伊奈町議会 2022-09-13
09月13日－03号
令和 ４年 ９月 定例会（第４回） 令和４年第４回伊奈
町議会 定例会 第８日令和４年９月１３日（火曜日） 議事日程（第３号） １、開議の宣告 １、議事日程の報告 １、一般質問 ７番
藤原義春議員 １２番 大沢 淳議員 ３番
山野智彦議員 １、
次会日程報告 １、散会の宣告午前９時００分開議 出席議員（１５名） １番 武藤倫雄議員 ２番
高橋まゆみ議員 ３番
山野智彦議員 ４番
大野興一議員 ５番
栗原惠子議員 ６番
戸張光枝議員 ７番
藤原義春議員 ８番
五味雅美議員 ９番
上野尚徳議員 １１番 永末厚二議員 １２番 大沢 淳議員 １３番
佐藤弘一議員 １４番
青木久男議員 １５番
村山正弘議員 １６番
山本重幸議員 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人 大島 清 町長 関口大樹 副町長 高瀬 浩 教育長 石田勝夫
企画総務統括監 久木 正
くらし産業統括監 松田 正
健康福祉統括監 中本雅博
都市建設統括監 瀬尾奈津子 会計管理者 増田喜一 教育次長 秋山雄一 企画課長 高山睦男
生活安全課長 影山 歩
社会福祉課長 秋元和彦
子育て支援課長 野口則晃
健康増進課長 今野茂美 土木課長 渡邊研一
都市計画課長 大塚健司
人権推進課長 澤田 勝 ＤＸ推進・新庁舎整備室長 畑 安昭 消防次長 稲垣裕子
学校教育課長 木須 浩 生涯学習課長 本会議に出席した事務局職員 大津真琴 事務局長 釼持潤子
事務局長補佐 齋藤仲司 主任
△開議の宣告（午前９時００分）
○永末厚二議長 おはようございます。 今日から一般質問です。よろしくお願いします。 ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○永末厚二議長 本日の議事日程については。お手元に配付したとおりです。
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△一般質問
○永末厚二議長 日程第１、町政に対する一般質問を行います。 質問は、あらかじめ一覧表にてお手元に配付したとおりです。 質問時間は、答弁時間を含め１人75分とします。 なお、質問並びに答弁は、要旨を明確にし、簡潔に要領よく、議事進行にご協力をお願いします。 初めに、７番、
藤原義春議員の発言を許可します。 ７番、
藤原義春議員。 〔７番
藤原義春議員登壇〕
◆７番（
藤原義春議員） 皆様、おはようございます。 議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。 議席番号７番の藤原義春でございます。 まず、全国で記録的大雨により大きな被害を被った皆様に心よりお見舞い申し上げます。 さて、７月12日は、埼玉県各地で局地的な大雨が降りました。気象庁は、県内の記録的短時間大雨情報を約４時間で９回にわたり発表しました。住宅の浸水や土砂崩れが相次ぎました。鳩山町では、12日夕方から13日午前６時までに395ミリの降水量がありました。ときがわ町の２か所、５世帯で住宅被害を確認でき、床上浸水は、狭山市、東松山市、飯能市、鳩山町、
滑川町、ときがわ町などで確認され、飯盛川などで川があふれました。 では、伊奈町での被害状況はどうだったのでしょうか。ここ４年間で綾瀬川、原市沼川の
しゅんせつ工事を行ってきました。それは河川本来の治水機能を発揮させることで、災害を防ぐためです。 それでは、現状ではどれだけの災害に耐えることができるのでしょうか。例えば、１時間当たりの降雨量は、ここまでは大丈夫であると、また、短時間の記録的大雨の場合、急に避難所へ避難する必要もあると思いますが、それが夜遅い時間であれば、避難をどう周知するのでしょうか。 以上で、壇上での一般質問を終えさせていただきます。
○永末厚二議長 ただいまの藤原議員の質問事項１に対し、執行部の答弁を求めます。
くらし産業統括監。 〔久木 正
くらし産業統括監登壇〕
◎
久木正くらし産業統括監 藤原議員のご質問の１、短時間の記録的大雨による被害についてのうち、所管事項につきまして、順次お答えを申し上げます。 初めに、１、７月12日の豪雨は埼玉県各地を襲ったが、埼玉県の被害状況はどうだったのか。また、伊奈町の被害状況はどうだったのかでございますが、埼玉県内の主な被害状況につきましては、人的被害が軽症者１名。住宅被害では床上浸水が、鳩山町23世帯、毛呂山町５世帯、越生町４世帯等で、合計41世帯。床下浸水が、毛呂山町15世帯、東松山市12世帯、鳩山町10世帯等で、合計87世帯でございます。 河川・土砂関係では、土砂災害・土砂流出が、鳩山町12件、東松山市10件、ときがわ町６件等で、合計33件でございます。 伊奈町の被害状況につきましては、道路冠水による通行止めとした箇所が栄六丁目
コンビニエンスストア北側に接道する町道第2335号線と
丸山駅前交差点付近から原市方面に向かう町道第4017号線の２か所でございます。 次に、３、想定以上の記録的大雨の場合、避難所への避難は、町民にどう周知するのか。例えば、夜遅い時間に避難が必要になった場合、どう周知するのかでございますが、大雨の場合は、早い段階から気象情報や近隣地域の
災害発生状況の予報が発表されますので、暗くなる前の早い段階で継続的に防災行政無線でお知らせすることに加え、
登録制緊急情報メール・
町公式ＬＩＮＥ等の配信、
町ホームページへの掲載等、町の媒体を活用し、住民の方々へいち早く避難行動に関する周知をはかってまいります。 しかしながら、夜遅い時間に避難が必要になってしまった場合につきましては、辺りが暗く、雨が降っている中での避難は非常に危険でございますので、自宅２階で安全を確保する垂直避難をしていただくよう、町内全域を対象に
緊急速報メールを配信し、周知いたします。また、状況に応じて至急の避難を要し、救助が必要となるような場合につきましては、119番通報をしていただくよう周知していきたいと考えております。 以上でございます。
○永末厚二議長
都市建設統括監。 〔
中本雅博都市建設統括監登壇〕
◎
中本雅博都市建設統括監 藤原議員のご質問のうち、１、短時間の記録的大雨による被害についてのうち、２、綾瀬川、原市沼川が河川本来の治水機能を発揮し、どれだけ災害を防げるのかにつきましてお答えを申し上げます。 一般的に、治水とは、洪水、高潮、土砂災害などから人々の生命を守るための遊水池や堤防、護岸などの河川の整備を行うことであります。 埼玉県では、当面の改修目標である時間雨量50ミリ程度の降雨を安全に流すことのできる整備を目指しておりますが、昨今の異常な記録的大雨など、いかなる治水対策を講じても、全ての災害を防ぐことは不可能であると考えております。 また、伊奈町における治水対策といたしましては、河川改修や
しゅんせつ工事、草刈り等を継続的に行うことにより、健全な河道を確保するとともに、町内の調整池、排水路等を良好に維持管理することや住民の皆様による土のうの活用が昨今の短時間の記録的大雨による被害を最小限に抑え、災害に強いまちづくりにつながるものと考えております。 今後とも県と連携しながら、災害対策に効果が期待できる事業を推進し、災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。
○永末厚二議長 ７番、
藤原義春議員。
◆７番（
藤原義春議員） ありがとうございます。 これからは、線状降水帯や記録的豪雨など、台風による水害だけでなく、水害の形が多様化してきています。 埼玉県の改修目標である時間雨量50ミリ程度の降雨までには対処するということでは、現在では、それを超える雨量が容易に想像できることから、道路冠水、床下浸水、さらには床上浸水までは、町民は覚悟しなければなりません。 大項目１についての再質問として、状況によっては今回の鳩山町、東松山市のような被害を町民は覚悟しなければならないということでしょうか。
○永末厚二議長
くらし産業統括監。 〔久木 正
くらし産業統括監登壇〕
◎
久木正くらし産業統括監 伊奈町は大規模河川や山間部がなく比較的災害が少ない地形でございますので、鳩山町、東松山市のような被害が発生する可能性は比較的低いと考えております。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、想定外の状況になることも想定し、町民の皆様には
ハザードマップを確認していただき、日頃からの心がけや自宅の災害リスクと、取るべき行動を確認して災害に備えていただくようお願いしてまいります。 以上でございます。
○永末厚二議長 ７番、
藤原義春議員。
◆７番（
藤原義春議員） 次の再質問として、綾瀬川、原市沼川の
しゅんせつ工事は、現状のままで十分と思っているのでしょうか。もっと
しゅんせつ工事をして治水機能を上げるべきではありませんか。
○永末厚二議長
都市建設統括監。 〔
中本雅博都市建設統括監登壇〕
◎
中本雅博都市建設統括監 綾瀬川、原市沼川の
しゅんせつ工事は、川底の土砂を取り除いて、下流に水をたくさん流すための能力を高めるもので、健全な河道を確保し、機能回復をはかるため、埼玉県で行っている事業でございます。
しゅんせつ工事は、綾瀬川や綾瀬川に流入する河川全体のバランスを考慮して実施することで効果があると考えておりますので、伊奈町内の綾瀬川、原市沼川の
しゅんせつ工事だけでは治水機能は上がらないものと捉えております。 町といたしましては、治水機能を上げるための河川改修につきまして、引き続き県へ要望してまいります。 以上です。
○永末厚二議長 ７番、
藤原義春議員。
◆７番（
藤原義春議員） 私も、この７月12日の午後の翌日の７月13日に、綾瀬川と原市沼川の合流地点、あの辺りを見に行ったんですけれども、川が氾濫の一、二歩手前、そういう状況で、栄一丁目側の貯水池についてはほぼ満タン、あふれる状況、ただ、原市方面の貯水池のほうはまだ余裕はありました。そういう状況でしたから、できる限り
しゅんせつ工事、かなりやっていただいて感謝はしておりますが、さらなる
しゅんせつ工事を求めるものであります。 次の再質問として、排水路の維持管理が十分でない光景を見かけることもありますが、排水路の掃除をきっちり定期的に行っているのですか。これは町民の声でございます。
○永末厚二議長
都市建設統括監。 〔
中本雅博都市建設統括監登壇〕
◎
中本雅博都市建設統括監 排水路の清掃につきましては、毎年町予算に清掃費を計上し、堆積物の除去や草刈り等の清掃作業を実施しております。 また、ごみなどが詰まりやすい箇所につきましては、毎週土木課作業員が点検、清掃を実施しております。 なお、今年度は、栄大排水路の
緊急しゅんせつ事業として、栄五丁目140番地付近から蓮田市との境の栄五丁目261番地付近までの延長425メートルにおいて、
しゅんせつ工事を予定しております。 以上でございます。
○永末厚二議長 ７番、
藤原義春議員。
◆７番（
藤原義春議員） 次の再質問として、線状降水帯の予報が出て、時間雨量50ミリを明らかに超える場合、効果的な準備、対応をどう考えていらっしゃいますでしょうか。
○永末厚二議長
都市建設統括監。 〔
中本雅博都市建設統括監登壇〕
◎
中本雅博都市建設統括監 事前の予報で豪雨等が予想される場合は、パトロールを強化したり、排水路の清掃を行うなど備えを強化いたします。 町民の皆様方には、住宅への浸水被害の軽減をはかるため、町内15か所に設置してある
土のうステーションから土のうをご活用いただくなど、豪雨等に備えていただくことが、より効果的な準備、対応であると考えております。
○永末厚二議長 ７番、
藤原義春議員。
◆７番（
藤原義春議員） 埼玉県では、線状降水帯の予報は今まで出たことはありませんが、九州のほうで出たこともありますので、もしそれが伊奈町の上空に線状降水帯が現れ、50ミリを超える場合も考え得る話ですので、その辺りのほうの備えもよろしくお願いしたいと思います。 続いて、第２項目め、２の質問に移ります。 町外の企業を対象とする
ふるさと寄付金について質問します。 町外企業を対象とする
ふるさと寄付金を認可してもらうために、国に
地域再生計画を提出されたと思いますが、その内容を教えてもらえるでしょうか。 さて、国から認可された町外企業を対象とする
ふるさと寄付金ですが、そのことを町外企業にどう周知するのでしょう。何かのイベントでタイアップするとか、いろいろな方法があるとは思いますが。 以上です。
○永末厚二議長
企画総務統括監。 〔
石田勝夫企画総務統括監登壇〕
◎
石田勝夫企画総務統括監 藤原議員のご質問の２、町外の企業を対象とする
ふるさと寄付金についてにつきまして、順次お答えを申し上げます。 初めに、１、国に提出し、認可された
地域再生計画の内容はでございますが、全国的な人口減少に対する課題解決のため、各地域が将来にわたって活力ある地域社会等を実現するための
地域再生制度におきまして、国は様々な支援措置を提示しております。その支援を受けるためには、地域の取組内容を記載した
地域再生計画の策定が必要となっております。 また、平成28年度からは、企業が応援したい自治体の事業に対し寄附をする
企業版ふるさと納税が創設され、寄附を受け入れて実施する事業を記載した
地域再生計画の策定が必要となります。 令和２年度より、
地域再生計画の内容につきまして、個別の事業ごとの認定から包括的な認定の仕組みとなり、
地方版総合戦略に位置づけられた地方創生に資する事業を包括的に記載した内容での策定が可能となりました。町でも現在進行中の第２期伊奈町まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の達成を目的とし、新たな
地域再生計画を策定し、令和４年３月に国から認定を受け、その後、内容の一部変更が生じたことから、同年７月に変更認定を受けたところでございます。
地域再生計画の内容といたしましては、計画の名称を伊奈町まち・ひと・し
ごと創生推進計画とし、第２期伊奈町まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に掲げた４つの基本目標、活力ある働く場をつくり、人を育てる。まちににぎわいをつくり、地域に関わる人を増やす。若者の希望をかなえ、誰もが活躍できる夢のある地域をつくる。安心して元気に暮らせる魅力ある地域つくる。これらを計画の目標としております。計画期間も第２期伊奈町まち・ひと・し
ごと創生総合戦略にあわせ、令和７年３月末としております。 この計画が認定されたことにより、４つの基本目標の達成に資する各事業に賛同していただける町外企業からの寄附が受けられることから、今後の地方創生の大きな推進につながるものと考えております。 次に、２、町外企業にどう周知するのかでございますが、企業からの寄附につきましては、１回当たり10万円以上の寄附が対象となることや、寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受けることは禁止されていること、本社が町内に所在する企業による寄附は対象外となること等の要件がございます。 なお、
企業版ふるさと納税につきましては、単に既存事業に寄附を充てることはできないことから、新規事業や既存事業の拡大が必要となります。 町がどのような事業に寄附を募集しているのか、事業内容を明確に
ホームページ等でＰＲすることで、企業からの寄附を募りやすくすることが重要になると考えております。今後は、寄附を募集する具体的な事業の幅広い周知や国等が実施しております企業との
マッチングイベントなどへの参加等を通じて、寄附の申出をいただきやすい環境を整えていきたいと考えております。 以上でございます。
○永末厚二議長 ７番、
藤原義春議員。
◆７番（
藤原義春議員） はい、ありがとうございます。 それでは、再質問に入ります。 基本目標、活力ある働く場をつくり、人を育てる、この目標を達成する上での現状と課題を簡潔に教えていただけますでしょうか。
○永末厚二議長
企画総務統括監。 〔
石田勝夫企画総務統括監登壇〕
◎
石田勝夫企画総務統括監 基本目標、活力ある働く場をつくり、人を育てるは、産業の振興や新たな雇用の場を創出することにより、人と仕事の好循環を目指しております。 現状といたしましては、既存産業の振興や企業誘致の促進、６次産業化の推進、担い手の育成と農業の有効利用などに取り組んでおります。 課題といたしましては、若い世代や女性の地域への定着をはかるため、働きがいのある魅力ある多様な仕事の創出、仕事と家庭の両立や子育てをしながら安心して働き続けられる環境づくりの支援、地域農業を担う農業経営者や
新規就農者等の支援などをより一層充実させ、時代のニーズに合った施策への取組が課題であると考えております。 以上でございます。
○永末厚二議長 ７番、
藤原義春議員。
◆７番（
藤原義春議員） ぜひ若い世代とか、新たに農業を始める人に対しての支援をしっかりしていただければと思います。 次に、基本目標、町ににぎわいをつくり、人を育てる、この目標を達成する上での現状と課題を簡潔に教えていただけますでしょうか。
○永末厚二議長
企画総務統括監。 〔
石田勝夫企画総務統括監登壇〕
◎
