白岡市議会 2022-11-30
11月30日－一般質問－04号
令和 ４年 第４回（１２月）定例会 令和４年第４回
白岡市議会定例会 第７日令和４年１１月３０日（水曜日） 議 事 日 程 （第４号） １、開 議 １、議事日程の報告 １、
会議録署名議員の指名 １、諸報告 １、
一般質問 ５番 山 﨑 巨 裕 議 員 ８番 中 山 廣 子 議 員 １７番 石 原 富 子 議 員 ７番 松 本 栄 一 議 員 １４番 大 島 勉 議 員 １、散 会午前９時００分開議
出席議員（１７名） １番 石 渡 征 浩 議員 ２番 中 村 匡 志 議員 ３番 野 々 口 眞 由 美 議員 ４番 斎 藤 信 治 議員 ５番 山 﨑 巨 裕 議員 ６番 関 口 昌 男 議員 ７番 松 本 栄 一 議員 ８番 中 山 廣 子 議員 ９番 菱 沼 あ ゆ 美 議員 １０番 渡 辺 聡 一 郎 議員 １１番 加 藤 一 生 議員 １２番 中 川 幸 廣 議員 １４番 大 島 勉 議員 １５番 遠 藤 誠 議員 １６番 黒 須 大 一 郎 議員 １７番 石 原 富 子 議員 １８番 江 原 浩 之 議員 欠席議員（１名） １３番 細 井 公 議員 説明のための出席者 藤 井 栄 一 郎 市 長 椎 木 隆 夫 副 市 長 横 松 伸 二 教 育 長 相 川 哲 樹 総 合 政策 部 長 篠 塚 淳 市 民 生活 嶋 﨑 徹 健 康 福祉 部 長 部 長 白 田 進 都 市 整備 阿 部 千 鶴 子 学 校 教育 部 長 部 長 安 野 弘 之 生 涯 学習 部 長
事務局職員出席者 齋 藤 久 議 会 事務 成 田 幸 子 書 記 局 長 藤 原 香 書 記
△開議の宣告 （午前 ９時００分）
○
江原浩之議長 ただいまの
出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ◇
△議事日程の報告
○
江原浩之議長 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付いたしましたとおりであります。 ◇
△
会議録署名議員の指名
○
江原浩之議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、議長において ９番 菱 沼 あゆ美 議員 １０番 渡 辺 聡一郎 議員 １１番 加 藤 一 生 議員 を指名いたします。 ◇
△諸報告
○
江原浩之議長 日程第２、諸報告を行います。 本定例会の本日の説明員として出席通知のありました者の職、氏名を一覧表としてお手元に配付いたしましたので、ご了承願います。 以上で諸報告を終わります。 ◇
△発言の取消し
○
江原浩之議長 ここで、11番、
加藤一生議員から発言の申出がありましたので、許可いたします。 11番、
加藤一生議員。 〔11番
加藤一生議員登壇〕
◆11番（
加藤一生議員） 議長のお許しをいただきましたので、発言いたします。 昨日の私の
一般質問において、結果的に傍聴者及びその家族の方を深く傷つける発言になってしまいましたことがありましたので、その箇所の削除と、そのご本人に対して深くここでおわびを申し上げます。申し訳ございませんでした。
○
江原浩之議長 ただいま
加藤一生議員から発言の削除について許可いたします。
○
江原浩之議長 ここで暫時休憩いたします。 休憩 午前 ９時０３分 〔
新型コロナウイルス感染症の拡大防止と、議場内での密集、密接を回避するため、議 場内には
一般質問を行う議員と
会派代表者を合わせた８名及び執行部９名が間隔を空 けて着席。他の議員８名は議員控室に移動し、
テレビモニターにより視聴〕 再開 午前 ９時０４分
○
江原浩之議長 現在員９名であります。 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続行いたします。 ◇
△
一般質問
○
江原浩之議長 日程第３、昨日に引き続き
一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 第12通告者、５番、
山﨑巨裕議員。
◆５番（
山﨑巨裕議員） 皆さん、おはようございます。議席番号５番、
山﨑巨裕です。議長の許可を得ましたので、通告に従い、２つのテーマで質問いたします。
学童保育についてと
生徒指導提要についてです。 初めに、
学童保育について質問いたします。
放課後児童クラブは、現在11
児童クラブ、定員500名です。本年度末には、南小学校区で１つ増え、12
児童クラブ、定員540名となります。しかし、東小学校区での
待機児童は、いまだ解消されておらず、さらに１
児童クラブを増やさなければならない状態になっています。市の
待機児童解消に向けてのご努力や
学童保育料、現在7,000円ですけれども、それの値上げをしないで、ここまで頑張ってこられている市政に心より敬意を表します。しかしながら、
学童保育について検討すべき課題もあると考えています。放課後の
児童クラブでの児童の生活は、児童の成長、発達にとって貴重な時間であり、空間であります。保育の在り方、
環境整備等と関わって課題があると考え、質問するものです。
学童保育は、長い間、法的な位置づけがなく、必要があるのに発展しない分野でした。1997年に
児童福祉法に
放課後児童健全育成事業として法的に位置づけられ、これにより公的支援が得られるようになりました。法制化されたその年、全国の
児童クラブは9,048か所でしたが、2021年５月時点では、３万4,437か所と、
学童保育の設置数が急激に伸び、今日に至っています。歴史的に見れば、まだ日の浅い事業と言えるかもしれませんが、
学童保育は単なる放課後の児童の居場所にとどまらず、
子供たちの健やかな成長、発達を保障する場となることが強く求められています。 その根拠は、現行の
児童福祉法にあります。この
現行児童福祉法は、2016年に画期的な改定がなされました。その第１条で、一部省略しますが、全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、その心身の健やかな成長及び発達を等しく保障される権利を有すると定めました。また、第２条では、社会のあらゆる分野において、子供の意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されるよう努めることとされました。子どもの権利条約を批准して22年後、やっと子どもの権利条約の精神が理念となる国内法が成立したのです。このことは、日本の
子供たちの権利の実現にとって大変大きな前進になったと言えます。 そこで、最初にお伺いしたいのは、
放課後児童健全育成事業は、児童の権利に関する条約の精神にのっとることが重要と考えていますが、いかがでしょうか。
○
江原浩之議長 嶋﨑健康福祉部長。 〔嶋﨑
徹健康福祉部長登壇〕
◎
嶋﨑徹健康福祉部長 おはようございます。それでは、山﨑議員ご質問の１問目の１点目についてお答えを申し上げます。
放課後児童健全育成事業につきましては、
児童福祉法の規定に基づき、児童の健全な育成を図る事業でございまして、その理念は、児童の権利に関する条約の精神にのっとるものとされており、子供の最善の利益を考慮して、児童の
育成支援を推進し、最大限の権利を保障するということが根底となるものであると考えております。市の
放課後児童クラブの運営におきましても、
指定管理者との協定書の中において、
児童福祉法の遵守を明記しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ５番、
山﨑巨裕議員。
◆５番（
山﨑巨裕議員） これは私にも言えることですが、
放課後児童健全育成事業に関わる全ての大人が、子どもの権利条約を熟知することが必要であり、そのようになることを心より願っております。 ２点目の質問に移ります。児童にとって
学童保育所が狭過ぎるという声を聞くことがあります。そのような苦情は、担当課に届いているでしょうか。
○
江原浩之議長 嶋﨑健康福祉部長。 〔嶋﨑
徹健康福祉部長登壇〕
◎
嶋﨑徹健康福祉部長 それでは、議員ご質問の２点目についてお答えを申し上げます。 現在、各
学童保育所における
入所児童数につきましては、定員に近いか、あるいは弾力化により定員を超える状況となっております。このような中、保護者からは、お迎えの際などに、児童の数が多く、施設内がいっぱいだというようなご意見をいただくこともございます。一方、一部の
児童クラブにおいては、
待機児童が発生している状況でもございます。そのような中、市といたしましては、増大する
保育ニーズに対応するため、
児童クラブにおける児童の安全面に十分配慮し、児童１人当たりの面積基準の範囲内で受入れを行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ５番、
山﨑巨裕議員。
◆５番（
山﨑巨裕議員）
待機児童がいる中では、まずは
待機児童の解消が優先されるというご答弁だと判断いたしました。私も、まずは
待機児童の解消が優先されることに同意するものですが、狭過ぎるという問題は、何とかしなければならない課題として残っているという認識は、ぜひ共有したいものだと考えております。 そこで、３点目としてお伺いしますが、国の設置基準、児童１人当たり、設備部分を除いて1.65平米（畳１畳分）以上の広さを確保するは、どの
児童クラブもこの基準を満たしているのでしょうか。
○
江原浩之議長 嶋﨑健康福祉部長。 〔嶋﨑
徹健康福祉部長登壇〕
◎
嶋﨑徹健康福祉部長 それでは、議員ご質問の３点目についてお答えを申し上げます。
学童保育所における児童１人当たりの
保育面積基準につきましては、議員ご指摘のとおり、国の
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準において規定されておりまして、専用区画の面積は、児童１人当たり、概ね1.65平方メートル以上でなければならないとされております。また、この面積基準につきましては、市の
放課後児童クラブ健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例におきましても同様の基準を規定しているところでございます。したがいまして、各
学童保育所における児童の受入れにつきましては、先ほどご答弁申し上げました、弾力化により定員を超えた場合においても、この基準の範囲内で行っているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ５番、
山﨑巨裕議員。
◆５番（
山﨑巨裕議員） どの
児童クラブも基準を満たしているとのご回答でしたが、1.65平米は国の最低基準です。この国の最低基準は、じっとして動かない子供を想定した基準に思えてなりません。以前にも申したことがあるかもしれませんが、子供は動くものです。動くことが子供の本質だというふうに思います。動く子供を想定した基準が必要と考えますが、さきにも申しましたように、広さの問題は、これからの課題としてぜひ共有していただければ幸いです。 ４点目の質問に移ります。放課後の
児童クラブの
子供たちの生活ですが、晴れた日は校庭など敷地内で伸び伸びとした活動ができるものと想像しています。しかしながら、雨天時は、現状の狭い施設内での窮屈な活動を余儀なくさせられます。ですから、現状を打開する何らかの工夫が必要と考えます。 そこで、質問いたしますが、雨天時など、
児童クラブが体育館を利用できるよう学校への働きかけはできないのでしょうか。
○
江原浩之議長 嶋﨑健康福祉部長。 〔嶋﨑
徹健康福祉部長登壇〕
◎
嶋﨑徹健康福祉部長 それでは、議員ご質問の４点目についてお答えを申し上げます。
学童保育所における児童の活動は、宿題や読書等の学習、
室内自由遊びや外遊び等を行って過ごしております。このような中、雨天時には外遊びはできないため、施設内で過ごすこととなります。現在、
学童保育所では、雨天時等における体育館の利用は行っておりません。しかしながら、
学童保育所における放課後の有意義な時間を過ごせるよう、環境の確保に努めることは大変重要なことであると考えております。今後、雨天時等の体育館の利用につきましては、申請時期の短縮など可能な範囲で対応いただけるよう、学校や
教育委員会と協議をしてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 阿部学校教育部長。 〔
阿部千鶴子学校教育部長登壇〕
◎
阿部千鶴子学校教育部長 それでは、議員ご質問の４点目につきましてお答え申し上げます。
学校体育館は、学校での教育活動を行うための施設として設置しております。しかしながら、学校の教育活動などに支障のない範囲において、学校施設を利用していただくことは可能であると考えております。これまで雨天時ということではありませんが、
夏休み期間などに
学童保育所の
入所児童が
学校体育館を利用した実績もございます。今後につきましても、
学童保育所から
学校施設利用について要望があった際には、学校と協議を行い、柔軟に対応してまいりたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ５番、
山﨑巨裕議員。
◆５番（
山﨑巨裕議員） 雨天時など、体育館が使用できる可能性が高まったと受け止めました。どうもありがとうございます。
子供たちにとっては朗報でありますし、支援員さんや保護者の方々も喜ばれることと思います。私も大変うれしく思います。ありがとうございます。 ５点目の質問です。現在、
児童クラブに通う
子供たちは、約500人です。これは、白岡全体の児童数の約２割に当たります。
児童クラブに通う
子供たちは、学校、
児童クラブ、家庭というサイクルの中で日々の生活を営みます。
子供たちは、日々刻々と成長、発達していきます。その状況をつかむことは、学校にとっても
児童クラブにとっても、支援、指導上、必要なことと考えます。 そこで、お伺いしますが、学校との連携は、双方不可欠と考えますが、現状どのような連携が図られているのでしょうか。
○
江原浩之議長 嶋﨑健康福祉部長。 〔嶋﨑
徹健康福祉部長登壇〕
◎
嶋﨑徹健康福祉部長 それでは、議員ご質問の５点目についてお答えを申し上げます。 現在、市の
学童保育所につきましては、５つの小学校内に11か所設置しております。11月１日現在で
学童保育所の
入所児童数は544人でございまして、議員ご質問にもありましたように、
市内小学校全体の児童数の約２割の児童が入所している状況でございます。このように多くの児童が
学童保育所を利用している中では、学校と
学童保育所との相互の連携は必要不可欠であり、大変重要なことであると認識しております。 現在、学校との間において、児童の学校での様子や
学童保育所での様子等の
情報交換や、必要に応じて会議を行い、相互に課題等の相談を行うなど連携を図っております。また、
新型コロナウイルス感染症の感染状況や、それに伴う学級閉鎖の情報等を随時相互に共有しているところでございます。
学童保育所の運営において、児童の安心安全を守り、良好な関係を確保し、円滑な
保育環境を保つためにも、今後学校との連携をより一層強化してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ５番、
山﨑巨裕議員。
◆５番（
山﨑巨裕議員） 必要に応じて情報交換がなされていると理解いたしました。各学校によって違いがあることも承知しました。各学校の判断が重要であることが大前提ですが、私は双方の学期１回程度の少人数での定期的な
情報交換が必要だと思っております。これは、再質問ではなく、問題提起ということにとどめたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ６点目として、各
放課後児童クラブの支援員及び補助員の数をお伺いいたします。
○
江原浩之議長 嶋﨑健康福祉部長。 〔嶋﨑
徹健康福祉部長登壇〕
◎
嶋﨑徹健康福祉部長 それでは、議員ご質問の６点目についてお答えを申し上げます。
学童保育所の運営につきましては、常勤職員のほか、短時間の勤務の職員も含め、11月１日現在、全11か所で計79名の
放課後児童支援員等が従事しております。このうち教員免許や
保育士資格などのほか、一定の
資格者研修を受けている有資格者である
放課後児童支援員が52名、これらの資格を持たない補助員が27名となっております。各
児童クラブの支援員及び補助員の配置人数につきましては、定員60人の
児童クラブにおいては、支援員が５人から８人、補助員が２人から４人、定員40人の
児童クラブにつきましては、支援員が３人から７人、補助員が２人から３人の配置となっております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ５番、
山﨑巨裕議員。
◆５番（
山﨑巨裕議員） ７点目として、今、数をご報告いただきましたが、各
児童クラブの
放課後児童支援員の配置は、国の基準を満たしているのでしょうか。
○
江原浩之議長 嶋﨑健康福祉部長。 〔嶋﨑
徹健康福祉部長登壇〕
◎
嶋﨑徹健康福祉部長 それでは、議員ご質問の７点目についてお答えを申し上げます。
学童保育所における
放課後児童支援員の配置の基準につきましては、議員ご指摘のとおり、国の
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準において規定されておりまして、支援の単位ごとに２人以上、ただしその１人を除き、補助員をもってこれに代えることができるとなっております。また、この基準につきましては、市の
