伊奈町議会 > 2021-12-07 >
12月07日-03号

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  1. 伊奈町議会 2021-12-07
    12月07日-03号


    取得元: 伊奈町議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-06
    令和 3年 12月 定例会(第4回)        令和3年第4回伊奈町議会 定例会 第8日令和3年12月7日(火曜日)  議事日程(第3号)  1、開議の宣告  1、議事日程の報告  1、一般質問      7番 藤原義春議員     12番 大沢 淳議員      3番 山野智彦議員      1番 武藤倫雄議員  1、次会日程の報告  1、散会の宣告午前9時00分開議 出席議員(15名)    1番   武藤倫雄議員    2番   高橋まゆみ議員    3番   山野智彦議員    4番   大野興一議員    5番   栗原惠子議員    6番   戸張光枝議員    7番   藤原義春議員    8番   五味雅美議員    9番   上野尚徳議員   11番   永末厚二議員   12番   大沢 淳議員   13番   佐藤弘一議員   14番   青木久男議員   15番   村山正弘議員   16番   山本重幸議員 欠席議員(1名)   10番   上野克也議員 地方自治法第121条第1項の規定により説明のため出席した人  大島 清   町長          関根良和   副町長  高瀬 浩   教育長         藤倉修一   企画総務統括監  藤村伸一   くらし産業統括監    小島健司   健康福祉統括監  安田昌利   都市建設統括監     中村知義   会計管理者  瀬尾浩久   消防長         石田勝夫   教育次長  松田 正   参事兼健康増進課長   久木 正   企画課長  秋山雄一   福祉課長        大津真琴   環境対策課長  澤田 勝   元気まちづくり課長   今野茂美   土木課長  高山睦男   都市計画課長      鳥海 博   上下水道課長  稲垣裕子   学校教育課長      秋元和彦   生涯学習課長 本会議に出席した事務局職員  嘉無木 栄  事務局長        小坂真由美  事務局長補佐  齋藤仲司   主任 △開議の宣告(午前9時00分) ○永末厚二議長 おはようございます。 一般質問の1日目です。よろしくお願いいたします。 ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。--------------------------------------- △議事日程の報告 ○永末厚二議長 本日の議事日程については、お手元に配付したとおりです。--------------------------------------- △一般質問 ○永末厚二議長 日程第1、町政に対する一般質問を行います。 質問時間は、答弁時間を含め1人75分とします。 なお、質問並びに答弁は、趣旨を明確にし、簡潔に要領よく、議事進行にご協力をお願いします。 初めに、7番、藤原義春議員の発言を許可します。 7番、藤原義春議員。   〔7番 藤原義春議員登壇〕 ◆7番(藤原義春議員) おはようございます。 議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。 議席番号7番の藤原義春でございます。 地域包括支援センターとは、介護・医療・保健・福祉などの側面から、高齢者を支える総合相談窓口です。専門知識を持った職員が、高齢者が住み慣れた地域で生活できるように、介護サービス介護予防サービス保健福祉サービス日常生活支援などの相談に応じており、介護保険の申請窓口も担っています。 各市町村が設置主体で、自治体から委託され、社会福祉法人社会福祉協議会、民間企業などが運営しているケースもあり、人口2万から3万人の日常生活圏域、多くの場合、各中学校区域を1つ地域包括支援センターが担当しています。平成29年時点で、全国に5,020施設あります。 地域包括支援センターは、対象地域に住んでいる65歳以上の高齢者、またはその支援のための活動に関わっている方が利用できます。離れて暮らす親について、家族が相談したい場合は、支援対象者となる親が住んでいる場所の地域包括支援センターに問い合わせることになります。 地域包括支援センターは、地域の高齢者を支えるために、介護予防ケアマネジメント、総合相談、権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメントの4つの業務を行っています。 介護予防ケアマネジメントですが、要支援と認定された人や、介護が必要となる可能性が高い人を対象に、身体状況の悪化を防ぎ、自立した生活が継続できるように介護予防を目的とした支援を行います。 具体的には、要支援認定を受けた高齢者に対する介護予防ケアプランの作成や、以下の項目についての状況の把握、課題の分析を行います。 歩行の状態や交通機関を使えるかなどの移動範囲・移動能力、家庭生活を含む日常生活の状態、社会参加・対人関係、コミュニケーション、健康管理・精神面(うつ・認知症等)、その上で、近い将来介護状態になるおそれがある高齢者に、運動機能向上、栄養改善、口腔機能向上、閉じこもり予防、認知機能低下予防、うつ予防などの介護予防サービスを紹介し、参加を促しています。 総合相談ですが、高齢者の各種相談に幅広く総合的に対応しています。高齢者の困ったことに対して、必要なサービスや制度を紹介し、解決に導きます。 権利擁護ですが、高齢者の方が安心して生活できるように、その方が持つ様々な権利を守ります。 例えば、判断能力の低下により金銭管理ができなくなった高齢者に、金銭的搾取や詐欺から身を守るための成年後見制度の活用をサポートします。虐待被害の対応、防止、早期発見を行ったりと、高齢者の権利を守る取組をしています。 包括的・継続的ケアマネジメントですが、高齢者にとって暮らしやすい地域にするため、地域全体の医療・保健・介護分野の専門家から地域住民まで幅広いネットワークをつくり、そこで暮らす高齢者の課題解決や調整に臨みます。具体的には、地域ケア会議の開催、ケアマネージャーへの個別相談・アドバイス、支援困難事例等への指導・アドバイスなど、自立支援型ケアマネジメントの支援を行っています。 地域包括支援センターでは、担当地域に住んでいる高齢者自身からの相談はもちろん、その高齢者について気になることがあれば、ご家族や近所の方からの相談も受け付けています。 高齢者自身は、まだまだ大丈夫と自分の力を過信していたり、他人に頼ることは迷惑をかけることと考えたり、多少困ったことがあっても相談しないケースが多く見られます。 今まで、伊奈中部にある社会福祉協議会は、遠くて身近にない存在だから、わざわざ相談することもないと考えて相談しなかったが、南部に地域包括支援センターがあるのだから、ちょっと相談に行ってみようと思う人が増えるかもしれません。そして、南部の人々にとって、南部地域包括支援センターが身近な存在になれば、南部の福祉状況が改善されるように考えます。 それでは質問します。 こういった想像はしていますが、南部地域包括支援センターは、どういう状況を理想としているのでしょうか。また、南部地域の人にどんなメリットがあるのでしょうか。 以上で、私の壇上からの一般質問は終了させていただきます。 ○永末厚二議長 ただいまの藤原議員の質問第1項目に対して、執行部の答弁を求めます。 健康福祉統括監。   〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監 藤原議員のご質問の1、南部地域包括支援センターについて、順次お答え申し上げます。 初めに、1、どういう状況を理想としているかでございますが、町では、2025年度を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を進めております。このように、必要なときに必要な支援が的確に受けられ、誰もが安心して健康で長生きできる地域づくりが理想と考えております。地域包括支援センターは、、そういう地域づくりの中核的な役割を担うものでございます。 次に、南部地域の人にとって、どういうメリットがあるかでございますが、地域包括支援センターが2か所体制となり、エリアが区分されることから、単身高齢者の見守り事業や介護・医療・福祉等様々な総合相談事業など、必要な支援が身近なものとなり、地域の方々が利用しやすくなること。また、新しく設置する南部地域包括支援センターは、民間事業者、医療法人になりますが、の運営となるため、医療関係に強みがあり、体操教室や認知症予防教室など、従来の介護予防事業をはじめ、栄養教室、服薬相談、健康に関する悩み事などの相談など、健康づくり全般にわたる幅広い事業が期待できること、さらには既存の地域包括支援センター社会福祉協議会になりますが、そちらと切磋琢磨して運営向上になることなどがメリットであると考えております。 以上でございます。 ○永末厚二議長 藤原議員、一通り答弁が終わりました。 7番、藤原義春議員。 ◆7番(藤原義春議員) ありがとうございます。 今回、南部地域包括支援センターができて、医療法人の運営となるということで、医療関係に強みがあり、体操教室や認知症予防教室など、従来の介護予防事業をはじめ、いろいろとできますよということでございました。 まず、理想的な運営に関して、理想的な地域包括支援センターは、介護予防ケアマネジメント、総合相談、権利擁護、包括的・継続的ケアマネジメントの4つの業務を行うわけですが、この業務を考え、3回の選定委員会を経て、医療法人社団愛友会に決まったわけですが、総合得点が1,080点満点に対し、愛友会が858.32点、次なるA法人が844.52点、さらにB法人が828.00点と僅差で決まっています。選定委員会では、どのような議論があったのか。また、何が決め手となったのか、差し支えない範囲で、できるだけ詳しく教えていただきたいと思います。 ○永末厚二議長 ただいまの藤原議員の質問に答弁を求めます。 健康福祉統括監。   〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監 選定委員会では、どのような議論があったのか。また、何が決め手となったのということでございますが、今回のプロポーザル実施要綱の中で、評価内容につきましては公表しないものとされておりますので、具体的な評価は差し控えさせていただきたいと思いますが、1位をつけた選定委員の数が最も多かったということで選定をされたわけでございます。各委員がそれぞれの見地から総合的な判断をして評価された結果と考えております。 以上でございます。 ○永末厚二議長 藤原議員、答弁が終わりました。 7番、藤原義春議員。 ◆7番(藤原義春議員) ありがとうございます。 次なる質問に移ります。 同じく理想的な運営に関してですが、南部地域包括支援センターの理想的な設置場所は、使う人の多いゆめくるであると思いますが、ここは建物が立派で、駐車場にも多くの車が止めることができ、多くの人に認知されていますが、定休日が火曜日であるとか、いろいろ不都合な点があったから、設置場所がゆめくるにならなかったのか、その点を詳しく教えていただければと思います。 ○永末厚二議長 健康福祉統括監。   〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監 設置場所をゆめくるにということでございますが、これにならなかったということでございますが、ゆめくるにつきましては、地域、エリア的には南部にございますが、こちらの施設につきましては、町全体の生涯学習施設ということで位置づけられておりまして、多くの町民の方がご利用いただいていると理解しております。 また、その目的に沿って、県の補助金なども建築当時活用されたということでございますので、そういった施設を南部地域の方々の高齢者福祉施設として一部でも使用するということにつきましては、大変難しいものと考えております。 以上でございます。 ○永末厚二議長 藤原議員、答弁終わりました。 7番、藤原義春議員。 ◆7番(藤原義春議員) それで、設置場所に決まりました栄3丁目の場所は、建物は普通で、交通の便はいい、しかし、駐車場が小さく、多くの台数を止められる場所ではないと思いますが、対応策は考えているのでしょうか。
    ○永末厚二議長 健康福祉統括監。   〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監 駐車場が小さく、台数が止められない場所ではないかというご心配でございますけれども、募集要項といたしましては、条件といたしまして、中学校区の区域のエリアを考えまして、また、他の自治体で委託している地域包括支援センターの状況なども考慮いたしまして、専用の駐車スペースにつきましては、原則3台以上と規定をしたところでございます。 南部地域包括支援センター設置予定個所は、駐車スペースの確保という点では、現時点では問題ないと考えておりますが、実際に運営が始まって、4月以降、運営が開始する中で、不足となるような場合が生じましたら、そのときは委託業者と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○永末厚二議長 藤原議員、答弁終わりました。 7番、藤原義春議員。 ◆7番(藤原義春議員) もし不足となる場合は協議して考えたいということでございますので、いろいろ含めてやっていただければと思います。 続きまして、地域包括支援センターの多岐にわたる業務を考えますと、保健師に準ずる人が1名、社会福祉士が1名、主任介護専門員2名の合計4人体制で、果たして本当に十分でしょうか。もし将来的に人員を増やすときは、引っ越すことを考えているんでしょうか。 ○永末厚二議長 健康福祉統括監。   〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監 今4人体制ということで十分か、将来的に増やすことはどうかということでございますけれども、地域包括支援センターの人員につきましては、伊奈町地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例におきまして、人員に関する基準を定めております。令和3年4月1日現在、南部地域の65歳以上の高齢者人口は3,289人でございますが、条例の基準の中では、地域包括支援センターが担当する区域の中の高齢者、65歳以上ですが、の数がおおむね3,000人以上6,000人未満では、常勤の職員の数は、原則3職種、保健師、社会福祉士主任介護支援専門員ケアマネージャーになりますけれども、これらを準ずる者、各1名ずつの合計3名と規定されております。今回の募集に当たっては、先ほどの3職種3名のほか、その他の業務を柔軟に対応できる体制を整えるため、プラス1名を含めまして、4名体制ということで公募をさせていただきました。現在の南部地域の高齢者の人口から考慮いたしますと、人員につきましては、今回の委託期間、3年間でありますけれども、は問題ないかと考えております。 なお、今後の南部地域の高齢者人口などを注視しながら、状況に応じて対応はしてまいりたいと考えます。 以上でございます。 ○永末厚二議長 7番、藤原義春議員。 ◆7番(藤原義春議員) ありがとうございます。 南部地域では、65歳以上の高齢者が3,289人ということで、6,000人未満ではありますので、一応基準の人数はそろえてあるということで安心いたしました。 それでは、次の質問をいたします。 理想的な地域包括支援の仕事をきっちりすると赤字になりやすいとも聞きますが、その点はケアされていますでしょうか。 ○永末厚二議長 健康福祉統括監。   〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監 理想的な地域包括支援の仕事をきっちりすると赤字になりやすいということのご質問でございますけれども、町から運営の委託料ということで、人件費相当、光熱水費、賃借料、準備経費等、運営に係る必要な経費につきましては、費用をお支払いするものでございますので、通常運営していくという中では、赤字ということにはならないのかなと考えております。 以上でございます。 ○永末厚二議長 7番、藤原義春議員。 ◆7番(藤原義春議員) ありがとうございます。 今ご説明で、運営委託料として、人件費、光熱水費、賃借料、準備経費等必要な費用は支払っているから大丈夫じゃないかということで安心いたしました。 しかし、実際運営してみると、またいろいろなケースが生じると思いますので、そのときはまたいろいろ考えていただければと思います。 それでは、理想的な状況に関しての質問を終えまして、南部地域の人のメリットに関して、1つ質問します。 伊奈中部にある社会福祉協議会に比べ、栄3丁目と南部にあるわけですけれども、近くにあるわけですが、圏域の境界線については、どういうふうにして周知を図るつもりでしょうか。また、圏域以外の人が相談に来ても、しばらくは対応されるのでしょうか。 ○永末厚二議長 健康福祉統括監。   〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監 圏域の境界線についての周知、それから区域外の方が相談に来た場合の対応ということでございますけれども、南部地域包括支援センターの担当圏域につきましては、既に町のホームページなどで周知しております。また、今後、広報いななどでも広く周知を予定しております。 また、区域外の方のご相談につきましては、来年度から基本的に2つの区域となりますけれども、今までの経緯ですとか、関わりですとか、そういったものがございますので、当面はどちらからの地域包括支援センターでもご相談いただけるように対応はしていきたいと考えております。また、2つの地域包括支援センターにつきましても、連携を密にして対応はしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○永末厚二議長 7番、藤原義春議員。 ◆7番(藤原義春議員) ありがとうございました。 今の説明では、どちらの地域包括支援センターでも相談できるようにしたいということで、柔軟な対応をしていただけるようですので、その点で安心いたしました。 それでは、大きな項目2の一般質問に移ります。 現在、伊奈町では、綾瀬川しゅんせつ工事が行われ、綾瀬川の流れが大きく変わりました。ところで、私は栄1丁目の原市沼川流域の周辺住民の方から、綾瀬川はしゅんせつされてよくなりましたが、原市沼川のしゅんせつ工事はしてもらえないのですかと質問を受けました。綾瀬川は一級河川ですが、原市沼川は、柳津橋から綾瀬川合流点までの下流域の約2.5キロメートルは一級河川に指定されていますが、そこ以外は準用河川です。綾瀬川しゅんせつ工事は、埼玉県の総合治水事務所が行いましたが、原市沼川のしゅんせつ工事は、調節池の関係で、北本県土整備事務所が行うことになります。 質問をします。 原市沼川流域の周辺住民から、原市沼川のしゅんせつ工事について要望する声があるが、原市沼川のしゅんせつ工事の予定はありますか。 また、一昨年の台風19号が襲ったとき、原市沼川は満水となり、栄1丁目から4丁目の排水路は一部あふれてしまい、道路冠水となり、床下浸水となりました。栄1丁目から4丁目の排水路は原市沼川につながっているからです。原市沼川がしゅんせつ工事により流れがよくなれば解決につながると考えられます。 質問します。 栄1丁目から4丁目の排水路が原市沼川につながっていますが、台風等で原市沼川が満水になると排水路が滞り道路冠水となりますが、解決策をどう考えますか。 以上でございます。 ○永末厚二議長 ただいまの質問項目2に対する執行部の答弁を求めます。 都市建設統括監。   〔安田昌利都市建設統括監登壇〕 ◎安田昌利都市建設統括監 藤原議員のご質問の2、原市沼川のしゅんせつ工事についてにつきまして、順次お答え申し上げます。 初めに、1、原市沼川の周辺住民から原市沼のしゅんせつ工事について要望する声があるが、原市沼川のしゅんせつ工事の予定はあるかでございますが、北本県土整備事務所に伺ったところ、綾瀬川合流部から上流の境橋までの区間におきまして、部分的に堆積している箇所のしゅんせつ工事を今年度中に実施するとのことでございます。 次に、2、栄1から4丁目の排水路が原市沼川につながっているが、台風等で原市沼川が満水になると排水路が滞り道路冠水となるが、解決策をどう考えるかでございますが、栄地内の排水路の良好な維持管理、原市沼調節池上の池整備の早期完了、原市沼川及び綾瀬川の河川改修やしゅんせつ工事の実施が浸水被害の軽減・解消に効果的なものと捉えております。 