石田勝夫企画総務統括監 基本目標、町ににぎわいをつくり、地域に関わる人を増やすにつきましては、地域資源を最大限に活用することによる、人を引きつけるまちづくりを目指すものでございます。 現状といたしましては、魅力ある学校教育の推進や
シティプロモーションの強化による交流人口等の拡大と定住促進、地域資源の磨き上げと情報発信等に取り組んでございます。 課題といたしましては、子供の学力や才能を伸ばすことのできる質の高い教育の提供、地域資源の磨き上げにより、町内外の多くの人に魅力を認知していただき、さらに、その魅力を高めること、多くの方に居住したい町として選択され、町民にとっても伊奈町の魅力を実感できる町の創出、これらのより一層の充実が課題であると考えております。 以上でございます。
○永末厚二議長 ７番、
藤原義春議員。
◆７番（
藤原義春議員） ぜひ
シティプロモーション等、しっかりやっていただければもっとよくなると思います。 次に、基本目標、若者の希望をかなえ、誰もが活躍できる夢のある地域をつくる、この目標を達成する上での現状と課題を簡潔に教えていただけますでしょうか。
○永末厚二議長
企画総務統括監。 〔
石田勝夫企画総務統括監登壇〕
◎
石田勝夫企画総務統括監 基本目標、若者の希望をかなえ、誰もが活躍できる夢のある地域をつくるは、結婚・出産・子育ての希望を実現し、多様なニーズに応じた、誰もが安心して子供を産み育てることを地域全体で応援することを目指しております。 現状といたしましては、出会いの機会の創出や安心して妊娠・出産できる保健サービスの充実、
地域医療体制の整備、きめ細かな保育の拡充などに取り組んでおります。 課題といたしましては、出産や子育てに対する不安や悩みの解消に向けたさらなる情報提供や相談事業等の充実、子育て家庭を地域全体で支える環境づくり、年齢や性別、国籍を問わず交流し、支え合う地域づくりなど、これらのより一層の充実が課題であると考えております。 以上でございます。
○永末厚二議長 ７番、
藤原義春議員。
◆７番（
藤原義春議員） 出産とか子育て、
あと子育て家庭の配慮、こういったことを充実していただければと思います。 基本目標の最後ですね、安心して元気に暮らせる魅力ある地域をつくる、この目標を達成する上での現状と課題を簡潔に教えていただけますでしょうか。
○永末厚二議長
企画総務統括監。 〔
石田勝夫企画総務統括監登壇〕
◎
石田勝夫企画総務統括監 基本目標、安心して元気に暮らせる魅力ある地域をつくるは、地域特性を生かしながら、健康で安心して暮らせる環境づくり、地域でお互いに支え合う仕組みの整備を目指しております。 現状といたしましては、スポーツ・健康づくりの推進や、地域医療・介護・
福祉サービスの充実、安心な地域づくりなどに取り組んでおります。 課題といたしましては、健康づくりに関する各種事業の充実、生涯学習・スポーツ等を通じた
健康増進事業の充実、また、地域の課題に対する町民主体の多様な活動の支援など、これらをより一層充実することが課題であると考えております。 以上でございます。
○永末厚二議長 ７番、
藤原義春議員。
◆７番（
藤原義春議員） スポーツとか健康づくりへの配慮は、これまで以上にやっていただければいいかと思います。 この第２項目の最後の再質問になりますが、寄附を募集する具体的な事業をどの程度考えているのでしょうか。差し支えない範囲で教えていただけますか。
○永末厚二議長
企画総務統括監。 〔
石田勝夫企画総務統括監登壇〕
◎
石田勝夫企画総務統括監 企業からの寄附につきましては、単に既存事業に充てることができず、新規事業への充当や寄附を見越した既存事業の拡充が必要でございます。また、対象事業も、第２期伊奈町まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の達成に資する事業であることが必要でございます。 例といたしまして、本年度の場合、
原市沼調節池周辺及び隣接する伊奈氏
屋敷跡周辺エリアにおける
にぎわい創出に係る
基礎調査事業が対象となります。来年度以降につきましては、この寄附が充当できるような魅力ある事業を考案してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○永末厚二議長 ７番、
藤原義春議員。
◆７番（
藤原義春議員） 私が前回の定例会で一般質問しました
にぎわい創出が重要な候補だということですので、ぜひ伊奈町のために、今年度基礎調査ということになっておりますが、ぜひこれを実らせていただければと思います。 以上で、大項目２の再質問を終わります。 続いて、大項目３の一般質問に移ります。
官民連携推進事業について質問します。 日本の
プロバスケットチームでさいたま市と所沢市をホームタウンとし、Ｂ３リーグに所属する
さいたまブロンコス、伊奈町はバスケットボールの
さいたまブロンコスとどういう連携をしているのでしょうか。聞くところによりますと、伊奈町にある
日本薬科大学が練習場所として体育館を提供しているようですが、また、今後どう発展させるのでしょうか。 日本のプロ野球球団で所沢をホームとする
埼玉西武ライオンズ、伊奈町は野球の
埼玉西武ライオンズとどういう連携をしているのでしょうか。聞くところにありますと、球団が主催しているゆるキャラ集合に、伊奈ローズくんと伊奈ローズちゃんも参加しているそうですが、また、今後どう発展させるのでしょうか。 以上です。
○永末厚二議長
企画総務統括監。 〔
石田勝夫企画総務統括監登壇〕
◎
石田勝夫企画総務統括監 藤原議員のご質問の３、
官民連携推進事業についてにつきまして、順次お答えを申し上げます。 初めに、１、
さいたまブロンコスとの連携内容は、また、今後どう発展させるのかでございますが、令和２年７月に、
さいたまブロンコスから
日本薬科大学の体育館をチームの練習施設として使用したい旨の話があったことを発端といたしまして、令和２年11月30日に、伊奈町・
日本薬科大学・
さいたまブロンコスの３者で、伊奈町・
日本薬科大学・
さいたまブロンコスの連携協力に関する基本協定を締結いたしました。 連携内容といたしましては、町民がスポーツを親しむ機会を提供し、スポーツを通じて元気なまちづくりを実現するため、相互に連携し、伊奈町におけるスポーツ推進及び地域のより一層の活性化をはかることを目的としております。 連携実績といたしましては、令和３年４月に、
日本薬科大学体育館で開催された公式試合に伊奈町民を無料で招待していただいたほか、同じく４月に実施いたしました東京2020オリンピック・パラリンピック聖火リレートーチ巡回展示式典では、
さいたまブロンコスの選手にもご参加いただき、スポーツイベントを一緒に盛り上げていただきました。 また、今年３月、伊奈町民デーとして公式戦に中学生以下の児童・生徒を無料でご招待していただいておりましたが、残念ながら中止となってしまいました。 今後につきましても、町民がプロスポーツに間近で触れる機会を積極的に創出してまいります。 次に、２、
埼玉西武ライオンズとの連携内容は、また、今後どう発展させるのかでございますが、
埼玉西武ライオンズとは、様々な事業連携を通じて、地域社会の発展や町民福祉の向上などに寄与していくパートナーとして、
埼玉西武ライオンズからの連携協力の呼びかけに応じ、平成31年４月に、伊奈町と株式会社西武ライオンズとの連携協力に関する基本協定を締結いたしました。 連携内容といたしましては、伊奈町及び
埼玉西武ライオンズが持つ資源を有効に活用し、スポーツ振興、青少年の健全育成、地域振興という３つの柱で相互に連携協力して事業に取り組むことで、地域社会の発展や町民福祉の向上などに寄与することを目的としております。 連携実績といたしましては、毎年定期的に開催されておりますフレンドリーシティ感謝デーには、町から伊奈ローズちゃん、伊奈ローズくんが参加し、埼玉県内のマスコットキャラクターと一緒に、来場者に対して
埼玉西武ライオンズ及び町のＰＲを実施しております。 今年度につきましては、町内の保育施設に
埼玉西武ライオンズのマスコットキャラクターのレオ、またはライナが訪問し、子供たちと触れ合いを楽しみながら、元気な挨拶や体を動かすことの楽しさを伝える訪問事業が町内４施設で順次開催されております。 また、町長と伊奈町魅力発信大使の中丸葵さんからの応援メッセージ動画を作成し、試合の開始前等にベルーナドーム内に設置されております大型のオーロラビジョンにて映像を流していただき、町のＰＲを行っております。 今後につきましても、
埼玉西武ライオンズが提案する連携事業等に積極的に参加し、地域社会の発展と町民福祉の向上を目指し、町のＰＲや地元埼玉の球団を盛り上げるような事業を実施してまいります。 以上でございます。
○永末厚二議長 ７番、
藤原義春議員。
◆７番（
藤原義春議員） ありがとうございます。 再質問として、まず、バスケットボールですが、協定の内容に、町民がスポーツを親しむ機会の提供がありますけれども、ブロンコスの選手かコーチに参加してもらい、バスケットボール教室を開催することはできないものでしょうか。 以上です。
○永末厚二議長 教育次長。 〔増田喜一教育次長登壇〕
◎増田喜一教育次長 町教育委員会といたしましては、スポーツ振興の観点から、プロスポーツに親しむ機会を持つことは重要と考えており、10月９日に開催予定でありましたスポーツフェスティバル（旧町民運動会）でございますけれども、こちらに
さいたまブロンコスの選手をコーチとしたバスケットボール教室を開催することを検討しておりました。しかしながら、クラブに打診したところ、日程がＢ３リーグのレギュラーシーズン中のため、選手派遣は難しいとの回答をいただき断念した経緯がございます。 今後は、シーズンオフ期間にできる教室等の開催につきまして、開催日程や経費なども含め検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○永末厚二議長 ７番、
藤原義春議員。
◆７番（
藤原義春議員） 今のお話ですと、一応バスケットボール教室、開催を考えたということだったんですけれども、日程が合わなかったということですので、ぜひ日程を合わせてバスケットボール教室を開催していただければ、町の子供たちも非常に喜ぶと思いますので、やっぱりプロの技術とかが少しでも教えていただければ、子供たちは喜ぶと思います。ぜひその方向で頑張っていただければと思います。 次に、協定の内容に、青少年の健全育成が、西武ライオンズとの協定の内容に、青少年の健全育成がありますけれども、西武ライオンズの選手かコーチに参加してもらい、伊奈町の子供たちを対象に野球教室を開催することはできないでしょうか。小針ヤンキーズの子供たちも喜ぶと思いますけれども。 以上です。
○永末厚二議長 教育次長。 〔増田喜一教育次長登壇〕
◎増田喜一教育次長 毎年、町の野球連盟が主催となり、プロスポーツに親しむ機会を提供するため、元プロ野球選手等を招き、町内スポーツ少年団の子供たちを対象とした野球教室を開催していただいております。 町教育委員会といたしましても、スポーツ振興の重要性を踏まえた官民連携協定を締結しておりますので、今後、
埼玉西武ライオンズの選手やコーチが指導する野球教室の開催につきまして、開催日程や経費なども含め検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○永末厚二議長 ７番、
藤原義春議員。
◆７番（
藤原義春議員） 既に野球教室は開催しているということでしたので、非常にうれしく思います。今後もその調子でやっていただければうれしいかと思います。 以上で、スポーツの官民連携ですね、こちらのほうについての質問を終えて、大項目４の質問に移ります。 プログラミング能力検定取得への補助金について質問します。 現在では、ＩＴ人材育成のため、小学校からプログラミング教育が必須となっています。始まって間もない状況ですが、小・中学校のプログラミング教育の現状と課題を詳しく教えていただければと思います。 また、プログラミング能力検定には、サイバーエージェントとスプリックスの出資により設立されたプログラミング総合研究所が運営するプログラミング能力検定と日本商工会議所が実施する日商プログラミング検定があります。両方ともプログラミングスキルの学習を支援するための検定試験です。伊奈町でＩＴ人材育成を盛んにするために、プログラミング能力検定を伊奈町の小・中学生が受検する際に、町から補助金を出すことを検討すべきではないでしょうか。 以上。
○永末厚二議長 教育次長。 〔増田喜一教育次長登壇〕
◎増田喜一教育次長 藤原議員のご質問の４、プログラミング能力検定に補助金をにつきまして、順次お答えを申し上げます。 初めに、１、小学校からプログラミング教育が必須となっているが、小・中学校の現状と課題を詳しく教えてほしいでございますが、プログラミング教育は、児童・生徒がプログラミングを体験することによって、論理的思考力を身につけ、プログラミング的思考を育むことを狙いとしております。 小学校での現状といたしましては、令和２年度の新学習指導要領の全面実施により、算数や理科など各教科等の内容を指導する中で、プログラミング教育を年間８時間程度、指導計画に沿って実施しております。 課題といたしましては、プログラミング教育が実施されてからまだ日が浅く、プログラミング教育は必須ではありますが、プログラミングという教科があるわけではなく、どの教科等のどの場面で学習することが効果的なのかという検証や教材研究がまだ不十分であることが上げられます。 中学校の現状といたしましては、技術・家庭の技術分野の内容、Ｄ情報の技術において、プログラミング教育を３年生で年間17時間程度実施しております。 課題といたしましては、技術・家庭の技術分野のプログラミングに関する内容、計測・制御のプログラミングとネットワークを利用した双方向性のあるコンテンツのプログラミングの充実に取り組んでいるところでございますが、ＩＣＴの効果的な活用を含め、指導方法の工夫改善が必要と考えてございます。 次に、２、プログラミング能力検定を伊奈町の小・中学生が受検する際に、町から補助金を出すことを検討すべきではでございますが、現在、町教育委員会といたしましては、国際社会を生きる子供たちを育てていくために、英語力の向上を目指した取組を行っております。 まず、全児童・生徒に対する英語教育の充実に向けたＡＬＴの配置の促進、加えまして、英語検定受験者に対する検定料の補助でございます。 プログラミング教育の充実につきましては、全児童・生徒のプログラミング教育に関する日々の授業を大切にすることが第一であると考えておりますので、まずは、授業の質の向上やソフトや教材の充実をはかるべきと考えてございます。 プログラミング能力検定へ補助金を出すことにつきましては、現時点では考えてございませんが、プログラミング的思考を育む教育の在り方につきまして、今後研究を進めてまいります。 以上でございます。
○永末厚二議長 ７番、
藤原義春議員。
◆７番（
藤原義春議員） 世界のＩＴ教育の現状、とりわけ中国、韓国、台湾のＩＴ教育に比べ、日本は大きく出遅れています。中学校で、３年生で、年間17時間程度で、果たして十分でしょうか。また、高校卒業後、ＩＴの専門学校に進路を取る生徒も増えています。その現状に合わせるためには、今の２倍、３倍のプログラミング教育が必要だと思います。そのことを教育部門がどう認識されているかお聞きしたいと思います。
○永末厚二議長 教育次長。 〔増田喜一教育次長登壇〕
◎増田喜一教育次長 プログラミング教育の時間が少ないのではないかというご質問でございますが、プログラミング教育のカリキュラム、つまり目標、内容、授業時数につきましては、文部科学省が定めた学習指導要領に示されております。プログラミング教育は、技術分野の４つの内容の１つ、Ｄ情報の技術の中で扱い、中学３年生を中心に学習しております。中学３年生の年間の標準授業時間は35時間であり、家庭分野と半分ずつ計画し、約17時間から18時間程度となっております。この中で、生徒がしっかり学べるように、学習内容や活動の充実をはかってまいります。 以上でございます。
○永末厚二議長 ７番、
藤原義春議員。
◆７番（
藤原義春議員） 将来、プログラミング教育をどう伸ばしていくか、見解お願いします。
○永末厚二議長 教育次長。 〔増田喜一教育次長登壇〕
◎増田喜一教育次長 プログラミング教育をどう伸ばしていくかにつきましては、学習指導要領に示されているプログラミング的思考を培うために、小学校におきましては、児童がプログラミングを体験し、自ら意図する動きを実現するために試行錯誤することで、プログラミング的思考を育み、プログラミングの働きやよさ、情報社会がコンピューター等の情報技術によって支えられていることなどに気づくことができるようにしていくことが重要と考えてございます。 中学校では、小学校におけるプログラミング教育の成果を生かし、中学校技術・家庭科の学習において、プログラミング的思考を含む情報活用能力を育成していくことができるようにし、計測・制御のプログラミング及びネットワークを利用した双方向性のあるコンテンツのプログラミングの解決について学習することになってございます。 コンピューター等を上手に活用して身近な問題を解決したり、よりよい社会を築いたりしようとする態度を育み、各教科等での学びをより確実なものとなるよう、また、プログラミング的思考を培えるよう、各学校へ指導・助言するとともに、ソフトや教材の充実をはかるように努めてまいります。 以上でございます。
