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1. 伊奈町議会 2021-03-12
   03月12日－05号

   
   取得元: 伊奈町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-06
   令和　３年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　令和３年第１回伊奈町議会　定例会　第１５日令和３年３月１２日（金曜日）　　議事日程（第５号）　　１、開議の宣告　　１、議事日程の報告　　１、一般質問　　　　　　８番　五味雅美議員　　　　　１３番　佐藤弘一議員　　　　　　９番　上野尚徳議員　　　　　１４番　青木久男議員　　１、次会日程の報告　　１、散会の宣告午前９時００分開議　出席議員（１６名）　　　　１番　　　武藤倫雄議員　　　　２番　　　高橋まゆみ議員　　　　３番　　　山野智彦議員　　　　４番　　　大野興一議員　　　　５番　　　栗原惠子議員　　　　６番　　　戸張光枝議員　　　　７番　　　藤原義春議員　　　　８番　　　五味雅美議員　　　　９番　　　上野尚徳議員　　　１０番　　　上野克也議員　　　１１番　　　永末厚二議員　　　１２番　　　大沢　淳議員　　　１３番　　　佐藤弘一議員　　　１４番　　　青木久男議員　　　１５番　　　村山正弘議員　　　１６番　　　山本重幸議員　欠席議員（なし）　地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人　　大島　清　　　町長　　　　　　　　　　関根良和　　　副町長　　高瀬　浩　　　教育長　　　　　　　　　藤倉修一　　　企画総務統括監　　藤村伸一　　　くらし産業統括監　　　　小島健司　　　健康福祉統括監　　安田昌利　　　都市建設統括監　　　　　中村知義　　　会計管理者　　瀬尾浩久　　　消防長　　　　　　　　　石田勝夫　　　教育次長　　久木　正　　　企画課長　　　　　　　　森田範仁　　　秘書広報課長　　増田喜一　　　総務課長　　　　　　　　鳥海　博　　　生活安全課長　　影山　歩　　　税務課長　　　　　　　　今野茂美　　　収税課長　　松田　正　　　福祉課長　　　　　　　　岸本淳子　　　健康増進課長　　澤田　勝　　　元気まちづくり課長　　　水落美佳子　　学校教育課長　　秋元和彦　　　生涯学習課長　本会議に出席した事務局職員　　嘉無木　栄　　事務局長　　　　　　　　小坂真由美　　事務局長補佐　　大熊康雄　　　主任 △開議の宣告（午前９時００分） ○村山正弘議長　おはようございます。　ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○村山正弘議長　本日の議事日程については、お手元に配付したとおりです。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○村山正弘議長　日程第１、昨日に引き続き、町政に対する一般質問を行います。　質問時間は、答弁時間を含め１人75分とします。　なお、質問並びに答弁は要旨を明確にし、簡潔に要領よく、議事進行にご協力をお願いします。　初めに、８番、五味雅美議員の発言を許可します。　８番、五味雅美議員。　　　〔８番　五味雅美議員登壇〕 ◆８番（五味雅美議員）　おはようございます。　議席番号８番、日本共産党の五味雅美です。　通告に従って一般質問を行います。　初めに、新型コロナウイルス感染症についての町内の状況の情報提供をということで伺います。　世界の新型コロナウイルス感染者数が１億1,000万人を超え、死者も260万人を超えています。日本でも感染者44万人を超え、死者も8,000人を超えました。お亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、療養中の皆様にお見舞いを申し上げます。　名古屋市の団体が行った住民アンケートからですが、コロナ禍に関する心配事の上位に、感染するかもしれない、させるかもしれない不安、感染時の医療体制への不安、症状があるときどうすればいいか分からない、仕事が減り収入が減ったとなっています。感染への不安とともに、自分や家族が感染したときにどうすればいいのか、またちゃんと治療してもらえるのか、仕事や収入がどうなるのかということに、大きな不安を感じていることが分かります。　伊奈町での新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が増えています。町のホームページに掲載されていますが、このような不安に応えるような情報の発信が必要ではないかと考えます。　そこで質問です。　１、町内感染者について、感染経路がどこまで判明しているのか。また、感染者の入院や施設、自宅での療養などはどのような状況になっているのか伺います。　２つ目に、濃厚接触者とされた場合は、どのようになるのか、また、濃厚接触者とならない場合は、どのようになるのか、費用等の負担はどうなるのか伺います。　３つ目に、感染者や濃厚接触者の生活は維持されるのか、生活に困るような事例は生じていないか、町に寄せられている相談はどうなっているか伺います。　４つ目に、コロナ禍で、町内の医療機関や高齢者施設の状況はどのようになっているか、どのような声が寄せられているか伺います。　５つ目として、発熱外来の状況はどうなっているか伺います。　次に、質問事項に２番目として、新型コロナウイルス感染症の検査の取組をとして伺います。　感染拡大と医療機関の逼迫により、政府は１月７日に期間１か月の緊急事態宣言を発令、２月２日に１か月延長、そして３月５日に２週間の再延長を決めました。昨年４月からの一度目の緊急事態宣言は、一度延長したものの、最長で50日程度でしたが、今回、今月21日までであれば、それを上回る70日以上となります。　昨年一度目の緊急事態宣言が出されたとき、そこで感染拡大を抑える対策をしないならば、宣言解除後には更に大きな波が来ることになると言われていましたが、そのとおりになりました。この１年間、何を教訓としてきたのか、感染拡大を収めるために何をしてきたのか、そして、再び緊急事態宣言を出して、社会経済に大きな影響を与えながら、国民に自粛をお願いする以外に、政府として感染を抑え込むどのような政策を取ったのか、それらが問われています。　感染症対策の基本は、１つは、人の体内で増殖するウイルスが人から人へと感染していくルートを遮断する感染経路対策、２つ目に、ウイルスの感染を受ける人が免疫を獲得するワクチン接種、３つ目に、ウイルスを保有する感染源を遠ざける感染源対策、この３つだと言われています。　１つ目の感染経路対策は、手指消毒、マスク、３密回避、社会的距離の確保など、発声に伴う飛沫などで排出されたウイルスが、体内に侵入するのを防ぐ基本的な対策です。さらに強い対策が社会的な行動制限です。社会的接触制限は社会経済活動の制限に直結し、経済的ダメージが大きくなります。制限を効果的にするために、個人や事業に対する所得の十分な補償が不可欠です。補償は国民の生活保障であると同時に、感染症対策でもあります。　２つ目のワクチン接種は、感染収束への有力な手段ですが、未知の問題を多く抱えています。ワクチンは、ウイルスや細菌などの病原体への免疫をつくって、感染症にかかりにくくしたり、かかっても症状を軽くしたりするものです。ワクチンは、ウイルスが体内で増殖するのを防いで、症状を出なくするだけで、ウイルスを撲滅できるわけではなく、量は少ないながらも、咳やくしゃみ、唾液などに混じって排出されると言われています。　ファイザー社の報告では、接種した人は接種しない人と比べて発症リスクを２分の１に減らせたと言います。厚生労働省の審議会でも専門家から、ワクチンによる発症予防効果は確認されたが、感染予防効果については確認されていないとして、接種した場合でも感染拡大防止の対策は継続して行う必要があるとの意見が出ています。　ワクチンの効果の継続期間もはっきりしていません。ウイルスの変異株も出ています。感染力が高い、ワクチンの効き目が落ちる、変異の繰り返しで病原性が高まるなど、警戒されています。今後、ワクチン接種が進んでも、社会全体での効果が確認され、感染が収束するまでには長い時期がかかるというのが専門家の一致した指摘です。ワクチン頼みになって、感染対策の基本的取組がおろそかになったら、大きな失敗に陥ることになります。　そこで、３つ目の感染源対策が重要になります。ウイルスは基本的に人の体内にいるので、ウイルスを持っている人が感染源となります。感染者の命と健康を守るために入院治療が必要であると同時に、市中に放置せず、保護、隔離することが必要です。新型コロナウイルスは、感染しても多くの人に症状が出ないと言われます。この最後まで無症状の人、また症状が出る人でも、まだ症状が出る前の無症状の段階の人、いずれもこの無症状の状態からウイルスを排出する、人に感染させる、これが新型コロナウイルスのやっかいな特徴です。インフルエンザは大体症状が出てから感染しますが、そこが大きな違いです。　無症状者は感染の自覚がなく、周囲からも判別できないため、知らず知らずに感染を広げます。子供の感染は少ないと言われますけれども、感染しないわけではなく、症状が出ないだけで、家庭内感染になり得るとも言われています。そして、高齢者ほど死亡しやすく、肺炎になると非常に進行が早い、つまり誰が近所で感染しているか分からないし、どこで感染するか分からない、これが新型コロナウイルス感染症です。　無症状感染者からの感染を抑えるには、無症状感染者という感染源の早期発見、追跡、保護と隔離を行うことですが、その重要な手段がＰＣＲ検査です。日本のコロナ対策最大の問題は、ＰＣＲ検査を制限したことです。そして、無症状者を早期に発見、保護する検査戦略を持たないままで来たことが、無症状者が市中に大量に放置され、感染を広げてきました。　全国のＰＣＲ検査件数が新規感染者数の減少に伴って、１月14日の９万件をピークに、２月９日には４万4,000件と半分以下に減少しています。この１年間を見ても、新規感染者数が減少したときに検査数も減らしてしまい、感染抑え込みを図らなかったことが第２波、第３波を招いてしまった教訓です。　分科会の尾身茂会長や日本感染症学会の理事長の舘田一博教授など、専門家は宣言解除後、感染再拡大へリバウンドしないようにするため最も重要なことは、無症状感染者に焦点を当てた検査で、その発見、保護に備えることだ、そして新規感染者数が減少し、検査のキャパシティーに余裕があるときこそ、検査の拡充によって感染を抑え込むことが重要であることを言っています。　緊急事態宣言と飲食店への営業自粛要請、時短要請などの接触制限で、人から人へのウイルスの感染経路を一定抑制し、感染拡大が抑えられたとしても、無症状感染者という感染源が市中に放置されたままでは、宣言の解除で再び感染が拡大することになります。　国民に自粛をお願いするだけの繰り返しでは、三度目の緊急事態宣言に至ることになります。そうなれば、経済的、精神的ダメージは計り知れません。　政府は、３月５日に緊急事態宣言の再延長に当たり、３月末までに３万か所の高齢者施設で検査を行い、市中感染探知のため、無症状者のモニタリング検査を大都市で実施するとしました。２月の延長のときは、これまでの対策を徹底するというのみでしたが、それに対して前進ではありますが、あまりにも遅過ぎます。しかも、この検査は、緊急事態宣言が解除された地域でのみの取組とされており、これでは宣言が再延長された４都県での封じ込め対策につながりません。　また、昨年末に見えない感染の要因は飲食店だとしていましたが、今ではクラスターの源か分からないと述べています。飲食店を焦点にした対策の限界を示しています。分からないと言うなら、実態把握を強めるしかなく、検査を強めるしかありません。ＰＣＲ検査は、検査したときにウイルスがいるかどうかを調べるものですから、何度も繰り返し行う必要があります。頻回検査が必要です。　実際での社会的検査が広がっています。特に広島県は、県内で感染者が特に多かった広島市内の区の住民と在勤者を対象に、無症状者向けＰＣＲ検査を28万件計画しています。県は徹底的に感染の連鎖を断ち切り、確実に感染拡大を抑え込むとしています。感染地域であったということもありますが、地域の全体を対象にしています。　そこで伺います。　まず、町の補助事業で、65歳以上の高齢者と基礎疾患のある人を対象にしたＰＣＲ検査の補助事業についてですが、その実施状況はどのようになっていますか。　２つ目に、経済社会活動を行いながら感染拡大を抑えるため、感染者を把握するＰＣＲ検査を積極的に拡充するべきだと思いますが、少なくとも医療機関や高齢者施設などで行政検査を実施するべきではないかについて伺います。　次に、３つ目、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に十分な情報開示と準備をということで伺います。　新型コロナウイルスのワクチン接種が日本でも始まりました。専門家によれば、ワクチンには個人を守るという意味と、接触していない人も含めて集団を守るという意味があり、ファイザー社のワクチンは90％の人に有効とされ、70％の人が接種すると集団免疫が成立し、みんなが守られることになるとのことです。　ただ、日本人は世界でも最もワクチンに懐疑的という調査が出ており、相当な情報公開と啓蒙が求められます。ワクチン接種はただでさえ時間がかかる上に、そうした課題にも応えなければなりません。多くの人員、副反応への対応、低温保存での管理、消費期限が短いための制約、医療機能を維持するための調整、人員のバランス、多くの課題があります。　ワクチン接種の実務を担うのは自治体です。自治体は、感染対策の基本的取組とワクチン接種という２つの事業を担うことになります。それを支える必要な体制はどうなのか、特に医療体制の確保は最大の課題となっています。新聞社が都道府県庁のある全国47の市区に行った調査では、その９割の自治体が接種を担う医師、看護師を確保するめどが立っていないと回答しています。ワクチンが、いつ、どれだけの量が届くかの見通しもはっきりしません。　国民の中には、新型コロナ感染症の収束への有力な手段として、ワクチンへの期待がある一方、不安の声も少なくありません。時事通信社が２月に行った調査では、ワクチン接種を希望する人は７割に上る一方で、副反応について不安に思う人も７割以上となっています。ワクチンの安全性、有効性、副反応などのリスクについて、国内外のデータを迅速かつ徹底的に住民に明らかにする必要があります。　ワクチン接種は、あくまでも個人の自由意思で行われるべきであり、接種の有無で差別することは絶対にあってはならないことです。日本は予防接種法によって個別接種が基本になっていて、集団接種はほとんど行われておらず、自治体にノウハウがないと言われています。低温保存や消費期限のことなどから、短期間に効率的に接種することが求められます。その一方で、かかりつけ医のいる身近な診療所などでの接種を受ける側には、身近で安心感があります。　そこで伺います。　１、ワクチン接種をどのように進めていくのか。２、安全・安心の確認、情報公開はどのようにするのか。３つ目に、医師会などから行政への要望はどのように出ていますか。４番目に、身近な医療機関でも接種できるようにするべきではないか。　最後に、最近は出なくなりましたが、マイナンバーカードを使うという話が一時出ました。このマイナンバーカードの使用はしないようにするべきと思いますが、町の見解を伺います。　以上で壇上での質問を終わります。ご答弁、よろしくお願いします。 ○村山正弘議長　ただいまの五味議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。　健康福祉統括監。　　　〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監　五味議員のご質問に順次お答え申し上げます。　初めに、１、新型コロナウイルス感染症についての町内の状況の情報提供をの１、町内感染者について、感染経路がどこまで判明しているのかでございますが、２月28日現在、117名の陽性の方のうち、感染経路を把握している方は68名でございます。　感染経路といたしましては、同居家族からが30名、陽性者との接触23名、勤務先での感染８名、入院先や入所先等での感染が６名、通学先での感染が１名でございます。　令和３年２月28日付の県公表では、累計陽性者数117名、入院中３名、退院療養終了は114名となっております。　次に、２、濃厚接触者とされた場合はどのようになるのか、また濃厚接触者とならない場合はどのようになるのか、費用等の負担はどうなるのかでございますが、保健所の調査終了後、濃厚接触者と判断されると、無料でＰＣＲ検査を受けることになります。結果が陰性の場合は、感染者と接触があった日の翌日から14日間、外出を自粛し、保健所が健康観察を行うことになります。また、濃厚接触者とならなかった場合でも、保健所の判断で拡大検査として無料でＰＣＲ検査を受けることがあります。この場合、結果が陰性であれば、通常の生活に戻ることになります。　次に、３、感染者や濃厚接触者の生活は維持されているのか、生活に困るような事例は生じていないのか、町に寄せられている相談はどうなっているのかでございますが、プライバシー保護の観点から、感染者や濃厚接触者の個人情報につきましては、県から町には情報提供されておりません。　コロナ禍で一般的な生活相談は増加してきております。相談者の実情に応じまして、生活資金の貸付けやアスポート支援事業、生活保護などにつなげているところでございます。　なお、県では、令和２年11月18日から、新型コロナウイルスに感染し自宅療養されている方への配食サービス事業を実施していると伺っております。　次に、４、コロナ禍で町内の医療機関や高齢者施設の状況はどうなっているか、どのような声が寄せられているかでございますが、医療機関及び高齢者施設に確認しましたところ、医療機関では受診者が減少している、発熱外来の対応が大変である、感染予防対策として、日々の消毒や換気などに負担があるなどのことでございました。高齢者施設では、マニュアルを作成し、利用者の方が安心してサービスを利用できるように対応している、そして、利用者の方が発熱等体調の変化があった場合は、隔離して対応しているため、大変であるなどのご意見を伺っております。引き続き、町といたしましては、できる支援をしてまいりたいと存じます。　次に、５、発熱外来の状況はどうなっているかでございますが、埼玉県指定診療・検査医療機関に指定し公表している町内の医療機関は、８か所ございます。こちらでの町内実施医療機関でのＰＣＲ検査実施合計件数は、昨年12月に630件、１月で840件でございます。　次に、新型コロナウイルス感染症の検査の取り組みをの１、町の補助事業で65歳以上の高齢者と基礎疾患のある人を対象にしたＰＣＲ検査への補助事業について、その実施状況はでございますが、３月１日現在、12名の方が受検しております。　次に、２、経済・社会活動を行いながら感染拡大を抑えるためには、感染者を把握するＰＣＲ検査を積極的に拡充するべきだと思うが、少なくとも医療機関や高齢者施設などで行政検査を実施するべきではないかでございますが、県では、緊急事態宣言の発出に伴い、令和３年２月中旬から３月下旬までの期間に、県内360か所ある病院、診療所の医療従事者、新規入院患者、そして約1,090か所ある高齢者施設の職員、新規入所者に対しまして、感染防止対策として無料で集中検査を、ＰＣＲ検査ですが、実施すると伺っております。　次に、３、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に十分な情報開示と準備をの１、ワクチン接種をどのように進めていくのかでございますが、国の示すスケジュールに基づきまして接種いたします。現時点になりますが、４月に65歳以上の高齢者や基礎疾患のある方の接種を開始し、９月末までに全て完了するように計画しております。接種の方法でございますが、町内14医療機関で実施いたします。伊奈病院につきましては、町総合センターで実施し、より多くの町民の方が接種できるように計画してまいります。　次に、２、安心・安全の確認、情報公開はでございますが、国がワクチンの安全性の評価につきまして、接種開始後に先行接種者健康状況調査や副反応の事例を情報収集し、有効性の評価についても、これは臨床実験などで確認し、情報提供すると伺っております。国からの情報提供がありましたら、速やかに町民にお伝えしてまいりたいと存じます。　次に、３、医師会などから行政への要望はと、４、身近な医療機関でも接種できるようにすべきではないかにつきましては、関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。　接種の方法でございますが、先ほど申しましたとおり、町内14の医療機関で実施いたします。伊奈病院につきましては、総合センターで実施し、多くの方ができるように計画してまいります。これによりまして、身近なかかりつけの医療機関での接種が可能となるものと考えております。また、医師会からは、接種の予約や各医療機関までのワクチンの移送を町で実施してほしい旨の要望がございました。　次に、５、マイナンバーカードの使用はやめるべきと思うがでございますが、現時点では、国からマイナンバーカードの使用について、具体的な情報がほとんどない状況でございますが、仮に住民の方が転出入などした場合など、マイナンバーカードの活用で、市町村間で効率的に事務を進められるとの話もございます。いずれにしましても、国の動向に注視し、適切に対応してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○村山正弘議長　五味議員、一通り答弁が終わりました。　８番、五味雅美議員。 ◆８番（五味雅美議員）　ありがとうございます。　順次再質問させていただきます。　まず、１項目めの要旨１、町内状況についてなんですが、もう少し詳しく伺いたいと思うんですが、特にまず感染経路で、同居家族とかあるんですけれども、勤務先、あるいは入院、施設入所先、通学先というのがあります。これが町内の施設なのか、あるいは学校なのか、あるいは町外のところなのか、その辺がもう少し分かるのでしょうか。　それから、町のホームページで、現在の患者数ですね、入院中となっていますけれども、を除いては、全て退院、療養終了者となっています。90歳以上のご高齢の方も出ていました。非常に心配しましたけれども、差引きしますと亡くなった方は出ていないということになるんだと思うんですが、この療養終了というのをどの時点で、どこまで追跡把握しているのか。今現在ご健在なのか、療養終了したらもうそれでおしまいということで、心配するのは、後遺症がいろいろ言われています。といったことで、退院したり療養終了となったけれども、その後、何らかの具合が悪くなったということもあり得るんではないかということで、いずれにしても、全てご健在ということが、今現在までずっと追跡して把握しているということは多分ないと思いますので、どの時点のことを言っているのか伺いたいと思うんです。 ○村山正弘議長　一旦休憩します。 △休憩　午前９時２８分 △再開　午前９時２９分 ○村山正弘議長　休憩を解いて会議を開きます。　健康福祉統括監。　　　〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監　感染経路の入院先とか入院の町外、町内、そういった細かな情報につきましては、先ほどご答弁申し上げましたが、感染経路の大まかな区分をご答弁申し上げましたけれども、それ以上の情報は、県からはいただいておりませんので、細かなやつにつきましては、分からないということになります。　それから、療養終了ということでございますけれども、死亡されたかどうかということにつきましては、これにつきましても、情報はいただいておりませんので、町としては療養が終了したということ以外は持っておりません。死亡につきましては、県では把握して、亡くなられた方が何人というのは、県は発表しているようでございます。　以上でございます。 ○村山正弘議長　８番、五味雅美議員。 ◆８番（五味雅美議員）　それから、伊奈町でクラスターの発生は出ていないんでしょうか。出ていないという話を聞いているんですが、町民の中から、何かどこそこでクラスターが出たらしいですよというような話を聞いているんですね。それについて確認したいんですが。 ○村山正弘議長　健康福祉統括監。　　　〔小島健司健康福祉統括監登壇〕