また、栄地区の浸水対策につきましては、今年度に土のうステーションを栄1丁目の原市沼川河川敷に2か所、栄2丁目の中島大排水近くに1か所、新たに拡充したほかに、排水施設の改修・清掃、原市沼川準用河川部分の河道改修や草刈り等を継続的に実施しており、水害に強いまちづくりに尽力しているところでございます。 なお、原市沼調節池上の池整備につきましては、境橋から県道上尾環状線までの区間におきまして、約1万8,400立方メートルの掘削工事を4工区に分割して実施を予定しており、現在、1工区が完了したと伺っております。 今後も県と協力しながら、浸水対策に効果が期待できる事業を推進してまいります。 以上でございます。 ○永末厚二議長 7番、藤原義春議員。 ◆7番(藤原義春議員) 今の答弁に、綾瀬川合流部から上流の境橋までの区間においては、部分的に堆積している箇所のしゅんせつ工事を今年度中に行うということでございました。 ここで、答弁にある境橋というのが原市沼川の境橋のほうであると確認しておきます。というのは、栄5丁目にも境橋というのがあるんですけれども、私が確認しましたら、両方とも境橋と言っているので、ちょっと誤解を招きやすいので、この原市沼川の境橋までの区間しゅんせつ工事を行うということでよいと確認させておきます。 私は、令和2年度の夏に、綾瀬川と原市沼川のしゅんせつ工事の要望書を400名の署名とともに、大島町長と埼玉県に提出しましたが、当時は原市沼川のしゅんせつ工事は難しいと土木課から言われていましたが、今年度、原市沼川の部分的に堆積している箇所のしゅんせつ工事が実施されるということですが、なぜ実施されることになったか、理由を教えていただければと思います。県の方針ということであれば、県に確認してほしいと思います。 以上です。 ○永末厚二議長 都市建設統括監。   〔安田昌利都市建設統括監登壇〕 ◎安田昌利都市建設統括監 初めのご答弁で申し上げました境橋につきましては、原市沼川の境橋でございます。 続きまして、今年度の原市沼川の部分的に堆積している箇所のしゅんせつ工事がなぜ実施されることになったのかのご質問でございますが、こちら北本県土整備事務所に伺ったところ、河道内の土砂の堆積により、川の流れを著しく阻害している箇所を確認したことから、県民の生命・財産を守るため、しゅんせつ工事を緊急に実施することになったとのことでございます。 以上でございます。 ○永末厚二議長 7番、藤原義春議員。 ◆7番(藤原義春議員) 今のご答弁ですね、川の流れを著しく阻害している箇所が確認できたということで、県民の生命・財産を守るためにということですが、実際恩恵というのは伊奈町民並びに上尾市民だと思うんですけれども、我々町民の生命・財産を守るためにやっていただくということですので、非常に感謝したいと思います。 次に、排水路が満水となることの解決策についてですね。これ何度も言うような形にはなってしまいますが、答弁に栄地区内の排水路の良好な維持管理とあったが、正直、栄地区内の排水路には、ごみが捨ててあったり汚れていて、良好な維持管理とは言えない箇所もありますが排水路はよく掃除されているのでしょうかということで、以上、お願いします。 ○永末厚二議長 都市建設統括監。   〔安田昌利都市建設統括監登壇〕 ◎安田昌利都市建設統括監 栄地内の排水路をよく掃除しているのかでございますが、排水路や側溝の清掃につきましては、毎年町予算に清掃委託料を計上し、堆積物の除却や草刈り等の清掃作業を実施しているほか、町作業員による清掃作業を随時実施しております。また、道路愛護やクリーンデイの中で、地元住民の方々のご尽力もいただいているところでございます。今後も道路パトロールや住民の方からの通報等により、排水路や側溝の現状の把握に努め、良好な維持管理に尽力してまいりす。 以上でございます。 ○永末厚二議長 7番、藤原義春議員。 ◆7番(藤原義春議員) 排水路の維持管理をされているということで、道路パトロールもされていますし、いろいろ通報もあったりするところをやられているということで、その点につきましては感謝申し上げます。 続きまして、土のうステーションを栄1丁目の原市沼川の河川敷に2か所、栄2丁目の中島大排水の近くにも1か所、新たに拡充したということですが、このほかに、土のうステーションの追加を予定している箇所を教えていただければと思います。 ○永末厚二議長 都市建設統括監。   〔安田昌利都市建設統括監登壇〕 ◎安田昌利都市建設統括監 土のうステーションの追加の予定個所のご質問でございますが、現在、土のうステーションの追加を予定している個所はございませんが、今後におきましても、地元区長などと地域との連携、調整を図りながら、土のうステーションの拡充を図ってまいります。 以上でございます。 ○永末厚二議長 藤原議員、答弁終わりました。 7番、藤原義春議員。 ◆7番(藤原義春議員) 続きまして、原市沼川調節池の上の池の整備は、いつまでに完了するのでしょうか。予定を示していただければと思います。今後、その予定を修正することはあるのでしょうか。 以上です。 ○永末厚二議長 都市建設統括監。   〔安田昌利都市建設統括監登壇〕 ◎安田昌利都市建設統括監 原市沼調節池上の池の整備の完了予定はでございますが、北本県土整備事務所に伺ったところ、原市沼調節池上の池の整備につきまして、現時点では完了予定は未定とのことでございます。 以上でございます。 ○永末厚二議長 7番、藤原義春議員。 ◆7番(藤原義春議員) この点については、ちょっと残念でございますが、分かればいいかなと思っております。 以上で原市沼川関係の質問は終了させていただきます。ありがとうございました。 続きまして、将来に希望を持つ生徒を増やすためにということで質問させていただきます。 令和3年度全国学力・学習状況調査が行われ、伊奈町全体の質問紙調査結果が判明し、伊奈町のホームページにも掲載されています。家で自分で計画を立てて勉強していると答えた中学3年生の割合が54.6%でしたが、埼玉県では65.3%、全国では63.5%でした。埼玉県、全国の数値を大幅に下回ったわけです。家で自分で計画を立てて勉強している生徒の割合が54.6%ということは、裏を返せば、家で自分で計画を立てて勉強しているわけではないと答えた生徒の割合が45.4%だったということです。そして、その割合は、埼玉県では34.7%、全国では36.5%、埼玉県より10%以上多いという数値です。学習塾に任せているという生徒は、伊奈町にも埼玉県にもいます。この数値が小学校6年生になると、埼玉県や全国よりも高く、家で自分で計画を立てて勉強している割合が76.5%となります。小学校のときは自分で計画を立てて主体的に勉強していますが、勉強が難しくなるので、家で自分で計画を立てて勉強している生徒が大幅に減少していると解釈すべきでしょうか。 教育という側面で見ると、自分で計画を立てて主体的に勉強している生徒が減少していることは望ましいことではありません。この状況は変えなければなりません。勉強についていけない生徒をできる限り減らし、そういう生徒に対して補習を行うことが必要になるのではないでしょうか。 現状では、伊奈町の中学校では、優秀な生徒に照準を合わせ過ぎなのかもしれません。いずれにしても、何らかの対策が必要です。 質問します。 家で自分で計画を立てて勉強している中学3年生の割合が、伊奈町では54.6%ですが、このことをどう分析し、どう対策を立てていますか。 次に、将来の夢や希望を持っている中学3年生の割合が、伊奈町では66.3%でしたが、埼玉県では70.0%、全国では68.6%でした。埼玉県や全国の数値を下回っています。これも裏を返せば、将来の夢や希望を持っていない中学3年生が33.7%もいるということです。同じ質問に対して、小学校6年生は83.0%でした。勉強も難しくなり、部活動でも人間関係でもまれ、将来の夢や希望を持っていない中学3年生が、現状で33.7%もいます。教育という側面から見ても、将来の夢や希望を持っていない生徒が33.7%もいるということは悲しいことです。これも対策を立てねばなりません。 質問します。 将来の夢や希望を持っている中学3年生の割合が、伊奈町では66.3%ですが、このことをどう分析し、どう対策を立てていますか。 次に、数学の問題の解き方が分からないときは、諦めずにいろいろな方法を考える中学生の割合が、伊奈町では69.2%でしたが、埼玉県では78.2%、全国では75.8%でした。埼玉県や全国の数値を大幅に下回っています。これも裏を返せば、数学の問題の解き方が分からないときは、いろいろな方法を考えずに諦める生徒が30.8%もいるということです。 同じ質問に対して、小学生では84.1%でした。小学生のときには諦めずにいろいろな方法を考えたけれども、中学生になったら、すぐに諦めるようになった生徒が増えたと解釈したらよいのでしょうか。これも対策を立てねばなりません。 質問します。 数学の問題の解き方が分からないときは、諦めずにいろいろな方法を考える中学3年生の割合が、伊奈町では69.2%ですが、このことをどう分析し、どう対策を立てていますか。 以上でございます。 ○永末厚二議長 ただいまの質問事項3に対する執行部の答弁を求めます。 教育次長。   〔石田勝夫教育次長登壇〕 ◎石田勝夫教育次長 藤原議員のご質問の3、将来に希望を持つ生徒を増やすためににつきまして、順次お答え申し上げます。 初めに、1、家で自分で計画を立てて勉強している中学3年生の割合が、伊奈町では54.6%であるが、このことをどう分析し、どう対策を立てているかでございますが、まず、議員ご質問の全国学力・学習状況調査における質問紙調査結果は、児童・生徒による自己評価であり、年度によって調査対象生徒が異なるものでございます。 そして、質問事項は、中学校69項目のうち、埼玉県が抜粋した10項目について伊奈町の割合を加えてホームページで公表したものとなります。 そうした前提の中で、令和3年度全国学力・学習状況調査における該当質問への回答では、全国平均63.5%に対して、伊奈町は54.6%と8.9%低くなっております。 同じ調査での学校の授業時間以外に、月曜日から金曜日、学習塾で勉強している時間や家庭教師の先生に教わっている時間、インターネットを活用して学ぶ時間も含め、1日当たりどれくらいの時間勉強しますかにおいて、2時間以上と答えた生徒の割合は、全国平均41.8%に対して、伊奈町は47.1%と5.3%高くなっております。 また、インターネットを通じて教わっている場合も含め、学習塾の先生や家庭教師の先生に教わっていますかにおいては、教わっていると答えた生徒が、全国平均63.5%に対して、伊奈町は73.2%と9.7%高くなっております。 これらの調査結果から推察しますと、学習塾等を利用して勉強している生徒の割合が高いことが、家で自分で計画を立てて勉強している生徒の割合が低いことの要因の1つかと分析しております。 この対策の1つといたしましては、各中学校では定期テスト前に計画表を配布し、生徒が自分で学習計画を立てて取り組むよう指導を行っております。 今後も自ら計画を立てて学習していくことの必要性と重要性を生徒に伝えるとともに、生徒が体感できる場面をより多く創造していく必要があると考えております。 次に、2、将来の夢や希望を持っている中学3年生の割合が、伊奈町では66.3%であるが、このことをどう分析し、どう対策を立てているかでございますが、令和3年度全国学力・学習状況調査における該当質問での回答では、全国平均68.6%に対して、伊奈町は66.3%と2.3%低くなっております。 同じ生徒が小学6年生のとき、平成30年度全国学力・学習状況調査における該当質問への回答では、全国平均85.1%に対して、伊奈町は85.3%と全国比とほぼ同じ割合になっておりました。 これらの調査結果から推察しますと、中学生になり、自分自身を客観的に見るようになった生徒が、将来の夢や希望をより現実的に見るようになったことから、中学校での割合が低くなったものと分析しております。 その対策といたしましては、学校では、生徒が将来の夢や希望を持つことができるよう、また、一人一人の社会的・職業的自立に向け、基礎となる能力や態度を育てることができるよう、キャリア教育に取り組んでおります。 なお、キャリア教育の重要性につきましては、町委嘱研究として取り組んでいる学校もあることから、その取組を共有し実践につなげられるよう働きかけてまいります。 次に、3、数学の問題の解き方が分からないときは、諦めずにいろいろな方法を考える中学3年生の割合が、伊奈町では69.2%であるが、このことをどう分析し、どう対策を立てているのかでございますが、令和3年度全国学力・学習状況調査における該当質問への回答では、全国平均75.8%に対して、伊奈町は69.2%と6.6%低くなっております。 教科に対する調査において、数学の平均正答率は、全国平均57.2%に対して、伊奈町は55%と2.2%低い結果となっており、数学科における学力向上が課題であると捉えております。生徒の意識と学力の相関が見て取れたと分析しております。 その対策といたしましては、生徒が諦めずに様々な方法を考えて問題を解く、主体的な学びを実現するために、学ぶことに興味や関心を持ち、見通しを持って粘り強く取り組めるような授業実践が必要であると考えております。 以上でございます。 ○永末厚二議長 藤原議員、一通り答弁が終わりました。 7番、藤原義春議員。 ◆7番(藤原義春議員) ありがとうございました。 丁寧な回答をいただきました。 それで、これから、まず、自分で計画を立てて勉強する生徒について質問をいたします。 今、先ほどの答弁では、その対策の1つといたしましては、各中学校では、定期テスト前に計画表を配布し、生徒が自分で学習計画を立てて取り組むよう指導を行っていたということでした。定期テストの前に、生徒が自分で学習計画を立てて取り組むよう指導をしているということですが、こうすると、定期テストの勉強だけをすればいいと生徒も思い込み、学習塾に通っている生徒は、学習塾のカリキュラムで勉強しますが、学習塾に通っていない生徒は、定期テストの勉強だけで十分と考えて、実力テストのための勉強をしなくなるから、実力テストのための計画表、もしくは高校入試のための計画表を立てて取り組む必要もあるのではないでしょうか。学校側も高校入試のための勉強を学習塾に頼りっ放しでは、まずいのではないでしょうか。 以上でございます。 ○永末厚二議長 教育次長。   〔石田勝夫教育次長登壇〕 ◎石田勝夫教育次長 学校教育におきましては、自ら問題を作り、自ら追求し、問題解決を図り、考える力の育成を重視しているところでございます。高校入試も含め、全ての教育活動において、主体的に学ぶ力の育成を図るよう進めているところでございます。今後も新しい学習指導要領の趣旨に沿った教育が進められるように学校指導してまいります。 以上でございます。 ○永末厚二議長 7番、藤原義春議員。 ◆7番(藤原義春議員) 今聞きましたけれども、よく考えて主体的に勉強に取り組むように授業でやっているということですので、その点は先生に任せて期待したいと思います。 次に、将来の夢や希望を持っている生徒、この点に関して質問します。 一人一人の社会的・職業的自立に向け、基盤となる能力や態度を育てることができるよう、キャリア教育に取り組んでいるということですが、生徒たちにより多くの職業の実態について知らせることが必要ではないでしょうか。 例えば、商社マンは何をしているかとか、医師は何をしているか、弁護士は何をしているか、さらには体験談も知らせたほうが将来の職業選択をする上で役に立つのではないでしょうか。進路を決める中学生にとって重要なことではないでしょうか。 以上でございます。 ○永末厚二議長 教育次長。   〔石田勝夫教育次長登壇〕 ◎石田勝夫教育次長 新学習指導要領において、学校教育活動全体を通してキャリア教育を適切に行うことが示されております。そこでは社会の中で自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現していくための働き方や、そのつながりや積み重ねを行い、多様な他者と協働しながら、自分なりの人生をつくっていく力を育むことが必要となります。 なお、子供たちが将来、社会のよき形成者になっていくために、そして、職業の世界に触れて職業観を深めるとともに、自分の生き方や進路、社会とのつながりについて考えを深めていき、体験を通して実感を伴った教育活動を進めていくために、伊奈町中学生社会体験チャレンジ事業を例年、中学2年生を対象に行っております。 また、サッカー、野球、オリンピック選手などによるスポーツ教室の開催や伊奈町にある事業所を調べたり、身近な人に職業インタビューをしたりして、職業を探求する活動を行っております。これらの事業は、昨年度と今年度は新型コロナウイルス感染症の状況を鑑み中止となりましたが、総合的な学習の時間に様々な職業を調べる活動を行っております。 以上でございます。 ○永末厚二議長 7番、藤原義春議員。 ◆7番(藤原義春議員) 学校でやっていらっしゃるということでございますが、やはり体験談とか、いろいろなことを踏まえて考えることができれば、将来の進路選択をする生徒にとっても非常に役に立つと思いますので、その辺のところをよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、第3項目の諦めずにいろいろ考える生徒ということに関して、物事を簡単に諦めず、いろいろな方法を考えることは、中学生が将来、社会へ出て未知の問題にぶつかったときに、とても役に立つことであり、このことで困難を克服したら、人間としても大きく成長します。数学を通して、勉強を通して、この能力を鍛えるべきだと思います。また、みんなで問題を解くアイデアを出し合い、答えを導き出す、そういう授業をすることも学校教育の使命ではないでしょうか。そのことをどう考えられますでしょうか。 以上です。 ○永末厚二議長 教育次長。   〔石田勝夫教育次長登壇〕 ◎石田勝夫教育次長 新学習指導要領に沿った授業が小学校では令和2年度から、中学校では今年度から全面実施されております。これからの先行き不透明な社会を自立的に生きていけるような力を育んでいくことが求められております。そのため新学習指導要領では、主体的・対話的で深い学びを全教科において行っていくことが求められており、議員ご指摘のような授業を展開しているところでございます。 なお、数学の授業においては、それのみならず、数学的な見方、考え方を育むことも重要でございます。 以上でございます。 ○永末厚二議長 7番、藤原義春議員。 ◆7番(藤原義春議員) ありがとうございます。 これも、本当は数学だけではないと思いますけれども、勉強を通していろいろ学習態度を学ぶということは、やはりその生徒にとって大事なことだと思いますので、これも伊奈町の教育をよろしくお願いしたいと思います。 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○永末厚二議長 以上で、7番、藤原義春議員の質問を終わります。 ただいまから10時15分まで休憩いたします。 △休憩 午前9時56分 △再開 午前10時15分 ○永末厚二議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、12番、大沢淳議員の発言を許可します。 12番、大沢淳議員。   〔12番 大沢 淳議員登壇〕 ◆12番(大沢淳議員) 日本共産党の大沢です。 今年も残すところ25日、寒風に落ち葉が舞い、年の瀬も押し迫ってきた今日この頃、皆さんいかがお過ごしでしょうか。 さて、通告に沿って質問いたします。 住民の立場に立った分かりやすい答弁を期待するものです。 初めに、読書バリアフリー法に基づいて、読書が困難な方への支援を求めて質問いたします。 2019年6月、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律、通称、読書バリアフリー法が衆議院本会議で可決成立し、1週間後に公布施行されました。読書バリアフリー法制定の直接的な契機となったのは、2018年に盲人、視覚障害者、その他印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約の締結と、それに伴う著作権法の一部改正でした。また、それ以前から2013年の障害者差別解消法制定に続き、2014年、障害者の権利に関する条約の締結、そして、何より当事者団体の働きかけなども大きな背景となりました。 