○永末厚二議長 ７番、
藤原義春議員。
◆７番（
藤原義春議員） はい、ありがとうございます。 伊奈町がＩＴの先進地となっていることを周囲の自治体に認識してもらう、ＩＴの先進地になって、そういうことを認識してもらうためには、授業の質の向上をはかるのはもちろんですけれども、伊奈町として、プログラミング能力検定を小・中学生が受検する際に、補助金を出すのも１つの方法ではあると思いますが、世界のＩＴ教育の現状を考えて、もう一度見解をお願いいたします。
○永末厚二議長 教育次長。 〔増田喜一教育次長登壇〕
◎増田喜一教育次長 プログラミング教育を伊奈町の教育の特徴ある取組の１つとしてはどうかと議員のご提案と受け止めたところでございます。 町教育委員会としての考え方でございますが、日々の授業を大切にし、全ての児童・生徒がしっかり学べるよう取り組んでまいりたいと存じます。 このことを通して、先行き不透明なこれからの時代を主体的に生きていけるように、また、時には答えのない問題にも取り組んで、何らかの解決の仕方を見いだしていけるように、プログラミング的思考などの論理的思考力を育んでいくことを大切にしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○永末厚二議長 ７番、
藤原義春議員。
◆７番（
藤原義春議員） はい、ありがとうございます。 私も以前、伊奈町の南小学校の校長からプログラミング教育の研究会というのがございまして、それに招かれて子供たちの現状を見たわけですけれども、子供たちのほうは、進んでどんどん勉強しているような状況がうかがわれて、これは頼もしいなと思いましたので、これからもぜひ子供たちに、このプログラミングを通して、その論理的能力なり、プログラミングの技術の習得、そういったことで、ぜひ子供たちが積極的に、この方面でも力をつけていくことを望んでおります。 以上で、私の一般質問を終わります。
○永末厚二議長 以上で、７番、
藤原義春議員の質問を終わります。 次に、12番、大沢淳議員の発言を許可します。 12番、大沢淳議員。 〔１２番 大沢 淳議員登壇〕
◆１２番（大沢淳議員） おはようございます。 日本共産党の大沢です。今年も残すところ110日、幾分残暑も和らぎ、しのぎよい日が多くなった今日この頃、皆様いかがお過ごしでしょうか。 それでは、通告に沿って質問いたします。 住民の立場に立った分かりやすい答弁を期待するものです。 初めに、公共施設へのＷｉ－Ｆｉ設置、Ｗｉ－Ｆｉは無線ＬＡＮの一種で、商標登録されているものです。単なる無線ＬＡＮとの違いや特徴として、１つに、家の中のネットワーク対応端末、パソコン、プリンター、スマホ、ゲームなどをＷｉ－Ｆｉホームルーターで無線接続できるようになり、家族で同時接続することも可能です。これは一般の住宅以外でも同様のことが言えます。 ２つに、外出先にＷｉ－Ｆｉ環境があれば、ビジネスや学習に必要なデータを送受信したり、動画、音楽、ゲーム、読書などを安定した通信環境で楽しめ、スマホなどのデータ通信料の節約が可能になります。現在、広く普及しているモバイル通信システムの使用は４Ｇです。４Ｇでも高速通信が十分体感できているかもしれませんが、Ｗｉ－Ｆｉのほうがより高速な通信ができる場合があると言われています。現在、一般住宅だけでなく、多くの商業施設や公共施設等へ整備が進みつつあります。伊奈町では役場庁舎を皮切りに、現在ではＩＣＴ機器活用のため、学校や保育所、児童クラブなどにも整備が進んでいます。引き続き全ての公共施設への整備が求められます。 そこで、第１に、伊奈町の公共的施設における現状と今後の見通しを質問いたします。 第２に、利便性向上と施設利用者への周知による利活用促進、せっかくＷｉ－Ｆｉを導入しても、来訪者が接続しなければ効果を発揮できません。いわゆるフリーＷｉ－Ｆｉで問題となるのが安全性ですが、そのための認証作業が煩わしく接続されないことがあります。利便性と安全性をどう両立させるのかが１つの課題となります。 さらに、その施設にＷｉ－Ｆｉが整備されているかが利用者に伝わらなければ接続のしようもなく、利用可能場所をサイトやステッカー等で分かりやすく周知する必要性はあります。 以上で、壇上での質問を終わります。
○永末厚二議長 ただいまの大沢議員の質問事項１に対し、執行部の答弁を求めます。
企画総務統括監。 〔
石田勝夫企画総務統括監登壇〕
◎
石田勝夫企画総務統括監 大沢議員のご質問の１、公共施設へのＷｉ－Ｆｉ設置につきまして、順次お答えを申し上げます。 初めに、１、現状と今後の見通しでございますが、当町の公共施設における施設利用者に向けたＷｉ－Ｆｉの設置状況といたしましては、役場本庁舎、ふれあい活動センターの２か所であり、施設利用者が自由に接続できる公衆Ｗｉ－Ｆｉとしての設置は役場本庁舎のみとなっており、ふれあい活動センターにおきましては、申請によりＷｉ－Ｆｉ環境をご利用いただけるということでございます。 今後の公共施設への公衆Ｗｉ－Ｆｉの設置につきましては、モバイル端末の生活・産業領域等の多方面における利活用など、地域社会のデジタル化に合わせた設置の促進や観光・防災等のまちづくりの観点からも、普及の重要性を認識しているところでございます。 当町における公衆Ｗｉ－Ｆｉの在り方について、その必要性や安全性、費用対応効果等を関係各課と協議し、今年度に予定しておりますＤＸ推進基本計画を策定する中で検討してまいりたいと考えております。 次に、２、利便性向上と施設利用者への周知による利活用促進でございますが、当町の各公共施設における公衆Ｗｉ－Ｆｉ設置の在り方といたしましては、各施設の利用目的に即した利用者目線の環境整備が必要であると考えております。各施設におけるＷｉ－Ｆｉの導入につきましては、施設利用者へのサービス向上、緊急時における利活用などを念頭に置き、施設関係者と十分に協議の上、検討してまいります。 なお、現在設置しております役場本庁舎の公衆Ｗｉ－Ｆｉにつきましては、利用者の要望やセキュリティー等の技術的な動向を踏まえた環境の整備を継続して進めることで、安定した通信の確保をはかり、庁舎内の掲示の方法、
町ホームページやＳＮＳ等の広報媒体を通じた周知を適切に実施することで、施設利用における利便性向上に努めてまいります。 以上でございます。
○永末厚二議長 大沢議員、一通り答弁が終わりました。 12番、大沢淳議員。
◆１２番（大沢淳議員） 普及の重要性は認識しているということで、基本的な方向は一致していることが分かりました。今後普及させていくに当たって、まず、現在の接続状況、つまり、どのぐらいＷｉ－Ｆｉに接続されて利用されているのか、これがそもそも確認できるのかということも含めて、その状況で、ゆめくるは今答弁ですと、申請制度になっているということですので、この申請の件数で分かると思いますので、この接続の状況をまず教えてください。
○永末厚二議長
企画総務統括監。 〔
石田勝夫企画総務統括監登壇〕
◎
石田勝夫企画総務統括監 役場本庁舎における公衆Ｗｉ－Ｆｉの接続状況につきましては、今年度の月平均で200件ほどの接続がございます。 なお、ふれあい活動センター、ゆめくるにおける利用申請の状況につきましては、今年度の月平均で15件ほどの利用申請がございます。 以上でございます。
○永末厚二議長 12番、大沢淳議員。
◆１２番（大沢淳議員） 今の数字が多いのか少ないのかという判断がなかなかできませんが、次に、ＤＸ推進基本計画を作成する中で検討していくという答弁でした。この計画に今から反映させるために幾つか提案をさせていただきたいと思います。 １つは、この８月に上尾市では、Ａｇｅｏ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉという上尾市全体の統一規格でのＷｉ－Ｆｉのシステムを導入しています。町も今後その基本計画で位置づけるのであれば、そういった統一規格の導入をぜひ検討すべきではないかと思いますので、という点が１つ。 それから、防災のまちづくりの観点からＷｉ－Ｆｉは重要だという答弁がありました。確かに、今、災害発生時の通信手段の確保が課題になっていまして、先日もある携帯会社のキャリアで通信障害があったとき、本当に大変な社会的な影響がありました。ですから、災害時に限らないんですが、いわゆるこのスマートフォンに今非常に依存度の高い生活を送っていますから、通信できないというのが非常に我々の暮らしに影響があります。 そういった点で、この防災のまちづくりの観点では、どういった施設が対象となって、どういう仕組みをつくっていくのか、有効なのか、その点についての現段階で分かる見解を教えてください。
○永末厚二議長
企画総務統括監。 〔
石田勝夫企画総務統括監登壇〕
◎
石田勝夫企画総務統括監 公共施設へのＷｉ－Ｆｉ設置につきましては、町全体の公衆Ｗｉ－Ｆｉを統一規格にすることは、施設ごとのパスワード認証等が不要になるなど利用者の利便性向上につながるものと考えておりますが、一方で、セキュリティー面での配慮が求められております。 現在、役場本庁舎におきましては、大規模災害時にパスワード認証なしでインターネット環境に接続が可能となるファイブゼロジャパンの利用が可能なっており、通信環境の確保に努めているところでございます。 ＤＸ推進基本計画の反映につきましてでございますが、各施設の在り方、利用状況、各種計画との整合性をはかりながら、関係各課と協議の上、議員ご指摘の統一規格を含めた公衆Ｗｉ－Ｆｉの設置の方針や、その対象施設等について検討してまいります。 以上でございます。
○永末厚二議長 12番、大沢淳議員。
◆１２番（大沢淳議員） 災害のまちづくりの点で、最後に１つ伺いたいのが、基本的に避難所に当然設置されるというのが私も考えているんですが、今、避難所と言うと学校の体育館というイメージがあるんですが、今、小・中学校は一応無線ＬＡＮを全て、これは学校でＩＣＴ機器を使うための無線ＬＡＮを整備しましたが、これは災害時に一般に開放したりすることはできるんでしょうか。
○永末厚二議長 教育次長。 〔増田喜一教育次長登壇〕
◎増田喜一教育次長 災害時に避難所となります小・中学校体育館のＷｉ－Ｆｉ設備につきましては、ふだんは教育利用に限定し、開放しておりませんが、災害時におきましては、町がＷｉ－Ｆｉの開放を判断し、サポートセンターにと連絡を速やかにフリーＷｉ－Ｆｉとして開放できるようにしてございます。 以上でございます。
○永末厚二議長 12番、大沢淳議員。
◆１２番（大沢淳議員） 少なくとも小・中学校の体育館に関しては、災害時Ｗｉ－Ｆｉがすぐに活用できるということは確認できました。 次に、２項目めに移ります。 利用者の要望という答弁があったんですが、利用者の要望について、何か具体的に把握していることがあれば教えてください。
○永末厚二議長
企画総務統括監。 〔
石田勝夫企画総務統括監登壇〕
◎
石田勝夫企画総務統括監 役場の本庁舎につきましては、今のところ要望等は伺っておりませんが、ふれあい活動センター、ゆめくるにつきましては、時間制限や申込みを行う必要のないフリーＷｉ－Ｆｉを設置してほしいとの要望を令和元年から５件いただいております。 以上でございます。
○永末厚二議長 12番、大沢淳議員。
◆１２番（大沢淳議員） そうすると、そのゆめくるの利用者の要望とは具体的に寄せられているわけですから、それに応えられないものなんでしょうか。例えば申請については、申請の必要をなくすとか。
○永末厚二議長 教育次長。 〔増田喜一教育次長登壇〕
◎増田喜一教育次長 ゆめくるにおきましては、Ｗｉ－Ｆｉ利用を申請方式としておりますけれども、図書館を利用する方で、パソコン等で情報を検索する必要がある場合のデータ容量など支障なく利用できるようにという配慮もございますけれども、町の他の公共施設の在り方も整理した上で、今後対応を検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○永末厚二議長 12番、大沢淳議員。
◆１２番（大沢淳議員） 今、申請はどうしても必要という理由は答えになかったので、そういう要望が寄せられているんであれば、この議会終わった後にでも、ぜひ具体的に検討を進めていただきたいと思います。 次に、答弁の中で、安定した通信の確保ということがあったんですが、役場庁舎のどの範囲できちんとつながるのか、庁舎全体の接続の安定性について質問します。 先日、先ほど話したＡｇｅｏ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉが入っている上尾市の比較的大きな公共施設に行った際に、事務室にそういうステッカーが貼ってあるんで一生懸命接続しようとしたら、職員の方が出てきて、すみません、ここはつながらないんです、部屋に行けばつながりますと言うんで、自分の目的の部屋に行ったら、やはり弱くて全然つながらなくて、いろいろ探したら、廊下の隅に行ったら一番強くつながったということで、なかなか、私も先ほど紹介しておきながら、課題も多いと感じています。取りあえず伊奈町の中での庁舎の接続の安定性について教えてください。
○永末厚二議長
企画総務統括監。 〔
石田勝夫企画総務統括監登壇〕
◎
石田勝夫企画総務統括監 役場本庁舎における公衆Ｗｉ－Ｆｉにつきましては、日常的に一般の来庁者の方が訪れる東庁舎、北庁舎の１階、２階の窓口や待合スペースにてご利用いただいており、安定した通信の提供に努めている状況でございます。 なお、役場本庁舎３階につきましては、現在、公衆Ｗｉ－Ｆｉの接続の範囲外となっております。会議室等の利用状況を踏まえ、設置の必要性を検討してまいります。 以上でございます。
○永末厚二議長 12番、大沢淳議員。
◆１２番（大沢淳議員） この本庁舎に、先ほど200件月間で利用されているということですが、まだまだその200件のカウントの仕方と、職員は接続しているのかとか、いろいろな要素によって多いか少ないかにもよるんですが、やはりまだまだ知られていない状況があると思います。その理由の１つとして、そもそもＷｉ－Ｆｉがあることが知られていないということが１つあると思います。 そこで、簡単にできる方法として、庁舎内の掲示の方法、今よりも目立つように、分かりやすく、場所も増やすといった方法が考えられますが、これは検討できないでしょうか。
○永末厚二議長
企画総務統括監。 〔
石田勝夫企画総務統括監登壇〕
◎
石田勝夫企画総務統括監 役場本庁舎内における公衆Ｗｉ－Ｆｉの周知に係る掲示につきましてでございますが、利用者目線に立ち、来場者の目に留まる掲示を今後増やすことで、容易に活用できるよう環境整備に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○永末厚二議長 12番、大沢淳議員。
◆１２番（大沢淳議員） 以上で、Ｗｉ－Ｆｉの質問は終わります。 次に移ってよろしいでしょうか。
○永末厚二議長 12番、大沢淳議員。
◆１２番（大沢淳議員） 次に、新生活運動の今日的意義と今後の展開について質問します。 新生活運動と聞くと、字面からは新大学生や新社会人、新婚をイメージする人も多いかもしれません。 第二次世界大戦の終戦直後の昭和20年代から30年代にかけては、国民生活が経済的に疲弊していました。そんな中で、できるだけ付き合いを中心とした生活習慣を簡素化し、負担を軽減しようという住民運動が各地で広まりました。戦後復興とともに国民の生活が安定化すると、次第にこの運動は廃れていき、現在では北関東の一部地域でのみ、この風習が続いていると言われています。 取組と具体例として、葬儀の場合には香典は1,000円程度と少額にし、その代わりに香典返しや会葬お礼の品はなくし、礼状のみにしようというものです。また、結婚披露宴の場合には会費制で行うことや、病気見舞いも1,000円とし、快気祝いとしてお返しはしないように、さらには出産祝い、新築祝いなども1,000円程度とすることが推奨されてきました。通夜や葬儀の会場を訪れると、その受付に会社関係、一般が区分して設けられていますが、新生活運動の習慣が残っている地域では、そのほかに新生活と明示された受付が設けられています。 新生活運動の趣旨に沿って、香典返しや不要な金額を包む場合には、ご霊前の袋に新生活運動の趣旨に沿って、お返しを辞退しますという文言の記載された香典袋に入れて新生活の受付で渡すという習慣になっています。 さて、伊奈町でも、この新生活運動を推進してきました。ここにいらっしゃる皆様はよくご存じのことと思います。一方で、新住民も増え、運動の存在すら知らない方も少なくありません。葬儀の際、かつては必ずのようにあった新生活の受付を見ないことも珍しくなくなりました。 伊奈町の新生活運動は、町民の経済的負担の軽減を目的としており、コロナ禍と物価高騰による生活苦が広がる今、その意義は薄れることなく、むしろ積極的に展開されるべきではないでしょうか。 そこで、第１に、今日的意義と現在の行政としての位置づけ。第２に、住民への周知と今後の展開を質問いたします。
○永末厚二議長 ただいまの大沢議員の質問に執行部の答弁を求めます。
