生から高校生までの児童・生徒がいる生活困窮世帯などを対象とした案内を行っているところでございます。　さらに、生活支援といたしましては、昨年度より町職員の有志によるフードパントリーを実施し、ひとり親家庭などに食品の配布を行ったところでございます。　次に、２、離婚時の養育費等に関する取組はでございますが、現在、町といたしましては、離婚時の養育費等の取決めに関する補助は行っておりませんが、離婚する夫婦のいずれかの方から養育費等に関する相談があった場合には、町の法律相談や厚生労働省委託事業の養育費等支援相談センターなどの関係機関へのご案内を行っているところでございます。　なお、県内外の自治体では、養育費の取決めを行うひとり親に対し、公正証書等の作成に必要な経費や養育費の受取りを確保するため、保証会社と養育費保証契約を締結する際に必要となる経費の補助を行っているところもございますので、今後、先進地の事例を参考に研究してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○永末厚二議長　戸張議員、一通り答弁が終わりました。　６番、戸張光枝議員。 ◆６番（戸張光枝議員）　児童扶養手当や医療費の助成等、支援策はありますが、低所得世帯にとっては生活を維持するにはやっとの厳しい現実があります。未来の伊奈町の宝となる子供たちの生活や学び、環境の充実には養育費は極めて重要です。その子の未来を保障する手助けをと思います。ぜひスピード感を持って、研究、検討、実施の運びとなるよう期待します。　以上で、９月議会の私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○永末厚二議長　以上で、６番、戸張光枝議員の質問を終わります。　ただいまから10時20分まで休憩いたします。 △休憩　午前１０時０２分 △再開　午前１０時２０分 ○永末厚二議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、８番、五味雅美議員の発言を許可します。　８番、五味雅美議員。　　　〔８番　五味雅美議員登壇〕 ◆８番（五味雅美議員）　議席番号８番、日本共産党の五味雅美です。　通告に沿って一般質問を行います。　質問事項１、民生委員・児童委員への支援を。　独居老人や老老介護世帯が急増する中、ボランティアや民生委員による訪問活動、自治会による行事や交流、社会福祉協議会による様々な支援活動が高齢者に張り合いを与え、孤立を防ぐ貴重な役割を果たしています。ところが、政府は公的介護や自治体福祉が担うべき業務を後退させながら、そのような地域の組織や支援に置き換え肩代わりさせる改変を進めてきました。これらは、もともと慢性的な予算や人手の不足、担い手の高齢化、後継者の不在などに悩まされているもので、そこに過重な負担を押しつけることは、本来の役割の後退や現場の疲弊をもたらしかねません。それらの多様な実施主体を地域のコミュニティーを支える社会的資源と位置づけ、本来の役割発揮を応援し、連携への促進、財政的な支援、後継者づくりへの協力などを推進するべきです。　広報いなによりますと、民生委員は児童委員という役割も兼ね、住民の立場から安全・安心な暮らしを支えるボランティアです。同じ地域に暮らしながら生活上の心配事や困り事、医療や介護、福祉サービスのこと、子育ての不安などの相談に応じています。そして、それらの問題を解決できるよう行政や社会福祉協議会、学校など様々な関係機関と連携し、必要な支援へつなぐパイプ役になっています。また、地域の見守り役として定期的に高齢者や障害のある方の世帯を訪問したり、子育て世帯の応援団として支援をしたりして地域づくりの一役を担っていますと説明されています。　民生委員法では、民生委員は社会奉仕の精神をもって常に住民の立場に立って相談に応じ及び必要な援助を行い、もって社会福祉の増進に努めるものと定められており、その職務は住民の生活状況を把握する、援助を必要とする者の相談に応じ、助言、その他の援助を行う、情報の提供、その他の援助を行う、社会福祉事業や活動を支援する、社会福祉事務所や関係行政機関の業務に協力するとなっています。　そこで、まず要旨１、民生委員・児童委員の役割と活動内容について伺います。　要旨２、伊奈町の民生委員・児童委員の状況について、担当する世帯数、要支援者数、在任期間、年齢構成はどうなっているか。また、欠員の補充や継承等の対策について伺います。　３つ目、民生委員・児童委員が抱える課題に対して、グループ、あるいは個別に相談できる機会は保障されているのか。また、定例会などへの出席率はどうか。研修テーマはどのように決められているのか伺います。　４つ目、住民情報の扱いについて、必要な住民情報が適切に民生委員・児童委員に届いているか。また、民生委員・児童委員に情報提供することで、住民からクレームになるようなことはあるか伺います。　５番目に、社会福祉協議会や赤十字奉仕団などとの関わりは適切なのか伺います。　民生委員・児童委員の方が訪問したところ、「何しに来た、うちは関係ない」と拒否される例もあるとのことです。広報いなに掲載されてはいますが、６番目に、民生委員・児童委員の存在を住民、特に要援護者とその家族などに周知すべきと考えますが、町の見解を伺います。　民生委員制度の原型は、100年以上前の1917年に始まりました。戦後の1947年、民生委員令、児童福祉法、48年の民生委員法により現在の形になりました。当時は、恐らく民生委員も地域の人をよく知っていたのではないかと思います。以来70年余りたって時代が変わり、地域の様子も変わり、また社会福祉の制度も担う民生委員の環境も大きく変わってきています。国の委嘱であり、またボランティアという特殊な形態です。　７番目に、社会保障制度や時代が変化しており、役割や制度を改善するべきと考えますが、町の見解を伺います。　以上、壇上での質問を終わります。ご答弁をよろしくお願いします。 ○永末厚二議長　ただいまの五味議員の質問事項１に対し、執行部の答弁を求めます。　健康福祉統括監。　　　〔松田　正健康福祉統括監登壇〕 ◎松田正健康福祉統括監　五味議員のご質問の１、民生委員・児童委員への支援をにつきまして、順次お答えを申し上げます。　初めに、１、民生委員・児童委員の役割と活動内容はでございますが、民生委員・児童委員は、高齢者や障害のある方、子育て中の方などで生活にお困りの方が安心して生活できるよう支援を行う地域の活動者でございます。