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1. 伊奈町議会 2020-12-07
   12月07日－03号

   
   取得元: 伊奈町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-06
   令和　２年　１２月　定例会（第５回）　　　　　　　　令和２年第５回伊奈町議会　定例会　第８日令和２年１２月７日（月曜日）　　議事日程（第３号）　　１、開議の宣告　　１、議事日程の報告　　１、一般質問　　　　　１１番　永末厚二議員　　　　　　７番　藤原義春議員　　　　　１２番　大沢　淳議員　　　　　　６番　戸張光枝議員　　　　　　３番　山野智彦議員　　１、次会日程報告　　１、散会の宣告午前９時００分開議　出席議員（１５名）　　　　１番　　　武藤倫雄議員　　　　２番　　　高橋まゆみ議員　　　　３番　　　山野智彦議員　　　　４番　　　大野興一議員　　　　５番　　　栗原惠子議員　　　　６番　　　戸張光枝議員　　　　７番　　　藤原義春議員　　　　８番　　　五味雅美議員　　　　９番　　　上野尚徳議員　　　１１番　　　永末厚二議員　　　１２番　　　大沢　淳議員　　　１３番　　　佐藤弘一議員　　　１４番　　　青木久男議員　　　１５番　　　村山正弘議員　　　１６番　　　山本重幸議員　欠席議員（なし）　　　１０番　　　上野克也議員　地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人　　大島　清　　　町長　　　　　　　　　　関根良和　　　副町長　　高瀬　浩　　　教育長　　　　　　　　　藤倉修一　　　企画総務統括監　　藤村伸一　　　くらし産業統括監　　　　小島健司　　　健康福祉統括監　　安田昌利　　　都市建設統括監　　　　　中村知義　　　会計管理者　　瀬尾浩久　　　消防長　　　　　　　　　石田勝夫　　　教育次長　　久木　正　　　企画課長　　　　　　　　森田範仁　　　秘書広報課長　　増田喜一　　　総務課長　　　　　　　　鳥海　博　　　生活安全課長　　松田　正　　　福祉課長　　　　　　　　瀬尾奈津子　　子育て支援課長　　岸本淳子　　　健康増進課長　　　　　　澤田　勝　　　元気まちづくり課長　　中本雅博　　　土木課長　　　　　　　　高山睦男　　　都市計画課長　　田口　和　　　上下水道課長　　　　　　水落美佳子　　学校教育課長　本会議に出席した事務局職員　　嘉無木　栄　　事務局長　　　　　　　　小坂真由美　　事務局長補佐　　大熊康雄　　　主任 △開議の宣告（午前９時００分） ○村山正弘議長　おはようございます。　ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○村山正弘議長　本日の議事日程については、お手元に配付したとおりです。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○村山正弘議長　日程第１、町政に対する一般質問を行います。　質問は、あらかじめ一覧表にてお手元に配付したとおりです。　質問時間は、答弁時間を含め１人90分とします。　なお、質問並びに答弁は、要旨を明確にし、簡潔に要領よく、議事進行にご協力をお願いします。　初めに、11番、永末厚二議員の発言を許可します。　11番、永末厚二議員。　　　〔１１番　永末厚二議員登壇〕 ◆１１番（永末厚二議員）　おはようございます。議席番号11番、永末厚二です。　質問をする前に、新型コロナウイルスは全国的に大変蔓延しています。埼玉県も、100人を超える感染者の発表が毎日続いています。感染防止に努められる皆さんや、特に医療関係の皆さんには心より御礼を申し上げたいと、このように思います。　それでは、通告に従い順次質問いたします。　最初に、地域包括ケアシステムについて伺います。　地域包括ケアシステムは、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、重度な要介護状態になっても住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されるシステムの構築をするものです。このシステムは、保険者である市町村や都道府県が地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げていくものです。そこで、伊奈町では、この体制の整備がどの程度進んでいるかを伺いたいと思います。　地域包括ケアシステムでは、介護保険のシステムを見直し、住まいを中心に在宅で暮らし続けられる手法が取られています。そのため、在宅で暮らす高齢者の生活支援や介護予防を、老人クラブや自治体、地域のボランティア、ＮＰО、任意団体などが支える仕組みになっています。したがって、介護保険料の一部をこの部分に充てながら、地域活動を活性化させるため新地域支援事業も提起され、各自治体で工夫を凝らし推進しています。そこで、伊奈町の地域支援事業の具体的な取組の状況はいかがか、お伺いします。　さらに、この事業の取組は、地域の協力なしには推進することができません。したがって、実施母体である町側の苦労の多いところだと思います。熱意も必要になってきます。そこで伺いますが、これまでの取組経過の中で、住民の協力の得難いものや課題はどんなものだったのでしょうか。　次に、要支援１・２であった方の総合事業への移行について伺います。　介護保険では、要支援１・２を、平成30年までに65歳以上の高齢者全ての方に適用される町の事業へ統合しなければならないこととなっていました。そこで、要支援１・２の方を町の事業にスムーズに移行できているかを伺います。　さて、新型コロナウイルスはとどまるところなく全国に蔓延しています。伊奈町でも、当初の３名からすれば格段に急増しています。そのような中、地域で営まれてきたサロンや居場所、趣味の会など軒並み自粛が続いています。家に籠もることによる別のリスクが議論されるようになりました。各地で新しい生活様式が議論されるようになると、団体も行政も、規範やモデルなどをつくり指導を始めました。高齢者の独居、認知症の方は自宅に籠もり誰とも話をしない、体を動かさない、このことによる健康に対するリスクを避けるため、今だからこそ、これまでの活動が必要なんだとする団体が多くなっています。各地で、自宅でとどまるリスク回避のための手法や研究がされ、次第に、これまで自粛していた団体も一定の感染防止策を実施しながら居場所やサロンを再開しています。そこで、コロナ禍における伊奈町のサロン、居場所など、活動の制約はどの程度出ているか伺います。　併せて、それをどのように町は支援しているか、また、活動団体自身は乗り越えているか伺います。　次に、公共施設の運用などについて伺います。　伊奈町の公共施設の貸出しは予約制で運用しているようですが、まずは、公共施設の予約システムはどのように運用されているか伺います。その中で、抽せん予約から抽せんまでの期間が施設によって異なっていますが、どのような理由があるのかお聞かせください。伊奈町では、図書館のほか３つの施設が指定管理者で運用されています。指定管理者はそれぞれの目的を持って自主事業を実施して、町の文化活動などに寄与していただいています。その企画そのものはよいことだと思いますが、町民にオープンに使用する施設を供用するわけですし、恐らく自主事業は施設の優先利用をもって実施されていることだと思います。そこで、指定管理者の自主事業はどのようなルールで行っているか伺います。　次に、総合センターホールの利便性の向上を図ってほしいと思います。一つは、さきの決算委員会でも指摘させていただきましたが、舞台のどんちょうの開閉のたび料金が発生するなどは見直してほしいと思います。また、音響でも利用者が苦労されていることもあります。ステージで演説や発表をする際、あのホールはステージに発言者の声が戻ってこないため演説しづらいと言われています。その対処のためでしょうか、特設スピーカーを用意しているときもありますが、時には、そのスピーカーがステージに向かず観客側を向いていることもあります。適当な場所に、跳ね返りのスピーカーの設置も必要だと思います。さらにはプロジェクターの常設など、改善すべき点は幾つもあると思います。利用者の声を聞き、改善すべきは改善してほしいと思います。公共施設の利用について、よく聞く声に、抽せんだと町内も町外も同時スタートなので、なかなか取れないとか、個人と団体のＩＤを持っている人もいて、２人分申し込んでいる人もいるのではないかなどがあります。町内利用者の優先利用の要望がありますけれども、何らかの方法は取れないか伺います。　町内の多目的施設で、栄地区の多目的広場は返還されましたが、町制施行記念公園や原市沼調節池のドライ化部分など、多角的に運用されています。特にドライ化部分は、近年、利用者も多く人気のスポットとなっているようです。伊奈町では、多目的広場は利用予約や時間の管理をせず自由に先着順で利用し、利用料もかからないため簡便に利用できる反面、スケジュールのない中で利用するためトラブルもあるようです。そこで、多目的施設の運用はどのようにされているのか、町民の苦情や要望は届いていないか伺います。　最後に、多目的施設の運用について、運用管理を町民に任せてはどうでしょうか、伺います。　以上で壇上での質問を終わります。 ○村山正弘議長　暫時休憩します。 △休憩　午前９時１０分 △再開　午前９時１０分 ○村山正弘議長　休憩を解いて会議を開きます。　ただいまの永末議員の質問に対する執行部の答弁を求めます。　健康福祉統括監。　　　〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監　永末議員のご質問のうち、１、地域包括ケアシステムにつきまして、順次お答え申し上げます。　初めに、１、体制整備の進捗状況はでございますが、在宅医療介護連携推進事業では、多職種の連携として、「医療・介護・福祉をつなぐ会」を毎年度開催しております。また、生活支援、介護予防関連では、生活協議体を中心に地域でワークショップを開催し、居場所づくり５か所や、ロコラジ体操などの介護予防事業、高齢者の見守り事業、見守りたい等でございますが、などに取り組んでおります。さらに今年度からは、認知症高齢者等の見守りとして、行方不明となった場合、早期に発見できるいな見守りＯＮＥ　ＴＥＡＭ事業を始めたところでございます。　このような状況から、現在、高齢者が住み慣れた地域において、安心して日常生活を営むことができるようにするための基盤となる日常生活圏域を町全体で１圏域と設定しておりますが、今後の高齢者人口の増加に対応するため、高齢者が町内で著しく進んでいる南部地区を新たに日常生活圏域と定め、２圏域体制とする旨、令和３年度からの第８期介護保険事業計画に盛り込む予定でございます。　次に、２、地域支援事業の具体的取組の状況はでございますが、町では、平成30年度から、新しい総合事業といたしまして、従来の訪問介護、通所介護サービスに加え、町独自のサービスとして、家事援助等、生活援助を行う訪問型サービスＡ、人員・設備基準を緩和し実施する通所型サービスＡ、短期間で機能訓練を行う通所型サービスＣを設け多様化を図りました。このほか、一般介護予防事業といたしまして、いきいき脳力教室、ロコモコール講習会、ロコラジさろん、ロコラジ体操サポーター養成講座を開催しております。　次に、３、これまでの取組の経過の中で、住民の協力の得難いものや課題は何かでございますが、地域コミュニティーが希薄となる中、地域によっては、助け合いや支え合いに差があるのが実情でございます。いかに住民の方に地域での助け合いや支え合いの必要性を理解し、広めていくかが大きな課題と捉えております。具体的には、お年寄り世帯見守りたいや、いな見守りＯＮＥ　ＴＥＡＭ事業は、地域の多くの皆様のご協力をいただくことが大変重要なものと考えており、現在、見守りたい員743名、ＬＩＮＥ登録者400名の方々に活動をいただいております。コロナ禍ではありますが、より多くの方にご協力いただけるよう、様々な機会を捉え事業の周知を図ってまいります。　次に、４、要支援１・２の方を町の事業にスムーズに移行できているかでございますが、平成29年度から一部移行を開始し、平成30年度に完全移行したところでございます。訪問介護、通所介護サービスの利用状況でございますが、移行開始の平成29年度の介護予防生活支援サービス事業の負担金は1,737万8,998円、利用延べ件数666件、平成30年度の同負担金は4,456万7,199円、利用延べ件数1,734件、令和元年度の同負担金は4,963万2,757円、利用延べ件数1,945件となっております。特にトラブルもなく、また、利用者の伸びを見ましても、スムーズに移行できているものと存じます。　次に、５、コロナ禍における伊奈町でのサロン、居場所など、活動の制約はどの程度出ているか。６、それをどのように町は支援してきたか。また、活動団体は乗り越えているかにつきましては、関連がございますので一括してお答えを申し上げます。ふれあいいきいきサロン、居場所づくりの団体におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、感染拡大の防止の観点から活動を控えている団体があると伺っているところでございます。ふれあいいきいきサロンにつきましては、町社会福祉協議会において、７月にサロン代表者会議を開き、サロン開催の注意点として、新しい生活様式、安心・安全宣言及びホームページの資料等の配布をし、希望団体には消毒液やマスクを配布したところでございます。また、一部の団体ではございますが、新しい生活様式を取り込みながら新型コロナウイルス感染症の対策を講じてコロナ禍を乗り越え徐々に活動を始めている団体や、活動再開に向けて検討している団体もあるとのことでございます。町といたしましては、コロナ禍によって外出する機会が減る中で、ご自宅で簡単な運動ができるよう、フレイル予防のパンフレットを作成し、また、広報いなでの特集、ロコモ体操の動画の配信などを行いました。また、ロコラジ体操サポーター宛てに、通いの場再開に向けた参考資料を配布したところでございます。今後も、新型コロナウイルス感染症の動向を注視しながら、関係団体の活動が継続的に実施できるよう支援してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○村山正弘議長　企画総務統括監。　　　〔藤倉修一企画総務統括監登壇〕 ◎藤倉修一企画総務統括監　永末議員のご質問のうち、所管事項につきまして順次お答え申し上げます。　初めに、２、公共施設の運用等についての１、公共施設の予約システムはどのように運用されているかでございますが、抽選を実施している施設では、利用日の属する月の３または６か月前の月初１週間、１日から７日の期間で抽せん申込みの受付を行っております。翌日８日にシステムによる自動抽せん処理が行われ、その結果をメールで通知いたします。当選者は９日から15日までの間に予約の確定を行い、空いている予約枠につきましては16日から先着順に申込み受付を開始いたします。抽せんのない施設につきましては、利用日の属する月の３または６か月前の１日から先着順での予約受付を行ってございます。なお、抽せん、随時予約とも、予約確定してから14日以内に利用料の支払い、許可書受領の手続が行われない場合、予約は自動的に取り消されます。　次に、２、抽せん予約から抽せんまでの期間が施設によって異なるのはなぜかでございますが、申込期間につきましては施設によって異なる現状がございます。総合センター大ホールのような集客イベント等で使用される施設におきましては、主催者等によるスケジュール調整、観客の募集などを考慮し、６か月前の期間としております。現在、公共施設予約システムの更新を行っておりまして、これに合わせまして、大ホールを除く全施設を３か月前に統一する予定でございます。　次に、３、指定管理者の自主事業はどのようなルールで実施しているのかでございますが、現在、町ふれあい活動センターゆめくる、総合センター、図書館、ふれあい福祉センターの４施設に指定管理者制度を導入してございます。自主事業の実施につきましては、管理施設の設置目的を効果的に反映できることが望まれており、指定管理者と施設を管理している担当課との協議の上、実施しております。　次に、５、町内利用者の優先利用の要望があるが何らかの方法は取れないのかでございますが、令和元年度の施設利用全体の実績を見ますと、町内在住、在勤、在学者の利用が全体の95.7％を占めており、各施設は主に町内の方にご利用いただいている状況となってございます。近隣市の施設利用に係る抽せんの状況ですが、上尾市、桶川市の主なスポーツ施設では、抽せん参加や先着順予約の申込みに関して、市外との差異は原則としてございません。さいたま市では利用者区分が市外の場合は抽せんに参加できないこととなっておるようです。町外利用者につきましては、利用料金で割増しを設けておりますので、公共施設の広域的な利用を推進していく観点からも、これ以上の制限等を設けることは難しいものと考えております。　以上でございます。 ○村山正弘議長　くらし産業統括監。　　　〔藤村伸一くらし産業統括監登壇〕 ◎藤村伸一くらし産業統括監　永末議員ご質問の２、公共施設の運用等についての４、総合センターホールの利便性の向上をにつきましてお答え申し上げます。　総合センター大ホールにつきましては、昭和56年の開設以来、成人式や敬老会などの町の行事や各種団体の催しなどに幅広く利用されているところでございます。３年間の利用実績を申し上げますと、平成29年度は129件、延べ１万4,233人、平成30年度137件、延べ１万8,715人、令和元年度133件、延べ２万1,347人の方々にご利用いただいているところでございます。しかしながら、総合センター大ホールにつきましては、建築後約40年が経過し、照明や音響設備などが旧式化しており、住民のニーズに十分応え切れていない状況がございます。町といたしましては、利用いただいている方々にご意見、ご要望等を伺いながら修繕や整備を計画的に進めるとともに、舞台設備の利用料や取扱い方法などについて、近隣市の状況を参考にしながら、今後、見直しを検討してまいります。　以上でございます。 ○村山正弘議長　都市建設統括監。　　　〔安田昌利都市建設統括監登壇〕 ◎安田昌利都市建設統括監　永末議員のご質問のうち、２、公共施設の運用についての所管事項につきまして順次お答え申し上げます。　初めに、６、多目的施設の運用はどのようにしているか。町民の苦情や要望は届いていないかでございますが、多目的施設として利用されております記念公園のげんきアップ広場、多目的広場と原市沼調節池の多目的広場等の維持管理につきましては町で行っております。そのほか、これらの施設の中には、頻繁に利用している方が、清掃や除草にご協力していただいております。多目的施設につきましては、町民の方が自ら運動や軽スポーツを手軽に行える場でございますので、独占的な利用はお断りしており、町民どなたでも利用していただける公園施設として運用しております。　次に、町民の苦情や要望でございますが、げんきアップ広場につきましては、グラウンドゴルフの方が広場を全体的に利用していたため、ほかの方が利用できないなどの苦情がございましたので、代表者の方に独占的な利用は控えていただくようお願いするとともに、グラウンドゴルフの利用者の方々には、子供の利用の少ない午前中に利用するなどの配慮をお願いいたしました。また、広場内はサッカースパイクの使用を禁止しておりますが、違反して使用した形跡がございましたので、貼り紙をして注意喚起するとともに、利用者の要望から整備用ブラシを設置いたしました。　次に、要望につきましては、グラウンドゴルフ専用の貸出し予約施設とする要望がございましたが、広場の整備に当たり、町民の心身の健康づくりを支援する多目的広場として県から工事費の補助を受けたため、グラウンドゴルフ専用の施設ではなく、譲り合いながら利用していただく多目的な広場であることを説明させていただき、ご理解いただけました。また、落ち葉の清掃回数を増やす要望には、管理人の作業の中で対応しております。　次に、記念公園の多目的広場につきましては、広場の除草回数を増やすことと、整地材料の購入、水たまりの解消等の要望があり、対応済みでございます。　次に、原市沼調節池の多目的広場につきましては、駐車場の整備要望がございましたので、所有者である県に働きかけ、８台程度の駐車場スペースを確保することができました。駐車場整備工事の完了に合わせ貸出し方法を埼玉県等と協議してまいります。　次に、７、多目的施設の運用管理を町民に任せてはでございますが、町以外が維持管理を含めた運用を行うことにつきましては、各種関係団体等の協議の上、維持管理及び広場利用のルールをつくる必要がございます。また、利用者間の調整が施設ごとに必要になると考えられます。現在、多目的施設ではございませんが、街区公園の一部では、住民の方々から、除草、清掃作業の活動の申出をいただき、公園に関する確認書の締結や都市公園内行為許可による管理のご協力をいただいている事例もございます。各施設において、利用団体やボランティア団体等から、維持管理への参加、ご協力の申出などがございましたら、施設ごとに相談させていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○村山正弘議長　永末議員、一通り答弁が終わりました。　11番、永末厚二議員。