放課後児童クラブ健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例におきましても同様の基準を規定しているところでございます。各
学童保育所における職員の勤務体制は、シフト制により常時この基準を満たす体制で実施してございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ５番、
山﨑巨裕議員。
◆５番（
山﨑巨裕議員） 基準を満たしているというご回答だったと受け止めました。 ８点目の質問です。延べ79名の方々が支援員、補助員として勤務されておられるということです。そこで、こうした方々の資質の向上は必須と考えますが、どのような手だてが講じられているのか、お伺いいたします。
○
江原浩之議長 嶋﨑健康福祉部長。 〔嶋﨑
徹健康福祉部長登壇〕
◎
嶋﨑徹健康福祉部長 それでは、議員ご質問の８点目についてお答えを申し上げます。
学童保育所における
支援員等の資質向上につきましては、まず埼玉県が実施する
放課後児童支援員認定資格研修について、受講資格を有する場合、順次受講するようお願いしておりまして、11月１日現在、全職員数79名のうち48名がこの研修を修了しているところでございます。そのほか、同じく埼玉県が主催する
放課後児童クラブ新任支援員研修会や
放課後児童クラブ管理者研修会、また
全国学童保育連絡協議会が主催する
全国学童保育支援員研修など、様々な研修を受講し、
学童保育所における業務を遂行する上で必要となる知識、技能の習得と、それを実践につなげるよう努めております。 また、
指定管理者におきましても、
危機管理研修や
児童福祉施設スタッフ向け研修プログラムなど、社内独自の研修を実施し、資質の向上、人材の育成を図っております。さらに、月１回、各所長による所長会を開催し、情報の交換や共有などを行うほか、各
学童保育所においても定期的な打合せを行うとともに、児童の対応方法やアレルギーの対応確認など、所長を中心に情報の交換や共有、課題等の検討を行っているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ５番、
山﨑巨裕議員。
◆５番（
山﨑巨裕議員） 資質の向上のための研修の機会がかなりあり、力を入れている様子がうかがえました。しかしながら、さきにも言及しましたが、
放課後児童クラブを利用する
子供たちが急激に増えてきた経緯があります。そのため、大勢の新しい支援員さんや補助員さんが採用されてきたことと考えます。経験の浅い方もいらっしゃることが想像できますので、今後もさらなる研修の充実をお願いしたいと思います。 ９点目、このテーマでの最後の質問になります。2015年に
放課後児童クラブ運営指針が示され、2017年に
厚労省編集で「
放課後児童クラブ運営指針解説書」が発行されました。
放課後児童支援員としての役割や
育成支援の内容等の共通理解を得るために、職務を遂行する上で
必要最低限の知識及び技能の習得と、それを実践する際の基本的な視点と心得が示されたものと思っております。これまで積み上げられてきた
学童保育の実践を踏まえ、子供の発達及び
生活環境づくりや
子育てネットワークの形成に関する理論を踏まえた非常に優れた内容になっていると私は思っております。 そこで、お伺いしますが、この
運営指針と
運営指針解説書は、各
児童クラブに置いていただきたいというふうに考えるのですが、いかがでしょうか。
○
江原浩之議長 嶋﨑健康福祉部長。 〔嶋﨑
徹健康福祉部長登壇〕
◎
嶋﨑徹健康福祉部長 それでは、議員ご質問の９点目についてお答えを申し上げます。 議員ご指摘の
放課後児童クラブ運営指針につきましては、国の
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準に基づき、
放課後児童健全育成を行う場所における子供の健全な育成と遊び及び生活の支援の内容に関する事項を定めたものでございます。この
運営指針では、
放課後児童クラブ運営の多様性を踏まえつつ、集団の中で
子供たちに保障すべき生活環境や運営内容の水準を明確化し、事業の安定性及び継続性の確保が求められております。 また、事業の実施に当たっては、この
運営指針において規定される支援の内容等に係る基本的な事項を踏まえ、各
児童クラブの実態に応じて創意工夫を図り、
児童クラブの質の向上と機能の充実を図るものとされており、
児童クラブ運営の現場におけるマニュアルとなるものであると認識しております。この
放課後児童クラブ運営指針、
放課後児童クラブ運営指針解説書については、各
児童クラブにおいてファイリングをして保管し、いつでも手に取ることができるよう備えてございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ５番、
山﨑巨裕議員。
◆５番（
山﨑巨裕議員） 既に置いてあるというご回答でして、大変うれしく思います。この指針と解説書は、単なる
ハウツー物ではないのです。非常に深い、背景に哲学がきちっとありまして、現場で大変参考になるものだというふうに思いますので、各
児童クラブにおいて指導員や補助員さんに、今、ぜひこれを積極的に活用していただきたいなということを申し述べ、このテーマでの質問を終わります。 ２つ目のテーマ、
生徒指導提要改訂についてに移ります。国の生徒指導に関する基本文書、
生徒指導提要が12年ぶりに改訂されることになりました。 まず１点目として、
生徒指導提要改訂の主な内容についての
教育委員会のご認識をお伺いいたします。
○
江原浩之議長 阿部学校教育部長。 〔
阿部千鶴子学校教育部長登壇〕
◎
阿部千鶴子学校教育部長 それでは、議員ご質問の２問目の１点目につきましてお答えを申し上げます。
生徒指導提要につきましては、現在、国の
生徒指導提要の改訂に関する協力者会議において検討が進められておりますが、令和４年８月26日に座長一任となっております。この
生徒指導提要改訂案における主な改訂の内容は、チーム学校による生徒指導体制と児童・生徒の権利の理解の２つの点にあると捉えております。 まず、チーム学校における学校組織につきましては、学校がチームとして機能するために、教職員同士はもとより、教職員と他種職の専門家や地域の人々が連携、協働して教育活動を展開することの必要性を感じております。 次に、児童・生徒の権利の理解につきましては、児童の権利に関する条約や、本年６月に公布され、令和５年４月１日に施行予定であるこども基本法について触れており、条約や基本理念を理解することの重要性が明記されています。また、児童の権利に関する条約の４つの原則である意見を表明する権利に関連して、校則の運用・見直しについて、改めて学校の教育目的に照らして適切な内容か見直しを行うことが求められており、その過程で児童・生徒や保護者等の学校関係者からの意見を聴取した上で定めていくことが望ましいと明記されております。
教育委員会といたしましても、
生徒指導提要の改訂につきましては、国や県の動向を注視しながら今後の対応を検討していく必要があるもの捉えております。文部科学省によりますと、今後デジタルテキスト化された改訂版が公開されることになっております。デジタル化されることを生かして、これまで以上に提要の内容が浸透していくよう、
教育委員会としても働きかけをしてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ５番、
山﨑巨裕議員。
◆５番（
山﨑巨裕議員） ２点目の質問です。 私は、今回の改訂内容について、児童の権利に関する条約、すなわち子どもの権利条約が盛り込まれたこと、校則の見直しに言及したことが重要と考えていますが、
教育委員会としてはいかがでしょうか。
○
江原浩之議長 阿部学校教育部長。 〔
阿部千鶴子学校教育部長登壇〕
◎
阿部千鶴子学校教育部長 それでは、議員ご質問の２点目につきましてお答えを申し上げます。 今回の
生徒指導提要の改訂案では、議員ご指摘のとおり、生徒指導の取組上の留意点として、児童の権利に関する条約について言及されており、教職員が児童の権利に関する条約について理解し、児童・生徒の基本的人権に十分配慮した上で一人一人を大切にした教育を行うことが求められております。公益財団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが2019年（令和元年）夏に全国の15歳から80代までの３万人の人たちに実施したアンケート調査によりますと、子どもの権利条約に関して「内容までよく知っている」と答えた方は、子供、これは15歳から17歳まででございますが、8.9％、大人、18歳以上が2.2％であるのに対し、「聞いたことがない」と答えた方が子供31.5％、大人42.9％という結果が出ており、その認知度の低さが問題の１つとなっております。 今年度、本市では、夏季休業中の教職員全員研修会において、担当課と連携をし、オンラインによるヤングケアラーに関する講演を視聴する機会を設けております。今後も子供の人権に関する研修の実施や資料の提供を通して、教職員、保護者、そして児童・生徒が子供の人権についての意識を高めるとともに、子どもの権利条約の認知度を高めてまいりたいと存じます。
生徒指導提要改訂案では、校則の運用・見直しについて、児童・生徒や保護者等の学校関係者からの意見を聴取した上で定めていくことが望ましいと考えられる。また、その見直しに当たっては、児童会、生徒会や保護者会といった場において校則について確認したり、議論したりする機会を設けるなど、絶えず積極的に見直しを行っていくことが必要であるとの文言がございます。このことを踏まえた上で、校則につきましては、今後見直しが必要であるとの声が自主的に児童・生徒からあった場合には、その気持ちを大切にし、適切に対応してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ５番、
山﨑巨裕議員。
◆５番（
山﨑巨裕議員） ３点目の質問です。改訂内容をどのように学校に反映させるのか、ご見解をお伺いいたします。
○
江原浩之議長 阿部学校教育部長。 〔
阿部千鶴子学校教育部長登壇〕
◎
阿部千鶴子学校教育部長 それでは、議員ご質問の３点目につきましてお答えを申し上げます。
生徒指導提要改訂案の一番初めには、生徒指導の定義として、「生徒指導とは、社会の中で自分らしく生きることができる存在へと児童生徒が、自発的・主体的に成長や発達する過程を支える教育活動のことである。なお、生徒指導上の課題に対応するために、必要に応じて指導や援助を行う」と明記されております。
教育委員会といたしましても、今後正式に発出される
生徒指導提要への理解を深める必要性を感じているところでございます。 また、各学校におきましても、教職員一人一人が
生徒指導提要の内容を理解した上で、児童・生徒の能力・適性、興味・関心、性格等について考慮し、適切な生徒指導を実践していくことができるよう、
教育委員会として指導してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ５番、
山﨑巨裕議員。
◆５番（
山﨑巨裕議員） 私、３点にわたっての質問をいたしましたけれども、この３点にわたるご答弁について、概ね了解できたかなというふうに思っております。 最後に、何点か危惧している点について述べて、質問を終わりにしたいと思います。１つは、教職員の研修についてです。子供の人権についての研修は、これまでも毎年積み重ねてこられたのではないかと想像しております。ですから、子どもの権利条約に特化した研修を、ぜひチーム学校として定着するまで続けていただきたいと考えます。というのは、
児童福祉法にしても、それから昨日同僚議員が取り上げたこども基本法にしても、根底に子どもの権利条約が置かれておりまして、そういう置かれた法改正ないし新たな法が成立しているわけです。今後子どもの権利条約は、これまでと違った速度で子供や大人に広がっていくはずだと私は思っております。ところが、子供に関する法規の中で、教育関連の法規がこの点では未着手になっています。子供の指導をめぐり、学校、子供、保護者間でのコンセンサスのずれが生じないか大変危惧しております。その意味で、ぜひ子どもの権利条約を校内研修等に取り入れていただいて、学習していただけたら大変ありがたいというふうに思います。 ２つ目は、提要の改訂を契機として、学校自ら、自らの姿を顧みる、そういう機会にしていただきたいということです。人のことはよく見えるが、自分のことはよく見えないものです。以前私は、不登校の問題を
一般質問したことがありました。そのときの不登校児童・生徒の数は約19万人、何と白岡の人口の４倍だというふうに私は自分で言いながら驚いていたのですが、直近での学校基本調査では約24万人、何と白岡の人口の５倍です。不登校の問題を子供が学校に適応できなくなったと考えるのか、子供に学校が適用できなくなったと考えるのか、どちらの立場に立つのかによって見え方が変わります。自らを点検する契機となることを望みます。 ３つ目は、校則の見直しの問題です。この見直しに当たっては、子どもの権利条約28条の２項をぜひ参考にしていただきたいと思います。「締約国は、学校の規律が児童の人間の尊厳に適合する方法で及びこの条約に従って運用されることを確保するためのすべての適当な措置をとる」と言っております。ぜひこのことを不可欠な共通の基準としていただけないかと。校則の見直しについてはしていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。 以上をもちまして、私の質問を全て終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○
江原浩之議長 第12通告者の質問が終わりました。 次に移ります。 第13通告者、８番、中山廣子議員。
◆８番（中山廣子議員） 議席番号８番、中山廣子です。通告に従いまして、
一般質問をします。 まず初めに、子育て世帯への包括的な支援の重要性について質問します。いつの時代でも、
子供たちの笑顔や元気な姿は、私たちの気持ちを癒やし、社会を明るく照らしてくれます。そして、私たちの社会の未来を担っていく
子供たちが健やかに成長していくことは、私たちの願いでもあります。しかし、我が国では、団塊ジュニアと言われる人たちが生まれた時期以降、合計特殊出生率は減り続けました。2021年の合計特殊出生率1.30となっています。 合計特殊出生率は、１人の女性が生涯に産む子供の数を示す数値です。人口が増えるか減るかの境目は2.07と言われています。1.57ショックと言われた1990年以来、大きな課題と認識され、政府も2003年には少子化社会対策基本法を制定し、子ども・子育て応援プランを制定するなど取組を強めてきましたが、2005年に1.26となり、最低を記録しました。その後、様々な努力の結果もあり、2015年には1.45まで回復しましたが、しかし2016年からは再び減少に転じ、コロナの影響も重なった2021年には、1.30という2003年頃の水準まで戻ってしまいました。2021年に日本で生まれた子供の数は、過去最少の81万1,622人で、想定よりも７年程度早く少子化が進んでいます。結婚するかどうかや子供を持つか持たないかといったことは個人の選択の問題であり、それを押しつけることはできません。しかし、2010年の出生動向基本調査によると、夫婦が予定している子供の数は2.07人です。 また、18歳から34歳の独身者の９割は、いずれ結婚したいと思っていて、平均2.12人の子供を持ちたいと考えています。これらの希望に離別や死別などの影響を加味して算出した国民希望出生率は1.83となるそうです。若者が希望どおり結婚し、出産できる社会をつくることで、出生率をこの国民希望出生率にほぼ近い1.8程度まで高めるというのが当面の我が国の目標となっています。出生率は、あくまでも結果の数字であり、少子化の背景には様々な社会問題があります。これまで複雑で多様な課題に適切に応える取組ができないまま、出生率の回復は実現できませんでした。課題にトータルに応えていくためには、子供が生まれ、健やかに育つことを社会の中心課題に据えて、社会全体の在り方を大きく変えていくことが求められていて、そうした認識が広まってきています。 こうしたことから、政府は常に子供の最善の利益を第一に考え、子供に関する取組、政策を我が国の社会の真ん中に据えて、子供の視点で、子供を取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、子どもの権利を保障し、子供を誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しする「こどもまんなか社会」を目指すこととしました。そして、その理念を定めたこども基本法、その取組のための指令塔となるこども家庭庁設置法が今年６月15日に成立しました。令和５年４月１日が施行日となっています。子育て支援をめぐる具体的な事業は、幾ら国の制度があっても自治体の取組なくしては住民に届きません。国の施策を踏まえて、それを持続可能なまちづくりの中にどう生かしていくか。来年の４月に向けた本市の準備とその後の展開が重要になってきます。 そこで質問です。（１）としまして、国を挙げて「こどもまんなか社会」を目指していますが、本市としての今後の取組をお伺いします。 確認の意味を込めて、（ア）として、本市の現在の少子化対策や子育て支援をお伺いします。（イ）としまして、これまでの取組の成果を踏まえてどのような方針で臨もうとしているか。（ア）と（イ）をまとめてお伺いいたします。