地域のつなぎ役とも呼ばれ、住民の様々な相談に乗り、相談内容により行政機関や社会福祉協議会等の関係機関につなぎます。　また、民生委員・児童委員のほか、主任児童委員は子供や子育てに関する支援を専門に担当しております。　これらの委員は、厚生労働大臣及び埼玉県知事から委嘱された非常勤の公務員で、給与の支払いはなく無報酬であり、活動にかかる費用の一部が支給されます。　民生委員・児童委員は、ふだんからの見守りや相談対応に加え、地域の防犯パトロール、独り暮らし高齢者や避難行動要支援者登録者への訪問、災害時における避難所運営への参加など、活動は多岐にわたります。　また、日々の活動は、原則毎月実施される定例会で民生委員個人から委員全体及び事務局へフィードバックされ、その後の活動の改善などにつなげております。　次に、２、伊奈町の民生委員・児童委員の状況について、担当する世帯数、要援護者数、在任期間、年齢構成はどうなっているか。また、欠員の補充や継承等の対策はでございますが、委員の構成につきましては、民生委員・児童委員60名、主任児童委員３名となっており、民生委員ごとに担当地区の世帯数が異なりますが、本年８月１日現在、委員１名当たり平均約322世帯、要援護者につきましては約24名を担当しております。　任期は３年間となっており、本年11月30日をもって現在の任期が終了し、12月１日には一斉改選となるところでございます。　年齢構成は、40代が１名、50代が６名、60代が27名、70代が29名となっております。　現在、定数67名に対し欠員が４名となっておりますが、本年12月１日の一斉改選に向け、各区長に推薦依頼をし、候補者を探していただいているところでございます。町といたしましても、以前、民生委員・児童委員を経験された方や地域活動に熱心な方、地域の実情に精通している方などを候補者として検討しているところです。　次に、３、民生委員・児童委員が抱える課題に対して、グループ、あるいは個別に相談できる機会は保障されているのか。また、定例会などへの出席率はどうか。研修テーマはどのように決められるのかでございますが、原則、毎月定例会を実施しており、委員同士や事務局との連絡・調整を行うとともに、定例会終了後には高齢者福祉部会・障害者福祉部会・家庭児童福祉部会の各部会に分かれて、さらに詳細な話合いを行い、個別に抱える案件を引き出しフィードバックする機会としております。　また、民生委員から個別の相談があった場合には、ケースごとに対応方法を検討し、町と二人三脚で対応しているところでございます。　現在、定例会、各部会ともに活発な意見交換がなされており、過去１年間の定例会の出席率は約92％となっております。　また、研修につきましては、埼玉県などで主催する研修に参加しているほか、委員から希望のあったテーマについて、会長、副会長、各部会長、副部会長から構成される総務部会において検討し、定例会に併せて全体研修を実施するなど、委員の知識や意識の向上を図っております。　次に、４、住民情報の扱いについて、必要な住民情報が適切に民生委員・児童委員に届いているか。また、民生委員・児童委員に情報提供することで、住民からクレームになるようなことはあるかでございますが、各委員には担当地区全世帯の名簿をお渡ししているほか、避難行動要支援者や独り暮らしの高齢者のリスト等をお渡しし、ふだんの見守り活動や有事の際の活動に役立てていただいております。　このような情報提供による住民からのクレームにつきましては、避難行動要支援者や個別に対応するケースは、対象者から情報提供の同意を得ているためトラブルは非常に少なくなっております。しかしながら、活動に際し必要な情報だとしても、なぜ自分の情報を民生委員が知っているのかとのご質問等を受けることがあり、その際は、民生委員の適正な活動に使用される情報提供は法的には可能であること、情報の管理については職務遂行に当たり、守秘義務が法で定められていることをお答えしております。　次に、５、社会福祉協議会や赤十字奉仕団などとの関わりは適切かでございますが、伊奈町社会福祉協議会との関わりにつきましては、民生委員・児童委員は社会福祉協議会で実施する各種事業に協力しているところでございます。また、個別の住民相談において活用できる社会福祉協議会の事業や制度を当該相談者にご案内するなど、ふだんより連携を図っております。　伊奈町赤十字奉仕団との関わりにつきましては、これまで民生委員・児童委員を委嘱する際、赤十字奉仕団への加入も併せてお願いしておりましたが、両団体は活動内容や理念が異なることや、両団体の活動範囲が非常に広くなっていることなどから、加入は強く求めないこととしました。災害など有事の際は、それぞれの団体が協力して対応に当たっております。　次に、６、民生委員・児童委員の存在を住民、特に要援護者とその家族などに周知すべきと考えるが、町の見解はございますが、３年に一度の一斉改選時に、広報いなにおきまして各地区の民生委員名を掲載しているほか、追加の委嘱があり次第、町ホームページへの掲載を行っております。　また、住民からの個別の問合せがあった場合には、居住地の担当民生委員のお名前をお伝えしております。　また、地域の要援護者に対しましては、担当民生委員が定期的に訪問し、必要に応じて家族とも連絡を取るなど、ふだんより地域の要援護者との関係構築を図っております。　次に、７、社会保障制度や時代が変化しており、役割や制度を改善すべきと考えるが、町の見解はでございますが、民生委員・児童委員の制度は国の民生委員法に基づく制度のため、基本的な役割や制度自体を町として変更することは難しいものと考えております。議員ご指摘のとおり、社会情勢の変化や民生委員の負担が増加していることは町としても理解しており、今年度より僅かでございますが活動費を増額いたしました。　また、民生委員の役割の重要性につきましては認識しておりますので、引き続き民生委員・児童委員の皆様への支援を町としてしてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ◆８番（五味雅美議員）　五味議員、一通り答弁が終わりました。　８番、五味雅美議員。 ◆８番（五味雅美議員）　ありがとうございます。　順次再質問していきます。　まず、１番目ですけれども、子供から高齢者まで大変幅広く地域福祉を担っていただいているということは分かります。これについては再質問ありません。　２番目ですが、年齢構成ですね。