   ◆１１番（永末厚二議員）　それでは、着座のまま質問させていただきますが、それぞれお答えいただきました。体制整備については、一応進んでいる、新たなことは居場所づくりだとか、ＯＮＥ　ＴＥＡＭ事業などをやっていただいているということを伺いましたが、どうなんでしょう、このコロナ禍の中ですから、これ以上進まないのかもしれませんけれども、これまで取り組んできた居場所づくりに直結するような住民集会、こういうものをもう少し活発に継続していただきたいということもお願いしていきたいと思いますが、ＯＮＥ　ＴＥＡＭ事業とか、それから、見守りたいをつくっていただいていますけれども、これは、私は大変いいことだと思います。運用をどうするかというのが課題だと思いますけれども。　次に、大変いいニュースといいますか、私は、日常生活圏域は、中学校区とか小学校区、およそ１万人に一つの圏域をつくるべきだということをずっと主張してまいりました。しかし、伊奈町は、当然、国の指導が、実は、あらゆるサービスが、およそ30分以内に届くことが望ましいということで圏域を決めていく物指しもありましたので、そういう意味で言うと、どうしてもやはり、伊奈町は南北８キロ、東西４キロぐらいしかありませんので、30分でどこへ行っても届くということなので、一応納得してきましたけれども、高齢者が増えてくる南地区に圏域が一つ必要だということを認知されたということは大変いいことだと私は思います。そこで、新たに日常生活圏域を第８期の計画で明らかにするということを伺いましたので、一つ新しい質問として、新たに日常生活圏域を南地区に定める予定ですけれども、どんな手法で設置するのかを伺いたいと思います。　それから、地域支援事業の具体的取組の状況の中に独自サービスをつくっていただきましたけれども、ここでもう一つ伺いたいのは、家事援助、生活援助を行う訪問型サービスＡの事業者と具体的内容、それから実績数、また、今、行われているこれで、その充足はされているのかを伺いたいと思います。　さらに、人員・設備基準を緩和して実施する通所型サービスＡの事業者とのその実績を伺いたいと思います。　次に、これまでの取組の経過の中で住民の努力の得難いもの、地域コミュニティーが希薄な中で努力されているということは分かりましたけれども、数として、見守りたいやＯＮＥ　ＴＥＡＭ事業などのＬＩＮＥへの登録者が結構出ているということで、今後も続けていただくということですけれども、一体、その地域コミュニティーが希薄となる中、地域によって助け合いや支え合いに差があるというのはどのような原因、どんなものに起因していると考えていらっしゃるか、町の考え方を伺いたいと思います。　それから、このＯＮＥ　ＴＥＡＭ事業は、高齢者の中でも認知症の方を対象に、私も登録をしていますけれども、認知症の方が徘回をしているときに、その方を見つけたら、ワッペンにかざしてスマホで連絡先が分かるようになるというようなシステムですけれども、徘回する人は、特に問題があるから徘回しているんじゃなくて、徘回するときに意味があると言われています。すなわち、自分はうちに帰りたいんだ、うちにいても、うちに帰りたいんだという気持ちがあれば、うちに行くと、外に出てみると、うちに帰った気持ちになるので安心するんですが、その後、自分の帰り道が分からなくなってしまうというのが徘回なので、徘回することは別に悪いことではないので、私は自由に徘回できる町にしていただきたいという具合に思っていますので、なおさら、町民の方が徘回するのをじっと見ていて、どこに帰りたいんですかということを誘導していただくようなことが必要だと思いますので、私は徘徊訓練というのをしたらどうかと思っているんです。狭山市のある地区ですけれども、徘回訓練というのをやっている地区がありました。のぼりを立てて、今日は徘回訓練の日ですよということで、徘回する、演技する人も用意して、その人たちが徘回している。その人たちに声をかけるという訓練をしているところを伺いましたけれども、これもひとつ、町民みんなでやるということであれば、いいんじゃないかな、防災訓練と同じように年に１回徘回訓練をやったらどうかと思いますが、いかがでしょうか。　次に、要支援１・２の方の移行がうまくいっているということでありましたけれども、件数をいただきましたが、これに対して、平成29年から令和元年までいただいたその数ですけれども、この人たちの利用者の数を教えていただきたいと思います。　それから、心配するのは、要支援１・２の方がスムーズに移行されていると把握していらっしゃるということですけれども、本当にそうなのか、介護難民が出ていないのかどうかというのを改めてお伺いしたいと思います。　それから、サロン、居場所の自粛の関係ですけれども、社会福祉協議会でいろんな調査をされているようですけれども、この時期、さっきも言いましたように、自粛をする、私が通告したときに出た数と今とは格段に違いますので何とも言えませんけれども、やはり、注意しながら、こういう場を用意しておくということは大変必要だと思います。町もいろいろ努力されているようですけれども、例えば、消毒液とかマスクを配布した数はどれくらいかを伺いたいのと、希望があれば、非接触型の体温計を団体に配布してはどうかと思いますので、質問させてください。　取りあえず、１項目めではそれをお願いします。 ○村山正弘議長　ただいまの永末議員の再質問に対する執行部の答弁を求めます。　健康福祉統括監。　　　〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監　永末議員の再質問につきまして順次お答え申し上げます。　初めに、新たに日常生活圏域を南部地区に定める予定ということだが、どのような手法かということでございますが、南中学校区を新たな圏域と設定し、新たに地域包括支援センターを設置する予定でございます。具体的な設置方法につきましては、民間事業者への委託の方式で、事業者の選定につきましては公募による提案方式を検討しております。　次に、家事援助等生活援助を行う訪問型サービスＡの事業者と具体的な内容、実績、また、それで充足しているかということでございますが、現在、多様なサービスの一つとして訪問型サービスＡを実施しておりますが、その委託事業者は１事業者でございます。シルバー人材センターでございます。具体的な内容といたしましては室内清掃などを行っており、実績といたしましては、昨年度、令和元年度になりますが、延べ12回の利用がございました。現在、事業者は１か所ということでございますので、利用が、なかなか進まない現状もございます。この事業につきましては、ＮＰО、また、その他団体なども参入できるということがございますので、今後は参加する事業者を増やしていくことが必要であると考えております。　次に、人員設備基準を緩和し実施する通所型サービスＡの事業者と実績数はでございますが、こちらも１事業者になります。役場の裏手にございます、いぶきというところでございますが、現在のところ利用実績はございません。　次に、地域コミュニティーが希薄となる中、地域によって助け合いや支え合いに差があるのはどういうことが起因しているとお考えかということでございますが、町社会福祉協議会と連携いたしまして、地域懇談会、ワークショップなどを実施しておりましたが、そちらに参加して感じたところでございますが、参加者の年齢層が高い地域では、助け合い、地域での支え合いについて関心が高く、身近な問題として捉えているものと考えております。年齢層が比較的高くない地域につきましては我が事のように捉えていない傾向が見られるものかなと考えております。このようなことから、地域ごとの年齢構成差によるものが大きな要因であるものと考えております。　次に、徘回訓練をしてはいかがでしょうかということでございますが、認知症の徘回行動につきましては社会的な問題となっており、当事者や家族だけの問題とせず、地域の課題として、住民一人一人が問題意識を持つことが必要なものでございます。徘回訓練の実施につきましては、その規模ですとか方法などを含めまして、今後の課題の一つとさせていただきます。　次に、訪問介護、通所介護サービスの利用状況を、平成29年度から令和元年度までの利用者数ということでございますが、平成29年度は124人、平成30年度192人、令和元年度221人でございます。　次に、要支援１・２の方が介護難民として途方に暮れていることはないかということでございますが、現在のところ、いわゆる介護難民と言われている方につきましては、いないものと考えております。しかし、要支援１・２に限らず、今後につきましては、単身高齢者の世帯ですとか、老老介護の世帯の方ですとか、そういった世帯の方が増加してまいりますので、しっかりと見守りをしてまいりたいと考えております。　次に、活動団体にコロナについて聞き取りはしたかでございますが、町や町社会福祉協議会では、幾つかの団体に対し、現在の活動状況、今後の活動予定について話を伺いながら、活動に関する不安や困り事についても相談を受け、対応方法等についてアドバイスを実施したところでございます。　次に、消毒液やマスクを配布した枚数はでございますが、町社会福祉協議会では、７月に消毒液とマスク50枚のセットを希望するサロン、任意団体へ配布し、さらに、12月になりますが、各サロンへ消毒液とマスクのセットを配布したところでございます。　最後になりますけれども、希望があれば非接触体温計を活動団体に配布してはどうかでございますが、居場所を運営する団体につきましては、その活動費を町で助成を行っておりますので、その助成費の中で購入していただけるようご案内をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○村山正弘議長　永末議員、答弁が終わりました。　11番、永末厚二議員。 ◆１１番（永末厚二議員）　答弁いただきました。南地区の新しい圏域をつくるということは、要するに、一つセンターをつくるのかどうか分かりませんが、言ってみれば遅きに失した感がありますけれども、ぜひ実現してもらいたいと思うんですが、この中で、２層の生活支援コーディネーターとか協議会、こういうものは設置する計画があるかどうか、改めてここでは伺いたいと思います。　それから、生活支援をする団体ですけれども、ちょっとやっぱり、シルバー人材センター１か所では少ないですよね。利用件数が年間12件というのは、あまり効果が出ていないんじゃないかなと思います。一問一答だと、この対象は何人ですかとか聞きたいんでけれども、一問一答じゃないから、なかなか足の裏から手をかくような質問しかできませんけれども、今後また、なると思いますが、今日のところはこの程度にしておきますけれども、別に聞くつもりは今のところありませんが、少ないのではないかなと思います。おっしゃるように、ＮＰОだとかほかの団体も生活支援をやっているところがありますので、これを介護保険のこの制度に参入するような、やはりご指導なされたらどうなんでしょうか。そういうことも必要なんじゃないかなと思います。恐らく、団体のほうは、こういうことをすれば手数がかかるんです、結局、制度に乗せるから。そのことまでやってやるのかということよりも、お互いの助け合いの中でやっているほうがいいんじゃないかというような思いもあると思うんですが、ただ、これは介護保険の制度としてできたものですから、それをやはり推進するということで言えば、相談していただきたいな、そういうことを心がけてもらいたいなと思います。　それから、まだ、やっていただいているところで、地域のコミュニティーなどを養成するところは大変必要だと思いますので、それもぜひ進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。訪問介護と通所サービスの利用の状況を、今度は人数でお答えいただきましたけれども、先ほどの件数と人数を割ってみますと、例えば、平成29年度でいうと１人当たり5.3件なんです、平成30年度では１人当たり９件なんです。これは恐らく、使用料としては、通所する回数とかそういうものを含めてですから、非常にばらつきが１人についてあると思うんですけれども、割ってみると、割に少ない数しか利用されていないので、多少心配はしていますけれども、ぜひ、こういうことの難民が出ないような、私が聞いて、はい、難民がいますということは言わないでしょう、やっぱり行政は、ちょっと質問が悪かったかなと思いますけれども、何かやはり、こういう数字を見ながら努力していただくことが必要かなと思います。　全体を通して私が感じるのは、例えば、非接触の体温計ですけれども、補助金を出しているから、活動費の助成で買ってほしいといいますけれども、どうなっているかご存じですか。実は、この補助金というのは、実績報告して、次年度に、その実績に基づいて適量を配分する、決められた一定額を配分するという形になっていると思うんです。そうすると、その目的のために配分した補助金でないもので買ってくれという言い方は大変冷たくないかと私は思うわけです。その中で購入していただけるように案内してまいりますと言うんじゃ、ますます、私が質問したためにそういうことにしろということは、私はやらないでほしいんです。そんなこと案内してもらいたくないんです。補助金で買ってくれなんていうことを言ってほしくないんです。それぞれみんな自力で買っている人もいると思いますので、こんなことは言わないでほしいなと思います。もう少し温かくやってほしいなと感じました。この項目の最後では、第２層の生活支援コーディネーターや生活協議会が、南部地区でつくられる場合に、設置の計画をしているかどうか、これについて伺います。　以上です。 ○村山正弘議長　ただいまの永末厚二議員の質問項目１、再々質問に対する答弁を求めます。　健康福祉統括監。　　　〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監　永末議員の再々質問につきまして、お答え申し上げます。　日常生活圏域が、南部地区と２か所になることにつきまして、その辺の体制の在り方ということでございますけども、現在、町内、先ほど申しましたとおり、全体を１圏域としてずっと進めてきたわけでございます。議員おっしゃるとおり、町の面積ですとか、地形ですとか、そういったものを考慮いたしまして一つの圏域として進めてきたわけですが、ここに来まして南部地区の高齢化が著しくなったということで、南中学校区ということで分けてこれからは進めてまいりたいと考えております。この生活圏域が２つに分かれますと、望ましい形とすれば、生活協議体ですとか生活支援コーディネーターにつきましても、その生活圏域ごとに別々に設置して進めていくことが望ましい形かなと考えております。現在、１体制として、全体として１か所で進めておりますけれども、南部地区の生活圏域が進みましたら、南部地区、それと、もう一か所の地区、あと、町全体を見る、１層、２層というんですか、そういった形が望ましい形と考えておりますので、順次そういう形で進めてまいりたいというふうに考えております。　それから、１点だけちょっとお答え申し上げますと、家事援助につきましては、先ほどご指摘ございますけれども、12件ということで、利用の方は、現在はその方はお一人で毎月利用して12件ということでございます。その前はお二人、実は利用の方が、シルバー人材センターですけれども、２名いたんですが、１名の方が利用をやめて、現在は１名の方が利用しているということで、この辺につきましては、先ほどご答弁させていただきましたけれども、利用が、なかなかちょっと少ないというのが現状で、この辺につきましては、シルバー人材センターの協力も得ながら、介護分野への、そういったシルバー人材の進出といいますか、そういったこともございますので、ＰＲ等をしながら、よりよい利用の促進が図れればいいのかなと考えております。　以上でございます。 ○村山正弘議長　永末議員、答弁が終わりました。　11番、永末厚二議員。 ◆１１番（永末厚二議員）　圏域のところは分かりました。第２層をつくっていただくということで、ぜひよろしくお願いしたいと思うんですが、その際、私は、申し上げたいのは、協議体についても、今、第１層の協議体は、たしか費用弁償していますよね。費用弁償している協議体なんて、あんまりないんですよ。大体ボランティアでやっているんです。だから、ボランティアでやれば、それなりの人が、ボランティアでやるというんですか、要するに、そういう実際にやっている人しかそういう議論に参加できないということになるわけで、そういう人が熱心に町を動かすということは、その人がまたそれを持ち帰って助成していくことになるので、ぜひ、その協議体をつくる場合には、何も、金を払ってつくるような組織にしないでほしいと思うんです。ぜひそのことはお願いしたいのと、それから、これどうも、民間への委託でやるらしいんですが、当然、社会福祉協議会も民間ですから対象になると思うんですけれども、今のところ、私は、伊奈町社会福祉協議会はこれを受ける余力はないんじゃないかなと思うんですが、これは、私は、社会福祉協議会の育ち方の問題というんですか、これは、ほかの団体ですから、あまり言えませんが、会長は町長がやっているわけですから、関連があるので申し上げておきますけれども、どこも、やはり、この生活支援、こういうものの助け合いやそういうものを今回しているのは社協なんですよ。社協の地区社協とか区社協とかいうのができていて、そこが一心に回しているんです。区社協とか地区社協がどういう成り立ちになっているかというと、ＰТＡとかそういう方も、全部地区の自治会とか区とか、そういうのが全部入って、自治会で一生懸命全ての問題を考えている、そういうものの醸成された中で、この生活支援も含めて、介護予防も含めて議論をされているところがうまくいっているんです。例えば、川越市とか三芳町だとか、そういうところは結構うまくいっているんです。鴻巣市もそうですけれども、もちろん全部に地区社協があるわけじゃありませんよ、どこも、できるところからやっているんです、できるところはうまくいっているんです。伊奈町は地区社協がどこにもありません。ぜひ、町が社協に対して事業だけを委託するんじゃなくて、自主的な、社協が本来業務をやれるような体制をぜひご指導いただきたいと思うんです。これでなければ、事業だけをやる社協になってしまって、地域の面倒を見る本来の姿ができませんので、ぜひ、社協をそういう具合に育ててほしいと思います。これを一言申し上げておきたいと思います。　それでは、次の２項目めに入りますけれども、公共施設、質問の答えを頂戴しましたけれども、貸出期間は、３か月に統一してくれるということでいいと思います。それから、町民優先の措置は97.7％が占めているということですから、安心といえば安心かなと思いますし、町民の方がそういう思いをちょっとされているのであれば、こういうところから解いていきたいなと思いますが、この抽せんの結果は既にシステムで分かるわけですから、こういう数字を見ながら、どうなっているかを定期的に見直すような形をぜひ取ってほしいなと思います。それから、システムが今度変わるということですから、このシステムではいろんなことが分かるわけです。外れた人はどれくらい外れているかですとか、特定のところはどうなっているかとかというのが分かると思うんで、そういうデータは無駄にしないで、ぜひ集積して、それを監視しながら町民へのサービスをしてもらいたいなと思います。　それから、そういう利用のところについても一つ質問を加えておきたいのは、一つは、抽せん申込について、今ＩＤの話を私はしましたけれども、ＩＤだとかそういうものについて、町民の不都合とかそういうものが上がっている声を受けて、今度、そういう条件の見直しをするのかしないのかを伺いたいと思います。　それから、指定管理者のルールですけれども、これは、町と協議をしてやっていただいている項目は分かりましたけれども、もう一つ伺いたいのは、指定管理者の自主事業は、指定管理者と施設を管理している担当者との協議の上実施しているということですよね。ところで、どのような項目について協議しているか伺いたいと思います。　それから、総合センターのホールの関係ですけれども、40年たっていますから、それはもう当然、40年前の施設というのは当然この程度しかなかったのかなということしかないんですけれども、ホールについては、町長も言うように、もう大型施設はつくらない、500人以上のホールが必要だったら、県活でも、近隣市のところを使うようなことがいいんじゃないかとおっしゃっていたこともありますので、私はそれ、大いに賛成です。大きいものをつくっても、あまり意味がないと思います。しかし、４万5,000人がここで500人規模、椅子を持ってくると500人入るようですけれども、それをうまく活用するよう、やはり近代的な設備をきちっとつくっておいてほしいな。とはいえ、金がそんなにありませんから、段階的に見直しながら、ぜひお願いしたいなと要望しておきます。具体的な項目について触れていただきませんでしたけれども、これを順次解決をしていただくという具合に期待をしています。どんちょうの上げ下げに金を取らないように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　それから、多目的広場は、いろんな課題を抱えながら、ここまで皆さんがしっかりやっていただいているなというのを聞かせていただきました。この調節池の駐車場も、駐車場があればなという利用者の声を聞いて素早く対応してくれたことは大変ありがたいと思います。ただ、８台というのは数としてどうかというのもありますけれども、まずはそれができただけでも、路上駐車がなくなってよかったんではないかなと思いますので、こういうことを周知しながら、行くなら乗り合いでというようなことを言っていただければなと思います。　それから、この公共施設の問題の中に、グラウンドゴルフが占用しているというの、私、これは苦情は同じ人かもしれませんけれども、私が聞いたのは、子供会が予定してある日、事業を立ててみんなに周知をして、行ってみたらグラウンドゴルフの人が使っていたよと、悪いけど、ここちょっと貸してくれないかと言ったら、そういうわけにはいかないんだと言ってもめたという話を聞いたもんですから、私は気にしていますが、それのことではないかなと思いますが、グラウンドゴルフ協会では、そういうことがあるので、土日はとにかく多目的でもやめようと。それから、昼間のできるだけ子供のいない、使わない時間にしようという申合せをしたんですけれども、連盟に入っていないグラウンドゴルフの団体もいますから、これはやむを得ないんです。この多目的広場については、町では、事業をするときには看板を立てていますよね。看板というか、自分で勝手に書いて看板を立てているんですが、そういうものは非常に、仮称ではありますけれども、使用予定協力掲示板みたいなのをつくってみたらどうかなと思うわけですが、いかがでしょうか。　それから、運用管理についてお伺いしましたけれども、大変、頼もしいというか、興味のある街区公園での住民参加の事例を紹介していただきましたので、差し支えなければ、ぜひ、その場所とか内容についてご紹介いただければなと思います。　それから、協力団体があった場合ですけれども、多目的広場の原材料、すなわち、砂とか土とか機材などがあれば、そういうものを貸してもらえることは可能か伺います。　この項目では以上、質問させていただきます。 ○村山正弘議長　ただいまの永末厚二議員、質問項目２の再質問に対する答弁を求めます。　企画総務統括監。　　　〔藤倉修一企画総務統括監登壇〕 ◎藤倉修一企画総務統括監　永末議員の再質問にお答え申し上げます。　システム見直しに当たってのＩＤの発行条件についてでございますけれども、システムの更新に当たりまして、現行のＩＤの更新は行わず、利用を行う全ての方に新たに本人確認書類による確認を行いまして、新システム利用に必要な新規のＩＤを発行いたします。なお、このＩＤの有効期限は３年後の誕生月までとなります。以降、３年ごとに更新されるというものでございます。　以上です。 ○村山正弘議長　くらし産業統括監。　　　〔藤村伸一くらし産業統括監登壇〕 ◎藤村伸一くらし産業統括監　永末議員の２項目めの再質問についてお答え申し上げます。　指定管理者の自主事業について、担当課とどのような項目について協議をしているかでございますけれども、各指定管理者の自主事業につきましては、指定管理者より提出されました年間の自主事業計画書に基づき、各施設の設置目的に合った事業内容となっているか、実施時期や応募人員、参加費など、住民サービスの向上につながっているかにつきまして、提案されました事業について協議を行いまして、毎年度、協定を締結しているところでございます。　以上でございます。 ○村山正弘議長　都市建設統括監。　　　〔安田昌利都市建設統括監登壇〕 ◎安田昌利都市建設統括監　永末議員の再質問につきまして順次お答え申し上げます。　初めに、使用予定、ご協力掲示板などの設置についてのご質問でございますが、都市公園内行為許可申請を提出して使用許可を受けられた場合、使用予定場所付近に１週間程度前から使用予定を記入した看板等を設置して、ほかの公園利用者への周知をお願いしております。現在、周知するための掲示板等がございませんので、記念公園のげんきアップ広場と多目的広場に使用予定を貼り出す掲示板を設置させていただきます。　次に、街区公園での住民参加の内容についてのご質問でございますが、中島児童公園では、グラウンドゴルフの団体から、雑草を短く刈り込みたいとの申出があり、草の伸びる時期に週１回程度の頻度で除草していただいております。また、さとやま公園では、生態保護の団体が、除草作業とともに、自然保護活動として、落ち葉、落ち枝を活用した昆虫ビオトープの設置、植物や昆虫調査、鳥の巣箱の設置、補修等の活動を月１回程度の頻度で行っていただいております。　次に、協力団体があった場合の原材料の提供についてのご質問でございますが、多目的施設の修繕用の砂等につきましては、町で購入し協力団体に使用していただいております。協力団体の活動で、公園の除草、ごみ拾いで使用する消耗品につきましては、現物を支給する方法で提供しております。また、機材につきましては、貸出し用の刈り払い機が都市計画課に２基あり、ご使用いただけます。そのほかの支援につきましては、協力団体とその都度協議をさせていただきます。　以上でございます。 ○村山正弘議長　永末議員、答弁が終わりました。　11番、永末厚二議員。 ◆１１番（永末厚二議員）　ありがとうございます。　70分で収まるようにと思いまして、どうも収まりそうですから、ここでやめますが、ＩＤについては、不公平がないように、ひとつ、今何が問題があるということは申し上げませんけれども、これは不公平のないように、みんながそうだなと思えるような形で、ぜひ発行して運用してもらいたいなと思います。　それから、大変いい話、街区公園の話を聞かせていただきました。こういうように運用しているところもあるということ、ぜひ私も、ほかに倣って、当然、住民の意識がそういう具合になればそのことが実現するわけで、そのことには、やはり、私たちが少しでも発信していかなくてはいけないと思いますので、そういうことも協力していきたいと思います。　以上で私の質問、終わります。ありがとうございました。 ○村山正弘議長　以上で、11番、永末厚二議員の質問を終わります。　ただいまより10時25分まで休憩いたします。 △休憩　午前１０時０７分 △再開　午前１０時２５分 ○村山正弘議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、７番、藤原義春議員の発言を許可します。　７番、藤原義春議員。　　　〔７番　藤原義春議員登壇〕 ◆７番（藤原義春議員）　皆さん、おはようございます。　