○
江原浩之議長 嶋﨑健康福祉部長。 〔嶋﨑
徹健康福祉部長登壇〕
◎
嶋﨑徹健康福祉部長 それでは、中山議員ご質問の１問目の１点目、（ア）と（イ）併せてお答えを申し上げます。 本市の少子化対策や子育て支援につきましては、第６次白岡市総合振興計画において、次代を担う人と豊かな文化を育むまちを政策目標として、個別計画である子ども・子育て支援事業計画を策定し、安心して子供を産み、子育てが楽しいと感じ、未来を担う子供が心豊かに成長できる環境を地域全体でつくり上げていくことを目標に、各種子育て支援策を実施しているところでございます。具体的には、女性の就業増加による保育需要の増大に応えるため、保育所、
学童保育所を必要に応じ順次整備し、働きながら子育てできる環境づくりを進めているところでございます。 また、子育てに関する負担を軽減するために、近隣市町に先駆け、こども医療費支給事業の対象を18歳到達の年度末までに拡大し、さらに独自の子育て支援策として、満１歳に達する前日までベビーベッドの貸出し事業を実施し、子供を安心して育てる環境づくりを推進しているところでございます。その成果と言えるかどうか分かりませんが、参考までに申し上げますと、令和２年の合計特殊出生率は1.52と、県の1.27、国の1.33を上回っている状況でございます。 今後は、現在の第２期子ども・子育て支援事業計画が令和６年度で満了となることから、来年度には子育てに関する実態調査を実施し、現計画の評価を踏まえ、市民の子育てニーズに対応した第３期計画を策定いたします。今後も引き続き、子供を安心して産み育てることができる地域社会を目指し、子育て支援の充実を進めてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ８番、中山廣子議員。
◆８番（中山廣子議員） こども家庭庁設置法が成立した今年の６月15日に、
児童福祉法等の改正も行われました。この
児童福祉法等の改正は、国の取組と連動して地方自治体の具体的な取組を推進するためのものですが、今回の改正で新たな事業として、子育て世帯に対する包括的な支援の強化と事業の拡充を定めています。こども基本法やこども家庭庁が動き出すのに先駆けて、自治体が取組を早期に準備できるよう、施策の方向性を示すものとして極めて大きな意味を持つものと考えます。 中でも市町村に関連が深い項目は、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化及び支援の拡充です。その中で、子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターの機能は維持した上で組織を見直し、全ての妊産婦、子育て世帯、子供へ一体的に相談支援機能を有する機関として、子ども家庭センターの設置に努めることとされています。このセンターでは、これまでの分野の縦割りを解消して、妊娠届から妊産婦支援、子育てや子供に関する相談を受けて支援をつなぐためのマネジメント、サポートプランの作成などを担います。誰一人取り残さない包括的な支援を提供していく上で、中心的な役割を果たす重要な機能を担う組織です。この子ども家庭支援センターの適切な整備が今後の子育て支援の中で極めて重要なものと考えます。 （２）としまして、子ども家庭支援センターの設置について、本市はどのような検討が行われていますか、お伺いいたします。
○
江原浩之議長 嶋﨑健康福祉部長。 〔嶋﨑
徹健康福祉部長登壇〕
◎
嶋﨑徹健康福祉部長 それでは、議員ご質問の２点目についてお答えを申し上げます。 子ども家庭センターの設置につきましては、令和４年６月に
児童福祉法の一部が改正され、議員のご質問にもございましたが、市町村における児童福祉の子ども家庭総合支援拠点と母子保健の子育て世代包括支援センターのそれぞれの設立の意義や機能は維持した上で、組織を見直し、全ての妊産婦、子育て世帯、子供への一体的な相談支援を行う子ども家庭センターの設置に努めることとされたものでございまして、施行日は令和６年４月１日としております。国からは、現時点では、その設置目標、職員についての職種や資格、配置人員について、人口規模や職員数等の地域の状況を把握しながら今後検討していくとしており、その詳細につきましては、まだ示されていない状況でございます。 当市におきましては、市の組織改正に合わせまして、体制を早期に整えるべく、今定例会において行政組織の改編に伴う関係条例の整備に関する条例を上程させていただいておりますが、その中に児童福祉と母子保健の一体的な提供ができる子ども家庭センターを子育て支援課内に設置することとしたものでございます。今後、職員の配置等の設置基準が正式に示されましたら、設置基準等を満たすことができるよう、順次整備してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ８番、中山廣子議員。
◆８番（中山廣子議員）
児童福祉法等の改正では、子ども家庭支援センターの設置と並んで訪問家事支援、児童の居場所づくり支援、親子関係の形成支援などを行う事業の新設がうたわれています。これらの事業のうち、近年ニーズが高まり、一部の自治体では類似の事業が既に実施され、大きな成果を上げている訪問家事支援については、令和３年度の補正予算に臨時特例事業として、子育て世帯訪問家事支援事業という名称で既に盛り込まれています。自治体が早急に取り組めるようにということで、法改正までの２年間にわたって活用できる財源も手当てされています。この事業の必要性と有効性が極めて高いからだと思います。子育て世帯訪問家事支援事業は、家事、育児に不安、負担を抱えた要支援家庭及び支援の必要性の高い妊産婦、ヤングケアラーを抱えた家庭などを対象に訪問支援員が家庭を訪問して、不安や悩みを傾聴するとともに、家事や育児の直接支援を行うことにより、家庭や養育環境を整え、虐待リスクなどの高まりを未然に防ぐというものです。 この事業の先進事例で戸田市や東京都があります。東京都は、中野区の妊娠・出産・子育てトータルケアというものが発端になっています。妊娠、出産、育児を切れ目なくサポートしていく事業の一環として、出産後間もない家庭に家事ヘルパー、ベビーシッター、産後ドゥーラの３職種を派遣して支援するものです。家事ヘルパー、ベビーシッター、産後ドゥーラの３職種は、それぞれ専門性が異なります。家事ヘルパーは家事支援を行い、ベビーシッターは赤ちゃんのお世話をして育児支援をします。最も特徴的なのが産後ドゥーラで、訓練を受けて民間資格を有する産後ドゥーラが母親の悩みを傾聴し、家事も育児も支援することができます。産後の母親に対する訪問型の支援は、母子保健分野の事業の産後ケアの中で、保健師、助産師、看護師などが訪問して、相談支援するものが既に国でも事業化されています。しかし、産後ケアは保健事業であるために、医療系の専門職による相談指導のみで、家事、育児に関する直接支援は含まれません。専門的な相談指導は大変重要で大切な事業ですが、家事、育児の負担を抱え、疲弊している母親や家庭のニーズに応えることができません。東京都などが行っている家事・育児支援事業では、産後ドゥーラが産後間もない母親の悩みを聞き、求めている支援をよく聞き取って、支援プランをつくり、家事、育児をし、母親の心に寄り添ってトータルに支えることができます。産後間もない不安定な母親にとって、自宅を訪問して伴走型の支援を受けられることは、大変に大きな助けになります。 政府が10月28日に閣議決定した総合経済対策の子育て支援の拡充では、公明党が８日に発表した子育て応援トータルプランの一部施策先行実施する形で、支援が手薄なゼロ歳から２歳の低年齢に焦点を当てて、妊娠と出生の届出時に計10万円相当の給付による経済的支援とともに、妊娠から伴走型相談支援を一体的なパッケージで継続的に実施することが決まりました。経済支援では、妊娠、出生届の提出時に、各５万円相当を給付、今年４月以降に出産した人が対象で、出産・育児関連用品購入や子育て支援サービスなどに利用できます。
○
江原浩之議長 暫時休憩いたします。 休憩 午前１０時０７分 再開 午前１０時０８分
○
江原浩之議長 現在員９名であります。 再開いたします。 ８番、中山廣子議員。
◆８番（中山廣子議員） 続けます。出産育児一時金の大幅増額も盛り込まれました。伴走型相談支援の充実では、全ての妊婦を対象に、妊娠期から出産、産後、育児期まで一貫して寄り添い、相談を通じて様々なニーズに即した支援につなげます。育児の不安を和らげ、孤立を防ぐことが目的で、子育ての第一歩を孤立させないための事業です。そして、これまでの取組を生かしながら、地域の実情に応じて取り組むことができるものですので、本市独自の取組で何が一番必要か、子育ての当事者の目線で考え、例えば、紙おむつやごみ袋などがいいのか、安易に現金を選びがちですが、クーポンや支援サービスに使うなど、１回限りの支援では、サービスではありませんので、ずっと続くものですので、しっかりと悩んでいただいて、考えていただけたらと思います。現代の母親は、少子化の進んだ中で育っています。身近に子育てに接することもなく、出産、育児についての予備知識も少ないまま母親になっています。核家族化が進む中では、自分や夫の母親などからの支援も得にくく、育児の悩みを聞いてくれたり、知恵を授けてくれる存在も少ないのが現状です。父親の育児参加が得られない事例も少なくありません。出産が母体にもたらす影響についても、初産の母親にはあまり実感を持って認識されていません。孤立した環境での出産、育児では、産むことだけをゴールと捉えがちで、出産してみて初めて体のダメージ、ホルモンバランスの変化に伴う心の変調、授乳の負担などに直面し、心が折れそうになってしまいます。 産後鬱症状も少なくありません。自覚していなくても、産後鬱傾向はかなりの多くの産後の母親に見られます。産後すぐの育児が軌道に乗るまでの時期は、母子の愛着形成に大事な時期です。産後の心身の負担の大きさと一気に押し寄せてくる家事、育児の負担に押し潰されて、愛着形成がスムーズにできず、虐待に走ってしまうケースも見られます。児童虐待の加害者として多いのが母親であるというデータもあります。特にコロナ禍の近年では、母親の孤立が進み、産後鬱症状が増えているという研究結果も報告されています。産後鬱の治療に当たっている慈恵医大精神科の井上准教授は、次のように語っています。産後鬱の母親は、家事が止まると自分への駄目出しを繰り返し、どんどん悲観的になっていく。育児や家事を回すための直接支援や信頼できる支援者に子供を任せることができる時間をつくることが必要だ。それらが母親にとって最良の心理的ケアにもなる。コロナ禍で困難な状況に直面する産後すぐの母親が健やかな生活に自ら立ち上がれるよう、周囲や行政などが支えていく共助、公助が大切になっていると。 今、不妊治療の保険が適用され、明るい光を見出している方たちも多くいます。大変すばらしいことです。しかし、不妊治療を受ける方のかなりの部分は、ある程度年齢が高く、出産に当たってもリスクが高い人が多くなっています。妊娠がゴールと考えて懸命に努力して、出産までこぎ着けるのが精いっぱいで、出産後に訪れる様々な困難に打ちひしがれてしまう方も少なくないと現役の産後ドゥーラさんからお聞きしたことがあります。不妊治療の保険適用という新たな取組に対するフォローとしてのサポートも求められています。子供が育つ最も重要な出発点である産後の家庭に対して、直接的な支援をすることの必要性は極めて高く、こどもまんなか社会をつくる上で欠かせない事業であると思います。 （３）としまして、本市でも、国の臨時特例事業の訪問家事支援事業に取り組んではいかがでしょうか。それと同時に、担い手となる産後ドゥーラなどの人材育成にも取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
○
江原浩之議長 嶋﨑健康福祉部長。 〔嶋﨑
徹健康福祉部長登壇〕
◎
嶋﨑徹健康福祉部長 それでは、議員ご質問の３点目についてお答えを申し上げます。 近年、核家族化が進み、母親等が一人で子育てを行うワンオペ育児や孤立の「孤」の文字を使用した「孤育て」が顕在化している中、特に出産後、育児への不安や睡眠不足による疲労等で体調が不安定なときに、育児に向き合わなくてはならないなど、家事、育児等に対して不安、負担を抱えながら子育て等を行う家庭が増加している現状がございます。また、このような家庭では、子供の養育だけではなく、保護者自身が支援を必要としている場合もございます。 そのようなことから、市では、令和元年度から産後ケア事業を実施しておりますが、この事業は直接的な育児支援事業となっておりまして、育児のため家事がままならない場合などに対応する家事援助などのメニューはございません。しかしながら、昨今では、育児期における家事に対する負担の受け止め方も変化しており、一部の自治体では家事援助を実施しているところでございまして、国においても補助メニュー化されたところでございます。現在、市には家事援助についての問合せはあまりない状況でございますので、財政状況等も勘案し、状況を注視しつつ、今後も現状のサービスメニューを活用して対応を図ってまいりたいと存じます。 また、人材の育成につきましては、専門職等の確保が難しい状況でもありますことから、埼玉県内の当該事業導入自治体では、民間事業所に委託をしているようでございますので、実施する場合には、同様に民間への委託を考えてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ８番、中山廣子議員。
◆８番（中山廣子議員） 母親と
子供たちの笑顔のために、こどもまんなか社会への第一歩を踏み出すことを提案して、次の質問に移ります。 大人も子供も楽しめるスケートパークの整備についてお伺いします。スケートパークとは、舗装された路面を利用するストリートスポーツを行う専用の施設をいいます。ストリートスポーツのスケートボードは、1940年代のアメリカ・カリフォルニアが発祥とされています。世界各国の子供から若者、大人まで大変人気のあるスポーツです。そして、そのファッション性や音楽などが若者の文化に多大な影響を与えています。アメリカでは、スケートパークが数多く建設されており、若者世代を中心に、親子や家族など多くの愛好者が技術の向上や健康維持、またコミュニケーションの場として活用しています。日本で愛好者が増えていったのはその20年ほど後の1960年代からで、このときはサーファーが中心でした。その後、若者向けの雑誌で取り上げられるなどして話題となり、およそ10年周期でブームが訪れています。2020年東京オリンピック競技大会の新競技になったスケートボードは、日本人選手の大活躍もあり、その競技に関心や注目が集まり、競技人口も全国的に増加しています。市内でも路上や公園、市役所の周りなどでスケートボードをしている人を見かけたことがあります。 そこで質問します。（１）としまして、市内のスケートボード人口など、現状をお伺いします。 （ア）と（イ）を一括でお伺いします。（ア）としまして、市内には愛好家やそのグループはありますか。把握はしていますでしょうか。（イ）としまして、市民からスケートパークについての要望や、逆に苦情のようなご意見は来ていますか、お伺いします。
○
江原浩之議長 安野生涯学習部長。 〔安野弘之生涯学習部長登壇〕
◎安野弘之生涯学習部長 それでは、議員ご質問の２問目の１点目についてお答えを申し上げます。 議員ご案内のとおり、スケートボードは、東京2020オリンピック競技大会で正式種目に採用され、日本は金を含め５つのメダルを獲得したこともございまして、特に若者の間では人気の高いスポーツとなっております。 ご質問の愛好家などの把握についてでございますが、一般社団法人日本スケートボード協会の資料によりますと、日本国内には愛好者が約40万人、競技人口は約3,000人いるとのことでございますが、市におけるスケートボードの愛好家や愛好家のグループの数は把握してございません。 次に、スケートパークについての要望や苦情などについてでございますが、資料を確認した範囲では、令和２年にスケートパークの設置計画についての問合せのメールが１件ございました。そのほかにスケートパークについての要望や苦情はございませんでした。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ８番、中山廣子議員。
◆８番（中山廣子議員） 愛好家の把握などはできていないようですが、先ほども申しましたように、市内にも愛好者の方は、数にしては少ないかもしれませんが、確実にいらっしゃいます。11月10日に加須市へ視察に行ってきました。加須市のスケートパークの設置の際、愛好者が約1,148名の署名を集め、そのうち約600名は市民で、スケートパーク整備に関する要望書を市長に提出したそうです。その中には、白岡市民も入っていたと担当課からお伺いしました。 また、本市の市長への手紙では、駅前で夜中に若者が数人でスケートボードをやっているようです。その音が騒音に近い状態になっているので改善してほしいですという内容のものがありましたが、そのほかには市役所に苦情は来ていないということで、少し安心しました。 市内の愛好家の方々は、活動する場所がないため、仕方なく公園の駐車場や道路、駅前など、危険な場所や人に迷惑をかけてしまいそうなところでしか練習できず、迷惑をかけないように人の往来が少なくなった夜に活動したりしますが、そこでも苦情を言われ、伸び伸び練習ができません。ほかのスポーツには専用の競技場があるように、スケートボードにも活動する場所が必要ではないでしょうか。近隣でもスケートパークを設置する自治体が増えてきました。 （２）としまして、近隣の公営スケートパークの設置状況をお伺いします。