70代だけで約半数、60代、70代で９割にもなるという状況です。委員の任期は３年となっていますが、再任についての制限はないと思います。後任がいなければ継続することになると思うんですが、そこで長い人が何期ぐらい務めているのか伺います。 ○永末厚二議長　健康福祉統括監。　　　〔松田　正健康福祉統括監登壇〕 ◎松田正健康福祉統括監　在任期間でございますが、本年９月１日現在、最長の方は７期目でございます。就任から20年９か月を継続して活動していただいているところでございます。 ○永末厚二議長　８番、五味雅美議員。 ◆８番（五味雅美議員）　大変長らく務めていただいて、非常に貴重なことだと思います。ただ問題は世代の継承、それから担い手の層を厚くするということではないかと思うんですが、その辺のところです。　委員１人当たり平均322世帯というふうになっています。行政区単位で選ばれておりますので、その中には１人でいるところもあるわけですから、区によっては担当する世帯数の多いところ、少ないところがまちまちあると思います。　そこで伺いたいんですが、多い人で何世帯ぐらい担当しているんでしょうか。 ○永末厚二議長　健康福祉統括監。　　　〔松田　正健康福祉統括監登壇〕 ◎松田正健康福祉統括監　担当世帯数でございますが、一番多い方で345世帯を担当していただいております。 ○永末厚二議長　８番、五味雅美議員。 ◆８番（五味雅美議員）　厚生労働省の定数基準によると、町村の場合、200世帯までに１人という基準が出ています。伊奈町の世帯数は、９月１日現在で１万9,360世帯となっています。この町の世帯数から計算すれば、委員の定数というか、96人ぐらいはいていいという数字になります。先ほど答弁でありましたが、伊奈町の定数は67人となっています。　そこで伺いたいんですが、定数が67人になっている理由は何なんでしょうか。定数を増やして、増員できるところはするべきではないかと考えますが、伺います。 ○永末厚二議長　健康福祉統括監。　　　〔松田　正健康福祉統括監登壇〕 ◎松田正健康福祉統括監　民生委員の定数でございますが、担当する世帯数と地域の実情を考慮し、埼玉県が決定しております。現時点でも欠員が生じており、成り手の確保が課題となっている状況でございますので、現時点で増員を埼玉県に申し出ることは難しいものと考えております。　引き続き欠員の補充に取り組み、欠員がなくなり次第、増員について検討させていただきたいと存じます。 ○永末厚二議長　８番、五味雅美議員。 ◆８番（五味雅美議員）　全体としては欠員があるわけですけれども、地域によってやっぱり事情が異なるんではないかなと思います。増員できるところはあるんではないかと思うんですね。やはり増員できるところは増員して、担い手の層を厚くしていくということが必要なんではないのかと思うんです。　例えば東京都では班単位で行動するとか、そういうのもあります。任期をオーバーラップさせながら、経験者と行動することで具体的なノウハウを身につけることができると思います。この継承の対策にすることもできるんではないかと思うんです。　そこで再度伺いたいんですが、定数の増員を申し出ることにどんな条件があるのか。欠員があるからということだけなのか、その辺を伺います。 ○永末厚二議長　健康福祉統括監。　　　〔松田　正健康福祉統括監登壇〕 ◎松田正健康福祉統括監　増員を申し出るのに条件があるのか、欠員があるからかでございますが、現在の定数につきましては、埼玉県民生委員の定数を定める条例によりまして、伊奈町の民生委員・児童委員の定数が67人と定められているところでございます。　引き続き、欠員を減らすべく、各区長さんや地域の民生委員・児童委員と連携を図りながら候補者を探していきたいと存じます。 ○永末厚二議長　８番、五味雅美議員。 ◆８番（五味雅美議員）　欠員をなくすことはもちろん重要なことなんですけれども、増やせるところがあれば、どんどん増やしていっていいんではないかなというふうに思います。　次に、要旨３に移ります。　部会が３つ、高齢者福祉部会、障害者福祉部会、家庭児童福祉部会の３つの部会があるということでした。その中のどれかの部会に所属することになるんだと思いますが、民生委員・児童委員は地域を担当しているわけですね。そこには、高齢者もいれば障害者もいる、児童もいるわけです。　そこで再質問ですが、部会制というのはどういう意味があるのか。所属する部会以外は、逆に専門外になってしまう、そういう心配はないのか伺います。 ○永末厚二議長　健康福祉統括監。　　　〔松田　正健康福祉統括監登壇〕 ◎松田正健康福祉統括監　部会制の意味でございますが、まず月１回開催しております定例会につきましては、伊奈町の民生委員が一堂に会するため全員が発言する機会の確保が難しいことに対し、これを３つの部会に分けることで一人一人が十分に発言する機会が確保され、また分野別に課題を洗い出すことで深い掘り下げが可能となる意義がございます。　所属する部会につきましては、伊奈町の場合、一斉改選時に希望する部会を調査し、原則的に前回と異なる部会に所属していただくこととしております。これにより知識の偏りを防ぎ、また各部会で実施した活動について部会長が全体に報告し共有することで、自身が所属したことがない部会について知る機会を設けております。 ○永末厚二議長　８番、五味雅美議員。 ◆８番（五味雅美議員）　部会長が全体に報告して、情報を共有すると。所属していない部会について知ることができるとのことで、いろいろ工夫して運営されていると思います。　それから、委員から個別の相談にはケースごとに対応するということでしたが、どのような相談が出ているか。民生委員・児童委員をやっていてよかったというふうな声がどういうふうに出ているか。その辺をちょっと伺いたいと思います。 ○永末厚二議長　健康福祉統括監。　　　〔松田　正健康福祉統括監登壇〕 ◎松田正健康福祉統括監　民生委員からの相談でございますが、民生委員・児童委員協議会全体に関わる大きなものから、住民ごとの個別の案件まで多岐にわたっておりますので、直近でご相談のあったものをご紹介いたします。　ある女性委員から、訪問活動の際、独り暮らしの男性宅に訪問した際に男性から発せられた言動に畏怖を覚え、再度訪問することをちゅうちょしているというご相談がございました。これにつきましては、その女性委員が所属する部会で本人からご報告があり、その後、正副会長及び正副部会長から成る総務部会に諮られ、その女性委員には近隣の男性委員と一緒に訪問することや複数人で訪問することなどのアドバイスがあり、この一件は定例会において民生委員全員で参考に共有されました。