マラケシュ条約締結に併せて、2018年5月には著作権法の一部改正が行われ、第37条第3項も改正されました。同規定の対象者を視覚障害者、その他視覚にある表現の認識に障害のある者から、視覚障害、その他障害により視覚による表現の認識が困難な者に改め、対象者への公衆送信を可能にしました。また、同規定に基づく複製等の主体にボランティアグループ等も含まれることになりました。著作権法の一部改正に当たっては、視覚障害者等の読書の機会の充実を図るためには、本法と併せて、当該視覚障害者等のためのインターネット上も含めた図書館サービス等の提供体制の強化、アクセシブルな電子書籍の販売等の促進、その他環境整備も重要であることに鑑み、その推進の在り方について検討を加え、法制上の措置、その他の必要な措置を講ずることとの附帯決議が衆参両院の委員会でなされました。 時を同じくして、国会議員による超党派の障害児者の情報コミュニケーション推進に関する議員連盟が設立され、議員立法で読書バリアフリー法制定に取り組むということになりました。視覚障害者等の当事者団体は、国民読書年と電子書籍元年だった2010年前後から、読書バリアフリー法制定を求め続けてきました。当事者団体による約10年にわたる地道で粘り強い働きかけも読書バリアフリー法制定の大きな後押しとなったことは間違いありません。 障害者やバリアフリーに関する法律は、これまでも制定されてきましたが、読書バリアフリーに特化した法律の制定は初めてです。また、視覚障害者等が利用しやすい書籍や電子書籍を借りるだけでなく、買うところまでカバーする法律になっていることも注目されます。これは当事者団体が連日の働きかけの中で求めてきた、借りる権利と買う自由の確立にも呼応しています。 第1に、地方公共団体の責務と計画の策定。 この法律は、国と地方公共団体の責務を明らかにし、国に視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画策定を義務づけ、地方公共団体に視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する計画策定を努力義務としています。 ここで課題として上げられているのが、地方公共団体の計画策定が努力義務にとどまっていることです。努力義務でありますが、各都道府県には当該都道府県内の市町村のモデルとなるべく率先して計画を策定し施策を実施することが求められると同時に、市町村としても計画策定が望まれます。 第2に、町立図書館での取組と利用状況。 そもそも障害者の権利に関する条約締結に向けた国内法整備が一環として制定された障害者差別解消法では、行政機関等に障害者への合理的な配慮を義務づけ、合理的な配慮の的確な提供のための基礎的環境整備に努めるものとされました。当然ながら公立図書館等にも適用されます。 ところが、2018年度に国立国会図書館が実施した公立図書館における障害者サービスに関する調査研究では、視覚障害者などに対する障害者サービスの実績が確かにあると言える図書館は2割にも満たない現状や、障害者差別解消法施行を受けても、新たなサービス等を検討していない図書館が3割を超える状況など示されていました。 また、法第9条第1項には、全ての監修に関わって視覚障害者等が利用しやすい書籍等の充実、視覚障害者等が利用しやすい書籍等の円滑な利用のための支援の充実、その他、視覚障害者等によるこれらの図書館の利用に関わる体制の整備が行われるよう、必要な施策を講ずるものと規定されています。 第3に、視覚障害者等が利用しやすい書籍、電子書籍の充実と端末購入のための支援。 18条から成る読書バリアフリー法は、第1条で目的が明示されています。すなわち、視覚障害者等の読書環境の整備を総合的かつ計画的に推進し、もって、障害の有無にかかわらず、全ての国民が等しく読書を通じて、文字、活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現に寄与することです。 また、第3条には、次の3つの基本理念が示されています。 要約すると、1、視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等の普及を図るとともに、電子書籍等以外の視覚障害者等が利用しやすい書籍も引き続き提供されること。2、視覚障害者等が利用しやすい書籍及び電子書籍等の量的拡充と質の向上が図られると。3、視覚障害者等の障害の種類及び程度に応じた配慮がなされることの3つです。 以上で、1つ目の壇上での質疑を終わり、自席での質疑に移ります。 ○永末厚二議長 ただいまの大沢議員の質問事項1に対し、執行部の答弁を求めます。 教育次長。   〔石田勝夫教育次長登壇〕 ◎石田勝夫教育次長 大沢議員のご質問の1、読書バリアフリー法に基づいて、読書が困難な方への支援をにつきまして、順次お答え申し上げます。 初めに、1、地方公共団体の責務と計画の策定でございますが、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律、いわゆる読書バリアフリー法では、地方公共団体は視覚障害者等の読書環境の整備について、国との連携を図りつつ、地域の実情を踏まえ、読書環境の整備の推進に関する施策を策定し実施する責務を有すると明記されております。 計画につきましては、令和3年2月1日時点で、伊奈町を含め、県内の市町村で作成しているところはございません。今後、県や近隣市の状況を注視してまいりたいと存じます。 次に、2、町立図書館での取組と利用状況でございますが、町では大活字本を約1,700冊用意したり、窓口に読書拡大器を用意するなど、これまで読書環境の整備の推進に努めてまいりました。 令和元年度の利用状況につきましては、図書館の大活字コーナーにおいて、高齢者や弱視の方が大活字本を年間1,855冊利用しております。また、町内の高齢者施設にも貸出しを行い、一心館やふくろうの杜など、4施設で年間811冊の利用がございました。 今後も、来年2月の伊奈町電子図書館の開設など、さらなる視覚障害者等の読書環境の整備を進めてまいります。 次に、3、視覚障害者等が利用しやすい書籍、電子書籍の充実と端末購入のための支援でございますが、現在、準備を進めております伊奈町電子図書館は、電子書籍の選定にあたり、視覚障害者等が利用しやすい電子書籍の充実に向けて選書を行ってまいります。 また、利用環境の整備では、文字の拡大機能や色の反転機能、音声読み上げ機能などの導入のほか、視覚障害者に対応したスクリーンリーダーの音声を頼りに、キーボード操作が可能な視覚障害者向け利用支援サイトも導入する予定でございます。 なお、視覚障害者本人への支援につきましては、福祉課において、いわゆる障害者総合支援法に基づく日常生活用具給付等事業により、視覚障害者用ポータブルレコーダー、活字文書読み上げ装置、拡大読書器などの給付を行っており、町ホームページ等において周知しております。 以上でございます。 ○永末厚二議長 大沢議員、一通り答弁が終わりました。 12番、大沢淳議員。 ◆12番(大沢淳議員) 2019年6月からこの法律が始まって2年半たつわけです。この間のこの読書環境の整備について説明をしていただきましたが、この法律で、具体的に地方公共団体の責務として、読書環境の整備の推進に関する施策を策定、そして、それを実施する責務というのが地方公共団体に、具体的に位置づけられました。 そこで、町として、この法施行によって新たに取り組んだことや、この法律をきっかけで町の施策に変化があったのかどうかを教えてください。 ○永末厚二議長 教育次長。   〔石田勝夫教育次長登壇〕 ◎石田勝夫教育次長 再質問の答弁の前に、1点訂正させていただきたいと思います。 先ほど一心館やふくろうの杜などの4施設に、年間の冊数ですけれども、811と申し上げましたけれども、818冊の誤りでございます。失礼いたしました。 再質問に対してでございますけれども、新たに取り組んだことにつきまして、現在、電子図書の開設につきまして準備を進めていること、布絵本の作成ボランティアの立ち上げがございます。町の施策につきましては、今後におきましても、視覚に障害のある方や、子供からお年寄りまで、誰もが利用しやすい図書館の整備に向け、デジタル録音図書の国際標準規格、いわゆるデイジー図書の研究や図書館職員のスキルの向上に対し支援してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○永末厚二議長 12番、大沢淳議員。 ◆12番(大沢淳議員) やはり法が施行された後の取組としては、決して十分とは言えないという状況にあると思います。 ただ、きっかけはやはりコロナということが大きいことがあるとは思いますが、電子図書館が伊奈町もついに来年からできるということで、ここは、また後で触れますが、非常に期待が集まっているところです。 次に、町の図書館の視覚障害者への配慮の状況として、拡大図書、それから拡大器などについては答えがあったんですが、点字図書と音訳図書については特に触れていませんでした。視覚障害者が利用する本の種類として、その拡大図書と、それに加えて点字図書と音訳図書というものがあります。通常の活字図書を点字に変換した図書が点字図書とか点訳図書と呼ばれています。以前は、この点字図書は、点字盤とか、点字タイプライターを使って作られて、それが郵送で視覚障害者の手元に届けられていました。その後、点字をデータとして保存できるようになりましたので、点字プリンターを使って大量に印刷ができるようになりましたし、インターネットのデータベースからダウンロードできるような仕組みも開発されてきています。 次に、この活字図書を音声によって読み上げたものを音訳図書とか、録音図書とか呼ばれています。これもやはり、以前はいわゆる視覚障害者の情報提供施設である点字図書館と呼ばれるところで作られたカセットテープが郵送によって視覚障害者に届けられるということになっていましたが、最近では、高齢の方では、カセットテープ使っている方はいますが、先ほどの答弁にもありましたデイジーと呼ばれる、いわゆるデジタル録音図書の標準規格によって利用されています。 この町の図書館で、この点字図書と音訳図書についての蔵書と、それから利用の状況をそれぞれ教えてください。 ○永末厚二議長 教育次長。   〔石田勝夫教育次長登壇〕 ◎石田勝夫教育次長 図書館では、点字図書という部分もございますけれども、点字つきの絵本でございますけれども、こちら10冊ほど、それと、音訳図書、録音図書ではございませんが、朗読CD、こちらについて、約230枚用意しております。 利用状況につきましては、点字つきの絵本は、今年、この11月現在、延べ約40冊、音訳、朗読CDになりますけれども、こちら、今年度11月現在で、延べ約80冊の利用がございました。 以上でございます。 ○永末厚二議長 12番、大沢淳議員。 ◆12番(大沢淳議員) 今後増やす予定はありますか。 ○永末厚二議長 教育次長。   〔石田勝夫教育次長登壇〕 ◎石田勝夫教育次長 こうした利用状況もございますので、考えていきたいと考えております。 以上でございます。 ○永末厚二議長 12番、大沢淳議員。 ◆12番(大沢淳議員) 電子図書館が整備されるということで、やはり、そちらにニーズも当然移ってきつつありますが、やはり、まだデジタルには不慣れな方も多いですので、やはり、その利用状況と、この電子図書館ができた後の当事者の皆さんの声を聞きながら検討をして導入を進めていっていただきたいと思います。 次に、電子図書館についてです。 今日確認できたのは、視覚障害者に配慮した使用がきちんと検討されていると、当然のことですが、まず、利用支援サイトも、目の見えない方もちゃんと使えるように音声で誘導される仕組みが導入されていること、それから、そのほかにも様々な機能が検討されていると思います。 そもそも、この電子書籍なんですが、このテキスト情報、音声で読み上げさせることが可能になったことで、視覚障害者の読書の可能性を大きく広げるということで今注目されて、同時に、普通の本が点字図書になったり、音訳図書になったりというのは、非常に限定的で、時間もかかっていたものが、今度出版と同時に、手を加えることもなく読みたい本を読めるという画期的な状況が生まれます。 ただ、それがやはり利用するに当たって、利用しやすい状況になっているかということで、もう少し細かく質問させていただきます。 1つが、音声読み上げ機能の詳細です。 幾つか言いますが、1つは、読み上げスピードの変更ができるのか。要するにテンポよく聞きたい方もいれば、ゆっくり聞いて理解したい方もいます。それから音声の種類です。男性の声がいいという方もいれば、女性の声がいいという方、また、その中でも幾つかの音声の種類が選択できる必要があると思います。それから、本文中の文字や用語の検索、これができるのか。それから、今読んでいる位置が音声で確認できるのか、この点について。 次、2番目として、操作性です。 1つは、目次から見出しに移動できるかということと、それからしおり機能、つまり、読んだところをしっかりと記憶し、再びそこに戻れるような機能です。それらの機能が伊奈町の電子図書館で整備される予定になっているのかどうかを教えてください。 ○永末厚二議長 教育次長。   〔石田勝夫教育次長登壇〕 ◎石田勝夫教育次長 初めに、読み上げのスピードの変更でございますが、スピードを5段階に変更することが可能でございます。 次に、音声の種類の選択でございますが、男性か女性かの声を選択することも可能でございます。本文中の文字検索につきましても可能でございます。 次に、今読んでいる位置の音声確認でございますが、閲覧位置はあと何%の位置であるかということで、そういうことにつきまして読み上げる機能はございます。 操作性についてでございますが、目次から見出しへの移動は、目次をクリックすることで該当ページに移動ができます。また、しおり機能は、画面をクリックするだけでしおりが設定されます。1冊当たり20件まで設定することができ、本を返却するまで保存されます。 以上でございます。 ○永末厚二議長 12番、大沢淳議員。 ◆12番(大沢淳議員) 電子図書を読むには、このような端末が必要になります。 そこで、法第14条には、視覚障害者への端末入手の支援を規定しています。 読み上げますと、国及び地方公共団体は、視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等利用するための端末機器及びこれに関する情報を視覚障害者等が入手することを支援するため、必要な施策を講ずるものとするとありますので、この端末の入手を町として購入費を補助するとか、購入し買え与えるなどの支援を検討しているんでしょうか。 ○永末厚二議長 健康福祉統括監。   〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監 視覚障害者等への端末入手情報の支援ということでございますけれども、福祉課では視覚障害者の方だけではなくて、障害者全般に日常生活用具、それとか障害制度の全般のご相談につきましては、手帳の交付時などにおきまして、その方の障害の特性により受けられる支援の説明や生活での困り事等におきまして、窓口などで詳しくお話を伺いながら、その方に合った支援を行っております。 なお、電子書籍等を利用するための端末機器に関する情報入手の支援といたしましては、町ホームページのほか、ご本人からの電話などによる問い合わせ、ケアマネージャーや相談支援員からの相談にも対応しております。今後は、広報いな等も活用し、あらゆる機会を捉え、周知をしてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○永末厚二議長 12番、大沢淳議員。 ◆12番(大沢淳議員) 端末を入手するための支援と質問したんですが、つまり、情報は提供すると。ただ、その購入費を補助したり、直接購入して与えるということは考えていないということでしょうか、今の答弁は。 ○永末厚二議長 健康福祉統括監。   〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監 端末等の支援につきましては、先ほどご答弁申し上げましたが、日常生活用具の中で必要な機器についての支援といいますか、福祉制度としての購入のサービスといいますか、そういったものがございますので、そちらをご利用いただければと思います。 以上でございます。 ○永末厚二議長 12番、大沢淳議員。 ◆12番(大沢淳議員) そうすると、電子書籍を読めるパソコンやスマートフォン、もしくはタブレットのようなものが日常生活用具に規定されているという理解でよろしいでしょうか。 ○永末厚二議長 暫時休憩します。 △休憩 午前10時40分 △再開 午前10時41分 ○永末厚二議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 健康福祉統括監。   〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監 大変失礼しました。 日常生活用具の中でもいろいろサービスがございまして、機器自体につきましてはありませんけれども、それに伴うソフトウエアですとか、障害者用のポータブルレコーダーの音声再生機ですとか、そういった再生に係る必要なものにつきましては、補助といいますか、給付の対象となっております。 以上でございます。 ○永末厚二議長 12番、大沢淳議員。 ◆12番(大沢淳議員) そうすると、端末そのものは現在支援する制度が町としてはないということですので、これから電子図書館が始まって、いよいよそういうニーズが高まってきますので、ぜひ、その中で利用者、当事者の声を聞きながら検討していただきたいということだけ申し上げておきます。 この電子図書館は、このコロナ禍で全国的に一気に広まっていて、私も初めて知ったときは、何冊でも貸し出せるのかなと思ったら、ちゃんと一つ一つライセンスがあって、そのライセンスの数以上は貸し出せないというようになっていると知りました。これは視覚障害者だけでなくて、一般の町民も当然利用されるものですので、ぜひ充実した電子図書館を期待しております。 次に移ります。 次に、伊奈氏屋敷跡保存活用計画の推進に向けて質問します。 伊奈忠次公によるまちづくりは、大島町長が初当選されて間もなく始まった事業です。5年ほど経過しようとしていますが、最近ではコロナ禍で一部の事業が実施できない状況があるものの大きな成果を得たと言えます。散策路整備と、それに伴うイベントの開催、散策路への誘導看板の設置、純米忠次や忠次せんべいなどの商品開発、伊奈忠次の生涯といった刊行物の発行、秋には恒例となる忠次公レキシまつりの開催、イメージソングや動画の作成など、本当に様々な事業が展開されてきました。 この後の質問でも触れますが、最近では、関係市町による連携協定が結ばれました。この間、町の式典等では、来賓に見えられた国会議員や近隣市長らの多くが挨拶の中で伊奈忠次公に触れるという傾向があります。 町長が、日頃町外において様々な機会で忠次公をアピールしてきた結果、周囲に浸透してきていることは分かります。 そのほかにも、この間、様々な取組もあって、伊奈忠次公そのものが町内外に知られてきました。 さて、こうした一連の取組の1つの成果物でもあり、それらを今後さらに発展させていく根拠となるのが、平成31年3月に策定された伊奈氏屋敷跡保存活用計画で、今後、この計画に沿って事業が推進されることになります。関東から東海地方を中心に、忠次ゆかりの地はありますが、伊奈町にとって伊奈氏との関係は、家康の関東入国の際、忠次が現在の伊奈町に陣屋を構え、関東の治水、新田開発などの拠点となったことによるもので、伊奈町にとっては忠次検証事業には屋敷跡の活用が根幹になります。 計画には、屋敷跡の保存活用に向けて、現状分析や事業の展開など、必要なことが幅広く様々な視点から掲載されていますが、当面早急に実施すべきことや具体的な検討を開始すべきことについて質問いたします。 第1に、史跡用地の保全策。 この間、散策路整備イベントや、それに伴う障子堀などの発掘現場説明会に参加し、その様子を拝見してきました。障子堀は県有地化されているため、以前発掘された箇所も盛土され、良好な状態で保存されています。史跡は公有地化し、史跡公園等で整備することによって良好な状態で安定的に保存管理できることは言うまでもありません。 埼玉県指定史跡指定範囲は15.4ヘクタールで、そのうち9割が民有地で、実際の生活空間として利用されているため、当然地権者の理解を基に慎重にすすめられるべきことです。また、公有地化できない場合でも、保存管理のため地権者に対して、公益上の理由から固定資産税を減免すること、町で借り上げる等、様々な有効な保存策の検討実施も求められます。 