○
江原浩之議長 安野生涯学習部長。 〔安野弘之生涯学習部長登壇〕
◎安野弘之生涯学習部長 それでは、議員ご質問の２点目についてお答えを申し上げます。 公設のスケートボードの設置状況でございますが、近隣には杉戸町の杉戸屏風スケートボードエリアがございます。この施設は、杉戸屏風深輪産業団地内の調整池を利用したものでございまして、調整池の一部をスケートボードエリアとして開放しております。 また、議員さんご案内のとおり、加須市に加須インターチェンジ東産業団地公園にスケートパークがございます。この公園は、工業団地を造成した際に設置した施設でございまして、公園内にはテニス壁打ち場、３人制バスケットボールの３×３コートがありまして、いずれも無料で利用できる施設でございます。このほかにも鴻巣市民プールの跡地に整備された上谷総合運動公園など、県内には20を超える公園や調整池でスケートボードができる環境が整った施設がございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ８番、中山廣子議員。
◆８番（中山廣子議員） この原稿を考えている最中の11月13日のニュースで、江東区の夢の島総合運動場内におよそ２億4,000万円をかけてスケートボード場を整備し、この日オープンして、記念のイベントが行われたというニュースが流れていました。改めて旬なスポーツなのだと認識をした次第です。本市の第６次白岡市総合振興計画の基本目標、政策目標３、次代を担う人と豊かな文化を育むまちの中の施策４、社会教育の充実において、施策の取組として、４番、生涯スポーツの普及・推進を図りますとあり、誰もが気軽に参加し、体を動かすきっかけとなるスポーツ教室やスポーツイベントを開催し、生涯スポーツの普及・推進に努めますとあります。スケートパークは、多くの
子供たちに運動する機会と楽しさを与え、同時にそこに訪れる幅広い年齢層の方たちと触れ合うことで、コミュニケーション能力の向上など、健全な青少年の育成の場として、ひきこもりや孤立している子供の居場所として、またそのスケートパークで初心者向けの体験イベントを開催するなど、まちのスポット的な場所として様々な活用や用途に使えると考えます。設置場所としては、騒音問題を考えると、白岡西部産業団地内の雨水流出抑制施設の利用や公園の活用、また規模が小さくなりますが、新白岡駅東口の旧自転車駐車場１階の活用、総合運動公園の一角など、いろいろな可能性があると考えます。本市でも、スケートパークの設置をしてはいかがでしょうか。（３）としてお伺いします。
○
江原浩之議長 安野生涯学習部長。 〔安野弘之生涯学習部長登壇〕
◎安野弘之生涯学習部長 それでは、議員ご質問の３点目についてお答えを申し上げます。 議員ご案内のとおり、健全な青少年の育成には、スケートボードをはじめとするスポーツはとても有用なものであり、また市民の交流の場としてその必要性は認識しているところでございます。しかしながら、スケートボードは大きな音が出るスポーツということもございまして、周辺環境に大きく影響を及ぼすことが懸念されております。このことから、既存の公園を改修してスケートパークを設置する計画は、現在のところございません。 また、調整池の開放につきましても、スケートボードなどのスポーツ施設として利用するためには、調整池本来の機能を確保する必要があり、設計段階から形状や容量などの調整が必要になることなどから、当市にある既存の調整池では対応が難しいものとなります。市といたしましては、市民の皆様からスケートパークの設置の要望や機運の高まりが見られた場合におきましては、調査研究してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ８番、中山廣子議員。
◆８番（中山廣子議員） 課題はたくさんあると承知しています。スケートボードの愛好者の方々が安全に心置きなくスケートボードを滑れる場所がつくられれば、白岡市の魅力が増えると考えます。その場所で１日遊べるような、大人も子供も楽しめるスケートパークの設置を期待して、私の
一般質問を終わります。
○
江原浩之議長 第13通告者の質問が終わりました。 ここで暫時休憩いたします。 休憩 午前１０時２９分 再開 午前１０時５０分
○
江原浩之議長 現在員９名であります。 再開いたします。 休憩前に引き続き
一般質問を続行いたします。 第14通告者、17番、石原富子議員。
◆17番（石原富子議員） 通告に従いまして、
一般質問を行います。 西小学校の教室不足についてお伺いいたします。西小学校は、昭和53年に開校し、45周年を迎える学校です。開校当時の児童数は366人でスタートいたしましたが、今年度、令和４年度は721人、実に開校当時から見るとちょうど２倍になっております。市内で一番生徒数の多い学校となっております。全国的には少子高齢化が進んでいますが、この西小学区に限っては、小学生がどんどん増加をしており、喜ばしい反面、今や深刻な教室不足になっております。私は、ＰＴＡの代表の方から、教室不足を心配する相談を受けており、
子供たちが伸び伸びと学習したり、友達と遊んだりしながら成長していく上で、この教室の不足の状況は、何とか解決をしなければならないと強く感じております。 保護者からの現状を訴える声はこうです。生徒が増え過ぎて図工室が潰された。英語ルームもなくなった。パソコン室もなくなる予定。特別教室として使える広い教室がない。広い教室が次々と小さな教室に改修されている。支援学級も足りない状態で、１つの教室をカーテンで仕切り、２つのクラスとして使っている。図書室が大規模校とは思えないほど小さく、蔵書率も85％を下回っている。低学年の図書室もなくなり、教室として使用している。今年の６年生が３クラス卒業しても、来年度の新１年生は４クラス入学するので、必然的に教室が不足するなどなどでございます。 この相談を受け、先日、学校にも伺い、校舎の中を案内していただきましたが、図工室が教室になり、図工で使う大きな工具が廊下に並べられていて、実際にこれを使用するときにはどうやって移動させるのか、とても重く大きな機械でした。小学生には持ち上げられないような重さでした。そして、図書室も小さくなった影響で本がはみ出し、廊下の脇に並べられておりまして、
子供たちはそこの廊下に座り込んで本を読んでいるという状態でした。校長先生も、来年度はさらにこの教室を移動して、そしてこの教室はこうするというように、まるでジグソーパズルのように工夫をしていらっしゃる様子を拝見しました。また、ＰＴＡの方の通学班の編成も大変困難になっているというお話も伺いました。 そこで伺います。来年度の入学予定者数、これだけを伺いますので、何名でしょうか、お願いいたします。
○
江原浩之議長 阿部学校教育部長。 〔
阿部千鶴子学校教育部長登壇〕
◎
阿部千鶴子学校教育部長 それでは、石原議員ご質問の１点目につきましてお答えを申し上げます。 市立西小学校における令和５年度の入学予定者数は、埼玉県の実施する令和５年度市町村立小・中学校の児童・生徒数見込み調査、10月１日調査でございますが、この調査におきまして117名という見込みでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 17番、石原富子議員。
◆17番（石原富子議員） 117名ということで、30人学級ですから４クラス増えるわけです。では、先ほどの来年度の数と、それから今後の入学予定者数の見込みをお願いいたします。今、分かっている数だけで結構ですが、今後分かる限りの入学予定者数、よろしくお願いします。
○
江原浩之議長 答弁整理ため、暫時休憩いたします。 休憩 午前１０時５５分 再開 午前１０時５８分
○
江原浩之議長 現在員９名であります。 再開いたします。
阿部学校教育部長。 〔
阿部千鶴子学校教育部長登壇〕
◎
阿部千鶴子学校教育部長 大変失礼いたしました。それでは、議員ご質問の２点目につきましてお答えを申し上げます。 今後の入学児童数の見込みでございますが、令和６年度は、１年生140名、令和７年度は131名、令和８年度は103名、令和９年度は133名、令和10年度126名でございます。こちらは今年度５月１日調査、現在の数字でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 17番、石原富子議員。
◆17番（石原富子議員） ありがとうございます。 では、その入学予定者数も含めての学校の総数もお伺いしたいと思いますが、お願いいたします。
○
江原浩之議長 阿部学校教育部長。 〔
阿部千鶴子学校教育部長登壇〕
◎
阿部千鶴子学校教育部長 それでは、議員ご質問の２点目につきましてお答えを申し上げます。 今後の将来の児童数でございますが、埼玉県の実施する令和５年度以降の市町村立小・中学校の児童・生徒数等見込み調査におきまして、令和５年度から令和10年度までの６年間の児童数について見込みを立てております。この調査におきまして、西小学校の児童数は、令和５年度は729名で27学級、令和６年度には758名となり、学級数につきましては28学級でピークに達すると想定しております。続く令和７年度は754名で、同じく28学級、令和８年度には
742名となり、学級数は27学級に減少すると想定しております。また、令和９年度は757名、令和10年度は765名と児童数の微増はございますが、学級数は27学級で推移すると見込んでいるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 17番、石原富子議員。
◆17番（石原富子議員） 令和10年度が765人ということで、その前の令和６年が758人ということで、この少子化の時代にどんどん増加していくということがよく分かりました。現在、721人で、こんなに教室不足で苦労しておりますのに、再来年の令和６年には758人になる。単純に１クラス分だけの生徒が増える計算ですが、６年後の令和10年には２クラス分が増えることは今の段階で分かっております。 今、いただいた数字は、現在学区内にお住まいの子供の実数です。西小学区内を歩いてみますと、これまで農地であった場所がどんどん宅地化され、現在建築中の住宅と、これから開発しますよという旨の看板が立ててある場所が多数見受けられます。一般的な考えですが、新築戸建てに転入してこられるのは、子育て世代の方が多く、小学生をお持ちの家族も当然転入されることは簡単に予測されます。そうなると、必然的に西小学校に通学することになりますが、この転入予測と、その場合の対策はできているのでしょうか、お伺いいたします。
○
江原浩之議長 阿部学校教育部長。 〔
阿部千鶴子学校教育部長登壇〕
◎
阿部千鶴子学校教育部長 それでは、議員ご質問の３点目につきましてお答え申し上げます。 西小学校の通学区域内では、議員ご案内のとおり、民間事業者等による戸建て住宅などの開発が進み、児童数についても増加傾向にあるところでございます。このため、児童数や学級数の将来推移について注視し、対応策について学校側と協議を行いまして、教室の改修などの対応に努めてきたところでございます。令和５年度には、役割を終えるコンピュータールームの改修や通級指導教室の校内移転を行うことで、普通教室をさらに増設し、令和６年度以降に必要となる28教室を確保する計画としております。このため、先ほど答弁申し上げましたとおり、令和８年度以降は学級数が減少し、27学級と想定しておりますので、１教室の余裕が生じるものと捉えているものでございます。それでも転入生等を要因といたしまして、児童数が将来にわたり増加する傾向が継続し、現在の想定を超え、教室の改修などで対応が難しい場合については、プレハブ校舎の建築などについても検討していく必要があると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 17番、石原富子議員。
◆17番（石原富子議員） 保護者の方が強く願っているのは、プレハブ校舎を建築して教室数を増やしてほしいということが強い要望なのですが、プレハブ校舎を建築するとなると時間とお金がかかると思います。そのプレハブが現実化するには、どのくらいの時間とどのくらいのお金がかかるものなのか、お伺いいたします。
○
江原浩之議長 阿部学校教育部長。 〔
阿部千鶴子学校教育部長登壇〕
◎
阿部千鶴子学校教育部長 それでは、議員のご質問にお答え申し上げます。 プレハブ校舎の建設の関係でございますが、このプレハブ校舎を建築する際には、設計等を含め約２年程度期間を要するものと想定しております。また、プレハブ軽量鉄骨造りになりますが、これを４教室ほどのプレハブでございますと、約２億円ほどかかるのではないかと試算しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 17番、石原富子議員。
◆17番（石原富子議員） 再質問いたします。 今のご答弁で、２年程度の時間と、それから２億円の予算がかかると。なかなか厳しい現実があると思います。ですが、昨日の
一般質問で、白岡市は教育費にかけるお金が少な過ぎるというご指摘もあったので、ぜひそこは前向きに捉えて考えていただきたいと思います。 再質問ですけれども、中学校になったら同じ白岡中学校に通う大山小学校の生徒は、大山小学校の現状は全く逆な現状です。生徒数の減少に悩んでおります。西小学校と、今、大山小学校を一体化して考えるというのはどうでしょうか。例えば、ある学年、１、２年生でも５、６年生でもよいのですが、その学年は大山小学校に通い、合同で勉強する。そういう案が保護者の中からも出ております。実際に自然あふれる大山小学校に通わせたいと思う保護者の声も聞かれますが、この件に関してはいかがでしょうか。
○
江原浩之議長 阿部学校教育部長。 〔
阿部千鶴子学校教育部長登壇〕
◎
阿部千鶴子学校教育部長 それでは、議員のご質問にお答えを申し上げます。 議員ご提案の大山小学校と西小学校、併せて一部の学年について、大山小学校の施設を利用して学ぶというご提案でございます。これにつきましては、西小学校の児童数、学級数増加、また大山小学校児童数減少への対応策の１つではあろうかというふうに存じます。ただ、この学区というものが今決まっております。学区の運用についてということですとか、また西地区からの通学方法、お子さんの学年が分かれることによる保護者の負担など、そういった様々な課題もあろうかと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 17番、石原富子議員。
◆17番（石原富子議員） 様々な課題は確かにあります。今、やっていないことですから、何かしようと思ったら障害は必ずありますけれども、やはり
子供たちのためを考えて、何が最善の策なのかということをしっかりと考えて、これから対策を打っていただければありがたいなと思っております。この対策を立てたといたしましても、実行するのはプレハブで２年先、ほかのことだともっと先になってしまいますが、では今、通っている
子供たち、そういう
子供たちには何をしてあげられるのでしょうか。保護者の心配の声は、先ほど申し上げました課題のほかにも、児童の学習レベルに合わせた個別グループ別の少人数指導が受けられないことにより、それは教室が足りないので、受けられないことにより、置いていかれてしまう子供が出るのではないかという学力の低下を心配する声もあります。 また、音楽室や図工室、図書室、家庭科室などの特別教室の充実というものは、ボランティアや地域の方々と交流をする重要な場所でもあります。ふだん接しない家族以外の人とのコミュニケーションを図る貴重な場です。小学校の６年間は、幼児から子供、大人へと成長する大事な時期で、この期間に子供が吸収する出来事は、今後の人生の礎になります。
子供たちには、いろいろな機会を与えて多くの体験を通じて学んでほしいと願っていますが、窮屈という壁に阻まれているのは気の毒でなりません。団塊の世代の子供時代ならいざ知らず、少子化が叫ばれて久しい今の時代に、先ほどのぎゅうぎゅう詰めの学校というのはいかがなものかなというふうに思います。そして、片や教室が余っている。そして、広い学校に児童・生徒が50何人しかいないという大山小学校があるのですから、この２つを一体化してということは、本当に一番合理的ではないかなと思います。これは、西小学校の生徒が行くというだけでなく、交流をするのですから、大山小学校のほうから交換という形も考えてもいいのではないかなというふうに思っております。対策を考えて実行に移すまでは時間がかかりますが、その間に
子供たちは大きくなっていきます。教室数の不足は、昨日来、度々ほかの議員も取り上げています子どもの権利、この等しく教育を受ける権利が阻害されてしまうということです。今の在校生にとっての最善策は何か、お考えがあればお伺いしたいと思いますので、お願いいたします。
○
江原浩之議長 阿部学校教育部長。 〔
阿部千鶴子学校教育部長登壇〕
◎
阿部千鶴子学校教育部長 それでは、議員ご質問の４点目につきましてお答えを申し上げます。 西小学校の児童数増加への対応といたしましては、これまで会議室、生活科室、またイングリッシュルームなど、普通教室に改修してまいりました。今年度は、来年度の学級数増への対応としまして、２教室分の広さを有していた図工室を１教室分の広さに、残りの１教室分を普通教室に改修したものでございます。これらの改修、また学級運営の対応につきましては、学校側と協議の上、意見を確認し、実施してきたものでございます。図工室の面積が狭くなったことにより、備品の収納場所の確保が難しくなっているという学校の要望に対しましては、収納場所として物置の設置を計画しております。また、先ほど議員からお話のありました少人数学級での対応、こういうことにつきましても、学校のほうと協議をして、どういった形でできるのか、学校側と一緒に考えていきたいと思います。 また、交流のお話がありました。例えばですけれども、体育の授業ですとか音楽の授業、そういったものを西小学校だけでなく大山小学校へ出向く形になろうかと思いますけれども、そういう形での交流ということを進めることも、