このような具体的な相談は、委員相互での活発な意見交換を促しております。　また、意見の中には「活動を通して住民に感謝をされた」「退職後に民生委員を任されたことで生活に活気が出た」など、民生委員の活動に対して前向きなご意見もいただいているところでございます。 ○永末厚二議長　８番、五味雅美議員。 ◆８番（五味雅美議員）　個別には様々な問題があるものと思います。今答弁ありましたが、「住民に感謝された」「民生委員を任されたことで励みになった」などの意見が出ているとのことで、元気が出るような運営になればいいというふうに考えております。　それから、定例会の出席率が約92％ということです。伺いたいんですが、約１割の人が参加できていないわけですが、どんな理由があるのか。固定的に参加できない人がいるのかどうか。それから、仕事をしている人への配慮はされているかどうか。その辺伺います。 ○永末厚二議長　健康福祉統括監。　　　〔松田　正健康福祉統括監登壇〕 ◎松田正健康福祉統括監　欠席の理由でございますが、体調不良や家庭の用事などで欠席されることがあるようでございます。　なお、欠席された方には、後日、定例会の中で報告した内容や決定事項などをお伝えしております。　また、恒常的に参加できていない人については、今のところおりません。　また、仕事をしている人への配慮でございますが、まずはご自分の仕事を最優先していただき、民生委員・児童委員の活動につきましては、ご自身の都合のよい時間に活動していただくこととしております。 ○永末厚二議長　８番、五味雅美議員。 ◆８番（五味雅美議員）　やはり担い手が若年層になれば、仕事をしている人が多くなります。そういう人が参加できるようなものになるような工夫が今後はますます必要になってくるんではないかと思います。　それから、委員から希望のあったテーマについて、研修テーマですけれども総務部会で検討するということでした。これについてですが、研修のテーマで、どのような希望が出されているでしょうか。 ○永末厚二議長　健康福祉統括監。　　　〔松田　正健康福祉統括監登壇〕 ◎松田正健康福祉統括監　研修のテーマでございますが、例えばヤングケアラーについてなど福祉に関する注目度の高いテーマや、生活困窮者への貸付制度など福祉施策や制度に関するテーマなどの希望が出されております。 ○永末厚二議長　８番、五味雅美議員。 ◆８番（五味雅美議員）　やはり委員をやられている方は、現場に直接起きている問題もありますし、非常に問題意識は高いと思います。そういった知識欲に応えるような運営ができるよう、町のほうからの支援もぜひお願いしたいと思います。　次、要旨４に移ります。民生委員の方が要援護者と連絡が取れずにいたら、施設に入っていたというふうに町から連絡を受けたということで、ぜひ情報を流してほしいという声が私のところに寄せられました。　そこで、要援護者の事情の変化、例えば今言ったように施設に入ったとかですね、そういう情報は、どういうタイミングで民生委員・児童委員に伝えられるんでしょうか。 ○永末厚二議長　健康福祉統括監。　　　〔松田　正健康福祉統括監登壇〕 ◎松田正健康福祉統括監　要援護者の情報、あるいは避難行動要支援者の情報につきましては、年に３回開催される区長会に合わせまして変更された情報を民生委員にお伝えし、区長や地区防災組織の方たちと同じ名簿を共有しているところでございます。 ○永末厚二議長　８番、五味雅美議員。 ◆８番（五味雅美議員）　年に３回ということでしたけれども、私、先ほどの説明足らなかったかとは思うんですが、要援護者の人を再三訪問したけれども、連絡取れずに、いなかったと。そのことを町に伝えに行ったら、その人は施設に入っていましたよということだったということなんです。ですから、それを早く教えてほしいという声なんですね。　そういうことについて、随時の連絡というのはされないんでしょうか。情報連絡というのは。 ○永末厚二議長　健康福祉統括監。　　　〔松田　正健康福祉統括監登壇〕 ◎松田正健康福祉統括監　町民の生活状況等は日々変わっておりますので、日々情報を更新することは、なかなか難しいものと考えております。現在、民生委員・児童委員より要援護者の最新情報をいただいた際、名簿から削除する等の作業を実施しておりまして、定期的に情報提供をしているところでございます。しかし、施設への入所など介護保険に関する情報は、問合せをしない限り知り得ない情報となっており、随時情報を更新することは現時点で難しいものと考えております。 ○永末厚二議長　８番、五味雅美議員。 ◆８番（五味雅美議員）　分かりました。逆に言えば、そういう問題が起きたら随時町のほうに問い合わせたほうが早いということかなと思います。　他の自治体で、民生委員・児童委員に個人情報を伝えたことで住民からクレームが出たと。しばらくの間、民生委員・児童委員にほとんど情報を流さなくなったというところがあったようです。それで、個人情報の件で、説明に納得できずにこじれた事例というのはあるんでしょうか。 ○永末厚二議長　健康福祉統括監。　　　〔松田　正健康福祉統括監登壇〕 ◎松田正健康福祉統括監　これまでのケースで、民生委員に個人情報を知られたくないとの理由から、避難行動要支援者の登録を辞退された方は実際にはいらっしゃいます。しかしながら、こじれるという状況まで至ったケースはございません。 ○永末厚二議長　８番、五味雅美議員。 ◆８番（五味雅美議員）　民生委員の活動には、適正な活動を行っていくためには情報提供というのは法的には可能だし、本来、そういう情報がなければ成り立たないものだというふうに思います。また、そういう拒否する背景には、また別の背景が、事情があるんではないかなというふうに思います。　５番目に移ります。社会福祉協議会と赤十字奉仕団が上がりました。これについて、ほかにもあるのかどうか。幅広く活動できる人はいいわけですけれども、行動に制約のある人が逆についていけなくなる、ハードルが高くなってしまうということになるんではないかなということを心配します。　そこで１点伺いたいんですが、民生委員の職務として、社会福祉の事業や活動を支援するとあるんですが、その目的、それからその範囲はどうなっているのか伺います。 ○永末厚二議長　健康福祉統括監。　　　