   ◎小島健司健康福祉統括監　保健所との話になりますけれども、町内のクラスターということでの発生というのは、してないということでございます。　以上でございます。 ○村山正弘議長　８番、五味雅美議員。 ◆８番（五味雅美議員）　それから、要旨１の続きですが、軽症者の宿泊先とか療養先というのはちゃんと確保されているんでしょうか。 ○村山正弘議長　健康福祉統括監。　　　〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監　感染いたしまして重症の場合には、病院で入院対応ということになりますが、軽症の場合には宿泊療養ということで、ホテル等で対応になるかと思います。県内に９つ宿泊療養所があると伺っておりますが、現時点では十分確保されているということで伺っております。　以上でございます。 ○村山正弘議長　８番、五味雅美議員。 ◆８番（五味雅美議員）　分かりました。　ちょっと続けて聞けばよかったんですが、新聞記事なんかで、陰性になった場合に、転院、よその病院に移るということが断られるということが出ているという報道がありました。その陰性となった患者が町の医療機関に転院するとか、それもできているのかどうか、ちょっと確認させていただきます。 ○村山正弘議長　暫時休憩します。 △休憩　午前９時３２分 △再開　午前９時３３分 ○村山正弘議長　休憩を解いて会議を開きます。　健康福祉統括監。　　　〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監　ご質問は、陽性になって病院に入院されて、治療によって陰性といいますか、改善された方で、町内の病院に転院になった方がいるかということかなと思いますけれども、それにつきましても、町のほうは把握しておりませんが、また病院も、そういった情報で転院になったというようなことで、どなたが入院したとかという、そういうまでの情報は多分ないと思いますので、人数とかそういうことにつきましても、現在は把握はできておりません。　以上でございます。 ○村山正弘議長　８番、五味雅美議員。 ◆８番（五味雅美議員）　分かりました。　基本的に県の情報を基にやっているということで、いろいろ情報に制約があるんではないのかなと思います。　要旨２に移ります。　濃厚接触者の問題ですが、まず、濃厚接触者の定義を改めて伺いたいんですが。 ○村山正弘議長　健康福祉統括監。　　　〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監　濃厚接触者の定義でございますが、新型コロナウイルス感染症の患者と感染可能期間、発症の２日前から発症後７日から10日程度とされておりますが、この感染可能期間に接触した者のうち、次に該当する者ということになっております。患者と同居あるいは長時間の接触があった者、適切な感染防護なしに患者の診察、看護もしくは介護をしていた者、患者の気道分泌液もしくは体液等の汚染物質に直接触れた可能性が高い者、その他、手で触れることのできる距離、目安として１メートルでございますけれども、手で触れることのできる距離で、必要な感染予防なしで患者と15分以上接触があった者とされております。　以上でございます。 ○村山正弘議長　８番、五味雅美議員。 ◆８番（五味雅美議員）　もう一つ、答弁の中に、濃厚接触者とならなかった場合の拡大検査というのが出ています。これは、保健所が判断してということなんですけれども、この拡大検査の対象になる判断基準というのは、どうなんでしょうか。 ○村山正弘議長　健康福祉統括監。　　　〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監　濃厚接触者とならない場合の拡大検査の基準ということでございますけれども、令和２年７月28日に、新型コロナウイルス感染に関わっていると疑われる者に対する検査に関する指針というのがございまして、これに基づきまして、保健所で判断するものでございます。　検査の対象は、複数の感染者、濃厚接触者または有症状者がおり、かつ接触を生じやすいなど、集団感染の可能性を疑わせる集団であって、重症者リスクが高い集団、高齢者がたくさんいるとか、感染拡大リスクや社会的影響が大きい集団、例えば保育所とか学校とか、そういったものに該当する場合につきましては、検査を実施するということでございます。 ○村山正弘議長　８番、五味雅美議員。 ◆８番（五味雅美議員）　最後に、身近に感染者が出た場合に、濃厚接触者とか、あるいは拡大検査の対象にならない人たち、ただ本人たちは非常に不安を抱えるわけですね。やっぱり何らかの自己負担であっても検査を受ける必要があると感じるわけですが、そういった方への支援というのは、考えていないのでしょうか。 ○村山正弘議長　健康福祉統括監。　　　〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監　先ほど来ございましたけれども、濃厚接触者とか拡大検査の対象となれば、これは無料でＰＣＲ検査は受けるような、行政検査と同じように受けるような形になりますが、それ以外の方につきましては、症状が出た方は発熱外来ということで、町内の８つの医療機関、症状が多少ある方につきましては、保険適用ということでＰＣＲ検査が受けられるかと思います。　それで、症状がない方につきましては、65歳以上の方であれば、先ほどの補助事業ということで、5,000円の負担でＰＣＲ検査を受けられることになります。それ以外で、64歳以下の方で症状がない方につきましては、実費負担になろうかと思います。　以上でございます。 ○村山正弘議長　８番、五味雅美議員。 ◆８番（五味雅美議員）　要旨３の質問を行います。　感染者と濃厚接触者の抱える問題についてなんですが、一般的な生活相談とあります。直接コロナに関連した相談はないでしょうか。家族に感染者が出た場合、または感染者が治った場合に、例えば職場復帰を拒まれるという話もあります。そういったものになるかと思うんですけれども、そういった直接コロナに関連した相談は出ていないのでしょうか。 ○村山正弘議長　健康福祉統括監。　　　〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監　生活相談に関しましては、福祉課で相談対応をしているところでございますが、収入が減少したということや、再就職などが難しくて、なかなか生活が難しいといった、そういった相談が寄せられていると聞いております。　これらにつきましては、直接コロナに関連しているかどうかということも、なかなかはっきりしたところが、白黒つけるというのがなかなか難しいものだなとは思いますけれども、多少なりともコロナの影響は受けているのかな、可能性ですけれども、社会状況とかを見ますと、多少そういったことの可能性としてはあるのかなとは思っております。　以上でございます。 ○村山正弘議長　８番、五味雅美議員。 ◆８番（五味雅美議員）　それから、同じ要旨３ですが、生活資金の貸付申込み、アスポート支援事業の利用者、それから生活保護相談、こういったものを挙げていただきました。これがどれだけ増えているのか、件数が出ていないので、どれだけ増えているのか伺いたいんですけれども。 ○村山正弘議長　暫時休憩します。 △休憩　午前９時４０分 △再開　午前９時４０分 ○村山正弘議長　休憩を解いて会議を開きます。　健康福祉統括監。　　　〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監　令和２年３月から現在まで、約１年間でございますけれども、それらの状況でございます。生活資金の貸付けにつきましては、小口融資資金の相談が233件で、そのうち申請は216件、総合支援資金は相談が251件で、申請は247件、アスポート支援事業につきましては、相談が60件で申請は26件、生活保護につきましては、相談が44件で申請は39件となっておりまして、ちなみにこれはその前の、１年前の元年度ベースで比較いたしますと、貸付金につきましては、このコロナの関係で新たに創設されたものになりますので、以前の比較はございませんので、アスポート事業につきましては、その前の元年度につきましては、相談が８件で申請が２件ということになりますので、申請につきましては20件の増、それから生活保護につきましては、相談が36件で申請が35件ということになりますので、こちらにつきましては、４件申請が増加ということになっております。　以上でございます。 ○村山正弘議長　８番、五味雅美議員。 ◆８番（五味雅美議員）　やっぱり増えていますね。アスポート支援事業は特に増えていますけれども、生活保護は、菅総理大臣も生活保護があると言われました。ただ、町の人に、私も一緒に福祉課に相談に伺った件もありますけれども、やっぱりハードル高いんですよね、生活保護というのが。厚生労働省で、国民の権利ですということで言うようになりましたけれども、であれば、もっと相談しやすい雰囲気、そういったものをする必要があるんではないかと思います。　また、伊奈町の場合には、社会福祉事務所でやるわけですけれども、町からも、ぜひ社会福祉事務所にそういった働きかけをしてほしいなと思います。　それから、もう一つ、配食サービス事業というのが、これは県の事業なんですけれども、これの事業内容と、それからどういった業者に委託してやられているのか教えてください。 ○村山正弘議長　健康福祉統括監。　　　〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監　保健所で実施している配食サービスということでございますけれども、新型コロナウイルスのような感染が陽性ということで判明した方の中で、自宅療養されている方が対象となっているかと思います。ホテル療養とかで一時期入れなかったという方がいたときなどが、自宅療養になるのかなと思いますけれども、レトルトのご飯ですとか、パスタ、ビタミン飲料など、そういった食品を梱包いたしまして、ご自宅に届けるサービスということで、管轄する保健所で実施して、費用は無料ということで、対面は避けて、自宅の玄関等に置いて帰るという、そういったサービスかと思います。　ちなみに、町内にはそういったこれをご利用といいますか、使った方につきましては、いないということでございます。 ○村山正弘議長　８番、五味雅美議員。 ◆８番（五味雅美議員）　分かりました。　要旨４に移ります。　医療機関と高齢者施設の件ですが、その中で、町としてできる支援をしていくとあるんですが、具体的にここのところを伺いたいんですけれども、どういったことがあるのか。 ○村山正弘議長　健康福祉統括監。　　　〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監　町内医療機関への支援ということでございますが、令和２年３月にこれはマスクが結構不足した時期でございますけれども、町内医療機関に１万枚、マスクをお配りしたというのがございます。　また、医療機関の支援金ということで、昨年になりますけれども、８月に１医療機関10万円ということで、支援をさせていただきました。　また、埼玉県の指定診療検査機関、発熱外来をやっていただいた８医療機関になりますけれども、こちらの医療機関につきましても、25万円ということで、費用の助成をさせていただいております。　今後につきましては、14の医療機関でワクチンの接種が始まりますので、この接種に係る支援を考えて、実施をしていきたいと考えております。具体的なものは、これから補正予算とかの最終日のワクチン接種の関係で、予算の提案をさせていただいておりますので、この場では具体的なものは申し上げられないかなと思います。　以上でございます。 ○村山正弘議長　８番、五味雅美議員。 ◆８番（五味雅美議員）　分かりました。　要旨５の発熱外来について、質問はありませんけれども、これは結構なＰＣＲ検査件数、全部で、２か月ですけれども、２月は分かりませんが、1,470人検査を受けています。インフルエンザという時期もあって、発熱外来も人が多かったのかも分かりませんけれども、コロナという状況の中で、医療機関も患者さんも相当神経も使うでしょうし、手間暇かけて取り組んでいただけたんだと思います。　感染症対策というのは、国や自治体が主導して取り組まなければならない、住民の命と健康を守るために、地域医療を守るという必要がありますから、そういった意味で、医療機関を支援するという立場をぜひ堅持していただきたいと思います。町の方々、様々な不安を感じていますので、命と健康に関わる大事な情報、開示できない部分もあるでしょうけれども、積極的な情報開示を今後ぜひ進めていってほしいと思います。あわせて、様々な相談もこれから出てくると思いますけれども、それに応じるような体制を考えていただきたいと思います。　次の質問事項に移ります。　まず、町の補助事業、コロナの検査の件ですが、要旨１の補助事業について、質問はありませんが、12名はちょっと少ないと思うんですよね。というのは、やっぱり5,000円は高いんですよね。私も町の人から、お店をやっている人ですけれども、言われました。インターネットというんですか、通販みたいなやつで、5,000円で２回できるというんですね。１回2,500円ですね。キットが送られてきて、それを送り返して、結果が出てくると、それを月に１回は自分でやっているんだという方もいらっしゃいます。　ほかにもあるようですけれども、先ほど言いましたが、ＰＣＲ検査は１回、その時点で感染しているかどうかが分かるだけですから、明日感染するかもしれないわけですよね。ということは、繰り返し繰り返しやる必要があるわけで、そういう意味ではやっぱり１回5,000円は高いと思うんですね。結構これを利用しないで、そういったものを使っている人が多いんではないかなと私は思います。ぜひ今後も見直していただきたいなと思うんです。　２つ目の要旨２の行政検査、ここで県の医療機関数が載っていますが、この集中検査について、町内の医療機関とか施設は全て対象になっているのかどうか伺いたいんですが。 ○村山正弘議長　健康福祉統括監。　　　〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監　県に確認しましたが、町内の医療機関、また施設につきましては、対象ということでございます。 ○村山正弘議長　８番、五味雅美議員。 ◆８番（五味雅美議員）　分かりました。　最後に、さっきの補助事業の分も含めてですけれども、幅広く、それから１項目めの濃厚接触者や、そういう対象とならなかった人たちも含めて、積極的にＰＣＲ検査を拡充していく。本来これは国が財政的にも支援してやるべき大事な防疫、あるいは公衆衛生という仕事なんですが、それがなかなか進まない段階で、やはり待っているわけにいきませんので、町独自でもそれを実施して広めていくべきではないかと思うんですが、改めてその辺の考えを伺いたいと思うんですけれども。 ○村山正弘議長　健康福祉統括監。　　　〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監　町内の病院ですとか高齢者施設でＰＣＲ検査、県で実施していただいておりますけれども、町でしたらどうかということでございますけれども、一昨日、永末議員からもご意見がございましたけれども、基本的にこういった病院ですとか高齢者施設につきましては、入院されている方、入所されている方につきましては、町内町外問わず入院されております。また、従業員の方につきましても、町内の方もいますし、町外から勤務されている方がいらっしゃいます。　こういった施設につきましては、広域的な利用が可能な施設と考えておりますので、町で単独でこちらの事業所とかについてＰＣＲ検査をするというのは、ちょっと難しいのかなと考えております。あくまでやはり県で、国もそうですが、そういったところでやっていただくのがよろしいのかなと考えております。　以上でございます。 ○村山正弘議長　８番、五味雅美議員。 ◆８番（五味雅美議員）　県でも事業をやっていますけれども、そういうのであれば、もっと対象を広げるような要望を県にぜひしていただきたいと思います。　緊急事態宣言、それから営業自粛、こういったものは、社会・経済活動にブレーキをかけることになりますけれども、感染拡大期にはやむを得ないことではあるんですが、それは国民や事業者に計り知れない犠牲と負担を強いるものです。検査は感染者を保護すること、感染拡大を抑えることとともに、社会・経済活動を回すためにも必要なことです。　緊急事態宣言をこれ以上出さないためにも、これしかないのではないかなと思います。感染症対策として、本来、国の費用で行うべきものですけれども、自治体としても手をこまねいているわけにはいかないということで、重要な責務として、ぜひ検討を進めていただきたいと。経済を回すためのコストと考えるべきではないかなと思います。　次に移ります。　ワクチン接種の件ですが、要旨１ですけれども、進め方について、この事業の主体は自治体になると思うんですね。もちろん医療機関に多大な負担をかけるわけですけれども、そういった面での人員体制等について伺いたいと思うんですが、どのように体制を取られるのか。 ○村山正弘議長　健康福祉統括監。　　　〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監　ワクチン接種の人員体制ということでございますが、令和３年２月１日に、健康増進課内に新型コロナウイルスワクチン接種推進担当を組織として設置いたしまして、担当職員が３名ということでスタートさせていただきました。この３月１日付で保健師１名を増員いたしまして、現在、兼務１名おりますけれども、４名体制ということで実施しております。　以上でございます。 ○村山正弘議長　８番、五味雅美議員。 ◆８番（五味雅美議員）　それから、ワクチン接種なんですが、医療機関で行うのが中心になりますけれども、総合センターもありますが、出かけられないという人がいると思うんですね。そういったところへの往診というか、巡回接種とか、そういったものは予定はしていないでしょうか。 ○村山正弘議長　健康福祉統括監。　　　〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監　接種につきましては、原則的には医療機関等でやっていただくのが原則かと思います。そこに行けない方ということになりますけれども、自宅で受けたいとか、そういうことではできないのかなと思います。やむを得ない場合に限りまして、どうしても接種会場とか病院へ出向けないという特別な事情がある場合につきましては、往診という形で接種するというのが示されております。　以上でございます。 ○村山正弘議長　８番、五味雅美議員。 ◆８番（五味雅美議員）　今、最後聞き取れなかったんですが、往診というのが検討されているんですか。 ○村山正弘議長　健康福祉統括監。　　　〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監　町の判断でということよりも、国からのＱ＆Ａみたいな形では示されておりまして、具体的に医療機関と、その辺のところまではまだ詰めておりませんけれども、できる限りそういった方がいる場合につきましては、医療機関と相談して、往診という形でお願いしたいなと考えております。　以上でございます。 ○村山正弘議長　８番、五味雅美議員。 ◆８番（五味雅美議員）　分かりました。　１回５人とかという制約や、保存についての大変厳しい条件があると思いますけれども、その中でぜひそれは検討していただきたいと思います。　それから、この要旨１の最後ですけれども、ワクチン接種、これは国の費用で行われると思うんですが、町の負担というのは、財政的に費用的に生じないのかどうか。 ○村山正弘議長　健康福祉統括監。　　　〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監　今回のワクチン接種につきましては、全額国からの補助金ということになっておりますので、町の負担はございません。　以上でございます。 ○村山正弘議長　８番、五味雅美議員。 ◆８番（五味雅美議員）　分かりました。ぜひ住民の命を守るということで、お金の心配なく進めていただきたいなと思います。　要旨２ですが、いろいろな情報公開について、分からないことが多いと思いますが、適宜必要な情報をぜひ開示していただきたいと思います。　要旨３の医師会からの要望について、移送を町でしてほしいという答弁がありました。このワクチンの移送は、どのような体制で行う考えなのか伺いたいと思うんですが。 ○村山正弘議長　健康福祉統括監。　　　〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監　ワクチンの移送ということでございますが、医師会から要望がございまして、町の方で実施するように計画をしております。具体的には基幹病院が３病院ございますので、伊奈病院、伊奈中央病院、のぞみ病院ですが、そちらにワクチンが届きます。そちらの届いたワクチンをサテライト、小分けした形で、３医療機関か４医療機関になりますけれども、そこから小分けした形で接種の医療機関へ届けるという、そういった形になろうかと思います。　やり方といたしますと、民間の事業者に業務委託という形でお願いいたしまして、具体的にどういうスパンですとか数ですとかというところまでは、予約の状況とかによりますので、はっきりとしたことは申し上げられませんけれども、大体週２回程度になろうかと思いますけれども、業者に取りに行ってもらって、そちらの医療機関に配送といいますか、移送といいますか、そういった形でお届けするという形を考えております。　以上でございます。 ○村山正弘議長　８番、五味雅美議員。 ◆８番（五味雅美議員）　今、週２回程度という答弁がありましたけれども、それによって、ですからワクチン接種する病院がいつできるのかという制約にもつながっていくと思うんですね。これから詰められると思うんですけれども、その辺も含めて、物が物だけに運送も大変だと思うんですけれども、十分な体制を検討していただきたいと思います。　それから、４番目、要旨４、身近な医療機関でということで伺いましたが、伊奈町の場合にはいずれも町内医療機関で接種できる、これは町の人たちにとっては非常に安心なことだと思うんですね。逆にその分、医療機関に負担がかかると思います。５人単位とか、時間を定めて集中的にとか、基本であるところの密を避けてとか、多くの様々な課題がありますが、そういったものをやはり町として、ぜひサポートしていただきたいと思います。　最後に、要旨４のマイナンバーカードの件です。これは、この話は出なくなりましたけれども、いつまた何どき復活するかも分からないですね。マイナンバーカードの使用で、効率的に業務が進められると何か答弁にありましたけれども、進められるはずがないんですね、そういったシステムそのものがないのに。特別定額給付金のときも、これが混乱のもとになりました。そういったことで、使用しないということをはっきり決断すべきだと思います。　このマイナンバーカードを使うという話が、本当に国が効率的に進めるためと考えているとは到底思えないです。あわよくば何らかの機会でもこれを出そうとしている、そのためにそういう機会を利用しようとするとしか思えない。そういったことに惑わされないで、やはりこのワクチン接種という大事な事業でもありますので、しっかりと腹を据えて町としては進めていただきたいと思います。　以上で終わります。 ○村山正弘議長　以上で、８番、五味雅美議員の質問を終わります。　ただいまから10時15分まで休憩いたします。 △休憩　午前１０時０２分 △再開　午前１０時１５分 ○村山正弘議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、13番、佐藤弘一議員の発言を許可します。　13番、佐藤弘一議員。　　　〔１３番　佐藤弘一議員登壇〕 ◆１３番（佐藤弘一議員）　おはようございます。　13番、佐藤弘一です。議長の許可をいただきましたので、質問させていただきます。　昨年、海外から日本に持ち込まれ始めてから、新型コロナウイルス感染症は、約１年近くになります。４月から緊急事態宣言が発令され、その後も４か月ぐらい置きに、第２波、３波と押し寄せてきている状況の中、２回目の緊急事態宣言が発令され、海外でワクチンが開発され、また認証されました。日本も後れながら海外と契約が進み、ワクチン接種まで至ったわけです。　しかしながら、初めてのワクチンでもあり、副作用の関係で、最初は報道ではワクチン接種を希望する方が３割ぐらいだったのが、日に日につれて、６割から７割近くと報道されております。また、ワクチン入庫が予定より遅れるなど、国からの情報も遅れたり変更が出ている状況です。ワクチンを受けられる方全員の量が入庫され接種できることで、コロナ感染が収束になればと思っております。　また、オリンピックやパラリンピックも絡んでおりますし、開催する、しない、観客の関係も課題が山積しております。昨年12月後半頃から現在まで、毎日報道で感染関係、緊急事態宣言、日にち関係だとか、延長だとか、またオリンピック関係で、ほとんどワイドショーとかで、そんな形で流れております。全国民が関心あるからでございます。このような関係などから、町民からの問合せが来ております。　そこで、第１項目として、新型コロナワクチン接種について３点お伺いします。　①新型コロナワクチンの入庫から接種に至るまでの流れのスケジュールはどのようになっているのか。　２番目として、接種する場所、医療従事者、期間、時間、接種場所へ来られない方への対応は、お尋ねします。　３番目に、ワクチンの残量ですが、どのようになるか。海外の注射器が５回、また６回とか、国内ではインシュリンの注射だと７回とか、いろいろ今報道が出ております。　次に、大きな項目２番目ですが、昨年コロナ感染が始まってから約１年が経過します。経済が低迷している中、倒産、廃業、閉鎖などかなりの影響が出ております。伊奈町としますと、町長をはじめ執行部の皆さん、よく頑張っていただきました。生活支援から様々な幅広く支援、支給、給付など、町長報酬４割カットなど、施策を実行されました。感謝申し上げます。　しかし、国としても、持続給付金、雇用調整助成金、その他にも施策を行ってきましたが、行き届いていないのが現状でございます。今回の２回目の緊急事態宣言で、時短営業、飲食関係の中小企業、個人営業の方、１日６万円の協力金が出されます。売上げや面積など不公平だと報道もされております。それ以外には施策が出ていない状況です。　国、県、自治体は、税金で運営しているわけであります。コロナ禍において、厳しいところには支援するべきだと思います。経済を建て直さなければ、生活は安定して送れません。そのことから、大きな２項目めの質問をさせていただきます。　大きな項目２項目めとして、新型コロナウイルスに対する２回目の緊急事態宣言を受け、中小企業への支援について、１、新型コロナウイルス感染症による町の中小企業の運営と経済状況をどう捉えているのか。　２番目として、営業状況や資金繰りの相談などはあるのかお尋ねします。　３番目として、今後、国の施策を含め、町は中小企業にどのような支援を考えているかお尋ねします。　４番目として、今後、町として、コロナ禍における影響について、町全体の産業の状況を調査すべきと思うが、お伺いいたします。　以上で質問を終わります。よろしくご答弁のほどお願いいたします。 ○村山正弘議長　ただいまの佐藤議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。　健康福祉統括監。　　　〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監　佐藤議員のご質問のうち、所管事項につきまして、順次お答え申し上げます。　初めに、１、新型コロナウイルスのワクチン接種についての１、新型コロナウイルスのワクチンの入庫から接種に至るまでのスケジュールはどうなっているのかでございますが、国が示す現時点での接種スケジュールにつきまして、３月下旬に65歳以上の高齢者に接種券を発送いたしまして、４月から接種を開始し、高齢者につきましては、６月末までに完了する予定となっております。　一般の方につきましては、４月下旬に接種券を発送し、６月から接種を開始し、９月末までに完了する予定となっております。　次に、２、接種する場所、医療従事者、期間、時間、接種場所へ来れない方への対応はでございますが、接種する場所につきましては、町内の14医療期間で実施いたします。　なお、伊奈病院につきましては、接種会場を総合センターで実施し、より多くの町民が接種できるよう、計画をしております。　期間につきましては、先ほど申し上げましたとおり、４月から９月末までを予定しております。時間や曜日につきましては、個々の医療機関により異なっております。全て予約制で行いまして、１人２回の接種となります。　次に、接種場所へ来れない方への対応でございますが、入院、入所者につきましては、入院先、入所先での接種となります。在宅で療養されている方につきましては、かかりつけ医が往診で接種することも可能となる見込みでございます。　なお、医療従事者の方のワクチン接種につきましては、県の事務分担となります。県立がんセンターで３月から接種すると伺っております。　次に、３、ワクチンの残量の扱いはでございますが、貴重な限られたワクチンでございますので、できる限り無駄のないように取り組んでまいりたいと考えております。具体的には、予約につきましては、接種の１週間前までといたしまして、１日の予約の数を５人単位、もしくは５の倍数の単位としたいと考えております。　また、65歳以上の方の予約につきましては、予約確認票をご自宅に送付するということを考えております。また、75歳以上、後期高齢の方でございますけれども、体調等を含めまして、接種予約の前日に電話をして確認する取組などを考えております。できる限り無駄のないような方法を検討してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○村山正弘議長　くらし産業統括監。　　　〔藤村伸一くらし産業統括監登壇〕 ◎藤村伸一くらし産業統括監　佐藤議員のご質問のうち、所管事項につきまして順次お答え申し上げます。　初めに、２、新型コロナウイルスに対する２回目の緊急事態宣言を受け、中小企業への支援についての１、新型コロナウイルス感染症による町の中小企業の運営と経済状況をどう捉えているかでございますが、新型コロナウイルス感染症の町内事業者への影響について、町独自の調査は行っておりません。　埼玉県が公表している令和２年10月から12月期の埼玉県四半期経営動向調査によりますと、県内中小企業の景況感は、厳しい状況ではあるが、持ち直しの動きが見られる、先行きについてはやや慎重さが見られるとなっております。また同時に、県で実施した新型コロナウイルス感染症の経営への影響についてのアンケート調査によりますと、「既にマイナス影響が出ている」が64.8％、「今後マイナスの影響が出る見込み」が14％となっており、約８割の事業者が経営に影響が出ている、もしくは影響が出てくるものと見込んでいる状況でございます。　なお、「既にマイナスの影響が出ている」と回答した業種の上位は、製造業では繊維工業、鉄鋼業、非鉄金属。非製造業では飲食店、卸売、小売業となっております。このことから、町内の事業者においても、少なからず新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものと考えてございます。　次に、２、営業状況や資金繰りなどの相談はあるかでございますが、町におきましては、経営の安定に支障が生じている中小企業者に対して、セーフティネット保証及び危機関連保証制度等の認定業務を行っており、その認定の状況を申し上げますと、令和２年３月から12月までで352件の認定を行っております。また、町商工会での相談件数は全体で約1,400件となっております。相談内容につきましては、国や県のコロナ対策に関する制度や経営に関するもの、融資や雇用、事業継承に関わるものになっております。　次に、３、今後、国の施策を含め、町は中小企業にどのような支援策を考えているかでございますが、いまだ新型コロナウイルス感染症の収束が見込めない状況であり、今後も町内事業者への影響は続くものと存じます。　新型コロナウイルス感染症の影響を受ける町内事業者に対して、町商工会、町内金融機関３行と町で昨年４月に確認書を取り交わし、売上げ向上、資金繰りや経営、雇用、補助金、適時適切な融資、企業等の実績に応じた対応、返済の猶予などの相談支援に関する７つの事項について、引き続き協力連携して対応することにより、町内事業者の経済状況の把握に努め、効果的な支援を実施し、事業継続につなげてまいりたいと存じます。また、国、県による支援策等の情報を適宜発信してまいります。　次に、４、今後、町としてコロナ禍における影響について、町全体の産業の状況を調査すべきと思うがでございますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が出始めた昨年４月に、町商工会において、町内の事業所に緊急アンケートを実施いたしました。２回目の緊急事態宣言が発令され、状況等に変化が出ている可能性もあると存じますので、町といたしましても、町商工会と連携し調査を行い、また、町ホームページ等も活用し、町内事業者の幅広い意見をいただけるよう、新型コロナウイルス感染症の影響に関する調査を実施していきたいと考えております。　以上でございます。 ○村山正弘議長　佐藤議員、一通り答弁が終わりました。　13番、佐藤弘一議員。 ◆１３番（佐藤弘一議員）　答弁ありがとうございました。　感染症、毎日、私も数字を見ておりますけれども、今日は３名でしたかね。昨日も４名ということで、伊奈町も一時、議会が始まる頃ですか、１、１、７、いいなというので、幾日か続いたんですね、ゼロで。よかったなと思っていましたけれども、ここのところまたリバウンドという形で、もう少し、町長もアナウンスして頑張っていますので、町民の皆様も自粛しながら協力いただいて、早く収束を願って、皆さんの要望だと思います。　このコロナウイルス接種に関しましては、数人の方が細かく質問されておりました。私も理解しておりますので、重複します、三、四人なり。本当に初めてのコロナの状況と、また医療機関との体制をスタッフを組んでやらなくてはならない。大変なトラブルもつくかもしれませんけれども、それに対応して、トラブルのないように本当に頑張っていただきたいと思います。　１点だけお願いというか、質問。　新型コロナウイルスのワクチン接種について、スケジュール管理やワクチン管理等複雑で、本当に大変なことだと理解しました。お願いを含め、再質問で、ワクチン接種は私はじめ、町民の皆さんが関心を高いものにしております。しかしながら、マスコミなどの報道を見ておりますと、予定が二転三転したりしているなど、不安を抱えている町民、特に高齢の方が私のところにも相談に来ます。この先どうなるんだろうとか、予定が分からないからと。私のところに相談に来たときは、分かり次第、またご連絡しますとか、そういう対応をしておりますけれども、ぜひこのワクチン接種について、分かりやすいワンペーパーの説明書を作っていただけますとありがたいので、それを配布していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えお願いいたします。 ○村山正弘議長　健康福祉統括監。　　　〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監　ワクチン接種のワンペーパーへまとめたものの配布ということでございますけれども、全ての町民の方々が、確かに心配の方とか大勢いらっしゃると思います。町といたしましても、接種についての分かりやすい説明書を作成いたしまして、時期はいつとは申し上げられませんが、ある程度来ましたら、町民の方々に配布をさせていただきたいと存じます。　以上でございます。 ○村山正弘議長　13番、佐藤弘一議員。 ◆１３番（佐藤弘一議員）　答弁ありがとうございました。　私、個人的な考えですけれども、あまり細かく入れなくても、取りあえず流れだとか、確定したので前回に14か所というか出していただきましたよね。そういった形で、連絡先だとか、ある程度の65歳からこんな感じですよと、予定も変化していくと思いますので、その辺は私も理解して、議員各位も例えば説明できるようなワンペーパーで、簡単に説明ができるので、詳細とかという、そこまでは医療機関で面談したり、そういう流れがありますので、その辺は私なんかも、何せ行政と医療機関と対応しながら、初めてですので、説明しながらしますけれども、どこにコールセンターかと言われると、また探しますねというのでは困るんで、そういうペーパーが１枚でもあったりすると説明しやすいので、そういった形で、簡単なのでもいいので、３月も一般質問は今日で終わりですので、できた時点で結構です。できればよろしくお願いいたします。　そういった形で、１項目、大項目は、質問は終わりでございます。　それから、２項目めなんですけれども、私も正直言いまして、今回、中小企業者であります。今期のコロナ禍における経営を経験して、伊奈町の中小企業者の苦しみが痛いほど分かります。何としてもこの時期を乗り越えてほしいと願っておるものでございます。その苦しみを行政や町民の皆様に訴えるために質問しているわけでございます。　正直言いまして、いろいろ統括監から説明いただきました。金融の借入れとか、いろいろありました。その件で、私も一、二年の厳しい中で、銀行さん、名前は出しませんけれども、こういうことがあったというのを聞いていただければと思って、ご理解していただければと思います。　ある桶川市の銀行が営業に来て、どうにか手続を進めてくださいと、新規でお願いしますと来て、そうですか、では、うちのほうもそんなに取引がないから、では、してあげましょうと、会社で借入れをして、そうしたら、１年ぐらいたちましたら、申し訳ないけれども、返済を今度銀行に持ってきてくださいと、そんなばかな話がありますか。そういうサービスが低下している銀行もあります。その後、苦情なりそういうことを言いましたら、上の指示ですからしようがないということで、それならうちは持っていきますということで、そういう私も借りたわけですから、うちの社員なり役員が持っていったわけでございますけれども、桶川市にある銀行がこういう１年前の対応でございます。　また、町内の銀行も正直言いまして、安定資金でセーフティ、そういった形もよく分かっておりますし、地元の銀行でメインバンクで借りようと思いましたら、仮に8,000万円要求、お願いしますと言った場合、銀行さんは保証協会にセーフティネットでかけるわけですね。そうすると1,000万円しか出ませんと。ええ、では、うちは困りましたと、でも保証協会が1,000万円しか出さない。保証協会で決まったら、銀行はそれ以上は出さないんですね。それ以上は、自助ではないんですけれども、自分で確保してやらなくてはならないのが事実です。中小企業の枠も２億円から３億円、枠的には１億円の枠を広げていただきました、書類上。　私もさいたま市の政策金融公庫へ行って、そういうのを面談したり、やっぱり書類を見て、売上げを見て、続きそうもないという売上げ関係、経費を見て、何％、何％、そういった形で出すわけですから、そこまでこれだけ生きるか死ぬかというときで、そういう対応をされたのが事実でございます。　行政は、その指導としてというか、７つの連携をやっていただきました。それ以上に町内の金融機関もたまには顔を出したり聞いてみたり、それをしない、何かサービスも低下しているような感じでございます。そういった形で経験したわけでございますけれども、今後とも、そういうサービスが低下しているのでは困りますので、また、行政としても業者から聞いたら、またそういう提案なり改善をしてもらえるようにお願いしたいと思います。　２項目めの再質問をさせていただきます。　１問目、運営と経済状況ですが、約８割の事業者が影響が出ている、上位は製造業、繊維工業、鉄鋼業、非鉄金属とあるが、件数が分かればお伺いします。飲食店、卸売り、小売業も分かればお伺いいたします。 ○村山正弘議長　くらし産業統括監。　　　