子供たちの学習といいますか、安心安全な学校生活を送るための１つとして、こういうことも手法であると考えております。今後も
子供たちが安心安全な学校生活を送ることができるよう、学校との連携を図り、適切な対応に努めてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 17番、石原富子議員。
◆17番（石原富子議員） 先ほど部長のお話で、特別支援学級のお話が出ましたけれども、学校と協議してそうなっているというお話でございましたが、学校側がもうやむなく行ったことであるということも聞いております。そして、特別支援学級に通われるお子さんは、やはり静かな環境、刺激の少ない環境というところで学習をしていくのが健全な育成につながると思いますので、それをよしとすることではなく、やむなくの措置であるということを分かっていただければと思っております。 市内全体で見ますと、この現象は異例です。大山地区、菁莪地区は子供が少なくなる一方で、ここも深刻な問題を抱えています。また、西小学校の生徒数問題は、そのまま白岡中学校の問題でもございます。教育長は、当然これらの市内全体の小・中学校の生徒数の不均衡を是正する解決策を模索していらっしゃると思います。お考えをお伺いいたします。
○
江原浩之議長 横松教育長。 〔横松伸二教育長登壇〕
◎横松伸二教育長 それでは、議員ご質問の５点目についてお答えを申し上げます。 議員ご提案の大山小学校と西小学校を併せて考えるということも方法の１つであると考えております。
教育委員会としては、児童・生徒の教育環境を第一に、西小学校１校の問題として捉えるのではなく、市将来の全体像を踏まえた検討をする必要があると考えております。このため、現在、市として取り組んでいる公共施設再編計画と合わせ、通学区域の見直しなども含めて対応策を検討してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 17番、石原富子議員。
◆17番（石原富子議員） 教育長から通学区域の見直しの検討も考えるということでいただきました。大賛成です。やはり何かアンバランスになってしまっている
子供たち、やはり何とかして、今ある施設を活用して、伸び伸びと学んでいっていただきたいなというふうに思っております。教育長は、常々
子供たちのために何ができるかということを考えていらっしゃるということでございますが、先のこともそうなのですが、今現在の
子供たちの学習環境を整えることや健全な成長を育むために、早急に真剣にお考えいただきたいと思っております。 以上で私の
一般質問を終わります。
○
江原浩之議長 第14通告者の質問が終わりました。 次に移ります。 第15通告者、７番、松本栄一議員。
◆７番（松本栄一議員） 通告に従いまして、
一般質問をさせていただきます。 まず、１問目といたしまして、マイナンバーの管理について伺います。現在、マイナンバーカードの新規取得者を増やすため、マイナポイント第２弾として、最大２万円分のポイントつきで当市でも申請が進行中でございます。政府の個人情報保護委員会が全国の自治体にマイナンバーの管理状況について点検を求めたところ、半数近くがデータ入力などの業務委託をしており、そのうち１割超の自治体で不備があったとのことであります。現在、マイナンバーの利用拡大を掲げる中、個人情報の漏えいを防ぐための体制づくりが改めて問われているものと思っております。 まず、（１）といたしまして、発行状況について伺います。マイナンバーカードの交付申請書による発行は、平成27年10月の総務省の通知から開始されております。現在、マイナポイント第２弾の対象となるマイナンバーカードの申請期間が本年の９月までだったものが12月まで延長され、庁舎内の１階フロアは申請する方と受け取りに来た方でにぎわっております。また、マイナポイントの申請が来年２月末までとなっておりまして、カード発行までには１か月程度が必要ということで、申請する方が増えているものと思われます。当市においては、交付申請の手続をお手伝いするため、各行政区の集会所などに出向いていったことも申請する方が増えてきた要因の１つとも聞いております。 まず、現在までの当市の発行状況について、男女別、年代別にお伺いをいたします。
○
江原浩之議長 篠塚市民生活部長。 〔篠塚 淳市民生活部長登壇〕
◎篠塚淳市民生活部長 それでは、松本議員ご質問の１問目の１点目につきましてお答えを申し上げます。 マイナンバーカードの交付状況につきましては、総務省の調べによりますと、令和４年10月現在で、全国では51.1％、埼玉県では49％、当白岡市では51.3％となってございます。 また、当市におきます男女別及び年齢別の交付状況につきましては、数字のほうは把握してございません。このため、先ほどと同じ総務省の調べによります全国の状況についてお答えを申し上げます。まず、男女別の交付状況でございますが、男性51.6％、女性50.6％でございます。次に、年齢別の交付状況でございますが、二十歳から39歳まで及び55歳から84歳までの年代で、それぞれ全国平均の51.1％を上回っている状況でございます。一方、ゼロ歳から19歳まで、40歳から54歳まで及び85歳以上の年代で、それぞれ全国の平均を下回っている状況となってございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ７番、松本栄一議員。
◆７番（松本栄一議員） ただいまのご答弁では、年代別には多少のばらつきがございましたが、当市の取得者が全国と埼玉県の取得者割合を上回っているとのことでございますので、これは今までの取組の成果であると思っております。 では、（２）といたしまして、マイナ保険証について伺います。現在、健康保険証とマイナンバーカードを一体化させたマイナ保険証の発行をマイナポイントつきで進めております。これを読み取る機械、以降「カードリーダー」と称しますが、この導入が2023年４月から原則義務化されることになっております。全国の病院や診療所、薬局の合計で約23万施設、本年５月15日の時点では、マイナ保険証に対応するのは約４万か所でありました。その後、11月８日付のある新聞での厚労省発表データによりますと、10月30日現在で、カードリーダーを導入しているのは７万5,095施設、32.7％となりまして、少し増えてきてはおりますが、まだまだ少ないと思われます。国としては、カードリーダーの無償配布やシステム改修費用の補助などを行っておりますが、整備の遅れは否めないとのことであります。 また、マイナ保険証の利点については、いろいろとうたわれておりますが、地域によってはカルテがまだ紙ベースの医院や診療所も多くあり、また先生の高齢化という問題もあり、デジタル化への対応が難しい点も遅れの要因の１つでもあるようです。当市内でも、病院や歯科医院、調剤薬局などが対象となりますが、市内の現在の導入状況についてお伺いをいたします。
○
江原浩之議長 嶋﨑健康福祉部長。 〔嶋﨑
徹健康福祉部長登壇〕
◎
嶋﨑徹健康福祉部長 それでは、議員ご質問の２点目についてお答えを申し上げます。 マイナンバーカードの健康保険証利用は、令和３年10月から本格運用されておりまして、政府は先月、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を進め、令和６年秋に従来の健康保険証の廃止を目指すとの方針を表明したところでございます。また、令和５年４月までに全ての医療機関、薬局においてマイナンバーカードの健康保険証利用に必要な顔認証つきカードリーダーの設置が原則義務化とされているところでございます。議員のご質問にも対応施設数の紹介がございましたが、厚生労働省から公表されているデータによりますと、11月６日現在、全国でマイナンバーカードの健康保険証利用の対応が可能な医療機関等は、全体の約33.4％に当たる７万6,880か所となっております。 市内の医療機関等の状況でございますが、同じく11月６日現在では、53医療機関のうち、約22.6％に当たる12医療機関で、20薬局のうち、45％に当たる９薬局で、これらを合わせた合計73の医療機関等のうち、約28.8％に当たる21の医療機関等で対応可能となっております。今後、令和５年４月までのカードリーダー設置義務の期日に向け、利用可能な医療機関等の増加が見込まれるところでございます。 なお、10月末現在の当市の国民健康保険及び後期高齢者医療加入者のマイナンバーカードの健康保険証利用の登録状況は、国民健康保険加入者9,477名のうち、約22.8％に当たる2,162名が、後期高齢者医療加入者7,724名のうち、約17％に当たる1,313名が登録を行っているところでございます。従来の国民健康保険廃止の報道等によりまして、今後登録者の増加が見込まれるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ７番、松本栄一議員。
◆７番（松本栄一議員） ただいまのご答弁で分かりましたが、全国的には11月１日から６日までの約１週間で、カードリーダーの導入が約1,800か所増えているようでございます。それでもまだ33.4％とのことであります。当市内では、まだ30％弱の導入状況でありますが、マイナ保険証に切り替えた方も22％以上いらっしゃるとのことでございます。今後も市内での導入状況、切り替える方は増えていくとは思いますが、導入状況については注視していただきたいと思います。 次に、（３）といたしまして、マイナンバーのデータの管理について伺います。個人情報保護委員会は、マイナンバーの適切な管理のため、都道府県や市区町村、
教育委員会など2,200を超える自治体に約25項目の自己点検と報告を毎年求めているとのことであります。2021年度の報告を10月にまとめたところ、約45％の自治体が業務委託をしており、それに関連する項目でマイナンバー管理の不備が目立ったとのことでありました。また、業務委託を受けた会社が別の会社に再委託をした場合、再委託先に対する監督がなされていなかった自治体も存在したとのことであります。 政府は、今後もマイナンバーの活用目的を広げていく方針のようでもありますし、運転免許証との一体化も当初の予定を前倒しして、2024年度末を目指すとしております。当市においては、自己点検の不備や業務委託先の管理監督、また再委託先があれば同様でございますが、自己点検の結果に問題がなかったのか、今後自治体、つまり当市の業務ですが、委託先業者が取り扱う情報、データの種類等もありますけれども、増えていく可能性があり、取り扱う情報の管理、監督方法について十分に検討を行っているのか、お伺いをいたします。
○
江原浩之議長 相川総合政策部長。 〔相川哲樹総合政策部長登壇〕
◎相川哲樹総合政策部長 それでは、議員ご質問の３点目についてお答えを申し上げます。 マイナンバーにつきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律において、マイナンバーを含む個人情報を特定個人情報と位置づけており、主に住民基本台帳、税、福祉などの基幹系業務において活用しております。市では、特定個人情報の適切な取扱いに関する事務処理方針や情報セキュリティポリシーを策定し、制度運用の徹底や情報漏えい防止など安全管理に努めております。 議員ご質問の自己点検についてでございますが、個人情報保護委員会が策定した個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの安全管理措置の内容に即して、機器等の管理や情報漏えいの防止、データ入力業務に係る委託の状況など、25項目の点検を毎年実施するものでございます。市では、今年度も点検を実施し、全ての項目で適正な管理ができていることを確認したところでございます。 また、特定個人情報を取り扱う業務委託先の管理、監督についてでございますが、契約書の中で、特定個人情報取扱者の報告を義務づけるとともに、データの取扱いに係る情報セキュリティー対策の徹底などに関する取決めを行っております。なお、委託先から再委託承諾書の提出があった場合には、委託先と同様の取決めを義務づけた上で再委託を認めているところでございます。市といたしましては、今後も引き続きマイナンバーの利用状況に合わせて安全管理を徹底し、適切な運用に努めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ７番、松本栄一議員。
◆７番（松本栄一議員） マイナンバーを取り扱う事務や職員については十分に安全管理を行っていくと思っております。マイナンバーを含むデータなどの管理、自己点検及び委託先業者の管理監督を十分に行い、安全管理に努めていることを了解いたしました。ここで取り扱う情報は、市民の大切な財産でございますから、今後もさらなる安全管理をお願いして、次の質問に移ります。 ２問目といたしまして、プラスチックごみの削減について伺います。埼玉県は、昨年に事業主や市町村、消費者団体に呼びかけ、プラごみ削減とリサイクルの取組を始めております。当市としては、蓮田白岡衛生組合がペットボトルを回収し、リサイクルしておりますが、他のプラスチック類は可燃ごみとして処理するか、また大きなものは各家庭が衛生組合に持ち込みまして処理を依頼しているのが現在の状況でございます。 まず、（１）といたしまして、埼玉県プラスチック資源の持続可能な利用促進プラットフォームについて伺います。埼玉県は、昨年６月に同プラットフォームを立ち上げまして、キックオフイベントを開催しております。ただ、この事業は、各団体を対象にしており、個人は対象外になっております。総会が昨年８月から本年４月までに３回開催されておりますが、県からのキックオフイベントの開催通知や総会開催の通知が当市または衛生組合に届いていたのか。また、衛生組合と協議して入会申込みを検討されているのか、お伺いをいたします。
○
江原浩之議長 篠塚市民生活部長。 〔篠塚 淳市民生活部長登壇〕
◎篠塚淳市民生活部長 それでは、議員ご質問の２問目の１点目につきましてお答えを申し上げます。 昨年５月に埼玉県からプラットフォームの設置に当たり、廃棄物行政を実施している一部事務組合を含め、各市町村に会員の募集案内が通知されたところでございます。当市における廃棄物行政は、蓮田白岡衛生組合で実施しておりますので、衛生組合にプラットフォームの会員への加入について確認いたしましたところ、プラットフォームにおける具体的な活動内容が未定であること、近隣自治体の動向などを鑑み、現時点では入会の申込みをしないとの回答でございましたので、当市も衛生組合に準じまして入会を見送ったところでございます。したがいまして、プラットフォームに関する各種通知は届いていない状況でございます。 また、入会の申込みの検討につきましては、昨年から延べ４回の会議が開催され、プラスチック廃棄物の処理に関する様々な情報を発信しておりますことから、衛生組合と足並みをそろえ、前向きに検討してまいりたいと考えてございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ７番、松本栄一議員。
◆７番（松本栄一議員） ただいまのご答弁で、衛生組合と協議をして前向きに検討していくとのこと、ぜひ進めていただきたいと思います。 では、（２）といたしまして、プラごみの分別回収について伺います。県内では既に実証実験として、昨年に桶川市、上尾市、伊奈町が開始をしておりまして、幸手市が11月から来年１月までを試験期間として開始したばかりでもあります。この背景には、幸手市はプラごみを可燃ごみと分けて出していたため、分別に慣れていると見て、埼玉県が幸手市に実証実験を持ちかけたとのことであります。また、本年４月には、プラスチック資源循環促進法が施行され、プラごみの分別回収やリサイクルに取り組むことが市町村の努力義務にもなっております。幸手市としては、そこで何ができるか検討しているところでもあり、県からの実証実験の要請に応じることにしたとのことであります。ペットボトル以外のプラごみの削減とリサイクルは、衛生組合にとりましても焼却ごみの削減、埋立量の削減にもつながるものと思っております。また、ほんの僅かではございますが、各家庭のごみ袋の使用数削減にもつながります。衛生組合と連携して、プラごみの分別回収から始めるという方法もあるかと思いますが、今後実施する考えがあるのかお伺いいたします。
○
江原浩之議長 篠塚市民生活部長。 〔篠塚 淳市民生活部長登壇〕