議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。　議席番号７番の藤原義春でございます。　現在、綾瀬川のしゅんせつ工事が行われています。原市沼川の草刈り工事は終わりました。綾瀬川のこの近辺でのしゅんせつ工事は30年ぶりのことです。私も工事の現場に何回も行きましたが、草木を刈った後、かなりの量のヘドロが取られています。埼玉県の総合治水事務所が発注した工事です。この辺りは、今年８月の綾瀬川の光景が、工事の後、大きく変わっています。去年の台風19号が来たときには綾瀬川は氾濫の一歩手前でした。こういったしゅんせつ工事により綾瀬川がよく流れてくれれば、去年の台風19号と同程度の台風が来ても被害は減るだろうと推察できます。去年の台風19号のときは、大幅な道路冠水で住民は苦しみました。私の知っている栄４丁目のお宅では、浸水が玄関ぎりぎりところまで迫り、駐車場に浸水しました。近隣住民の人たちが同じような被害を受けないことを希望します。　それでは、質問します。　綾瀬川のしゅんせつ工事と原市沼川の草刈り工事は、来年３月までにどの程度行われるのでしょうか。また、工事が終わった段階で、昨年の台風19号と同程度の台風が来たら、伊奈町での道路冠水のような水害はなくなるのでしょうか。　さて、10月17日の読売新聞には、埼玉県の2021年度の当初予算案が1,400億円の財源不足になる見込みであることが報じられました。新型コロナウイルス感染拡大の影響による県内経済の低迷と、法人住民税と法人事業税の税収の落ち込みが激しいからです。これまでの予算編成時点での収支不足額の最大は、リーマンショックの影響で税収が落ち込んだ2010年当初予算編成時の1,427億円でしたが、今回はそれを上回ります。埼玉県は、貯金に当たる財政調整基金も既に新型コロナ対策のために取り崩しており、基金残高は2019年度末の123億円から、2020年度末で66億円と半減する見通しです。このため、基金からの繰入れは見込めず、財政は危機的状況のようです。埼玉県は、今後の予算編成で歳入歳出両面を見直し、不足額を圧縮するようです。ただし、埼玉県単独でできることには限界があり、国に対し、臨時の特例債の発行や追加の交付金などを求めていく方針のようです。　では、伊奈町の状況はどうでしょう。伊奈町でも同じように、コロナによる景気後退により事業会社からの税収は落ち込むことが想定されます。町としてどういう予測を立てていらっしゃるのでしょうか。そして、歳入の減少に対して、町として、どういう対応を考えているのでしょうか。　さて、子育て世代への支援についてお伺いします。2019年の人口動態統計の年間推計で、日本人の国内出生数は86万4,000人となり、前年比で5.9％急減し、1899年の統計開始以来、初めて90万人を下回り、出生数が死亡数を下回る人口の自然減も51万2,000人と、初めて50万人を超えました。少子化加速、自然減50万人超となり、行政としても様々な対策が急務となっております。少子化については、子供同士の触れ合いの減少により、自主性や社会性が育ちにくいといった影響や、年金などの社会保障費用に係る現役世代の負担の増大、若年労働力の減少による社会の活力低下の影響が懸念されています。こうした状況を踏まえ、少子化の原因や背景となる要因に対応して、子供自身が健やかに育っていける社会、子育てに喜びや楽しみを持ち、安心して子供を産み育てることができる社会を形成していくことが必要です。子育ては、とかく夫婦や家庭の問題とたとえられがちですが、その様々な制約要因を除外していくことは、国や地方団体はもとより、企業・職場や地域社会の役割でもあります。そうした観点から子育て支援社会の構築を目指すことが要請されています。　我が国の夫婦の子育てについての意識を見ると、理想とする子供数を持とうとしない理由としては、育児の心理的、肉体的負担に耐えられないという理由がかなりあります。また、我が国においては、大都市圏を中心に、住宅事情が厳しい地域で出生率が低いという傾向が見られます。子供を持つ世帯の子育てに要する経費は相当に多額なものになっており、夫婦と子供２人世帯の場合、第２子が大学へ入学する時点での子育てコストは可処分所得の約70％と試算されます。ゆとりを持って子供を産み育てることができるよう、良質な住宅の供給及び住み替えの促進等により、ライフサイクルに応じた住宅の確保が容易にできるようにするとともに、家族のだんらんのある、ゆとりある住生活を実現することが求められます。　それでは、質問します。　伊奈町は、子育て世代への経済的支援をどのように考えているのでしょうか。また、埼玉県には、子育て応援分譲住宅認定制度があり、子育て分譲住宅における住宅の仕様や子育て支援サービスの提供など、ハード・ソフトの両面において子育てに配慮した戸建て分譲住宅団地を埼玉県が認定する制度があります。それだけでなく、子育て応援マンション認定制度もあり、マンションの住戸内、共用部などの仕様や子育て支援サービスの提供など、ハード・ソフトの両面において子育てに配慮したマンションを埼玉県が認定する制度もあります。また、全国には子育て支援住宅をつくっている市町村もありますが、伊奈町ではどうでしょうか。　さて、埼玉県の川口市立中学校在籍時にいじめを受けた後に不登校になった高校３年の男子生徒（18歳）が、市に損害賠償を求めて訴訟を起こしました。判決によると、生徒が2015年入学後、所属するサッカー部で部員からいじめを受けて不登校になり、第三者委員会の調査でいじめと認定されました。その後、いじめの記録の開示請求をしましたが、第三者委員会の文書などが開示されませんでした。そこで、去年の１月に提訴しましたが、去年の５月に川口市が開示したため、一連の川口市の対応を違法と訴えていました。さいたま地裁の裁判長は、「開示・不開示を決める過程で過失があったり、訂正決定を取り消した際に十分な説明がなかったなど、適切十分な手続を踏まなかった」として川口市の過失を認めました。生徒側の弁護士は判決について、「国家賠償法上の違法と川口市教育委員会の職員による義務違反が認められた。画期的で意義のある判決だ」とコメントし、母親は、「川口市の違法性を認める判決で満足している」とコメントしました。判決は、川口市に２万円賠償の判決をしました。　いじめ防止対策推進法は、いじめへの対応と防止について学校や行政等の責務を規定しています。2011年、学校側がいじめはなかったとして隠蔽や責任逃れをしたことが原因で起こった大津市中２いじめ自殺事件が2012年になって発覚して、大きく取り上げられたことが契機となり、2013年６月28日に与野党の議員立法によって国会で成立し、同年９月28日に施行されました。　「いじめ」を、「児童・生徒に対して、当該児童・生徒が在籍する学校に在籍している等、当該児童・生徒と一定の人的関係にあるほかの児童・生徒が行う心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童・生徒が心身の苦痛を感じているもの」と定義し、基準を、「他の児童・生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為」により「対象生徒が心身の苦痛を感じているもの」と明確にしています。　学校の設置者及び学校が講ずべき基本的施策として、道徳教育等の充実、早期発見のための措置、相談体制の整備、インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進を定めるとともに、国及び地方公共団体が講ずべき基本的施策、いじめの防止等の対策に従事する人材の確保等、調査研究の推進、啓発活動について定めることとしています。　学校は、いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、複数の教職員、心理、福祉等の専門家やその他の関係者により構成される組織を置かねばなりません。個別のいじめに対して学校が講ずべき措置として、いじめの事実確認、いじめを受けた児童・生徒またはその保護者に対する支援、いじめを行った児童・生徒に対する指導またはその保護者に対する助言について定めるとともに、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときの所轄警察署との連携について定めること、また、いじめられている児童・生徒の生命または身体の安全が脅かされているような場合、直ちに警察に通報することとしています。　具体的な対処内容として、いじめを受けた児童・生徒が安心して教育を受けられるよう、いじめを行った側の児童・生徒は別の教室で授業を受けさせること、児童・生徒がけがをしたり、長期間欠席することを余儀なくさせたりするなど重大な被害が起きた場合には学校が調査を行い、事実関係を保護者らに伝えることを義務づけています。いじめが起きた場合には、学校がカウンセラーの協力を得ながら、いじめを受けた児童・生徒を継続的に支援するとしています。　それでは、質問します。　伊奈町の小・中学校で、暴力行為・いじめ・不登校の現状はどうなっているのでしょう。また、いじめ防止対策推進法により、伊奈町の小・中学校で変化したことは何でしょうか。また、コロナ禍で、不登校の生徒にオンラインで指導することもできますが、伊奈町では不登校の生徒に対する支援はどうなっているのでしょうか。　以上で、壇上からの私の一般質問を終えます。 ○村山正弘議長　ただいまの藤原議員の質問に対し執行部の答弁を求めます。　都市建設統括監。　　　〔安田昌利都市建設統括監登壇〕 ◎安田昌利都市建設統括監　藤原議員のご質問のうち、１、伊奈町の水害防止についてにつきましてお答え申し上げます。　初めに、１、綾瀬川のしゅんせつ工事と原市沼川の草刈り工事は来年３月までにどの程度行われるかでございますが、綾瀬川のしゅんせつ工事につきまして埼玉県総合治水事務所に伺ったところ、平成30年度に国が定めた防災・減災・国土強靭化のための３か年緊急対策に基づき、現在、河川のしゅんせつ工事を推進しているとのことでございます。　今年度に実施するしゅんせつ箇所といたしましては、県道上尾・蓮田線から県道さいたま・栗橋線までの区間、約700メートル、原市沼川との合流付近から下流の立合橋までの区間、約300メートルと伺っております。なお、今後の綾瀬川のしゅんせつ計画につきましては、県道さいたま・栗橋線から原市沼川の合流付近までの区間と、県道上尾・久喜線から上流の区間を予定しており、令和元年台風19号による大規模浸水被害からの特例として、令和６年度までの時限措置で創設された緊急しゅんせつ推進事業等を活用し、できる限りしゅんせつ工事を進めていきたいと伺っております。また、原市沼川の草刈り工事につきましては、上尾市と伊奈町が管理する県道さいたま・菖蒲線から県道上尾環状線までの延長約2.7キロメートルの準用河川部分につきましては、伊奈町が事業主体となり、上尾市に事業費の半分を負担していただき、約３万平方メートルの草刈りを年２回実施しております。なお、県が管理する県道上尾環状線から綾瀬川合流部分までの延長約2.5キロメートルの１級河川部分と原市沼調節池につきましては、北本県土整備事務所にて約８万3,000平方メートルの草刈りを年２回実施しております。　次に、２、工事が終わった段階で昨年の台風19号と同程度の台風が来たら、伊奈町での道路冠水のような水害はなくなるかでございますが、しゅんせつ工事及び草刈り工事は河川本来の機能を回復させ、水害対策に有効なものでございますが、道路冠水等の水害は、降雨の状況や地形によるものなど個別に様々な原因が考えられますので、草刈り、しゅんせつ後も道路冠水等がなくなることはございません。水害防止の対策といたしましては、本年１月に設置した伊奈町河川下水道事業調整協議会におきまして、綾瀬川整備計画の推進、原市沼調節池の早期整備を含めた原市沼川の整備推進、綾瀬川へ直接排水する新規管路の整備などにより、伊奈町の浸水被害を軽減解消させる連携施策を掲げております。今後、県と連携しながら施策事業を推進していくとともに、土のうステーションの拡充や町内の排水路等を継続的に清掃することで、水害に強いまちづくりに尽力してまいります。　また、綾瀬川の機能回復として、草刈り、しゅんせつ等の維持管理につきましても引き続き県へ強く要望してまいります。　以上でございます。 ○村山正弘議長　企画総務統括監。　　　〔藤倉修一企画総務統括監登壇〕 ◎藤倉修一企画総務統括監　藤原議員のご質問のうち、２、コロナによる歳入の減少について順次お答え申し上げます。　初めに、１、主としてコロナにより歳入は減少すると思うが、その予測はでございますが、これまで、人口の増加を背景に、歳入の根幹となる町税では堅調な推移を見せておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費や企業活動の停滞などから、町税や地方消費税交付金など減収は避けられないものと想定してございます。また、地方交付税につきましては、国の概算要求において、令和２年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとしておりますが、地方交付税の原資となる法人税や所得税が減収となることが予想されることから、減額に転じることも想定されるところでございます。一方で、財源不足を補填する臨時財政対策債は概算要求において増額が見込まれているところでございます。　次に、２、歳入減少に対する対応はでございますが、新型コロナウイルス感染症等から町民の命・財産を守ることを最優先に、新たな日常を考慮しつつ、歳出につきましては令和元年度以前の決算状況や令和２年度の予算執行状況等を参考に、実績・実態を考慮しつつ、減収を想定した選択と集中によるめり張りのある予算編成に取り組んでいるところでございます。　歳入につきましては、税収のアップにつながる施策を検討していくほか、ふるさと納税などの税外収入の増を目指していくことなど自主財源の確保に努めてまいります。　以上でございます。 ○村山正弘議長　健康福祉統括監。　　　〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監　藤原議員のご質問のうち、所管事項につきましてお答え申し上げます。　３、子育て世代への支援についての１、子育て世代への経済的支援を考えているかでございますが、現在実施している経済的支援につきましては、中学生以下の子供を持つ世帯に支給される児童手当や、ひとり親世帯に支給される児童扶養手当、高校生以下を対象とした子ども医療費の助成、保育所、幼稚園の３歳以上を対象とした幼児教育保育の無償化などを実施しております。このほか、生活困窮世帯につきましては、小・中学生がいる世帯を対象とした就学援助を実施しております。これら幅広い子育て世帯への経済的支援を実施しておりますので、現状の支援を進めてまいりたいと存じます。　次に、２、経済的支援として子育て応援住宅をつくっている市町村もあると聞くが、伊奈町ではどうかでございますが、子育て応援住宅の提供につきましては、少数ではございますが県外で実施している市町村があるようでございます。この施策につきましては、経済的支援ということよりは人口減少のための移住促進施策として取り組まれているところでございます。なお、議員ご案内の埼玉県では、子育て世帯に対する住宅支援といたしまして、埼玉住まいる子育て応援プロジェクトを実施しております。この事業は、子育てに適した住宅であることを認定するもので、この認定を受けた住宅は県のホームページで紹介され、認定マークを使用することができるものでございます。子育て世代にとりましても、子育てに適した環境の住宅を購入することができ、埼玉の家・子育て応援！！住宅ローンを利用することも可能となるものでございます。今後、これらの事業の周知に努めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○村山正弘議長　教育次長。　　　〔石田勝夫教育次長登壇〕 ◎石田勝夫教育次長　藤原議員のご質問のうち、４、いじめと不登校についてにつきまして順次お答え申し上げます。　初めに、１、伊奈町の小・中学校で暴力行為・いじめ・不登校の現状はでございますが、令和元年度の暴力行為発生件数は小学校が１件、中学校がゼロ件、いじめの認知件数は小学校が370件、中学校が104件、不登校児童・生徒数は小学校が14人、中学校が41人でございました。　次に、２、いじめ防止対策推進法により伊奈町の小・中学校で変化したことはでございますが、いじめ防止対策推進法の施行により、いじめが法律の中に定義され、その後、文部科学省は、児童・生徒の問題行動等、生徒指導上の諸問題に関する調査の留意事項の中で、いじめの認知に関しては、それまでの、自分より弱い者に対して一方的、継続的などの過去のいじめの定義によって判断したり、いじめの定義を限定的に解釈したりすることではなく、いじめられた児童・生徒の立場に立って、いじめを積極的に認知するよう示されました。その後、文部科学省調査でのいじめの認知件数が多い学校について、いじめを初期段階のものも含めて積極的に認知し、その解消に向けた取組のスタートラインに立っていると、極めて肯定的に評価すると示しました。それを受け、町立の各学校においては、以前は軽微ないじめとして認知していなかった、いじりやからかいなどについても積極的に認知するようになりました。各学校においては学校いじめ防止基本方針を作成し、ホームページに掲載して周知したり、いじめ防止等の対策のためのいじめ防止対策推進委員会を設置したり、児童・生徒へのアンケート調査をしたりするなど、担任一人で抱え込むのではなく、組織できめ細やかに、いじめ防止に向けた対応や取組を開始し、現在も続けております。　次に、３、不登校生徒に対する支援はでございますが、小学校、中学校ともに不登校児童・生徒が増加傾向にあり、不登校児童・生徒への支援のさらなる充実が必要であると認識しております。また、不登校の原因は、学校や家庭、本人に係る状況等、様々であり、取り巻く環境によっては、どの児童・生徒にも起こり得るものとして捉え、不登校ということだけで問題行動であると受け取られないよう配慮すること、不登校児童・生徒への支援は、当該児童・生徒や保護者を追い詰めることのないよう配慮することなど、基本的な考え方としております。　町教育委員会といたしましては、町内生徒指導主任会議を年間４回実施し、各校の情報を共有し、必要な指導を行っております。また、児童・生徒の欠席状況の調査を行っており、年間の欠席日数が15日、20日、30日に達した児童・生徒の報告を受け、各校の状況に応じて学校に対して指導・助言をしております。学校においても、欠席しがちの児童・生徒については、家庭と連絡を取ったり、家庭訪問を行ったりして、児童・生徒や家庭に寄り添った対応に努めているところでございます。また、不登校の児童・生徒に対しての取組としましては、家庭の状況や保護者の考え方など様々なことを考慮し、町教育センターの相談員やスクールソーシャルワーカーが定期的に面談を行ったり、場合によっては医療機関等との連携を行ったりして、一人一人に合った支援を行っている例もございます。一人一人の不登校の状況を受け止め、子供や家庭と向き合い、寄り添い、居場所づくり、絆づくりを大切にして取り組んでまいります。　以上でございます。 ○村山正弘議長　藤原議員、一通り答弁が終わりました。　７番、藤原義春議員。 ◆７番（藤原義春議員）　最初に、水害に関して再質問したいと思います。　栄４丁目のお宅で、床下浸水で車がぬれたり、いろいろ困っているところがあると申し上げましたが、これは栄の場合、栄１、２丁目、こちらでも、やはり低い地帯がありまして、床下浸水に苦しんでいらっしゃるところがある。あと、栄５、６丁目では、田園のほうから、かなり道路冠水が広い地域にわたってあったということで、この道路冠水によって住民の皆様が苦しんだという状況がございました。　今現在、綾瀬川の栄５丁目付近、栄橋から先の辺りなんですが、私も当初、どの程度の工事をするかなと思って何度も見に行ったんですが、まず最初に草木を刈っていただいて、それから、ヘドロを取る作業に入って、随分しっかりした形でヘドロを取り除かれているので、私のほうもちょっと驚きました。これは相当な工事をやってくれているんだなということで、県の総合治水事務所が発注した工事なんですけれども、非常に十分な工事をやっているという認識を持っております。この後、原市沼川と綾瀬川との合流地点、こちらのほうにありました合流地点そこまでの区間ということで、綾瀬川の区間300メートルをしゅんせつ工事されるということなんで、私が想定していたよりも、かなりの工事をしてくださるということで、ここまでやったら、かなり綾瀬川の流れはよくなるだろうと私は推察しております。それと、答弁にありましたような、これはゲリラ豪雨のことだと思うんです、地球温暖化による異常気象で、ゲリラ豪雨に襲われたときは急激に雨量が増えることになって、側溝の能力を超えてしまい道路冠水が起こると想定していますけれども、一応、この解釈でよいのか答弁をお願いしたいと思います。いずれにしても、当初の状況よりは、この工事によって相当改善されたと私は喜んでおります。　再質問の答弁をお願いいたします。 ○村山正弘議長　ただいまの藤原議員の再質問に対する答弁を求めます。　都市建設統括監。　　　〔安田昌利都市建設統括監登壇〕 ◎安田昌利都市建設統括監　藤原議員の再質問につきましてお答え申し上げます。　ゲリラ豪雨では、急激に雨量が増えて側溝の能力を超えてしまうので道路冠水が起こると想定するについてのご質問でございますが、議員のご解釈のとおり、道路側溝等の排水施設につきましては、施設の排水能力がございますので、能力以上の降雨が発生した場合、道路冠水するおそれがございます。このような状況から、町といたしましては、浸水被害の軽減、解消を図るため、排水路等を継続的に清掃するなど今後も浸水対策にしっかり取り組んでまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○村山正弘議長　藤原議員、答弁が終わりました。　７番、藤原義春議員。 ◆７番（藤原義春議員）　今、ご答弁にありましたように、ゲリラ豪雨の場合は、どうしてもしようがない部分も生じてきますけれども、それほどの被害は出ないと思いますし、おっしゃったように、排水路等を継続的に清掃していただいて、ゲリラ豪雨のときも、それほどの被害は出ないという形にしていただけたらと思います。実際、台風が、来年の７月から10月ぐらいまで、もし来たときに、どういうふうになるのか分からないんですけれども、私としては、この工事がしっかり行われれば随分被害は少なくなるだろうなという感想を持っております。　続いて、次の事項についての再質問をいたします。　歳入の減少なんですけれども、私が述べましたように、県でも1,400億円と、結構な金額が歳入不足、このコロナ禍ですから、これはもう当たり前のことではございますけれども、相当歳入がきつくなってくるんだなということです。概念的には、先ほどの答弁で私も十分理解はできたのですけれども、ちょっと具体的な数字の部分で欠けるように思いましたので、この辺を聞かせていただきたいと思います。　歳入が減少することにつき、その予測を具体的な数字を踏まえて分かりやすく説明していただきたいと思います。あと、概算で構わないので、この段階ではこの数字、次の段階ではこの数字といった答弁をお願いしたい。リーマンショックの影響で税収が落ち込んだときと比べて具体的にどうなのか教えていただきたい。また、ふるさと納税などの税外収入の増加を目指すという答弁がございましたけれども、ふるさと納税による寄附金、前年度、約600万円であって、当町のふるさと納税に目玉が不足する感が、ちょっと否めないのですが、その点の検討状況、教えていただけたらと思います。　以上です。 ○村山正弘議長　ただいまの藤原議員の再質問に対する答弁を求めます。　企画総務統括監。　　　〔藤倉修一企画総務統括監登壇〕 ◎藤倉修一企画総務統括監　藤原議員の再質問にお答え申し上げます。　初めに、歳入の減少予測、また、リーマンショック時と比べてどうか、具体的にというご質問でございますが、現在、令和３年度当初予算の編成を行っている真っ最中でございますので、具体的な数字につきましては控えさせていただきます。また、リーマンショック時以上の影響があるとの報道等ございますので、町税等の減収は避けられない状況にあると考えてございます。また、平成20年９月に発生いたしましたリーマンショック時には、翌年度の平成21年度の町税は、平成20年度と比較して１億799万円、２％の減、平成22年度の町税は9,624万円、1.8％の減となってございます。　