〔藤村伸一くらし産業統括監登壇〕 ◎藤村伸一くらし産業統括監　まず、埼玉県の四半期の経営動向調査の全体の回答数ですけれども、これにつきましては1,581企業、このうち既にマイナスの影響が出ている、今後マイナスの影響が出る見込みと答えた企業数というのが1,245企業ということになっております。　製造業全体では、回答が685企業のうち572企業、非製造業では896企業のうち673企業が、マイナスの影響が出ている、もしくは今後マイナスの影響が出る見込みというように回答しているようでございます。　ご質問の製造業のうち繊維工業、これにつきましては、45企業のうち約89％に当たります40企業、鉄鋼業、非鉄金属は、58企業のうち約88％に当たります51企業、非製造業の飲食店は、53企業のうち約89％の47企業、卸・小売業は、313企業のうち約77％の241企業が、マイナスの影響が出ている、もしくは今後マイナスの影響が出る見込みというように回答しているようでございます。　以上です。 ○村山正弘議長　13番、佐藤弘一議員。 ◆１３番（佐藤弘一議員）　この企業別で、埼玉県の情報は、私も見ましたけれども、やっぱり製造業はかなり、あと建築業なんかも金融機関で上尾市の情報なんかも聞いております、かなり厳しいと。比較的、全体的に皆さんが影響を受けているのは事実なんですけれども、その割に飲食店の方は打撃が少ないという情報も入っております。緊急事態宣言で自粛していたりしますけれども、お昼なんかも私もあちこち食べに行っていますけれども、お昼は打撃は受けていますけれども、ほとんどひどい状態まではいっていないというような感じはいたします。　ただ、これに関しては、飲食関係がコロナ感染にやっぱり打撃を受けているという形で、一番注目を得て、皆さんにお願いして協力金だとか、頑張ってもらいたいという理由も分かりますし、それで何しろ収束しなくてはならないかなと思っております。　しかしながら、本当に昨日、今日、情報を見ていても、厳しい状況であっても、医療機関の先生方は、これでは解除できませんようなこともかなり出ていますので、この辺がまだ先行き本当に見通しできない、毎日情報を伺っている状況でございます。本当に80％という影響が出ているのは、理解しております。　次に、２番目として、資金繰りなどの相談ということで、中小企業に対してセーフティネット及び危機管理体制保証制度の認定を行った令和２年３月から10月まで352件とありました。この借入れの認定を行った中小企業者で、業種、金額が分かればお伺いいたします。 ○村山正弘議長　くらし産業統括監。　　　〔藤村伸一くらし産業統括監登壇〕 ◎藤村伸一くらし産業統括監　各種保証制度の業種別認定数についてでございますけれども、セーフティネット保証５号に係る認定につきましては、現在は全業種が対象になっておりますが、業況の悪化している業種に属する事業であることを確認する必要がありまして、業種の確認をしております。　しかしながら、セーフティ保証４号と危機関連保証につきましては、業種の確認は不要となっております。このことから、添付書類等で業種が確認できたものとなりますけれども、これのものにつきましては、申請352件のうち、確認ができたものというのは273件でございました。不明なものが79件ございます。その中で件数を申し上げますと、申請件数の多いものを申し上げますと、建設業が79件、製造業が68件、卸・小売業が28件、サービス業が26件となっております。　なお、実行された融資金額については、町では把握しておりません。　以上です。 ○村山正弘議長　13番、佐藤弘一議員。 ◆１３番（佐藤弘一議員）　答弁ありがとうございました。　これを見ますと、また建設業が79件ですか。小売とかサービス業なんかだと28件と、やっぱり大きい企業が安定なり雇用が多いところが、かなり資金繰りに影響が出ていて、借入れを起こしている、また認定をもらって借入れしている状況だと思うんですね。そういった形から、経済を本当に立て直さなければ、雇用も皆さんも路頭に迷う。本当に自殺する方も出てきても困ります。何とか金融機関とも７つの提携で、やりましたけれども、今後とも連携、指導もよろしくお願いいたします。　次に、３問目として、今後、国の施策を含め、町はどのような施策を考えているかで、町商工会、金融３行と、昨年４月に確認書を取り交わしてありますが、半年ぐらいはよかったと思います。現在はなかなか融資が思うように進んでいないのが現状です。　人間は食事を取らなければ餓死、死んでしまいます。会社は資金調達、借入れできなければ廃業、倒産してしまいます。コロナ禍と同じ、企業も危機管理状況なのです。危機状況については手を差し伸べるべきだと考えています。何かお考えがありましたらお伺いいたします。 ○村山正弘議長　くらし産業統括監。　　　〔藤村伸一くらし産業統括監登壇〕 ◎藤村伸一くらし産業統括監　議員のお話がありましたとおり、融資の環境も変化している状況などにつきまして、町としても各金融機関から適宜情報をいただいているところでございます。また、商工会等とも適宜話合いを持っているところでございます。いまだ新型コロナウイルス感染症の収束が見込めない状況でございますので、今後も町内事業者への影響は続くものと考えております。　そのような状況の中で、新たな国の対策として、売上げが減少した中小法人、個人事業者を対象とする一時支援金の受付が開始されたようでございます。町といたしましても、そうした情報の周知の徹底であったり、今後の国・県等の動向を見極めながら、必要とされる支援につきまして、検討をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○村山正弘議長　13番、佐藤弘一議員。 ◆１３番（佐藤弘一議員）　今後、町として、コロナ禍における影響について、町全体の産業の状況を調査してもらう件ですが、昨年４月、アンケートを実施しました。取りあえずもう１年たちますと、２回目の緊急事態宣言で調査を行うと答弁されましたが、ぜひお願いします。　答弁は要りませんが、商工会と連携を密にして把握し、できることを実行していただきたいと思います。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
   ○村山正弘議長　以上で、13番、佐藤弘一議員の質問を終わります。　ただいまより11時まで休憩いたします。 △休憩　午前１０時５０分 △再開　午前１１時００分 ○村山正弘議長　休憩を解いて会議を開きます。　次に、９番、上野尚徳議員の発言を許可します。　９番、上野尚徳議員。　　　〔９番　上野尚徳議員登壇〕 ◆９番（上野尚徳議員）　議席番号９番、上野尚徳でございます。　議長に発言の許可をいただきましたので、通告に沿って質問を行わせていただきます。これまでの一般質問、予算特別委員会の内容と重複する部分がありますが、ご容赦いただければと思います。　初めに、１、ｗｉｔｈコロナ2021年度の町の事業・イベントについての質問を行います。　昨年の２月25日に設置された伊奈町新型コロナウイルス対策本部の設置から１年が過ぎました。その間、町は町長を筆頭に様々な対策を可能な限り、町民に寄り添いながら実施してくださいました。心から感謝申し上げます。　そんな中、昨年から今日に至るまでたくさんの事業・イベントが縮小、中止となりました。新型コロナウイルス発生後２年度めを迎えるに当たり、今後の町の事業とイベントの在り方、方向性について、町の考え方をお伺いいたします。　町の一大事業として準備されてきた町制施行50周年記念事業、残念ながら関連事業を含めた大部分が縮小、中止となってしまいました。１、町制施行50周年記念事業をどのように完結させるのか、ご所見をお聞かせください。　町民のみならずたくさんの人が楽しみにしている伊奈町三大祭り、さくらまつり、バラまつり、伊奈まつりを指します、お祭り自体が伊奈町の大きな魅力であると同時に、祭りを含めた町の魅力を内外に知らしめることができる、そして、町民の愛郷心を育むことができる非常に大切で重要な事業です。　しかしながら、魅力ある事業であるがゆえにたくさんの人が集まるため、そもそも本来たくさんの人に参加してもらいたいという性質の事業のため、その開催には大変苦慮されることであると思います。特に伊奈まつりは、協賛金集めなども含め準備にも時間と労力がかかります。２、三大祭り、さくらまつり、バラまつり、伊奈まつりの方向性についての町のご所見をお聞かせください。　町が主催となる事業のほかに、伊奈町の各区では様々な事業・イベントが開催されています。それぞれの区が一体となって行い、隣近所のお付き合い、コミュニケーションの向上が大いに期待できる大切な事業です。特に災害などの際に必要となる共助の精神を育て、円滑に行うという観点から見ると、できるだけ支援を行っていただきたい、そういったところではあります。　しかしながら、町の事業と同じく、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から考えると、事業を行うことは苦慮されることだと思います。３、各区の事業・イベントの方向性についての町の見解をお聞かせください。　子供たち、そして保護者の視線から見てみると、学校の事業も大いに気になるところです。特に入学式や卒業式、遠足、林間学校、修学旅行、文化祭、子供たちにとっては、机上の勉強とは違った多くのことを学ぶことができる、また、一生の思い出となり、こちらも愛郷心を育むことにつながる極めて重要な事業だと思います。４、町立小・中学校の事業の方向性について、町の見解をお聞かせください。　今後、新型コロナウイルスとの共生が求められていく中で、大きな期待が寄せられているのが新型コロナワクチンの接種です。大いに期待するところです。しかしながら、安全性や有効性など、まだまだ不確かな部分があることも事実だと思います。大切なことは、医療機関にも協力していただきながら、メリットもデメリットも正確な情報を開示、情報を発信することだと思います。５、新型コロナワクチンの安全性や有効性などの情報発信、情報の更新を行う考えはあるのでしょうか、ご見解をお聞かせください。　今後、ワクチンの接種に関しては、町が主導することになるかと思います。医療従事者への接種の後、町民への接種と移行してくることになりますが、多くの町民に接種されるためには、効率的に接種を行うスキームづくりが重要だと思います。６、新型コロナワクチン接種のスキーム、進め方についてお聞かせください。　ほかにも様々な事業が展開される予定だと思います。７、そのほか影響が出ると考えられる事業がありましたらお聞かせください。　次に、２、新型コロナウイルスと町の財政についての質問に移ります。　新型コロナウイルスの影響を考えたときに、また、対応を考えるときに、ほぼ全ての事案に関わってくるのがお金の問題です。新型コロナウイルスの影響で収入が減ってしまった町民の方、町内事業所への支援、助成、これまでとは異なる対応が必要となった医療、福祉、衛生に関する取組。学校、教育に関する新たなスタイル、学び方などの環境整備、そのほかにも多岐にわたる多くの事案について、何か対応を取ろうと思えばどうしてもお金がかかってきます。　また、新型コロナウイルスへの対応だけでなく、この先、町が維持発展していくためにも、町民サービスをこれまでどおり行うためにも、新型コロナウイルスによる影響をはねのけ、必要な費用を払えるだけの町の収入、歳入を確保しなくてはなりません。町が経済的に逼迫していかないか、お金を使うことができるのか、非常に大きく、重要な課題だと考えます。　まず、１、新型コロナウイルスにかかったこれまでの費用について、そしてかかった２、費用の負担割合、国負担、県負担、町負担の内訳についてお聞かせください。　町が安定して住民サービスを提供するために、そして、伊奈町らしさ、伊奈町の魅力をつくるために、もっと言えば、住み続けたい、住んでみたいと思われるためには、町が自由に使い道を決められる町税の確保が極めて重要となります。そして、その町税を確保するために、また、同時に町が元気であり続けるために、町内事業者の売上げが減らないことが重要なことは明らかなことです。３、町内事業所の売上げへの影響について、そして、新型コロナウイルスの影響による４、歳入、町税への影響について、町の見解をお聞かせください。　新型コロナウイルスの影響により町税が減収するということは、多くの皆さんが予測していることだと思います。実際、令和３年度予算では、町税は減少となる予算が組み立てられました。５、歳入不足の懸念から、縮小、中止となる事業があるのかお聞かせください。　新型コロナウイルスがもたらす町の財政のへの影響は、伊奈町の未来に大きな影響を与えることになると思われます。６、今後の町の成長戦略への影響をどのように考えるか、ご所見をお聞かせください。　以上で壇上からの質問を終わります。ご答弁のほどをよろしくお願いいたします。 ○村山正弘議長　ただいまの上野議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。　町長。　　　〔大島　清町長登壇〕 ◎大島清町長　上野議員のご質問に対しましてお答え申し上げたいと思います。　初めに、１、ｗｉｔｈコロナ2021年度の町の事業・イベントについての１、町制施行50周年記念事業をどのように完結させるかでございますが、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を踏まえ、50周年の冠をつけた多くのイベントの中止や延期を決断してまいりました。　令和２年11月１日、まさに町制施行50年の節目となる日に実施を予定しておりました記念式典につきましてもやむなく延期とし、令和３年度に改めて実施を予定している次第でございます。ご質問でございます記念事業の完結は、この記念式典が一つの節目となると考えております。　また、その他のイベントにつきましても、新型コロナウイルス感染症対策をしっかりと施した上で、開催に向け知恵を絞ってまいりたいと思っております。　50周年の記念イベントといたしましては、一応の完結を令和３年度といたしますが、これはゴールということではなく、次の時代に向けた新たなスタートであると考えております。その新たなスタートを町民の皆様と一緒にお祝いをし、町のさらなるステップアップとなる１年にしたい、強く思っているところでございます。　残された部分につきましては、担当より答弁させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○村山正弘議長　くらし産業統括監。　　　〔藤村伸一くらし産業統括監登壇〕 ◎藤村伸一くらし産業統括監　上野議員のご質問のうち、所管事項につきまして順次お答え申し上げます。　初めに、１、ｗｉｔｈコロナ2021年度の町の事業・イベントについての２、三大祭り（さくらまつり、バラまつり、伊奈まつり）の方向性はでございますが、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況でございますが、祭り主催者の一般社団法人伊奈町観光協会では、現在、新型コロナウイルス感染症対策を講じた上での実施を計画しております。　まず、さくらまつりについては、今回は密をイメージさせる「祭り」という言葉は使わず、桜の観賞を主として実施する予定でございます。イベントや露店等の出店はなくし、場所を取っての花見や宴会等は禁止し、出入口を制限し、入場者の把握、検温等の新型コロナウイルス感染症対策をしっかり行い、実施いたします。また、積極的な広報活動は行わず、密を避けながら、桜並木のすばらしさをご覧いただく機会になればと思っております。　次に、バラまつりにつきましては、状況により変更が生じる可能性がありますが、現時点ではしっかりと新型コロナウイルス感染症対策を行い、密にならない工夫をした上で実施する予定でございます。出店や会場内での飲食は禁止し、バラ園でのイベントの際は、入場者の把握、検温等の新型コロナウイルス感染症対策も行い、開催する予定でございます。　伊奈まつりにつきましては、新型コロナウイルス感染症対策を講じながら実施する方向で検討しておりますが、詳細につきましては、今後開催する理事会等で決定していくことと伺っております。　いずれにいたしましても、感染症拡大の予防対策を行った上で実施できる方法を検討し、実施してまいりたいと存じます。　次に、３、各区の事業・イベントの方向性はでございますが、各区の事業などにつきましては、新しい生活様式を踏まえ、感染対策を十分に講じた上で実施していただくようお願いしているところでございます。　町といたしましては、新型コロナウイルス感染症に関する情報を適宜、適切に提供するとともに、新しい生活様式にのっとった行政区の活動を支援してまいりたいと考えております。　以上です。 ○村山正弘議長　教育次長。　　　〔石田勝夫教育次長登壇〕 ◎石田勝夫教育次長　上野議員のご質問のうち、１、ｗｉｔｈコロナ2021年度の町の事業・イベントについての４、町立小・中学校の事業の方向性はにつきましてお答え申し上げます。　町立小・中学校の事業としては、各教科等の授業や学校行事等が挙げられますが、県教育委員会から発出された市町村立学校版　新型コロナウイルス感染防止対策ガイドラインや、市町村立学校版の新型コロナウイルス感染防止対策チェックシート、伊奈町立小・中学校　新しい学校生活５つの安全宣言等の内容を踏まえまして、感染防止対策を徹底できる形で今後も取り組んでいくことになります。　また、令和３年１月26日付の県教育委員会からの通知「令和３年度の教育課程の編成について」には、令和３年度に確保する総授業時数について、臨時休業等の不測の事態を過剰に意識した授業時数の確保は不要であること、学校行事の在り方については、児童・生徒が学習に取り組む授業時間を適正に確保できるよう、行事の精選や取組内容の削減、学校行事に向けた準備、練習の簡素化などを積極的に推進することと記されております。　今後、感染状況が変化した場合にも、国や県からの通知を踏まえ、児童・生徒の健康、安全を最優先し、教育活動の継続を図ってまいります。　以上でございます。 ○村山正弘議長　健康福祉統括監。　　　〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監　上野議員のご質問のうち、所管事項につきまして順次お答え申し上げます。　初めに１、ｗｉｔｈコロナ2021年度の町の事業・イベントについての５、新型コロナワクチンの安全性や有効性などの情報発信、情報の更新を行う考えはでございますが、国がワクチンの安全性の評価について、接種開始後に先行接種者健康状況調査や副反応の事例を情報収集し、有効性の評価についても臨床実験などで確認し、情報提供すると伺っております。国からのこういった情報提供がありましたら、速やかに町民にお伝えしてまいりたいと存じます。　次に、６、新型コロナワクチン接種のスキーム、進め方はでございますが、16歳以上の全町民約３万9,000人を対象に、国の示すスケジュールに基づき接種いたします。現時点では、４月に65歳以上の高齢者や基礎疾患のある方の接種を開始し、９月末までに全ての方が完了する予定で計画しております。接種の方法でございますが、町内14医療機関で実施いたします。　なお、伊奈病院につきましては、総合センターで実施し、より多くの町民が接種できるように計画して進めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○村山正弘議長　企画総務統括監。　　　〔藤倉修一企画総務統括監登壇〕 ◎藤倉修一企画総務統括監　上野議員のご質問のうち、所管事項につきまして順次お答え申し上げます。　初めに、１、ｗｉｔｈコロナ2021年度の町の事業・イベントについての７、その他、影響が出ると考えられる事業はでございますが、いわゆるｗｉｔｈコロナの時代において、今後の各事業が新しい生活様式を日常として進めていくことから、影響の大小はあれ、多方面に対応が必要となってくるものと存じます。今後も感染症対策を徹底しながら、実施手法や集客面にも配慮した上で適切に事業を実施してまいります。　次に、２、新型コロナウイルスと町の財政についての１、新型コロナウイルスにかかったこれまでの費用は及び２、国負担、県負担、町負担の内訳はにつきましては、関連がございますので一括してお答え申し上げます。　令和２年度に支出する新型コロナウイルス感染症対策に係る費用につきましては、総額で約50億7,500万円を見込んでございます。内訳といたしましては、国負担分は特別定額給付金給付事業、地方創生臨時交付金の対象事業などで約50億6,000万円、県負担分は新型コロナウイルス感染症対策学習指導員等派遣事業、スクール・サポート・スタッフ事業などで約940万円、町負担分は地域情報化推進事業、町立小・中学校ＩＣＴ教育環境整備事業などで約630万円でございます。　次に、３、町内事業所の売上げへの影響はでございますが、新型コロナウイルス感染症の町内事業者への影響につきましては、町商工会による町内事業者への緊急アンケート以外の町独自の調査は行ってございません。　埼玉県が公表しております令和２年10月から12月期の埼玉県四半期経営動向調査によりますと、県内中小企業の景況感は「厳しい状況ではあるが、持ち直しの動きが見られる、先行きについてはやや慎重さが見られる」となってございます。同時に県で実施した新型コロナウイルス感染症の経営への影響についてのアンケート調査によりますと、「既にマイナス影響が出ている」が64.8％、「今後マイナスの影響が出る見込み」が14.0％となっており、約８割の事業者が、影響が出ているもしくは影響が出てくるものと見込んでいる状況でございます。　