くらし産業統括監。 〔久木 正
くらし産業統括監登壇〕
◎
久木正くらし産業統括監 大沢議員のご質問の２、新生活運動の今日的意義と今後の展開につきまして、順次お答えを申し上げます。 初めに、１、今日的意義と現在の行政としての位置づけでございますが、新生活運動につきましては、住民の生活の合理化を推進するための運動で、町では経済的負担の軽減や葬儀の簡素化を推進するために、昭和58年１月から実施し、今日に至っているものでございます。 内容といたしましては、葬儀の際の香典を2,000円以内とする、個人としては供花をしない、お悔やみの参列者に酒席の接待を行わない、施主側のお返しは行わないなどでございます。 現在、新生活運動の詳細な実施件数は把握しておりませんが、10年ほど前では死亡届提出者のうち、約４割程度が新生活運動を実施しておられました。近年、葬儀の形態は生活様式の変化やコロナの影響もあり大きく変わってきておりますので、新生活運動も葬儀の実施方法や関わり方の選択肢の１つに変化してきているものと考えております。 次に、２、住民への周知と今後の展開でございますが、周知につきましては、現在も町のホームページにより行っているところでございます。 今後の展開につきましては、葬儀の形態が変わってきている状況でございますが、新生活運動の意義について機会を捉えて周知してまいります。 以上でございます。
○永末厚二議長 大沢議員、一通り終わりました。 12番、大沢 淳議員。
◆１２番（大沢淳議員） 答弁の中で、私質問で今日的意義ということに質問したんですが、これに対して正面から答えていないように感じます。新生活の目的としては、やはり葬儀の簡素化と同時に、経済的負担の軽減ということを言っています。その目的からすれば、今の物価高騰からすると、今日的意義はますます高まっているというのが最初の答弁でも言ったとおりです。 この新型コロナウイルス感染症でも、やはり経済的な影響もありますし、そもそも葬儀の簡素化というのが、今普通になっているんですね。以前は当たり前のようにやった、いわゆる飲食の接待も全くないのが普通になりました。ですから、今、まさに、この新生活運動が私は求められているという点で、今日的意義について、もう一度答弁をお願いします。
○永末厚二議長
くらし産業統括監。 〔久木 正
くらし産業統括監登壇〕
◎
久木正くらし産業統括監 昭和58年１月にスタートした新生活運動も39年が経過いたしました。その間には社会経済状況が移り変わっていく中、人々の考え方にも変化が生じ、葬儀の実施方法等も新生活運動を含め多様になってきたと存じております。 さらに、昨今の物価高騰、新型コロナウイルス感染症などの影響により、経済的負担も増えておりますので、意義はあるものと存じております。 以上でございます。
○永末厚二議長 12番、大沢淳議員。
◆１２番（大沢淳議員） 次に、周知について、町のホームページに載せているというんですが、これは探さないと見つかりません。ですから、周知というよりも、知りたければ知る方法はあるという程度のもので、私やはりもっと周知の方法も工夫し、その機会も、機会を捉えてということですから、機会がなかったらやらないのかということになりますので、ぜひその機会も町としてしっかり増やしていくということを求めて質問をいたします。
○永末厚二議長
くらし産業統括監。 〔久木 正
くらし産業統括監登壇〕
◎
久木正くらし産業統括監 新生活運動につきましては、現在、町のホームページに掲載し、周知しているところでございます。 他市町の事例では、定期的に広報等での周知を行っている例も確認しておりますので、広報「いな」での周知なども検討してまいります。 以上でございます。
○永末厚二議長 12番、大沢淳議員。
◆１２番（大沢淳議員） やはり今日的意義が高まっていることを認め、町としても、この制度を引き続きやっていくという立場は変わらないわけですから、しっかり周知していただきたいというふうに思います。 最後に、具体的に、やはりなかなか、広報やホームページに載せると、毎回ここで周知が議題になると必ず言うんですが、なかなか読んでもらえないという実態もあります。 そこで、やはり葬儀の際には関わるものとして、葬儀会社、祭場と何かと話し合ったりする機会があります。ですので、この葬儀会社や祭場を通じて周知できないのかを最後に質問いたします。
○永末厚二議長
くらし産業統括監。 〔久木 正
くらし産業統括監登壇〕
◎
久木正くらし産業統括監 既に周知していただいている葬祭業者さんもあるというふうに伺っております。どのような周知方法がいいかというところを検討してみたいと存じております。 以上でございます。
○永末厚二議長 12番、大沢淳議員。
◆１２番（大沢淳議員） 私は非常にいい制度だというふうに思っていますので、ぜひ、やはり町民的な少し議論が必要なのかなというふうにも感じています。今までやってきたから、ただ、いいからということでやるのも必要ですけれども、やはり町民に１回、こういう制度があるとことをまず知っていただいて、それが本当に必要なのかどうかをしっかり議論して、町としてもこの機運を高めていかないと、結局今は少なくなっている現状にありますから、そういう議論が若干必要な状況もあるんではないかということを最後に感想として述べて、この新生活の質問は終わります。
○永末厚二議長 大沢議員、発言の途中ですけれども、質問の途中ですけれども、これから10時30分まで休憩したいと思います。 10時30分まで休憩します。
△休憩 午前１０時１８分
△再開 午前１０時３０分
○永末厚二議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 12番、大沢淳議員。
◆１２番（大沢淳議員） 次に、あらゆる施策にジェンダー視点を求めて質問いたします。 日本はジェンダーギャップ指数で121位と世界の水準から大きく遅れています。諸外国はジェンダー平等に向けた取組を着実に進めており、このままでは日本はますます世界の流れから取り残されてしまいます。女性差別撤廃条約と憲法を全面実施する立場で、あらゆる法制度、慣行をジェンダーの視点で見直す必要があります。 新型コロナウイルスの感染拡大は、日本社会の深刻なジェンダー格差を改めて浮き彫りにしました。コロナ後の社会を展望し、人権、国民の命と暮らしを守ることを最優先に、社会のあらゆる面でジェンダー平等を推進する方針を打ち出すことが求められます。 第１に、避難所運営における男女共同参画、避難所や避難生活でのジェンダーの視点に立った取組は極めて重要な課題です。政府は、2020年５月、災害対応力を強化する女性の視点、男女共同参画の視点からの防災復興ガイドラインを発表、女性は防災復興の主体的担い手、男女の人権を尊重し、安全・安心を確保など、７つの基本方針を明記しました。 また、避難所の生活環境の改善、避難所や仮設住宅などでの性暴力の防止や相談対応など35の課題を掲げ、チェックシートで点検できるようになっています。2016年４月の熊本地震の際の調査では、被災１か月後までに指定避難所にある24市町村で、間仕切りによるプライバシー確立がなされたのは13自治体に過ぎません。女性用更衣室11自治体、女性専用の物干し場１自治体、女性に対する暴力を防ぐ措置４自治体などです。避難所での女性たちの生活がいかに困難なものであったかを示しています。そして、社会の遅れた現状が避難所生活に反映されたものと言えます。安心・安全な避難所づくりと運営への改善が強く求められています。 防災や災害対応にジェンダー平等の視点で臨むのは世界的な流れです。2000年の第23回国連特別総会では、防災・減災・復興の戦略や人道支援にジェンダー平等の視点を導入することを勧告、2005年の第２回国連世界防災会議では、あらゆる災害リスク管理の政策、決定過程にジェンダーの視点をと議論されました。 次です。パートナーシップ制度は、同性同士の婚姻が法的に認められていない日本で、自治体が独自に性的少数者のカップルに対して、結婚に相当する関係とする証明書を発行し、様々なサービスや社会的配慮を受けやすくする制度です。全国の実施状況を調べている同性パートナーシップネットによると、今年３月１日時点で実施済みは155自治体で、実施自治体人口は総人口の45.2％を占め、この時点で、その後の４月導入予定を含めると５割を超えることが分かっています。 さらに、パートナーシップ制度を導入している225自治体のうち42自治体が、カップルと生活を共にする未成年の子供との関係を証明する制度やサービス、いわゆるファミリーシップ制度を取り入れています。このことによって、医療機関や保育園などの場で、パートナー関係にある２人が保護者として認められることになります。 ８月１日時点での制度の名称にファミリーシップを加えて、子供を含めた家族関係を証明するのが30自治体、名称はパートナーシップ制度として届出により子供の名前を受領書などに記載し、関係を証明する方法を取るのが12自治体です。これらの制度が広がっているのは、埼玉県、７市３町、福岡県、県と４市１町、徳島県、５市の各県です。伊奈町では、昨年３月１日よりパートナーシップの宣誓制度を開始しました。必要とするカップルに利用されるとともに、ファミリーシップ制度への発展が期待されます。 第２に、パートナーシップ宣誓制度の申請状況と課題、ファミリーシップ制度への発展を求めて質問いたします。 第３に、生理用品の配布状況と公共施設、学校のトイレへの設置、経済的に生理用品が購入できない生理の貧困問題では、21年７月時点の581の自治体で何らかの取組を実施しています。災害備蓄品の利用が最も多く、予備費の活用、寄附などで調達し、公共施設や学校のトイレへの配置、生活支援相談窓口などで受け取れるようにするなど様々です。 さらに、それをきっかけに、支援につなげる例も出ていることは大切です。臨時的措置にとどまらず、いつでも手に取りやすい場所に配置することが求められます。 以上です。
○永末厚二議長 ただいまの大沢議員の質問事項３に対し、執行部の答弁を求めます。
くらし産業統括監。 〔久木 正
くらし産業統括監登壇〕
◎
久木正くらし産業統括監 大沢議員のご質問の３、あらゆる施策にジェンダー視点をのうち、１、避難所運営における男女共同参画につきましてお答えを申し上げます。 町といたしましても、避難所運営に男女共同参画の視点に配慮することは非常に重要であると認識しております。 町では避難所運営に関して女性の意見が反映されるよう、避難所を開設する場合につきましては、町避難所従事職員として女性職員を各避難所に配置しております。 地域防災計画では、避難生活が長期化する場合につきましては、自主防災組織や避難者が主体となって避難所運営委員会を組織し、避難所を運営していただくことになります。 女性や要配慮者のニーズの変化に対応できるよう、女性の相談員や福祉相談員を配置、または巡回してもらう計画になっております。 東日本大震災の教訓から、避難所において女性に必要な物資の不足や設備の不備、プライバシーなどの問題が生じないよう、男女共同参画の視点に配慮した避難所運営が求められているところでございます。 今年度改定予定であります地域防災計画や避難所マニュアルに女性の視点やジェンダー視点に配慮した避難所運営について検討し、反映してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○永末厚二議長
企画総務統括監。 〔
石田勝夫企画総務統括監登壇〕
◎
石田勝夫企画総務統括監 大沢議員のご質問の３、あらゆる施策にジェンダー視点をのうち、所管事項につきまして、順次お答えを申し上げます。 初めに、２、パートナーシップ宣誓制度の申請状況と課題、ファミリーシップ制度への発展でございますが、当町では、伊奈町パートナーシップ宣誓制度を令和３年３月に導入をいたしました。申請の状況でございますが、現在まで申請はございません。 パートナーシップ宣誓制度の課題でございますが、当町では導入から１年半であることから、まだまだ当制度の周知が必要であると考えております。 また、パートナーシップ宣誓制度は、各導入自治体の条例や要綱で定められており、その自治体を転出する場合は宣誓証明書の返却を行い、転出先の自治体で改めて申請手続を行う必要がございます。自治体間の転出入時における申請手続の簡略化など、申請者の負担軽減及び利便性の向上をはかるため、自治体間での連携についても課題であると捉えております。 次に、ファミリーシップ制度でございますが、ファミリーシップ制度は、双方または一方に未成年の子供がいる場合、パートナーだけでなく、一緒に暮らす子供も家族として証明するものでございます。 本年８月１日現在で、県内では63自治体のうち、36の自治体でパートナーシップ宣誓制度が導入されております。そのうち10の自治体でファミリーシップ制度が導入されております。 当町におきましても、先進自治体の状況等を参考にしつつ、ファミリーシップ制度の導入について検討してまいりたいと考えております。 次に、３、生理用品の配布状況と公共施設、学校のトイレへの設置の中の所管事項につきましてお答えを申し上げます。 当町では、令和３年５月より、新型コロナウイルス感染症の長期化による影響で、経済的に困窮している女性を支援するため、生理用品の無償配布を実施しております。配布場所といたしまして、町役場庁舎内では社会福祉課及び子育て支援課、また、伊奈町子育て支援センター、ゆめくるつどいの広場、伊奈町社会福祉協議会の各窓口においても、１人につき１パック、30枚入りをお渡ししているところでございます。 配布状況でございますが、令和３年度113パック、令和４年度、８月19日現在でございますが20パック、合計で133パック配布をしております。 公共施設のトイレへの設置につきましては、他自治体の事例を参考に調査・研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○永末厚二議長 教育次長。 〔増田喜一教育次長登壇〕
◎増田喜一教育次長 大沢議員のご質問の３、あらゆる施策にジェンダー視点をの３、生理用品の配布状況と公共施設、学校のトイレへの設置の中の所管事項につきましてお答え申し上げます。 生理用品の学校のトイレへの設置につきましては、各学校と相談をしながら進めてきたところでございます。現在の状況といたしましては、保健室に近いトイレや体育館のトイレに設置している学校はございますが、衛生面、管理面等の理由から、全てのトイレへ設置しているわけではございません。各小・中学校では、保健室にて生理用品の配布をしております。保健室において配布していることを保護者への便りで紹介したり、女子トイレの個室や保健室入り口に掲示したり、また、児童・生徒への保健指導の際にお知らせをしたりしております。 以上でございます。
○永末厚二議長 大沢議員、一通り答弁が終わりました。 12番、大沢 淳議員。
◆１２番（大沢淳議員） まず、避難所の運営における男女共同参画です。 東日本大震災から10年を過ぎて、これから地域防災計画や避難所マニュアルに反映させるということなんですが、決して早いとは言えない状況です。 最初の質問でも触れましたが、令和２年５月に内閣府男女共同参画局が災害対応力を強化する女性の視点、男女共同参画の視点からの防災復興ガイドラインを出しました。それに対して、その翌年、各自治体に対して取組状況調査を行っています。町のその調査結果と、そこから見える課題について質問いたします。
○永末厚二議長
くらし産業統括監。 〔久木 正
くらし産業統括監登壇〕
◎
久木正くらし産業統括監 取組状況調査を確認いたしますと、男女共同参画の視点に対応できていないところが具体的に見えてきます。 主なものといたしましては、男女別洗濯物干し場の設置や、調乳や離乳食・介護食の調理等を行うための簡易調理施設の設置につきまして、地域防災計画や避難所運営マニュアルに記載していないこと、備蓄品として女性用品、妊産婦、乳幼児用品の確保が十分でないこと、また、防災危機管理業務を担当する女性職員がいないことなどが上げられますが、これらを今後どのように充実していくかが課題になると考えております。 以上でございます。
○永末厚二議長 12番、大沢淳議員。
◆１２番（大沢淳議員） そういったことを計画に恐らく反映させるんですが、災害はいつ起こるか分かりませんので、ぜひその計画だけを待たずに、計画は計画であって、すぐに予算措置されるわけでありませんので、ぜひ計画と並行して必要な予算を計上していただきたいというと同時に、やはり人的にも避難所という限られた空間でこれをやっていくというのは困難な点も当然あろうかと思いますので、ぜひ様々な例を研究して、なるべく早く実現していただけるようにお願いして、次の質問に移ります。 次に、パートナーシップ宣誓制度なんですが、１年半を過ぎて申請がなかったということで、そもそも小規模自治体なので申請がなかったのか、理由があって申請できないのか、制度や周知に工夫が必要なのかといった点で、まず、近隣市や類似団体と比較して、そもそもその申請状況が多いのか少ないのかを分かるように教えてください。
○永末厚二議長
企画総務統括監。 〔
石田勝夫企画総務統括監登壇〕
◎