次に、ふるさと納税に目玉感がないというようなご質問だと思いますけれども、町といたしましては、より多くの方々に、また、その目に触れるように、令和２年度からでございますが、これまでよりも閲覧数の多いポータルサイトに変更を行ってございます。今年度の状況でございますが、令和２年11月末までの申込ベースでございますが、寄附件数は300件を、寄附額は680万円を超えてございます。また、寄附額の大きい返礼品、また、定期便の検討等、新たな返礼品の開拓も継続的に行っておりますので、引き続き自主財源の確保とともに、町の特産品等の魅力を全国にＰＲしてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○村山正弘議長　藤原議員、答弁が終わりました。　７番、藤原義春議員。 ◆７番（藤原義春議員）　現在、当初予算の編成の最中であるということで、この辺は仕方ないと考えております。あと、リーマンショックのときに２％の減とか1.8％の減とかとありましたけれども、恐らく、今度のコロナ禍による不況というものは、恐らくこれを超える税収不足が予測されますので、それを想定してしっかりした対応をお願いしたいと思います。　あと、ふるさと納税ですけれども、これまでのところが680万円ということで、意外に少し増えているなという感も得たんですけれども、今、検討されている新たな返礼品、こういったものを研究されて、このふるさと納税による税外収入が1,000万円を超えるような状況になればうれしいかなと思います。　それでは、次の質問をします。　子育て支援ということで、伊奈町だけでなく、これは全国的に、かなり今、少しずつ恵まれた状況ができているということで、これは政府とかでもさらに検討されているみたいなんですけれども、ひとり親世帯に支給される児童扶養手当が現在ございまして、これ以外にも、また増えるかもしれないと。それとあと、伊奈町は、これは町長のご裁断で、高校生以下を対象とした子ども医療費の助成というのがありますので、これは伊奈町の子供を持つ世帯は随分助かっているのかなとは感じます。それとあとは、幼児教育・保育の無償化、これもありますので、結構、家庭によっては至れり尽くせりの部分も若干あるのかなと。とはいいましても、生活困窮について就学援助を受けているような家庭も一定程度はあるわけですので、引き続き、こういうふうな経済的支援をさらに検討していただければ、町の人が喜ぶんじゃないかなと思います。　それでは、再質問といたしましては、伊奈町をより魅力的にするため、子育て世代への支援を、こういった考えで実施しているんだという思いを教えていただければと思います。 ○村山正弘議長　ただいまの藤原議員の質問項目３に対する再質問の答弁を求めます。　健康福祉統括監。　　　〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監　藤原議員の再質問につきましてお答え申し上げます。　町をより魅力的にするため、子育て世代への支援をこういった考えで実施しているという思いを教えてほしいということでございますが、現在、町では、町長を先頭にいたしまして、日本一住みたい町を目指し、魅力あるまちづくりに取り組んでおります。そうした中、子育て支援につきましても、日本一子育てしやすい町を目標に担当職員一丸となり進めているものでございます。具体的には、令和２年度から令和６年度までの５年間を１期といたします伊奈町子ども・子育て支援事業計画、第２期になりますが、こちらを策定いたしました。その中で、全ての子供、子育て家庭を見守り、支え合い、豊かな子育てを実感できる町を基本理念といたしまして、各種の子育て支援施策につきまして積極的に取り組んでまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○村山正弘議長　藤原議員、答弁が終わりました。　７番、藤原義春議員。 ◆７番（藤原義春議員）　今、ご答弁で、子育て支援についても、日本一子育てしやすい町というのを目標に職員の方一丸となってやっていると。それと、伊奈町子ども・子育て支援事業計画第２期を策定されて、全ての子供、子育て家庭を見守り、支え合い、豊かな子育てを実感できる町ということを目指されているということなので、伊奈町自体が、埼玉県の中でも市町村としては非常に魅力的な町として評価されている状況に今なっておりますので、これはやはり、ありがたいことだなと、今後も日本一子育てしやすい町を目標に、さらに魅力的な町にしていただければ、私としても非常にうれしい限りでございます。　それでは、次の項目に移ります。　いじめと不登校、暴力行為でございますが、暴力発生件数が小学校１件というのは、ちょっと聞きましたら、けんかによる暴力行為が一つあったということだけだということで、これには非常に安心しました。あと、いじめの認知件数なんですけれども、小学校は370件、中学校は104件ということで、考え方によってはちょっと多いなと思う向きもあるかとは思うんですが、恐らくこれは、初期段階で積極的に認知し、その解消に向けて取り組んでいるということもあると踏んでおりますが、このいじめの認知件数がこういう数字なんですが、具体的にどういった内容のものに分類されるのかと、また、それぞれに対する対策を教えていただけたらと思います。　次に、いじめ防止対策推進法なんですけれども、これは、私が壇上で述べたところで申し上げたんですけれども、これに関しては、当時の大津市の中２のいじめ事件に関して、非常に行政側が不透明なことをやっていたということで、こういういじめ防止対策推進法というのが出来上がったという経緯がありまして、これは、ある意味では非常に画期的な法が定められたということでございますので、それに対応して、伊奈町の小・中学校も、この法律にのっとって、しっかりとやっていただけければと思うんですけれども、答弁にございました学校いじめ防止基本方針でございますが、これを具体的に例を示して教えていただけたらと思います。　以上２点、よろしくお願いします。 ○村山正弘議長　ただいまの藤原議員の再質問に対する答弁を求めます。　教育次長。　　　〔石田勝夫教育次長登壇〕 ◎石田勝夫教育次長　藤原議員の再質問に順次お答え申し上げます。　初めに、１点目の、いじめの認知件数が小学校で370件、中学校で104件だが、具体的にどういった内容のものに分類されているのか、また、それぞれに対する対策を教えてほしいでございますが、いじめの分類といたしましては次のようなものがございます。まず、小学校では、冷やかしやからかいなど嫌なことを言われるが全体の51.8％、軽くぶつかられたりたたかれたりするが23.2％、物を隠されたり盗まれたりするが11.8％でございました。中学校では、冷やかしやからかいなど嫌なことを言われるが54.8％、軽くぶつかられたりたたかれたりするが14.4％、パソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことをされるが12.5％でございました。また、その他のものとして、仲間外れや無視をされる、強くぶつかられたりたたかれたりする、嫌なことや恥ずかしいことをさせられる等も分類されております。　次に、それぞれに対する対応についてでございますが、いずれのいじめに対しましても、基本的な姿勢、取組方をもって対応しております。一般的な流れといたしましては、いじめの情報や訴え等によりいじめを発見した場合、まず初めに事実確認や情報収集を行います。その際においては、いじめられた子供から、いじめた子供から、周りで見ていた子供から、教員からなど、より客観的に事実を捉えられるように広く聞き取りを行ったり、いじめの状況により聞き取りを行う場所を工夫したりするなど、関係者の気持ちに配慮して行っております。対応の中の指導におきましては、いじめた子供への対応として、いじめの内容や関係する子供について十分把握し、人権の保護に配慮しながら、いじめが人間の生き方として許されないことを理解させ、直ちにいじめをやめさせます。なお、いじめの内容によっては警察との連携を図る場合もございます。いじめられた子供への支援としては、いじめられた子供や保護者に対して、徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝え、できる限り不安を取り除くとともに、いじめの状況に応じて複数の教職員の協力のもとに見守りを行う等、いじめられた子供の心身の安全を確保します。周りで見ていた子供への対応としましては、見ていたいじめについて自分の問題として捉えさせ、その場で止めることができなくても誰かに知らせる勇気を持つよう指導します。保護者への対応においては、関係する保護者の立場に立って共感的に理解し、信頼関係を確立できるよう家庭訪問や面談等を通して丁寧にいじめの状況の説明を行い理解を求めていきます。なお、いじめの解消については、少なくとも３か月、いじめがやんでいる状況が継続したことで解消したと定められており、単に謝罪をもって安易に解消と判断することにはしてございません。　次に、２点目といたしまして、学校いじめ防止基本方針を具体的な例を示して教えてほしいでございますが、学校いじめ防止基本方針は、平成25年のいじめ防止対策推進法の制定に伴い、その策定を各学校に義務づけられたものでございます。学校いじめ防止基本方針の具体的な内容といたしましては、初めに、いじめの定義といじめに対する基本的認識として、いじめの定義やいじめの防止等に関する基本的考えが示されております。また、いじめの防止等の対策のための組織として、いじめ防止対策推進委員会の役割や組織が行う取組について示されております。この組織については、校内の教職員だけではなく、外部からの委員を受け入れたものとなっております。また、いじめの防止等に関する措置について示されており、いじめの未然防止や早期発見について、いじめは決して許されないという認識を児童が持つよう、様々な教育活動の中で指導することや、児童一人一人が自分の居場所を感じられるような学級経営に努め、児童との信頼関係を深める、全教育活動を通して、いじめは絶対に許されないという土壌をつくる、児童向けのアンケートを年に、例えば５回実施する等、具体的な取組が書かれております。また、重大事態への対応についても示されており、重大事態が発生した場合の学校として行うべき内容について順を追ってまとめられております。また、いじめ防止等に関する年間計画が示され、学校行事や学年、学級での取組が各月ごとにまとめて示され、それを基にして、各学校ではいじめ防止の取組を計画的に実施しております。具体的な計画といたしまましては、例えば、年間５回の学校生活アンケートの実施や、いじめ防止集会、いじめ撲滅月間等が示されてございます。　以上でございます。 ○村山正弘議長　暫時休憩します。 △休憩　午前１１時２３分 △再開　午前１１時２３分 ○村山正弘議長　休憩を解いて会議を開きます。　教育次長。　　　〔石田勝夫教育次長登壇〕 ◎石田勝夫教育次長　１点訂正させてください。　答弁の中で、それぞれに対応する対策についての部分でございますけれども、対応の中の「指導におきましては」という部分で申し上げた部分で、訂正させていただきたいと思います。　それぞれの対応に対する対応の中の指導におきましては、いじめられた子供への対応ということでございますので、よろしくお願いいたします。すみません。 ○村山正弘議長　暫時休憩します。 △休憩　午前１１時２４分 △再開　午前１１時２４分 ○村山正弘議長　休憩を解いて会議を開きます。　教育次長。　　　〔石田勝夫教育次長登壇〕 ◎石田勝夫教育次長　すみません、答弁の中で、対応の中の指導におきまして、「いじめた子供への対応」というところ、私のほうで、「いじめられた子供」というふうに初め発言してしまいましたので、そこのところを、「いじめた子供への対応」としてということで訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○村山正弘議長　藤原議員、答弁が終わりました。　７番、藤原義春議員。 ◆７番（藤原義春議員）　非常に詳しく内容を述べていただき、割合も示していただきました。それで、小学生で、物を隠すというのが11.8％、これは悪質なものも場合によってはありますので、例えば、学校で履く上履きとか運動シューズがなくなるとか、そうすると、取られた生徒は、相当嫌な思いをしますんで、その辺のところを、11.8％もあるということは少し残念でしたが、こういう数字なんだなということです。あと、中学生、こちらではパソコンとか携帯による中傷が12.5％も、やはりあるんだなということで、ネットパトロールとかということでやっているとかということを、前、決算特別委員会でも説明を受けたんですけれども、やっぱりパソコン、携帯による中傷12.5％ということは非常に残念な数字であります。これは全国的に見た場合は、このぐらいはあるんだということなのかもしれません。だから、やはり、そういったものをなくすためには、いじめ撲滅月間とかそういった啓発教育を相当やられているということでしたので、このいじめ防止対策推進法が制定されたことによって、この啓発教育というのをさらに盛んにして、いじめというのはまずいんだよと、場合によっては警察との連携する重大事件も対応しなければいけないような状況になってきますので、ぜひ、この辺の啓発教育、しっかり徹底していただきたいと思います。　一つ一つのいじめに対して３か月見守って、これは大丈夫だなということで解消したとするということでしたので、そのぐらいの丁寧な対応をしていただければいいのかなということで、本当は再質問も若干ないわけではないんですけれども、これだけの数字でお答えしていただきましたので、ますます、このいじめというものがなくなって、しかも、軽いものを取り上げている場合が多いということでしたので、学校全体が非常に啓発的な状況になることを祈願いたしまして私の一般質問を終えさせていただきます。　以上です。 ○村山正弘議長　以上で、７番、藤原義春議員の質問を終わります。　ただいまから13時５分まで休憩いたします。 △休憩　午前１１時２８分 △再開　午後１時０５分 ○永末厚二副議長　休憩を解いて会議を開きます。　議長が所用のため退席しておりますので、私、副議長が議事進行を行いますので、ご協力をお願いいたします。　次に、12番、大沢淳議員の発言を許可します。　12番、大沢淳議員。　　　〔１２番　大沢　淳議員登壇〕 ◆１２番（大沢淳議員）　日本共産党の大沢です。　師走を迎え、本年もたくさんの感謝や反省をして振り返る時期となりました。今年は新型コロナウイルスの感染拡大防止と、それによる影響から住民を守る取組が続いてきました。今なお収束に向けては先が見通せない状況にありますが、それぞれの役割を発揮することが求められます。　それでは、通告に沿って質問いたします。住民の立場に立った分かりやすい答弁を期待するものであります。　初めに、ニューシャトル駅の駐輪場の拡張を求めて質問いたします。　ニューシャトル駅の駐輪場は、新幹線の高架下ということでは一応屋根もあり、シルバー人材センターによって自転車の整理もされているなど一定の環境は保たれています。さらに、料金を徴収していないので、ニューシャトルの料金が高過ぎる現状で、住民の立場に立った対応を続けています。さて、この間、沿線の人口の増加によりニューシャトル利用者が増え、新都市交通としても本数を増やし、今ではＪＲと同程度にまでなったほどです。そこで、同時に不足してきているのが駐輪場です。これまでも、駅利用者による自転車自体の増加と、エレベーターの設置に対応するため駐輪場を広げてきましたが、駅によっては、その後の自転車の増加で非常に混雑しているところもあります。　次に、伊奈町児童虐待死亡事例検証報告書の提言を受けて。国連で、子どもの権利条約がつくられて30年がたち、子どもの権利条約は、全ての子供には生命、生存、発達の権利、最善の利益を保障される権利、意見が尊重される権利、差別されない権利の保障をうたっています。こうした子供の権利を踏みにじる行為が児童虐待です。親たちの生活は、仕事と子育てに追われ、いつでもどこでも誰でもが虐待者になる可能性を持っているのが実際です。現代家族の養育機能は確実に低下しており、子育て家庭への公的な援助が必要になっています。離婚や経済問題など、養育機能が低下、あるいは障害を抱えている家族に虐待問題が発生しやすいと言えます。その点で言えば、現代家族への子育て支援策が求められていることは言うまでもありませんが、今問われているのは、その支援の質、介入、援助の内容です。虐待問題は繰り返されます。そして、より重度化、深刻化していくという傾向を持っています。虐待を繰り返すということは、自らの判断でストップをかけることができないという虐待の悪循環に陥ってしまうことです。虐待の現実を見るとき、親を加害者として突き放して見るのではなく、援助を求めている存在として捉えていく必要があります。　さて、児童虐待は、日本で継続的に統計を取り始めた1990年が1,101件、20年後の2010年は５万6,384件と50倍を超えています。直近の速報値である2017年度は13万3,778件と、統計を取り始めてから120倍を超えています。昨年度、児童相談所が対応した件数は全国で19万件を超え、前の年度より21.2％を超えて、過去最高を更新したと厚生労働省が発表しています。死亡事例も後を絶たず、最近では、2018年の東京都目黒区の死亡事例や、2019年に入ってからの千葉県野田市での死亡事例、そして北海道札幌市での死亡事例など、子供の虐待死亡事件が続き、児童相談所や警察、市町村など、対応機関は何をしているのかと不信感を持った国民も少なくないはずです。そんな不信感の広がる中、伊奈町でも、今年３月、児童虐待死亡事例とみられる案件が保護責任者遺棄致死の疑いで両親が逮捕されたことにより発覚しました。この事例は、平成28年７月に住民からの通報を受けて町で最初に認知し対応、一定の経過後、平成29年12月、児童が死亡したことによるものです。二度と戻らない児童の命を守れなかったことに、周囲や関係者、そして町の住民など多くの人が心を痛め、同時に再発防止に向けた町の取組が注目されています。　第１に、過去20年間の児童虐待の状況と町の体制について質問します。　この間、町の児童福祉の担当は健康生活課から福祉課へ、さらに今日の子育て支援課へと変わっています。保育所も公立３か所だけだったのが、民間の施設が大きく増えてきました。保育をめぐる制度も大きく変わり、最近では幼児教育の無償化など以前とは様変わりしています。加えて、先ほども述べたように児童虐待も全国的に急増してきた時期でもあります。そこで、１つに、児童福祉担当の分掌事務と体制の変遷。２つに、５年ごとの要保護、要支援児童数と虐待の通告、相談件数を質問します。　第２に、再発防止に向けた今後の課題と取組です。１つに、３歳以上児で保育施設を利用していない子供の人数と状況の把握、北里大学医学部の可知悠子さんの調査によると、現在、３歳以上で保育所にも幼稚園にも行っていない子供たちは約14万人います。一般的な感覚だと、保育園や幼稚園に普通は通わせます。ですが、保育園や幼稚園は制度上、行かせても行かせなくても親の自由なので、割合は少ないですが保育園にも幼稚園にも通わせないという選択肢もある状況です。保育園や幼稚園は子供にとっては大きなセーフティーネットです。低所得世帯でも、給食があることで栄養をカバーできます。また、不適切養育世帯ならば、虐待やネグレクトの兆候をいち早く気づくことができます。発達障害等の傾向も、毎日触れている専門職の先生が気づき、適切な療育や支援につなぐことが可能になります。２つに、職員の体制と専門性の強化、連携して事態の解決に当たる児童相談所の例を見てみます。児童相談所の多忙さや疲弊は相当な配慮を要する事態となっています。例えば、2017年度の１人当たりの平均相談対応件数が144.3ケースとなります。これに、前年度以前から継続している在宅支援ケースや里親委託中、施設入所措置中のケース数が上乗せされます。　一方で、欧米では、児童相談のソーシャルワーカー１人当たりのケース数が20ケース程度だと言われています。日本における人員配置の圧倒的な低さが見てとれます。このような中で、多岐にわたる相談に対応しながら緊急に入ってくる通告への対応を迫られるとともに、一時保護した子供の保護者から反発を受けることも多く、児童相談所職員は精神的にも追い詰められていることが多いです。目の前の緊急対応のために予定をキャンセルしたり後回しにせざるを得ないのも、もどかしい現実です。こうした状況を改善するために、厚生労働省でも児童福祉士増員を図ってきました。しかし一方で、未経験の職員が一気に加入してきた児童相談所は、日常のケース対応と並行して、これらの新たな職員を育成するという大きな難題も抱えることになりました。もともと行政組織の一つである児童相談所は人事異動が多く、経験年数を蓄積できないことが長く指摘されてきましたが、近年は、経験年数の少ない職員の増加がさらなる課題となっています。例えば、2018年度の全国の児童相談所では、１年未満の児童福祉士が約15％、１年から３年未満の児童福祉士が29％と、３年未満を合わせると約44％となります。こうした未経験の職員に対してスーパーバイズできるベテラン職員が少なくなり、その結果、必要な対応が十分行えなかったり、アセスメントが不十分になる可能性は否定できなくなっています。　以上のことは市町村の担当にも言えるのではないでしょうか。加えて、市町村にも独自の専門性が求められています。それは、地域のサービス資源を適切に提供してサボーティブに継続支援することです。市区町村職員には、そうした支援に家族をつなげる力量が必要とされています。市区町村による予防的で支援的な関与と、児童相談所による枠組みづくりや介入的な関与が両輪として協働したときに友好なソーシャルワークが展開できるのではないでしょうか。　次に、児童扶養手当の現況届の手続改善を求めて質問いたします。児童扶養手当は、パートやアルバイトなど非正規で働く親が半分以上のシングルマザーにとっては、子供を育てていく上で頼りになる手当です。この児童扶養手当は、全国の自治体で８月に現況届を行っています。シングルマザーの支援を行っている団体の代表によると、児童扶養手当に関する相談で、児童扶養手当の現況届のために役所の窓口に行くのは憂鬱だという声が多いといいます。それは、自治体によって言い方はまちまちでしょうが、男性とお付き合いしていないですかなどと聞かれるのが嫌だという声がとても多いといいます。児童扶養手当は配偶者がいない家庭に支給されていますが、この配偶者には事実婚による配偶者も含まれます。そのため、このような確認作業を行っています。そして、児童扶養手当法上の事実婚というのは非常に範囲が広く、また曖昧なため、1980年の通達を読むと、同居していれば事実婚であるだけでなく、同居していなくても、社会通念上の夫婦としての関係があれば事実婚とし、頻繁な訪問、かつ定期的な仕送りがあれば事実婚とするとされています。　そこで、受給者は８月の現況届で窓口に行くときは相当な心理的ストレスがあります。行くのは嫌だし、書類は多くて面倒だし、８割以上働いているので、親も忙しい、夏季休暇をつぶして行くのだから気持ちが暗くなる。そこで、手続が済んだらさっさと帰りたい、これが本音です。現在の制度の規定上、事実婚などの確認が必要だとしても、なぜ聞かれるのかを明示し、答えるときに最低限のプライバシー侵害にとめるような聞き方にしたいものです。全国的にひとり親の総合相談を児童扶養手当の現況届出時に行う自治体が増えてきました。しかし、逃げて帰りたい事実婚の確認窓口と、困り事を相談できる窓口が同じというのはハードルが高いといえます。そこで、ひとり親のプライバシーや心情に配慮した必要最低限の手続へと変更を求めるものであります。　次に、地域経済の振興策と企業誘致の展望について質問いたします。　第一に、コロナ禍での事業者支援、不十分な補償での自粛が長期にわたって続いたことによる実態経済への影響が顕在化しています。内閣府が発表した2020年４月から６月期の国内総生産速報値は実質で前期比7.8％減、年率換算では27.8％減と過去最高の落ち込みとなりました。個人消費の急速な落ち込みは企業経営にも大きな影響を与えています。帝国データバンクによると、コロナ関連倒産件数は８月21日時点で全国で458社に達しています。この間、中小企業向けの各種給付金や雇用調整助成金、そして緊急融資がなされましたが、そのような支援が届かない、あるいは支援金が少な過ぎることで、今後資金繰りに苦しむ中小企業の倒産が激増する可能性が強まっています。