なお、既にマイナスの影響が出ていると回答した業種の上位は、製造業では繊維工業、鉄鋼業、非鉄金属、非製造業では飲食店、卸売・小売業となってございます。このことから、町内の事業所におきましても、少なからず新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものと考えてございます。　次に、４、歳入・町税への影響はでございますが、国の令和３年度地方財政計画におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅な減収となる中で、一般財源総額につきましては、前年度を上回る予算を確保するとしており、地方交付税や臨時財政対策債につきましては、昨年度を上回る予算措置が見込まれているところでございます。　町の令和３年度当初予算におきましては、令和２年度と比較し、それぞれ増額を見込んだところでございます。また、地方消費税交付金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による個人消費や企業活動の停滞などから、減収は避けられないものと考えてございます。　次に、町民税のうち、法人町民税予算につきましては、令和２年度一般会計補正予算を本議会に提出させていただきましたとおり、当初の見込みよりも6,500万円の減額を見込んでおり、令和３年度の法人町民税につきましても、大変厳しい状況が続くものと考えてございます。個人町民税におきましても、令和２年中のコロナ禍における個人収入は減少するものと想定しており、令和３年度課税に影響するものと考えてございます。　次に、５、歳入不足の懸念から縮小、中止となる事業はでございますが、令和３年度当初予算におきまして、歳出に対する歳入の不足分につきましては、財政調整基金から繰入れをし対応することとしてございます。常に実施事業の見直しは行っているところでございますが、歳入不足を理由とした縮小、中止になる事業はございません。　次に、６、今後の町の成長戦略への影響をどのように考えるかでございますが、新型コロナウイルス感染症は、住民生活に甚大な影響を与えるところになりました。生活様式も、働き方も、学び方も、従来のものから大きく転換をしていく状況にございます。ｗｉｔｈコロナ、ポストコロナの時代を大きな変革期と捉え、コロナ禍で浮き彫りにされた諸課題に前向きに取り組んでまいります。そして、最少の予算で最大の効果を挙げるために、時代に即した新たな視点で知恵を絞り、日本一住んでみたい町の実現に向けて各種施策に取り組んでまいります。 ○村山正弘議長　上野議員、一通り答弁が終わりました。　９番、上野尚徳議員。 ◆９番（上野尚徳議員）　答弁ありがとうございました。　順次、再質問を行わせていただきます。　町制施行50周年記念事業についてですが、令和３年度に改めて実施し節目とする。また、次の時代に向けた新たなスタートであり、町のさらなるステップアップとしたいとの答えでした。新型コロナウイルスの影響により様々な制約をしなくてはならなかったりと、対応に変化があるとは思いますが、新型コロナウイルスへの対応をしっかりと取っていただきながら、町民が元気になる、明るくなる事業としていただきたいと思います。　初めに、これまでの一般質問の中でも触れられていましたが、記念式典の現時点での予定日程、事業内容についてお聞かせください。　また、記念式典のようなイベント型のようなものだけでなく、形に残る、記念となるような事業を何か考えているのでしょうか、お聞かせください。お願いします。 ○村山正弘議長　企画総務統括監。　　　〔藤倉修一企画総務統括監登壇〕 ◎藤倉修一企画総務統括監　まず、式典の関係でございますが、延期しておりました町制施行50年の記念式典につきましては、本年10月31日に実施する予定でございます。　内容につきましては、現在のところ、町制50年を祝うに当たり、町の発展に寄与していただいた方々への表彰式や町出身の音楽家による演奏会などを予定してございます。さらに、町民の皆様からのお祝いメッセージや町を紹介する映像などが流せたらと考えてございます。　記念式典の実施に当たりましては、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、新しい生活様式を実践する中で、招待する方の人数を調整したり、開催時間を工夫するなど、開催方法につきまして検討してまいりたいと考えておるところでございます。　次に、形に残るものということだと思いますけれども、本年度につきましては形に残るものといたしまして、記念公園内に50周年のロゴマークを施しました記念碑の設置、桜の植樹、また記念誌となる町勢要覧を作成しているところでございます。　そして、町制施行50年を迎えた本年からスタートしております新庁舎建設事業につきまして、伊奈の未来に向けた最も形に残るものになるよう、しっかりと検討を進めてまいりたいと存じます。 ○村山正弘議長　９番、上野尚徳議員。 ◆９番（上野尚徳議員）　ありがとうございました。　次の質問に移ります。　三大祭りの方向性に関してですが、新型コロナウイルス感染症対策をしっかりと行い、工夫をし、祭りの趣旨と特色を生かしながら実施したい、そういった内容の答弁だったと思います。　さくらまつりに関しては、美しい伊奈町自慢の桜を鑑賞してもらうことをメインに考えて、イベントは行わないとのことでした。　それで、バラまつりに関しましては、制約をかけながら対策を行い実施する、そういった答弁でした。これは、実施しようと考えているイベントの内容と、町民が参加できるイベントを考えているのか、お聞かせいただければと思います。　それと一緒に、伊奈まつりに関してですけれども、実施する方向だが、詳細については今後開催する理事会で決定していくとのことでした。しかしながら、伊奈まつりの場合は、協賛金集めも含めてかなり前からの準備が求められると思います。伊奈まつりの開催と実施規模に関しては、多くの人、団体が気にしていることだと思います。いつ頃までに方向性を決めようとしているのか、それともう一点、伊奈町に住む人の１年を通しての楽しみである、夜空を彩る花火ですけれども、この花火だけでも実施できないか、そのあたりについて町の見解をお聞かせいただければと思います。 ○村山正弘議長　くらし産業統括監。　　　〔藤村伸一くらし産業統括監登壇〕 ◎藤村伸一くらし産業統括監　まず、バラまつりの関係でございますけれども、バラまつりのイベントでございますが、現在のところ、ローズウエディングと観光協会の会員による演奏やダンス等の各種パフォーマンスを予定しております。ソーシャルディスタンス等を確保いただきながら鑑賞いただければと考えております。ローズウエディングにつきましては、広報いな、町ホームページ等にて参加希望者の募集をかけました。そうしましたところ、町内在住のカップルより応募がございました。新型コロナウイルス感染症対策を行いながら実施するため、制約等は出てくるとは思いますけれども、思い出に残るウエディングとしたいと考えております。　なお、例年行っております吹奏楽部によります演奏会につきましては、多くの方が鑑賞に訪れ、密集状態となることが予測されますので、実施は難しいかなと考えております。　伊奈まつりの関係でございますけれども、議員ご指摘のとおり、協賛金のご協力のお願いであったり、早い段階での決定、準備が必要となってきます。実施主体であります観光協会に確認いたしましたところ、３月末に理事会を開催いたしまして、花火の実施を含めまして、伊奈まつりの内容等について決定していくというようなことでございますので、よろしくお願いいたします。 ○村山正弘議長　９番、上野議員。 ◆９番（上野尚徳議員）　答弁ありがとうございました。　バラまつりに関してですが、吹奏楽部による演奏が非常に残念ながら行えないようですけれども、各種パフォーマンス、そういったことは予定してくださっていて、町内在住のカップルが応募してくださって、ローズウエディングが開かれるとのことでした。　何か久しぶりにいろいろと明るい、元気になるお話を聞いた気がします。大変なことも多いかと思いますけれども、楽しく元気になるバラまつりとなりますようよろしくお願いいたします。　伊奈まつりに関しては、３月末の理事会で決定するとのことでした。あまり無理は申し上げられませんけれども、子供からおじいちゃん、おばあちゃんまでみんなが楽しみにしていると思います。ほかの自治体や団体のお祭りやイベントなどを研究していただきながら、実施の方向に進められるといいなと、このように私自身も思っております。　また、花火に関しては、昨年も町民の方から花火はやるのかとたくさん聞かれました。皆さん、そうではないかなと思います。多くの人が楽しみにしていると改めて実感しました。こちらに関しては、ぜひとも行っていただければと思います。よろしくお願いいたします。　次の要旨の３、各区の事業・イベントについてですけれども、区のお祭りやイベントも含めて、感染症対策を行った上でできるだけ実施してもらいたい、そういった考えの下で町として支援していく、そういった解釈でよろしいでしょうか。 ○村山正弘議長　くらし産業統括監。　　　〔藤村伸一くらし産業統括監登壇〕 ◎藤村伸一くらし産業統括監　議員おっしゃるとおり、各区のお祭りやイベント等につきましては、新しい生活様式を踏まえ、感染対策を十分に講じた上で実施していただきたく、町といたしましても、新しい生活様式にのっとった行政区の活動を支援していきたいと考えております。 ○村山正弘議長　９番、上野尚徳議員。 ◆９番（上野尚徳議員）　ありがとうございます。　各区のイベント、非常に意味深いものが、いろんな意味での波及効果が出てくると思いますので、ご指導いただきながら進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。　次の町立小・中学校の事業の方向性についてですけれども、感染防止対策をできる形で取り組んでいくとの答弁でした。　令和２年度を通して、各学校の先生、教育委員会の皆様を中心に、大変なご苦労の中、子供たちのために様々な事業に取り組んでいただきました。判断することにとても勇気が必要だったことも多かったかと思います。心から感謝申し上げます。　今の時点で、一概に全ての事業、行事を行ってほしいと気軽にはなかなか言えない状況ですけれども、令和２年度で培った経験、ノウハウを生かしていただいて、子供たちの思い出に残る学校行事に関してもできるだけ実施していただければと思います。　１回目の答弁では、国・県の意向を受けてといった内容が答弁の中心でした。ここ再質問では、伊奈町の教育行政として、また伊奈町の学校として、学校行事などの実施についてできるだけ進めたい、そういった解釈でよいか、今の時点での考えで結構です、ご所見をお聞かせください。 ○村山正弘議長　教育長。　　　〔高瀬　浩教育長登壇〕 ◎高瀬浩教育長　学校行事などの実施につきましては、引き続き児童・生徒の感染防止対策を進め、健康安全を最優先に進めてまいります。そして、教育の質の向上に向けて、今年度の取組を十分に検証し、計画の内容や学校の実情に応じて効果的な計画を作成するよう学校に指導してまいります。具体的にはそれぞれの学校行事等の目標を再度確認し、目標達成のために必要な内容や活動を明らかにし、改めて各行事等について検討することが重要であります。　本年度はコロナ禍にあって、このように見直す必要性に迫られ、各学校ではその過程を通して、目標に沿った内容や活動の重点化、あるいは精選や簡素化を行い、その結果、学校の教育活動の健全化が図られてきているものもございます。　したがいまして、ｗｉｔｈコロナにおいても、その後コロナが収束しましても、コロナ禍以前に単に戻るということはございません。それぞれの教育活動の目標達成に向け、そして教育の質の向上を目指し、持続可能な学校教育を進めていくために大切な考えにしてまいりたいと思っております。　以上です。 ○村山正弘議長　９番、上野議員。 ◆９番（上野尚徳議員）　答弁ありがとうございました。　学校に関しては、対象人数が子供と親と大変多く、調整がいろいろと難しいかなと思います。そういった中で線引きをしっかりと明確にしてもらいながら、しっかりと意思を持って取り組んでいただければと思います。　そして、今回のこのコロナをきっかけに、反対に伊奈町の教育が向上したと、そういうふうになっていくのではないのかなと期待もしております。引き続きよろしくお願いいたします。　次の新型コロナワクチンの安全性や有効性などの情報発信に関してですけれども、国から情報提供されたら速やかに町民に伝えてくれる、そういった答弁でした。　今回の新型コロナウイルスワクチンは、人間に使用されるのが初めてのワクチンだと聞いております。様々な観点から検証され、安全性も確保されているとは思いますけれども、不安がないと言えばうそになるのかなと思いますし、個人差、そういったこともあるかと思います。正しい情報を国から早く入手していただいて、場合によっては国にも要望していただいて、町民に情報を伝えていただけますようお願いいたします。　また、町民の皆さんが正確な情報を基に、お医者さんとしっかりと相談しながら、自身の意思で接種してもらえるような情報発信、スキームづくりをお願いいたします。　次に移って、新型コロナワクチン接種のスキーム、進め方について、こちらの再質問をさせていただきます。　16歳以上の全町民３万9,000人を対象にする、これまであまりない、規模の大きい事業だと思います。スケジュールに関しても、国・県の動向に合わせる必要があるかなり大変な事業かと思います。細かい進め方については、医師会の皆様とも相談しながら、これからといったことになることだと思いますので、こちらに関しては質問を行いませんが、できるだけ無理をすることにならないように、しっかりと確実に実施できる計画を作成していただいて実施していただきますようお願いいたします。　先日、全員協議会で接種体制について報告がありました。その中で、コールセンターをつくり、そこで一括して接種予約を受けるとのことでした。この前も武藤議員をはじめ、一般質問の中で重複すると思いますけれども、コールセンターの体制、人数だとか電話の本数、コールセンターでの対応内容、それについてお聞かせいただければと思います。 ○村山正弘議長　健康福祉統括監。　　　〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監　コールセンターの概要ということでございますけれども、令和３年３月８日にコールセンターを設置いたしました。　電話回線につきましては、１回線でございますけれども、対応は４人で、一度に４人まで対応が可能となっております。具体的には予約の全般の関係になります。接種に関する流れですとか、副反応についてですとか、そういった接種全般についての問合せですとか、そういったものを対応するようになります。こちらにつきましては、業務委託といいますか、派遣の委託で４名で行っておりますけれども、町でマニュアルを作りまして、説明をして、同じように全ての方が対応できるような体制を取っているところでございます。　参考までに、この電話のほかにもう一本、ワクチン推進担当ダイヤル、これは職員で４名になっておりますけれども、もう一本、専用のダイヤルを設置しております。こちらにつきましては、保健師が２名配置されておりますので、健康相談ですとか心配事ですとか、そういった比較的医療的な相談などは、こちらのほうが対応できるかなと考えております。　また、昨日ありました、武藤議員からの質問がございましたけれども、コロナ全般についてのお問合せにつきましても、こちらのコロナ推進担当ダイヤルで、職員がおりますので、そちらのほうで対応させてもらうような形で考えております。　以上でございます。 ○村山正弘議長　９番、上野尚徳議員。 ◆９番（上野尚徳議員）　ありがとうございました。　いろいろと検討していただいているところなんですけれども、基本的に電話対応も含めて４人で対応して、ワクチン接種の予約以外のことにも対応しながら行うといった答弁だったと思います。　ワクチンの接種に関して、何人かのお医者さん、病院の運営に関わる人たちにお話を伺ったんですけれども、先日、補助を出しながら行われたインフルエンザの予防接種のときに、電話の対応が非常に大変だったと聞いています。ある病院では、１つの病院で２人で対応していたんですけれども、対応し切れず電話がつながらないと多くの指摘、クレームを受けたとおっしゃっていました。ほかの病院でも同様のことを聞いています。　コールセンターに電話がつながらないと、やっとつながった人は、まずつながらないことに対する指摘から始まります。その分、１人当たりの電話の時間が長くなって、さらにつながりにくくなるという悪循環になってきます。そして、電話に関しては、ワクチン接種を受ける人からの電話だけでなくて、接種を行う14の病院との連絡を取る必要が出てきます。いろいろと対応を考えてもらっているようではありますけれども、少なくとも病院との連絡はつながらないということがなく、密に速やかに連絡を取ることができる環境づくりが必要だと思います。　そういった意味では、ちょっと伺った中で、数字的に根拠はないんですけれども、インフルエンザのときの病院での状況を基に経験則みたいな形で考えると、８人ぐらいの人手と８人が同時に使える電話のシステムが必要ではないかと、そういったことを医療関係者と話した中で言っておりました。　ここまで人数が必要かどうか、これは改めて検討してもらうとしても、まず最初のほうだけでも、町の職員も入りながら、心にゆとりを持ってワクチン接種に臨めるためにも、今の予定の４人、４つの電話という体制より、もう少し人員と電話のシステムを拡充すべきだと思いますけれども、ご見解をお聞かせいただければと思います。 ○村山正弘議長　健康福祉統括監。　　　〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監　ワクチン接種の電話の関係でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、町民向けにつきましては、コールセンターで１回線で４つ、それとワクチン推進担当で１回線で、これは一遍に２つが可能ということで、合計６人で対応が可能ということでございます。この辺につきましては、どの程度、問合せが多くなるのか、多分多くなると思いますけれども、対応ができるかどうかというのは、状況を見まして検討してみたいなと思います。かなり数が多くて混乱するようであれば、増設といいますか、増やすということも考えたいなと考えております。それは状況に応じてということになろうかと思います。　あと、医療機関につきましては、確かに、これとは別に14医療機関ございますし、期間も半年間ということで、かなり長期間でもございますので、連絡用のダイヤルは確かに必要かなと思いますので、町のほうで今専用に引くというよりも、携帯電話を町で何台か所有しておりますので、専用のお医者さん向けの電話といいますか、携帯電話で１台か２台かを医師用との連絡用ということで、活用していくような形で検討はしてみたいと思います。　以上でございます。 ○村山正弘議長　９番、上野尚徳議員。 ◆９番（上野尚徳議員）　ありがとうございました。　いろいろと柔軟に対応していただけるということでした。特に病院とのホットラインというか、それに関しましては、接種予定者が来ないだとか、それによってワクチンが無駄になってしまうだとか、そういった連絡を密に取り合う必要があって、臨機応変に、無駄にならないように活用するのが必要なのかなと思います。　委託先だけではなくて、町職員とも連携を取りながら、応援し合えるような形で柔軟に対応していただいて、そういったことに向けて準備していただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。　2021年度の事業、そして恐らくそれ以降の町の事業でも、新型コロナウイルス、そして変異種と関わり合いながら事業を進めていくしかないと、この先も思います。質問ではありませんけれども、答弁の中に何度も出てきました新しい生活様式、町民の皆様にもご理解いただいて、しっかりと実施していただきながら、様々な事業、イベント等が新しい形に変化しながら行えるよう、ご尽力のほどをよろしくお願いいたします。　次の新型コロナウイルスと町の財政についての再質問に移ります。　初めに、要旨の１と２についての再質問を行います。　新型コロナウイルス感染症対策に関連する費用の合計が約50億7,500万円とのことでした。令和元年度の一般会計決算が119億7,275万円ですので、令和元年度に町が使った額の42.3％分が新型コロナウイルス感染症対策に充てられたということになります。かなり大きな額で心配だったんですけれども、町が実際負担したであろう金額は約630万円とのことでした。また、使途に関しても、学校のＩＣＴ教育環境整備事業、そういったことですので、今後も活用できる事業内容だと思います。　国の財政のことに関しましては、取りあえずひとまず置いておいて、伊奈町の財政に関しては、町の持ち出しの金額もそれほど多くはなく事業を行えたと、内容を見てもこれでよかったのではないかなと思います。逆にもう少し使ってもよかったのではないのかなと、このタイミングになればそう思うところもあります。　質問に移ります。　新型コロナウイルスに関わる町負担額の630万円に関してですが、財政調整基金から繰り入れた、そういったことでよろしいでしょうか。　また、令和２年度の財政調整基金からの支出は合計幾らになったのでしょうか、お聞かせいただければと思います。 ○村山正弘議長　企画総務統括監。　　　