◎篠塚淳市民生活部長 それでは、議員ご質問の２点目につきましてお答えを申し上げます。 衛生組合では、ペットボトル以外のプラスチックにつきましては、ペットボトルキャップを収集しているほか、持ち込まれたごみの中から資源として売却可能な硬質系プラスチックをピックアップ方式により回収を行っているところでございます。また、毎週日曜日に開設しておりますリサイクルステーションにおきまして、白色トレーやＣＤケース、ＣＤなど、一部ではございますが、プラスチックごみの削減に向けた取組を実施しているところでございます。 なお、衛生組合では、今年度これから求められる分別収集について、蓮田白岡衛生組合廃棄物減量等推進審議会に諮問し、今後におけるプラスチックの資源化について検討を進めているとのことでございます。プラスチックの資源化につきましては、焼却炉の燃料減少に伴う延焼温度の低下によるダイオキシン類発生の問題、市民の皆様の分別の負担、収集に係る経費面等の問題も考えられ、スーパー等の事業者が店頭で回収している既存のリサイクルシステムを活用することなど、慎重に取り組まなければならない課題であると認識しているところでございます。 今後におきましては、先進的な取組を実施している自治体を参考にするなど、埼玉県プラスチック資源の持続可能な利用促進プラットフォームへの加入も含め、衛生組合と連携し、プラスチックの資源化を推進してまいりたいと考えてございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 ７番、松本栄一議員。
◆７番（松本栄一議員） ただいまのご答弁では、衛生組合ではプラスチックの資源化について、蓮田白岡衛生組合廃棄物減量等推進審議会に諮問して検討を進めているとのこと了解をいたしました。ただ、プラスチックごみの削減については、従来いろいろなところで言われておりますが、白岡市のみならず、日本全体の課題でもあり、ぜひとも積極的に進めていただきたいと思います。 以上で私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
江原浩之議長 第15通告者の質問が終わりました。 次に移ります。 第16通告者、14番、大島勉議員。
◆14番（大島勉議員） それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従い
一般質問いたします。本日、また今議会最後の
一般質問となります。最後までどうぞよろしくお願いいたします。 まず１問目に、市長公約・公言の進捗についてお伺いいたします。今議会冒頭にもありましたように、藤井市長が市長就任以来、早くも２年の月日が過ぎました。このままではもったいない。白岡を動かすとスローガンを掲げ、選挙を勝ち抜き、白岡のため、市民のため、日々汗をかいていただいていることと推察するところでございます。 さて、ちょうど１年前に市長の掲げた公約・公言については、
一般質問でお聞きしたところではありますが、そのときにはあまり実のあるお答えをいただけなかったように記憶をしておりますので、任期の半分を過ぎ、方向性、計画など、ある程度の動きがあってしかるべきと考えますので、私のほうからは何点かピックアップをしてお聞きしたいと思います。 まず、（１）としまして、観光協会は市役所に入ったことで何が変わったのかとしてお聞きしますが、市長は就任前からそのような考えがあったのか分かりませんが、観光協会を市役所内に置くというのは、私にとっては青天のへきれきでありました。住んでよかった、住み続けたいまちづくりを進める中で、魅力的なまちづくりの１つとして観光資源の掘り起こしがあると思われます。これには観光協会のみならず、市民をも巻き込み、市がしっかりと内外にＰＲしていくことが肝要かと思われますが、観光協会が市役所にあったのでは行くのもおっくうだよと言われる方もおり、また専属で頑張っていただいていた事務員さんも辞めることとなり、私にも何で白岡はあんなことをしたのかといった訴えもあったところです。私は、今でも観光協会は会員の皆さんが気軽に立ち寄り、活気のある場所であることが理想と考えますが、そういった中、市役所に観光協会が入ったことで何が変わったのか、お伺いいたします。
○
江原浩之議長 藤井市長。 〔藤井栄一郎市長登壇〕
◎藤井栄一郎市長 それでは、大島議員ご質問の１問目の１点目についてお答えを申し上げます。 その前に、私は以前より、議員当初から、観光協会は役所と連携をしてやっていかなくてはいけない、そういう思いがございました。このことは、当初から観光協会を市役所に入れるという話ではございませんが、少なくても市の職員と共々観光事業にはもう少し力を入れていかなくてはいけない、そういう思いはございました。 白岡市観光協会につきましては、事務局として使用していた保健センター分館の撤去に伴い、本年８月１日に市役所庁舎商工観光課内へ移転したところでございます。保健センター分館と比較して少し狭い事務室への移転でございましたが、使用していたキャビネット等の事務用品も商工観光課内に配置することができ、電話やインターネット環境もスムーズに移行できたところでございます。現在、移転から約４か月がたったところでございますが、白岡市観光協会と商工観光課が一体となることで、職員間の連携が図られ、事業実施に対しての意見交換や
情報交換が活発になり、またそうすることで職員も各事業に積極的に参加したというふう思っておりまして、順調に運営が進められていると考えております。 移転後４か月ほどではございますが、移転による効果といたしましては、まず白岡市観光協会の会長である私と白岡市観光協会事務局とが同じ庁舎内にいることから、職員からの相談にもすぐ対応することができ、緊密な連携が図られているとともに、会長自ら先頭に立つことで、以前よりスピーディーに対応できるものと感じております。 また、事業実施の実務的な面におきましては、白岡市観光協会が実施するマンパワーが必要な事業に対しまして、商工観光課の職員が、先ほども申し上げましたけれども、積極的に参加することによって人的な支援をすることで、事業実施の体制強化が図られていること、事業実施前に意見交換や打合せを繰り返し行うことで、きめ細かな事業の実施につながっているものと考えております。 私といたしましては、白岡市観光協会が持つボランティアの皆様とのつながりと市が持つ組織力のそれぞれの長所を生かし、様々な工夫をしながら、市民の皆様が元気になっていただけるお祭りやイベントを開催するため、今後も今まで以上に白岡市観光協会との連携を図り、本市の観光事業を発展させるとともに、引き続き魅力ある事業を提供し、内容をより充実させてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 14番、大島勉議員。
◆14番（大島勉議員） ご答弁をいただきましたが、役所と連携という意味で市役所内というようなお話にも聞こえますが、私はちょっとそのようには考えられず、観光協会は会員のみならず、多くの人に気軽に立ち寄り、そして市の情報を収集するなどができる場所であってほしいと願います。閉塞的な観光協会にはならぬよう、今後の取組に期待したいと思います。 次に、（２）として、道の駅についてお聞きします。当市では、いろいろな問題を抱えつつも、農業を営む農家がいまだ多くあります。そういった方々のためにも、農作物の販促ルートの確保は必要不可欠と考えております。そんな中で藤井市長の進める道の駅は、有効な策の１つであると私も期待しているところであります。また、白岡菖蒲インターチェンジ周辺は、近隣都県からのアクセスもあり、当市を知っていただく玄関口にもなる可能性も高いと思われます。市長は選挙当時、覚えていらっしゃらないかもしれませんが、その周辺市民の方々に温泉つきで道の駅を造るとおっしゃったそうで、いつになったらその話が出てくるのかと心待ちにしているようです。２年たって、道の駅の構想はどのように進んでいるのか、お伺いいたします。
○
江原浩之議長 藤井市長。 〔藤井栄一郎市長登壇〕
◎藤井栄一郎市長 それでは、議員ご質問の２点目についてお答えをいたします。 私は、自分が言ったことは覚えております。覚えていないというようなことをおっしゃっていましたけれども、ちゃんと覚えておりますので。 道の駅などのにぎわいの拠点の整備に当たりましては、第６次白岡市総合振興計画の基本構想におきまして、柴山沼の周辺地域での地域活性化に資する、にぎわい拠点としての土地利用を検討すると位置づけたところでございます。また、同計画の基本計画におきましても、観光振興の取組として、道の駅などの地域活性化に資するにぎわい拠点について検討することとしております。現在は、他団体の事例や整備手法を整理するなど情報収集を進めているところでございまして、今後におきましては財源等を考慮しつつ、地域活性化に資する効果的な施策についての検討を着実に進めてまいりたいと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 14番、大島勉議員。
◆14番（大島勉議員） 第６次総振で色塗りをし、情報収集をしているというご答弁かと思われます。もちろん就任して、すぐさまできるほど道のりは簡単ではないと推察いたします。しかしながら、それに期待する市民がいるわけですから、いつまでに、どこまでのめどをつけていくというような、皆さんに伝わるようにお示しいただくのが肝要かと考えます。ぜひ市長のリーダーシップを持って、地域住民の方々に先の展望をお届けいただきたいと思います。 次に、（３）の空き家対策の進展についてお聞きいたします。当市の空き家の状況については、担当課において日々把握いただいているところと思いますが、最近テレビ等で空き家対策が多く取り上げられる中で、当市においても空き家の活用あるいはマッチングが進まないものかと考えております。また、市長におかれましては、昨年取り上げましたときに、今後も不動産関係団体との連携をさらに強化するとともに、建築、工務などの関係団体との連携、協力も検討していく。また、空き家除却後の固定資産税の軽減については、空き家解体後の土地の流通、活用などの空き家対策の有効な手法の１つと考えており、検討していくとの答弁があったかと思います。それから１年、どう進められたのかお伺いいたします。
○
江原浩之議長 藤井市長。 〔藤井栄一郎市長登壇〕
◎藤井栄一郎市長 それでは、議員ご質問の３点目についてお答えを申し上げます。 空き家問題は、市民生活の安心安全を確保する上で重要な政策課題であり、空家等対策計画に基づき、その解消に向け取り組んでいるところでございます。民間との連携強化につきましては、本年７月に空き家バンクに掲載できない物件の流通支援や解体費用などの一括見積り取得の代行サービスを行う株式会社ジチタイアドと空家等解消に向けた官民連携に関する協定を締結し、管理不全な状態にある空き家の早期除却や活用の促進に向けて、双方の協働の下、取り組んでいるところでございます。 また、空き家除去後の固定資産税の軽減につきましては、空き家解体後の土地の流通、活用などの空き家対策の有効な手だての１つと考えておりますので、引き続き検討してまいりたいと存じます。 なお、市内に１軒ございました特定空家につきましては、隣接地と一体で活用することになり、解体され、解消することができました。本定例会初日に行政報告申し上げましたとおり、現在、新たな空家等対策計画策定を進めているところでございますので、引き続き空き家問題の解消に努めてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 14番、大島勉議員。
◆14番（大島勉議員） ご答弁をいただきまして、空き家対策が少なからず進んでいるのは理解いたしました。しかしながら、これは当然の取組であり、さらなる解消策を講じる必要があるかと存じます。また、固定資産税の軽減策については、１年前と全く同じ答弁で、動きがなく、大変残念に思います。いつになったらできるのでしょうか。 次に、（４）、新たな農業政策についてお聞きいたします。これは、１年前に遊休農地についてお聞きしたことと関連しますが、前回のご答弁で、さらなる遊休農地の解消に向け取り組むとあったと思われますが、これについては農家をいたずらに減少させずに、今の農家あるいは新たな農業就労者の開拓を進めることも大事であると私は考えており、早期にこの救済策を打ち出さねば、さらなる遊休農地を生み出してしまうことになると危惧しておるところです。そういった観点から、市長におかれましては、農業施策についてどのような施策をお考えか、お伺いいたします。
○
江原浩之議長 藤井市長。 〔藤井栄一郎市長登壇〕
◎藤井栄一郎市長 それでは、議員ご質問の４点目についてお答えを申し上げます。 ご承知のとおり、市内の農地につきましては、農業者の高齢化や後継者不足に伴い、農業の担い手が減少し、遊休農地が年々増加傾向となっておりますことから、継続した取組として農地の利用権設定や農地中間管理機構を活用した農業法人等の担い手への農地の集積、集約化を進めております。 なお、篠津北東部の遊休農地につきましては、令和４年１月に株式会社サラダボウルによる土地改良事業が認可され、現在、約８ヘクタールの遊休農地が優良農地として生まれ変わるべく、令和６年度を目途に、園芸施設の立地に向けた造成工事が進められております。また、具体化はしておりませんが、農業法人等数社から農業に関する事業の相談を受けておりますので、引き続き遊休農地の解消に向けた取組を進めてまいります。 次に、市の特産品である梨、白岡美人につきましては、大山地区の柴山沼付近に梨畑を増やす取組として、農業法人の協力を得ながら、市の農地をあっせんした結果、約１ヘクタールの農地を確保することができました。その農地で今月から新たな梨栽培がスタートしたところでございます。また、新たな梨団地の創設に向けた検討も進めております。 次に、農地のソーラーシェアリングにつきましては、今年度１件の申請があり、農業委員会において審査した結果、許可となり、設置に向け動き出しております。ちょうど稼動が始まったとも聞いております。私といたしましては、引き続き農業法人等の担い手への農地の集積や、農地や農業用施設の維持管理を行う団体への支援を進めてまいりますとともに、ＪＡや農業法人と連携した新規就農者の確保や新技術の導入、脱炭素社会に向けた取組等についても調査研究を進め、白岡の農業振興に向けた取組を全力で進めてまいりたいと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 14番、大島勉議員。
◆14番（大島勉議員） ご答弁をいただきまして、今、ソーラーシェアリング１件というお話がありましたが、私は実は市が主体になって行っていくのかと思っておりましたので、そういった申請があったら、そこにやっていくというようなことであるということが分かりました。あとは残念ながら、前回と似通った内容のご答弁であり、具体的な救済策あるいは支援策は、いまだ出てきてはいないように感じます。１年何もしていないと言っているのと同じになってしまうので、引き続きしっかりとした具体策を講じていただくようご期待申し上げたいと思います。 次に、（５）、新白岡の葬儀場についてお伺いいたします。これもやはり１年前もお聞きしましたが、市長選挙時に訴訟覚悟で葬儀場建設中止に挑むと表明し、ご自身のホームページにも新白岡駅東口の中心となる場所に葬儀場は必要ない。このまちの住環境を守ってきた住民の思いに寄り添い、さらに市全体のまちづくりの観点から、葬儀場建設中止を決意したとしていましたが、前回、意に反してそれが行えず、施設がオープンした現状であっても、地域の皆様の思いに応えることはできないかという考えは変わらず、地域住民の皆様の気持ちに少しでも寄り添うことができるよう努めていくとご答弁されたかと思います。私は、今でも訴訟覚悟ならできたのではないかと思っております。単に政争の具だったのでしょうか。新白岡内を見回しますと、いまだ葬儀場建設反対の看板を掲げるお宅もありますが、市長はこの１年、どのように地域住民に寄り添ってきたのでしょうか、お伺いいたします。
○
江原浩之議長 藤井市長。 〔藤井栄一郎市長登壇〕
◎藤井栄一郎市長 それでは、議員ご質問の５点目についてお答えを申し上げます。 まず、その前に、先ほど４問目のご質問の中で、残念ながら１年間何もやっていないというお考えをいただきましたけれども、私はそんなことは思っていません。少なくとも農業支援については、種苗の補助とか、そしてまた今回も皆様にご提案申し上げておりますけれども、支援策として物価高騰、そしてまた肥料高騰についてもちゃんと施策を打っておりますので、ぜひともご理解をいただきたい、そのように思っています。 そして、新白岡の葬儀場に関しましては、これまで
一般質問で答弁してまいりましたが、地域住民の皆様の気持ちに寄り添ってまいりたいという考えは現在も変わっておりません。これまでも機会を捉えて地域の代表の方々などと意見交換をしてまいりました。そしてまた、引き続き必要に応じて事業者に対する働きかけや地域住民の方々と意見交換を行ってまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 14番、大島勉議員。
◆14番（大島勉議員） ご答弁をいただきまして、最初の農業施策については、私が考えるところとまた別で、市長はしっかりと考えて動いていただいているということで理解をしました。ありがとうございます。 今、新白岡の葬儀場につきましては、先ほど申しましたように、いまだに葬儀場建設反対の看板を掲げているお宅もあります。ただいまのご答弁の中では、地域の代表の方と意見交換を時折してきたということなのですが、具体的にこの建設がなされる当初に要望があったかと思います。そちらについては、どこまでそれが解消できたのか、またこの先どういった交渉をしていくのか、そういうお考えがおありでしたら、そこをご答弁いただければと思います。
○
江原浩之議長 藤井市長。 〔藤井栄一郎市長登壇〕
◎藤井栄一郎市長 それでは、議員のご質問にお答えいたします。 議員も地元の議員でいらっしゃいますね。いろんなお話を聞いているかと思いますので、そのことも含めて私も一緒になって今までも取り組んでまいったというふうに自負をしておると。先ほども答弁いたしましたとおり、地域住民や自治会からの要望がございましたら、市といたしましても必要に応じて事業者に対する働きかけを行ってまいりたい、そのように思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 14番、大島勉議員。