小規模企業事業主の破産や廃業がさらに増えると言われています。そして、その過程で、さらに事業主都合による離職者が増える可能性が高いと言えるでしょう。　伊奈町としても、これまで様々な支援策を打ち出し実行してきましたが、町内事業者の実態は引き続き支援を必要としています。そこで、１つに、事業者への応援給付金の執行結果と周知方法、２つに、その際、対象とならなかった事業者への新たな支援や大きな影響を受けた事業者への追加支援の実施を求めて質問いたします。　第２に、企業誘致の展望と地域経済の内発的発展。大企業の工場が立地すれば、地域に雇用が生まれ地域経済が活性化することを期待し、補助金や助成によって工場を誘致するやり方は以前から取られていましたが、2003年、三重県がシャープの最新鋭液晶テレビ工場に対し、県と亀山市で合わせて130億円の補助金を投じたことが企業誘致合戦の火つけ役になりました。しかし、この間、各地で誘致工場の撤退や破綻が相次ぎました。特定企業への巨額の補助金の公益性、町づくりや税金の使い方によって住民訴訟が提起された事例もあります。三重県亀山市にシャープの液晶パネル工場が完成したのは2004年でした。２年後には第二工場も稼働し、ここでつくられる液晶パネルは世界の亀山ブランドとして人気を博し、シャープのテレビ事業は不動のものとなりました。そして、亀山市も税収増となり、一時は国から地方交付税を受けない不交付団体に昇格するまでになりました。しかし、この招致プロジェクトは約６年で息切れし、それとともに町も寂れました。コロナ以前から、多くの地方都市は人口減少、高齢化という問題を抱え、経済は衰退しており、経済の自立的な発展をどのようにつくるのかという課題に直面しています。今進むべきは、持続的、内発的な地域経済発展の道です。伊奈町で言えば、今年制定された伊奈町中小企業・小規模企業振興基本条例と、地元商工会が進めてきたＢＵＹ伊奈運動をもとに、外需に依存するのではなく、地域内で仕事や物、資金の循環を図り、いわゆる内発的発展を図ることです。さて、そこで１つに、企業誘致の取組と、それらを踏まえた今後の可能性、２つに、企業誘致による町への効果とは、質問いたします。　最後に、コロナ禍におけるスポーツ振興。新型コロナウイルスのパンデミックは、東京オリンピック・パラリンピックの開催延期を初め、スポーツとその世界に深刻な影響を及ぼし、どの競技も慎重な対応に向けた苦心が続いています。その一方で、この間のコロナ禍との戦いは、健康文化としてのスポーツと人、社会との関係を新しく発展させ、健康への権利を軸に据えた体系的な施策を講じていくことの大切さを提起していると言えるでしょう。この間、国内だけでも、高校生の春夏全国大会や総合体育大会の中止、大相撲巡業の中止や観客制限、プロ野球とサッカーＪリーグでは、開幕３か月延期に無観客、あらゆる競技で観戦防止の措置が取られてきました。観戦、応援するにも、マスクの着用、手指の消毒を義務づけ、大声や鳴り物を禁止、拍手での激励に限られています。これまで経験したことのない事態が次々に起きています。競技者が目標にした大会で全力を尽くし、そのプレーを観客が後押し、感動を共有するのがスポーツの神髄です。それだけに、４年に１回のオリンピック・パラリンピックのサイクルの変更による競技者への負担は計り知れません。スポーツの成長の仕方を根底から覆すところに、このコロナの破壊性があります。同時に、スポーツは競技者同士の激しいコンタクトを伴い、ゲームや試合では密着した観衆が見守られる形態をとるだけに、油断すれば大きな感染源になりかねません。そこがスポーツに警戒心が集まるところです。コロナ危機は、改めて人々の健康への権利に目を向けさせる機会となっています。それは今まで以上に、運動、スポーツと健康に関わる社会的施策の充実を図る大切さを投げかけているということでも分かります。そもそも政府や自治体が人々にスポーツを奨励するのは、生命と諸活動の源泉である健康と体力の保持、増進、精神的な充実に不可欠なことです。スポーツ基本法は、日本国憲法第25条生存権に準じてスポーツの効果的な享受を国民の権利であると規定し、その保障に努めると約束しています。スポーツが文化であると同時に生命と健康にベースを置く福祉とも連動していることから、この視点に立って社会施策の充実を一層図る必要をコロナ危機の問題は提起しています。　そこで、伊奈町のスポーツ施設における閉鎖、利用制限の状況と今後について質問し、壇上での質問を終わります。 ○永末厚二副議長　ただいまの大沢議員の質問に対し執行部の答弁を求めます。　副町長。　　　〔関根良和副町長登壇〕 ◎関根良和副町長　大沢議員のご質問のうち、４、地域経済の振興策と企業誘致の展望の２、企業誘致の展望と地域経済の内発的発展についての①企業誘致の取組とそれらを踏まえた今後の可能性と、②企業誘致による町への効果とはについて、私から一括してお答え申し上げます。　企業誘致による地域産業を活性化させることは、地域経済の振興を図る観点から極めて有効な手段の一つであると考えています。このことから、町といたしましては、これまでも企業誘致に積極的に取り組んでまいりました。具体的には、毎年、立地の可能性のある用地を洗い出し、その情報を県に提供し、県からは立地を検討する企業の情報を収集するなど、県との連携を密に図ってまいりました。さらに、立地相談から情報提供、行政への手続など、様々な相談にワンストップで迅速に対応するため、企業支援ワンストップ相談窓口を開設しています。また、機会損失を防ぐ観点から、商工会や金融機関などと連携を図り、工場の移転や拡張など、町内企業の動向を把握することも重要な取組の一つとして実施をしてまいりました。企業誘致の現状を申し上げますと、新たな工業団地がない中、オーダーメード方式での企業誘致を進めています。しかしながら、例えば、用地の位置や面積などの条件が合致せず誘致の実現にまでは至らないなど、困難な状況であることもご承知のとおりでございます。他方、埼玉県は非常に高い優位性を有してございます。新幹線６路線、高速道路６本と充実した交通網を有し、首都圏を有する関東地方約4,400万人という巨大マーケットの中に位置し、優れた技術を持つ多種多様な製造業が集積をし、日本を代表する研究機関や大学が集積をし、生産年齢人口の割合は全国４位と、人材確保にも比較的有利な環境を有しております。さらに、例えば、二眼レフの考え方から、関東にも立地を考える関西地方の企業には、台風や地震などの災害が少ない埼玉県はリスク分散や防災対策の観点から優位性が高く、東日本大震災以降は、その優位性が増しているものと認識しております。そして何より、県が先頭に立ち、市町村と小まめに連携し積極的に企業誘致を展開しているという強みがございます。このことは数字にも表れております。埼玉県の平成17年１月以降の企業誘致の実績は、累積立地件数で1,118件と全国一です。とりわけ圏央道周辺の優位性は顕著です。令和元年度の立地件数64件のうち、県北地域の11件、県南地域の19件に対しまして、実に半数以上の34件が圏央道周辺に立地してございます。圏央道から５キロメートル強に位置し、公共交通機関ではニューシャトルでターミナル駅である大宮駅まで、短時間でアクセスできる伊奈町のポテンシャルは言うまでもございません。当町としましては、このポテンシャルを最大限に活用し、引き続き積極的に企業誘致を展開していきたいと考えております。　企業誘致に得られる効果は、極めて高いものがございます。税収確保に加え、産業の振興と雇用の創出が図られます。他方、企業誘致を地域経済の持続的な内発的発展に結びつけることも重要でございます。新たな企業の立地は、地元企業の受発注の機会の拡大のチャンスを秘めています。創造的異業種交流が図られれば、革新的な技術の創造につながるかもしれません。新たな企業の進出によって地元企業もますます元気になる、地域産業活性化の相乗効果が期待されるものでございます。新たな企業の立地が地域経済のさらなる発展をもたらす、新たな雇用が生まれる、伊奈町で生まれ育った若者は伊奈町で働く、町以外で生まれた若者も伊奈町に勤める、町の魅力に魅了されて伊奈町に定住する、活力ある地域社会を維持し、笑顔はじける日本一住んでみたいまちの実現を目指し、企業誘致に全力で取り組んでまいります。　以上でございます。 ○永末厚二副議長　くらし産業統括監。　　　〔藤村伸一くらし産業統括監登壇〕 ◎藤村伸一くらし産業統括監　大沢議員のご質問のうち、所管事項につきまして順次お答え申し上げます。　初めに、１、ニューシャトル駅の駐輪場の整備をの１、混雑している駐輪場の拡張をでございますが、ニューシャトル５駅には、利用者の利便性を考慮して、それぞれ無料の駐車場を整備しております。羽貫駅、伊奈中央駅、志久駅の３駅につきましては、駅改札を中心に複数箇所駐輪場を設置しており、内宿駅、丸山駅につきましては１か所設置しております。駐輪場の利用状況でございますが、令和元年度に実施いたしました利用状況調査によりますと、志久駅駐輪場が最も混雑しており、収容率約91％、次いで伊奈中央駅、内宿駅が約83％、羽貫駅約61％、丸山駅約35％となっております。混雑時の町の対応といたしましては、伊奈町シルバー人材センターに週３回駐輪場内の自転車整理をお願いしているほか、比較的空いている駐輪場への誘導表示や利用上の注意、駐車マナー遵守などを掲示しております。議員ご質問の混雑している駐輪場の拡張につきましては、用地の確保や駐輪場整備費用などに多額の費用を要するため、町といたしましては現況の施設を有効に活用してまいりたいと考えております。今後とも各駅駐輪場の利用状況を注意深く見守り、必要な対策を講じてまいります。　続きまして、４、地域経済の振興策と企業誘致の展望の１、コロナ禍での事業者支援の①事業者への応援給付金の執行結果と周知方法でございますが、町内の中小企業者に１事業者当たり５万円の応援給付金を支給する、がんばれ！伊奈の事業者応援大作戦の執行額及び執行率は、予算額7,500万円に対して5,650万円、75.33％、申請件数は1,130件でございます。当初の周知方法といたしましては、広報いなへの掲載が２回、町ホームページ、町公式ＬＩＮＥへの掲載、役場庁舎入り口や県民活動総合センター、ふれあい活動センターゆめくるの役場出張所及び町内金融機関の協力を得て、ＡＴＭ付近へ案内ポスターの掲示、そのほか、町商工会の会員へ個別通知を２回行って周知を図ってまいりましたが、申請の状況から、令和２年６月30日から８月31日までとしておりました申請期間を10月31日まで延長することといたしました。延長に関しての周知につきましては、９月に回覧を行うとともに、広報いな、町ホームページ、町公式ＬＩＮＥへの掲載、役場庁舎や県民活動総合センター、ふれあい活動センターゆめくるの役場出張所への掲示のほか、町内金融機関や町商工会などにもご協力をいただき、窓口や来庁者等への個別の案内等を行い周知したところでございます。　次に、②対象とならなかった事業者への新たな支援や、大きな影響を受けた事業者への追加支援の実施をにつきましてでございますが、申請1,164件に対して不交付の決定が34件ございました。不交付の主な理由といたしましては、二重申請や基準の収入条件に該当しないことなどでございます。対象にならなかった事業者への新たな支援や、大きな影響を受けた事業者への追加支援の実施につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を注視しながら、国や県の支援策の動向等を参考に検討していきたいと存じます。　以上でございます。 ○永末厚二副議長　健康福祉統括監。　　　〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監　大沢議員のご質問のうち、所管事項につきまして順次お答え申し上げます。　初めに、「伊奈町児童虐待死亡事例検証報告書」の提言を受けての１、過去20年間の児童虐待の状況と町の体制、①児童福祉担当の事務分掌と体制の変遷でございますが、児童虐待関連の事務につきましては、平成16年の児童福祉法の改正により、平成17年度から児童家庭相談に応じることが市町村の業務として明確に規定されました。これを受け、当時は健康生活課児童係の所管で、児童手当、児童扶養手当、保育所、児童クラブ関係事務含め、係長以下３名体制で行っておりました。翌平成18年度に健康生活課から福祉課となりますが、同様の体制でございました。その後、平成26年度に子育て支援課が創設され、保育係、子育て支援係の２係となり、保育所関係を保育係、それ以外を子育て支援係が行っており、現在、係長以下５名体制となっております。　次に、②５年ごとの要保護・要支援児童数と虐待の通告・相談件数でございますが、町の文書規定により、当該文書につきましては10年保存になっておりますため、申し訳ございません、10年分の状況でご説明させていただきます。平成22年度は、要保護・要支援児童数５人、通告件数32件、平成27年度は、要保護・要支援児童数34人、通告件数62件、令和２年度は、10月末で要保護・要支援児童数77人、通告件数63件でございます。　次に、２、再発防止に向けた課題と取組の①３歳以上児で保育施設を利用していない子供の人数と状況の把握でございますが、令和２年５月１日現在の４歳児、５歳児の児童数は、４歳児334名、５歳児377名の711名で、うち642名が無償化の対象となっております。それ以外でどこにも属していないと思われる児童数は、４歳児21名、５歳児48名の69名と推測されますが、これらの中には町と関わりのない、無償化の対象とならない認可外保育施設や幼稚園などを利用されている方も含まれております。　次に、②職員体制の専門性の強化でございますが、職員体制強化のため、平成29年度に児童福祉司任用資格を１名が取得いたしました。以後、資格の取得に努め、現在、係長以下５名体制で、児童福祉司任用資格取得者は２名、受講中１名、保健師１名、このほか保育士１名となっております。　次に、３、児童扶養手当の現況届の手続の改善の１、プライバシーや心情に配慮した必要最小限の手続へでございますが、児童扶養手当は現在、県が認定及び支給を行っており、町は受付及び請求に係る事務の確認を行っております。県の市町村事務取扱手引では、現況届の受付は担当者と受給者が面接し、過払い防止のため扶養義務者や同居人の有無を必ず住民基本台帳及び口頭で確認することとされております。町では、現況届の受付の際には、大きく厚いつい立てのあるカウンターで対応し、必要に応じて別室で対応しております。このようにプライバシーに配慮をしているところでございます。　以上でございます。 ○永末厚二副議長　都市建設統括監。　　　〔安田昌利都市建設統括監登壇〕 ◎安田昌利都市建設統括監　大沢議員のご質問のうち、５、コロナ禍におけるスポーツ振興についての１、スポーツ施設における閉鎖、利用制限の状況と今後につきましてお答え申し上げます。　スポーツ施設における閉鎖、利用制限の状況につきましては、現在、閉鎖している施設はございませんが、新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインを遵守していただき、予約した団体には利用する当日に利用される方の体調を記入した名簿を提出していただいた上で施設を使用していただいております。今後の対応につきましては、感染状況に応じた国・県の動向を注視して、感染拡大、予防ガイドライン等を遵守し、スポーツ施設の利用状況や競技の特性等から、対策の必要性に応じて利用の制限等を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○永末厚二副議長　大沢議員、一通り答弁が終わりました。　12番、大沢淳議員。 ◆１２番（大沢淳議員）　まず、駐輪場ですが、私も、今年の１月９日木曜日の10時頃、全ての駅の駐輪場の様子を、調査というほど大げさではありませんが、見ました。今の答弁と比べると、やはり若干違和感があるのが、まず、例えば、感覚が合っているのが、丸山駅について、私は一言、余裕多しとメモを残していて、答弁でも35％ということで、おおむね同じかなと思うんです。ただ、内宿駅に関しては、私、混雑、余裕なしとメモしてあって、答弁では83％とあって、私の感覚だと100％を超えているという感覚なんです。そこでお伺いしたいのは、そもそも調査の前提が違っていたら議論になりませんので、その利用状況調査の季節とか時間帯、曜日、あと調査手法と、そもそも収容率というのはどういうふうに算出されたのかの根拠を教えてください。 ○永末厚二副議長　くらし産業統括監。　　　〔藤村伸一くらし産業統括監登壇〕 ◎藤村伸一くらし産業統括監　大沢議員の再質問にお答え申し上げます。　利用状況調査の季節や時間帯、曜日、その調査手法と収容率数値化の根拠はでございますけれども、各駅における利用状況につきましては、国土交通省が放置自転車対策の基礎資料として隔年で実施しております調査に基づき実施したものでございます。調査基準といたしましては、10月から12月の晴天の平日、午前11時頃実施と定められておりますので、当町では、令和元年12月３日火曜日午前11時前後に実施したものでございます。また、調査方法と収容率の数値化につきましては、担当職員が直接各駐輪場内の駐輪台数を数え、定まった数式に当てはめ収容率を算出しております。　以上でございます。 ○永末厚二副議長　大沢議員、終わりました。　12番、大沢淳議員。 ◆１２番（大沢淳議員）　ほぼ同じような、私は台数は数えていませんけど、時期的にはほぼ同じような条件で調査されていることが分かりました。ただ、こういうとき、画像を共有できると、ああ、なるほどとお互い納得できるんですけれども、本当にぎしぎし詰まっている状況でしたので、そこはやっぱり、私は私で、見たものを信じたいんですけれども、実は、今、少ないんです。というのは、ご承知のように、このコロナで、在宅勤務されている方が多いので、シルバー人材センターの方に聞くと、一時期、少ないときは７割ぐらいになっていたということで、それが、だんだんに徐々に戻っているとおっしゃっていましたけれども、今、だから現実的には少なくなっていますので、ただ、このコロナが落ち着いて元に戻れば、また増えてくる可能性が十分あります。今、熊谷に向かって、要するに駐輪場の一番端の右側は今利用されているんですけれども、その反対の左側はまだ空いているんで、まだ、そこはスペースとしてあるかなという感じなのと、多額の費用という表現をされていましたけれども、今後の状況によっては一定の費用をかけても整備する必要はあると思いますので、これから、要するに子供が、今最近、高校生が増えているんです、ニューシャトル。まだ、今の中学生いっぱいいますから、どんどん高校生になったら、やはり、自転車、台数が増えてくる可能性ありますので、ぜひ、答えはいいですけれども、継続的にもう少しまめに調査していただきたいということだけお願い申し上げて次の質問に移ります。　次に、虐待の検証報告書ですが、健康生活課から福祉課に移ったときに、児童福祉係全てで３人しかいなかったということで、それを我々も知ってか知らぬか、結果的に放置してしまっていたことに、今、反省もしています。その後、子供も増え、保育所も増えということで、新制度に移行する中で子育て支援課ができて、現在は保育係を除いて５人体制になったということで、改めて、やはり３人が少なかったんだなというのは感じます。同時に、虐待も、10年前と比べて15倍、５年前と比べて２倍強になっています。やはり、先ほどの答えにあった数字を聞くと、やはり５人がほかの事務をしながら、それだけの人数の虐待にきめ細かく対応するというのは非常に困難で、５人でも決して多いとは言えないと思います。今回、この事件が起きる以前から、いろんな全国の事例を聞くと、どうして防げなかったんだというのはみんな言うし、私も思っていたんです。いざ自分の町で起きてみて、いろいろ真剣にそれまで以上に考えてみると、虐待が起きている家庭に支援するというのは本当に一言では語り尽くせない難しいことだと思うんです。そういう意味では、やはり体制を拡充するというのが、私、今後必要だと思います。　人数なんですが、私もちょっと聞き方を考えればよかったなと思ったんですが、この令和２年度の数値というのは、よく言われているのは、このコロナで、外出自粛とか臨時休校、休園で家にいることが多くなったんで虐待が増えるんじゃないかということが言われていました。この令和２年度の数値にコロナの影響が見られるのかということと、では、直近の令和元年度は数値は幾つだったのかを、まず教えてください。　次に、どこにも属していない児童です。認可外施設を利用している児童がいると、つまり、認可施設を利用していれば、幼児教育無償化の事務の中で人数を把握できるということなんですが、では、認可外施設を利用している児童と、それさえも利用していない児童の人数は把握できているのかどうか。つまり、認可外施設を利用していればいいんだけれども、そこも利用せずに、どこにも行っていないという児童の数です。　もう一つに、現在、要保護、要支援している児童に、認可、認可外関わらず、保育施設を利用していない児童がいるのかどうかを教えてください。　次に、児童福祉司の資格を取るように進めているということなんですが、児童福祉司の資格は、何日か研修に行けばすぐもらえるというものではなくて、一定の勤務経験も必要だと思うんです。そこで、せっかく支援係に配置して経験を積ませながら研修を受けたりして児童福祉司の資格を取っても、基本的に３年から５年で異動するわけですから、いなくなってしまうわけです。仮に、その方が何年かしてまた戻ってこようとしたときに、もう昇進していますから、そこにうまくポストがあるとも限らないんで、非常に人事異動によって専門性に影響があると思うんですが、そのための対策について何か考えていらっしゃるのかを教えてください。　以上です。 ○永末厚二副議長　ただいまの大沢議員の再質問に執行部の答弁を求めます。　健康福祉統括監。　　　〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監　大沢議員の再質問につきまして順次お答え申し上げます。　初めに、令和２年度の数値におけるコロナの影響はということで、また、令和元年度の数値はということでございますが、埼玉県中央児童相談所に確認しましたところ、令和２年４月１日から11月30日までの児童相談所に通告相談があった件数につきましては、64件でございます。前年同期と比べ、やや少ない状況ということでございました。また、町への通告相談があった件数につきましては、令和２年11月末になりますが66件でございます。こちらは前年同期と比較いたしますと２件の増となっておりまして、全体的にはコロナウイルス感染症の影響は少ないものと考えております。ちなみに、町への令和元年度の年間の通告相談件数につきましては80件でございます。　次に、どこにも属していない児童のうち、認可外の施設を利用している児童と利用していない児童の人数を把握できているのかということでございますが、先ほど、ご答弁申し上げましたが、無償化の対象とならない子供を除きますと69名のお子さまにつきまして、どこにも属していないとお答え申し上げましたが、その中で、認可外の保育施設を利用していると思われる児童数ということでございますが、その人数につきましては町でも把握はしておりません。また次に、現在の要保護、要支援児童に、認可、認可外に関わらず保育施設を利用していない児童はいるかということでございますが、要保護、要支援となった場合には優先して保育施設等に入所させております。入所させまして施設側と連携いたしまして、児童の日々の見守り、また、家庭に必要な支援を実施しております。ということで、施設等を利用していない児童は現在おりません。　次に、児童福祉任用資格取得者の人事異動による専門性への影響と対策ということでございますが、現在の職員は一般職として採用されております。人事異動はございますが、その職員の個人の経験が組織としての経験として蓄積され、次の人材に適切に引き継がれるために課内での情報連携に取り組んでいるものでございます。また、人事異動によりまして質を低下させることのないよう計画的に資格取得に取り組むことや、資格を持った職員採用などの確保策を講じ、安定した組織力の維持に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○永末厚二副議長　大沢議員、一通り再質問の答弁が終わりました。　12番、大沢淳議員。 ◆１２番（大沢淳議員）　伊奈町で亡くなった子ですけれども、全く幼児教育を利用していなかったということで、私は、もし何らかの施設を利用していれば、やはり、命を落とすことはなかったんではないかと思うんです。それはもう今からは分かりませんが、そういう意味で、私、非常にここは重要だと思います。特に、当時と違うのは、今、無償化されているわけです。ですから、お金がないから、うち、幼稚園へ行けないんですと、聞くと、何かエアコン代とかいろいろ名目をつけて取られるみたいだけれども、それでも基本的な料金が無料になったわけですから、お金がないという理由で行けない方も、今後は行けるようになったはずなんです。それはやはり、無償化の周知も、もしかしたら行き届いていないということもあるかもしれませんが、やはり心配なのは、利用していないのは、やはり家庭の養育機能に障害を抱えているんではないかということが気になります。虐待がなかったとしても、例えば、保護者が精神疾患で、そうした手続そのものをできなかったとか、そういう子供が、ただ、地域で外へ出て遊べているかというと、そうは感じないので、小学校に上がる前の段階として、幼稚園も保育所にも行ってないというのは適切とは言えないと思います。それはもちろん自由ですから、親の考えというのもありますが。そこで認可外施設を利用している方というのは、実際にはかなり少ないんだと思います。相当の数が何も全く利用していないということで、そこを、把握して状況をしっかりつかんで、必要があれは支援をしていくと、先ほど、要保護、要支援になれば施設の利用を進めているということでしたが、やはり、要保護、要支援と通報があったりしてつかむ段階から、こちらで少し調査するということを、少しきちんと把握する必要があると思いますので、その点についての考え方を教えてください。　それから、それらの方が、その後、小学校に上がるわけです。ここで、ちょっと教育委員会にお聞きしたいんですが、一般論というか、毎年、小学校の就学手続をとらないとか、実際に就学しないというのが、毎年どのぐらい実際いるものなのか、分かる範囲で教えていただけないでしょうか。要するに、そこで全員が無事小学校に就学していれば、あくまでどこの施設も利用していないというのも問題ないという、見方もできますので、そこのところを経験則でも構わないので教えていただけないでしょうか。　それから、専門性の確保という点で、いろいろ努力はされているんですけれども、もともと小さい町ですので、職員の数が少ないから、そこを中でうまく回していくというのは難しくて、私は、現在は再任用の保育士の方が力を発揮してくれていますけれども、そこに、さらに、支援係の中に公立保育所の保育士を人事交流というような形でぜひ配置して、何と言っても町の財産、専門家です。これは私が心配することじゃないかもしれないんですけれども、保育士も、いずれは保育だけをするわけじゃなくて、保育所長となって、いわゆる管理職、役場では課長になるわけですから、そういった将来の経験も含めて、人事交流という形で公立保育所の保育士に専門性を発揮してもらうということについて一つ提案をさせていただきますが、いかがでしょうか。　以上です。 ○永末厚二副議長　ただいまの大沢議員の再々質問に執行部の答弁を求めます。　　　〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監　大沢議員の再々質問につきまして、所管事項につきましてお答え申し上げます。　初めに、どこにも属していない４、５歳児の児童の見守りということでございますが、こちらにつきましては、議員おっしゃるとおり、非常に課題かなと思っております。先般亡くなられたお子様につきましても、４歳ということで、たまたまどこにも通っていなかったということで、見守りの関係が少し不十分だったという、その辺の反省がございます。この検証報告書をつくりましたけども、この中にも、児童の見守りということで、４、５歳の児童について、どこの集団にも属していない児童についての見守りを検討しますということで、再発防止策ということで記載してございます。具体的にどういった見守り方法がいいのかというのは、まだ現時点では申し上げられませんが、なるべく早い段階、できれば来年度に向けまして、こういった４、５歳児の見守りの方法につきまして検討して早期に取り組んでまいりたいと考えております。　それから、もう一点、保育士の人事交流というお話かと思いますけれども、人事ということで、自分の所管ではないんですが、担当としての考えということでお話しさせていただきますと、以前、相当前になりますけれども、現役の保育士さんが、事務の交流ということで、健康生活課というんですか、そちらに配置されていた経緯がございます。現在はそういったことは実施しておりません。子育て支援課には再任用の保育士が２名配置されております。この人事交流につきましては、保育士さんが今２名おりまして、子育て支援課全体で11名の職員で構成しておりますが、そういった中で、どの程度の人数の配置が、保育士さんとしての配置が望ましいのか、また、現場の保育所でも、適正な人員の確保ということもございます。また、待機児童の問題もございますので、そういった全体の保育士さんの配置などを検討して総合的に判断してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○永末厚二副議長　教育次長。　　　〔石田勝夫教育次長登壇〕 ◎石田勝夫教育次長　大沢議員の再質問にお答えいたします。　就学児童についての把握でございますけれども、町では住民登録の部分で把握しておりまして、基本的に10月に就学時健診を行っておりまして、そのときに、お越しにならなかったお子様につきましては家庭訪問等必ず行いまして把握しておるところでございます。そうした中で、就学手続がされなかったという事例はございません。　以上でございます。 ○永末厚二副議長　大沢議員、質問に対する答弁が終わりました。　12番、大沢淳議員。 ◆１２番（大沢淳議員）　保育施設を利用していない方は一応学校には全員行っていらっしゃるということは確認できました。最初に言った、やはり、無償化がまだまだ知られていないんじゃないかと思いますので、ぜひそこを、最後に周知していただくということをお願いしておきたいと思います。　次です。児童扶養手当ですが、答弁を聞いていて、私も最初の質問で言いましたけれども、要するに、扶養義務とか同居人の有無といったことを口頭で聞かなければいけないと言われているということですので、それはとりあえず仕方がないということにしておくと、それを具体的に窓口でどういう表現とか言い回しで確認しているのかをお聞きしたいと思います。 ○永末厚二副議長　大沢淳議員の再質問に執行部の答弁を求めます。　健康福祉統括監。　　　〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監　大沢議員の再質問につきましてお答え申し上げます。　児童扶養手当の現況の手続の中で、どういった言い回しで確認しているかということでございますが、窓口では、扶養義務者の確認ということで、口頭になりますけれども、扶養義務者の確認が必要な方につきましては、血縁関係のある親族の方と同居していらっしゃいますかと伺っております。また、同居人の確認につきましては、血縁関係のない異性の方と同居していらっしゃいますかというような表現で確認をしているものでございます。　以上でございます。 ○永末厚二副議長　大沢議員、答弁終わりました。　12番、大沢淳議員。 ◆１２番（大沢淳議員）　事実婚の確認は必要という前提で話を進めると、今のは異性の同居人はいますかという言い方でしたけれども、私が聞いたのは、お付合いしている方いますかとかいう言い方をされているという話も聞きます。やはり、確認するのに、そもそも、その事実を調査するわけではないのに、必ず口頭で、大きなつい立てと言っていましたけれども、私、大きなつい立てとは言えないと思うんです。ぱっと来れば、ああ、何か相談されているなとすぐ分かりますし、そこで、口頭で、役所で、聞くほうも嫌だと思うんです、そういったことを、わざわざ。もうちょっとやり方を少し研究する必要があるんじゃないかと思います。伊奈町だけじゃないんだけれども、ほかでもそういう問題になっているということを、上尾市のよく知っている受給者の方に聞いたら、上尾市は、用紙に、異性と同居している場合は対象から離れますみたいなただし書きがあるくらい、その時期には窓口にたくさんのブースができていて、わさわさとシステマチックに流れ作業の感じでしょうかということで、これだと、先ほどの口頭でとかというところと若干違いますが、いずれにしても、ほかの自治体がその辺をどういうふうにやっているのか調査して、少しでも受給者が気持ちよく、その確認作業ができるようなふうにしていっていただきたいんですが、その点について質問をいたします。 ○永末厚二副議長　大沢議員の再々質問に答弁を求めます。　　　〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監　大沢議員の再々質問につきまして、お答え申し上げます。　児童扶養手当の確認の内容といいますか、聞き方といいますか、そういったことかなと思います。非常にデリケートな問題と思いますが、基本的には、プライベートなこと、かなり込み入ったことを伺うような形になろうかと思います。ここにつきましては、制度の適正な運営のため、不正防止ということもありますけれども、そういった観点から、個々のプライベートな質問につきましては、やはり必要なものと考えておりますので、やむを得ないものとご理解ただきたいと思います。恐らく、近隣の上尾市ですとか桶川市、北本市にも確認しましたが、やはり、そちらにつきましては、口頭なり何なりの確認はしているということでございます。また、ただ、聞く中で、周りの方にそういった話の内容が聞こえるような、そういった場所での聞き取りですとか、分からないように、面談といいますか、そういったことにつきましては、これは十分配慮して進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○永末厚二副議長　大沢議員、答弁が終わりました。　12番、大沢淳議員。 ◆１２番（大沢淳議員）　今も配慮していただいていると思うんですけれども、ただ、隣りでそういう話をしているときに、隣りに別の方が座ってやって、何か聞こえるんじゃないとか非常に心配したという声を聞いていますので、改めて、その点について検討していただきたいと思います。　次です。まず、応援給付金の周知なんですが、８月を前後に周知も強化したし、それまでもいろんな方法で周知していただいたのは答弁で分かりました。今までずっと議論になってきたことに、広報いなが全世帯に配られないという問題がありました。実際、今回も、広報いなが届かなかったことによって、それを知らなかったという方がいらっしゃったみたいです。これまでは、区長さんには全部配ってくださいよというけど、その判断は区長さん任せみたいなところになっていたので、このコロナ禍で、やはり、いろんなものが変わったり、町もどんどん情報を出しているんだけれども届かないというのは、今までになく住民の生活にも影響がありますので、ぜひ、この機会に広報いなの全世帯配布を改めて取り組んでいただけないかということを、まず一つ質問します。　もう一つ、この間、様々な業種が影響を受けています。この間、議会から倒産した件数はと聞いて、ありませんみたいな感じでずっと答えてきたと思うんですけれども、町を歩くと、お店が閉まっていたりするんですよ。だから、それは町の答弁の定義で言う倒産ではないのかもしれないけれども、事業を畳んだという例は見ています。今言ったところもそうなんですけれども、今、深刻なのは、いろんな業種があるけれども、今日挙げさせていただくのは飲食店です。一つは、この忘年会、新年会シーズンが、ほとんどそれが見込めないということと、それから、会食が感染拡大の一因になっていると、特にお酒を飲んで盛り上がると、当然マスクも外して大きな声でしゃべってしまう、そのことが、そこがクラスターをつくってしまうということが実際報告されていて、それはそれで、そのとおりなのかなと思うんです。そういうことで、二重三重に、今、飲食店が非常に手痛いことになっています。例えば、ＧｏＴｏイートとかは、やっているのはチェーン店とかが多いです。町の小さな飲食店はできていないです。なかなかそれが、今利用できていないということと、それから、デリバリーに力を思い切って集中しているところもありますけれども、今、デリバリーの主流というのはウーバーイーツとかですけれども、伊奈町も、調べたら、栄ぐらいが一部、栗橋線の飲食店辺りで利用できるけれども、伊奈町のほとんど今、ウーバーイーツ、利用できていないということで、こういうのは、要するに配達の人件費を確保できないんです、お店がデリバリーをやろうと思ったときに、今までもずっとやってきているところはできるけれども。そういう意味で、飲食店に対して支援をしていくことが、必要なんじゃないかと思うんですが、その点について質問させていただきます。　次に、企業誘致ですが、もし企業誘致を本気に実現したいなら、工業団地を造成することは必要になってくると思うんです。それは当然、費用に見合うメリットが必要ですが、新たな工業団地を計画してまで企業を誘致しようという考えがあるのかどうかを、まず教えてください。　次に、埼玉県が非常に高い優位性があるというのは私も理解できるし、丁寧に答弁していただいた、そのとおりだと思うんです。ただ、圏央道から５キロ圏ということで、それイコール企業誘致に有利だというふうに単純ではないと思うんです。条件は、私は、圏央道ということで、圏央道のインターチェンジから近い、さらに、アクセスしやすいよう大型トラックが行き来できるような大きな道路があるということ。具体的には、例えば、白岡菖蒲インターチェンジの近くに白岡市が工業団地をつくっています。どんどん埋まっています。それから、もう結構古いけれども、川島インターの周りにも工業団地をつくって、かなり企業が埋まっています。桶川北本インターからちょっと離れるけれども、いわゆる上尾道路、17号、ここにも都市計画を変更して世界的な物流のインターネット通販企業の倉庫ができています。ですから、圏央道から、ただ近いというだけでは、なかなかそういう理由で企業が来られるとも限らないと思うんです。ただ、可能性としては、もし、伊奈中央線が全線開通して、第二産業とか、いわゆる菖蒲県道と言われるところに接続するようになれば、またアクセスの条件も変わってきていますので、そういうときは、都市計画とか農地法なんかも考慮して、そういう企業が来やすい条件が来るんじゃないかと思うんで、伊奈町のポテンシャルとしては、伊奈中央線の全線開通が一つのキーワードになると思うんですが、それに対する評価を町としてはどのようにしていらっしゃるのか教えてください。　以上です。 ○永末厚二副議長　ただいまの４項目に対する大沢議員の再質問に執行部の答弁を求めます。　企画総務統括監。　　　〔藤倉修一企画総務統括監登壇〕 ◎藤倉修一企画総務統括監　大沢議員の再質問にお答えいたします。　コロナ禍での事業者支援、応援給付金の周知方法と、広報いな配布の関係でございますが、広報いなにつきましては、区からの必要配布数に基づき広報紙を用意しております。広報いなの入手先を広げるために、町内の公共施設、ニューシャトルの各駅、町内の金融機関等に広報紙を備えてございます。また、町ホームページやスマートフォン用アプリ、マチイロからも閲覧が可能でございますし、平成元年度からは町内のコンビニエンスストアにも広報いなの設置を行ってございます。しかしながら、コロナ禍という人との接触を避ける、また外出を控えるなどから、広報いなを手にすることが難しいという方もあろうかと存じます。新しい生活様式の中、町広報といたしましては、町からの情報が町民の皆さんに行き届くよう、広報いなのみならず、町ホームページのさらなる活用、本年４月より本格運用を始めた町公式ＬＩＮＥ、フェイスブック等を効果的に活用し、また、地域情報ポータルサイトいなナビ等とも連携し、幅広い情報提供に取り組んでまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○永末厚二副議長　くらし産業統括監。　　　〔藤村伸一くらし産業統括監登壇〕 ◎藤村伸一くらし産業統括監　大沢議員の再質問につきまして順次お答え申し上げます。　初めに、年末年始、例年の売上げ増を見込めない飲食店への支援策についてでございますけれども、売上げ増を見込めない飲食店へ給付金や家賃補助等を行うなど、直接的な支援につきましては今のところ考えておりませんけれども、現在実施しておりますプレミアム付商品券事業につきましては、年末年始での使用を念頭に実施期間を設定させていただいているところでございます。また、11月10日より町商工会で受付を開始いたしました新しい生活様式対応補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症予防対策やキャッシュレス決済導入にかかる費用を補助するもので、飲食店に限定したものではございませんけれども、安心して町内の事業者をご利用いただけるよう、新しい生活様式に対応するために要した費用の一部を補助するものでございます。この機会に新型コロナウイルス感染予防対策をしていただければと考えております。　次に、新たな工業団地の計画はあるのかということでございますけれども、現在の伊奈町の状況といたしますと、工業適地であります小室工業団地及び北部工業団地内や、その他の市街化区域内における工業団地を造成できるような一団の用地がない状況でございます。また、市街化調整区域内に新たな工業団地を造成する場合、都市計画法や農地法など、法令上の規制がかかることから、現状では、具体化している工業団地の計画は今のところございません。今後とも、県の助言をいただきながら、町総合振興計画及び都市計画マスタープランとの整合を図り、工業団地立地の可能性を探ってまいりたいと存じます。　次に、伊奈町のポテンシャルとして、伊奈中央線の全線開通の評価はでございますけれども、伊奈町は、圏央道桶川加納インター、白岡菖蒲インターや東北自動車道蓮田スマートインターチェンジとのアクセスに恵まれており、企業進出の相談等をいただいているところでございます。議員ご質問の伊奈中央線が全線開通することによりまして、町総合振興計画及び都市計画マスタープランに従い、伊奈中央線上に位置づけられた街路整備推進エリアや地域活性化エリアにおいて、都市計画法や農地法などとの調整が必要とはなるものの、企業誘致の可能性が高まるものと考えております。引き続き、県には早期開通を要望してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○永末厚二副議長　大沢議員、再質問の答弁を終わりました。　12番、大沢淳議員。
   ◆１２番（大沢淳議員）　飲食店の支援について現段階では考えていないということなんですが、ただ、応援給付金が、ちょっと戻りますけれども、８月の予定が10月まで延ばして、そこから、要するに25％ぐらい延びたわけです、このことは、私、評価されるべきことかなということで、そこで終わりにしていたら、25％の方もらえていなかったわけですから、この２か月の努力というのは、ぜひ評価されるものだと思います。そこでも、なお、もう25％執行残が出ているわけです。ですから、この執行残を活用して、新たな事業者支援をできないのか、そこで、こういう財源があるわけですから、その点について答弁をお願いします。 ○永末厚二副議長　大沢議員の再々質問に執行部の答弁を求めます。　くらし産業統括監。　　　〔藤村伸一くらし産業統括監登壇〕 ◎藤村伸一くらし産業統括監　大沢議員の再々質問につきましてお答え申し上げます。　飲食店への支援について、応援給付金の執行残を活用できないかというものでございますけれども、応援給付金の執行残につきましては、国へ提出する地方創生臨時交付金の実施計画におきまして、執行残を見据えて他の交付金対象事業間での調整が進んでいることから、この活用は難しいものと考えております。引き続き新型コロナウイルス感染症感染拡大の町内事業者への影響を注視するとともに、国・県の支援策の動向やプレミアム付商品券の利用状況を見極めながら、町内事業者への支援策について今後検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○永末厚二副議長　再々質問の答弁が終わりました。　12番、大沢淳議員。 ◆１２番（大沢淳議員）　要するに、今回提出された補正予算の事業の財源になったということで、今回の補正の項目は項目で、それぞれ必要なことですので、元に戻せとか言いませんけれども、ぜひ、事業者への支援は、今度三次補正も予定されているという報道がありますので、その辺も注視しながら、ぜひ早めに、今困っているわけですから、困っているときに、やはり支援しないと意味がないですので、そこを追及していただきたいと思います。　それから、最後に、企業誘致の効果についてお答えいただいて、聞かれたら当然そう答えるんですけれども、そのような、私はバラ色じゃないと思うんです。税収確保も、自主財源を確保することは、当然努力することは必要ですけれども、税収が増えれば収入額に算定されて、交付税が結局減って、一般財源としては変わらないんじゃないかとか、それから、雇用の創出も、基本的に何か大きな事業所が移転したときに、もし移転であれば、そこからそっくり移ってくるわけです、ゼロから、はい、伊奈町で雇用を開始しますということは考えられませんし、例えば、伊奈町のスーパーマーケットだって、非正規は現地で採用される方多いけれども、恐らく正社員はどこかから移動してくる方が多いですよね。北本市のグリコも、固定資産税を１億円５年間まけたみたいですけれども、当初は北本高校の卒業生を毎年１人採用してほしいということをお願いしたけれども、結局、最初の年に１人採用されただけで、その後、全く確認できていないようです。先ほどお話ししたインターネット通販大手でも、非常に大変な働きをさせられて、ほとんどが非正規ということですので、本当に企業誘致を実現するのであれば、本当に伊奈町で正規の雇用が増えるというやり方をぜひ検討していただきたいと。今では、特に、コロナ禍で、外から来るものに頼るんじゃなくて、今、伊奈町にある企業で、どうやったら雇用が増やせるか、その成長を支えられるか、例えば、町内業者でもできる業者が、まだ、入札の結果ですけれども、町外の業者が落札している例もあります。それから、建設業のリフォーム助成金も予算が足りていません、毎年大人気で。ですから、そこに予算を大幅に増やすとか、内発的循環型の仕組みに、今はそこに集中すべきだということを述べて、この質問を終わります。　最後に、コロナ禍におけるスポーツ振興ですが、本当にこの感染の拡大の危険と、やはり町民にスポーツを楽しんでいただきたいというところで、いろんな判断や対策をしたわけで、今、施設が利用されていることが分かりました。ぜひ、これからも、スポーツをするということは基本的に健康なことですので、ぜひ必要な対策を取りつつ町民にスポーツを楽しみ、健康になっていただきたいということを述べて質問を終わります。 ○永末厚二副議長　以上で、12番、大沢淳議員の質問を終わります。　ただいまから14時40分まで休憩いたします。 △休憩　午後２時２６分 △再開　午後２時４０分 ○永末厚二副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、６番、戸張光枝議員の発言を許可します。　６番、戸張光枝議員。　　　〔６番　戸張光枝議員登壇〕 ◆６番（戸張光枝議員）　議席番号６番、公明党の戸張光枝です。　通告に従いまして順次質問させていただきます。　質問事項１、続くコロナ禍、キャッシュレス決済で「い～なエール」を。　コロナ禍で低迷した景気を盛り返すために、各自治体では思い思いの事業を展開しています。当町では、伊奈町商工会が立ち上げた飲食店応援キャンペーン「おうちｄｅぐるめ」や、ほかの自治体と大きく差をつけた還元率40％のプレミアム付商品券の販売を行いました。　どちらも町民からの好評を得ておりますが、３密を避けるため感染症の防止に細心の注意を払いながら多数の職員と場所と時間を設けての事業であったかと思われます。現在、新型コロナウイルス感染症の感染者数が再び増え続ける中、新しい生活様式に対応したキャッシュレス決済の導入促進を兼ねたキャッシュレス型消費活性化事業を展開している市町村が増加傾向にあります。