〔松田　正健康福祉統括監登壇〕 ◎松田正健康福祉統括監　社会福祉の事業や活動を支援する目的でございますが、社会福祉協議会から現在依頼されております夏季見舞いを配るために家庭訪問する際など、家庭の状況を確認しながら心配事や悩み事について伺ったり、利用できるサービスをご案内するなどをして関係構築を図っているところでございます。　それ以外の範囲でございますが、社会福祉協議会と赤十字奉仕団以外の団体からの活動や支援につきましては、民生委員・児童委員協議会に協力要請はございません。 ○永末厚二議長　８番、五味雅美議員。 ◆８番（五味雅美議員）　６番目に移ります。広報いなでは、民生委員・児童委員の内容を細かく丁寧に掲載されています。特に要援護者を訪問する初めてのときに、その本人、要援護者やその家族に対して、民生委員・児童委員のことについて分かりやすく説明できるツールが欲しいという声が上がっています。　要は自分が民生委員・児童委員だということを説明しなくてはいけないわけですけれども、それは何なんですかということになるわけですが、そういった訪問するときに民生委員・児童委員のことを説明できるようなもの、そういうツールといいますか、そういったものはあるんでしょうか。 ○永末厚二議長　健康福祉統括監。　　　〔松田　正健康福祉統括監登壇〕 ◎松田正健康福祉統括監　訪問する際の資料でございますけれども、県から提供されている民生委員の活動に関するパンフレットを活用して訪問活動を実施しているところでございます。　具体的には、民生委員・児童委員、主任児童委員向けの活動内容、相談、例えば相談支援活動や地域福祉活動、その他の活動について記載された資料を基に活動をしているところでございます。 ○永末厚二議長　８番、五味雅美議員。 ◆８番（五味雅美議員）　いろいろ部会や、その他の中で工夫していっていただきたいと思います。　次に移ります。７番目ですが、民生委員の方から、無償だからいいこともあるという声も上がっています。そこで、無償であることの意味は何なのか。また、このことについて委員からどういった意見が出ているか、あったらお聞かせ願いたいと思います。 ○永末厚二議長　健康福祉統括監。　　　〔松田　正健康福祉統括監登壇〕 ◎松田正健康福祉統括監　無償であることの意味は何かでございますけれども、地方公務員法第３条第３項第２号において、厚生労働省委嘱の非常勤の公務員として定められているところでございます。　このことについて委員から意見が出ているかでございますが、報酬には関係なく、やりがいを感じるとか、そういった意見が出されているところでございます。 ○永末厚二議長　８番、五味雅美議員。
   ◆８番（五味雅美議員）　活動費を増額したとの答弁があり、これは委員の活動費ですが、県から６万円支給されていて、伊奈町は今年度８万円に増額しています。補助金784万円ということで、予算委員会で予算に盛り込まれておりますが、そこで質問したいんですが、県内の他自治体での活動費はどのようになっているでしょうか。伊奈町は今年から８万円に増額しているわけですけれども、この金額の根拠について伺いたいと思います。 ○永末厚二議長　健康福祉統括監。　　　〔松田　正健康福祉統括監登壇〕 ◎松田正健康福祉統括監　県内他自治体での活動費の関係でございますが、私どもで把握しておりますのは近隣市の活動費でございます。本年度、予算の策定時の調査によりますと、上尾市で７万9,200円、桶川市で７万3,200円、蓮田市は６万200円となっております。　この増額をしたことによりまして、県内の市町村のうち上位から20番目程度の金額となっているものと思われます。　参考までに申し上げますと、県内の最高額につきましては、深谷市の11万9,200円でございます。　また、今回の増額の根拠といたしましては、近隣の状況を考慮し判断したところでございます。 ○永末厚二議長　８番、五味雅美議員。 ◆８番（五味雅美議員）　いろいろありがとうございました。　最初に言いましたように、福祉を担う側も受ける側も非常に多様になっている中で、この制度を維持するために、やはり多様な地域の福祉の在り方、支える形態の在り方、これは大事にしていかなくてはいけないと思うんですが、そういったものを担える層を厚くするためにも、いろいろ即して考えていく必要があるんではないかなということでお願いしたいと思います。　次の質問に移ります。　質問事項２として、自治体デジタル化、デジタルインフォメーション、ＤＸですが、では情報公開と自治体としての自主性の堅持をということで伺います。　政府は新しい資本主義の需要の柱の１つとして、デジタル田園都市国家構想を掲げています。６月４日に閣議決定した基本方針では、デジタルを地方の社会課題を解決するための鍵として成長のエンジンに位置づけ、デジタルインフラ整備とともに地方におけるデジタル・トランスフォーメーション、国主導のデータ連携基盤の構築など積極的に取り組むとしています。安倍元首相、菅前首相が進めてきたデジタル改革を引き継いだものです。　自治体ＤＸ計画の源流は、2010年代前半から始まるデジタル化を成長戦略の柱の１つにする財界、経団連の要望です。個人情報の活用による経済活動の推進や産業、ビッグデータを使ったビジネス展開を目指す財界、大企業の要求を受けたものです。　昨年６月議会の一般質問で取り上げましたが、新たな視点で幾つか伺います。　まず、１つ目として、デジタル技術の活用は未来に続くもので、住民と地方自治を豊かにするためのもののはずです。総務省自身がＤＸ計画に極めて多くの業務に関する取組を短期間で行おうとするものと述べているとおり、短期間に強引な手法で進められています。国の手順書では、今年３月を目指して各自治体が自治体版ＤＸ計画を策定することになっていました。そして、2025年度には全て完了する計画になっています。　そこで１点目、町の取組の状況について伺います。　全国で標準化される業務は、住民情報、税情報、福祉情報、医療情報、教育情報で、合計20業務になります。全て暮らしに関わる重要な行政分野ばかりです。これらがシステム標準化によって変更困難を理由に住民の意見や職員の総意が潰されては、住民の参加が制限され、職員の働く意欲、創造性も失われてしまいます。　また、今回の標準化では、全国一元化されたシステムの下で国がつくるガバメントクラウドという情報集積基盤に行政情報を吸収、集約化して多様に流通させることも計画されています。そうなると、住民情報に加えて財務や人事情報までシステム標準化と情報集積化が行われ、国の管理統制が強められて、地方自治の存立基盤さえ危うくなりかねません。　