◆14番（大島勉議員） 市長のご答弁をいただきまして、今現在、ではそういうお声がないのかなと感じますけれども、いずれにしましても、この件に関しましては、選挙が終わった後に、市長にはだまされたとおっしゃっている方もいらっしゃいます。市民に寄り添う気が引き続きおありだと思います。誠意を持って今後もご対応いただきたいと思います。 次に、（６）、圏央道インターチェンジ周辺の企業誘致の進捗についてお聞きいたします。前回質問をしたときに、市長は大山地域については高いポテンシャルを持っており、皿沼周辺の請願も出されたことから、そこの事業化について成り行きを見守るといったご答弁だったかと思います。そのときに私は、市長選挙当時に、こういった圏央道周辺の企業誘致について、自らやっていくというお話をされておりますので、成り行きを見守るとか、支援、協力をするということではなくて、市長自らが先頭に立って、その地域についての具体的な計画を早期に打ち出していただきたいと話しました。あれから１年、どう進んだのかお伺いいたします。
○
江原浩之議長 藤井市長。 〔藤井栄一郎市長登壇〕
◎藤井栄一郎市長 それでは、議員ご質問の６点目についてお答えを申し上げます。 以前の
一般質問でもお答えいたしましたが、私は圏央道白岡菖蒲インターチェンジ周辺は、広域的な交通利便性に優れており、物流など産業系の土地利用を促進する地域として非常に高いポテンシャルを有していると考えております。特に荒井新田・下大崎地区内の皿沼地区につきましては、既存の工業専用地域に隣接しており、周囲の道路も整備されておりますことから、産業系土地利用の適地であると考えております。現在、当該地区では、事業推進に向けた地権者などによる合意形成の取組が進められていると聞いております。市といたしましても、随時地権者の皆様と
情報交換を行いながら、合意形成などの進捗状況を確認させていただくとともに、必要に応じて地権者の方のご相談にも対応させていただいております。私といたしましては、地権者の皆様のご意向がまとまりましたら、関係機関との協議等、事業推進に必要となる協力、支援を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 14番、大島勉議員。
◆14番（大島勉議員） ご答弁をいただきましたが、１年前とあまり変わらないご答弁で非常に残念な思いであります。市長は、１年間、具体的に何をやってきたのでしょうか。地域住民の皆さんは、これからの白岡に、藤井市長に期待していることかと思われます。ぜひ１年後は違うご答弁になりますことをご期待申し上げます。 さきの中川議員の
一般質問においてもありましたように、折り返しの２年を過ぎ、残り任期において、より具体的に先の展望や計画を打ち出していかなければ、あっという間に２年後はやってきます。今回ランダムにピックアップしただけでも、この状況では残念と言わざるを得ません。私には、いまだ藤井市長の描くまちづくりのビジョンが見えません。ぜひ白岡が近隣市よりも先頭を走っているのだと実感できる市政運営を推し進めていただきたいと思います。
○
江原浩之議長 大島議員に申し上げます。 質問を一旦停止してください。 質問の途中でございますが、ここで暫時休憩をいたします。 休憩 午後 零時１４分 再開 午後 １時２０分
○
江原浩之議長 現在員９名であります。 再開いたします。 休憩前に引き続き
一般質問を続行いたします。 14番、大島勉議員。
◆14番（大島勉議員） それでは、次に２問目のデジタル行政推進に向けてについてお聞きいたします。 今年、市制施行10周年に当たり、市のホームページをリニューアルするということでしたが、実際に運用が始まるのは来年と聞いております。そのリニューアルに伴う費用が2,100万円ほどとなっていますが、私は補正でこの予算が上がったときに、ここまで費用をかけなければできないものなのかと驚いていたことを記憶しております。 さて、このホームページ、これからのＩＴ社会においては、市民にとっても非常に大事なツールの１つになろうかと思われます。これだけの費用をかけるのですから、今までと変わらないと評価されては目も当てられません。 （１）として、新たな市のホームページはどのように変わるのか、お伺いいたします。
○
江原浩之議長 相川総合政策部長。 〔相川哲樹総合政策部長登壇〕
◎相川哲樹総合政策部長 それでは、議員ご質問の２問目の１点目についてお答えを申し上げます。 現在の市公式ホームページは、平成24年にリニューアルが行われ、パソコンによる閲覧を前提とした画面の構成となっております。その後10年が経過し、閲覧者の利用端末の主流がパソコンからスマートフォンに変化する中、利便性が課題となっております。また、障がい者や高齢者の方などを含めて、誰もが利用しやすい環境であるウェブアクセシビリティへの対応が難しい状況であり、市の魅力を効果的に発信するツールという観点においても課題がございます。こうした課題を解決するため、市では令和５年１月を目途に、公式ホームページをリニューアルすることとしておりまして、現在、作業を進めているところでございます。 議員ご質問の市ホームページはどう変わるのかでございますが、今回のリニューアルでは、近年のスマートフォンの普及を踏まえ、スマートフォンで市公式ホームページを閲覧する前提の下、コンテンツの配置を検討しております。これにより、閲覧者の利便性を向上し、画面の見づらさや情報の探しづらさを解消してまいります。また、本市の様々な魅力を市内外に効果的に発信し、市の認知度と市への関心をさらに高めるため、新たに魅力発信に特化した専用のサイトを開設いたします。 また、ユニバーサルデザインに基づき、障がい者や高齢者の方などもより快適に利用できるよう、使用する色や文字などをルール化するとともに、災害時などのアクセス集中においてもシステム障害が発生することのないように機能強化を図ってまいります。 さらに、今回のリニューアルに合わせて、世代を問わず、多くの方々が利用する公式ラインを開設することといたしまして、これによりさらなるプッシュ型の情報発信を行ってまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 14番、大島勉議員。
◆14番（大島勉議員） ご答弁をいただきまして、今の世の中の実情を踏まえ、あらゆる方に利用していただけるよう、いろいろな工夫や使いやすさが向上するようですので、運用が始まったら早速確認させていただきたいと思います。また、前回の
一般質問で、野々口議員がお話しされていた、市の公式ラインも導入予定のようですので、そちらも併せて確認していきたいと思います。 次に、（２）としまして、市民サービスとしてのデジタル行政の方向性についてお聞きいたします。以前に私もSociety5.0の観点から、ＤＸをどう進める考えかとお尋ねしたことがあります。要は、これからどうしたってＩＴ社会に適応していかなければならない状況になってくるわけであります。そういった観点から、市民サービスの在り方についても、いや応なく変わっていきます。この２、３年後ですら、またがらっと変わっていることでしょう。 そういった中で、市民への行政サービスの利便性を確保するために、市もしっかりと時代の波に乗っていかなければなりません。昨日、野々口議員が質問されたように、学校の校務システムもその１つかもしれません。国の方針でも、２、３年後には庁舎のシステム自体変わっていくようですが、現時点で市では市民サービスとしてのデジタル行政の方向性、在り方をどのように考えているのか、お伺いいたします。
○
江原浩之議長 相川総合政策部長。 〔相川哲樹総合政策部長登壇〕
◎相川哲樹総合政策部長 それでは、議員ご質問の２点目についてお答えを申し上げます。 市民サービスとしてのデジタル行政についてでございますが、総務省が令和３年７月に示した自治体ＤＸ全体手順書の中で、ＤＸ推進の意義の１つとして、自治体の担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して市民の利便性を向上させることが求められております。このような中、市では市民の利便性を向上させる取組として、住民票の写し、印鑑登録証明書、税証明などの交付申請や転出届の受付において、令和３年８月から順次オンラインで申請できるサービスを開始しております。 また、令和５年２月には、コンビニで住民票の写しや印鑑登録証明書の交付が受けられるコンビニ交付サービスの利用を開始する予定でございます。さらに、子育てや介護などの行政手続がオンライン上でできるように、マイナポータルからマイナンバーカードを活用したオンライン手続のシステム整備を進めております。 加えて、市ではＤＸ推進のビジョンと工程を明確にする観点から、白岡市ＤＸ推進全体方針を策定したところでございます。今後も本方針に基づき、市民一人一人のニーズに合ったサービスが選択できる、人に優しいデジタル化を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 14番、大島勉議員。
◆14番（大島勉議員） ご答弁をいただきまして、これからの幾つかのデジタルサービスというのでしょうか、それが進んでいることは市民にとっても大変ありがたいことと思います。また、市のＤＸ推進全体方針も策定されたとのことで、市の職員もそれに沿って市庁舎内のＤＸ化が進むことと推察し、今後の動きをしっかりと見ていきたいと思います。 次に、（３）、電光掲示板のよりよい運用についてお聞きいたします。こういった市民サービスの中で、これは提案でもあるのですが、先日ニュース番組で、千葉県市川市役所の取組で、市役所で番号を呼ばれるのを待たせるだけではなく、コロナ禍の観点からも、そういった考えが出たのかもしれませんが、ユーチューブにおいて電光掲示板の映像を流すといった取組が紹介されていました。しかも予算ゼロ円、議会を通す必要もなく、議員の持ち合わせで実現したというのです。何だか目からうろこの思いでした。白岡でそこまで待つかという声もあるかもしれませんが、全く同じではなくとも市民にとってありがたい方法があるのではないかと考えます。例えば、番号もオンラインで取れるようにするとかです。それにはさすがにシステム改修などが絡むでしょうから、一筋縄にはいかないかもしれませんが、ぜひそういったアイデアを出していってほしいと考えますが、市では何か運用についての考えがあるのか、お伺いいたします。
○
江原浩之議長 相川総合政策部長。 〔相川哲樹総合政策部長登壇〕
◎相川哲樹総合政策部長 それでは、議員ご質問の３点目についてお答えを申し上げます。 市民課で活用している番号呼び出しシステムにつきましては、市民の方が窓口での順番待ちの状況を把握できるように設置しております。機能として発券機での発券状況を基に、専用モニターで待合状況を確認できるものとなっております。現在、市では市民サービスの向上に向け、この番号呼び出しシステムと連動した混雑情報サイトの導入準備を進めているところでございます。この混雑情報サイトでは、利用者自身のスマートフォンなどで順番を確認できるほか、市公式ホームページなどからもリアルタイムで窓口の混雑状況が把握できるものでございます。市といたしましては、引き続きＤＸの推進により、市民の利便性の向上につながるよう努めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 14番、大島勉議員。
◆14番（大島勉議員） ご答弁をいただきまして、既に利便性の向上に向けて動いていただいているようですので、ありがたく思います。引き続き市民が市役所を利用しやすい環境づくりを進めていただきたいと思います。 さて、こういったことが進んできますと、あれはこっちで、それはあっちでと、どこから申請をしたり、情報を収集すればいいのか迷うような事態が起きるとも限りません。せっかく便利になっても、どこでそれを利用すればいいかなんていうことにならないためにも、１つに窓口からぱっと見て、自分がしたいことが分かるようなシステムがあると、より利便性が増すと考えます。 そこで、市民が迷わないようなデジタル窓口、（４）として、ＤＸ推進に向けた総合アプリの導入についての考えはあるか、お伺いいたします。
○
江原浩之議長 相川総合政策部長。 〔相川哲樹総合政策部長登壇〕
◎相川哲樹総合政策部長 それでは、議員ご質問の４点目についてお答えを申し上げます。 先ほど答弁申し上げましたが、市ではＤＸの推進に向け、デジタルを活用した新たな行政サービスの導入を進めているところでございます。これらの新たなサービスの活用につきましては、市民の方が利用しやすい環境を整えることも必要と考えております。そのため、総合アプリなどを活用した各種サービスへの入り口を１つ用意し、そこから利用者のニーズに応じた行政サービスにつなげていくことは選択肢の１つであると考えております。 議員ご案内の総合アプリにつきましては、様々なものがございますが、非常に多くの方が利用されているラインもその１つでございます。１点目で答弁申し上げましたが、市では公式ラインを開設する予定でございますので、まずはこちらを活用し、市民の皆様が様々な行政サービスを利用しやすくなるよう環境の整備に努めてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 14番、大島勉議員。
◆14番（大島勉議員） ご答弁をいただきまして、確かにアプリを制作するとなると、また膨大な費用がかかるわけで、さきに出たラインでの活用、運用を予定するということですので、ＵＩデザイン、いわゆるインターフェース、そういったものも、またいろいろな課題も多いかとは思われますが、ぜひ早期の実現を目指して進めていただきたいと思います。 次に、３問目の市民への対応についてに移ります。今回、この質問をさせていただくのは、市民の方から窓口に行ったらこんな対応だったという声をいただいたことから、確認も含めてお話をさせていただければと思います。さて、ここ最近の話がほとんどではありますが、１つには、窓口で住んでいる地域のことを聞きに行ったら、それは区長を通してくださいとのことで一蹴されたそうです。せめてもう一歩丁寧な言葉をかけていただければよかったのではないかなと思います。２つ目には、80歳を過ぎた方がマイナンバーカードを作りたいからと窓口に行ったときの話で、ここではできないから、ＱＲコードから申請できるので、そちらでお願いしますと言われたとのことでした。この年でそんなことを言われても何だか分からないと私に漏らしていました。もう少し寄り添ってあげることはできなかったのでしょうか。３つ目には、納税証明が欲しくて窓口に行ったら、本人証明がないと出せないと言われ、危うく帰されそうになりましたが、車検証を持っていたそうで、最終的に上の方に確認をして事なきを得たそうです。これは悪いことではないかもしれませんが、速やかに対応ができていれば、その窓口へ行った方も嫌な気分にならずに済んだかもしれません。 まだ何点かはありますが、時間もあることですので、この辺にして、このような市民への対応について、窓口は特に市役所の玄関みたいなものですから、できるだけ市民に寄り添うことが肝要かと思われますが、どのように考えますか。（１）としてお伺いいたします。
○
江原浩之議長 相川総合政策部長。 〔相川哲樹総合政策部長登壇〕
◎相川哲樹総合政策部長 それでは、議員ご質問の３問目の１点目についてお答えを申し上げます。 市役所には、毎日大勢のお客様がいらっしゃいますが、窓口はお客様と接する最前線であり、その対応が市役所のイメージを決めると言っても過言ではございません。今回、職員の不注意や不適切な対応により、お客様に不快な思いをさせてしまったことに対しまして、大変申し訳なく思っております。市役所を訪れるお客様は、何らかの手続や相談など、明確な目的を持っていらっしゃいます。議員ご指摘のとおり、窓口対応においては、お客様の立場に立って、お客様が何を求めているのかを感じ取り、思いやりを持って丁寧に対応することが基本であると考えております。 市では、窓口対応を含めた接遇能力の向上のため、多くの接遇研修に取り組んでおります。具体的には、新規採用職員研修をはじめ、中級職員研修など、在職年数や階層に応じた研修を実施し、接遇の基本である身だしなみや言葉遣い、窓口対応や電話対応のほか、クレーム対応なども研修の中に盛り込み、繰り返し実施しているところでございます。また、接遇などに関する取組の検証といたしまして、市民等へのアンケート調査を実施し、窓口サービスの向上に努めているところでございます。こうした取組により、職員も日々誠意ある接遇を心がけており、お客様から職員の対応について感謝の言葉をいただくこともございます。引き続き、全職員に対して、お客様目線に立った親切丁寧な対応を意識するよう指導してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 14番、大島勉議員。
◆14番（大島勉議員） ご答弁をいただきまして、様々な研修などを実施されているということで、たまたま私のところにそういったお声が来ただけかもしれません。日々の業務の中では、対応がおざなりにならないよう、寄り添えるように努めていただきたいと思います。 次に、こういった窓口対応もしかり、市民に対していい雰囲気といいますか、市役所に行きたくなるような雰囲気づくりが必要なのではないかと思われます。それには職場全体で取り組んでいかなければ、どこかでぎすぎすするといいますか、それが市民に伝わってしまいかねません。そういった意味でも、市民にしっかりと向き合える職場づくりが必要と考えますが、市ではどのように考えているのか、お伺いいたします。