石田勝夫企画総務統括監 近隣市のパートナーシップ宣誓制度の申請状況でございますが、上尾市、こちら令和３年３月16日導入でございますけれども、12件、桶川市、こちらも令和３年２月１日導入でございますが、３件、北本市、こちらは令和２年11月１日導入で１件、鴻巣市、令和２年12月１日導入で１件、蓮田市はパートナーシップ宣誓制度を導入していないと伺っております。 次に、類似団体のパートナーシップ宣誓制度の申請状況でございますが、県内では現在12町、こちらは伊奈町も含まれております。こちらがパートナーシップ宣誓制度を導入してございまして、そのうち１町、１つの町が１件ということで、それ以外は、11の町では申請がないと伺っております。 以上でございます。
○永末厚二議長 12番、大沢淳議員。
◆１２番（大沢淳議員） 上尾市は多いという状況で、その他市や類似団体の例を見て、伊奈町が極端に少ないということはないんですが、決して多いというか、そもそもゼロですので、最初の答弁にもありましたように、様々な課題を研究して、必要な申請がしっかり受けられるという状況をつくっていただきたいと思います。 次に、生理用品の配布と設置についてです。 最初の答弁で、一定の取組が紹介されました。昨年の2021年６月議会に戸張議員が再質問の中で様々な提起をしています。 まず、小・中学生、また、保護者の具体的な声を紹介して、その中で具体的な提案を行っています。それに対して、教育委員会として再検討するというふうに最後答えているんですが、それによってどういう変化が現在起きているのか、そこをちょっと分かりやすく教えてください。
○永末厚二議長 教育次長。 〔増田喜一教育次長登壇〕
◎増田喜一教育次長 2021年６月議会におきまして答弁させていただきましたとおり、町教育委員会と学校が一緒になって検討し取り組んできたところでございます。 具体的には、同年７月に校長会議において生理用品の提供について情報提供をし、町教育委員会と学校が一緒になって検討するよう依頼をさせていただきました。各学校の衛生上、管理上の実態を聞き取り、子供の意識や発達等を踏まえ、対策等を検討してまいりました。 その結果、それまではメーカーの試供品やサンプルなどの生理用品を保健室に置き対応してきたところ、県からの災害用備品の払下げを受け、保健室にて十分な数を提供することができるようにいたしました。 あわせまして、保健室で生理用品の配布を行っていることを保護者向けの便りで紹介したり、女子トイレの個室や保健室入り口に掲示したり、児童・生徒への保健指導の際にお知らせしたりするようにいたしました。 また、掃除をした後のトイレの床がぬれていたり、いたずらの可能性があったりするため、設置が困難であるとしていたところにつきましても、改めて検討し、改修が済んで床がぬれなくなったトイレや生理用品の補充等の見回りを定期的にできると判断したトイレ等について、設置するようにしたところでございます。 さらに、令和４年度からは予算化し、十分な数を提供することができるようにしたところでございます。 以上でございます。
○永末厚二議長 12番、大沢淳議員。
◆１２番（大沢淳議員） 昨年から一定の前進がはかられたことが確認できました。 同時に、昨年６月議会の戸張議員の質問の中で、最後につくばみらい市の例を紹介しています。それは伊奈町と姉妹都市のつくばみらい市では、市内小・中学校の女子トイレの個室324か所全てに生理用品が設置されたということを紹介して町に求めているわけですが、その点についての、この間の検討や、その経緯、結果についてお願いします。
○永末厚二議長 教育次長。 〔増田喜一教育次長登壇〕
◎増田喜一教育次長 先ほどご答弁申し上げましたとおり、少しずつではございますけれども、できるところから設置を行っているところでございます。 このたび、つくばみらい市に確認したところ、市内小・中学校へ配布し、引き続き設置を各学校等に依頼しているとのことでございました。 町教育委員会といたしましては、今後もトイレ改修などの施設環境の整備状況、学校の実態、子供の意識、発達等を踏まえ、引き続き教育委員会と学校が一緒になって設置場所の拡大を検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○永末厚二議長 12番、大沢淳議員。
◆１２番（大沢淳議員） 今後、拡大していく方針が確認できました。 最初の答弁の中で、困ったことが言えるということを言っていたんですけれども、困って、それを自分や周りも含めて解決していくべきものと、最初から困らせてはいけないものがあって、やはり生理のことでは、私は、これは最初から困らないような体制をつくっておくべきだというふうに思います。 このコロナ禍では貧困対策として生理の貧困というのが社会問題になりましたが、本来、全ての女性の健康と月経衛生のために必要な配慮だと思います。 この生理というのは、生命の誕生に関わるものですから、本来女性だけの問題ではなく、男性、つまり社会全体の問題です。それをたまたま女性だけがかぶらなければいけないという不都合がありますので、それを克服して、当たり前のように生理用品がトイレに用意される時代を展望して、次の質問に移ります。 最後に、原油価格や電気・ガス料金高騰の影響を受ける事業者への支援を求めて質問いたします。 今、物価の高騰が暮らしと営業を脅かしています。５月20日に総務省が公表した４月の消費者物価指数は、生鮮食品を含めた総合指数では2.5％の上昇となりました。総合指数の上昇率が2.5％に達したのは、2014年に消費税を５％から８％に引き上げたとき以来８年ぶりで、消費税増税時を除けば、1991年12月以来で、約30年ぶりの物価上昇です。個々の品目を見ると、水光熱費や食料品費など、生活必需品は大きく値上がりしています。生活必需品が大きく値上がりしていることは、低所得世帯の重い負担になります。水光熱費や食料品などの生活必需品の消費額は所得によって余り違いありませんから、低所得でも影響が大きくなります。 また、ぜいたく品などと違って、値上がりしたからと言って消費を減らすことは困難です。日本の場合にはウクライナ情勢やコロナなど、世界的な物価上昇の要因に加えて、急激に円安が進んだことが物価を上昇させました。今年３月以降に、急激に円安が進んだのは、日米の金融政策の違いによるものです。アメリカでは急激な物価上昇を抑えるために、連邦準備制度理事会が金利引上げの方針を打ち出しました。これに対して日本では、日本銀行がこれまで続けてきた異次元金融緩和に基づく超低金利政策を続けています。日米の金利差が拡大すると、金利の高いアメリカの金融商品に乗り換える動きが強まるため、円売り、ドル買いが進んで円安が引き起こされたのです。 日銀が進めている異次元金融緩和は、アベノミクスの第一の矢と言われたものです。日銀が国債を大量に買うことで金利を下げ、市場に大量のマネーを供給して、経済活動を活性化して景気をよくするというものでした。 しかし、実際には日銀が供給したマネーは、銀行や大企業、富裕層にとどまって、国民の家計には届かず、景気はよくなりませんでした。その一方で、株価上昇と円安で富裕層や輸出企業は大もうけし、賃金は上がらず、低金利で国民の預貯金が増えず、格差が大きく拡大しました。 さて、今回のこうした背景による物価高騰は、国民生活や各方面に影響を与えています。物価高騰による運営コストが上昇によって、有料老人ホームへの調査では、４割が料金引上げを検討していると報道機関に回答しています。一方で、介護保険制度で運営される施設は、国の制度を基に料金が設定されているため、柔軟に引上げられていない中で、対応に悩む施設があるということです。専門家はもともと報酬が低く抑えられ厳しい経営が続いていた。今回の物価の高騰で、今後赤字となったり、経営を続けられなくなったりする事業者が出ると指摘しています。 同じ報道の中で紹介されていた介護老人保健施設では、水道光熱費に加え、石けんや紙コップなどのあらゆる備品が値上げしていると言います。リハビリを行う利用者が転倒しないよう、足元を照らす照明は欠かせず、リハビリ中の熱中症を防ぐため、エアコンの温度を低く設定する必要があり、電気の使用頻度が高くなると言います。電気代などの高騰で、今年１月から４月までの水道光熱費は月40万円近く増え、去年の同じ時期に比べて、４か月で150万円余り増加しているということです。また、ガソリン価格の値上がりを受け、デイケアの送迎に使う車のガソリン代も４か月で12万円余り増えました。施設では部屋の電気を小まめに消したり、エアコンの温度を28度に設定したりして地道に節電することでしかコストを抑えられず、今後の運営への影響を懸念しています。 そこで、第１に、医療・介護・福祉施設への直接支援を求めて質問いたします。
○永末厚二議長 ただいまの質問事項４に対し、執行部の答弁を求めます。
健康福祉統括監。 〔松田 正
健康福祉統括監登壇〕
◎松田正
健康福祉統括監 大沢議員のご質問の４、原油価格や電気・ガス料金高騰の影響を受ける事業者への支援の１、医療・介護・福祉施設への直接支援をにつきましてお答えを申し上げます。 昨今の社会情勢を踏まえ、新型コロナウイルス感染症や物価高騰等の影響を受けている町内中小企業者や個人事業主の方々への支援策といたしまして、医療・介護・福祉施設も対象に含め、伊奈町中小企業者事業活動支援給付金の支給に係る補正予算を本９月定例会に上程させていただいております。 対象者といたしましては、町内に事業所または事務所を有し、本年８月末時点において事業活動を行っており、今後も事業を継続する意思があること、個人法人共に確定申告を行っていること等を要件とし、１事業者当たり、一律５万円の給付を想定しております。
○永末厚二議長 12番、大沢淳議員。
◆１２番（大沢淳議員） 今の答弁は、この９月議会時点での対応ということで受け止めています。 今後について少し議論したいんですが、報道によると、政府は追加の物価高騰対策の財源として、二次補正予算を編成する可能性を示唆したとあります。同時に、補正予算だけでなくて、予備費も活用していくという方針を出しています。ですから、今回９月議会で一通り今年度の地方創生臨時交付金は使い切るという予算措置になっているんですが、引き続きこの交付金も二次分が活用できる可能性が非常に私は大きいと受け止めます。 そこで、私が提起している事業が、この地方創生臨時交付金が活用できるものなかを、まず制度的に伺いたいと思います。
○永末厚二議長 ただいまの大沢議員の質問に答弁を求めます。
健康福祉統括監。 〔松田 正
健康福祉統括監登壇〕
◎松田正
健康福祉統括監 地方創生臨時交付金につきましては、コロナ対応のための取組である場合に限り、原則地方公共団体の計画に基づき使用できるものとされていることから、医療・介護・福祉施設への支援にも活用できるものと考えております。
○永末厚二議長 12番、大沢淳議員。
◆１２番（大沢淳議員） 具体的にどういう制度があるかと言うと、例えば徳島市では、定員100人以上の特別養護老人ホームには45万円、デイ・サービスには７万円を給付するといった事業が実際にあります。実際に事業もありますし、社会福祉法人全国社会福祉協議会社会福祉施設協議会連絡会という組織が今年６月に厚生労働大臣らに対して要望書を提出しています。 この要望書の中身というのが、この物価高騰の様々な社会福祉施設に与えている影響、そして窮状を訴えています。こうした動きを見て、今後の支援の必要性についての認識をお伺いします。
○永末厚二議長
健康福祉統括監。 〔松田 正
健康福祉統括監登壇〕
◎松田正
健康福祉統括監 議員おっしゃるとおり、現在の物価高騰は様々な業種に影響を及ぼしているものと存じております。 昨日、国から新たに地方創生臨時交付金が交付されるという情報はございましたが、詳細な情報は示されておりませんので、今後、詳細な情報が示され次第、財政担当と調整しながら検討してまいりたいと存じます。
○永末厚二議長 12番、大沢淳議員。
◆１２番（大沢淳議員） 最初の質問で、電気代がどのぐらい増えていると言ったのは、報道で見た内容ですので、私は実際に町内の比較的新しい特別養護老人ホームにその影響を伺ってみました。そうすると、この８月分で、今年８月147万6,000円の電気代、これが昨年、前年同月比で、前年が95万4,000円ですので、52万2,000円増えている。４月から８月の、いわゆるこの円安によって、円安を含めて電気代が急に上がった時期、この５か月間で200万円増加して、月平均40万円、率で139％の増加、これが年間どうも600万円も負担増になるんだというような見通しを教えてくださいました。 先ほど答弁の中で、様々な業種に影響があるというお話がありました。もちろんそのとおりなんですが、最近町内でもいろいろな飲食店で、申し訳ありませんが、値上げをしますという掲示を見かけることが多くなりました。やはり、このウクライナの小麦の影響なんでしょうか、やはり麺類、ラーメン屋さんやうどん屋さんで、そういう掲示を見ることが多くなったような気がします。そのお店の方も当然苦渋の選択として値上げをするわけなんですが、でも、値上げができるんですね。ところが、介護施設というのは、先ほども言ったように、値上げができないと。内部ではどういうふうに介護報酬を上げて、その分をカバーしようかという検討もしているんですが、やはり抜本的な対策にはなりません。事業者支援の方法として、これもなかなかどこにどう給付していいのかというのは本当に悩ましいと思いますが、今回の一律給付も１つの選択肢であります。 同時に、物価高騰のこの影響がどう出て、どう対策ができるのか。やはり最も必要なところに確実に届ける、それが今求められていること、それを最後に強く訴えて、今日の質問を終わります。
○永末厚二議長 以上で、12番、大沢淳議員の質問を終わります。 次に、３番、
山野智彦議員の発言を許可します。 ３番、
山野智彦議員。 〔３番
山野智彦議員登壇〕
◆３番（
山野智彦議員） 議席番号３番、幸福実現党の山野智彦です。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に沿って質問させていただきます。 町民と町のため、真摯なご答弁のほどよろしくお願いいたします。 質問前に、サイバーテロについてだけ一言申し上げます。 先日、アメリカのペロシ下院議長が台湾を訪問した際、１つの事件がおきました。それは台湾の電光掲示板、駅とかコンビニにある電光掲示板、これがのっとられて、中国は１つとか、ペロシは帰れとか、勝手に表示されました。これがサイバー攻撃です。日本は、サイバー攻撃に対して、無防備に近いと言われています。マイナンバーを通じて国民の預金口座が１つのデータになったとき、政府が資産課税をかけるか前に、外国のサイバーテロ組織によって、日本人の預金が抜かれるリスクがあります。 また、最近、順番のように起きる銀行や電話会社のシステムダウンは、サイバー攻撃の予行演習の可能性があるという指摘がある、そのことをご指摘申し上げたいと思います。 それでは質問に入ります。 大項目１、道路管理について、移転後の伊奈病院、ポーライト株式会社、ウニクス周辺の接道に、渋滞及び交通安全の懸念があります。その認識と予防についてお伺いします。 大きめの施設ができた場合、車の出入りの誘導方法によって大きな渋滞が起きます。渋滞は車だけではなく、歩行者、自転車等にも影響が出て、特に高齢者や児童にとっては危険性が増す要因となります。 近年、上尾市の中山道沿いに大きな商業施設がオープンしました。ある程度車の動線対策は行っているものの、結局、歩行者が施設前を通るときに、車の出入りを止めるために慢性的な渋滞を起こしております。影響は１キロメートル以上に及んでおり、朝の通勤の様子も変わってしまっております。町内におきましても、町民からの声もいただいている、懸念されている場所があり、その点についてお伺いします。 要旨１、移転後の伊奈病院についてですが、駐車場の出入り口の位置や車の動線は、どのような予定でしょうか。ここは現状それほど道路幅がなく、また、付近に小学生の通学路もありますので、状況をお伺いします。 要旨２、誘致が決まったポーライト株式会社についてです。町長をはじめ関係者のご努力で実った大型誘致で、これから付近の活性化にもつながっていくものと期待しておりますが、質問としては、従業員の駐車場への接道が図面上、新幹線側となっていることです。さいたま市方向から車で北上して通勤する場合、ここに入るには新幹線下の一方通行をどこかでＵターンしなければならず、渋滞発生の懸念がありますが、どのように対応するのかお伺いします。 要旨３、ウニクス東側入り口に、新たなファストフード店が開店予定と聞いております。この箇所は現在でも車が右折で入ったり右折して出ていくことができますが、車の出入りのたびに直進車との間でかなりぎくしゃくしており危険です。今のままファストフード店がオープンすると、右折入場、右折退場による渋滞が激しくなり、歩行者にも危険が増すと思われます。こうした懸念に対しての対応や改善をどのようにお考えかお伺いします。 壇上からの質問は以上です。ご答弁よろしくお願いいたします。
○永末厚二議長 ただいまの山野議員の質問事項１に対し、執行部の答弁を求めます。
都市建設統括監。 〔
中本雅博都市建設統括監登壇〕
◎