また、情報活用の仕方によっては、国民監視に使われたり、情報の流通で特定企業の利益追求の道具にされたりすることも想定しなければなりません。　２番目に、システム標準仕様に対する適合・不具合の点検状況はどうなっているか。また、町独自の制度のために独自のシステム仕様変更はどのくらいあるのか伺います。　続いて、３番目として、標準化・共通化で自治体独自の施策の実施は保障されているのか。また標準化の内容を住民に公開すべきだと思いますが、見解を伺います。　マイナンバーカードを健康保険証や運転免許証として利用しようとしています。カードの取得は法上も任意でありながら、なし崩し的に利用範囲が拡大され、取得が強制されようとしています。国より全国民の所得や資産、医療や教育など、あらゆる分野の膨大なデータが集積されることになります。　４番目として、行政サービスの利用でマイナンバーカードを条件にしないようにすべきだと思いますが、考えを伺います。　自治体ＤＸで対面サービスが後退する心配があります。行政サービスにおいて使いたい人が使えればいいという自己責任を持ち込むことは許されません。多数のデジタル不案内者がどのくらい想定され、どう解消するのか考える必要があります。　政府は、デジタル技術を使える人と使えない人の間で行政サービスに格差が生じないよう、デジタルデバイス、情報格差、デジタルデバイド対策に取り組むと言っています。住民の多面的なニーズに応えるには、デジタル手続とともに窓口での相談など対面サービスを拡充し、住民の選択肢を増やすことこそ必要です。　３月の予算審議の中で、ＤＸで事務の効率化で空いた分、窓口に人を充てていく、窓口人員を減らすことはないとの答弁がありました。　そこで、５番目として再度伺います。行政手続のオンライン化では、窓口機能を充実するべきと考えますが、考えを伺います。　デジタル技術を活用した住民の福祉増進は始まったばかりで、将来に向けた計画と人材確保を図らなければなりません。行政施策の目的、制度、課題からそれたシステムになっても、職員が検証すらできないのでは自治体とは言えなくなってしまいます。詳細業務フローを自治体が把握して、点検、改善能力を保持する必要があります。　自立したデジタル行政判断には、幅広い職員知識の集積と専門性の高い職員が必要です。デジタルを担う人材は公務員の専門職として確保すべきです。予算審議で、職員がＤＸ推進計画をつくり推進していくので職員研修を行うとの答弁がありました。　そこで６番目として、システムに精通したデジタル専門職を確保することが必要だと考えますが、その対策について伺います。　町の職員がシステムのオペレーションに追われ、行政の専門的なことが引き継がれない、システムが動かせればいいということにはなりません。自治体は、その行政施策、事務の目的、制度、課題を職員が十分に把握、継承できなければなりません。自治体の行政力は、住民の大切な財産です。法的、制度的なことはもちろん、自治体の経験の積み重ねをきちんと引き継ぐことも必要です。　そこで７番目、デジタル化で職員の専門性がないがしろにならないよう、さらに高めるようにするべきと考えますが、見解を伺います。　地方自治法は、地方公共団体は地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うとなっています。国は地方公共団体に関する制度の施策及び施策の実施に当たって、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならないとなっています。　そこで８番目、憲法や地方自治法でうたわれる自治権が侵害される懸念がありますが、町の考えを伺います。　国は本質的な費用対効果を計算していないにもかかわらず、経費３割削減を自治体に押しつける構造になっています。国は多額の税金を投入する以上、今後どれだけの財政出動が必要で、その効果は住民にどのように反映されるのか明らかにする必要が本来あります。システム標準化は国の財政負担というふうになっていますが、カスタマイズは別です。その他、自治体の負担はどうなるのか。対策を要請するべきです。　そこで、最後に９番目として、自治体ＤＸの必要性と費用対効果をどのように考えるのか伺います。　以上、答弁、よろしくお願いします。 ○永末厚二議長　ただいまの質問事項２に対し、執行部の答弁を求めます。　企画総務統括監。　　　〔石田勝夫企画総務統括監登壇〕 ◎石田勝夫企画総務統括監　五味議員のご質問の２、自治体デジタル化（ＤＸ）では情報公開と自治体としての自主性の堅持をにつきまして、順次お答えを申し上げます。　初めに、１、町の取組の状況はでございますが、当町における自治体デジタル化に向けた取組といたしましては、令和４年４月にＤＸ推進・新庁舎整備室の新設に併せ、庁内における各種ＤＸ施策を検討・推進するＤＸ推進本部を設置いたしました。　また、デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用した事業といたしまして、マイナンバーカード利用による申請書自動作成支援のための機器の設置やコンビニ交付対応マルチコピー機の役場庁舎への導入のほか、ＤＸ推進基本計画の策定を進めるなど、国が示した指針を踏まえながら当町の実情に応じた各種事業を実施することで、ＤＸを推進してまいります。　次に、２、システム標準仕様に対する適合・不具合の点検状況は。また、町独自の制度のための独自のシステム仕様変更はどのくらいあるのかでございますが、システム標準仕様につきましては、現在、国において検討を進めているところであり、当町にて契約を行っている事業者においても、国の情報に基づき随時検討を進めている状況でございます。　令和５年度には、既存の仕様と標準仕様の比較を行ったシステムの差異に関する資料等が提供される予定となっており、システムを共同利用している埼玉県町村会におきましても、美里町、川島町にて、全国８団体が参加するガバメントクラウド先行事業にて、適合・不具合の点検など各種検証を行っております。これら検証状況につきましては、埼玉県町村会を通じて当町にも共有することとされております。　なお、システム標準化に際しまして、町独自の制度のためのシステムの仕様変更につきましては、現状ではございません。　次に、３、標準化・共通化で自治体独自の施策の実施は保障されるのか。