○
江原浩之議長 相川総合政策部長。 〔相川哲樹総合政策部長登壇〕
◎相川哲樹総合政策部長 それでは、議員ご質問の２点目についてお答えを申し上げます。 行政の仕事は、市民の皆様のご理解とご協力があってこそスムーズに進むものでございます。そのためにも、市民への対応については、窓口に限らず、例えば日頃から廊下などですれ違う市民にも積極的に挨拶をすることで、スムーズな対応や市民満足向上のきっかけになるものと存じます。また、市民満足の向上には、サービスの担い手である職員の意識や責任感も重要でございます。職員（P.145で｢市民｣から｢職員」に訂正)一人一人がモチベーションを保ち、仕事に取り組むことや、風通しのよい職場とすることは、市民サービス向上に大きく寄与すると考えております。 この職場づくりに関しましては、藤井市長就任以来、市長自ら様々な取組を提案し、実践してまいりました。一例を挙げますと、週明けの始業時には、各課で朝礼を実施し、職員間のコミュニケーションと情報の共有化を図っております。また、朝礼と同様、週明けの始業時に、市長、副市長、教育長と各部長がミーティングを行い、当面する課題について市長からの指示や意見交換を行い、各部の連携を強化しているところでございます。 さらに、職員の働き方改革の一環といたしまして、ノー残業デーの徹底、時間外勤務の削減、年次有給休暇や男性の育児休業の取得促進など、全職員に向けてメッセージを発信し、繰り返し呼びかけることで職員にも浸透してきたところでございます。職場や組織風土の改革というものは、一朝一夕にできるものではございませんが、今後も引き続きあらゆる機会を通じて、職員の意識改革に取り組んでまいります。そして、職員が市民から感謝されることでやりがいを感じ、もっとよいサービスを提供しようと相乗的に市民の満足度を高めることができるような職場づくりに努めてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。 先ほどの答弁の中で発言を一部訂正させていただければと思います。市民満足の向上について述べた際に、正しくは「職員一人一人がモチベーションを保ち」と言うべきところを「市民一人一人が」と申し上げてしまいましたので、訂正しておわび申し上げます。
○
江原浩之議長 14番、大島勉議員。
◆14番（大島勉議員） ご答弁をいただきまして、先ほどの接遇と同様に、現状いろんなことに取り組んでいただいていることは分かりました。また、市長自ら職員の意識改革に取り組んでいただいていることも承知しております。しかしながら、そこからまた一歩を踏み込んで、市民に寄り添っていただくよう意識していただければと思います。 それでは、最後に事務方のトップでもあります椎木副市長にお聞きいたします。今のやり取りから、事務に特化するばかりではなく、市民サービスとして市民への職員の姿勢や対応を進めていただきたいと考えますが、就任から半年、椎木副市長はどのようなお考えでそれを進めているのか、お伺いいたします。
○
江原浩之議長 椎木副市長。 〔椎木隆夫副市長登壇〕
◎椎木隆夫副市長 それでは、議員ご質問の３点目についてお答えを申し上げます。 近年、公務員をめぐる環境は大きく変化しております。職員の価値観やそれぞれの家庭の事情などが多様化する一方で、デジタル化の進展により大量の情報処理や職務遂行、政策決定のスピードアップが求められております。また、新型コロナウイルスの影響を受け、働き方も大きく変わる中、市が抱える政策課題は複雑、高度化しており、職員の責任や負担はさらに大きなものとなっています。 このような状況の中、働きやすい職場をつくり上げ、職員がやりがいを感じて成長を続けながら仕事の成果を上げていくためには、私を含め管理職一人一人が業務や人材のマネジメントを適切に行っていくことが大切であると考えております。今、求められているのは、明確な目標や方向性を職員に示すとともに、職員自ら考えて業務を遂行していけるように支援するマネジメントの力です。地方自治法では、副市長の職務について、市長を補佐するとともに、職員の担任する事務を監督すると定められています。今後も副市長の立場から、職場全体をマネジメントし、良好な職場環境をつくり上げるとともに、市民目線で行動できる職員の育成を図ってまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 14番、大島勉議員。
◆14番（大島勉議員） 副市長にご答弁をいただきまして、多様化やデジタル化、あるいはコロナ禍においての負担は想像以上のものがあると推察いたします。しっかりとしたマネジメントあるいは意識改革を進めていただくとともに、市民に頼られる市役所になるよう努めていただきたいと思います。 それでは、次の４問目、これからの介護予防の取組についてお聞きいたします。私も以前質問をしておりましたが、前回、石原議員からも2025年あるいは2040年問題が現実として目前に迫る中、少しでも長く健康で生活できるよう、市がサポートしていく必要があると感じています。１つには、しっかりとした地域包括ケアシステムの構築が不可欠であると考えます。何となくの枠組みはできているとは思いますが、現実的に機能できるよう、医療・介護の連携を確実に具現化し、少しでも長く身体機能の維持を図っていく必要もあるかと存じます。そういった中、市では現状、この肝となる地域包括ケアシステムの構築についてどのように進めているのか、お伺いいたします。
○
江原浩之議長 嶋﨑健康福祉部長。 〔嶋﨑
徹健康福祉部長登壇〕
◎
嶋﨑徹健康福祉部長 それでは、議員ご質問の４問目の１点目についてお答えを申し上げます。 議員ご質問の地域包括ケアシステムにつきましては、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が日常生活の場で途切れることなく提供できる地域での体制づくりを構築するものでございます。本市では、介護予防・生活支援サービス事業の推進、一般介護予防事業の推進、地域包括支援センターの機能強化、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、生活支援体制整備の推進などの施策を展開しております。 今年度の重点的な取組でございますが、在宅医療・介護連携事業の一環といたしまして、久喜市、蓮田市、宮代町及び本市の３市１町の共同事業により、医療と介護の関係者が連携して患者の円滑な在宅生活への移行を支援するための基本的なルールづくりを目的とした南埼玉郡市入退院支援ルールの検討会を10月19日に開催したところでございます。当該検討会につきましては、南埼玉郡市医師会の主催により行われ、医療関係者、介護関係者及び行政職員が一堂に会し、今年度中の策定に向けて協議をしているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 14番、大島勉議員。
◆14番（大島勉議員） ご答弁をいただきまして、連携拠点の開設により、切れ目のない医療・介護の提供体制を進めていることや、関係者らによる共有も行われていることは分かりました。 しかしながら、今回私が特に気にしているのは、介護状態にならない、健康を維持する取組であり、それが行く行く増大する医療・介護費の抑制につながると考えているわけであります。もちろん高齢者全ての方にそれを共有できるわけではありませんが、少しでも住み慣れた地域で過ごしていただくには必要なことと考えます。 そこで、今、市が行っているメインの事業、シニア元気アップ教室など、高齢者事業がどれほどの効果があるのか、また市でどのようにそれを把握しているのか、お伺いいたします。
○
江原浩之議長 嶋﨑健康福祉部長。 〔嶋﨑
徹健康福祉部長登壇〕
◎
嶋﨑徹健康福祉部長 それでは、議員ご質問の２点目についてお答えを申し上げます。 事業に対する効果につきましては、検証方法等、難しい面もございますが、１つの例として紹介させていただきます。本市が近隣自治体に先駆けて実施しております、議員のご質問にもございましたシニア元気アップ教室につきましては、介護予防事業としてトレーニングマシン等を使用した高齢者筋力向上トレーニングに加え、管理栄養士による栄養改善講座、歯科衛生士による口腔機能講座、認知症の予防に効果的な脳トレなどをメニューとし、年に３期、市役所篠津分館及びいきいきさぽーとで、各１コースを設定し、１コース当たり24回の教室を開催しております。また、このシニア元気アップ教室の修了者に対しましては、フォローアップ事業といたしまして、運動の継続化、習慣化を目的としたフリートレーニングを実施してございます。 そこで、当該事業の効果を検証することといたしまして、平成28年度から平成29年度にかけての当該事業の受講者の合計299名のうち、本年10月末現在で75歳から84歳までの144名の方を対象に、現在の要介護度の認定状況について精査したところでございます。その結果につきましては、要支援１が１名、要支援２が２名、要介護１が２名、要介護２が２名、要介護３が２名、要介護５が３名、合計で12名の方が要支援・要介護の認定を受けている状況でございまして、要支援・要介護の認定を受けている方の割合は8.3％でございました。これに対しまして、国の統計である令和２年度介護保険事業状況報告によりますと、75歳から84歳までの全国平均の要支援・要介護の認定を受けている方の割合は18.7％でございまして、これらの数値を比較いたしますと、10.4ポイントの改善が図られていると考えられます。また、本市における令和２年度の75歳から84歳までの要支援・要介護の認定を受けている方の割合は14.6％でございますので、こちらの比較におきましても、6.3ポイントの改善が図られているものと考えられます。この検証結果から、当該事業によって介護予防が図られているものと認識しております。 市といたしましては、シニア元気アップ教室やフリートレーニングの事業規模拡大を検討していくとともに、引き続き様々な介護予防事業の取組を推進し、介護給付費の抑制に努めてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 14番、大島勉議員。
◆14番（大島勉議員） ご答弁をいただきまして、具体的に数字を出していただいことから見ますと、全国平均から見ても改善されている様子がうかがえ、一定の効果があるように感じます。しかしながら、これでは今まで市で取り組んでいる事業に関わる高齢者が、この先どうなったのか把握をするには足りないのではないかと考えます。さきに申し上げましたように、今後増大する医療・介護費を抑制していくには、少しでも長く健康な状態で白岡市に住んでいただく、これが大事なことであると考えます。市としてそういった先のことに関してどのように捉えているのか、再質問いたします。
○
江原浩之議長 嶋﨑健康福祉部長。 〔嶋﨑
徹健康福祉部長登壇〕
◎
嶋﨑徹健康福祉部長 それでは、議員の再質問にお答えを申し上げます。 地域包括システムは、地域の自主性や主体性に基づいて、地域の特性に応じてつくり上げていくことが重要でございまして、ただいまのシニア元気アップ教室は、本市の介護予防活動事業の主要事業として位置づけしてございます。令和３年度におけるフリートレーニングの参加者は、延べ2,391人でございまして、今年度も予約が取りづらい状況が続くなど、連日多くの方にご利用いただいているところでございます。また、当該事業では、健だま運動指導員の養成を行っておりまして、地域のサロンや老人クラブなどで健だま運動の普及にご協力をいただいているところでございます。 市といたしましては、先ほど答弁で申し上げました当該事業における介護予防の検証を継続して行い、また他の事業においても、でき得る検証を行いまして、それらのデータを活用しながら、より効果的に事業を実施できるよう、必要に応じて見直しをしてまいりたいと考えております。また、市民からのご意見やご提案をいただきながら、地域の通いの場の創設を支援していくとともに、リハビリテーションの専門職を住民主体の活動団体へ派遣する地域はつらつ応援事業を推進するなど、今後とも本市の特色ある介護予防の普及、継続につながる事業のさらなる推進を図ってまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 14番、大島勉議員。
◆14番（大島勉議員） ご答弁をいただきまして、もちろんそれらの事業を推進することは大事なことと考えます。しかしながら、やっているだけではその先本当の意味で費用の抑制につながっているか確認ができないと思われます。それにはしっかりとした基になるデータをつくり上げていく必要があるのではないかと考えております。それに基づいて、それらの事業を進めていくことで、高齢者の方々の健康度や費用の抑制につながったなどの効果が顕著になっていくのではないかと考えております。そういったデータベースをつくり上げていかないと、単年度ごとの事業で終わってしまうのではないでしょうか。 再質問させていただきたいと思います。今後そういったデータをしっかりと積み上げていく考えはありますか、お伺いいたします。
○
江原浩之議長 嶋﨑健康福祉部長。 〔嶋﨑
徹健康福祉部長登壇〕
◎
嶋﨑徹健康福祉部長 それでは、議員の再質問にお答え申し上げます。 先ほど最後のほうで申し上げましたが、市といたしましても、先ほど答弁で申し上げましたシニア元気アップ事業を中心に介護予防の検証を継続して行うと。また、他の事業においても、でき得る限り検証を行いたいということで、地域サロンの参加者数、それからオレンジ保健室の参加者数、高齢者体力テスト会の参加者数、それなどをデータとして捉えまして、活用しながら今後の事業展開をしてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 14番、大島勉議員。
◆14番（大島勉議員） ご答弁をいただきまして、大事なのは、そういった基になる比較するデータと、先ほどお話しされたように、その検証かと思います。これからの高齢者の健康維持、また結果として医療・介護費の増大の抑制につなげるために、今しっかりとこうした基礎、基準をつくり上げていくことが肝要だと考えております。ぜひデータ等収集、検証を進め、高齢者事業のさらなる進展につなげていただきたいと思います。 最後に、市長にお尋ねいたします。いまだコロナ禍において高齢者が感染してしまうと重症化しやすいというのは周知の事実であります。そういった中で、これからの市の高齢者への対応、施策は非常に重要になってまいります。市長は２年前の選挙時に、公開討論会において、体力づくり、居場所づくりなどの環境整備が必要であり、要支援・要介護になる前の健康管理が一番大切だ。また、施設などにおいても支援員が不足しているので増強していくことに力を入れていくとありました。市長は今、どのようお考えなのかお伺いいたします。
○
江原浩之議長 藤井市長。 〔藤井栄一郎市長登壇〕
◎藤井栄一郎市長 それでは、議員のご質問にお答えを申し上げます。 議員ご案内のとおり、本市におきましても高齢者人口増加に伴い、要支援・要介護認定者の増加や介護サービスの利用拡大に伴う介護給付費を抑制するためには、これまで以上に介護予防や健康づくりなど、高齢者が要介護状態にならないための施策が最も重要になると認識しておるところでございます。私といたしましても、誰もがいつでも気軽に集まる場所があり、地域における日常的な助け合いが行われる仕組みづくりを創出していくことが重要であると考えております。そのためには、高齢者の地域サロンに市が積極的に関与し、地域の高齢者との意見交換を通して、地域課題や情報の把握に努めるとともに、解決策を話し合う場としてワークショップを開催し、そこで出た意見や要望を生活支援コーディネーターが中心となって集約し、市政に反映してまいります。今後におきましては、地域における集会所なども活用しながら、高齢者の居場所づくりの支援や、誰一人取り残されないよう、地域における支え合いの仕組みづくりを推進してまいりますので、議員の皆様方のご協力とご理解をお願い申し上げて、答弁とさせていただきます。
○
江原浩之議長 14番、大島勉議員。
◆14番（大島勉議員） ご答弁をいただきまして、就任以来２年がたった今、今のご答弁の内容では少し取組が遅いのかなと感じております。早急に取り組んでいただけなければ、2025年も目前に迫っておりますので、ぜひ、居場所づくりについての言及がありましたけれども、さらなる速効性のある取組が必要不可欠であるので、市長には動いていただくことをご期待申し上げます。その中でも私は言及されていなかった支援員の話も含めて進めていただければと思います。 以上で
一般質問を終わります。
○
江原浩之議長 第16通告者の質問が終わりました。 これにて
一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。 休憩 午後 ２時０７分 〔議長を除いた
出席議員全員が自席に着席〕 再開 午後 ２時０７分
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江原浩之議長 現在員17名であります。 再開いたします。 ◇
△散会の宣告
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江原浩之議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。 散会 午後 ２時０８分...