その後押しをしているのが、Ｓｏｆｔｂａｎｋグループ株式会社とＳｏｆｔｂａｎｋ株式会社、並びにヤフー株式会社の３社が共同出資しているＰａｙＰａｙ株式会社です。全国の地方自治体と共同でキャンペーンを実施する「あなたのまちを応援プロジェクト」と題して、全国230万か所以上、3,000万人が利用するＰａｙＰａｙを活用し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている地域経済の活性化をサポートし、官民キャッシュレス決済基盤の構築を目的とする事業となっています。　導入自治体として、県下では、さいたま市、川口市、秩父市、志木市、上里町など、近隣市では北本市、上尾市などです。　例えば、北海道の厚真町はマイナンバーカードの普及促進のために行っているマイナポイント申請時にＰａｙＰａｙを登録してもらい、対象の店舗で決済すると、通常のマイナポイントに加えて自治体独自の付与ポイントを購入金額に応じてＰａｙＰａｙボーナスとして付与しています。使えば付与されるポイントは消費の活性化に大きくつながっています。各自治体の付与ポイントは10％から30％が多く見受けられます。そこで、当町の今後の事業として、キャッシュレス型消費活性化事業に対してのご所見と、今まで行ってきた紙ベースの事業の振り返りと、モバイル環境を生かした事業展開についてお伺いいたします。　当町のプレミアム付商品券の一次販売は、期間限定で土日含めて９日間、時間は昼時間を除く10時から４時、販売場所は役場と県民活動センターとゆめくるで行いました。２次販売は、当選はがき持参者が伊奈町商工会に出向く形で、土日・祝日を除いた６週間強という期間。時間はお昼の時間帯を除く９時から４時の販売でした。多くの町民の方にご購入いただくために１次販売、２次販売と分けて様々考察されての事業であったかと思いますが、この期間中に購入することができなかった、あるいは抽せん応募販売に外れてしまった方がおられると思います。また、お釣りの出ない商品券の使いづらさを感じた方もいます。また、１冊5,000円から購入という縛りもありました。その点、融通が利くＰａｙＰａｙで新たな事業展開をと考えます。　そこで、質問いたします。　１、プレミアム付商品券の世代別購入者数は。　２、プレミアム付商品券、予算額１億440万円に対して販売数は。　３、利用者の声と事業者の声を聞くアンケート調査の実施は。　４、今後の事業として、キャッシュレス型消費活性化事業の展開は。　続きまして、質問事項２、孤育てを見守るオンライン相談窓口開設と家庭訪問型支援「ホームスタート」導入を。　愛知県は、今年度から、家庭訪問型子育て家庭寄り添い支援事業として、先輩ママがボランティアで家庭を訪問する「ホームスタート」の普及に取り組み始めました。ホームスタートは英国で生まれた活動で、日本では、ＮＰО法人ホームスタート・ジャパンが普及に取り組み、100を超える自治体が導入しています。活動内容としては、母親に育児不安がある家庭を子育て経験のあるボランティアが定期的に、そして継続的に訪問して話を聞いてあげたり、家事や育児を一緒に行います。孤独になりがちな子育てを見守り支える活動が母親の孤立を防ぎ、児童虐待の防止に有効となり、また、多胎育児家庭への支援にもつながっています。現在、伊奈町には2018年からスタートしている子育て包括支援センターが保健センター内にございます。　妊娠と分かってから、出産、子育て期まで、保健師さんなどが切れ目なくサポートしてくれる大切な拠点となっております。事業内容の目的は主に４点。１、妊産婦、乳幼児らの状況を継続的に把握すること。２、保健師などによる相談、助言、情報提供を行うこと、３、課題やニーズに的確に対応する支援プランの作成を行うこと。４、関係機関との連携を行うこととしており、お母さんにとって大きな心の支えとなっています。　そのほか、伊奈町の子育て支援拠点として、北保育所と併設の子育て支援センター、つどいの広場、伊奈町児童館、地域子育て支援センター、ふれあい広場大きな樹、らっぴー広場などがありますが、児童館を除けば、対象者はゼロ歳から未就学児童とその保護者となり、利用できる時間は月曜から金曜の平日４時か５時までとなります。これだけ手厚く支援拠点がありますが、閉所時間があるのと、対象者が決まっていることなど制約があり、呼び寄せ支援では仕方のないことです。　民生委員さんが兼務している児童委員さんの存在も大変大きいですが、委員１人に対して抱える人数が多く、業務過多と成り手不足が課題となっています。このように行政による有益なサービスが常備されていても、呼び寄せ支援ですと、多子世帯や多胎児世帯等、外出が困難な方にはハードルが高くなります。また、コロナ禍で、あえて人の集まるところを避け、ふだん通えていた支援センターに行けなくなっている方もおられると思います。小さい子供たちと、それに伴うたくさんの荷物、１人では病院はきついから一緒に行ってほしいという方、引っ越してきたばかりで相談相手がいなくつらい方、下に赤ちゃんが生まれたら上の子供が急に甘えん坊になり対応に困っている方、ママ友が欲しいけど広場に行くには抵抗がある方、最近、子供を怒ってばかりで疲れた方などなど、十人十色の様々な悩みが付き物なのが育児です。そこで、救世主として活躍していただけるのが、子育て経験のある先輩ママの見守りです。先進事例を挙げますと、福島県喜多方市では、「先輩ママの家庭訪問型子育て支援ホームスタート」を行っています。ホームビジター養成講座を修了した子育て経験者が訪問するサービスで、じっくりと、お話や悩みを聴いたり、一緒に家事や育児を行います。愛知県春日井市は、子育て家庭訪問支援事業として、ノックノックホームサポートを展開しています。育児についての不安があるママや、日中一人ぼっちで育児をしているママの元に、専門家ではないけれども、育児経験があり、研修を受けた先輩ママが訪問する事業です。支援内容は、子育て支援センターに同行してほしい、子育てや悩みの話し相手が欲しい、子供とうまく遊べないなどの母親の「困った」に寄り添い支援を行っています。このように孤立しがちな育児に手を差し伸べる家庭訪問型の支援「ホームスタート」を当町でも事業化するべきではと思い、質問といたしました。　また、このコロナ禍で、支援拠点にも足を運べない、訪問もちゅうちょするという方のためにオンラインによる相談も必要ではないかと考えます。オンライン相談事業についても、先進地として、栃木県小山市は、ママカフェオンラインを開設、埼玉県神川町や加須市でも、オンライン子育て相談を開設、川口市はＺｏｏｍを使って様々なイベントをオンラインで配信しています。　そこで、質問に移ります。　１、多胎児世帯の支援は。　２、子育ての孤立を防ぐための方策は。　３、行政相談のオンライン事業には何があるか。　４、相談先の顔が見え、安心感のある子育てオンライン相談窓口開設を。　５、家庭訪問型支援「ホームスタート」の導入を。　以上、壇上での質問を終わります。 ○永末厚二副議長　ただいまの戸張議員の質問に対し執行部の答弁を求めます。　くらし産業統括監。　　　〔藤村伸一くらし産業統括監登壇〕 ◎藤村伸一くらし産業統括監　戸張議員のご質問のうち、１、続くコロナ禍、キャッシュレス決済で「い～なエール」についてお答え申し上げます。　初めに、１、プレミアム付商品券の世帯別購入者数はについてですが、伊奈町事業者応援プレミアム付商品券事業につきましては、町商工会が実施主体となり、国の地方創生臨時交付金を活用し実施しております。実施に当たり、町内にお住まいの全世帯の世帯主宛てに引換券になる封筒と案内を郵送し、封筒を持ってくれば、１世帯２冊までは１次販売で必ず購入できるよう受付も簡素化し実施いたしました。世帯主の住所氏名以外の情報につきましては抽出しておりませんので、世帯別購入者数については把握しておりません。　次に、２、プレミアム付商品券、予算額１億440万円に対して販売数はについてですが、発行部数４万冊のプレミアム付商品券については、１次販売で１万6,108冊、8,054万円、抽選の２次販売では２万2,614冊、１億1,307万円の販売を行いました。残部については、２次販売の購入者以外から再抽選を行い、11月27日まで町商工会で３次販売を実施し99.8％販売いたしました。残部につきましては４次販売の抽選を行い販売いたします。　次に、３、利用者の声と事業者の声を聞くアンケート調査の実施はについてですが、アンケート調査の実施に関しましては、事業の成果を図る上で有効と考えております。事業実施主体の町商工会と調整し、窓口やホームページ等でアンケートを実施する予定でございます。　次に、４、今後の事業としてキャッシュレス型消費活性化事業の展開はについてですが、今回の伊奈町事業者応援プレミアム付商品券事業実施に当たり、町商工会と実施方法について、ＱＲコード等を利用したキャッシュレス決済方式、地域通貨方式、紙による商品券発行等を検討いたしました。その中で、町内の中小事業者の多くがキャッシュレス決済の環境が整っていないことや、モバイル決済の環境がない方への対応などを考え、全世帯が購入でき、多くの町内事業者が参加できるよう、紙による商品券方式となったものです。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点や、新たな施策を進める上でも、新しい生活様式に対応したキャッシュレス化は地域の消費活性化に有効な手段であると考えております。そこで、キャッシュレス化等を推進するため、町商工会において、町内の中小事業者に対し新しい生活様式対応補助金の交付事業を11月10日より開始いたしました。この事業は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、キャッシュレス決済導入を初めとする感染症予防対策に取り組む中小事業者等を支援するため、補助金を交付するものでございます。まずは町内事業者が、キャッシュレス決済に対応する環境整備を進めていくとともに、近隣自治体での実施状況などを参考としながら、町内のより多くの中小事業者が参加できるようなキャッシュレス型消費活性化事業について研究してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○永末厚二副議長　健康福祉統括監。　　　〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監　戸張議員のご質問のうち、所管事項につきまして順次お答え申し上げます。　初めに、２、孤子育てを見守るオンライン相談窓口開設と家庭訪問型支援「ホームスタート」導入をの１、多胎児世帯の支援はでございますが、多胎児世帯の支援につきましては、令和３年度から実施予定の産後ケア事業において取り組んでまいりたいと考えております。この事業は、母子保健法の一部改正により実施するもので、出産後１年以内の心身の不調や育児不安のある母子に対して、助産師等の看護師職が中心となり、母子とそのご家庭が健やかに生活できることを目的に家庭訪問し、相談助言や産後ケアを実施するものでございます。　次に、２、子育ての孤立を防ぐための方策はでございますが、子育て家庭への支援といたしましては、通所型支援といたしまして、議員ご案内の、町内に６か所ある子育て支援拠点での親子の居場所づくりや子育て相談を実施しております。また、訪問型支援といたしましては、保健センターで実施しております新生児家庭訪問や、こんにちは赤ちゃん訪問がございます。その中で、支援が必要な家庭には子育て世代包括支援センターの事業として支援プランを立て、プランに基づき継続して見守りや家庭訪問を実施しております。このほか、育児に悩む方に月１回、予約制でございますが、乳児相談、育児相談を実施しております。それぞれの方に合ったものをご利用いただき、どの家庭にも支援が行き届く体制づくりに努めております。　次に、３、行政相談のオンライン事業には何があるかでございますが、現在のところ実施はしておりません。　次に、４、相談先の顔が見え安心感のある子育てオンライン相談窓口開設をでございますが、利用者が施設まで出向かずに相談や講座が受けられるなどのメリットがございますので、町としましては検討してまいりたいと存じます。　次に、５、家庭訪問型支援ホームスタートの導入をでございますが、現時点では導入について考えておりませんが、実施している自治体の状況を研究してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○永末厚二副議長　戸張議員、一通り答弁が終わりました。　６番、戸張光枝議員。 ◆６番（戸張光枝議員）　まず、１番の、続くコロナ禍、キャッシュレス決済で「い～なエール」につきまして再質問させていただきたいと思います。　町商工会において、新しい生活様式対応補助金の交付事業を11月10日より開始していると伺いましたが、質問４点ございます。　１点目、補助額、２点目、申請件数の見込数と感染症対策、キャッシュレス対策の申請数、内訳及び申請事業者のうち商工会会員数、３点目として、周知の仕方、４点目として、商工会加入者ではない事業者への対応をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。 ○永末厚二副議長　ただいまの戸張議員の再質問に執行部の答弁を求めます。　くらし産業統括監。　　　〔藤村伸一くらし産業統括監登壇〕 ◎藤村伸一くらし産業統括監　戸張議員の再質問につきまして順次お答えを申し上げます。　初めに、新しい生活様式対応補助金の補助額でございますが、感染症予防対策について、補助率２分の１で、１事業者当たり上限10万円。キャッシュレス決済導入については、補助率10分の10で、１事業者当たり上限10万円。合わせて、申請した場合の上限は１事業者当たり20万円となります。　次に、申請件数の申込数と感染症対策、キャッシュレス対策の申請数、内訳及び申請事業者のうち商工会会員数でございますが、キャッシュレス決済導入、感染症予防対策を合わせて200件分を見込んで予算化しておりまして、町商工課へ補助金を交付しております。申請の受付は令和３年２月26日までで、11月27日現在の申請件数は、感染予防対策40件、キャッシュレス導入９件でございます。そのうち、商工会会員でない者からの申請は感染予防対策１件でございます。　次に、周知の仕方でございますが、この事業を町内事業者に広く活用いただくため、今後も、広報いな、町ホームページ、商工会会員への個別通知や町公式ＬＩＮＥなどの広報媒体を利用し周知を図っていきたいと考えております。　次に、商工会加入者ではない事業者への対応はでございますが、町商工会が申請の窓口になっておりますが、この事業の対象は商工会会員のみではなく、町内の事業者または店舗で事業を営む中小事業者でございますので、商工会の会員でない事業者も申請することが可能でございます。　以上でございます。 ○永末厚二副議長　戸張議員、再質問の答弁が終わりました。　６番、戸張光枝議員。 ◆６番（戸張光枝議員）　新しい生活様式対応補助金の交付事業を11月10日より開始していただいて、もう既にキャッシュレス導入が９件ということで、大変喜ばしいと思います。いまだ収束の兆しが見えない新型コロナウイルス感染症で、町内事業者の経営状況もまだまだ厳しい状況が続きます。改めて、消費活性化とともにキャッシュレス化も拍車をかけて進むように、また、今回、紙ベースのお買物券をご購入いただけなかった町民の方にも平等に還元できるように、キャッシュレス型活性化事業の早期導入をお願いします。　質問事項の１を終了いたします。　続きまして、質問事項２の、孤育てを見守るオンライン相談窓口開設と家庭訪問型支援「ホームスタート」導入をの再質問に移ります。　要旨１の多胎児支援について、令和３年度から実施予定の産後ケア事業において、出産後１年以内の心身の不調や育児不安のある母子に対して、助産師などの看護職が中心となり家庭訪問してくださるとあります。このかかり合いの期間は、あくまでも１年でしょうか。また、助産師などの看護職が訪問とありますが、保健センター内に有資格者はいらっしゃるでしょうか。また、町内では、通所型支援の充実は図られていますが、そこに足を運べない方もおられます。新生児訪問や赤ちゃん訪問も現行事業で行っていただいておりますが、名のとおり期間に限りがあります。当町では、極めて残忍で残念な４歳児虐待死事件もございました。子育ては赤ちゃん時期のみならず、その年齢ごとに抱える悩みや問題というものは常々生じてくるものです。そこで、町内に住む先輩ママたちの多くの経験値から、子育て真っ最中の方への言葉かけや励ましや、家事や育児を実際手助けしてもらえるということは身体的負担軽減となります。先ほどの答弁では、ホームスタートについては先進地の状況を研究と伺いましたが、再質問２として、伊奈町にはお年寄り世帯見守りたいという中学生から入たいできる、とてもすばらしい組織が確立しています。その仕組み同様、先輩ママによる子育て見守りたいの体制づくりをと思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。 ○永末厚二副議長　ただいまの戸張議員の再質問に執行部の答弁を求めます。　健康福祉統括監。　　　〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監　戸張議員の再質問につきましてお答え申し上げます。　初めに、１、産後ケア事業の終了後の多胎児支援はでございますが、産後ケア事業は出産後１年で終了いたしますが、継続支援が必要な母子に対しましては子育て世代包括支援センターに引き継がれ、訪問等の支援を実施してまいります。　次に、保健センターにおける資格者はということでございますが、現在は助産師はおりません。産後ケア事業につきましては、助産院への委託方式を検討しております。　次に、お年寄り世帯見守りたいという組織があるが、同様に、子育て見守りたいの体制づくりをということでございますが、子育て見守りたいの活動内容といたしましては、助けを必要とするご家庭の悩みを伺ったり、困難状況の解消に向け一緒に行動していくということでございますが、そのような悩み事に対処していく場合には相談相手からのかなりの信頼度を要する必要があるかと考えております。また、相手の悩みを受け止める場合、ボランティアさん自身にも、かなりの重荷になることも予想されます。また、個人情報の保護という視点もございます。現時点では、制度化していくことにはなかなか難しさがあるのかなと考えております。　以上でございます。 ○永末厚二副議長　戸張議員、再質問の答弁が終わりました。　６番、戸張光枝議員。 ◆６番（戸張光枝議員）　オンラインによる子育て相談窓口に関して、検討してくださるとのことでした。ありがとうございます。相談者にとって、保健師さん、保育士さんなどの優しい笑顔が見られることはとても安心感を得られます。電話だけでは伝えられないことも画像を通して相互に伝えられるメリットがありますので、早急に体制を整えてほしいことを要望いたします。　また、先輩ママによる子育て見守りたいについてですが、再々質問を行わせていただきます。　再質問の答弁は、子育て見守りたい事業の取組に対して、なかなかできない理由が並べられましたが、ホームスタートよりも気軽に取り組める体制をと思っての再質問でした。しかしながら、この質問の冒頭に申しましたように、100を超える自治体がホームスタートを運用し実績を積まれております。そのことについてどのように受け止められているか率直なご見解を賜ればと存じます。よろしくお願いいたします。 ○永末厚二副議長　ただいまの戸張議員の再々質問に執行部の答弁を求めます。　健康福祉統括監。　　　〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監　戸張議員の再々質問につきましてお答え申し上げます。　ホームスタート、現在100以上の実績があることについて、どう受け止めているかということでございますが、実施している自治体が数多くあるのは承知しております。自治体によりまして、その規模ですとか財政状況、また、地域の実情など様々なものがあるかと存じます。具体的な内容につきましては、先ほど、研究してまいりたいということをお話ししましたが、本制度が、町の現状、実情に合うものかどうかなど含めまして今後研究してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○永末厚二副議長　戸張議員、再々質問の答弁が終わりました。　６番、戸張光枝議員。 ◆６番（戸張光枝議員）　ご答弁ありがとうございました。　以上で私の一般質問を終わります。 ○永末厚二副議長　以上で、６番、戸張光枝議員の質問を終わります。　次に、３番、山野智彦議員の発言を許可します。　３番、山野智彦議員。　　　〔３番　山野智彦議員登壇〕 ◆３番（山野智彦議員）　議席番号３番、幸福実現党の山野智彦です。　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に沿いまして質問をさせていただきます。誠実なご答弁のほど、よろしくお願いいたします。　質問に先立ちまして、中国発コロナウイルス感染の再拡大が起きております。発症された方々にお見舞い申し上げます。また、引き続き医療対応に従事されている皆様、感染拡大防止に尽力されている皆様、そして、厳しい環境下での経済活動・仕事全般に努力されている皆様にひとしく心より感謝と敬意を申し上げます。　コロナの克服は町の財政や経済回復にも関わりますので、その対応策について、少し先に触れさせていただきます。今、第３波と言われている状況ですけれども、初期、第２波のときよりも、もうちょっと冷静で科学的に進んだ対応が必要かと思います。分子病理学の井上教授、この方は大阪市立大学の名誉教授ですが、この方によりますと、いわゆる風邪というのもコロナウイルスの一種だそうです。その意味では、今回の新型コロナは感染力の少し強い風邪のウイルスであると言えるそうです。したがって、生活習慣病等の基礎疾患をお持ちの方や抗がん剤治療中の方々は免疫力が落ちていますので、感染リスクの高いところには近づかない行動が大切ですけれども、それ以外の健康な方が過剰に自粛をしたり、感染予防対策をし過ぎるのは意味が薄いということだそうです。したがって、今、感染数の単なる増加を言うのではなく、本当にその中にリスクの高い方と、それ以外の方、無症状の方、これをきちんと分けて対応することが必要だと思います。医療現場では、そのように細分化した対応が始まっておりますけれども、報道が、とにかく感染数の増加を言ってあおる傾向がありますので、感染者がいたとしても、その中で無症状が何人とか、入院があったとしても、その中で基礎疾患をお持ちの方が何人いるのかとか、そういうふうな細かい対応がまず必要だと思います。　もう一点は、根本的な原因と対策の追求です。ノーベル生理学受賞者の大村教授によれば、新型コロナウイルスは遺伝子配列で４か所がエイズウイルスと同じだそうです。これはどう考えても不自然であり、人工的につくられたものではないかと思われるとのことです。発生源の中国において感染が沈静化し、死者もないというのであれば、何らかのワクチンを持っているのかもしれません。中国に対し、15年間研究してきた……。 ○永末厚二副議長　山野議員、本題に、そろそろ入ってもらえますか。 ◆３番（山野智彦議員）　もうすぐ入りますので。　コロナウイルスの情報開示と、どのように感染を抑止できたのか、その対策の開示を求めるべきだと思います。こうしたことをしないでは、町においても、コロナの根本的な解決にはつながらないと思います。　ここで質問に入りますが、このコロナ禍と、その前の消費増税による経済の減速のために、大幅な景気低迷と、そのための税収の減収が確実になってきておりまして、町でも対応をもう始めておるところでございますので、今回は予算対応に関連する質問をさせていただきます。　大項目の１、伊奈町一般会計における委託料の増大についてです。10月28日の決算特別委員会でも質問させていただきましたが、令和元年度における委託料の総額は約20億円、一般会計の17.4％に上りました。令和２年度予算ではさらに２億円増え、22億8,000万円ほどとなっております。もちろん委託契約には様々なものがあり、共同のシステム費、町では得られない知見を求めるもの、専門的な工事や調査、印刷製本の委託等、範囲も数もたくさんあります。委託しなければできないものや、事業のために必要なものがあることは理解しております。しかしながら、予算の中で委託料がここまで増大してきておりますので、委託を行うことがコスト削減になっているのか、適正な委託料になっているのか、また、町民にとって有効有益な受託になっているのか、検証していく必要があるのではないかと思います。　