第2に、学校教育との連携による活用。 人口減少社会と言われますが、幸い伊奈町は少しずつ人口が増加し続けています。人口は、ただ増え続ければいいとは思いませんが、減少し続け、地域のコミュニティなどが維持できなくなるのは問題で、やはり一定規模は保つ必要があります。伊奈町に住む、伊奈町に転入してくる理由は様々ですが、私は伊奈町で生まれ育った子供たちが、その経験を通じて、大人になっても伊奈町に住みたい、自分も伊奈町で子育てをしたいと自然に感じるまちづくりが重要だと考えています。 そのためには優れた社会保障施策や基盤整備、地域での楽しいイベントなどとともに、押しつけではなく、自発的に地域に誇りを持てることが必要です。伊奈町にとっての誇るべきことは幾つもあるかもしれませんが、やはり関東一円の治水、水田開発だけでなく、計画にもあるように、江戸幕府の関東経営の状況を物語る歴史的遺産の1つとして、近世史上極めて重要である伊奈氏屋敷跡があることです。 現在、伊奈町の小学校では、副読本を用いて、伊奈氏の功績や屋敷跡について学びますが、現地を実際に見て回る機会は意外と少ないのではないでしょうか。最近は散策路や案内看板が整備され、その教育効果も以前より格段に高まっています。 第3に、トイレ、駐車場の整備。 これは言うまでもありませんが、今や観光地にはトイレと駐車場の整備は不可欠です。本来、魅力的な観光地であるにもかかわらず、清潔感のあるトイレや観光バスを止められる駐車場が不足しているため、観光地として低迷している例もあります。 第4に、散策路の整備と倒木の伐採や樹木等の間伐、剪定を適宜実施すること。 これまで散策路の整備はイベントと一体で行われてきました。私が最後に参加した散策路整備も、雨にもかかわらず大勢の参加者でにぎわっていました。散策路整備イベントそのものが優れた取組なのは言うまでもありません。ただ、散策路が整備されてしばらくは、その状態が保たれますが、一定期間たつと、自然に配慮した整備手法を取っているため、仕方ないとはいえ、チップが土に返っていたり、草が生い茂っていたりと、散策や景観に支障を来すこともあります。また、台風通過など天候によって木や竹が倒れていることも多く、散策路も暗く、観光地としてはもう少し日常的な管理が必要です。 第5に、解説・案内看板の整備。 この間、解説看板か増設され、散策路整備とともに案内看板も新たに設置されてきました。ただ、決して現状で十分というわけではなく、引き続きその記載内容を求めて対応が求められます。また、風雨にさらされているため老朽化しやすく、その際は適宜修繕、交換などの対応も求められます。さらにQRコードの掲載やアプリの開発など、インターネットを活用した情報発信も今日重要となっています。 第6に、来訪者を増やす対策と地元住民の生活。 さて、これまでの取組や今回提案させていただいている施策も含めて、今後、観光客を受け入れるインフラが一定整っていくとします。しかし、それで自動的に人々は訪れるわけではなく、観光地としての魅力を広く発信することなどが必要となってきます。 同時に、ただ情報発信すれば人が集まってくるわけではなく、例えば、古民家カフェなど飲食店の整備、食と農の体験コーナーなど、来て楽しい、また来たい、魅力ある観光地としての整備が引き続き求められます。 第7に、伊奈氏ゆかりの地協定を生かした取組。 10月22日、伊奈町、川口市、茨城県つくばみらい市の2市1町は、伊奈氏のゆかりの地として、さらなる友情と信頼を深め、相互の発展が長く続くことを祈念し、歴史・文化的交流に関する協定を締結しました。協定後は、2市1町で伊奈氏に係る調査研究の発表や功績の検証等、各種事業の実施について協力し、相互の文化振興、地域活性化を図りますとされています。今後の取組を質問いたします。 第8に、大河ドラマ化に向けた取組は。 大河ドラマは、NHKにおけるドラマ枠の総称で、放送形態は1回45分、日曜夜1年間放送、第1作放送開始以来、枠としては、中断は一度もありません。連続テレビ小説、いわゆる朝ドラと並んで、NHK、ひいては日本のドラマの代表格としてメディアでも取り上げられ、視聴率の変遷が頻繁に話題に取り上げられます。作品内容は、日本史上の人物の生涯を描く一代記がほとんどですが、格上の人物が主人公や主要登場人物を占める場合もあります。主人公は男性であることが多いですが、2000年以降、女性主人公の作品も多く作られるようになりました。 現在放送中の青天を衝けは、皆さんご存じのとおり、埼玉ゆかりの渋沢栄一氏の生涯を書いた作品で、間もなく最終回を迎えようとしています。1年間にわたって大河ドラマの舞台となった地域は、その観光への影響力は大変大きいものがあります。関連するビジネス団体や地方公共団体においても、その誘致に組織的な努力がなされることが一般化しています。テーマ、地域、時代、主人公プロフィールなどの偏りに配慮するNHKの判断を見越して、多くの地域で多大な誘致活動が行われているとの指摘もあります。 さて、この間、大島町長におかれましては、様々な機会において、伊奈忠次公を大河ドラマにすると宣言しています。忠次イベント会場などでは、そのようなのぼり旗も掲げられるようになりました。伊奈忠次公の生涯がNHKサイドに望むという意味で、大河ドラマに向いているか分かりませんが、その功績はそれだけ大きく取り上げられるべきものであることは間違いありません。 以上で、この項目の質問を終わります。 ○永末厚二議長 ただいまの質問項目2に対し、執行部の答弁を求めます。 町長。   〔大島 清町長登壇〕 ◎大島清町長 大沢議員のご質問の2、伊奈氏屋敷跡保存活用計画の推進に向けてのうち、8、大河ドラマ化に向けた取組はにつきましてお答えを申し上げたいと思います。 これまで大河ドラマの主人公として、現在放送中であります資本主義の父、渋沢栄一をはじめ、近年では明智光秀や金栗四三、また、来年以降の予定では、北条義時、徳川家康、世に名立たる偉人・賢人が取り上げられております。 そして、我が町の偉人であります伊奈忠次公におきましても、その活躍は他の偉人・賢人に引けを取らず、関東一円の現代に続く繁栄の礎を築くというは多大なる功績を残したと私は考えております。 過去、NHKのテレビ番組では、知恵泉や歴史秘話ヒストリア、NHKスペシャル大江戸などの教養番組で伊奈氏の功績を取り上げていただいております。 また、2019年の正月時代劇、「家康、江戸を建てる」では、松重豊さんが演じる伊奈忠次が物語の主要人物として登場したところであります。 伊奈氏の知名度をさらに高めるため、今後も忠次プロジェクト推進協議会による忠次公レキシまつりをはじめとする各種事業を展開してまいりたいと思っております。 また、私自身も、これまでNHKさいたま放送局を機会あるごとに訪ね、局長に伊奈氏の功績をアピールさせていただいております。 そして、本年10月には、川口市及びつくばみらい市と、伊奈氏ゆかりの地、歴史・文化的交流に関する協定を2市1町をオンラインで接続する形式で締結させていただきました。 この協定式の後には、NHKさいたま放送局ともオンラインで結び、平局長からお祝いのメッセージをいただいたところであります。NHK水戸放送局長からも代読形式ではございましたが、メッセージを頂戴いたしました。その後、川口市長、つくばみらい市長とともに、4人で懇談をし、話の中で大河ドラマについてもお願いさせていただいたところであります。 今後は、この協定に基づきまして、シンポジウムや講演会等を実施するとともに、様々な事業を通して連携を深め、調査研究を進め、その功績を検証し、2市1町の市民、町民が一丸となって盛り上げ、大河ドラマをはじめとするさらなる映像化の実現に向けて積極的にその機運を醸成してまいりたいと、こんなふうに考えております。 ○永末厚二議長 教育次長。   〔石田勝夫教育次長登壇〕 ◎石田勝夫教育次長 大沢議員のご質問の2、伊奈氏屋敷跡保存活用計画の推進に向けてにつきまして、順次お答え申し上げます。 初めに、1、史跡用地の保全策でございますが、現在、町では伊奈氏屋敷跡の自然環境を適切に保全するため、定期的な草刈りや樹木の剪定・伐採を行い、緑地や景観の保全を図っております。 また、史跡の本質的価値の確認と適切な保全をするために必要な地形データの取得作業といたしまして、航空レーザー測量を行い、史跡全体の地形や土塁・堀などの確認を行っております。 今後におきましても、史跡や景観の保全などに向け、地権者の理解と協力について働きかけてまいります。 次に、2、学校教育との連携による活用でございますが、現在、町では、伊奈氏の功績について、小学校中学年の社会科の副読本として取り上げております。伊奈氏屋敷跡についても取扱っております。 また、校外学習や遠足などで史跡を訪れたり、小・中学校や高等学校など、対象年齢別に分かりやすい解説ガイドを作成したり、正しい歴史を理解し、興味を持っていただけるよう働きかけてまいります。 なお、平成31年4月には、埼玉県立伊奈学園総合高等学校の歴史研究同好会に対し、職員による現地案内を実施いたしました。 次に、3、トイレ、駐車場の整備でございますが、県の指定史跡である伊奈氏屋敷跡で、掘削を伴うトイレや駐車場の整備については、現状の環境に変化を及ぼしたり、埋蔵文化財の保存に影響を与えるような行為に該当することから県の規制対象となっており、整備は難しい状況でございます。 現状では、埋蔵文化財の保存や景観に配慮できるよう県と協議し、許可を得た上で仮設トイレ2基を平成30年5月に頭殿権現社敷地内に設置いたしました。 また、駐車場については、平成30年10月に史跡指定地内東側に所在する県有地の発掘調査に併せ、防草対策と臨時用の仮設駐車場として使用できるよう砂利敷に整備をいたしました。 次に、4、散策路の整備と倒木の伐採や樹木等の間伐・剪定を適宜実施することでございますが、散策路の整備につきましては、平成28年度から整備を進め、令和2年度までに12路線、延長約1.8キロメートルの全散策路の整備が完了いたしました。 令和3年度からは、訪れた人たちが安全に楽しみながら散策できるよう、草刈りやウッドチップの補充など、関係課と連携し実施してまいります。 また、倒木の伐採や樹木等の間伐・剪定は、町の散策路イベントやボランティアによる草刈りを実施した際に、史跡の適切な保存や通行に支障があると判断した場合、地権者と協議の上、適宜実施しております。 なお、県有地については、県が中心となって間伐・剪定を適宜行っております。 今後も町の散策路イベントや草刈りなどを定期的に実施し、伊奈氏屋敷跡の整備に努めてまいります。 次に、5、解説・案内看板の整備でございますが、現在、表門付近、二の丸、頭殿権現社横、裏門跡付近に解説板4基と散策路内に案内看板を17基設置しております。 今後は、発掘調査の成果を基にした個別遺構の解説板や丸山駅や周辺県道からの案内看板、IT技術等を利用した解説板やインバウンド向けの多言語の解説板などの整備について研究してまいりたいと考えております。 次に、6、来訪者を増やす対策と地元住民の生活でございますが、伊奈氏屋敷跡の価値を後世に確実に残すため、継続した発掘調査や歴史的資料の分析を行い、正しい情報を伝えることにより、1人でも多くの人に興味を持っていただけるよう取り組んでまいります。 また、忠次公レキシまつりや散策路イベントなどと併せ、障子堀などの発掘調査の公開や現地説明会を開催するなど、まちづくり事業とも連携してまいります。 さらに、今年度締結した伊奈町、川口市、つくばみらい市、伊奈氏ゆかりの地、歴史・文化的交流に関する協定に基づき、川口市、つくばみらい市と連携し、伊奈氏の魅力の掘り起こしに努めてまいります。 また、民地に入らずに散策路から史跡を見学できるように工夫するなど、地元にお住まいの方々のプライバシー等が守られるよう配慮してまいります。 次に、7、伊奈氏ゆかりの地の協定を生かした取組でございますが、具体的な取組につきましては、2年単位の輪番制で担当市町を回し、2市1町で決めたテーマに基づいた調査・研究、成果の発表を行います。 また、お互いの地域のイベントに参加し、伊奈氏や伊奈忠次の功績をより多くの方に知っていただけるよう取り組んでまいります。 以上でございます。 ○永末厚二議長 大沢議員、一通り答弁終わりました。 12番、大沢淳議員。 ◆12番(大沢淳議員) 答弁順とは逆になりますが、通告順に再質問させていただきます。 まず、学校教育との連携ですが、校外学習や遠足で訪れた実績について具体的に説明をお願いします。 ○永末厚二議長 教育次長。   〔石田勝夫教育次長登壇〕 ◎石田勝夫教育次長 校外学習や遠足で訪れた実績については、現在のところございません。 以上でございます。
    ○永末厚二議長 12番、大沢淳議員。 ◆12番(大沢淳議員) さっき答弁であるみたいな話だったんですけれども、具体的に聞くと、ないということなんですが、この計画にも、学校教育と連携し、校外教育活動や遠足等の学校行事への活用を進めると、史跡を訪れた児童・生徒が整備された史跡を体験することにより、歴史を感じ、知ることができる機会を設けると具体的に規定してありますので、同じ教育委員会の恐らく課は違うとはいえ、計画ですので、もう少し正面から受け止めて検討していただきたいということで、ここで具体的に提案させていただきたいのは、こういうことを位置づけたわけですから、伊奈町の子供が小学校1年生から入って、中学校卒業するまでに一度は屋敷跡を訪れるような教育課程というと大げさかもしれませんが、そのような位置づけをどこかで、例えば副読本で学ぶのは小学校3、4年生ぐらいですよね。ですから、その辺で、例えば社会科見学に行く、出発の午前中の課程に位置づけるとか、どこかでやはり一度中学校卒業するまでに屋敷跡を見たというような課程を組めないものだろうかと1つ提案したいんですが、それについてご検討できないでしょうか。 ○永末厚二議長 教育長。   〔高瀬 浩教育長登壇〕 ◎高瀬浩教育長 ただいまの再々質問にお答え申し上げます。 こちらに副読本、4年生の副読本の伊奈町版ですが、コピーお持ちしておりますけれども、この中で確かに扱っております。この社会科の開発の学習なんですが、ここの学習の狙いというものが、当時の人々の生活の向上に貢献しているという、そういうことを学びます。ですから、直接の学習の対象は、この中でも扱っておるのは、例えば備前堤とか、それから扱っていないんですが、見させたいなと思うのは、開発された新田、それから、中で扱っております利根川や荒川の付け替え、これが学習指導要領に基づいて学んだ場合の直接の学習の対象となります。 ただ、子供たちの学習が主体的になるようにするためには、好奇心、あるいは関心を高めるということが大事であると考えますし、そもそも教育の役割としましては、国や郷土を愛する心を子供たちに育てる、これが基本の中にあるかと思います。 そういったことから考えますと、開発そのものだけでなくて、伊奈忠次の陣屋、屋敷跡、こういったものを見学し、学習意欲を高めたり、追求意欲を高めたりするということは、価値があることだと思っております。 先ほどご提案ありましたが、そのようなことで、見学等大事なことかと思いますが、今思いつく課題を幾つか取り上げますと、学習指導計画の中に、どう位置づけていくかということ。これは位置づけられると思います。 それから、移動手段や、その費用、予算の確保、町で補助するということも含めて考えないと、簡単にはできないかなということも思いつきます。 それから、限られた授業時間の中ですので、どうやって時間を確保するか、新たに確保するか。そのほかに、見学に行ったときの担当の対応とか、学習に必要な資料の作成、そして行政でのこういった準備と学校の主体的な判断はきちんと守っていくというようなことがあるかと思いますが、いずれにしましても、価値のある教材ではあると思いますので、小学1年生から中学3年生まで、どこでもいいということではなくて、やはり学習につながるところというふうに考えますと、小学校の3年生、4年生、中学年かと思いますので、そういった中で、どのように、こちらとしては支援しながら進められるか、保存活用計画の中にあることも踏まえながら進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○永末厚二議長 12番、大沢淳議員。 ◆12番(大沢淳議員) どの課題もやはり真剣に考えれば解決できないわけではないんですが、やはり個人的には時間を確保するのもなかなか大変なのかなということも理解はしています。 同時に、屋敷跡だけでなくて、やはりすぐ近くにある備前堤ですよね。あの備前堤を見にいくと、川の流れが変えられて、伊奈町は水害から守られたというのが非常に現場を見て子供たちが実感できますので、非常に実際に現場を見るという重要性を私は今回訴えたかったということです。検討していただくということですので、期待しております。 次に、トイレですが、要するに、県の指定史跡範囲内では掘削したりすることはできないという答弁なんですが、そうすると、この県の指定史跡の範囲では永久に常設のトイレは造れないということが結論なんでしょうか。 ○永末厚二議長 教育次長。   〔石田勝夫教育次長登壇〕 ◎石田勝夫教育次長 県指定史跡範囲内では永久に常設トイレは整備できないのかということでございますが、県では、原則として掘削を伴うトイレの整備につきましては、遺構や遺物など、埋蔵文化財を毀損するおそれがある行為に該当するため認められておりませんが、過去の掘削調査などを基に、伊奈氏屋敷跡全体の具体的な整備方法について県と協議をし、整備基本計画を策定することにより、トイレの整備が可能となることがございますので、そちらについては研究してまいりたいと思います。 以上でございます。 ○永末厚二議長 12番、大沢淳議員。 ◆12番(大沢淳議員) 整備基本計画は、この保存活用計画とはまた別に新たに作るということですよね。 ○永末厚二議長 教育次長。   〔石田勝夫教育次長登壇〕 ◎石田勝夫教育次長 それとは別に作るということでございます。 ○永末厚二議長 12番、大沢淳議員。 ◆12番(大沢淳議員) そうすると、町長が目指している、あそこに歴史資料館を造るとか、そういったことも位置づけて実現することも可能になってくるということだと理解します。 そうすると、そもそも県の指定史跡になっていることのメリットというのが結局分からないままなんですが、ぜひ、その整備計画を期待したいと思います。 トイレは、やはり必要ですよね。仮設トイレありますけれども、特に女性は使用しづらいと思いますし、ぜひ整備計画をまず作って、見通しを立てていただきたいと思います。 次に、駐車場なんですが、大体今の答弁を聞いていて、あそこのことだねと、使ったこともあるなと思ったんですが、例えば、普通に伊奈氏屋敷跡に行ってみようといって、車をどこに止めようかというときに、すぐに分かるように、何かで周知されているのかということと、それから、現地に来たときに、例えば、案内看板があって、駐車場まで誘導できるような状況にまでなっているのかどうか教えてください。 ○永末厚二議長 教育次長。   〔石田勝夫教育次長登壇〕 ◎石田勝夫教育次長 現在の駐車場として使用している県有地につきましては、防草対策を目的に砂利敷に整備したものとなります。駐車場の利用につきましては目的外利用なりますので、イベントなどで利用する際には、その都度県に行政財産使用許可申請書と行政財産使用料減免申請書を提出して、許可を得て利用しております。したがいまして、日常的に利用できる状況ではございませんので、周知・案内はしておりません。 以上でございます。 ○永末厚二議長 12番、大沢淳議員。 ◆12番(大沢淳議員) そうすると、日常的に伊奈氏屋敷跡へ行ってみようといっても、車を止めるところがないと。もし本当にこれから来訪者が増えるような状況になると、違法駐車が増えて近隣の方に迷惑をかけかねない事態になりませんので、やはりこれも整備計画が関わってくるんでしょうか。ぜひ、そこでの位置づけで具体化を目指していただきたいということをお願いしたいと思います。 次に、来訪者を増やす対策ですが、やはり、例えばホームページに掲載したとしても、例えば丸山駅から画像つきで案内しているのはホームページで見られますよね。やはりホームページにはいろいろ載せられるんですが、ただ、それは、そこに見に来ないと見えないので、やはりこちらから積極的に外部にアピールする情報発信の手段は必要だと思いますので、その点について、情報発信、現在していることと、今後の新たな取組があれば教えてください。 ○永末厚二議長 教育次長。   〔石田勝夫教育次長登壇〕 ◎石田勝夫教育次長 現在、発掘調査を行っております障子堀や伊奈忠次の功績の継続調査を進め、その結果を公表していくとともに、今後とも各種SNSや地域情報ポータルサイト、いなナビ等、幅広いツールを活用して情報発信を図ってまいります。 