中本雅博都市建設統括監 山野議員のご質問の１、道路管理について、移転後の伊奈病院、ポーライト株式会社、ウニクス周辺の接道に、渋滞及び交通安全の懸念があるが、その認識と予防対応はのうち、１、移転後の伊奈病院について、駐車場の出入り口の位置や車の動線、左折、右折はどのような予定であるのかにつきましてお答えを申し上げます。 移転後の伊奈病院出入り口の位置は、青葉通り沿いの計画敷地西側に、救急車両用出入り口と青葉通り沿いの計画敷地中央部に、一般及び職員用出入り口が計画されており、計２か所の出入り口となります。 車の動線につきましては、北方面からの方は町道第21号線を右折して青葉通りに入り、さらに右折して病院に入るようになります。南方面からの方は、町道第21号線を左折して青葉通りに入り、右折して病院に入るようになります。西方面からの方は、青葉通りを左折して病院に入るようになります。 以上でございます。
○永末厚二議長
くらし産業統括監。 〔久木 正
くらし産業統括監登壇〕
◎
久木正くらし産業統括監 山野議員のご質問の１、道路管理について、移転後の伊奈病院、ポーライト株式会社、ウニクス周辺の接道に渋滞及び交通安全の懸念があるが、その認識と予防対応はのうち、所管事項につきまして、順次お答えを申し上げます。 初めに、２、誘致が決まったポーライト株式会社の従業員の駐車場への接道は、図面上は新幹線側となっている。ここに入るには新幹線下の一方通行をどこかでＵターンしなければならない。渋滞の懸念があるが、どのように対応するのかでございますが、現在、ポーライト株式会社と開発事前協議の中で交通安全対策について調整しているところでございます。 現時点では、新幹線側道に接道する従業員の駐車場出入り口の位置につきまして、渋滞が予想される交差点から駐車場の出入り口をできる限り離して設置していただくこと、駐車場ゲートを設ける際は、町道付近ではなく、できる限り敷地内に車両を引込めるような位置に設置するよう検討すること、ポーライト株式会社の敷地東側に接道する町道21号線からも駐車場へ入れるようにすることなどを検討していただいているところでございます。 また、現在、町及びポーライト株式会社からは、交通安全上の観点から上尾警察署に相談しているところでございます。 次に、３、ウニクス東側入り口に、新たなファストフード店が開店予定と聞く、今のままだと右折入場、右折退場による渋滞が激しくなり、歩行者にも危険が増すと思われる。対応や改善を考えているかでございますが、ウニクス伊奈に確認したところ、昨今のコロナ禍で、特にドライブスルーを中心に各地の店舗で渋滞が増加してしまったため、これからオープンする店舗では、渋滞を緩和するための対策として、受付注文箇所、品物の引渡し箇所をそれぞれ２か所設置し、効率よく品物の受付注文と引渡しができるようにすると伺っております。 また、ドライブスルーの出入り口から東側出入り口までの距離も十分に確保するようなレイアウトにし、渋滞対策を講ずると伺っております。 町といたしましても、状況を見極め、必要に応じて、ウニクス伊奈、ファストフード店、上尾警察署と相談してまいります。 以上でございます。
○永末厚二議長 山野議員、一通り答弁が終わりました。 ３番、
山野智彦議員。
◆３番（
山野智彦議員） ありがとうございました。 要旨１について再質問させていただきます。 伊奈病院ですね、北方面から町道21号線に、南に行くのは、朝の通勤時、８時台を中心に、既に渋滞しています。渋滞地域としては、内宿から寿一丁目に出る辺り、そこからもうずっとつながって、伊奈中央駅入り口、水道庁舎前と続いています。また、水道庁舎前からは道路幅が狭くなっていると思います。ここに伊奈病院に朝から通院する車が加わったら、さらに渋滞すると思うんですけれども、認識はいかがでしょうか。
○永末厚二議長
都市建設統括監。 〔
中本雅博都市建設統括監登壇〕
◎
中本雅博都市建設統括監 天候や曜日、時間帯などにより混雑している箇所があるということは認識しております。 伊奈病院の開業によって、町道第21号線からの右折車両がどの程度増加するかは、現状では把握することが難しいものと考えております。
○永末厚二議長 ３番、
山野智彦議員。
◆３番（
山野智彦議員） 町道第21号線から伊奈病院へ入る際の右折車線の検討はしなかったのでしょうか、お願いいたします。
○永末厚二議長
都市建設統括監。 〔
中本雅博都市建設統括監登壇〕
◎
中本雅博都市建設統括監 検討した結果、町道第21号線からの右折帯については、用地買収や警察協議などの課題があるため、右折帯設置には至りませんでした。
○永末厚二議長 ３番、
山野智彦議員。
◆３番（
山野智彦議員） もし渋滞が激しく生じた場合、町としては対応するつもりはありますでしょうか。
○永末厚二議長
都市建設統括監。 〔
中本雅博都市建設統括監登壇〕
◎
中本雅博都市建設統括監 伊奈病院の開業後に、右折車両の状況ですとか、あるいは路線全体の交通の状況等を見まして、今後検討等考えていきたいと存じます。 以上になります。
○永末厚二議長 ３番、
山野智彦議員。
◆３番（
山野智彦議員） 多分、かなりの確率で渋滞すると思いますので、対応について、よろしくお願いしたいと思います。 あと、そこの答弁席のマイクって入っているんでしょうか。聞こえなかったんです。 〔「入っています」と言う人あり〕
◆３番（
山野智彦議員） 分かりました。 では、要旨２のほうに移ります。 ポーライト株式会社のところですけれども、従業員側のその出入り口が高架線下にあるということですが、すみません、ポーライト株式会社の敷地、東側の町道21号線、こちらは上りになりますので……
○永末厚二議長 暫時休憩します。
△休憩 午前１１時１９分
△再開 午前１１時１９分
○永末厚二議長 休憩前を解いて会議を再開します。 ３番、
山野智彦議員。
◆３番（
山野智彦議員） ポーライト株式会社の敷地東側の町道21号線、こちらは上りですので、それほど混んでいないところだと思います。こちらから従業員駐車場へ左折で入るのは、渋滞緩和に非常に有効かと思います。検討中とのことですが、実現可能性はいかがでしょうか。
○永末厚二議長
くらし産業統括監。 〔久木 正
くらし産業統括監登壇〕
◎
久木正くらし産業統括監 町道21号線からの入場につきまして、ポーライト株式会社に依頼したところ、前向きな回答をいただいております。 以上でございます。
○永末厚二議長 ３番、
山野智彦議員。
◆３番（
山野智彦議員） ポーライト株式会社につきましては、本当に待望の大型誘致案件でございます。お互いに気持ちよく迎え入れ、そして仕事ができるようにしていただきたいという観点でございますので、対応のほうをよろしくお願いしたいと思います。 続いて、ウニクスですけれども、要旨３ですね、今回の件につきましては、その設計段階で図面の入手はしているのでしょうか、あるいはするのでしょうか。
○永末厚二議長
くらし産業統括監。 〔久木 正
くらし産業統括監登壇〕
◎
久木正くらし産業統括監 今回の件につきましては、開発許可等の相談の際に図面を町に提出していただいております。 以上でございます。
○永末厚二議長 ３番、
山野智彦議員。
◆３番（
山野智彦議員） 仮に、ドライブスルーの出入り口を敷地の中に引き込んで設定するとしましても、ボトルネックになっているのは、ウニクスの東側の道路の出入り口にあります。ここは右折の車線を設けておきながら、そこにコーンを立てて通れないようにしているんですね。ですが、実際には右折車線が出てくる。それから、学園のほうからの交差点曲がって、右折してウニクスに入る車も、今は自由に右折入場ができるようになっています。ここが結局混むんだと思うんですけれども、それに対しての認識と対応をお聞かせください。
○永末厚二議長
くらし産業統括監。 〔久木 正
くらし産業統括監登壇〕
◎
久木正くらし産業統括監 右折入場、右折退場の現況につきましては、曜日、時間帯、天候や各店舗によるイベント等の開催状況によって左右され、車が並び、入退場待ちをしている場合があると認識しております。 また、対応につきましては、新たなファストフード店が開店いたしますので、その状況を見極め、関係者や関係機関と対応について相談してまいります。 以上でございます。
○永末厚二議長 ３番、
山野智彦議員。
◆３番（
山野智彦議員） はい、ありがとうございます。 大規模施設の場合に、やはり左折入場をするように規制しないと渋滞が起きるというふうに思われますので、そして、あそこは学生や子供たちも結構通る場所ですので、今後の対応はぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは、大項目の２に移ります。 大項目２、いなまるの体制についてです。 ２台体制になってからの利用状況と改善について伺います。 町民の足、町内循環の交通手段として、町が直接運営しているいなまるですけれども、令和元年11月２日より２台体制となり、早いもので、間もなく３年となります。２台の体制になって以降の利用者数と全体の収支、これを１台のときと比べてどう推移しているのか、その状況を伺います。 要旨２、いなまるの運行では、一方向ではなく、双方向化への希望が以前よりあります。本議会や委員会等でも何度もほかの議員の方からも質問が出ておりますが、改めて双方向を実現するための課題点として、どのようなものが上げられるのか伺います。 要旨３、現行のダイヤの問題点として、終点が総合センターになっております。そうすると、総合センター止まりになって、役場に移動がすぐにできない。次の便のスタートまで15分の間を待つか、総合センターから歩いていかなければいけないという声が上がっております。中心部に来る用事の中に、役場に来るという目的が多いということで、ここはクイックで改善が可能ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 以上、よろしくお願いします。
○永末厚二議長 ただいまの質問事項２に対し、執行部の答弁を求めます。
くらし産業統括監。 〔久木 正
くらし産業統括監登壇〕
◎
久木正くらし産業統括監 山野議員のご質問の２、いなまる２台体制になってからの利用状況等と改善についてにつきまして、順次お答えを申し上げます。 初めに、１、令和元年11月２日より２台体制となり間もなく３年となるが、２台体制となって以降の利用者数と全体の収支は、１台のときと比べてどう推移しているかでございますが、２台体制になった令和元年11月２日以降の利用者数と全体の収支につきましては、令和２年度は、利用者数は２万9,547人、運賃収入は42万9,800円、令和３年度は、利用者数は３万4,169人、運賃収入は52万5,900円でございます。 １台体制のときと比べてどう推移しているかにつきましては、１台体制時の平成30年度は、利用者数２万8,852人、運賃収入31万600円でございましたので、令和２年度と比較しますと、利用者数は695人増の2.4％増、運賃収入につきましては、11万9,200円増の38.4％増となっております。令和３年度と比較しますと、利用者数は5,317人増の18.4％増、運賃収入につきましては、21万5,300円増の69.3％増となっております。 次に、２、一方向ではなく、双方向化への希望が以前よりあるが、双方向を実現するための問題点としてはどのようなものが上げられるのかでございますが、町内循環バスいなまるは、毎時間同じ時刻にバスが来るラウンドダイヤで２台体制による一方向回りで運行しております。 双方向化を実現させるための問題点につきましては、新たに倍近くの停留所案内板の設置を含む停留所の整備が必要でございます。また、栄一、二丁目地内の県道さいたま・栗橋線の一部の現行ルートにおいて、右折禁止箇所があるため、現行ルートを大幅に再編する必要がございます。 次に、３、現行のダイヤでの問題点として、終点の総合センターから役場へすぐ移動できない、次の便までの時間を待つか、歩かなければならないという声を聞く、ここはクイックで改善可能ではないかと思うがどうかでございますが、いなまるの運行につきましては、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準に基づき、労働時間と休憩時間を考慮して、運行ダイヤを設定しております。 現行のルート及び運行ダイヤで総合センターでのバスの発着の間の15分程度でお客様を総合センターから役場へ移動する対応は、運転手の休憩時間を考慮しますと難しい状況でございます。 町といたしましては、今後の運行ルートや運行ダイヤの見直しの際に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○永末厚二議長 ３番、
山野智彦議員。
◆３番（
山野智彦議員） はい、ありがとうございました。 要旨１につきましては、利用者数と運賃の収入の増加について答弁いただきました。 １つ分かったことは、利用者数は18.4％増に対して、運賃は69.3％増ということで、これは恐らく有料で利用されている方が増えている。つまりニーズがあって、そこに応えていということなのでないかなというふうに思わせていただいております。 そして、あと収支ということでしたので、支出のほうも答弁をお願いします。
○永末厚二議長
くらし産業統括監。 〔久木 正
くらし産業統括監登壇〕
◎
久木正くらし産業統括監 町の支出といたしましては、町内循環バス運行業務委託料になります。１台体制時の平成30年度は1,279万1,633円、２台体制となった令和２年度は3,232万7,871円、令和３年度は3,268万2,336円でございます。 なお、運賃と広告料につきましては、運行業務委託業者の収入となります。広告料につきましては、平成30年度ゼロ円、令和２年度12万円、令和３年度12万6,000円でございます。 以上でございます。
○永末厚二議長 ３番、
山野智彦議員。
◆３番（
山野智彦議員） はい、ありがとうございました。 運賃収入は増えたものの、52万円台まで増えているものの、運行費用は2.56倍ということで、なかなか厳しいものがあるのだなということを再度認識をさせていただきました。ただ、町民ニーズとしましては、ぜひ双方化してほしいということがありますので、続いて、その双方化への課題ということで再質問になりますが、双方化を実現するためには、法令関係とか住民の了解とかいろいろあるとは思いますが、取りあえず金額について、まず倍近くの新たな停留所の設置にはどのぐらいの費用がかかるのか、概算で結構ですので、お願いいたします。
○永末厚二議長
くらし産業統括監。 〔久木 正
くらし産業統括監登壇〕
◎
久木正くらし産業統括監 双方向にするためには、令和元年度に２台体制になったときに設置した停留所と同数程度の停留所を設置する必要がございます。令和元年度の設置費用でご説明いたしますと、バス停留所看板設置費が269万5,000円、バス停留所設置工事が323万9,526円、合計で593万4,526円でございます。概算費用につきましては600万円以上になるのではないかと想定してございます。 以上でございます。
○永末厚二議長 ３番、
山野智彦議員。
◆３番（
山野智彦議員） はい、ありがとうございます。 ここについては、どのぐらいのコストを町がかけて、そして、どのぐらいの利便性が町民の方に提供できるのか、その辺の比較考慮がいろいろ必要だと思いますので、今後ともいろいろシミュレーションしていただきたいというふうに思います。 最後の要旨３のもう一つ、再質問ですが、運転手の休憩時間を理由に、総合センターから、もう１回役場に行くのは難しいという回答ではありましたけれども、もし、例えば、統括監が、いなまるの経営者で、総合センター止まりにせず、もう一区間役場まで運行したら利用者が増えるとしたら、どう考えられますでしょうか。
○永末厚二議長
くらし産業統括監。 〔久木 正
くらし産業統括監登壇〕
◎
久木正くらし産業統括監 議員から、総合センター止まりにせず、もう一区間役場まで運行したらというご指摘がありましたが、町といたしましては、いなまるをご利用する方々の利便性がさらに向上し、利用者が増えるよう、安全運行にも留意しつつ、研究してまいります。 以上でございます。
○永末厚二議長 ３番、
山野智彦議員。
◆３番（
山野智彦議員） はい、ありがとうございます。 これはニーズを取るのか、運行のほうの体制の理由を取るのかという問題でもあろうかというふうに思います。できれば、実際に総合センターで降りる方に、役場まで行く人は何人いるんですかとか聞いていただければ、どのぐらいニーズがあるのかというのがすぐ分かると思いますので、可能であれば、そうした手も打っていただいて、たくさん声聞きますので、役場まで来ようとしているのに、総合センターで止まるというのが多くの方がおっしゃっている意見でございますので、今後対応を検討していただければというふうに思います。 大項目２は、以上とさせていただきます。 続けてよろしいですか。
○永末厚二議長 暫時休憩します。
△休憩 午前１１時３３分
△再開 午前１１時３３分
○永末厚二議長 休憩を解いて会議を再開します。 それでは、ただいまより、13時10分まで休憩いたします。
△休憩 午前１１時３３分
△再開 午後１時１０分
○永末厚二議長 休憩を解いて会議を開きます。 ３番、
山野智彦議員。