〔藤倉修一企画総務統括監登壇〕 ◎藤倉修一企画総務統括監　１点目の町負担額でございますが、財政調整基金から繰り入れたものでございます。　２点目の令和２年度の財政調整基金からの繰入れの見込額は7,200万円でございます。 ○村山正弘議長　９番、上野尚徳議員。 ◆９番（上野尚徳議員）　町負担額630万円が財政調整基金からの繰入れということで、それ以外も含めて、むしろ違う部分で7,000万円以上の支出があったということです。掘り下げたいところなんですけれども、時間がないので、違うタイミングでまたやらせていただこうかなと思います。　それで、ワクチンの接種をはじめとして様々な取組が今されておりますけれども、新型コロナウイルスの完全収束までにはまだまだ時間がかかるのかなと思います。令和３年度に新型コロナウイルス感染症対策にかかると予測している額と町の負担額について、また具体的な事業があれば、事業内容についてお聞かせください。 ○村山正弘議長　企画総務統括監。　　　〔藤倉修一企画総務統括監登壇〕 ◎藤倉修一企画総務統括監　順番が前後するかもしれませんけれども、議会最終日に提出を予定させていただいております令和３年度の一般会計補正予算に、国の第三次補正予算で措置されました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１億4,670万円を活用した事業を実施したいと考えているところでございます。　現状の町負担額といたしましては、令和３年度当初予算に計上しております新型コロナウイルス感染症対策に係る費用約2,070万円でございます。現状での予測額はございませんが、国からの臨時交付金などを最大限まで活用し、コロナの感染状況等も鑑みながら適正に事業を実施してまいりたいと存じます。　また、具体的な事業内容ということでございますけれども、コロナの影響を受けた事業者さん等に対しまして、補償料等を上限30万円で補助する新型コロナ対策等補償料補助事業をはじめ、避難所での衛生環境を整える新型コロナウイルス感染症対策防災事業、庁舎、学校、保育所等での感染症対策費用を計上したところでございます。 ○村山正弘議長　９番、上野尚徳議員。 ◆９番（上野尚徳議員）　ありがとうございました。　令和３年度も引き続きいろんな事業が出てくるのかなと思います。今、想定していること以外にも、また新たにほかにも出てくることもあるかと思います。そういった事業に関しましては、今やらないと意味ないという部分が多いと思います。企業の支援にいたしましても、町民への支援にいたしましても、そういうことが多く出てくるのかなと思います。そのために財政調整基金を使っていただくのは、適切な使い方だと思いますので、そこは、使うべきところはしっかりと使っていただければなと思います。　次の要旨３、町内事業所の売上げへの影響はということと、要旨４、歳入・町税への影響はについて、それぞれ質問と答えに関連性が強いので、併せた形で再質問させていただきたいと思います。　町内事業所への影響に関しては、町独自の調査は行っていないが、県のアンケートでは８割の事業者が、影響が出ている、これから影響が出ると見込んでいると答えており、埼玉県四半期経営動向調査や県のアンケート結果から、町内の事業所においても少なからず影響を受けていると考えている、そういった答弁でした。　県のアンケートや経営動向調査を参考にすることは結構なことだとは思いますけれども、必ずしも伊奈町の企業が当てはまるとは限らないと思います。町独自で行ってもいいですし、どこかの機関から情報、データを引っ張ってきて、使ってもよいのかなと思います。伊奈町の実態調査を急ぎ行い、今後の対応を急ぎ検討するべき考えますが、いかがでしょうか。ご見解をお聞かせください。 ○村山正弘議長　くらし産業統括監。　　　〔藤村伸一くらし産業統括監登壇〕 ◎藤村伸一くらし産業統括監　実態調査の関係ですけれども、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が出始めた昨年４月に一度、町商工会におきまして、町内の事業所に緊急アンケートを実施いたしました。また、これまで新型コロナウイルス感染症対策として実施してまいりました各種支援策等について、申請時または事業が終了時にアンケート調査等を行い、経営状況やご意見等を伺ってきております。　今後も町商工会と連携し、調査を行い、また町ホームページ等も活用し、町内事業者の幅広い意見をいただけるよう、新型コロナウイルス感染症の影響に関する調査を実施するとともに、適宜適切な対策を講じられるよう、商工会等と連携してまいりたいと考えております。　以上です。 ○村山正弘議長　９番、上野尚徳議員。 ◆９番（上野尚徳議員）　ありがとうございました。　新型コロナウイルスによるマイナスの影響は、この先も長期化する可能性も大いにあると思います。そのような中、大変な思いをしている事業者に早く効果的で無駄のない支援を行うためには、伊奈町の事業所の実態調査は絶対に必要だと思います。こちらは元気まちづくり課の担当になるのかなと思いますけれども、人数が少ない中、先ほどからの質問で、イベントだとか町の元気づくりだとか、ほかにも町内企業の育成、企業誘致だとか、多岐にわたり大変だとは思いますけれども、どれもしっかりとやっていただかないと、町としての力、魅力が下がっていってしまいます。　今回取り上げさせていただいた町の実態調査も、そしてそれを受けての分析・研究・実施と商工会ともしっかりと連携を取っていただきながら、オーダーメードとまでは言いませんけれども、できるだけ町内事業者に合った支援ができますように、友好にお金が使えますようにご尽力いただければと思います。よろしくお願いいたします。　質問を続けます。　歳入に関しては、国からの予算措置でできる、そういった答えでした。しかしながら、今年度だけでなく、将来にわたり伊奈町が持続していくために重要なのは、町税による歳入だと思います。また、町税の多寡は、町民の生活や町内企業の勢い、町の元気さを反映するバロメーター、そういったものになるかと思います。　先日の予算特別委員会でも触れていただきましたが、令和３年度予算の歳入は、個人町民税24億円、前年比マイナス１億3,310万円、法人町民税２億5,081万円、前年比１億2,203万円でした。こちらの算出の根拠をお聞かせください。 ○村山正弘議長　企画総務統括監。　　　〔藤倉修一企画総務統括監登壇〕 ◎藤倉修一企画総務統括監　まず、個人町民税でございますが、令和２年９月末時点の調定額を基礎とし、納税義務者の若干の増を見、新型コロナによる影響率としてマイナス8.5％を見込み、最後に収納率98.8％を乗じ、予算としたものでございます。　次に、法人町民税でございますが、令和２年度上半期実績及び下半期見込調定額より算出した１年分の調定額を基礎といたしまして、これに新型コロナによる影響率マイナス20％を見込み、最後に収納率99.6％を乗じ、予算としたものでございます。 ○村山正弘議長　９番、上野尚徳議員。 ◆９番（上野尚徳議員）　算出根拠を聞かせていただきました。　この金額ですけれども、なかなか読みどおりにはいかないのかなと思います。減少すると見込んでいただいていますけれども、この金額は、希望を含めた少なめの金額なのか、それとも厳しく多めに減額を見ているのか、ご見解をお聞かせください。 ○村山正弘議長　企画総務統括監。　　　〔藤倉修一企画総務統括監登壇〕 ◎藤倉修一企画総務統括監　おっしゃるとおりでございまして、算出はなかなか難しいところがございますが、算出に当たりましては、希望的な要素等は考慮しておらず、現状において考えられる条件を持って算出したものとなっているところでございます。 ○村山正弘議長　９番、上野尚徳議員。 ◆９番（上野尚徳議員）　ありがとうございました。客観的にしっかり分析していただいたということだと思います。　この町税の減ですけれども、簡単に言ってしまうと、町民と町内企業の収入、売上げ、利益の減、そういうことになるのかなと思います。そこで、伊奈町が持続していくために、また、町が元気でいるためには、そういった意味でも町税の増が必要不可欠かなと思います。　そこで、町内企業に対して売上げを元に戻す、売上げを上げるためのそういった支援の取組について、何か考えがありましたらお聞かせください。 ○村山正弘議長　くらし産業統括監。　　　〔藤村伸一くらし産業統括監登壇〕 ◎藤村伸一くらし産業統括監　やはりいまだ新型コロナウイルス感染症の収束が見込めない状況でありまして、今後も町内事業者への影響は続くものと考えております。　町では、商工会や金融機関等と売上げ向上、資金繰りや経営等のことにつきまして、７項目について協力連携して対応する旨の確認書を取り交わしております。今後も町内事業者の経営状況の把握に努めるとともに、地方創生臨時交付金の活用も含めながら、町商工会等と連携し、効果的な支援を実施してまいりたいと考えております。　また、国・県によります支援策の情報につきまして、適宜適切に発信を進めてまいりたいと思います。　以上です。 ○村山正弘議長　９番、上野議員。 ◆９番（上野尚徳議員）　ありがとうございました。　なかなか難しい局面だと思いますけれども、今こそ町のそういう支援だとか、応援だとか、そういうところが必要になるかと思います。そして、それは必ず将来町に返ってくる部分だと思いますので、しっかりとここに関してもお金を使うべきであれば使っていただいて、また、なかなか人数がいないとは思うんですけれども、人もかけていただいて対応していただければと思います。　次の要旨の５、歳入不足の懸念から縮小、中止となる事業についてですけれども、算出した町税の減額は、予想を上回って大きく減となることもあることだと思います。そのほかの歳入に関しても同様なことが言えるのかなと思います。　歳入不足による縮小や中止となる事業はない、そういった答弁でした。しかしながら、歳入が減少した場合、事業の縮小や延期、中止は、町を守るためは必要なことだと思います。歳入が不足するかどうか、令和３年度の途中で確認を行うのか、行う場合はどのタイミングで行うのか、また、予想外も含めて大きく歳入不足となると、そういった中で判断した場合、事業の縮小や延期、中止とすることは、それでもないのかどうか、町の見解をお聞かせいただければと思います。 ○村山正弘議長　企画総務統括監。　　　〔藤倉修一企画総務統括監登壇〕 ◎藤倉修一企画総務統括監　大きく３点のご質問かと思います。　歳入の状況につきましては、毎年度、歳入の状況についてはしっかりと確認しているころでございますが、コロナ禍におきまして、例年以上に歳入の状況をつぶさに見詰めることが必要だと考えているところでございます。　確認でございますが、町税につきましては毎月、調定及び収納額の状況を確認いたします。また、９月の補正予算時、ここが一番大きなところになるかと思いますが、地方交付税等、予算の上で大変影響の大きな歳入の状況が分かることに加えまして、前年度事業の精算や特別会計の繰出金、追加負担、あるいは戻りという場合もありますが、このあたりが確定するタイミングであり、最も重要な時期であると考えているところでございます。　そして、万が一、大幅な歳入不足となると判断した場合には、遅滞なく、それ以降の事業の見直しに着手するということになると考えているところでございます。 ○村山正弘議長　９番、上野尚徳議員。 ◆９番（上野尚徳議員）　ありがとうございました。　コロナ禍という特別な時期だと思います。いつもよりも細かく見ていただいて、答弁の中にも細かく見ていただきながら対応していただけるということもありましたけれども、柔軟な対応が取れるための準備もしていただければと思います。しっかりと算段をよろしくお願いいたします。　要旨６の今後の町の成長戦略の影響についての再質問に移ります。　最初の答弁の中にもありましたけれども、新型コロナウイルスにより生活様式も、働き方も、学び方も大きく変わってきました。特に、リモートワークや在宅勤務などは伊奈町にとっても大きな変革、そしてこれはチャンスになる要素もあるかと思います。　都心から40キロ、また、高速道路が便利に利用できる距離感であったり、立地であったり、また、都心に比べて広い家を建てたり、借りたりしやすい、在宅ワークに適した家に住みやすい、そういった値頃感、そういったものもあるかと思います。企業にとっても、都心に固執する感覚は薄まってきている、そういった企業も多くなっているのではないかと思います。　そういったことを背景にしながら、伊奈町は今緑が多く、気分転換やリフレッシュがしやすい、そういった自然環境も持ち合わせております。新型コロナウイルスの影響で、今、都心を含めた日本人が求めていることの多くが伊奈町にはあるのではないかなと思います。　こういった状況の中で、これらに関しては至急の対応が求められると思います。新型コロナウイルスの影響を逆手に取って、伊奈町のよさをＰＲし、伊奈町への移住・定住、企業の誘致に向け、今すぐに動くべきと考えますが、いかがでしょうか。　また、ほかにも、世の中の動きによりチャンスができた、広がってきたこともあるかと思います。新型コロナウイルスの影響を逆手に取って進めようと考えている事業などがありましたら、お聞かせください。 ○村山正弘議長　くらし産業統括監。　　　〔藤村伸一くらし産業統括監登壇〕 ◎藤村伸一くらし産業統括監　コロナ禍でのＰＲ活動ということでございますけれども、町の魅力を発信することで、新たな交流人口、移住、定住等の増加、企業誘致の促進など、活気あるまちづくりにつながるシティプロモーションを、町観光協会や各課とも連携しながら取り組んでおります。　今年度は、東京都庁の観光ＰＲコーナーに、町観光協会とともに初めて出展いたしまして、伊奈町のＰＲを行っていたということもございます。　今後も、新型コロナウイルス感染症の状況を見極めながらということにはなりますけれども、このようなＰＲ活動を積極的に行うとともに、コロナ禍におきましてどのような活動ができるのかということを研究しながら、魅力を発信することで、町の活性化につながるシティセールスについて取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○村山正弘議長　９番、上野尚徳議員。 ◆９番（上野尚徳議員）　答弁ありがとうございました。　コロナ禍という大変な世の中になってしまいましたけれども、世の中の流れ、仕組みが変わるときには、チャンスをつかむ、そういった環境も変わってくるかと思います。　今の伊奈町を取り巻く環境について、様々な視点からもう一度見直すと、とてつもないチャンスが見いだせるかもしれません。ぜひそのチャンスを見いだしていただいて、しっかりとつかみ取っていただき、伊奈町の成長、発展へとつなげていただければと思います。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○村山正弘議長　以上で、９番、上野尚徳議員の質問を終わります。　ただいまから13時40分まで休憩いたします。 △休憩　午後零時１０分 △再開　午後１時４０分 ○村山正弘議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、14番、青木久男議員の発言を許可します。　14番、青木久男議員。　　　〔１４番　青木久男議員登壇〕 ◆１４番（青木久男議員）　議席番号14番、立憲民主党の青木久男でございます。　ただいま議長から発言の許可がありましたので、通告に従い順次質問いたします。　私の質問は、１、新型コロナウイルス等の感染状況と対策及び臨時交付金対応事業について。　２、行政文書等の在り方について。　３、児童・生徒の体力向上についてでございます。　まず、１について。　新型コロナウイルス発生から１年余り、昨年はコロナに始まり、コロナで終わった１年であったと言っても過言ではありません。今まで経験したことのないコロナ禍で、地方も国もその対策に大いに知力と体力を注がねばなりませんでした。コロナ対策の期待の星とも言えるコロナ対応ワクチンが完成し、国内でもその接種が始まりましたが、国内でも広がりつつあるコロナウイルスの変異株が少し心配です。ワクチンが救世主となって一日も早くコロナ禍から解放され、安心な日々が戻ってくることを期待しまして、個々の質問に入ります。　質問要旨１として、伊奈町の感染状況を伺います。感染者数と感染者のその後の状況及び感染経路の把握はできているのか伺います。　質問要旨２。陽性判明者は、何らかの症状があって医者に診てもらい、検査の結果、感染が確認された人が大半と思いますが、その人たちの症状の特徴と心配される後遺症にはどんなものがあるのかお伺いします。　質問要旨３として、昨年12月議会では、新型コロナウイルス感染症対策として、原則65歳以上の高齢者に任意のＰＣＲ検査費用5,000円を限度に補助する議案が可決されました。この予算額は500万円で、250人分が計上されています。今、３月でございます。その執行状況を伺うものです。　質問要旨４として、新型コロナウイルス対応ワクチン接種は、まず医療関係者から始まり、４月中旬から高齢者等に優先接種、その後、一般向けに接種と大まかに決まっていますが、対象者全てに一通り終えるのは、まだまだ数か月が必要なのが現状です。コロナワクチン接種の準備状況を伺います。　質問要旨５として、この冬は新型コロナと季節型インフルエンザのツインデミックが危惧されていましたが、不思議なことにインフルエンザ流行の兆しはないまま、春を迎えるようです。ちなみに、インフルエンザによる死亡者は、直接と間接原因を合わせて、例年約１万人とのことですが、今年ははるかに少ないようです。　去年の秋には、65歳以上の高齢者には、一時的にインフルエンザワクチン無料接種が行われました。私は今まで受けたことはありませんでしたが、さすがに今回はコロナ禍の中、少しでも予防になればとの思いと無料ということもあって、夫婦そろって秋口に接種を済ませました。　そこで、町内のインフルエンザ感染状況と65歳以上の無料ワクチン接種状況を伺います。　最後に、質問６として、新型コロナウイルス感染症の影響で納税が困難な方に町税等の特例猶予がありますが、その申請状況を伺います。　２番目の質問項目に移ります。　行政文書等の在り方について伺います。　役場をはじめ多くの行政機関では、日々多くの施策が論議され、実行に移されています。日々の会議で作成される文書は、施策の立案から実行、そして検証などの重要な案件が詰まっています。それらは、政策の必要性や成果を検証する上で、現在の住民にとってはもちろん、将来の住民にとっても大切なものです。それには少しでも詳細な記録であってほしいものです。　公文書管理法が施行されてからこちら、東日本大震災と同じく10年がたちました。同時に、地方自治体にも法の趣旨尊重が努力義務として課されています。行政機関が職務上作成した文書は、行政文書として統一的に保管されることになっています。ここでは歴史的に重要な公文書等の永久保存が明記されましたが、それ以外でも、できる限りの保管が望ましいのは言うまでもありません。2011年東日本大震災では、多くの貴重な行政文書が瓦礫に埋もれたり、水に流されもしました。これを教訓に、しっかりした文書保管の場所づくりも必要になっています。　さらに、これとは別に、市町村合併や新庁舎建て替えに伴い、貴重な税金で作成されている行政文書が大量に、割と簡単に処分されるといった例が多くあるようです。このような未来を含めた町民不在の価値観には疑問を呈したいと思います。　そこで、質問要旨１として、各種委員会や審議会での会議録の作成、保存の状況について伺います。　質問要旨２として、小・中学校の作成する学校日誌や名簿、成績簿等の文書の作成、保存の状況を伺います。　最後の質問です。児童・生徒の体力向上について伺います。　体力向上の要因として、よく食べ、よく動き、よく眠ることが基本です。今回の質問は、それらの結果としての運動能力に絞って質問いたします。　コロナ禍で緊急事態宣言発令等、どうしても家に籠もりがちで、外出もままならないときでは、運動不足は必然です。学校でも接触型の運動は制限され、ふだんどおりの体力づくり運動を進めるには種々の工夫が求められます。　質問要旨１として、まず、当面のコロナ禍での運動不足をどのように指導しているのか伺います。　質問要旨２。子供の体力低下が危惧されてから久しいです。その原因として、よく動かないことが大きいのではないかと思います。よく動くことの妨げとなるのは、車社会の発達で歩いたり駆けたりする機会が減ったこと。隣近所で遊ぶ公園等の場所や人数不足、ゲーム等で室内で遊べる時間が多く、そのほうが子供たちにとって楽しい等々挙げられます。対策としては、これらを十分意識し、屋外遊びやスポーツに親しむ機会を多くつくっていく必要があります。　文部科学省は、昭和39年から体力・運動能力調査を実施しています。最近は、走ること、投げることやジャンプ力などでは低下が目立っているようです。ソフトボール投げでは昭和60年の小学校５年生11歳、男子は34.0メートル、女子は20.5メートルだったものが、平成30年では同年齢で男子27.9メートル、女子16.8メートル、いずれも18％ほど低下しています。町内小・中学校、児童・生徒の体力の現状はどうなのか伺います。　質問要旨３。町では、学校児童・生徒への体力向上に早くから取り組んでいますが、体力向上推進委員会が組織され、多くの成果が期待されるところです。この体力向上推進委員会の目標値、ここ数年度の取組状況を伺うものでございます。　壇上での質問は以上でございます。よろしくご答弁のほどお願いいたします。 ○村山正弘議長　ただいまの青木議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。　健康福祉統括監。　　　〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監　青木議員のご質問のうち、所管事項につきまして順次お答え申し上げます。　初めに、１、新型コロナウイルス等の感染状況と対策及び臨時交付金対応事業についての１、新型コロナウイルス感染者数とその後の状況及び把握はどうかでございますが、埼玉県公表によりますと、令和３年２月28日付の陽性者の人数は117名でございます。累計陽性者数117名のうち、現在の陽性者数は３名、入院中３名、退院、療養終了114名でございます。　感染経路の把握はどうかにつきましては、把握している件数は、117件のうち68件でございます。同居家族からの感染が30件、陽性者との接触が23件、勤務先で感染が８件、入院及び入院先での感染が６件、通学先での感染が１件でございます。　次に、陽性判明者の症状の特徴と後遺症はどうかでございますが、厚生労働省によりますと、陽性者の主な症状は、発熱、せき、全身倦怠感、頭痛、下痢、結膜炎、臭覚障害、味覚障害であるとされております。後遺症につきましては、厚生労働省によりますと、退院後も呼吸機能の低下や倦怠感、微熱など様々な症状に苦しむ症例が医療現場から報告されております。しかし、コロナが原因とは解明されていないため、厚生労働省では実態調査を実施すると伺っております。　次に、３、ＰＣＲ検査費用の一部助成の執行状況はどうかでございますが、一定の高齢者や基礎疾患を有する者について、令和３年１月12日から開始し、３月１日現在で12名の方が受検をしていただいております。　次に、４、コロナワクチン接種の準備状況はどうかでございますが、国のスケジュールに基づき接種いたします。現時点では４月に65歳以上の高齢者や基礎疾患のある方の接種を開始し、９月末までに完了するよう準備を進めてまいります。　接種の方法ですが、町内14医療機関で実施いたします。伊奈病院については総合センターで実施し、より多くの町民が接種できるよう計画してまいります。　５、インフルエンザの感染状況と65歳以上の無料ワクチン接種の状況でございますが、埼玉県感染症情報センターのインフルエンザ流行状況によりますと、令和３年第５週、２月１日から２月７日の定点医療機関から報告があったインフルエンザ感染者数は３人で、ほとんどは発症していない状況でございます。　65歳以上の無料接種の状況でございますが、高齢者数が１万978名のうち7,126名、64.9％の方が接種されております。ちなみに、令和元年度は接種率44.7％でございます。　以上でございます。 ○村山正弘議長　企画総務統括監。　　　〔藤倉修一企画総務統括監登壇〕 ◎藤倉修一企画総務統括監　青木議員のご質問のうち、所管事項につきましてお答え申し上げます。　初めに、１、新型コロナウイルス等の感染状況と対策及び臨時交付金対応事業についての６、町税等のコロナ禍における特例猶予の申請状況はどうかでございますが、徴収猶予の特例制度の町税全体の状況は、２月12日現在、申請件数は75件、うち許可件数は73件でございます。猶予金額の合計は2,181万2,900円でございます。個人、法人別の件数、猶予金額の内訳につきましては、個人は25件、673万3,000円、法人は48件、1,507万9,900円でございます。また、各税目別の内訳につきましては、町県民税普通徴収30件、508万600円、町県民税特別徴収45件、159万8,100円、固定資産税23件、1,011万5,100円、軽自動車税１件、7,200円、法人町民税10件、349万7,000円、国民健康保険税19件、151万4,900円でございます。　次に、２、行政文書等の在り方についての１、各種委員会や審議会での会議録の作成、保存の状況についてでございますが、各種委員会や審議会の会議録につきましては、それぞれの委員会や審議会の中で必要に応じて作成しているところでございます。　町が所管してございます各種委員会や審議会等における会議録の作成状況につきまして照会したところ、95件の委員会や審議会が存在し、85件の委員会等では会議録を作成し、10件の委員会等では会議録を作成していないという状況でございました。会議録を作成している85件の委員会等のうち、全文を記録しているものが７件、要点をまとめて記録しているものが78件でございました。　会議録を作成していない理由といたしましては、例えば法規審査委員会のように、委員会に提出された例規の案の内容の審査で、審査後の例規案が成果品となるようなもの、会議録という形の記録を作成していないものがございました。また、会議の開催実績がないため、会議録を作成していない例もございました。　会議録などの文書の保存につきましては、町の文書規程に基づき、必要な保存年限を設定し、ファイリングによりキャビネット等で保管し、保存年限の経過後に廃棄処理をしており、個人情報などを含む行政情報の適切な管理に努めているところでございます。 ○村山正弘議長　教育次長。　　　〔石田勝夫教育次長登壇〕 ◎石田勝夫教育次長　青木議員のご質問のうち、所管事項につきまして順次お答え申し上げます。　初めに、２、行政文書等の在り方についての２、小・中学校の作成する学校日誌や名簿、成績簿等の文書はどうかでございますが、学校において作成しなければならない表簿や保存期間等につきましては、学校教育法施行規則第28条及び伊奈町立小・中学校管理規則第35条に定められており、この法令に基づき適切な対応をしております。　例えば、学校日誌は保存期間が５年間となります。学校教職員の名簿や履歴書、卒業生名簿である卒業証書授与台帳は保存期間が永久となります。また、成績等に関する記録簿のような文書として指導要録がございます。　なお、この指導要録において、在籍などの学籍に関する文書は、保存期間が卒業後20年、成績などの指導に関する文書は、保存期間が卒業後５年となっております。それぞれの表簿につきましては、保存期間後は規定に基づき廃棄しております。　次に、３、児童・生徒の体力向上についての１、コロナ禍での運動不足をどう指導しているかでございますが、現在、コロナ禍では感染防止に向けて活動が制限されている等、運動量を確保することが難しい状況でございますが、各校で工夫しながら、運動不足解消に向けて取り組んでいるところでございます。　小・中学校での体育の授業では、児童・生徒が密集する運動や近距離で組み合ったり接触したりする運動の活動が制限されていることから、個人や少人数で行える運動や体力を高める運動を多く取り入れながら、運動量を確保できるよう努めております。　小学校では、休み時間に校庭の使用時間や活動場所を分散して広く使用したり、近くの公園に移動して思いっ切り体が動かせるようにしたりする学校があるなど、密を避けながらも運動量が維持できるよう工夫して取り組んでおります。　また、家庭においても体力向上の取組が行えるよう、県から配信されている動画を町や各校のホームページに掲載して紹介したり、文部科学省から出されている運動取組カードや縄跳びカードを配布したりするなど、運動不足解消に向けて努めてまいりました。　部活動におきましても、個人や少人数で行える基礎的な練習を多く取り入れることで、運動量確保に努めております。　次に、２、町内小・中学校、児童・生徒の体力の現状はどうかでございますが、例年、新体力テストを実施し、児童・生徒の体力の把握に努めております。小・中学校共通で実施している種目は、握力、上体起こし、長座体前屈、反復横跳び、20メートルシャトルラン、50メートル走、立ち幅跳び、ボール投げの８種目となります。中学校は持久走を加えた９種目でございます。　多くの学年で県平均を上回っている種目は、小学校では50メートル走、立ち幅跳び、中学校では長座体前屈、反復横跳び。県平均を下回っている種目は、小学校ではボール投げ、上体起こし、中学校ではボール投げ、上体起こし、50メートル走でございます。　昨年度は県平均を下回る種目が多い状況でございました。今年度は新型コロナウイルスの関係で新体力テストは実施しておりませんが、体育の授業ではボール投げの機会を増やしたり補強運動を取り入れたりしながら、体力向上に努めております。　次に、３、体力向上推進委員会の目標値、ここ数年度のテーマ及び取組状況を伺うでございますが、平成29年度より、テーマに当たる体力向上の方針を児童・生徒一人一人の課題に応じた取組により、総合的な体力向上を目指すと設定し、体力向上を推進しております。　体力向上推進委員会としての目標値は定めておりませんが、第１期教育振興基本計画におきましては、各基本目標の目標値として、新体力テストの県平均を上回る項目を指標として載せておりました。　取組状況につきましては、各校の新体力テストの結果を分析し、成果と課題を明らかにすることで、課題の解決に向けた取組を計画的に進めております。また、小・中学校間での学習内容や学習課程を相互に把握し合うことで、次年度の年間指導計画等の編成をする参考としております。　以上でございます。 ○村山正弘議長　青木議員、一通り答弁が終わりました。　14番、青木久男議員。 ◆１４番（青木久男議員）　ありがとうございました。　第１点目について再質問させていただきます。　症状については、大体私たちが知っている症状を挙げてもらいました。後遺症というのを大体分かっているので、私が聞いたのは、伊奈町に限っての状況でどんなものがあるのかということをここでお聞きしたんですけれども、もう少し具体的なデータとか情報等がないものなのか、もう一度伺いたいと思います。 ○村山正弘議長　健康福祉統括監。　　　〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監　陽性者の症状と後遺症ということでございますけれども、町内の医療機関に問合せをさせていただきました。具体的なものということでございますけれども、陽性者の症状といたしましては、やはり発熱、喉の痛み、せき、関節痛、やはり風邪に似たような症状が多いと伺っております。特徴といたしましては、味覚障害というのが多いようでございます。また、呼吸器苦が多いということでございました。　なお、後遺症につきましては、町内医療機関での相談はなかったということでございます。　以上です。 ○村山正弘議長　14番、青木久男議員。 ◆１４番（青木久男議員）　ワクチンについて、ＰＣＲ検査について、その実行状況を伺いました。これはもちろん言うまでもなく、ワクチンではないために、受検したからかからないんだというものではありませんが、無症状のまま感染して、無症状の方が思わぬ、あちこちで拡散してしまうというようなことを少しでも防ぐためには有効な施策かなと思います。　先ほどの話では、先月19日までで12名というようなデータでございます。これは大変少ないんですけれども、これをここで取上げさせてもらったのは、伊奈町の状況でどのぐらいの無症状の人が結果的に感染していたのかということが分かるといいなということで質問したわけなんですけれども、ちょっとデータが少なくて、これでは無症状の人がどのくらいキャリアなのかというのが分からないので、もう少し広い範囲のデータとかはないんでしょうか、お伺いいたします。 ○村山正弘議長　健康福祉統括監。　　　〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監　無症状の方のＰＣＲ検査の結果でございますけれども、町内では12名の方が受検したというお話させていただきましたけれども、その方につきましては陰性ということで、陽性の方はいらっしゃらなかったということでございます。　また、無症状の方の陽性率ということになりますけれども、いろいろ調べてみたんですが、暫定値ということになりますけれども、県で高齢者施設の職員を対象にＰＣＲ検査をやっておりまして、その中で中間報告みたいな形の数字がございましたので、ご紹介させていただきます。　検査対象２万3,000人のうち、実際に検査を実施されたのが１万2,569人で、その中で陽性者が４人いたということで、陽性率といたしましては0.03％という数字が出ているようでございます。暫定値ということで、ご参考にご答弁させていただきます。　以上でございます。 ○村山正弘議長　14番、青木久男議員。 ◆１４番（青木久男議員）　かなり広い、数の多いデータで示していただきました。一般の人、若い者や我々、我々は若くないですけれども、一般の人を含めた数もおいおい分かるのかなと思いますけれども、いずれにしろ、0.03％というのは大変少ないと私は思います。　それと、このＰＣＲ検査でございますけれども、先ほど壇上で申し上げましたとおり、12月の補正予算で決まったわけなんですけれども、500万円の予算ですね、250人だから、これはあまり大々的に宣伝すると、ＰＣＲ検査者が殺到して、250人、すぐに予算が枯渇してしまうから、あまり言わないほうがいいのかなという気もしましたけれども、それは杞憂だったかなと思います。　このＰＣＲ検査の補助事業については、この３月で終わるんではなくて、今後も引き続くのかなと思いますけれども、そこら辺の状況はどうなのかお伺いいたします。 ○村山正弘議長　健康福祉統括監。　　　〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監　無償のＰＣＲ検査の実施の関係でございますけれども、現在は３月31日、本年度いっぱいということで、250人分ということで予算措置して、実質12名ということでございます。　この財源といたしましては、本人負担が5,000円、国から１万円の補助が来まして、町が１万円足しまして、全体で２万5,000円検査費用がかかっているんですね。その事業につきましては、今年度末ということで考えていたんですが、国から、やはりコロナの感染がなかなか収束が見込めないということで、引き続き実施するということで国からございまして、関係医療機関にも協力もいただかないといけませんので、その辺調整いたしまして、実施のめどが立ちましたので、４月以降も同様の事業として実施する予定でございます。　ただ、予算がございませんので、当初予算にはちょっと計上しなかったものですから、最終日の当初予算の補正ですか、そちらに計上させていただきまして、予算措置をして実施をしてまいりたいと、こういうふうに考えています。ちなみに、少し減らしまして、100名程度でちょっと今回は予算を計上させていただいております。　以上でございます。 ○村山正弘議長　14番、青木久男議員。 ◆１４番（青木久男議員）　この事業は大変すばらしい、いい事業だと思いました。それで議会でも承認されたわけなんですけれども、いかんせん受検者が少なかったということで、この原因は何なのかなと、最初でも同僚議員からの質問がありましたけれども、やはり少し高かったのかなというような、あるいは65歳なんて言わないで、もう少し５歳ぐらい下げてとか、何か今回はその対象者を拡大したほうがいいんではないかな、もう少し多くの方が気安く受けられたら、当初の目的が達成できるのかなと思いますけれども、ご見解を伺います。 ○村山正弘議長　健康福祉統括監。　　　〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監　事業の趣旨といたしましては、やはり高齢者の方が、万が一感染した場合には重症化しやすいということで、基礎疾患のある方、これは年齢には関係ありませんけれども、あと高齢者の方という、そういった目的で実施しているということでございますので、また国の事業もそういった目的で補助金を頂いておりますので、拡大するということにつきましては、今現在は何とも申し上げられませんが、まずはこの対象事業、補助事業で進めさせていただければと考えております。　以上でございます。
   ○村山正弘議長　14番、青木久男議員。 ◆１４番（青木久男議員）　続きまして、次の項目に移ります。　今までワクチンは、欧米系のワクチンですとファイザー社を含めて３社あり、最近になって常温でも保存ができるというようなジョンソンエンドジョンソン社というのが加わりまして、都合４社となっている状況だと思います。　この４社のワクチンは、いずれ個性が出てくるのかなと思います。その個性に応じて、町当局ではどのワクチンを使いたいとかというような選択権はあるんでしょうか。それから、今度は接種者も４社のうちＡ社がいい、Ｂ社がいいというようなことも出てくるかなと思うんですけれども、そういうようなことにも対応できることがあるのかどうか伺います。 ○村山正弘議長　健康福祉統括監。　　　〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監　ワクチンの種類ということでございますけれども、現在、ファイザー製のワクチンにつきましては、承認が下りたということで、供給を進めているところと伺っております。あと、モデルナとアストラゼネカというこの２種類が追加で今、申請中と伺っておりまして、承認がまだされていないのかなと思うんですが、いずれこれも承認されて、３種類がワクチンとして供給されてくるのかなと考えております。　基本的には公平・均等に、国としましては供給すると伺っておりまして、議員ご質問の町で要望ができるかとか、個人の方がそれを選べるのかといったちょっと難しい内容かと思いますけれども、これも県に確認したんですが、現時点では申し訳ないんですが、回答ができない、何とも言えないということでございます。　確かに状況によりますと、複数のワクチンが供給される、そういったことも考えられますので、そういった場合には医療機関ごとになるのか、医療機関でも複数持てるのかとか、なかなか難しさもございますので、いずれにしても同じワクチンを２回打つということには変わりないんですが、そこで選べるといいますか、そういったことが可能なのかどうかということにつきましては、今後、国・県からの情報が来ると思いますので、そうしましたら速やかに町民の皆様方に周知、広報、ご案内をさせていただきたいと存じます。　以上でございます。 ○村山正弘議長　14番、青木久男議員。 ◆１４番（青木久男議員）　現在、準備段階ということで、これからいろいろと検討することが出てくるのかなと思います。　５番目です。インフルエンザの感染状況と65歳以上のＰＣＲ検査の補助状況について伺いました。私、先ほど申し上げましたけれども、私がここで質問するのは、全国的なレベルのものはあまり期待していないんですね。やはり町議会ですので、町に関連した情報をお伺いしたいと思いまして、再質問させていただきます。　先ほどのいわゆる定点医療機関で、２月１日からの１週間で３人であったという、私の浅はかな知恵では、定点医療機関が仮に10あったとしますね。その10の中でインフルエンザの陽性者が80人出たとすれば、８人だというような数字なのかなと思うんですけれども、この先ほどの定点医療機関、ウィキペディアか何かで調べましたら、５万人に１つの地点を選んでいるんだというような話でしたけれども、うそか本当か分かりませんので、この定点医療機関というのは、伊奈町を含めてどういうような範囲で定められておるのか、それをお伺いしたいと思います。　それからあと、私が質問したのは、２月１日から１週間ではなくて、今シーズン、去年から、インフルエンザ、例年ですと増えますので、少なかったと、どのくらい少なかったということを伺いたいのでこういう質問をいたしました。よろしくお願いいたします。 ○村山正弘議長　健康福祉統括監。　　　〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監　まず、定点医療機関についてでございますけれども、県の衛生研究所に確認いたしましたところ、県内には約260の医療機関が定点医療機関として指定されているということでございます。ちなみに、伊奈町には１医療機関あるということで、具体的には教えていただきませんでしたけれども、１つあるということでございます。　基準といたしましては、保健所管内の人口比率でその数を決めているということでございましたので、具体的なところまでは何とも言えませんが、町内には１か所あるということでございます。　その感染の状況ということなんですけれども、町内の状況を町内の医療機関に確認しましたら、３名のインフルエンザの陽性者がいたということでございます。　率になりますと、また広くなって申し訳ないんですが、全国の患者数で拾ってみたんですけれども、今年度、令和２年８月31日から令和３年２月14日までの累計のインフルエンザの患者になりますけれども、全国ですと1,011人ということで、同時期の５年間の平均ですと約111万人というんですか、桁が違うんですけれども、111万人が平均ということで、それに対して今年は1,011人ということで、例年と比較いたしますと0.1％と、ほとんど患者さんは少ないという状況が分かるかなと思います。　以上でございます。 ○村山正弘議長　14番、青木久男議員。 ◆１４番（青木久男議員）　分かりました。定点医療機関というのは伊奈町では１つと。その１つの中で３人という先ほどの答弁だったのではなくて、それとはまた別に数字がたまたま３人ということに重なりましたので、そこを確認したいんですけれども、それとは関係なくということでよろしいですね。それはいいです。　それで、定点医療機関というのは、伊奈町に１つしかないということは、結構大きな大病院のことになるんでしょうか。それとも我々がよくかかる町医者になっているんでしょうか。 ○村山正弘議長　健康福祉統括監。　　　〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監　先ほどもご答弁申し上げましたが、県に確認はしたんですけれども、町内には１か所あるという情報はいただきましたけれども、それがどこの病院なのか、大きいということなのか小さいということなのか、そこまでは、確認ができませんでしたので、１医療機関あるということでご了解いただければと思います。 ○村山正弘議長　14番、青木久男議員。 ◆１４番（青木久男議員）　私も今、改めてそういうことなんだなということが分かりました。　この項でもう一つだけ伺いたいんですけれども、インフルエンザが本当に少ない、コロナの蔓延にしてはインフルエンザが異常に少ないというその原因は何なんだろうか、あちこち議論が交わされております。手洗い、マスク、手指消毒、アルコール等々が効果があるんだというような考えが主流だと思いますけれども、それならどうして、コロナだって減ってもいいんではないのという素朴な疑問があるわけなんですけれども、コロナは強いんだと、インフルエンザなんかよりは強いんだ、強力なんだと言えばそうかもしれませんけれども、そこは何か疫学的な研究発表とか、町の感染症の担当者として、何かデータみたいなものを察知したものとかはあるんでしょうか。　欧米等のデータでもって、研究者では、新型コロナウイルスが体に入ると、感染しても症状が出るか出ないかは別として、コロナが体に入るとある抗体ができて、その抗体はインフルエンザには強敵なんだと、インフルエンザはその前では脱帽するしかないんだというような抗体説なんていうのを発表している学者もおられるんですけれども、その感染症の第一人者である町の当局の方はどんなものを得ているのか、率直な考えでも結構ですからお願いいたします。 ○村山正弘議長　健康福祉統括監。　　　〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監　非常に難しいご質問ということで、個人的な意見ということでご了解いただければと思うんですが、やはり今回、インフルエンザの感染者がかなり全然いなかったということで、非常に結果とすればよかったんですが、思いますには、やはり新型コロナウイルスが蔓延しているということで、こういったマスクの着用ですとか３密対策ですね、そういったもの、消毒の徹底とかうがいの徹底ですとか、そういったものの効果が一番大きかったのかなと考えております。　また、首都圏では緊急事態宣言も発令されまして、飲食店の時短営業ですとかテレワークですとか、いろんな取組がされた中で、やはり人と人が接触する機会が減ってきたということが一番大きいのかなと考えております。総合的に新型コロナ感染症ですか、これらの対策がかなり影響したのかなと。あと、もしかしたら天候とかそういったことも、今年はそんなに寒くなかったのかなということもあると思いますが、これは裏づけがありませんので、個人的な考え方ということでご答弁させていただきます。 ○村山正弘議長　14番、青木久男議員。 ◆１４番（青木久男議員）　個人的な見解でも、時にはそれがひらめきがあって、いい結果に結ぶということもございますので、ひとついろいろ情報を集めて研究していただきたいと思います。　第１項目の最後の質問でございます。　町税等の特例猶予については、昨年、政府は、４月に入ってすぐに第一次補正ということで、景気対策、経済対策の一環として納税を猶予しましょう、これは地方税にも及ぶということで、しかも４月になったんですけれども、２か月遡って２月から１年間実施しますよというので今日に至って、私、６月、９月、12月とその状況を伺いまして、それをその都度議会だよりに報告させていただいております。今回も引き続き、最終になるんですけれども、お伺いいたしました。　それで、引き算すればいいんですけれども、累積ではなくて、12月議会で報告されました以後の増加額、件数ですね、税目ごとにお願いできればありがたいと思います。 ○村山正弘議長　企画総務統括監。　　　〔藤倉修一企画総務統括監登壇〕 ◎藤倉修一企画総務統括監　12月議会以降の増加件数でございますけれども、21件、猶予金額につきましては539万6,500円でございます。　税目別の内訳につきましては、町県民税普通徴収12件、278万4,700円、町県民税特別徴収７件、35万300円、固定資産税４件、100万1,000円、法人町民税４件、119万1,100円、国民健康保険税５件、６万9,400円でございます。 ○村山正弘議長　14番、青木久男議員。 ◆１４番（青木久男議員）　結構な額になったのかなと思います。何せ金銭、台所が逼迫しているようなときには、こういうのはとてもありがたいのかなと思っております。そして、この制度も４月になったときと現在では、コロナ禍がさして改良されたわけではございませんので、ぜひこの制度は続けるのかなと思ったわけなんですけれども、そうではなかったのかな。何かこの延長するとかという話等はなかったものか伺います。 ○村山正弘議長　企画総務統括監。　　　〔藤倉修一企画総務統括監登壇〕 ◎藤倉修一企画総務統括監　猶予特例の延長の関係でございますが、国からの延長に関するものはございません。県へも確認いたしましたが、制度の継続延長はないということでございました。 ○村山正弘議長　14番、青木久男議員。 ◆１４番（青木久男議員）　固定資産税なんかは、収入に関係なく、毎年定額でかかってくるわけなんですけれども、猶予期間が１年ということで、３月の支払い分、あるいは６月の支払い分、あるいは９月というような順番で期限が来るわけなんですけれども、もちろんこれ、免除するわけではないですから、いずれ払うということはその申請者も知っているわけなんですけれども、ここから１年で現年分と重なってきちゃうわけなんですけれども、そういうようなことになると大変納税しにくくなるのかなと思うんですけれども、そこら辺の何か配慮は考えていないのかどうか伺います。 ○村山正弘議長　企画総務統括監。　　　〔藤倉修一企画総務統括監登壇〕 ◎藤倉修一企画総務統括監　昨年の収入状況によっては新規の課税が発生いたしまして、納期限が重なる方もいらっしゃるかと思われますが、申請の際、猶予の期限が１年間ということをしっかり説明し、ご理解いただいた上で活用していただいているということもございまして、特別な配慮は考えてございません。　しかしながら、納付が困難だという方からの納税相談があった際には、現在の状況を確認させていただきまして、担税力の有無を把握させていただいた上で進めさせてまいりたいと考えているところでございます。 ○村山正弘議長　14番、青木久男議員。 ◆１４番（青木久男議員）　この制度についてはいろいろな条件がございましたけれども、例えば預金通帳を提出するとかというのがあったのかなと思うんですけれども、町ではあまりそういうところにこだわらずということでやってきていただいたようですので、大変ありがたく思っていますし、今後もそのようにやっていただければありがたいと思います。　それでは、質問大項目の２番目、行政文書の在り方について伺います。　先ほども壇上で申し上げましたとおり、今年は東日本大震災10年、そして先ほどの公文書管理法ができてからまさしくまた10年、こういう節目でございますので、改めてここで取上げさせていただきました。　再質問でございます。　１項目めです。作成と保存、２つに分けて別々に質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　答弁では、会議録を作成している委員会等は当然ながら多くあるようでございます。そのうち、全文を会議録として記載している７つの委員会があるそうです。その委員会を教えてください。　また、もう一つ、全文を記録しない委員会等は、その理由を伺いたいと思います。 ○村山正弘議長　企画総務統括監。　　　〔藤倉修一企画総務統括監登壇〕 ◎藤倉修一企画総務統括監　７つの委員会でございますけれども、伊奈町総合振興計画審議会、伊奈町総合振興計画後期基本計画策定委員会、伊奈町総合振興計画後期基本計画庁内ワーキンググループ、伊奈町都市計画審議会、伊奈町中小企業・小規模企業振興基本条例制定検討会、上尾・伊奈ごみ処理広域化検討会議、伊奈町農業委員会の７件でございます。　なお、この７件でございますが、町の会議のもので、議会事務局で記録している分は除いてございます。　また、もう一つ、理由というところになるかと思いますけれども、全文を記録した会議録を作成するためには、その作成に時間を要すること、また、必ずしも全文の記録を要しないという点があるのかなと思っておりまして、要点を記録した会議録を作成している例が多いものと考えているところでございます。 ○村山正弘議長　14番、青木久男議員。 ◆１４番（青木久男議員）　分かりました。　議会で、委員会等で審議するときに、どのような経緯でこういうような結論が出たのかなというようなときに、やはりその審議会等のつまびらかな質疑の応答が分かれば、なお分かりやすいという気持ちでもって質問させていただいたわけなんですね。　そういう意味では、やはり面倒くさがらずに、全文記録したほうがいいのかなと私は思うんですけれども、先ほども申し上げましたとおり、今、我々にとっても、あるいは将来の伊奈町の住民にとっても、あのときこういうような経緯でもって、こういう議論が議会でなされたんだ、それでこういう結果が生まれたんだというようなことが分かると大変ありがたいと思いますので、もう一度伺います。　今後の課題としてで結構ですけれども、全文記録を目指していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○村山正弘議長　企画総務統括監。　　　〔藤倉修一企画総務統括監登壇〕 ◎藤倉修一企画総務統括監　先ほどもご答弁申し上げたんですが、会議録につきましては、全文を記録するのか、要点を記録したものにするのかは、それぞれの委員会や審議会が決定すべきものと考えますが、お話しのとおり、より詳細に議論の経過を記録するためには全文記録がよいと考えておりますが、実務的には人や費用など事務的な負担、また、その必要性から判断していくものと考えるところでございます。 ○村山正弘議長　暫時休憩します。アナウンス終わるまで。 △休憩　午後２時４０分 △再開　午後２時４１分 ○村山正弘議長　休憩を解いて会議を開きます。　14番、青木久男議員。 ◆１４番（青木久男議員）　次に、保存についてお伺いいたします。　封建時代に行政を委任されていた名主とか庄屋などの作成した文書、町の旧家に多く残っております。平川家文書とか齋藤家文書、加藤家文書等々でございます。これらの古文書は毛筆で几帳面に書かれており、当時の人は達筆だったなというのが率直な気持ちでございます。当時の人たちは、どのような気持ちで文書をしたため、代々保存してきたかと思いますか、まず、その感想から伺います。 ○村山正弘議長　暫時休憩します。 △休憩　午後２時４１分 △再開　午後２時４１分 ○村山正弘議長　休憩を解いて会議を開きます。　企画総務統括監。　　　〔藤倉修一企画総務統括監登壇〕 ◎藤倉修一企画総務統括監　若干個人的な部分も入ってしまうところをご容赦いただければと思います。　歴史的な古文書などの文献資料につきましては、毛筆で記載されたものも多く、歴史を学ぶ上では大変貴重なものと認識してございます。当時、文書をつづられた先人の方々につきましては、歴史的な災害、その時代の出来事などを後世に残し、また後世に伝えなければならないという思いで、一字一字丁寧に文章をつづられたのではないかというように感じているところでございます。　　　〔「どのような思いで代々保存してきたかと聞いたんです」と言う人あり〕 ◎藤倉修一企画総務統括監　失礼しました。　保存につきましても、その思いをしっかりと受け止め、保存していくということで考えていきたいと、このように考えるところでございます。 ○村山正弘議長　14番、青木久男議員。 ◆１４番（青木久男議員）　先ほどの法の趣旨を尊重すれば、歴史的に重要な行政文書というのは、町でも永久保存が適当だと思いますが、そのようなものはあるんでしょうか。 ○村山正弘議長　企画総務統括監。　　　〔藤倉修一企画総務統括監登壇〕 ◎藤倉修一企画総務統括監　ございます。　例えば、昭和18年の役場庁舎建築関係の文書、昭和45年の町制施行の関係の文書、昭和48年役場庁舎建築関係の文書など保管されているところでございます。 ○村山正弘議長　14番、青木久男議員。 ◆１４番（青木久男議員）　結構あるんですけれども、それは永久保存なんでしょうか。あるいは、加えて一般の行政文書の保存年限はいかほどになっているのか、最長と最短ということで併せてお願いいたします。 ○村山正弘議長　企画総務統括監。　　　〔藤倉修一企画総務統括監登壇〕 ◎藤倉修一企画総務統括監　先ほど申し上げました文書につきましては、永久保存でございます。　それから、次のところでございますけれども、文書の関係ですけれども、最も長いのが永久保存で、次に最も短いものでございますけれども、こちらは１年保存というものでございます。 ○村山正弘議長　14番、青木久男議員。 ◆１４番（青木久男議員）　先ほど、いわゆる節目節目の重要な文書があると伺いましたけれども、これは我々、閲覧できるものでしょうか。 ○村山正弘議長　暫時休憩します。 △休憩　午後２時４５分 △再開　午後２時４５分 ○村山正弘議長　休憩を解いて会議を開きます。　企画総務統括監。　　　〔藤倉修一企画総務統括監登壇〕 ◎藤倉修一企画総務統括監　一般的には開示請求をしていただくということになりますが、またこの議会が終わった後にご相談いただければと思いますので、よろしくお願いします。 ○村山正弘議長　14番、青木久男議員。 ◆１４番（青木久男議員）　この項にあと３つございます。　保存年度を決めている理由は何か伺います。　続けて、マイクロフィルム等に取っておいたらどうなのかな、場所も取らないしということを伺います。 ○村山正弘議長　企画総務統括監。　　　〔藤倉修一企画総務統括監登壇〕 ◎藤倉修一企画総務統括監　２つのご質問だと思います。　まず最初のですが、町の文書規程で、文書の内容によりその保存年限を区分しているところでございます。会計帳簿及び収支の書類などは10年保存、調査統計報告、証明に関する文書などは５年保存、一時の処理に係る届出、通達などは３年保存ということでございます。　それから、マイクロフィルムの関係でございますが、公文書を記録媒体に保存することで、文書の保管スペース、それから保存環境の面で非常に有効な方法であると考えているところでございます。　課題といたしましては、現在、マイクロフィルム、紙以外の記録媒体で最も長く使用されているものでございますが、長期的な視点に立ち、今後、どのような記録媒体にどのように記録するのかにつきましては、研究していきたいと思う部分でございます。 ○村山正弘議長　14番、青木久男議員。 ◆１４番（青木久男議員）　分かりました。　行政文書が散逸してしまう最大の原因は、どうやらその文書管理規程があるからかなと思うんですけれども、その文書管理規程、今日の質問の全体を受けて、少し改訂するとか、検討していただきたいと思います。これは要望だけにしておきます。　次の質問に移ります。　小学校の日誌でございますけれども、昨年10月の決算特別委員会で私、少し紹介させていただきましたけれども、明治30年代から大正時代にかけて、小室小学校の日誌、とても興味深く、あるいはこういう記録をよくしてあったなという気持ちでございますけれども、ここの現在の小・中学校の教頭さんとか校長さんとかが書く日誌というものは、後世に残すようなものはないんだろうか、５年で処分しちゃっていいものなんだろうかということでお伺いいたします。 ○村山正弘議長　教育次長。　　　〔石田勝夫教育次長登壇〕 ◎石田勝夫教育次長　学校日誌につきまして、５年、現在保存という部分がありますけれども、後世に残すものだということであろうかと思います。　学校日誌につきましては、行政文書となります。伊奈町立小・中学校管理規則に保存年限が示されており、伊奈町文書規程に基づいた取扱いをしております。具体的には学校日誌は、繰り返しますが、５年保存し、保存文書の保存年限が経過したときには廃棄するものと規定されております。　また、学校日誌に書く項目につきましてでございますけれども、具体的な記載内容は、児童・生徒、保護者、教職員等の個人情報が非常に多くなっているものでございます。その中には、外部には明らかにしてはならないような情報も含まれているかと思います。人権問題、プライバシー侵害など、十分に気をつけて取り扱わなければいけないものかと存じます。　現在の学校日誌につきましてですけれども、一応、残すことを目的として作成しているというものではございませんので、目的外の使用につきましては難しいと考えております。　以上でございます。 ○村山正弘議長　14番、青木久男議員。 ◆１４番（青木久男議員）　分かりました。　最後に、児童・生徒の体力向上についてでございます。　一つ一つやっていると時間がないようでございますので、まとめて質問いたしますので、まとめて答弁をお願いいたします。　今、質問します。ちょっと待ってください。　町教育委員会では、毎年、その事業点検評価報告書を作成しています。それの最新版、12月に頂きましたけれども、それによりますと、第３節、豊かな心と健やかな体の育成の６、体力の向上と学校体育活動の推進では、新体力テストの県平均値を上回っている項目が小学校で38.5％、中学校で35.2％となっています。とても低い数値です。小学校では前年比3.1％増ですが、中学校は何と7.4％も下回っています。これでは、町内生徒・児童の体力は、とてもではないが、平均並みというよりは劣っているとしか思えません。見解を伺います。　次に、県平均より下回っている項目が７割近くあることになりますが、県平均値を下回っている共通種目の一つで分かりやすい小・中学校でのボール投げの記録と県平均の差を教えてください。学校では、これらの県平均記録を下回っているものを意識的に向上させることが課題になると思います。　次に、報告書では、それぞれの年度評価がＡ、Ｂ、Ｃで表されています。平成30年度対象の前年版ではＢ評価、施策の見直し、改善等の検討余地ありということで３項目あり、その一つが体力の向上と体育活動の推進を施策とするものでした。今度の最新版では、ここがＡ評価、最善に近いとなっています。中学校の数値では、体力がとても劣っているわけですけれども、数値を見ても内容を読んでみても、何が改善されたかよく分かりません。改善された項目は何なのか伺います。　それから、前年版では、平成30年版では、各年度５年間の小・中学校のデータが記載されていますが、今回は全て空欄になっておりますけれども、その理由を教えてください。　もう一つ、町では学校児童・生徒への体力向上に早くから取り組んでいますが、体力向上推進委員会が組織され、多くの成果が期待されるところです。この体力向上推進委員会の目標値、ここ数年度の取組状況を伺います。　もう一つです、ごめんなさい。　前年版によりますと、かつて平成25年度の実績が記載されています。平成25年、６年前。当時は、新体力テストの県平均を上回っている項目の割合は、小学校で65.6％、中学校で63.0％となっています。体力向上推進委員会の努力もむなしく、ここ６年の間に県平均を上回っているものと上回っていないものの数値がほぼ逆転してしまっています。平成31年度までの目標値は、小・中学校いずれも70.0％となっていましたが、実際は先ほど紹介したとおり、35％から38％にとどまっています。今後も引き続き児童・生徒の体力アップに向け、この目標値に向けて鋭意取り組んでもらいたいが、目標値の再設定はあるのか伺います。　以上です。 ○村山正弘議長　暫時休憩します。 △休憩　午後２時５５分 △再開　午後２時５５分 ○村山正弘議長　休憩を解いて会議を開きます。　教育次長。　　　〔石田勝夫教育次長登壇〕　　　〔発言する人あり〕 ○村山正弘議長　暫時休憩します。 △休憩　午後２時５５分 △再開　午後２時５６分 ○村山正弘議長　休憩を解いて会議を開きます。 ◎石田勝夫教育次長　ご質問に順次お答えしたいと思います。　まず、下回っている項目が多いということですけれども、ここを端的に申し上げますと、埼玉県の体力テストにつきましては、平均ということになりますが、全国的にも高いレベルにあるということがまず１点、その点を考えますと、全国的には伊奈町はそんなに下回っていないというのが見方になります。　そうした中で、ただ、埼玉県下では残念ながら中よりも下のほうだという形になりますので、そこの点は改善していきたいと考えております。　次に、ボール投げの関係の県平均との差ということで、５年生と中学２年生の例を申し上げたいと思っております。　まず、小学校５年生男子でございますけれども、県は20.79メートル、伊奈町は21メートルで、こちらに関しましては21センチ上回っております。 ○村山正弘議長　次長、そこまでにしてください。　終わりにします。　以上で、14番、青木久男議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会日程報告 ○村山正弘議長　以上で、本日の日程は全て終了しました。　お諮りします。明日３月13日から３月18日までを休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○村山正弘議長　異議ないものと認めます。　よって、３月13日から３月18日までを休会とすることに決定しました。　３月19日は午前10時から本会議を開き、委員長報告、報告に対する質疑、討論、採決を行います。定刻までにご参集ください。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○村山正弘議長　本日はこれにて散会とします。　お疲れさまでした。 △散会　午後２時５８分...