なお、新たな取組につきましては、町関係課と連携して検討してまいります。 以上でございます。 ○永末厚二議長 12番、大沢淳議員。 ◆12番(大沢淳議員) SNSという答弁がありましたので、1つはそこに期待したいのと、いなナビも、要するにSNSなんですが、ちょっと最近、最近というか、割と単調な感じがありますので、ぜひ、その発信内容も充実していただきたいと思います。 最後に、大河ドラマ化に向けた取組ですが、基本的に大河ドラマは実現を目指すんだという基本スタンスは変わらないのは理解しました。 そこで、例の伊奈氏ゆかりの地協定でも、それが何となく話題になってお願いしたという答弁もありました。 最後に、もう一度確認させていただきたいんですが、協定がせっかくできたんで、要するに大河ドラマの誘致というのは、伊奈町だけではできることではないと思っているんです、本当に誘致しようと思ったら。そこに、この協定ができたので、本当にこの2市1町で実現を目指して取り組んでいくというのは、非常に重要なことだと思いました。 そこで、この協定そのものと、それから参加する首長間で、この大河ドラマ化に向けた意思がきちんと明確になっているのかと、温度差はないのかということを質問したいのと。大河ドラマ化と、この伊奈氏屋敷跡の将来像について、もし町長、語るところがあれば、最後に語っていただければと思います。 ○永末厚二議長 町長。   〔大島 清町長登壇〕 ◎大島清町長 大沢議員の再質問、再々質問にお答えをしたいと思います。 10月22日の日に、川口市長とつくばみらい市長、そして私どもで約束を交わしました。そのときに、私から申し上げたのは、ぜひとも大河ドラマにしたいんだという、そんな話をさせていただいて、そこにさいたま放送局の平局長が出てきて、平局長、ぜひ大河ドラマにしたいので、協力をお願いします。私が決断できるならすぐやるんですけれどもという、そんな話も実は頂いたんですけれども、いずれにしろ、3首長は、この大河ドラマに向けて協力を惜しまなくやりますという、そんな話を頂いております。つくばみらい市長からは、大河ドラマの撮影は、我がつくばみらい市のワープステーションでお願いしますという、そんな話も出たりいたしました。 私が大河ドラマにこれからしていくということについては、相当なハードルが高いことは分かっておりますけれども、何が一番いいのかと言ったら、やっぱり署名運動をする、伊奈町だけですと4万5,000人しかいませんけれども、川口が60万人、そして、つくばみらい市が6万人という人口がいますので、さらに、関東一円を含めれば相当な署名運動ができるなんて思っております。そこまで盛り上げていくのは非常に大変だと思いますけれども、でも、伊奈町がやっていかないと、これはできないなと思っております。しっかりとやっていこうと思います。 それから、大沢議員のほうから、今いろいろと、るるお話がありましたけれども、まさにいろいろな事業といいますか、あそこを整備していかなくてはならないなと思っております。大勢の人がやっぱり来ていただいて、今面白いかと言ったら、決して面白くはないと思うんですね。その面白さがさらに必要だと私思っております。それが資料館だということであります。資料館、歴史館、それは、名称はどういう形でもよろしいんですけれども、そういうものがあって、そこに忠次に関わる、伊奈家に関わる物が置いてあって、伊奈氏というのは、こういうことなんだ、こういう事業をやったんだというのが分かるような物がどうしても必要であると私思っております。 そして、トイレもちろん必要であります。その資料館を造るのにはどうしたらいいのかということで、今文化財保護法の網にかかってしまっていますけれども、この間、ある人から、町長、うちの納屋を使ってくだいよという、そんな話がありました。いわゆる今建っている物であれば、それを整備すればいいんだと、こういうことであります。トイレは今あるトイレを整備すればいいんだと、こういうことでありますので、そのほうが話としては早いなと私は思っております。 少し私の夢みたいなことになるかもしれませんけれども、そんなスピードを持ってやることが必要だなと思っております。 ライオンズクラブでは、昨年でしたか、奥田さんという人から約3反分の土地を寄贈していただきました。それを町が今受けて、一番東側のところに約300メーターから350メーターの遊歩道を造りました。そこがすごく、3反分あるものですから広いんですね。そこにライオンズクラブが桜を植えたいんだと言ってきています。桜を50本植えたいんだと、奥田さんからは、ぜひ、そこにしだれ桜を植えてくださいよというふうな希望があります。ですから、これらも今県と協議中であります。 要するに、見に来て、楽しいという、そういう部分がやっぱりないと、なかなかリピーターとして何回も来るというか、今の現状ではなかなかないかなと思いますので、そういう楽しさと歴史を感じる、歴史が見て取れるという、そういう部分の施設が必要だなと思っております。 これらの整備に向けて、これから行政としてしっかり取り組まなくてはいけないなと思います。さらに、スピードを増していかなくてはならないなと思いますので、しっかりとやっていきたいと思います。 教育委員会も、今、障子堀を掘ってあります。ここもあるところで止まってしまっています。さらに、もっと掘りたいんですよ、こういうことであります。 その持っている土地は、上尾市の人が持っているんですけれども、それをさらに増やすことによって、さらに、もっと障子堀の原形が出てくるかもしれない、そういう夢があります。ですから、その夢に向けて地権者とこれから話合いに行ってくるつもりでいます。ですから、そういう夢をさらに求めていくというこれも、これまた必要であるなとつくづく思っております。 いずれにしろ、あそこの丸山のあの地域、15万4,000平米のところについては、楽しさもあるし、そういう魅力もあるし、430年の歴史を感じる部分もありますので、そういうものを感じていただくところとして、しっかりと整備をしてまいりたいと、こんなふうに思っております。どうぞ、議員の皆さん方も、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ご意見賜りましたことをしっかりと受け止めて対応してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○永末厚二議長 12番、大沢淳議員。 ◆12番(大沢淳議員) 現状何もない今のところに、よそから来ても楽しくないと町長が答弁されました。 一方で、先日、11月14日に開催された忠次公レキシまつり、これに参加された町民の方から、たまたま私に感想が寄せられているのでご紹介させていただきます。 我が家は芋堀りができる機会があると毎回のように参加しています。芋堀りが大変好きな方のようです。今回の忠次公レキシまつりは2回目の参加となりました。芋堀りというと、ビニール袋や軍手、シャベルを持参することが多いのですが、このイベントは全て準備していただけるのはとても助かります。水道もあるし、その場で焼き芋を売っているのもありがたいです。収穫したサツマイモは、王道の焼き芋からさつまいも御飯、スイートポテト、プリン、けんちん汁、大学芋などなどおいしくいただきました。当日は万華鏡や刀づくりも楽しめ、伊奈町に住んでよかった、これからもここで子育てをしていきたいと実感できた一日でした。当日、運営に関わったスタッフの皆様に感謝申し上げ、今後も家族で楽しめるイベントを期待していますというふうに、非常に楽しんでいる方もいらっしゃるわけです。 忠次公も、あそこに430年前に陣屋を構えたときに、まさかこのようなイベントが将来開かれるとは想像もしていなかったと思いますが、当時、神様、仏様、伊奈様と、庶民に慕われていた忠次公ですから、その様子をどこかでほほ笑ましく私は見ていてくれているかもしれないと思います。 大河ドラマにするとか、観光地にするとかと言いましたけれども、やはり屋敷跡がこれからも町民に親しまれる、楽しめる場所であることを願って、私の質問を終わります。 ○永末厚二議長 以上で、12番、大沢淳議員の質問を終わります。 次に、3番、山野智彦議員の発言を許可します。 3番、山野智彦議員。   〔3番 山野智彦議員登壇〕 ◆3番(山野智彦議員) 議席番号3番、幸福実現党の山野智彦です。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に沿いまして質問をさせていただきます。 少し専門的な分野かもしれませんが、分かりやすい答弁をよろしくお願いいたします。 大項目1、繰り返し補修が行われている日本薬科大学前、町道7号線の工事方法やコスト、その改善についてです。 日本薬科大学前の道路は、皆様ご存じのとおり、上尾駅方面から伊奈町の中心部につながる幹線的な道路です。春には美しい桜のトンネル、桜並木があり、ほかにも乗馬クラブ、ゴルフの練習場、そして日本薬科大学があります。そして、その先が志久の工業地区、役場等町の中心部へつながるということから、比較的町外からの来訪者、利用者も多い道路かと思います。言わば、上尾方面からの伊奈町への顔、町の印象に関わる玄関口と言ってもよい道路かと思います。 しかしながら、この道路は比較的頻繁に補修工事が入っております。補修工事が入っているにもかかわらず、非常にでこぼこが多く、場所によってはセンターライン付近、場所によっては歩道側付近のへこみ、陥没が多く見られます。 先日も、10月27日の決算特別委員会の頃に、志久駅から数十メートルの補修が行われておりました。この補修は、今回は道幅全体ではなく、傷んだ側から3分の2ぐらいの幅を補修し、ローラーもかけていたと思います。 ただ、残念ながら、工事が終わって日がまだ浅いんですが、既に補修した道路に波打ちが現れております。つなぎ目の段差も出始めております。町民の方からも、もう少し何とかならないものかという声を頂いております。 もちろん、担当部署におかれましては、限られた予算の中、計画的な補修や臨時至急の補修をかなり工夫して行っていただいていると伺っておりまして、ご努力は感謝し理解もしております。ただ、町全体の印象にもつながる玄関道路を整えるという意味と、効果的な税金の使い方になっているかどうかという観点から質問させていただきます。 趣旨としましては、工事方法を抜本的に変えて、予算の立て方も変えることで、よりよく、そして長くもつ道路にすることはできないかということです。 要旨1、この町道7号線において、過去10年間に行われた補修工事の時期、範囲、それぞれの工事費用と合計額、これは幾らになっているのか伺います。 要旨2、近年行われました町内での県道工事、小室の交番前や南中学校前が行われましたが、これとの比較、あるいは同じ町道であるいな穂街道の工事、これと町道7号線の工事の舗装基準にはどのような違いがあるのか伺います。 いな穂街道も町道ではありますが、比較的平坦さが保たれている印象がありますので、これらの道路と町道7号線の工事基準の違いを教えていただきたいと思います。 要旨3、要旨2で伺った県道工事の間隔と工事費用、同じくいな穂街道の工事の間隔と費用はどうなっていますか。要するに、何年もっているか、コストとの関係はどうかというのを比較したいという趣旨です。 要旨4、県道並みに交通量のある町道につきましては、道路基準を向上させ、長くもたせることで、トータルの税金投入を効果的にすることはできないか。まず、町道7号線についてはどうか伺います。 以上、壇上からの質問になります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○永末厚二議長 ただいまの山野議員の質問項目1に対し、執行部の答弁を求めます。 都市建設統括監。   〔安田昌利都市建設統括監登壇〕 ◎安田昌利都市建設統括監 山野議員のご質問のうち、1、繰り返し補修が行われている日本薬科大前、町道第7号線の工事方法やコスト、その改善につきまして、順次お答えを申し上げます。 初めに、1、過去10年間に行われた補修工事の時期、範囲、それぞれの工事費用と合計金額はでございますが、町道第7号線につきましては、小室交番からサイサンガスまでの延長が1,610メートルでございます。 補修工事につきましては、応急的な小規模補修を除きますと、実施していない年度もございますが、平成24年度から令和3年度までの10年間におきまして、計8回の補修工事を実施し、補修延長1,057メートル、補修面積5,368平方メートル、合計2,939万2,268円の工事費となっております。 次に、2、近年行われた町内の県道工事、小室交番前や南中学校前、いな穂街道の工事と町道第7号線の工事の舗装基準はどのような違いがあるのかでございますが、道路の舗装基準におきましては、埼玉県道路設計基準に基づいたものでございます。 県道につきましては、下層路盤38センチメートル、上層路盤30センチメートル、基層14センチメートル、表層5センチメートル、合計厚87センチメートルとなっております。 町道第7号線を含み、町道番号が3桁までの1級、2級の町道につきましては、下層路盤20センチメートル、上層路盤15センチメートル、基層7センチメートル、表層5センチメートル、合計厚47センチメートルとなっております。 いな穂街道につきましては、平成16年度に作成した詳細設計の中で道路基準を決定しております。地質調査により、路床部分の改良が必要なことから、セメント系固化材による路床安定処理を行い、下層路盤30センチメートル、上層路盤10センチメートル、表層5センチメートル、合計厚45センチメートルとしております。 次に、3、2の県道工事の間隔、前回の工事からの期間と工事費用、単価は。同じくいな穂街道の工事の間隔と費用、単価はでございますが、県道補修工事の間隔につきましては、県に伺ったところ、前回工事の正確な時期は不明ですが、10年以上経過しているとのことでございます。 県道補修工事の費用につきましては、県道蓮田鴻巣線の補修工事費が1,629万2,100円、補修面積2,830平方メートル、1平方メートル当たり5,757円、上尾環状線の補修工事費が5,311万9,000円、補修面積9,980平方メートル、1平方メートル当たり5,323円とのことでございます。 いな穂街道につきましては、平成27年度に拡幅改良整備が完了してから5年ほど経過しておりますが、その後、部分的に小規模補修を随時実施しており、今年度に栄6丁目付近の補修工事を実施し、費用につきましては110万円、補修面積141平方メートル、1平方メートル当たり7,801円でございました。 次に、4、県道並みに交通量のある町道については、道路基準を向上させ、長くもたせることで、トータルの税金投入を効果的にすることはできないかでございますが、議員ご提言とおり、道路基準を向上させて道路を施工することで耐久性が得られ、補修頻度を抑えられるなどの効果が期待できますが、既設の道路を再度造り替える工事になりますので、費用や整備期間等を考慮いたしますと、負担が大きいものと考えます。 また、舗装損傷箇所の補修要望を住民の皆様からたくさん頂いてる中、町といたしましては、様々な必要事業などを考慮した上で、できる限りの補修工事を実施していくとともに、より効果的な補修方法を研究・検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○永末厚二議長 山野議員、一通り答弁が終わりました。 3番、山野智彦議員。 ◆3番(山野智彦議員) はい、ありがとうございます。 それでは、幾つか再質問させていただきます。 まず、この道路の補修というものが、私素人的に、底のほうからも全部やるものかと思っていたら、表面だけをやるのが補修という区分があるようでございます。 それで、確認なんですけれども、7号線のこの補修、10年間で8回、3,000万円ほど使っているこの補修というのは、表面のみなのかということをお伺いします。 それと、いろいろと工夫されているということでございますので、その7号線の補修において、工夫改善している内容、これについてお知らせいただければと思います。 ○永末厚二議長 都市建設統括監。   〔安田昌利都市建設統括監登壇〕 ◎安田昌利都市建設統括監 今回実施した補修につきましては、表面のみでございますが、アスファルトの厚みを通常の5センチメートルから7センチメートルに増やして補修しております。 また、今まで行いました7号線の補修におきましても、通常使用しているアスファルトより耐久性が高いポリマー剤が添加された改質アスファルトの使用や表層と路盤の間にクラック抑制シートを敷設するなど、補修方法を試行錯誤しながら補修工事をしております。 以上でございます。 ○永末厚二議長 3番、山野智彦議員。 ◆3番(山野智彦議員) 限られた予算の中で、また計画の中で様々に工夫をしていただいていることがよく分かりました。 ただ、しかしながら、すぐに、あまり時間もたたないうちに波打ってくるということも事実でございます。 それで、要旨2に移りますが。そのいな穂街道は、町道でありながら、その表面基盤、その下地、その下地の底の部分をセメント系の固化材というんですか、固化材で安定処理を行ったということなんですけれども、この処理というものはどういうものなのか、なぜ行う必要があったのか、また、費用は幾らだったのか、これを教えていただけますでしょうか。 ○永末厚二議長 都市建設統括監。   〔安田昌利都市建設統括監登壇〕 ◎安田昌利都市建設統括監 いな穂街道につきましては水田地域に近接しており、農地等を道路用地にして拡幅整備するに当たり、地質調査を実施した結果、強度が低かったことから路床部分をセメント系固化材で撹拌、転圧して補強したものでございます。 また、いな穂街道の整備費用につきましては、平成20年度から平成27年度に整備いたしました第3期整備区間、延長1,450メートルの工事費用といたしまして、約5億700万円となっており、車道部分の1平方メートル当たりの費用は、約1万8,000円でございます。 以上でございます。 ○永末厚二議長 3番、山野智彦議員。 ◆3番(山野智彦議員) はい、ありがとうございます。 大がかりな工事ということで、当時、町を挙げての予算の投入もあって、いな穂街道ができたということが分かりました。その成果は、ある意味非常に大きくて、セメント固化材をやったという、その効果が非常に大きくて、最近5年でも補修工事というのは部分的にしか必要なかったと、110万円ぐらいの補修費で済んでいるということも確認ができたところでございます。 そうすると、次の再質問ですが、要旨3になりますが、いな穂街道と同じように、町道7号線も表層だけではなくて、路床というんでしょうか、基盤のところを造り直すとすると、どのぐらいの費用がかかるのかということをお伺いしたいと思います。 場所的には日本薬科大学の正門前辺りから上尾市側に出るところまでぐらいになると思うんですけれども、その部分をやったらどうなのかということでございます。というのも、町道7号線は10年で3,000万円の工事費がかかっているわけですね。今後も10年ごとに3,000万円かかるとすると、相当な金額がかかっていきます。でありながら、今と同じように、表面の修理だけをすると、すぐでこぼこになると、今回の議会の初日にもちょっとご報告がありましたけれども、7号線の陥没に軽自動車が車輪を入れてしまってパンクをして、その費用の弁償を町がしたという話もありますけれども、こういう事態にならないようにするために、いな穂街道と同じような、もし補修を、造り替えを7号線でやったならば、どのぐらいの費用がかかるものか、これを教えてください。 ○永末厚二議長 都市建設統括監。   〔安田昌利都市建設統括監登壇〕 ◎安田昌利都市建設統括監 日本薬科大学の正門前から上尾市側まで約600メートルの工事費につきましては、原材料費や人件費等の増加が想定されますので、おおよその概算金額となりますが、1平方メートル当たり約2万円、補修工事の総額約9,000万円の工事費が必要になると思われます。 以上でございます。 ○永末厚二議長 3番、山野智彦議員。 ◆3番(山野智彦議員) はい、ありがとうございます。 一どきに9,000万円の支出ができれば、いな穂街道と同じように路床部分のセメント固化によって、その後の補修費は大幅に少なくて済むと思われます。 再々質問ですが、繰り返しになりますけれども、今のやり方で、今の予算のつけ方や補修工事のやり方でいった場合には、10年間で約3,000万円、30年間で9,000万円の費用がかかるということでございます。かつ路床処理を行わないことから、根本的な道路補修にはならないという形になります。 そうであるならば、今、30年間で9,000万円分の9,000万円を何らかの形で前倒しをして、きちんとした道路、補修の費用があまりかからない道路に造り替えるというふうな発想はできないものかということをお伺いします。 