また、標準化の内容を住民に公開するべきだが、見解はでございますが、標準準拠システムとは別にシステムを構築し、情報連携を実施することにより対応が可能となりますので、自治体独自の施策の実施は可能と考えております。　また、標準化の内容につきましては、国が標準仕様の案などをホームページにて公開しておりますが、町といたしましても、国における標準仕様が決定次第、町民の皆様にご案内をしていきたいと考えております。　次に、４、行政サービスの利用でマイナンバーカードを条件にしないようにすべきだが、見解はでございますが、マイナンバーカード普及の現状といたしまして、当町におきましては令和４年８月末時点で42.4％となっております。全国的にも47.4％の方が所有している状況となっております。　国におきましては、マイナンバー制度による行政の効率化、利便性向上による公正な社会の実現を掲げており、当町といたしましても、マイナンバーカードにつきましては普及促進を進めているところでございますが、行政サービスの在り方や利便性の向上に資する事業を検討する際には、マイナンバーカードを所有されていない方の便益も考慮しながら進めてまいりたいと考えております。　次に、５、行政手続のオンライン化では窓口機能を充実するべきだが、見解はでございますが、行政手続のオンライン化の促進は、サービスにおける選択肢を広げ、町民それぞれの要望に沿った窓口を提供することにつながるものであると認識しており、役場にご来庁いただき、窓口にてお手続をいただく方におきましても、引き続き安心してご利用いただけるよう取り組んでまいります。　次に、６、システムに精通したデジタル専門職を確保することが必要だが、その対策はと、７、デジタル化で職員の専門性がないがしろにならないよう、さらに高めるようにすべきだが、見解はにつきましては、関連がございますので一括してお答えを申し上げます。　自治体ＤＸの推進につきましては、専門的な知識が求められますことから、ＤＸ推進担当におきましては、地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ－ＬＩＳ等が実施主体となった研修やセミナー等に参加しております。今後も様々な方面から知識や技術を吸収し、デジタル技術に係る知識やスキル、経験といった部分を職員間で情報共有し、自治体ＤＸの推進と職員の育成に努めてまいります。　また、今年度は全職員を対象としたＤＸに関する基礎的な知識の習得等をはじめとする研修会を実施する予定でございます。職員研修を通じ全庁的な職員の底上げを図ることで、担当業務もデジタル技術にも精通した人材を育成し、業務の効率化やデジタル技術の主体的な活用など、住民サービスに、より貢献できるよう取り組んでまいります。　次に、８、憲法や地方自治法でうたわれる自治権が侵害される懸念があるが、町の見解はでございますが、標準準拠システムとは別にシステムを構築し、情報連携を実施することにより、町独自施策に係るシステム利用が可能なこと、また、現在、国において住民基本台帳等からデータの抽出を行うことにより、標準仕様では提供されない機能や市区町村ごとの独自業務、都道府県独自の統計調査等に対しましてカスタマイズを実施することなく対応可能となるよう検討されておりますので、自治権の侵害等は起こらないものと考えております。今後も引き続き国の標準仕様策定状況を注視してまいります。　次に、９、自治体ＤＸの必要性と費用対効果をどのように考えるかでございますが、自治体におけるＤＸの推進につきましては、デジタル技術を行政サービスに導入することは、町民の利便性の向上や要望に沿った行政サービスの提供、さらには事務の効率化につながるものと認識しております。　また、デジタル技術の導入に当たりましては、技術活用による業務、手続時間の短縮、経費の削減効果、これらを分析し、町民の要望を適切に捉えることでコスト意識を持ったＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆８番（五味雅美議員）　五味議員、一通り答弁が終わりました。　８番、五味雅美議員。 ◆８番（五味雅美議員）　ありがとうございます。　順次、伺っていきます。　まず、１番目ですが、ＤＸ推進計画が今策定ということになっていますけれども、その進捗状況について伺いたいと思います。 ○永末厚二議長　企画総務統括監。　　　〔石田勝夫企画総務統括監登壇〕 ◎石田勝夫企画総務統括監　ＤＸ推進基本計画の策定の進捗状況につきましては、本年４月にＤＸ推進本部を立ち上げ、他の自治体の計画策定状況やその内容を参考にし、町としての計画策定における方向性の検討を進めてまいりました。本年９月１日付で株式会社地域デザインラボさいたまと計画策定支援に係る業務委託契約の締結を行い、策定業務を進めているところでございます。　以上でございます。 ○永末厚二議長　８番、五味雅美議員。 ◆８番（五味雅美議員）　自治体の業務は、業務に精通した職員が経験ですとか、あるいは地域の実態から培った業務の仕方、あるいは住民合意でつくられた制度、それから今後の住民の意思や職員の意思に基づいた仕事の進め方、こういうシステムの構築が非常に極めて短時間でできるのかどうか。例えば政令都市の市長、それから情報サービス産業協会などが移行期間の延長ですとか財政支援を要望しています。いかに性急に進めているかということだと思います。　２番目に移りますが、クラウド化は努力目標であって、直ちに求められてはいません。拙速な連携を行うんではなく、効果、住民安全配慮等を住民と議会に報告して、適切な時期に慎重に対応するべきだというふうに考えます。　システム標準仕様は国が検討を進めていると。また、ガバメントクラウド先行事業での適合・不具合の点検など各種検証を行っている段階だという答弁でした。　そこで伺いたいんですが、町独自の制度のためのシステムの仕様変更はないと考えていいんでしょうか。 ○永末厚二議長　企画総務統括監。　　　〔石田勝夫企画総務統括監登壇〕 ◎石田勝夫企画総務統括監　システムの仕様変更につきましては、町と事業者で検証を進めている状況でございます。現在のところ、町独自の制度のためのシステム変更はございません。　以上でございます。 ○永末厚二議長　８番、五味雅美議員。 ◆８番（五味雅美議員）　あくまでも現在のところということですね。今後、どういうふうなものが出てくるか分からないということだと思います。　３番目に移ります。今後、どんな影響があるのか、きちんと説明すべきではないかと思うんですが、標準準拠システムとは、答弁の中で別システムを構築するという答弁がありました。