そこで、小項目の１、委託料の総額と一般会計における構成比について、直近５年の推移はどのようになっているのか伺います。　２、委託料全体の把握のために、委託料を次のように分類したときの、それぞれの件数・金額を伺います。分類の１として、種類別に、施設関係の委託、システム委託、工事・作業委託、購入関係の委託、調査の委託、計画書等作成等の委託、その他。分類の２としては、決定プロセスの分類として、入札によるもの、プロポーザルによるもの、それ以外によるものと分けた場合です。　３、定期的な作成の例で、例えば、「総合振興計画」がありますけれども、直近の令和２年度版とその前の平成27年度版で、それぞれの委託料はどうなっているのか。これは同一の対象の委託契約における前後の委託料の変化を知りたいものです。　４、上記分類２のそれ以外の委託、入札、プロポーザル以外の委託料について、金額の妥当性はどのように判断しているのか、これを伺います。これは、入札やプロポーザルにおいては、応札業者のコンペティションが結構見える形で働いておりますけれども、それ以外の契約において、金額の妥当性はどのように担保されているのかということを伺うものです。　次に、大項目の２ですが、水道事業会計における現預金の活用方法について伺います。こちらも、決算特別委員会において質問させていただいた項目ですが、今後の予算における資金の使い方、あるいは庁舎建設に関連して、改めてお伺いします。　１、水道事業会計における現預金の金額、預け入れの金利、受取利息額を確認させてください。２、企業債の借入額、借入金利、支払利息額を確認させてください。３、現預金がありながら、それより少額の企業債を借入れしている理由をご説明願います。４、選択肢として、庁舎建設のための一般会計の貸付けの検討を求めたいと改めて思うのですが、この点について、いかがでしょうか。　壇上からの質問は以上です。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○永末厚二副議長　ただいまの山野議員の質問に対し執行部の答弁を求めます。　企画総務統括監。　　　〔藤倉修一企画総務統括監登壇〕 ◎藤倉修一企画総務統括監　山野議員のご質問の１、伊奈町一般会計における委託料の増大について、順次お答え申し上げます。　初めに、１、委託料の総額と一般会計における構成比について、直近５年の推移はでございますが、令和元年度は20億1,845万円で構成比17.4％、平成30年度は18億9,523万円で構成比16.6％、平成29年度は18億3,180万円で構成比16.7％、平成28年度は18億5,850万円で構成比16.7％、平成27年度は16億9,947万円で構成比15.4％でございます。　次に、２、委託料を以下のように分類したときの、それぞれの件数・金額はの分類１、施設委託、システム委託、工事・作業委託、購入委託、調査委託、計画書等作成委託、その他でございますが、令和元年度決算の施設委託は12件、８億8,486万円で、システム委託は64件、7,069万円で、工事・作業委託は461件、９億8,517万円で、購入委託は１件、50万円で、調査委託は35件、5,283万円で、計画書等作成委託は14件、2,440万円で、その他はゼロ件でございます。委託の合計は587件、20億1,845万円でございます。　次に、分類２、入札、プロポーザル、それ以外でございますが、入札によるものが73件、２億4,918万円で、指定管理委託６件を含むプロポーザルによるものが11件、２億6,649万円で、その他は503件、15億278万円でございます。　次に、３、定期的な作成の例で総合振興計画があるが、令和２年版と平成27年版のそれぞれの委託料はでございますが、令和２年度からの総合振興計画後期基本計画の委託料は、平成30年度339万6,000円、令和元年度677万6,000円で、２か年度の委託料の合計は1,077万2,000円でございます。なお、令和元年度につきましては、伊奈町まち・ひと・しごと創生総合戦略の改定に関する委託料150万円が組まれているものでございます。　次に、平成27年度からの総合振興計画では、基本構想と前期基本計画を策定しており、委託料は平成24年度119万7,000円、平成25年度598万5,000円、平成26年度653万4,000円で、３か年度の委託料の合計は1,371万6,000円となってございます。　次に、４、上記のそれ以外の委託料について、金額の妥当性はどのように判断しているかでございますが、建設工事の場合は労務単価などの基準があることから、その単価に基づき積算し設計額を決定しているところでございますが、業務委託の場合は、建設工事と異なり単価が決められていない場合もあることから、そのような場合は複数社から見積書を徴し、市場の価格等を踏まえ単価を決定し設計額を積算しているところでございます。また、随意契約により契約を締結する場合は、原則といたしまして、町契約規則第31条の規定により、２人以上の者から見積書を徴することとしております。発注する課は、複数の者から提出された見積価格を比較し、契約価格の適否を検討した上で契約締結をしておりますので、委託業務を随意契約する場合も妥当性は担保されていると考えてございます。　以上です。 ○永末厚二副議長　都市建設統括監。　　　〔安田昌利都市建設統括監登壇〕 ◎安田昌利都市建設統括監　山野議員のご質問のうち、２、水道事業会計における現預金の活用方法についてにつきましてお答え申し上げます。　初めに、１、現預金の金額、預け入れ金利、受取利息額を確認するでございますが、令和元年度の決算では、定期預金につきましては総額で16億円を預金しており、内訳といたしましては、埼玉りそな銀行へ２億5,000万円、利率は0.01％、武蔵野銀行へ３億円、利率は0.01％、埼玉県信用金庫へ３億円、利率は0.01％、さいたま農業協同組合へ７億5,000万円、利率は0.03％から0.08％でございます。普通預金につきましては２億6,959万6,878円、現金は３万9,682円、総額で18億6,963万6,560円でございます。また、令和元年度に得られた利息額は95万2,631円でございます。　次に、２、企業債の借入額、借入金利、支払利息額を確認するでございますが、借入金につきましては、水道事業創設以来31億9,700万円の起債を行っており、未償還額は令和元年度末で７億3,689万3,166円でございます。金利につきましては、最も高かったのが昭和49年度の8.2％でございますが、現在、返済を行っている起債金利は0.3％から2.9％でございます。支払利息につきましては、令和元年度までの支払額は19億1,233万6,870円、将来の支払額は令和元年度末で4,759万7,548円でございます。　次に、３、現預金がありながら、それより少額の企業債を借入れしている理由はでございますが、大災害等の不測の事態が発生した場合におきましても、ライフラインとして事業活動を継続するためには、おおむね１年分の運転資金として、営業活動資金、企業債元金償還額、資産維持費、災害時の固定資産損害復旧費の確保が必須でございます。内部留保している資金だけでは長期の事業継続が難しくなることから、近年におきましては、経年管の布設替え工事の費用の一部を企業債にて資金調達しながら実施しているところでございます。また、企業債を借り入れることで、将来の水道使用者の方にも償還資金を負担していただくことになり、世代間の公平性にもつながると考えております。　次に、４、選択肢として、庁舎建設のための一般会計への貸付けの検討をでございますが、水道事業会計から一般会計への長期貸付けは、地方公営企業法において特段の規定がないことから、県と日本水道協会に確認をとりましたところ、資金融通できないことはないが、余裕のある資金を安易に融通するのではなく、貸付け理由の妥当性を相当慎重に判断する必要があるとのことでございました。水道事業会計からの長期貸付けにつきましては、さきにお答えした資金の確保を行う必要がございますので、町部局と協議させていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○永末厚二副議長　山野議員、一通り答弁が終わりました。　３番、山野智彦議員。 ◆３番（山野智彦議員）　それでは、再質問させていただきます。　大項目の１、伊奈町一般会計における委託料の増大についてですけれども、ご答弁ありがとうございました。また、分類集計のご協力ありがとうございました。たくさん数字が出ましたので、答弁いただいたデータを要約しながら再質問させていただきます。　まず、１の委託料の推移ですけれども、平成27年度には約17億円、一般会計比15.4％であった委託料が、４年後の令和元年度では20億円、17.4％になった。また、令和２年度の予算では23億円、18.9％に上ってきているということで、要するに、委託料全体は５年前と比べると５億8,000万円ほど、率にして3.5％の増になっているということが確認できました。また、小項目２の委託料の分類で見てみますと、分類１の委託内容別では、件数で一番多いのが工事・作業の委託で461件、金額の合計で一番多いのも工事・作業委託で９億9,000万円、次が施設委託の８億8,000万円になりました。これらの委託契約の１件単価というのを算出してみますと、施設委託では１件当たり7,374万円、システムでは110万円、工事・作業では214万円、購入では50万円、調査で151万円、計画書作成等では174万円、全体を通しての平均単価は344万円となります。ただ、施設委託は金額が大きいので、これを除きますと、残りの委託料は575件で11億3,000万円になります。その単価は197万円です。また、分類２で注目点は、合計金額のベースで見たときに、入札の占率は12％、プロポーザルは13％でしかないということです。つまり、委託料全体の中では、その他が503件、15億円、件数が86％、金額の74％を占めるということが分かりました。小項目の４で、委託料金額の妥当性については、建設工事の場合は労務単価の基準があるので、そこから積算している。業務委託の場合にはそのような基準がないので、複数見積りと市場価格を踏まえ単価を決定し積算している。随意契約による場合は、複数見積りを取り価格の適否を検討し決定しているとのことでした。これらの状況から、委託料の抑制に取り組むのであるならば、単価の大きい入札やプロポーザルの見直しも必要かとは思いますが、実は、それ以外の平均単価197万円、503件、総額15億円のこちらの契約に、一つ一つメスを入れる必要があるのではないかということです。　以上から、再質問の１として、入札、プロポーザル以外のその他の委託料の総額が大きい、これらの決定額を下げる余地はないのか。複数見積りがあればよしとして、市場価格の調査や妥当性の確認が行われていないケースはないのか、お伺いします。　次に、小項目３では、何年か置きに作成する契約書の例として、総合振興計画についてお伺いしました。平成27年度版に対し、令和２年度版では、まち・ひと・しごと創生分を除いた委託料として、平成27年度版の約68％の金額でつくられているということでした。町では、ほかにもたくさんの報告書・計画書が発行されておりますけれども、前の版を更新した資料も多いように思っております。そうであれば、今回答弁いただいた総合振興計画のように、前回のものよりも少ない金額で委託するというのが、ある意味当然かと思います。また、更新内容が数字等の更新であるならば、委託をしないで直接つくる、内製化するという検討もしないといけないのではないかと思います。　そこで、再質問の２としまして、年度更新や数年置きに作成される契約書・報告書について、簡素化や外部委託しない内部作成を増やすことで経費削減を図る余地はないものか、お伺いいたします。　次に、再質問の３としましては、委託料全体の増加傾向に対して、決算特別委員会でも、今後抑制に努めていくというような答弁がありました。前二つの再質問とも関わりますが、令和３年度予算における委託料に関して取り組む方針や方向がありましたら、お聞かせください。もちろん、個別の集計とか作業はこれからのところもあろうかと思いますので、全体的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。　以上、３点、再質問をよろしくお願いいたします。 ○永末厚二副議長　ただいまの山野議員の再質問に執行部の答弁を求めます。　　　〔藤倉修一企画総務統括監登壇〕 ◎藤倉修一企画総務統括監　山野議員の再質問に順次お答え申し上げます。　初めに、入札、プロポーザル以外、その他の委託料の総額が大きいということで、妥当性の確認のご質問かと思いますが、その他の委託料につきましては、比較的少額、小規模の委託が多い中、保育園運営に要する経費を国公定価格に基づき市立保育園等に対して支出する市立保育園保育委託料６億1,438万円をはじめ、ごみ収集運搬業務委託料１億1,837万円、クリーンセンター運転管理業務委託料9,822万円、個別予防接種委託料7,577万円など、クリーンセンター、ごみ関係、予防接種、各種検診等に係る委託事業など多額となる契約が含まれているところでございます。また、随意契約につきましては、地方自治法施行令や町契約規則の規定に基づき取り扱ってございます。併せて、金額に加えて、納期や業務の期限、業務内容などを勘案し、価格の適否を検討し契約を締結しているところでございます。町では、契約の際はもとより、前年度の予算査定の過程におきましても、予算要求書及び提出された見積書による予算額の積算根拠の説明を受けるなど、事業実施の可否も含めて要求額の妥当性を確認しているところでございます。　次に、計画書・報告書に内部作成を増やすことで経費削減の余地はないかでございますが、委託業務の必要性を検証するとともに、業務に支障を来さない範囲で必要最小限の委託内容とするなど経費の一層の削減に努めてまいりたいと存じます。　次に、令和３年度予算における委託料に関して取り組む方向ということでございますが、令和３年度予算編成に当たり、委託につきましては、既存事業の効率性、費用対効果などを考慮し、業務内容や範囲等の見直しを行うとともに、人工等の調整に取り組んだところでございます。また、比較的低額の業務委託につきましては、職員の研修の意味合いも含めて自前での実施を行う試みも行ってございます。今後も委託業務の一部を職員が行うことの効果や効率、また人件費との兼ね合いなどを比較検討し、どのような業務を内製化するのが効果的であるか検証してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○永末厚二副議長　山野議員、一通り答弁が終わりました。　３番、山野智彦議員。 ◆３番（山野智彦議員）　答弁ありがとうございました。　個別の内容に踏み込んで、一つ一つ確認をし経費の削減に努めていきたいということでございます。今、本当にコロナから経済状況は全く変わっておりますので、全体に原点回帰が求められていると思います。それは、収入以上の支出はできないという原点かと思います。その意味で、今、二宮尊徳が、ちょっとはやり始めているんですけれども、竈門炭治郎が今人気ですけれども、二宮金次郎が言っていた、分度と積小為大という、小さいものを積み上げる、支出は収入以内に抑える、そういう精神が今必要とされていると思います。その意味で、委託料につきましても、ぜひ、今ご答弁いただいた方向で、令和３年度の取組をぜひよろしくお願いしたいと思います。　再質問はありません。　次に、大項目２に移ります。こちらも、細かい答弁をいただきましてありがとうございました。もう一度、答弁いただいたポイントをまとめますと、令和元年度の水道事業会計では、現預金を18億7,000万円持っている、その現預金は４つの金融機関に定期預金で16億円、普通預金で２億7,000万円、ほかに現金４万円となっている。この預けられた預金から得られる受取利息額は合計で年間約95万円である。逆に支払いの利息は、決算書から見ますと、令和元年度の支払利息額が1,055万円になっている。利息支払いの元になっている企業債の残高は約７億4,000万円、借入金利は0.3％から2.9％、複数の借入れがありますので個別に違っているということでございます。したがって、まず言えますことは、受取利息額95万円に対して支払い利息額は1,055万円になっておりますので、差引1,000万円弱、959万3,000円の資金が利息として資金流出しているということです。これは資金流出としては大きいのではないでしょうか。　また、小項目３、現預金がありながら、それより少額の企業債を借入れしていることの答弁で、資金確保が必要だからということでございましたが、決算特別委員会での答弁とつき合わせますと、最低必要な資金として、１年分の運転資金として、営業活動には７億5,000万円、企業債返済には6,000万円、資産維持費で４億円、災害時の固定資産の復旧費の確保で４億円ということであったかと思います。以上、合計しますと16億1,000万円ほどになりまして、そうすると、まだなお、現預金18億7,000万円との差額２億6,000万円は必要以上の内部留保ということになります。もちろん、現預金の金額についてはこれまでの経緯があるということも伺っております。今まで最高額が33億円あったという時期もあったということも聞いておりますし、最近の企業債は利率が低くて、0.3％とか0.5％というものもあるというのも伺っております。また、答弁の中で、企業債を借り入れることで将来の水道使用者にも償還資金の負担となり、世代間の公平性につながるというお言葉がありましたけれども、これはちょっと理解できませんでした。なぜ、今起こしている支払いの利息が世代の公平につながるということになるんでしょうか。各世代がそれぞれに水道料金を負担すれば、水道使用者としてはそれで十分公平なのではないかと思います。　以上を踏まえまして再質問させていただきます。　再質問の１、支払い利息超過の1,000万円弱のお金の元は町民の負担した水道料金であります。この資金流出額について、大きなロス、損失とは考えないのでしょうか。　再質問の２、資金のストックとして16億円が必要だとしても、なお２億6,000万円の現預金が過剰となります。少なくとも、この資金は金利の高い企業債の返済に回し、支払利息超過の資金流出額を減らすべきではないでしょうか。　次に、内部留保の活用の選択肢として、庁舎建設のための一般会計への貸付け検討をということを質問させていただきましたが、これは調べましたところ実例があります。京都府の亀岡市では、平成24年度予算において、農地再編事業に必要な14億9,000万円のうち水道事業から10年償還で５億4,000万円を借入れしました。水道事業から見れば一般会計への貸付けとなります。この協定は双方の会計にメリットがあります。一般会計にとりましては、国から借りた場合には、借入金利、当時５％に対し、水道事業から年利0.9％で借入れが行われておりますので、一般会計にとっては１億9,000万円、約２億円弱の支払利息の軽減になっております。逆に水道会計にとりましては、定期預金での運用利率0.3％、これは当時の金利ですが、一般会計へ貸付けすると0.9％になったことにより、1,806万円の利息の増収になっております。水道事業会計も一般会計事業もメリットがあったということです。この２つのメリットを単純に足しますと、実に２億1,000万円の経費節減になっております。また、この貸借においては、災害や不測の事態発生において、下水道事業において緊急に資金が必要になった場合は一般会計が借入れている資金を直ちに繰上償還するということも一言入れているということでございます。こうした実例がありますので、これも踏まえていただいた上で、再質問の３としまして、内部留保が多いにこしたことはないんですが、丸々１年分の営業資金や資産維持費、災害復旧費までストックし、これを超える現預金を持っています。資金活用の面からも、また、内部留保の資産運用の面からも、庁舎建設資金への貸付けは今の伊奈町にとっては有益であると思います。庁舎は、これから税収がますます厳しくなる時期に、しかしながら、災害防止の観点からも、災害対応の観点からも建て替えしなくてはなりませんが、少しでもにぎわいのあるまちづくりに貢献できるようにするべきであって、予算の制約から、いろんな複合化を断念して役場だけの建物にしてしまうようなことは絶対に避けるべきであると思います。その意味で、実例もあることですし、一般会計へ、水道事業会計から貸付けして庁舎建設資金として活用をすべきかと思います。町の運転資金に回すのでは資金規律上問題ですけれども、庁舎建設であれば、目的は明確なのではないかと。また、不測の災害時には資金回収できるよう定めておくことで、５億円から10億円ほどの資金を庁舎に貸し付けても各方面の理解は得られると思いますし、水道事業の資金確保の面でも大きな問題はないのではないでしょうか。町として積極的な検討を行っていただきたいということを再度お伺いします。　以上、３点、再質問お願いいたします。 ○永末厚二副議長　ただいまの山野議員の３点の再質問に対し執行部の答弁を求めます。　都市建設統括監。　　　〔安田昌利都市建設統括監登壇〕 ◎安田昌利都市建設統括監　山野議員の再質問についてお答え申し上げます。　初めに、支払利息超過のもとは水道料金であり、この資金流出額は大きなロスではないかとのご質問でございますが、企業債の支払利息分につきましては大きい額であると認識しております。しかしながら、過去の拡張事業等、設備投資の財源として使用した企業債に基づき発生している利息でございますので、必要な費用と考えております。　次に、ストック資金以外の現預金の余剰金を金利の高い企業債返済に充てるご質問でございますが、いわゆる繰上償還の実施は可能となっております。ただし、その際には、借入先への損失補填の意味合いで保証金の支払いが必要になってまいります。繰上償還により多額の元金償還と保証金の支払いを考慮いたしますと、引き続き通常の支払いを行ってまいりたいと考えております。今後も、収益の確保、経費の節減に努めてまいりたいと存じます。　次に、庁舎建設のための一般会計への長期貸付けのご質問でございますが、今年度はコロナ禍の助成対策として、水道基本料金の６か月の免除を実施しており、収入が大幅に減少し、利益積立金の取り崩しが想定されます。一般会計の長期貸付けにつきましては、議員ご提言の事例もございますので、メリットと課題を整理するとともに、他団体の状況の調査を行うなど検討してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○永末厚二副議長　山野議員、一通り答弁終わりました。　３番、山野智彦議員。 ◆３番（山野智彦議員）　答弁ありがとうございました。　繰上償還では保証金が払われなければいけないと、負担が増えるということでございますので理解しましたが、もし、2.9％の起債だけでも、またもう一度検討していただきまして、メリットがあるようであれば検討いただきたいと思います。また、基本的な資金の活用についてはこれからご検討いただくということで、ぜひ柔軟なご検討をお願いしたいと思います。基本的に、今、行政機関の内部留保というのが注目されております。よく、大企業の内部留保批判がありますけれども、実は国自体が一番内部留保しているんです。借金1,200兆円といいますが、675兆円の資産があります。こういうことが許されない状況になってきておりますので、町におきましても、そのように見られることがないように内部資金の有効な活用にご尽力をいただければと思います。今後とも、町民の出した資金を利息で流出させるのはできるだけ押さえていただきまして、町の活性化と町民のために活用の取組をお願いしたいと思います。　再質問はございません。　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○永末厚二副議長　以上で、３番、山野智彦議員の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会日程報告 ○永末厚二副議長　以上で本日の日程は全て終了しました。　明日８日は午前９時から本会議を開き、引き続き町政に対する一般質問を行います。　定刻までにご参集ください。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○永末厚二副議長　本日はこれにて散会いたします。　お疲れさまでした。 △散会　午後３時５３分...