起債等の方法もあるとは思うんですけれども、後は、例えば水道会計で定期預金の残があるわけでございます。昨年水道会計の定期預金について質問させていただいたときの残は、18億円の定期預金ということでございました。これについては、その後、中部区画整理のほうに2億円を貸付けして、今回収中だということですけれども、また、それを除いて現在の残高は13億円から14億円ということでございます。水道会計では、負債の借換えをほかの定期預金使ってやるということも制約があって難しい、低金利の定期預金に預けたままであるということでございますので、これは例えばの1つですけれども、水道会計から9,000万円を借入れして、町道7号線の根本的な道路補修を行ってはどうかということで、この考え方について質問させていただきます。 借入れ、あるいはほかの方法でもいいんですけれども、町道7号線の抜本的な改修プラン、これは考えられることはできないのか、これをお尋ねしたいと思います。財政側からお願いいたします。 ○永末厚二議長 企画総務統括監。   〔藤倉修一企画総務統括監登壇〕 ◎藤倉修一企画総務統括監 財政側からということで、私からお答えさせていただきます。 議員がご提案いただいた事業の実施をすることを想定して考えますと、適債性はあるというところでございますので、償還期間5年程度の通常の起債で対応していくというものだと存じますので、水道会計からの借入れにつきましては、考えておりません。 以上でございます。 ○永末厚二議長 3番、山野智彦議員。 ◆3番(山野智彦議員) 水道からの起債は考えられないということですけれども、30年間で見たときには、補修だけでいった場合と、抜本的に工事をやった場合と、たまたまですけれども、同じ9,000万円という話になります。抜本的なインフラ整備というものを考えることはできないのかという点をお伺いしたいと思うんですが、決算特別委員会でも申し上げましたけれども、税金の使い方として、やはり最も公共的な、基本的な使い道というのはインフラ整備にあると思いますので、そういう意味で、インフラ整備の一環として、町の玄関口の町道7号線、これについて少し予算組みを改めて、抜本的な補修を考えるということはできないか、改めてお伺いします。 ○永末厚二議長 企画総務統括監。   〔藤倉修一企画総務統括監登壇〕 ◎藤倉修一企画総務統括監 道路の維持管理をはじめといたしましたインフラ整備につきましては、非常に重要な事業の1つだと考えております。将来にわたる管理コストを含めまして、比較検討するということは非常に大切であると考えております。緊急性、優先度、費用対効果をしっかりと見極めた上で検討していくものであると考えておるところでございます。 以上です。 ○永末厚二議長 3番、山野智彦議員。 ◆3番(山野智彦議員) はい、ありがとうございました。 ぜひ、補修、補修でなかなかきれいにならない、毎年のように工事が行われるという現状はよろしくないのではないかと思いますので、ぜひ柔軟に発想を変えていただきまして、今後検討していただくことを期待させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 以上で、大項目1は終わります。 ○永末厚二議長 山野議員、第2項目に入るところですけれども、ただいまから13時20分まで休憩いたします。 △休憩 午前11時48分 △再開 午後1時20分 ○永末厚二議長 休憩を解いて、会議を開きます。 山野議員の第2項目のところから開始をしてください。 3番、山野智彦議員。 ◆3番(山野智彦議員) よろしくお願いします。 大項目の2に移ります。 大項目2、太陽光発電の拡大には、電気代の値上げや中国への助長につながる等問題点があること。さらに、反証のあるCO2による温暖化仮説に基づき脱炭素を進めた場合の問題点についてです。 国内メディアや国、自治体の流れは、地球温暖化を抑止しないと危機的なことが起きる、その解決には化石燃料エネルギーから再生可能と言われるエネルギーへの転換が必要で、中でも太陽光発電は代表的・実用レベルの再生可能エネルギーとされています。 しかしながら、太陽光発電に関しましては、これから述べる多くの問題点があります。また、そもそも地球温暖化危機説は仮説に過ぎず、多くの疑問・批判・反証があります。これらを事実ベース、ファクトベースでお伝えするとともに、町の見解を伺うものです。 なお、初めにお断りしておきますが、今回取り上げている、この太陽光発電というのは、電力エネルギー供給に関する産業用発電のことを言っております。各家庭での自前の電力を賄うための家庭用のことではありませんので、よろしくお願いします。 要旨1、まず、事業用太陽光発電の確認としまして、町内に設置されている事業用太陽光発電の設置数、出力、また、事業用太陽光発電への町の支援策はについてお伺いします。 要旨2、太陽光発電のコストについて、買電、電力を買入れる値段と売電、売る電力の値段で、電力会社にマイナスが発生するために、それを埋めるために電力利用者が再生可能エネルギー発電促進賦課金、これを各家庭で負担しております。事業所も負担しております。この現在の町平均の負担額が分かれば教えてください。また、他の発電方法と比較した太陽光発電の単純な発電コストとバックアップ発電を含めた総合的な発電コストは幾らと認識しているか伺います。 次に、要旨3、これから述べる数多く問題点かあることを町として認識されているか伺います。 まず、太陽光発電の製造時には、大量の電力消費、大量のレアアースの消費、大規模製造施設、有害物、鉛、カドミウム、ヒ素、これらの使用があります。 太陽光発電は、CO2削減に効果があるとされていますが、そもそも製造時には大量の電力や大規模製造施設を必要とするので、CO2削減上はマイナスからのスタートであるということです。また、大量のレアアースや鉛、カドミウム、ヒ素といった有害物質、これを使っているということを指しています。 次、中国依存、中国は太陽光パネルの生産で世界71%のシェアになっています。そして、これを可能にしているのは、ウィグルでの強制労働、有害物質への甘い対策、火力発電、原子力発電を存分に使った安価な電力、これらによって日本の輸入パネルの79%は中国製となっております。 ウィグルでの人権弾圧、ジェノサイドは今や世界の常識です。ウィグル自治区からの太陽光発電のパネルの製品だけで、世界全体の45%を占めています。太陽光発電のシェアを高めるということは、ウィグルでの大々的な人権弾圧、ジェノサイドを国ぐるみで支援することと一緒になります。 また、製造時に使われている電力のため、中国では過去10年以上、そして現在も石炭火力発電所が増設されていて、CO2と大気汚染を増加させ続けています。 ちなみに、中国の排出量、CO2の排出量は124億トン、日本の12億トンの10倍です。 さらに、日本の電力網に中国製品が多数組み込まれることへの安全保障上の問題があります。 中国製スマホには検索機能が埋め込まれたりして問題になっておりますけれども、電力網に組み込まれた中国製品によって、送電のストップや電線ショートなど、コントロールされたらどうなるか、これは安全保障上の世界の常識とのことです。 次に、設置・廃棄の場合の問題点です。 メガソーラー設置での環境破壊、土石流の発生、大量廃棄時の有害物質の処理などです。 7月に静岡市熱海市で発生した土石流災害がありました。盛土の話とは別に、太陽光パネルが山の尾根に設置されて、2ヘクタールがはげ山になり、保水力がなくなっていたというのも原因だと言われております。 全国でこうした山林破壊が起きているようです。 また、環境省のデータによれば、太陽光発電の廃棄が2030年頃から増加し、毎年80万トンもの大量廃棄が続く見込みとなっています。このときに、パネルに含まれる毒性の強い鉛、カドミウム、ヒ素、これらの処理をどうするのか、仕組みづくりは全くされておりません。このような問題点を町として認識されているか伺います。 要旨4、環境白書や防災白書による温暖化による台風や大雨の激甚化、これが書かれているんですけれども、事実と異なる誇張があります。例えば、環境白書では、温暖化による台風の激甚化というのを繰り返し書かれているんですが、肝腎の台風の統計データが全く記載されていません。しかし、気象庁のデータを見ると、台風の数、強い台風の数とも40年間、特に増えていないことがはっきり出ています。 また、大雨の増加に関しては、防災白書、これが令和2年度版で、気候変動と防災という特集組んでいるんですが、過去30年間よりも1.7倍になっていると記載されてグラフが載っております。 ところが、このグラフが元の気象庁のグラフを、横軸を短くして、1975年からのグラフにして、1.7倍に増えているという見せ方をしております。気象庁の元データ見ると、1940年以降、大雨の日数はほとんどフラットであることが分かっています。 防災白書では、グラフの横軸を短いものにして、大雨増加を印象づけて地球温暖化と結びつける心理操作をしています。こうした白書の情報にマスコミが飛びつき、さらにあおります。 NHKスペシャル、2021年1月9日放送版では、2030年までに世界のCO2を半分にしないと、産業革命前に比べて気温の上昇が1.5度に達する。2050年にはCO2をゼロにしないと、1.5度以下に上昇を抑えられない。1.5度上昇に達すると、地球温暖化の暴走が始まり、気温上昇は2100年には4度を超える甚大な被害が出る。残された時間はあと10年しかないと放送しました。 ところが、この論理は、それぞれのステップが極めて不確かなものを重ねたもので、風が吹けば桶屋がもうかる式の議論であります。実際に、地球温暖化暴走説の仮説、これがホットハウスアースという論文だそうですが、元の論文には2100年までの気温上昇は0.47度とかはっきり書いてあります。ところが、NHKはこれに上乗せして4度ということを訴えているわけです。このように、白書やマスコミは事実をねじ曲げて危機をあおっています。さらに、今までと唱えられた温暖化の危機説は外れたものがたくさんあります。 例えば地球温暖化が3度に達するとか、キリマンジャロから雪が消えるとか、ツバルが沈むとか、アメリカのモンタナ州の国立公園の氷河が消えるとか、全部外れています。北極のシロクマも増えている。その他、様々な反証や気候予測のデータの不備が指摘されております。 世界の平均気温の上昇は、100年で0.72度の上昇にしか過ぎません。大きな1万年周期、100万年周期では、地球はむしろこれか寒冷化に向かうというデータもたくさんあります。こうした科学的反論、事実のねじ曲げ、大げさな報道、こうしたものが数多くある中で、町としては今後の脱炭素への取組にどのような方向性を持っておられるのか伺います。よろしくお願いします。 ○永末厚二議長 ただいまの質問項目2に対し、執行部の答弁を求めます。 くらし産業統括監。   〔藤村伸一くらし産業統括監登壇〕 ◎藤村伸一くらし産業統括監 山野議員ご質問の2、太陽光発電の拡大には電気代の値上げや中国への助長につながる等問題点があること、さらに、反証のあるCO2による温暖化仮説に基づき、脱炭素を進めた場合の問題点についてにつきまして順次お答え申し上げます。 初めに、1、町内に設置されている事業用太陽光発電の設置数、出力は。事業用太陽光発電への町の支援策はでございますが、電気事業法に関する町及び県の許可は特にないところではございますが、埼玉県エネルギー環境課に問い合わせたところ、発電能力が50キロワット以上で、稼働済みの施設は町内に5か所あり、また、メガソーラーと言われている1メガワット以上の発電施設は、町内には設置されていないとのことでございました。 なお、町では事業用太陽光発電事業についての補助は行っておりません。 次に、2、太陽光発電のコストについて、再生可能エネルギー発電促進賦課金の現在の町民平均負担額は、また、他の発電方法と比較した太陽光発電の単純な発電コストとバックアップ発電を含めた総合的な発電コストはでございますが、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、本年5月検針分から電気使用量1キロワットアワー当たり3.36円でございまして、町では町民平均負担額を把握していないため、資源エネルギー庁に、国民の平均負担額について問い合わせたところ、1か月の電力使用量が260キロワットアワーのモデルケースの場合で、年額1万476円、月額で873円になるとのことでございました。 また、他の発電方法と比較した太陽光発電の単純な発電コストにつきましては、経済産業省の発電コスト検証ワーキンググループが発表した2030年のコストデータによりますと、1キロワットアワー当たり8円台前半から11円台後半とされております。 なお、バックアップ発電を含めた総合的な発電コストにつきましては、町では把握してございません。 次に、3、太陽光発電について、製造時等の問題点があることを認識しているかでございますが、太陽光発電につきましては、様々な視点から論議がなされているところではございますが、町といたしましては、今後も国・県の動向を注視してまいります。 次に、4、環境白書や防災白書にいう温暖化による台風や大雨、激甚化は事実と異なる誇張がある。マスコミはこうした誇張をさらにあおる。しかし、過去の温暖化による危険話はことごとく外れており、脱炭素強行の危険な先行きも見えてきている。こうした相反する状況の中で、町としては今後の脱炭素への取組にどのような方向性を持っているかでございますが、町では現在、第4次伊奈町地球温暖化対策実行計画、事務事業編を定め、温室効果ガスの総排出量を令和12年度までに基準年度の平成25年度に比較して3.5%削減することを目標としております。 また、国では2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目標としておりまして、町では先月、ゼロカーボンシティを昨年表明した所沢市を訪問し、その取組状況について視察を行ったところでございます。脱炭素への取組について、引き続き調査研究してまいりたいと存じます。 ○永末厚二議長 3番、山野智彦議員。 ◆3番(山野智彦議員) はい、ありがとうございます。 それでは再質問させていただきます。 要旨1に関してですが、事業用太陽光発電で町内稼働5か所とのことですが、それぞれの出力が分かりましたら教えてください。また、設置について、町への届出や申請は全くないのか、もう一度確認させてください。 ○永末厚二議長 くらし産業統括監。   〔藤村伸一くらし産業統括監登壇〕 ◎藤村伸一くらし産業統括監 まず、出力の関係でございますけれども、町内で稼働しております5か所の事業用太陽光発電施設は、それぞれ73.9キロワット、119.6キロワット、160キロワット、230キロワット、500キロワットとなってございます。 それと、町への設置の状況についての確認ということでございますけれども、出力が50キロワット以上の太陽光発電の施設の届出や申請につきましては、電気事業法上は届出先が町ではなく国というところになっております。 ただし、設置予定地が農地等であれば、農地法の手続等が必要になりますなど、他方の許認可届出が必要になる場合がございます。 以上です。 ○永末厚二議長 3番、山野智彦議員。 ◆3番(山野智彦議員) はい、ありがとうございます。 昨日たまたま上尾市の議員と話す機会がありまして、上尾市では農地に東京の業者が太陽光発電を設置してしまうというケースが最近多いんだそうです。この場合、業者に対するコントロールが全く利かないということで、災害時に破損したときとか、その有害物質の処理とかどうするんだということが今問題になっているということでございます。町には今のところないんですけれども、こういう問題もあるということでございます。 それでは、続いて、要旨2に関しての再質問をさせていただきます。 バックアップのことでございますが、なぜその太陽光発電にバックアップが必要かということを申し上げますと、ご存じの方もいらっしゃると思いますが、申し上げますと、例えば5,000キロワットなら5,000キロワットの太陽光発電を電力に組み込んで当てにしますと、夜間とか雨の日は当然太陽光発電が発電できませんので、同じ5,000キロワットの火力発電を持つとか、高額な蓄電設備を備えるとかしないと電力としては使い物にならないからです。 したがって、太陽光発電が、このバックアップを含めたものが太陽光発電のコストであって、単体のコストは太陽光発電のコストではないんです。この重要な太陽光発電のバックアップも含めたコスト、どこかで確認できると思いますけれども、確認できないか再度伺います。 ○永末厚二議長 くらし産業統括監。   〔藤村伸一くらし産業統括監登壇〕 ◎藤村伸一くらし産業統括監 バックアップ発電を含めた総合的なコストにつきましては、その構成内容や柔軟性リソースの特定等について、町として独自の分析は行っていないところでございます。 しかしながら、本年8月に開催されました資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会におきまして、その資料の中に統合コストの一部を考慮した発電コストというものが記載されておりまして、そこでは事業用太陽光の発電コストは、1キロワットアワー当たり18.9円という記載がございました。 ○永末厚二議長 3番、山野智彦議員。 ◆3番(山野智彦議員) はい、ありがとうございます。 この太陽光発電のコストにつきましては、先ほど答弁にもありました、最初の答弁にもありました8円から11円というものが7月に報道されまして、太陽光発電もいよいよ一番安い電力になったんだというふうな印象づけがされました。 ところが、すぐにそのバックアップ含めていないではないかという批判かありまして、8月になってもう一度資源エネルギー庁、経産省が発表した。そうしたら、実は8円から11円ではなくて、18.9円だったということでございます。 ところが、この8月の報道につきましては、ほとんど報道されていない。なので、町でも知らなかったものと思いますけれども、実際のところのコストをちゃんと報道しない、そういうまた誘導がここでも行われております。 それから、賦課金について質問させていただきましたが、年間平均1万476円の負担を実は知らないうちにしているというところでございます。この賦課金は2012年に始まったんですけれども、最初の年は684円でした、年間。これが今や15倍になっているということでございます。 これらのことから、私が申し上げたいことは、太陽光発電はエコではないということです。実は最も高い電力であるという認識が必要だと思います。 キヤノングローバル研究所の杉山研究主幹によれば、政府が本当に温室効果ガス46%削減を実現するためには、太陽光発電を大々的に増設するしかないと思いますけれども、そうすると、電気料金は今の5倍になるそうです。5倍です。家庭は持つかもしれませんが、産業はもう壊滅するとされております。太陽光発電はエコではなく、電気料金負担を大きく増やすものという認識が必要です。暮らしや産業を破壊しても、太陽光発電を増設すべきものか考えるべきだと思います。 次、要旨3に移りますけれども、注視しますということで、これらの問題点について答弁いただきました。注視していただく上で、この問題点が数多く実際あるんだということの理解を町にもお願いしたいと思います。 それから、要旨4では、実際に台風や大雨激甚化が増えていないのに、増えているかのようなレポートがたくさん出ていて、そして、今度それにマスコミが飛びつき、もっと誇張しているという事実も申し上げました。日本のマスコミは総じて温暖化危機説を取っておりますけれども、海外のマスコミはそうではありません。国によっては半々です。こうしたことも広く知られるべきことではないかと思います。 今申し上げました反証は、たくさんの書籍が出ております。こういう書籍がいっぱい出ておりますけれども、これらの著者はみんな語っていますが、今学者の中でも温暖化危機説に乗じれば研究費が出るそうです。温暖化危機説に反することをやると研究費も出ないと、そういう状況の中で、それぞれ著作を書いて訴えております。真実を訴えたいという気持ちでたくさん本が出されております。 また、東京テレビのワールドビジネスサテライト、11月5日の放送で指摘していましたけれども、今脱炭素を進めると、電気代の値上げで先進国は経済的に没落する、中国は太陽光パネルや風力発電が売れて利益が上がる、そういう構造になっています。どういうふうになっても中国だけがもうかる仕組みになっていて、それで中国の国力が総体的に高まったらどうなるかということのリスクを気づかないといけないと思います。 