そこで伺いたいんですが、町独自の施策が保障されると考えていいのかどうか。独自施策のための別システムについて説明いただきたいと思います。 ○永末厚二議長　企画総務統括監。　　　〔石田勝夫企画総務統括監登壇〕 ◎石田勝夫企画総務統括監　自治体独自の施策のためのシステムにつきまして、国の仕様において標準準拠システムとのデータの受理により提供が可能とされております。原則といたしまして、標準準拠システムの変更はできないものとされておりますが、システム間の連携により町独自の施策は保障されるものと考えております。　町独自の施策のための別システムは現在のところ必要ないと考えておりますが、今後検討が進む中で必要となった場合には、標準システムと別システムとの間で住民情報等を受け渡しできるよう連携する形で対応していきたいと存じます。　以上でございます。 ○永末厚二議長　８番、五味雅美議員。 ◆８番（五味雅美議員）　次へ移ります。　４番目、マイナンバーカードの件ですが、交付状況について、８月末、全国で47.4％、伊奈町で42.4％ということです。結局、半分にもまだ達していません。マイナンバーカードを所有されていない方の便益も考慮しながらとの答弁でしたが、誰一人取り残さないと言っているわけですから、この点は十分にお願いしたいと思います。　５番目ですが、実際にデジタル化を口実に、窓口の減少、紙の手続の取りやめ、対面サービスを後退させる事例が相次いでいます。例えば群馬県前橋市では、移動困難者の方にタクシー利用を補助するマイタク制度があり、高齢者が多く利用しているんですが、今年４月から紙を廃止し、マイナンバーカード利用しか認めないとしました。それからコンビニで住民票発行が可能になったからと、東京都北区では区民事務所７分室を撤廃、それから練馬区でも11出張所を廃止しています。　総務省は、半分の職員数でも担うべき機能が発揮されるスマート自治体への転換を目指すと打ち出しています。総務省の幹部から、デジタル化で無人窓口も実現可能ではないか、あるいは自治体においても窓口を便利にするのではなく、窓口をいかになくすかを考えるべきだと主張しています。総合的な住民サービスを後退させることになる職員削減は認めることはできません。　再質問はありません。　次に移ります。　６番目ですけれども、国が自治体ＤＸの人材を外部から民間企業に籍を置いたまま任用したり、民間人材を複数自治体の兼務で任用したりする提案をしています。県内自治体で稼働初年度からシステムがダウンした例もあります。デジタル企業の売り込みに安易に乗せられないよう、ベンダー依存にならないことが大事です。自力で検証できる能力をしっかり備えるべきだというふうに考えます。　次、７番目ですが、ある自治体で後輩職員が先輩に税金計算の根拠を聞いたところ、入力して出た結果だからと、その理由を説明できなかったという話があります。先輩はオペレーションの引継ぎは行ったんだけれども、法制度の引継ぎはなかったと答えたそうです。　やはりどんなにデジタル化されても、逆に、むしろそうだからこそ、法制度、法律やその他の制度をしっかり学んでおかないと、逆に異常さに気づきづらくなってしまうというおそれがあります。　８番目については、前回指摘したところですので、今後の推移を見守りたいと思います。　最後の９項目ですが、財源について１つ伺います。　標準化の費用は国の負担になっていますけれども、仕様変更は自治体の負担になるのではないかと思います。町の財政負担はどのくらいになるのか、そういったことも含めて国に支援を求めるべきではないかと考えますが、伺います。 ○永末厚二議長　企画総務統括監。　　　〔石田勝夫企画総務統括監登壇〕 ◎石田勝夫企画総務統括監　現在のところ、町独自制度のための標準化の費用に係る仕様変更は見込まれないため、この負担は想定してございません。　町の財政負担につきましては、標準化対象システムほぼ全てが埼玉県町村情報システム共同化推進協議会の共同利用となっておりますことから、標準化に伴い生じる財政負担の把握や支援要望の必要性について、引き続き共同化推進協議会とも協議して取り組んでまいります。　以上でございます。 ○永末厚二議長　８番、五味雅美議員。 ◆８番（五味雅美議員）　今のところ費用負担は出ないということですけれども、先ほどありました別システムをつくるということになれば、やっぱりそういった負担も出てくるんではないかと思います。そういったときには、ぜひ、本来国が進めている制度のための費用ですから、国にきちんと求めていくということを考えてほしいと思います。　自治体ＤＸについて、国は国民や自治体の実情も考えも無視するに等しい状況で、国策として短期間に強引に進めようとしていますが、この税金の使い方、費用対効果として非常に甚だ疑問なところだと言わざるを得ません。　昨日、山野議員のほうから少し話が出ましたが、このデジタル技術の進歩を暮らしや行政に生かして、より快適便利で効率性を高めることにもちろん異論はありません。しかし、今進んでいるデジタル化が企業利益から出発したものであること、それで決定的に欠けているのが個人情報保護の視点です。　日本の中央省庁向けクラウドの運用がアマゾン社のアマゾンウェブサービスを基盤として開始されましたが、アマゾン社はアメリカの通称クラウド法の下にあって、諜報機関がアクセス権を持っているんです。さらにＣＩＡと並ぶ世界最大の諜報機関の米国国家安全保障局の元長官がアマゾン社の取締役になっています。　ＥＵでは個人情報の海外移転を原則禁止しています。日本は外国企業や海外に移転し放題です。デジタル化、ＩＴ化が進む中、多くの国で国民のプライバシーを守るための整備が進んでいますが、規制を弱めて進めようとしている日本とは正反対です。日本の後れは深刻です。進んでいる方向が違うんではないかということを指摘して、質問を終わります。 ○永末厚二議長　以上で、８番、五味雅美議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会日程報告 ○永末厚二議長　以上で、本日の日程は全て終了しました。　明日15日は午前９時から本会議を開き、引き続き町政に対する一般質問を行います。定刻までにご参集ください。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○永末厚二議長　本日はこれにて散会とします。　お疲れさまでした。 △散会　午前１１時３２分...