◆３番（
山野智彦議員） お昼挟みましたけれども、よろしくお願いいたします。 それでは、大項目３に移ります。 新型コロナに関し、ワクチンの限界の認識、ワクチン接種後死亡の状況、５歳から11歳の子供への接種の努力義務化への疑問・問題点についてを取り上げます。 まず、要旨１ですが、10万人当たりの新規感染者数で、厚生労働省が、ワクチン効果が大きく見えるようなデータ処理方法をしていたのを改めました。修正後のデータでは、ワクチンを接種している、いないで感染に差が見られません。むしろ40歳以上では、２回接種した人の感染者数が未接種者数を上回っております。この事実をどう見るか伺うのですが、厚生労働省のデータというのは、保健所や医療機関で入力をする、ハーシスというシステムに基づいています。そこではワクチン履歴を未接種なのか、２回なのか、３回なのか、不明なのかに分けて集計する仕組みになっております。その集計結果が厚労省の対策専門組織のアドバイザリーボードで、こういう表になって公表されているんですけれども、これを森田さんというお医者さんがグラフ化をしました。そうすると、今までは未接種のほうがはるかに10万人当たりの感染者数が多くて、２回接種、３回接種した人は非常に少ない、そういうふうに見えていました。 ところが、５月からこのデータを変えまして、要は、今まで厚生労働省はワクチン接種欄が未記入だった人は全て未接種にしていました。さらに、接種歴に有に丸があっても、いつ打ったかが分からない人も、これも未接種に加えていたということです。それを修正したということで、修正後のグラフは未接種よりも２回目接種者のほうが10万人当たりの感染者数が多いという、そういうグラフに変わってしまったわけですね。 これは非常に大きな問題で、例えば、政府の国立感染症研究所の座長が、今までは未接種が多いというグラフを見て、この資料を見るとよく分かると、未接種、２回接種済み、３回接種済みと接種が進むことで新規感染者は減る。感染を防ぐことができると、こういうふうな説明をしていたんですね。 ところが、実際には、先ほど言いましたように、修正をすると２回目接種のほうが多いという事実が出たということです。これだけ大事なデータにもかかわらず、大手マスコミ、新聞もほとんど取り上げず、ほとんどの方は知らないデータになっているかと思います。 結局、今の段階では、ワクチンは打っても打たなくても感染に大きな変わりがないということを示しているということになるわけなんですけれども、このことについて、町としてどのように見るか伺います。 次に、要旨２ですが、ワクチンは、感染は抑えられないんだけれども、重症化を防ぐ効果があるんだというふうにされています。しかし、今広がっているオミクロン株は、もともと重症化リスクが低い、ワクチンが今も重症化リスクに有効であるという明確なデータ、エビデンスを町はお持ちでしょうか、これを伺います。 次、要旨３です。ワクチンが副作用や副反応が全くなければ、たとえ効果が落ちても問題がないんですけれども、ワクチンにはかなりの副作用、副反応が見られます。死亡や後遺症、その他の現象について要旨３では伺うわけですが、まず、死亡についてです。ワクチン接種後に亡くなった数は、全国で1,795人、これは８月５日の厚労省のデータです。ちなみに、９月２日の最新データでは1,816人になっています。そして、８月の1,795人というデータは、昨年８月から１年間で967人増えております。この死亡者の中には５歳から11歳が１人、12歳から19歳が８人、20代が33人、30代が35人含まれています。例えば、13歳の中学１年生、元気な野球少年で、日中普通に野球の練習をして、夕方２回目のワクチン接種をした後、自宅の浴槽で亡くなっていたと、沈んでいたというケースなんかもあります。インフルエンザのワクチンと比較したときには、インフルエンザでもたまに亡くなりますが、年に１人いるかいないかというふうに言われていますので、この数はやはり普通ではありません。町内でもワクチン接種後の死亡の事例があるのかということをお伺いします。 要旨４です。今のワクチンは、感染予防効果がほとんどなくなってきており、オミクロン株は、もともと重症化リスクは低い、そのため重症化リスクの少ない健常な若い人、子供がワクチンを打つべき合理的理由は少ないという見方が多くなってきています。しかし、今、政府は、５歳から11歳への接種を努力義務化にする方向になっております。そこに合理性はあるのでしょうか。また、５歳から11歳のワクチン接種のリスク、特に将来、何年たった後に、どのような健康被害や後遺症や、あるいは妊娠・出産に関係するリスク、これについては、一体誰が責任を負うのでしょうか。 以上につきまして、まず、よろしくお願いいたします。
○永末厚二議長 ただいまの質問事項３に対し、執行部の答弁を求めます。
健康福祉統括監。 〔松田 正
健康福祉統括監登壇〕
◎松田正
健康福祉統括監 山野議員のご質問の３、新型コロナに関し、ワクチンの限界の認識、ワクチン接種後死亡の状況、５から11歳の子供への接種、努力義務化の疑問・問題点についてにつきまして、順次お答えを申し上げます。 初めに、１、10万人当たりの新規感染者数で、厚労省が、ワクチン効果が大きく見えるデータ処理を改めた。修正後のデータでは、ワクチンを接種している、いないで感染に差がない。むしろ40歳以上では２回接道済みの感染者が未接種を上回った。この事実をどう見るかでございますが、厚生労働省で公表されているワクチン接種歴別の新規陽性者数につきましては、本年４月まではワクチン接種歴が不明の方を未接種として計上されておりましたが、本年５月以降は、新たに接種歴不明として集計することになったものと認識しております。 議員ご指摘のとおり、この集計方法の変更により、10万人当たりの新規陽性者数は、２回接種された方のほうが未接種の方より多いことが確認できるところでございます。 しかしながら、厚生労働省の資料によりますと、新型コロナワクチンは、接種後一定期間が経過するごとに感染予防効果や入院予防効果等が下がるとされております。国立感染症研究所の資料では、令和３年10月７日時点の２回目の接種率は、全人口の63.1％となっており、一定期間が経過した本年４月の時点では、これらの方のワクチンの効果は下がるとされておりますので、２回接種した方であっても感染することがあるようでございます。 また、３回目の接種につきましては、全国的には本年３月から本格的に接種が開始されたところでございますが、４月時点では、ワクチンの効果も高いことが推測されます。３回接種した方は、未接種の方より、10万人当たりの新規感染者数は少ないことが確認できるところでございます。 次に、２、ワクチンは、感染は抑えられなくても重症化を防ぐ効果はあるとされているが、今広がっているオミクロン株はもともと重症化率が低い。ワクチンが今も重症化リスクに有効であるという明確なエビデンスを町は持っているかでございますが、町では感染者に係る調査等を行っていないため、国や公的機関が公表している資料等を参考に、ワクチン接種を進めているところでございます。 次に、３、ワクチン接種後に死亡した人の累計は全国で1,795人に上っている。昨年８月からの１年間で967人増えた。その中には５から11歳１人、12から19歳が８人、20代33人、30代35人が含まれているが、町内でのワクチン接種後死亡の事例はあるかでございますが、町内ではワクチン接種をした後に自宅で亡くなってケースもございますが、現在のところ、新型コロナウイルスワクチンとの因果関係は把握できておりません。 次に、４、今のワクチンは感染予防効果がほとんどなく、オミクロン株ではもともと重症化リスクは低い。重症化リスクの少ない健常な若い人、子供がワクチンを打つべき合理的な理由は少ない。しかし、今、５から11歳の接種、努力義務化を行う方向になっている。そこに合理性はあるのか。また、５から11歳へのワクチン接種のリスク、特に中長期の将来リスクは誰が責任を負うのかでございますが、初めに、10歳未満の感染状況を申し上げますと。昨年の第５波から第６波にかけて、新規感染者全体に占める小児の割合が増加傾向にございます。県内におきましても、第５波のピーク時で7.1％、第６波で18.0％と大幅に増加しました。 このような状況から、厚生科学審議会において、小児における感染症の動向、ワクチンの有効性や安全性、諸外国の対応状況などを踏まえ、小児への接種が妥当との結論が出されたことから、本年２月21日に小児接種が承認されたものでございますが、当初、オミクロン株に対する効果が確定的ではなかったことから、努力義務の規定は適用されておりませんでした。 本年８月の国の説明では、オミクロン株流行下における小児に対するワクチンの入院予防効果については、２回接種後、60日までで約80％の有効性を認めるとの報告がございます。 また、安全性については、米国での分析や国内における副反応報告において、安全性に係る懸念はなかったと報告されております。 このようなことから、オミクロン株流行下での新たな知見を踏まえ、努力義務が適用されたものと認識しておりますが、あくまでもワクチン接種は強制ではなく、最終的には保護者やご本人が判断し、納得した上で接種していただくものと考えております。 次に、中長期の将来リスクでございますが、ワクチン接種はコロナワクチンには限らず、副反応等の発生はございます。 コロナワクチンの接種につきましては、国において予防接種法の特例臨時接種に位置づけられて実施しているものでございますので、健康被害がワクチン接種に起因するものであることが証明された場合には、全ての年代において健康被害救済制度の対象になるものと考えております。 以上でございます。
○永末厚二議長 山野議員、一通り答弁が終わりました。 ３番、
山野智彦議員。
◆３番（
山野智彦議員） はい、ありがとうございます。 それでは、順番に再質問させていただきます。 まず、要旨１におけるそのデータの修正なんですけれども、先ほどお話ししたデータは、まだ４月段階のものです。直近の８月のデータを同じようにグラフ化してみますと、30歳から79歳のほぼ全年齢において、未接種よりも２回目接種済みのほうが感染者が多く、３回目接種済みは未接種とほぼ同じ数字になってきております。さらに、30代、40代、それから65歳から69歳のゾーンにつきましては、未接種よりも３回目接種済みのほうが感染者が多い、そういうデータになっております。 そして、これは事実データでございます。よく感染予防効果何％とか言いますが、かなり推定のものが多いんですけれども、これは事実データであります。現実に４月から８月にかけては、このようになっているわけですが、これについて、町のほうとしてはどういうふうに見られますでしょうか。
○永末厚二議長
健康福祉統括監。 〔松田 正
健康福祉統括監登壇〕
◎松田正
健康福祉統括監 ８月22日から28日時点のワクチン接種歴別の新規陽性者数を見ますと、30歳以上80歳未満の10万人当たりの新規感染者数は、３回目接種された方のほうが未接種の方より少ないことが確認できますが、議員ご指摘のとおり、幾つかの年代を見ますと、10万人当たりの新規陽性者数は、３回目接種された方のほうが未接種の方より多いことが確認できるところでございます。 ３回目接種につきましては、接種開始後半年近くが経過した本年８月の時点では、ワクチンの効果は下がるとされておりますので、３回接種した方であっても感染することがあるようでございます。 厚生労働省のホームページに掲載されている新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの資料によりますと、接種歴不明の増加が接種者と未接種者の10万人当たりの新規陽性者数の差に大きく影響していると考えられることや、時間の経過によるワクチンの有効性の減衰なども考えられるとのことでございます。 町といたしましては、ワクチンの発症予防効果などの有効性については、引き続き厚生労働省が公表している研究内容や報告書などを参考にしてまいりたいと存じております。 以上でございます。
○永末厚二議長 ３番、
山野智彦議員。
◆３番（
山野智彦議員） 接種歴不明の増加が接種者と未接種者の10万人当たりの新規陽性者数の差に大きく影響していると考えられるということでしたけれども、接種歴不明という中に、打ったんだけれども、いつ打ったか分からないという数のほうが多いんですね。なので、本当はもっと２回目接種、３回目接種のほうが多分未接種よりも多いんだとは思います。 そこも指摘した上で、今回の質問は、要は、ワクチンに効果は全くないとは言っておりませんが、それは何か月ぐらいなのかというところと、その後、結局かかっている、あるいはその効果がないのであるならば、何回も打ち続けるのがいいことなのかどうなのかということの問題でもあるわけです。 そもそも、今のワクチンは、一番最初に中国で出た武漢株、これのワクチンでありまして、その後、デルタ、そしてオミクロン、オミクロンもさらに変異が続いております。だから、効かなくなるのはある意味当然というところもあります。 それから、今、オミクロンのワクチンが用意されておりますけれども、これもオミクロンのＢＡ１のワクチンでありまして、既にＢＡ５とか７まで今来ておりますので、それもやはり考えなければいけないことではないかなというふうに思います。 次に、要旨２に移りますけれども、こちらは、要は、今お伝えしたような実際にかかった人の中で、重症者の中で未接種と接種者がどう違うかというデータがなければ、比較したことにならないわけですね。 しかしながら、重症化を抑える効果があるということを言っている記事とかテレビとか学者は根拠を示せていません。そのデータ、どこを探してもないから、だから、この重症化予防効果はあると言っている記事とかは、必ず根拠があるかどうかを見るべきですし、今のところ根拠はどこにもないということは指摘したいと思います。 要旨２は再質問ございません。 要旨３に行きます。町内でも残念ながらワクチン接種後亡くなられた方がいらっしゃるということで、ご冥福を祈り、ご家族にお見舞い申し上げたいと思いますが、その町内でワクチン接種後亡くなられた方の人数は何人でしょうか。また、うち被害者救済制度ですね、この申請を上げている方は何人いらっしゃるのか教えていただければと思います。
○永末厚二議長
健康福祉統括監。 〔松田 正
健康福祉統括監登壇〕
◎松田正
健康福祉統括監 町内でワクチン接種後に亡くなられた人数につきましては、予防接種後副反応疑い報告書において確認できた事例でございますが、１名ございます。また、健康被害救済制度の申請により確認できた事例が１名、合計２名でございます。そのうち健康被害救済制度の申請をされた方につきましては１名いらっしゃいます。 以上でございます。
○永末厚二議長 ３番、
山野智彦議員。
◆３番（
山野智彦議員） 人数が少ないので、これ以上は尋ねられないんですけれども、全国的なケースでは、昨日まで働いていた方が突然亡くなっているとか、男性でも本当に仕事していたのに亡くなってしまったとか、たくさんケースがあります。もし、自分の身の回りの近くで起きたら重大なことだろうなというふうに思うのですが、何でしょうね、感染死亡だけ取り上げて、この接種後死亡を取り上げないというのは、非常によろしくないことではないかなというふうに思っております。 それで、再質問を続けますが、この死亡だけではせなくて、ワクチン後遺症という例も今、次々に出てきております。例えば、中学１年生の女子は、１回目ワクチン接種後、歩行困難になってしまった。こういう事例もあります。それから、50歳の男性、この方は、接種後の記憶が実はもうなくて、気がついたら下半身付随になっていた。こういうコースもあります。兵庫県の尼崎市の長尾クリニックというところでは、去年10月ぐらいから半年間で150人以上の患者をワクチン後遺症として診断してきたそうです。 町内において、そのワクチン後遺症で困っている、苦しんでいるというふうな重篤な例が町のほうで分かっているものがあるのかどうかお伺いします。
○永末厚二議長
健康福祉統括監。 〔松田 正
健康福祉統括監登壇〕
◎松田正
健康福祉統括監 新型コロナウイルスの感染直後の症状では、主に、高熱やせき、息切れ等の症状を訴える方がおられますが、重篤な後遺症でお悩みの方からのご相談等は、現在まで寄せられておりません。
○永末厚二議長 ３番、
山野智彦議員。
◆３番（