グレタさんも本当にCO2を削減する必要があるというんであれば、中国に対して意見をするべきなんですが、中国に対しては言わないですね。利用されていると思われます。 以上、温暖化危機説、脱炭素に乗っていくことは、国は滅び、町も滅びる持続可能社会に反する行為だと思います。こうした点を町としても十分に理解、認識していただき、今後の対応をお願いしたいと思います。 この脱炭素、CO2犯人説は、現在の天動説だと思います。見かけ、そう見えるというイメージでやっておりますけれども、事実は違うんではないかということです。 町職員におかれましても、議員におかれましても、一般住民の方におかれましても、1人でも多く、この温暖化危機説におかしいことがあることを気づいていただき、この亡国の脱炭素強行から覚めていただきたいと心から願いまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○永末厚二議長 以上で、3番、山野智彦議員の質問を終わります。 次に、1番、武藤倫雄議員の発言を許可します。 1番、武藤倫雄議員。   〔1番 武藤倫雄議員登壇〕 ◆1番(武藤倫雄議員) 議席番号1番、武藤倫雄でございます。 発言の許可をいただきましたので、通告に沿い順次質問をさせていただきます。 本日は、大きく3件について伺います。 まず1つ目、新型コロナウイルスワクチン接種事業、1・2回目について伺います。 当町では、本年5月10日からワクチン接種が始まり半年あまりが経過しました。現在では、経口薬の話題も聞かれますが、当時はワクチンが唯一の希望として、テレビでも新聞でも感染状況の話とワクチン接種の話題を見ない日はなかったほどであり、町民の期待は非常に高いものでした。 この誰も経験したことのない、12歳以上ではありますが、全国民を対象にしたワクチン接種の一大事業、当町では、既に2回接種された方の割合が8割を超えているとのことです。3回目の接種開始の話も出ていますが、多くの町民の関心事であるワクチン接種が希望する皆さんに行き渡り、まずは一段落したところではあると思います。 全力疾走で接種事業に邁進されている最中は、あえて質問いたしませんでしたが、ここで事業への取組を振り返り、その評価を共有したく質問させていただくこととしました。 皆さんご存じのとおり、当町でのワクチン接種事業は、近隣市、そして県内を見渡し比較しても非常に迅速に進みました。 私もこの間、町民の皆さんから、伊奈町は早いね、私も家族ももう打てたよと誇らしげに語られる声をいただきました。また、町外の方々からは、伊奈町は早いですね、私も伊奈町に住んでいればよかったなどと羨ましがられもしました。 こうした誇らしい声を生み出した最前線の現場で日々頑張っている健康増進課の職員に御礼申し上げるとともに、健康増進課以外の職員も多く事務に携わっていると聞きます。ここで改めて御礼申し上げます。ありがとうございます。 当町における新型コロナウイルスワクチン接種事業の1回、2回目は、まさに成功と呼べるものであったと考えています。成功したのだからいいではないかとの考えもありますが、非常時対応であるワクチン接種の成功を後世に伝えることは議会の役割でもあると思っています。 現場職員の努力の上に、この成功があることは承知していますが、今回は、さらに、そこにあった理念、認識、判断といったことを伺いたいと思います。変化していった情報や状況の中、どのような考えに立ち、どのような課題があり、どのような判断がなされたのかなどが明らかになることを期待して、ぜひ副町長に答弁を求めます。 質問、迅速にワクチン接種事業が進んだ要因についての総括を。 以上、壇上からの質問を終わります。 ○永末厚二議長 ただいまの武藤議員の質問事項1に対し、執行部の答弁を求めます。 副町長。   〔関根良和副町長登壇〕 ◎関根良和副町長 武藤議員のご質問の1、新型コロナウイルスワクチン接種事業(1・2回目)についての1、迅速にワクチン接種が進んだ要因についての総括をにつきましてお答えを申し上げます。 町民への新型コロナワクチン接種は、5月10日から開始し、10月24日には接種対象の8割超が2回接種を終了するに至りました。現在、2回接種終了者の割合は約88%でございます。 12歳以上の全町民を対象とする予防接種業務はこれまで経験がなく、混乱も想定されました。国・県とも過度な競争を防ぎ、無用な混乱を避けるため、接種率の公表を都道府県単位にとどめ、市町村別の公表は行いませんでした。そのため、伊奈町の接種状況が他の市町村と比較してどうであったかは明確に回答することは困難でございます。 一方、町民からは、円滑に進むワクチン接種に対する感謝や評価の言葉を数多く頂戴しました。町外の方からは、伊奈町の接種スピードを羨む言葉も頂戴いたしました。 さらに、県、市町村、その他関係者と情報交換する中で、伊奈町のワクチン接種の進捗状況が総体的に順調であることは容易に想像がつくところでした。その前提に立って、武藤議員のご質問に答弁をさせていただきます。 まず、1・2回目のワクチン接種業務を順調に遂行できたのは、職員が誰も経験したことのない業務に臨むに当たり、基本スタンスを明確に持っていたからだと考えています。 具体的には、一日も早く、1人でも多くの町民にワクチン接種の機会を提供することでございます。この基本スタンスを首尾一貫することで、数々起こる課題にもぶれずに対応できたものと考えております。 さらに、このことを達成するために大切にした言葉がございます。ワクチンを打てるのは医師だけという言葉です。これは故石川上尾副市長から教示いただいた言葉です。どれだけ行政が努力をしても、職員はワクチン接種できません。ワクチン接種を迅速に進めるには、医師の協力が絶対条件となります。最も大切にしたキーワードです。大島町長が先頭に立ち、日頃から地区医師会などと良好な関係を構築していたことが今回の伊奈町の迅速なワクチン接種にとても大きく寄与しております。 加えて、今回のワクチン接種業務は、非常時の対応であるという認識を明確に持ち、特に3点を常に意識して業務遂行に臨みまた。 1つは、虫の目、鳥の目、魚の目の視点です。誰も経験のない業務であるため、特に俯瞰的に状況を把握する鳥の目、流れ、先を読む魚の目、これは強く意識しました。 2つ目は、ファクト、事実に基づく行政運営視点です。国や県の方針がその都度決定され、時に急に変更されるため、積極的な情報収集に努めるとともに、データの集計を怠らず、勘のみに頼らず、可能な限り事実を踏まえた判断ができる環境づくりを強く意識しました。 3つ目は、迅速な意思決定と納得性、透明性を高めるという視点です。事態が刻一刻と変化する前提に立ち、迅速かつ臨機応変な対応を心がけました。 一方、町民からは、不透明、朝令暮改とも取れるため、基本方針などは情報公開に努め、納得性の向上を強く意識しました。 次に、実際にワクチン接種が迅速に進んだ主な理由について申し上げます。 1つ目は、個別接種を中心にした接種体制を構築したことです。ワクチン接種には医療機関で行う個別接種と大規模会場で行う集団接種がございます。当初、市町村は県からワクチン管理や配送の難しさ、事務の煩雑さなどから、集団接種を中心とした接種計画のほうがメリットは大きいという旨の助言を受けていましたが、伊奈町では町内医療機関の全面的な協力が得られたため、個別接種中心の接種体制を構築いたしました。 去る6月24日の政府発表によれば、菅前総理大臣が掲げた一日100万回接種の達成は、国は6月19日、そして15日から17日でしたが、伊奈町は5月24日に達成しております。これは1回目の接種の第2週目での達成でございます。 2つ目は、徹底したワクチン管理に基づく接種枠の積極的な開放でございます。市町村の接種体制が強化されると、接種能力に見合ったワクチン供給がされない事態が発生しました。一時、国や県は市町村への供給量の決定に当たり、ワクチン保有量、国は在庫量と表現しいましたが、を1つの基準として、保有量、在庫量の少ない自治体に多くワクチンを割り当てるという方法を取りました。 町では、2回目接種分のワクチンを保有せず、情報収集を徹底して、なるべく多く放出し、今後の供給見込みを精緻に見通し、積極的な枠の開放に努めてまいりました。 3つ目は、意思決定の迅速化を図ったことです。ワクチン接種は、毎日ニュースになるなど、国民最大の関心事でした。他方、町だけでなく、国や県も初めての業務であったと推測されます。国から一度出された運用方針が変更されたり、通知よりも報道による情報が先行したりすることは多くありました。 このような中、朝令暮改と国を批判するのではなく、最新の情報を収集し、俯瞰的に情報を整理し、流れを推察し、機動的に対応するには迅速な意思決定が不可欠です。 幾つか具体例を申し上げますが。キャンセル対応方針の策定や公表、60歳から64歳の者を、基礎疾患を有する者と同順位とするなどの接種順位の決定、日本薬科大学、ガンセンター、伊奈町赤十字奉仕団及び地域医師会が連携した日本薬科大学での伊奈町集団接種センターの実施、キャンセル枠を活用した妊婦への優先接種の実施、集団接種センターを活用したエッセンシャルワーカーへの優先接種などがその例です。 4つ目は、1本もワクチンを無駄にしない徹底したキャンセル対応策の実施です。キャンセルは当日を含め、突然に発生することから、キャンセル発生時の優先順位をあらかじめ公表し、町民の納得性や透明性等を担保しました。その上で、高齢者施設、幼稚園、小・中学校、居宅介護事業者などの組織の長から希望者名簿を提出していただきました。キャンセル発生時は、組織の長と連絡を取ることで、接種希望者が勤務中であっても接種を受けやすい仕組みを構築しました。健康増進課の諦めない努力もあり、町では9月まで1人分も廃棄することなくワクチン接種を推進しました。 5つ目としましては、第一優先順位である医療従事者等への接種を県立ガンセンターが分担というか、事務を実施したことから、町では第二優先順位である高齢者に対する接種準備に注力することができたことも要因の1つであると考えています。 さらに、ワクチン接種に当たって、町民サービスの向上を図るため、微に入り細に入り非常に多くの工夫を施しています。ワクチン接種が円滑に進み、町民からおおむね良好な評価をいただくことができた主な取組を幾つかご紹介させていただきます。 接種券を年齢で細分化して発送し、過度な予約競争が起こらないよう工夫したこと、予約券の発送に連動させる形で、小まめに予約枠を開放するよう工夫したこと、1回目の接種日、2回目の接種日を週単位で分けて分かりやすさを追求したこと、これは医師会からの提案でございます。接種日前に予約確認票を案内し、接種日忘れ、間違いを防ぐ工夫をしたこと、中高生などが夏休み中に2回接種できるよう接種スケジュールを調整したこと、特に、この取組は、第5波と重なった2学期開始時点で、約半数の生徒がワクチン接種を2回終えており、他市町村とは異なる安心感を町民に与えられたものと認識しています。 さらに、64歳以下への接種開始時、中高生への接種開始時、1回以上接種者の割合か8割を突破したとき等、適宜プレスリリースし、伊奈町の進捗状況の周知に努めてまいりました。 以上が1回・2回目接種の総括になります。 最後に、健康増進課をはじめとする全ての職員の努力が、これら全ての礎となっております。今回の経験は、今後の伊奈町行政の運営に当たり、職員の成功体験として非常に意義のあるものだと考えています。 この経験を踏まえ、町民本位の優れた経営体である伊奈町として、日本一住んでみたい町の実現に向け、職員一丸となって取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○永末厚二議長 武藤議員、一通り答弁が終わりました。 1番、武藤倫雄議員。 ◆1番(武藤倫雄議員) はい、ありがとうございました。 町長を先頭に、日頃から各方面との連携ですとか、信頼関係を大切にしてこられた背景や事実を踏まえた判断、そして迅速な意思決定など多岐にわたる要因があって、当町のワクチン接種が迅速に行われたことが分かりました。 ご答弁の中で、様々なフェーズについて列挙していただきましたが、もう少し詳しく、そのとき、どういう状況にあり、どのような判断があったのか再質問したいと思います。 特に、気になった2点についてお答えいただきたいと思います。 1つ目は、中高生等が夏休み中に2回接種できるように接種スケジュールを調整したことについて、そして、日本薬科大学での集団接種センターについて、以上、2点についてお願いいたします。 ○永末厚二議長 副町長。   〔関根良和副町長登壇〕 ◎関根良和副町長 まず初めに、訂正をさせてください。 先ほどの答弁で、菅前総理大臣が掲げた一日100万人接種の達成を、私、6月19日と15から17日と申し上げましたが、正しくは、6月9日、そして15日から17日でございました。訂正させていただきます。 もう少し詳しくということですので、概略、簡単にご説明させていただきます。 中高生の夏休み接種については、まず、時系列で少しご紹介申し上げますと、5月22日にモデルナワクチンの18歳以上の接種が開始をされました。6月1日にはファイザーのワクチンが、接種年齢が16歳から12歳に引き下げられると、今は両方とも12歳以上ですが、ファイザーワクチンしか中高生に打てるワクチンがないという状況が一時発生しました。ここで、私の知っている限りでも、複数の自治体が中高生への接種の検討を行っております。その後、6月3日や7日にニュースに出ましたが、岡山県総社市や京都府伊根町で、学校での集団接種行う旨の発表を行って、多くの批判を浴びて、取りやめるということが全国的なニュースになりました。それを受けまして、6月16日に、小児科の先生の学会である小児科医会ですとか、小児科学会、また、文部省や厚労省の連名の通知で、基本的にはワクチン接種を受けるかどうかは、リスクとベネフィットをしっかりと、保護者、受ける子供が承知をした上で判断してくださいと、任意ですよという話、そして、学校での集団接種は、差別やいじめにつながるので行わないように取り組んでくださいと、行う場合は、個別接種で行うように工夫してくださいというような通知がなされております。 このような中、伊奈町においては、6月30日に受験生、7月2日に、それ以外の12歳以上の一部小学生と中高生に接種券を発送し、予約が取れる状況にしております。 このときの取るべき選択肢ですけれども、ご承知のとおり、新型コロナウイルスは、年齢が高いほど重症化リスク、死亡リスクは高いので、中高生については、リスクは低いという状況の中で、優先順位を高く位置づけるのか、低く、そのまま据え置くのかという判断が求められたことでございます。 ただ、中高生を優先的に接種するという考え方の中には、子供は社会全体で守るという考え方を取れば、優先して接種をする工夫をしてもいいんではないかということですとか、例えば受験生においては、具体的には、例えば北辰テストを1回受けられなかっただけで、もしかしたら、その子の私立高校の入学に関わる問題になるかもしれないなど、非常に1年1年が大切な時期の中で、子供たちをどのように社会で守るかというような、そんなような視点で判断を、検討をさせていただきました。 結果としましては、中高生にワクチン接種を優先的にやると、また、学会や国が求めたものを少しひもといていっても、個別接種をしてくださいというような通知については、伊奈町は個別接種の体制が整っていたと、また、差別やいじめの防止に取り組んでくださいということであると、例えば学校が行われている最中に接種をすると、例えば放課後に受けに行くと、そうすると、もしかしたら部活動を休まなければいけないと、そうすると、暗に分かってしまうこともあると、逆にここら辺を踏まえると、夏休みに受ける環境を整えてあげることが、この趣旨にも合致しているんではないか、そんなような検討の中から実施をするに至りました。 結果論ではございますけれども、第5波が8月、9月に来たときに、伊奈町では2学期開始の時期と重なったわけでございますけれども、例えば調べてきましたが、夏休み終了直前の8月25日は、県の感染者数は1,614人、8月26日、前日は1,707人、町の感染者は、8月25日は10人、8月26日は4人でございました。こんな中で、伊奈町の保護者の方は、学校に行かせる不安を抱えている中で、接種率でございますが、ちょっと統計上の時点が少しずれていますが、県のホームページによりますと、9月6日現在の県のホームページでは、19歳以下で2回以上ワクチン接種が終わっている割合は、7.1%と公表されています。 伊奈町は、9月12日現在で少し遅れるんですが、19歳以下、これはですから大学生も入っていますが、19歳以下で47%が2回接種を終わっています。このように、町民に安心感を与えられたものだと考えています。 次に、伊奈町の集団接種センターの関係ですけれども、こちらについては、やっぱりモデルナワクチンが6月1日に国から通知が来て、このモデルナワクチンを活用して、大学接種や職域接種の実施の希望が全国に紹介されました。この中で、伊奈町に日本薬科大学がございますので、すぐに日本薬科大学に連絡を取って状況を確認させていただきました。その意図とすると、日本薬科大学で不足する資源があれば、伊奈町として協力をするつもりがあると、そのかわり町民に対しても、少し接種の機会を分けてくれないかというようなことを少し考えながら連絡を取った次第でございます。 最終的には、非常に全国から希望が殺到して、6月23日の夜に、当時の河野大臣が受付の停止を表明するわけですけれども、その後、日本薬科大学では検討が続き、締切りが過ぎた後でも、伊奈町のほうに何とか大学と協働して、ワクチン接種をできないかという提案がございました。 ここで問題点なんですけれども、課題となったのは、モデルナワクチンは来ませんので、接種するワクチンをどうするかどうかという話、後は接種する医者をどうするのかという話の意見が主な課題だったと記憶しております。 そこで、伊奈町に供給をされたファイザーワクチンを日本薬科大学の学生等に使うことについては、やはり抵抗がございましたが、一方で、同時の並行で、ガンセンターとは日々連絡を取っていましたので、実はガンセンターに医療従事者用に打ったワクチンの余りがあると、これが実際に1,000人分以上残っているというようなものがありましたので、これをくださいということで頂くことができたと。 さらに、そのような経験があって、北里メディカルセンターのほうも、実は1,000ぐらい残っていて、ほかの自治体を少し回ってと聞いていますが、ほかが要らないということなんで、伊奈町が欲しいということで、やはり1,000人分ぐらい頂いております。つまり、町に供給された町民分のワクチンを使わずに接種を実施できる体制が整ったので実施をすることにさせていただきました。 この効果としましては、接種スピード、接種回数は単純にアップしますので、接種スピードがアップすること、また、土日、特に土曜日の枠がすぐの埋まる状況でしたので、土曜日の枠を拡大できたこと、また、エッセンシャルワーカーに優先枠をつくれたこと、また、大学生に接種をすることは、伊奈町に通学をする学生が接種済みということは、それは間接的に町民の安心にもつながるということ、何よりも地域の連携、集団接種センターで、先ほどご答弁申し上げましたが、日本薬科大学、ガンセンター、地域の医師会、そして赤十字奉仕団、そして役場、これらは1つにタッグを組んで実施をしたという地域の強固な関係がさらに築けたということが大きなメリットだったと思っております。 ちなみに、2回目、国のほうは8月の下旬に2回目の大規模接種の希望を取りました。このとき、非常にシビアな期間の中での募集だったですが、伊奈町においては、町長自ら今成先生のほうに、この地区の医師会の代表である今成先生に、町長自ら電話をしていただき了解を取っていただいて、一日足らずで、その接種の枠組みを構築して希望することができました。そのように、このような取組を当時行ったことを覚えております。 いずれにしましても、情報を取るという努力を怠らなかったこと、事実やファクトやエビデンスとよく言われますが、これらを常に意識したこと、これらの情報を俯瞰的に見るようにすることと、なるべく先を考えて、先を読むようにすること、そして、迷ったときは、最後は1人でも早く、一日でも多く町民にワクチン接種の機会を提供すること、ここを忘れずに取り組んできた結果だと思っております。 以上でございます。 ○永末厚二議長 1番、武藤倫雄議員。 ◆1番(武藤倫雄議員) ありがとうございました。 これまで見えていなかったものがすごくよく見えた気がいたします。医療従事者の方々からの3回目接種もいよいよ始まってきましたが、今お話を伺って町のことを信頼して安心して待っていられると思います。 最初のご答弁の中で、最後に、職員の成功体験として非常に意義のあるものだとおっしゃられておりました。