山野智彦議員） 幸いかなというふうに思いますけれども、今後もそこをアンテナ張っていただきたいなというふうに思っております。 さらに、ワクチン後遺症には、心筋炎・心膜炎、心臓のほうですね、こちらが上げられております。心筋炎・心膜炎につきましては、ファイザーとか、そのワクチン製薬会社の説明書の中にも、こういう副作用・副反応がありますよということが明記されておりまして、世界的にもいろいろな事例が報告をされております。 この心筋症・心膜炎についても、ここでも厚労省が不適切なデータを出していたというのを紹介したいと思います。 これは2021年10月、昨年10月に、10代、20代の男性向けと、保護者向けのパンフレットで、心筋炎・心膜炎の発症数で、ワクチンを受けた場合と、新型コロナにかかった場合という比較で、ワクチンを受けた場合が、はるかに発症が少なく見えるグラフを出していたんです。 ところが、宝塚市の宮澤大輔医師によると、本来はワクチンを打った場合と、打っていなかった場合の比較であるべきなんですが、ワクチンを打った場合とコロナにかかった場合とで、これは比較をしてあるんです。 さらに、かかった場合と言っておきながら、実は分母を入院した場合にすり替えておりまして、そのため、かかった場合というところが、本来かかった人数を分母にすれば13人しかいないところを、入院した場合を分母にしているために834人も心筋炎・心膜炎が発症したというふうになっているんです。 さらに、ワクチンを受けた場合のほうは10代、20代なのに、かかった場合には39歳まで含めています。ですので、宮澤医師も、要は、かかった場合のグラフを高く見せて、ワクチンを打った場合には心筋症・心膜炎が低く見える、こういうふうにしたのではないかと言っております。 この宮澤医師が実際にデータを修正してみると、はるかにワクチンを打った場合のほうが心筋炎・心膜炎のリスクが高く見える、そういうグラフができたということでございます。 こうした情報につきまして、昨年10月以降、しばらく厚労省が載せていたということなんですが、この辺の情報は、町はご存じでしたでしょうか。また、町内でワクチン接種後の心筋炎・心膜炎の例はありますでしょうか。
○永末厚二議長
健康福祉統括監。 〔松田 正
健康福祉統括監登壇〕
◎松田正
健康福祉統括監 町では、今、ご指摘のございました宝塚市の医師による情報につきましては、承知しておりません。また、町内でワクチン接種後に心筋炎・心膜炎を発症した事例につきましても、現在のところ情報は寄せられておりません。 以上でございます。
○永末厚二議長 ３番、
山野智彦議員。
◆３番（
山野智彦議員） 問題は、名古屋大学の小島名誉教授も指摘されているんですが、このワクチン、エイズのように免疫力が低下してコロナに感染しやすくなっているのでは、あるいは、その他の感染症に対して体が弱くなってしまっているのではないかと、そういう疑いの事例が出てきているということなんです。例えば、免疫力の低下の兆候としてよく分かるのは、帯状疱疹です。帯状疱疹が2021年頃から全国的に増え始めているという指摘が上がっております。ワクチンによる免疫力の低下が原因との疑いがあります。 町内で帯状疱疹が増えているといったような知見、情報等はありますでしょうか。
○永末厚二議長
健康福祉統括監。 〔松田 正
健康福祉統括監登壇〕
◎松田正
健康福祉統括監 町では、現在、町民の帯状疱疹に関する疾病情報は持ち合わせてはおりません。 しかし、世界でも最大規模の疫学調査として、宮崎県全域で展開されている宮崎スタディによりますと、帯状疱疹の発症率は1997年から2017年の約20年間で68.1％増加しているという報告があるようでございます。 帯状疱疹は、一般的に加齢に伴い増加傾向にございますが、これを軽減するためには、帯状疱疹ワクチンを活用することが有効と考えられております。 町では、本年４月から、新規事業といたしまして、50歳以上の町民を対象に、帯状疱疹の発生率低減や重症化予防を目的として、ワクチン費用の一部公費助成を開始したところでございます。
○永末厚二議長 ３番、
山野智彦議員。
◆３番（
山野智彦議員） はい、ありがとうございます。 かねてから増加傾向ということもあると思いますし、帯状疱疹のワクチンについては、これは推進していただければというふうに思っているわけですけれども、実は私の周りでも、帯状疱疹になってしまったという方がいらっしゃるんですね。なので、動向には注意を払っていただければと思います。 一応海外で、スペインのほうで調べたデータでは、やはりワクチン接種後の帯状疱疹の発生率が通常よりも少し多いというふうなデータが出始めておりますので、注意していただければと思います。 次ですけれども、ワクチン接種の被害者救済制度についてです。こちらは、亡くなった場合に補償するというのが一応１つの根幹ではございますけれども、国のほうは、亡くなった場合は救済するとしておりますけれども、死亡について、国がこの救済制度を適用したのは１件のみ、直近で２件出ているようですけれども、これも申請の中身を少し分析しますと、今年の５月13日までの死亡事例1,690件のうち、担当医がこの死亡はワクチンと因果関係があるんではないかというふうに報告したものが112件、病理解剖115件行って、解剖医が因果関係ありますというふうに言ったものが28件あります。 しかし、国はこの全てに関して因果関係を評価できないというふうにしておりまして、これはお医者さんの中から見れば、医学的には理解不能だと言われております。解剖医の判断を変えるなどあり得ないというふうに言われております。 結局、主治医や解剖医がコロナワクチンとの関連が疑われるというふうに書類に書いても、国は因果関係を否定しているのが現状です。 町から今１件出されている被害者救済制度、これについても、見通しは厳しいのではないかと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
○永末厚二議長
健康福祉統括監。 〔松田 正
健康福祉統括監登壇〕
◎松田正
健康福祉統括監 今後の見通しでございますが、町のほうではなかなか見通しをお答えすることは難しいものと存じますが、基本的には申請者から提出されました死亡一時金請求書等の必要書類を町で整理した上で、県を通して国へ提出することとしております。 最終的には、国の疾病・障害認定審査会において判断されるものと考えておりますので、町といたしましては、その状況を注意深く見守ってまいりたいと存じます。
○永末厚二議長 ３番、
山野智彦議員。
◆３番（
山野智彦議員） はい、ありがとうございます。 私たちが知るべきは、1,600件以上も死亡事例があって、しかし、国の認定は１件か、あるいは３件ぐらいだということでございます。 次に、要旨４に移ります。５歳から11歳の努力義務化についてなんですけれども、この厚生労働省は今まで科学的根拠が見いだせないので、努力義務化はしないというふうに言ってきたんですね。それを８月になって努力義務化を決定する方向になっております。間もなく決定されるんだと思いますけれども、その判断を変えた根拠、エビデンスとして、厚生労働省のホームページには、入院予防効果は接種後２か月で約80％の有効性と書いてあります。その引用した論文もその下に触れてありますので、記載してありますので、それを見ましたら、これはシンガポールで５歳から11歳の子供25万人を調べたもののようです。ただ、この論文の内容を見てみると、82.7％という数字が出ているんですが、研究機関外の数値、しかも推定値にしか過ぎないようです。 さらに、もう１点、発症予防効果は中程度の有効性というふうに厚労省が書いているんですね。発症予防効果が中程度の優位性があるから、今度努力義務化するんだというふうに言っているんですけれども、その論文の数字を見に行くと、５歳から11歳児にワクチンを１回打って、３週間後に２回目を打って、その予防効果なんですが、２週間後48.8％、１か月後37.6％、２か月で28.5％、３か月で25.6％と書いてあります。 要するに、ワクチン２回打って、一、二か月たつとワクチン打った人の３人に２人は感染する、３月過ぎると、ワクチン打った子供の４人に３人は感染する可能性がある、こういうことになるんですね。この数字を厚労省は示さずに、単に中程度の有効性というふうに表現して、今回の努力義務化を決定しているんですけれども、もう一度言いますが、一、二か月後にワクチン打った人の３人に２人は感染し、３か月過ぎると４人に３人は感染する、これで、なるほど努力義務化するだけの感染予防効果があるというふうに思われますでしょうか。
○永末厚二議長
健康福祉統括監。 〔松田 正
健康福祉統括監登壇〕
◎松田正
健康福祉統括監 感染予防効果につきましては、議員ご指摘のとおり、論文で確認できるところでございます。 しかしながら、入院予防効果につきましては、２回接種後の７日から14日には87.8％、30日から59日では80.4％と入院予防効果は比較的保たれていたと報告がされておりますので、町では引き続き厚生労働省の動向を注視してまいりたいと存じます。
○永末厚二議長 ３番、
山野智彦議員。
◆３番（
山野智彦議員） 今のように、厚生労働省が抽象化したり、数字を変えたり、グラフの見せ方を変えたりいろいろしています。私たちは具体的な数字をやっぱり見に行くべきだと思います。 その意味で、町は今ホームページに、内閣府とか厚労省、県のワクチンの推進の立場からのリンクを貼っているんですね。以前には正しく知って不安を解消というページも持っていたんですが、今は削除しているようなんですが、まさしく、正しく真実を知って、その上で５歳から11歳のワクチン接種について、親が責任を持って判断するというふうな情報提供をする必要があると思います。 ですので、町はホームページに、せめて厚労省が公表しているデータ、つまり、ワクチン未接種と接種者の実際の感染率、最初に言ったものですね。あるいはワクチン接種後の死亡者数がこれだけ増えているという事実、あるいは年代別の死亡者数、そして国が被害者救済制度で因果関係を認めた人数、あと厚労省が、努力義務が妥当だと判断したエビデンスにある先ほどの具体的な数値、こういうデータも掲載するべきではないでしょうか。
○永末厚二議長
健康福祉統括監。 〔松田 正
健康福祉統括監登壇〕
◎松田正
健康福祉統括監 現在、
町ホームページには掲載できる情報に限りがございますので、広く周知すべき内容に絞り、厚生労働省等のホームページへのリンク先を掲載しているところでございます。 しかしながら、ワクチン接種に際し、保護者やご本人がきちんと判断できるよう、議員ご指摘の情報につきましても、
町ホームページを活用しながら周知に努めてまいりたいと存じます。
○永末厚二議長 ３番、
山野智彦議員。
◆３番（
山野智彦議員） はい、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 次に、学校ですけれども、５歳から11歳のワクチン接種について、努力義務化という言葉がこれから伝わってくると思うんですが、これについては、どのように父兄、あるいは児童に、あるいは学校自体に指導されるのか、お願いいたします。
○永末厚二議長 教育次長。 〔増田喜一教育次長登壇〕
◎増田喜一教育次長 まず、データの認識の関係でございますけれども、５歳から11歳のワクチン接種のデータにつきましては、先ほど答弁にありましたように、国等関係機関の発表などに基づき確認しているところでございます。 伊奈町においては、これまで町内小・中学生は、第６波、第７波で多くの児童・生徒が感染し、現在感染率は23％ほどとなり、町民の感染率の1.5倍程度となってございます。 なお、症状の程度及びワクチン接種の関係につきましては把握してございません。 次に、学校や保護者にどのように伝えているかでございますけれども、５から11歳へのワクチン努力義務化に関する最新の文書といたしましては、県教育委員会より令和４年８月26日付で、小児を含む10代以下の方々への新型コロナウイルスワクチン接種についてという文書が届いております。こちらは５から11歳の小児に対する努力義務規定が適用される前のものであり、本文書につきましては、各町立小・中学校へは県教育委員会作成の児童・生徒・保護者向けチラシ、新型コロナワクチンの接種の正しい理解のためにを配布し、新型コロナワクチンの接種に対する正しい理解の促進に配意するよう周知をしたところでございます。 保護者に対しましては、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種への対応及び留意点についてを、最新のものでは令和４年３月１日に出させていただいております。 内容といたしましては、予防接種実施の判断について、接種は強制ではなく、ワクチンを接種する、しないについては、お子様と一緒に検討していただき、16歳未満の幼児・児童・生徒にワクチン接種を行うに当たっては、保護者の同意が必要であること、新型コロナワクチンの接種を受ける、または受けないことによる差別やいじめなどの防止について、差別やいじめなどが起こらないようにするために、ワクチンの接種は強制ではないこと、周囲にワクチンの接種を強制してはいけないこと、身体的な理由や様々な理由によってワクチンを接種することができない人や接種を望まない人もいること、また、その判断は尊重されるべきであることなどについて、保護者の皆様にお伝えするものとなってございます。 なお、先ほど８月26日の通知以降、５から11歳のワクチンの接種努力義務の通知は、町教育委員会には届いておりませんが、８月26日から期間が２週間以上過ぎたため、先ほど調べましたところ、９月６日から努力義務化が適用されたということでございます。 今後の対応になりますが、国や県より通知が届きましたら、それに沿って進めてまいります。 内容につきましては、先ほど答弁させていただいたことと変わらないと考えてございます。接種は強制ではないこと、また、差別やいじめ等起こらないようにすること、人権等配慮することなど、引き続き十分に配慮してまいります。 以上でございます。
○永末厚二議長 ３番、
山野智彦議員。
◆３番（
山野智彦議員） 努力義務化という言葉自体が非常に曖昧でございますので、ぜひそのような方向で父兄のご指導をお願いしたいと思います。 前にも触れたんですけれども、このコロナウイルスは、ヒト免疫不全ウイルス、いわゆるエイズですね、この遺伝子が組み込まれているというのがノーベル賞受賞者の大村博士から、もう２年前に発表されております。その意味で、コロナにかかっても、あとワクチンの重ねての接種によっても、免疫力の低下というのは起こり得るわけですね。その意味で、やはりもう一度、基本的な免疫力の仕組みや生活習慣、こうしたものの案内を町はやっていくべきではないかというふうに思うんですが、以前、一度掲げていただいて、今もう埋もれてしまっているんですけれども、こうした免疫力についての情報発信についてお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
○永末厚二議長
健康福祉統括監。 〔松田 正
健康福祉統括監登壇〕
◎松田正
健康福祉統括監 免疫力の再々質問の関係でございますけれども、議員おっしゃったとおり、昨年度も同様のご質疑をいただいております。新型コロナウイルス感染症に限らず、様々なウイルス等の感染症から身を守るためには、議員ご指摘のとおり、免疫力を高めることも重要であると認識しております。適度な運動、睡眠の確保、栄養のバランスが取れた食事など、免疫力を高めるためには、毎日の生活が大切なことと言われております。町といたしましては、まずはコロナウイルス感染症対策として、基本的に感染予防対策をお願いするとともに、一人一人の免疫力を高めるための取組につきましても、
町ホームページを活用しながら町民に広く周知をはかってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○永末厚二議長 ３番、
山野智彦議員。
◆３番（
山野智彦議員） ぜひ周知をよろしくお願いいたします。 今取り上げました問題の根本は、コロナを克服することが目的であるのに、その手段の１つであるワクチンが目的にすり替ってしまっている、ワクチン接種が目的になってしまっているということが大きいと思います。 そして、もう１つは、幾つか上げてきましたように、ワクチン接種をしたい人にとってはデメリットに見えるデータがいっぱいありますけれども、それもやはり見た上でワクチン接種をするべきかしないかは各自が判断する、そういうふうな情報提供が必要であるというふうに思います。 さらに、免疫力につきまして触れますと、人間の腸の中に免疫力の７割があるというふうに言われております。なので、いわゆる乳酸菌ですとか、ビフィズス菌、それから、免疫の暴走を止める酪酸菌、こうしたものを増やすことが様々なアレルギーを防止する上でも役に立ちますし、コロナにも役に立つというふうに言われております。これは東京大学の小柳津名誉教授とかの研究にあるものでございますので、こうしたものも広く周知していくべきかなというふうに思っております。 最後に、やはりコロナなんかに負けるかという気持ちも必要だと思います。ワクチンの依存から離れて、一人一人が免疫力の向上をはかって、そしてコロナを克服していく、そういう道を歩むべきだというふうに思いまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○永末厚二議長 以上で、３番、
山野智彦議員の質問を終わります。
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△
次会日程報告
○永末厚二議長 以上で、本日の日程は全て終了しました。 明日14日は午前９時から本会議を開き、引き続き町政に対する一般質問を行います。定刻までにご参集ください。
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△散会の宣告
○永末厚二議長 本日はこれにて散会とします。 お疲れさまでした。
△散会 午後１時５３分...