実際ここにおられる執行部の皆さんの部下たち、実働部隊として最前線で奮闘しくれた若い職員たちに、ただただ疲労感のみを残すのではなく、まさに成功体験としての知識と経験を自分のものにしていただきたいと切に思います。 その時々の状況であったり、判断であったりというのを振り返って、それらをどのように職員内で共有して残していくのかは、組織の上席におられる、ここにいる皆さんの大事な役目だと思っております。若い職員さんたちが後々、その後輩たちに、過去の武勇伝として苦労話しか話せないことがないように、また、上席の皆さんだけがいい思い出として胸に焼きつけて、退職や離職をして終わりなどということがないように、ぜひお願いいたします。 次世代の職員たちが、この知識と経験をつないでいってくれたなら、私たちは安心して、この伊奈町に住み続けていくことができます。重ねてお願いをして、この質問を終わりにしたいと思いますが、最後に、今の私のお願い、どのように受け止めていただけますでしょうか。お願いいたします。 ○永末厚二議長 副町長。   〔関根良和副町長登壇〕 ◎関根良和副町長 今の武藤議員の再々質問は、今回の1つの、皆さん初めて経験したこの事例について、しっかりと伝承していこうという趣旨でよろしかったでしょうか。 まさにおっしゃるとおり、そのように、これから少し、どのようにしたらそれができるのかというのを考えて実施させていただきたいと思っております。 以上でございます。 ○永末厚二議長 1番、武藤倫雄議員。 ◆1番(武藤倫雄議員) はい、ありがとうございました。 ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、2つ目の質問に移らせていただきます。 2つ目の質問は、私が初めて取り上げることですので、全文、説明をさせていただきながらと思っていますので、お付き合いをよろしくお願いいたします。 それでは、2つ目の質問、生活排水処理事業について伺います。 まずは当町の生活排水事業の現状について、その概要をご紹介させていただきます。 出てくる数字は、さきの令和2年度決算特別委員会で示された参考資料からのものとなります。 当町における生活排水処理の方法は3つ、公共下水道と浄化槽、そしてくみ取り槽です。浄化槽はさらに単独浄化槽と合併浄化槽とがあります。単独浄化槽は、トイレの排水のみを処理するもので、以前はこれしかありませんでした。その後の技術革新により処理能力が向上したことで、トイレの排水に加えて、台所やお風呂といった生活雑排水全てを処理して側溝に放流するものが合併浄化槽です。平成13年4月1日からは、法改正により合併浄化槽しか設置できないこととなりました。 令和3年3月末日現在、町内の総世帯数は1万8,999世帯、そのうち公共下水道に接続しているのが1万3,252世帯で、全体の約70%、浄化槽世帯は単独浄化槽が2,565世帯、合併浄化槽が2,899世帯で、合わせて、全体の約29%になります。残りの1%ほどがくみ取り処理です。また、公共下水道整備は、計画に対して既に98.2%の面整備が完了しており、今後、計画外の区域に拡大整備していくことはないとのことです。 つまりは、計画区域外の世帯では、今後も公共下水道への接続はかなわず、浄化槽による処理しか選択肢はないということを念頭に置いていただくことをお願いいたします。 では、本題に近づいてまいります。 それぞれの世帯における年間経費ですが、公共下水道では使用料がかかります。平成30年度に値上げがありましたが、令和2年度における一般的なご家庭の年間使用料は2万3,814円、これは公共下水道への接続促進のインセンティブの側面もある使用料の抑制のために、一般会計から繰入れしている繰入金により実現しているもので、その繰入額は、平成30年度で2億4,496万円、令和元年度は2億4,259万円、令和2年度では、面整備が完了に近づき、工事が減ったことで1億4,976万円です。この繰入金につきましては、私も賛成しているところであり、今後も使用料の激変を抑制するためにも必要であると考えています。 続いて、浄化槽の年間経費ですが、こちらは法律で定められた4か月に1回以上の保守点検、年に1回以上の清掃、汚泥等の除去、そして、浄化機能が発揮されているかの水質検査を行う義務がありまして、それらを業者に行ってもらう費用がかかります。また、その他、虫よけ用の薬剤使用もあり、一般的な4人家族で浄化槽の大きさは5人槽として単独浄化槽が年間3万8,300円、合併浄化槽は5万7,000円となっています。 こちらには現在のところ行政からの補助はなく全額自己負担となっており、公共下水道の年間使用料との格差は大きいものなっています。 繰り返しになりますが、公共下水道が引かれてない地域は選択の余地がなく浄化槽処理となり、その地域を確定したのも、また、公共下水道には一般会計からの繰入れをして使用者の負担軽減を行うこととしているのも町の施策によるところです。処理方法は違えども、同じ生活排水処理に対して、町の施策に格差が生じている現実があると言わざるを得ないと考えるところです。 そして、併せて、それらのことも起因となっているかもしれない重要な課題がさきの決算資料で明らかになったので伺ってまいります。 以前、CMや広告でご家庭のその排水溝は海につながっていますといったものがありました。まさにそのとおりで、私たちが使用し汚した水は、きれいに浄化処理してから自然に戻さなくてはなりません。町としても、SDGs、持続的な開発目標を推進するとし、また、生活排水処理率100%を目標に掲げ、単独浄化槽、くみ取り槽から合併浄化槽への全数転換を目指しています。 それらの目標を掲げる中、当町における生活排水処理の現状ですが、公共下水道による全体の70%については、集約した後に処理センターで全て浄化処理されてから放流されているので問題はないと思います。 一方、全体の約30%を占める浄化槽において、放流される水質の検査である法定検査の実施率が13.4%にとどまっていることが示されました。非常に低い数字です。全体の30%の浄化槽のうちのさらに13.4%ですから、全体でいうところの約4%、放流水の水質が確保されているのは公共下水道と合わせて74%です。つまり、町内から川に放流されている水のうち26%、4分の1以上の排水については水質管理されていないということになります。 当然26%の全てが汚水であるとは限りません。中には保守点検と清掃はしっかり行っているが、検査機関に依頼する法定検査については、行う義務があることを知らないため、数字には出ないが、しっかり処理機能を有した上で放流されているという世帯もあるでしょう。しかしながら、高額な費用負担により、それ以外の生活費を重視してしまっている世帯などもあるかもしれません。それらがどういう状況にあるのか、また、それらは業者の手配も費用負担も全て自己のものによるとされている現状の制度では把握するすべすらもありません。しかしながら、4分の1以上の排水が水質管理されていないという状況は大いに問題があると考えます。 これは、浄化槽を使用する各世帯の認知と自己責任による行動にすがるだけでは解決は難しいと考えます。地域、そして地域から地球へとつながる環境問題として、行政にも大きな責務があると考えるところです。 想像してみてください。75リットルの真水に25リットルの水質の分からない、汚水かもしれない水を混ぜたとき、水槽内の100リットルの水は果たしてどのように考えればいいのでしょうか。少なくとも私は動植物に与えようとは思えません。すぐにでも改善する必要があると考えます。 そこで伺います。 要旨1として、一般的な家庭での公共下水道の年間使用料と浄化槽の年間総費用の格差についての見解を。 続いて、要旨2として、川や海の水質保全に対する町の責務として浄化槽の法定検査等の実施率を向上させる施策が早急に必要と考えるが見解を。 以上、2点ご答弁をお願いいたします。 ○永末厚二議長 ただいまの質問事項2に対し、執行部の答弁を求めます。 くらし産業統括監。   〔藤村伸一くらし産業統括監登壇〕 ◎藤村伸一くらし産業統括監 武藤議員ご質問の2、生活排水処理事業についてにつきまして順次お答え申し上げます。 初めに、1、一般的な家庭での公共下水道の年間使用料と浄化槽の年間総費用の格差についての見解をでございますが、一般的な家庭における公共下水道の年間の使用料は、令和2年度で2万3,814円でございます。 一方、浄化槽の年間維持管理費につきましては、4人家族、単独浄化槽の場合で、保守点検にかかる年間の平均費用が約1万4,400円、清掃にかかる費用が約1万6,900円、法定検査費用が5,000円でございまして、総費用は約3万6,300円でございます。 また、合併浄化槽5人槽の場合では、保守点検にかかる年間の平均費用が約1万7,200円、清掃にかかる費用が約3万2,800円、法定検査費用が5,000円でございまして、総費用は約5万5,000円でございます。このように、公共下水道の年間使用料と浄化槽維持管理費の年間総費用では差が生じているところでございます。 また、排水に関する負担金全体をするために、施設整備についての設置費用について算定を試みましたが、建物の立地条件や配置等により費用が異なってまいりますので、一律には比較できないものと考えております。 町といたしましては、議員ご指摘のとおり、今後の事業を進めるに当たっては、差額の分析を進めることが必要であると考えておりますので、引き続き情報を収集し、調査研究してまいります。 次に、2、川や海の水質保全に対する町の責務として浄化槽の法定検査等の実施率を向上させる施策が早急に必要と考えるが見解をでございますが、浄化槽は、浄化槽法第11条により、毎年1回指定検査機関の行う水質検査を受けることになっております。 伊奈町における実施率は、平成30年で9.9%、令和元年で11.1%、令和2年で13.4%でございまして、年々僅かばかりではございますが、上昇しております。 しかしながら、県平均20.5%よりも低調であることから、昨年10月からは浄化槽の清掃、保守点検、法定検査を一括で契約できる一括契約制度を導入し、受検率のさらなる向上を図ったところでございます。 同制度は清掃業者または保守点検業者が契約の窓口となり、法定検査の契約まで行えるため、浄化槽を所有している方にとっても、個別に契約する手間が省けるメリットがございます。 町では、第2次伊奈町環境基本計画の基本施策に、きれいな水辺を取り戻そうと定め、河川の水質の改善に取り組んでいるところでございまして、昨年度は広報いなや町ホームページにて浄化槽の維持管理に関するご案内を行いつつ、町内で浄化槽をお使いの方には、埼玉県環境部水環境課長と町環境対策課長の連名による一括契約制度をお知らせするダイレクトメールの送付等の活動を行いました。 今後は清掃業者や保守点検業者へ制度をお知らせするダイレクトメールの送付等の活動を進め、一括契約制度の普及による受検率の向上を図ってまいりたいと存じます。 ○永末厚二議長 1番、武藤倫雄議員。 ◆1番(武藤倫雄議員) はい、ありがとうございます。 それでは、再質問を順次させていただきます。 まず、要旨1のほうで、差額の分析を進めていくとのことですが、その根本的な向かい合い方として、浄化槽について、単に私的所有物として考えていくのか、それとも水路に放流される前の浄化処理装置として、環境の保全や改善のためにも地域の社会的機能に不可欠な装置の1つであり、町の様々な目的達成のためにも欠かせない要素として考えていくのか。私は後者であると考えますが、町のご見解はいかがでしょうか、お願いします。 ○永末厚二議長 くらし産業統括監。   〔藤村伸一くらし産業統括監登壇〕 ◎藤村伸一くらし産業統括監 浄化槽につきましては、建築物に附帯する設備でございまして、一般的にはその建築物の所有者である浄化槽管理者に維持管理の義務が課せられるものと考えておりますけれども、議員のおっしゃるとおり、合併浄化槽はし尿のみならず、生活排水をも処理することから、公共水域を改善する効果が期待でき、地域の社会的機能に不可欠な装置の1つであると認識しているところでございます。 ○永末厚二議長 1番、武藤倫雄議員。 ◆1番(武藤倫雄議員) はい、ありがとうございます。 まずは、この点に関しては、認識の共有が図れたかと思いますので、次の要旨2つ目の再質問に移ります。 ダイレクトメールの送付等の活動を進めて、一括契約制度の普及による受検率の向上を図るとのことでした。一応プッシュ型ではありますが、あくまで各自の判断に委ねる手法となりますので、正直、効果に対する期待感は薄いような気がいたします。 公共下水道の面整備の工事が完了に近づいたことによる一般会計からの繰出金は約1億円減少しました。また、公共下水道の整備に際して、過去多数発行してきた地方債も古く利息の高いものから順に償還が終わってくることと思いますので、このパイの一部を活用してはどうかと考えます。 例えば、浄化槽町内全4,434基あるわけなんですが、それについて、下水道事業管理者としての立場で、町が一括して法定検査を行うことも考えられます。水質が基準内に収まっていない浄化槽については、その後ダイレクトに指導もできますし、検査率はまさに100%となります。予算的には、先ほど検査費用が1基5,000円とのことでしたので、事務費を除いた事業費としては2,217万円となりますが、4,400件余りの一括発注となれば、十分にさらなる圧縮も見込めると思います。 また、他の市町村では法定検査の結果も含め、適正な管理をした浄化槽に対して、浄化槽維持管理費補助金を交付しているところや、さらに踏み込んで、合併浄化槽自体の設置や転換を自治体が行い、以後、下水道と同様に使用料を水道料金とともに徴収して、自治体が維持管理全てを一括して行っているような例もあります。 現在の検査実施率13.4%に対して、非常に不安と危機感を感じてこれらの提案をさせていただきましたが、現時点での受け止めについてお聞かせください。ご答弁をお願いします。 ○永末厚二議長 くらし産業統括監。   〔藤村伸一くらし産業統括監登壇〕 ◎藤村伸一くらし産業統括監 町といたしましても、浄化槽法の第1条の受検率が13.4%と低調であることにつきましては、課題であるという認識を持っております。しかしながら、年々僅かではございますけれども、その率が上昇していること、それと、昨年から開始いたしました一括契約の普及による改善というのが見込まれることもございます。そういったことも加味いたしますと同時に、武藤議員から3点のご提案をいただいたこの中では、浄化槽管理者等に補助金を行うことが一番現実的な手法かとは存じますけれども、まずは一括契約を普及させ、その効果を見極めしつつご提言いただきました先進事例等につきましても、調査研究してまいりたいというように考えております。 ○永末厚二議長 1番、武藤倫雄議員。 ◆1番(武藤倫雄議員) はい、ありがとうございました。 今日は、最初、初めての課題の提示をさせていただいたところで、なかなかいきなり100点満点の答えをお互いに導き出せるとは思ってはいなかったんですが、数字的13.4%、かなりショックを受けるような数字でした。将来世代に、伊奈町は汚れた水は川に流していないよと教えて上げられるような町にしていきたいと思いますので、今後も引き続き1つのテーマとして、私もいろいろな指摘、提案をしていきたいと思いますので、今後も引き続きの議論をさせていただければと思います。 それでは、最後、3つ目の質問に移らせていただきます。 昨年の12月議会の一般質問で取り上げさせていただきました街区公園がない既存市街地についてでございます。 昨年の一般質問では、街区公園について、その有用性と必要性を確認させていただいた上で、区画整理事業が行われていない昔から市街地、特に南本区、志久区、丸山区に街区公園が1か所もないという課題を示させていただきました。さらには町の条例との適合性についても確認させていただくとともに、都市緑地法の規定の活用なども提案させていただいたところでございます。 そのときのご答弁では、ボックスカルバートが埋設された水路の上面を公園に準じた活用ができるような整備をすること。そして、市民緑地制度を活用し、住民の方々に利用していただける緑地を提供できるようにすることの2点についてご検討されるとのことでした。 それから1年経過しましたので伺います。 質問、この1年の進捗はどうか、お答えください。 ○永末厚二議長 ただいまの質問事項3に対し、執行部の答弁を求めます。 都市建設統括監。   〔安田昌利都市建設統括監登壇〕 ◎安田昌利都市建設統括監 武藤議員のご質問のうち、3、街区公園がない既存市街地についての1、この1年の進捗はどうかにつきましてお答え申し上げます。 この1年の公園整備の進捗につきましては、ボックスカルバートが埋設された水路上面の公園に準じた活用の方法や新幹線高架下のスペースの活用方法につい検討してまいりました。今後、ボックスカルバートが埋設された水路上面の場所に、遊具の設置について検討してまいります。 以上でございます。 ○永末厚二議長 1番、武藤倫雄議員。 ◆1番(武藤倫雄議員) はい、ありがとうございました。 再質問として、その遊具の設置を検討している場所は株式会社DICの東側のボックスカルバートということでよろしいんでしょうか。 ○永末厚二議長 都市建設統括監。   〔安田昌利都市建設統括監登壇
    安田昌利都市建設統括監 遊具の設置する場所でございますが、議員おっしゃるとおり、DIC株式会社東側のボックスカルバート上面の緑地でございます。 以上でございます。 ○永末厚二議長 1番、武藤倫雄議員。 ◆1番(武藤倫雄議員) はい、ありがとうございました。 あそこは志久区になるかと思います。近隣の方々喜ばれると思います。お子さんたちはじめ、多くの世代の方々にとって、心と体の健康にもつながり、また、地域コミュニティの醸成にも役立っていくことと思い感謝いたします。 しかし、まだまだ公園等未整備区域が残っていることも事実です。災害対応の面から見ても、南本区の東側のほうですか、住宅密集地でありながら、各小学校、各学校からも距離があって、災害発生時に歩いて緊急退避できるような、一時的に倒壊物や炎などから身を守れるようなエリアがありません。 昨年も申し上げましたが、歩いていけるような範囲ごとに、その近隣に暮らす方々のことを考えてというのが公園整備において重要だと思います。引き続き街区公園がない既存住宅地において、活用できるような用地や空間がないか俯瞰的に見渡していただいて、不断の検討をお願いしたいと思います。この引き続きの検討がお願いできるかどうか、最後にお聞かせください。ご答弁お願いします。 ○永末厚二議長 都市建設統括監。   〔安田昌利都市建設統括監登壇〕 ◎安田昌利都市建設統括監 引き続き空地、新幹線の高架下等、活用できる土地について検討をさせていただきます。 以上でございます。 ○永末厚二議長 1番、武藤倫雄議員。 ◆1番(武藤倫雄議員) はい、ありがとうございました。 今後ともよろしくお願いいたします。 今日は、2つ目と3つ目でいろいろな課題について質問させていただきました。 先日、先月ですか、経済新聞の中で、ある学者が言っていたんですが、そのSDGsとか、目標の策定はもう済んでいると、SDGsと言えば2030年、あと9年しか目標年がないんだと、今はもう既に動いていなければいけない時期に来ているという中で、最近ではESG、環境と社会とガバナンス、それぞれの課題に対して、必要なコストはかけて、投資をして、そして、いかに行動するのか、それによってもたらされた効果についてしっかり評価していきましょうという時代にもう移っているということです。 その先生がおっしゃるには、これまでは何かものをやるには、ホワイ、なぜそれをやるのかと問われ、事業体はなぜそれをやらなければならないか説明をしなければいけなかった。これからはホワイノット、なぜやらないのか、なぜやらないのかを問われ、自治体はなぜやらないのかをしっかり説明できなければならない時代になってくるというフェーズの転換期にもあるようです。 また、今後も活発な議論を通して、一緒に課題の解決に向かっていければと思いますので、引き続きよろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○永末厚二議長 以上で、1番、武藤倫雄議員の質問を終わります。--------------------------------------- △次会日程報告 ○永末厚二議長 以上で、本日の日程は全て終了しました。 明日8日は午前9時から本会議を開き、引き続き町政に対する一般質問を行います。定刻までにご参集ください。--------------------------------------- △散会の宣告 ○永末厚二議長 本日はこれにて散会とします。 お疲れさまでした。 △散会 午後2時47分...