白岡市議会 > 2022-11-29 >
11月29日-一般質問-03号

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  1. 白岡市議会 2022-11-29
    11月29日-一般質問-03号


    取得元: 白岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-07
    令和 4年  第4回(12月)定例会            令和4年第4回白岡市議会定例会 第6日令和4年11月29日(火曜日) 議 事 日 程 (第3号) 、開  議 、議事日程の報告 、会議録署名議員の指名 諸報告 、一般質問     9番  菱 沼 あゆ美 議 員    6番  黒 須 大一郎 議 員    11番  加 藤 一 生 議 員     4番  斎 藤 信 治 議 員     3番  野々口 眞由美 議 員 散  会午前9時00分開議 出席議員(7名)     番   石  渡  征  浩  議員       2番   中  村  匡  志  議員     3番   野 々 口  眞 由 美  議員       4番   斎  藤  信  治  議員     5番   山  﨑  巨  裕  議員       6番   関  口  昌  男  議員     7番   松  本  栄  一  議員       8番   中  山  廣  子  議員     9番   菱  沼  あ ゆ美   議員      10番   渡  辺  聡 一 郎  議員    11番   加  藤  一  生  議員      2番   中  川  幸  廣  議員    4番   大  島     勉  議員      5番   遠  藤     誠  議員    6番   黒  須  大 一 郎  議員      7番   石  原  富  子  議員    8番   江  原  浩  之  議員 欠席議員(名)    3番   細  井     公  議員                                                    説明のための出席者   藤  井  栄 一 郎   市   長        椎  木  隆  夫   副 市 長   横  松  伸  二   教 育 長        相  川  哲  樹   総 合 政策                                          部   長   篠  塚     淳   市 民 生活        嶋  﨑     徹   健 康 福祉                部   長                     部   長   白  田     進   都 市 整備        阿  部  千 鶴 子   学 校 教育                部   長                     部   長   安  野  弘  之   生 涯 学習                部   長                                                    事務局職員出席者   齋  藤     久   議 会 事務        成  田  幸  子   書   記                局   長   藤  原     香   書   記 △開議の宣告                                 (午前 9時00分) ○江原浩之議長 ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。                          ◇ △議事日程の報告 ○江原浩之議長 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付いたしましたとおりであります。                          ◇ △会議録署名議員の指名 ○江原浩之議長 日程第、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、議長において   6番  関 口 昌 男 議員   7番  松 本 栄 一 議員   8番  中 山 廣 子 議員 を指名いたします。                          ◇ △諸報告 ○江原浩之議長 日程第2、諸報告を行います。  本定例会の本日の説明員として出席通知のありました者の職、氏名を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  以上で諸報告を終わります。  ここで暫時休憩いたします。       休憩 午前 9時01分       〔新型コロナウイルス感染症の拡大防止と、議場内での密集、密接を回避するため、議        場内には一般質問を行う議員と会派代表者を合わせた8名及び執行部9名が間隔を空        けて着席。他の議員8名は議員控室に移動し、テレビモニターにより視聴〕       再開 午前 9時2分 ○江原浩之議長 現在員9名であります。  再開いたします。  休憩前に引き続き会議を続行いたします。                          ◇ △一般質問 ○江原浩之議長 日程第3、昨日に引き続き一般質問を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許します。  第7通告者、9番、菱沼あゆ美議員。 ◆9番(菱沼あゆ美議員) 議席番号9番、菱沼あゆ美です。通告に従いまして、一般質問を行います。  生涯学習センターこもれびの森は、開館以来多くの方に利用していただいています。建物の魅力的な外見からも、今や白岡市のシンボル的な存在にもなっています。今の現状に満足するのではなく、さらにセンターの魅力を向上させていくことができるのではないかと考え、質問をさせていただきます。  まずは、最近の施設の利用状況をお伺いいたします。また、コロナ禍で非接触の貸出しもできる電子図書館サービスを開始する近隣自治体の図書館も増えてきました。今後もこうしたニーズはあるのではないかと考えます。電子図書館サービスを始めてはいかがでしょうか。(としてお伺いいたします。 ○江原浩之議長 安野生涯学習部長。       〔安野弘之生涯学習部長登壇〕 ◎安野弘之生涯学習部長 おはようございます。それでは、菱沼議員ご質問の問目の点目についてお答えを申し上げます。  白岡市立図書館の最近の利用状況でございますが、令和3年度の総貸出し人数は11万6,304人、貸出し点数が43万5,436点となっております。新型コロナウイルス感染症拡大防止のための臨時休館などの影響により、令和2年度は大きく利用が落ち込んでおりましたが、令和3年度につきましては、令和元年度を上回る利用実績となっており、人口人当たりの貸出し冊数は、県内で第3位となっている状況でございます。  貸出し人数の年代別の内訳を見ますと、ゼロ歳から12歳までの児童の利用が最も多く、全体の約18.8%を占めており、次いで40歳代が約18.6%、30歳代が約16%となっております。貸出し点数の資料種別の内訳を見ますと、児童書の利用が第位で約51.2%と半数を占めており、第2位の一般書の利用は約36.5%で、児童書の利用と比べ10%以上の開きがございます。児童と子育て世代の利用が顕著であることを示すこれらの統計から、たくさんの親子に図書館をご利用いただいていること、また白岡市の児童が熱心に読書に取り組んでいることがうかがえます。  一方で、10歳以降は徐々に利用が少なくなる傾向にあり、13歳から29歳までの利用は、全体の約5.8%となっております。この年代は、自習やテスト勉強などで図書館を利用する中高生や若者世代が多いことから、これらの世代の興味を引きつけるような取組を行っていくことが今後の課題となっております。引き続き、次代を担う子供たちが自主的に読書を楽しむことができるよう、子供たちの読書活動を支援してまいります。  議員ご案内の電子書籍の利用が可能となる電子図書館につきましては、図書館に来館することなく様々な本に触れることができる機会を提供するものでございます。電子図書館を利用することで、パソコンやスマートフォン、タブレットを使って自宅や外出先など、様々な場所で読書を楽しむことができるものでございます。一方で、電子図書館の導入には、初期費用や月々のシステム使用料のほか、電子書籍の購入費用が必要となります。市民の皆様にご利用いただくためには、魅力ある資料をそろえ、コンテンツの鮮度を保てるよう、最新の資料を継続的に購入する必要がございます。図書館は、設計上、22万冊以上の図書を収容することが可能となっておりますが、現在の収容率は7割弱の状況でございます。また、短期目標として掲げている開架スペースの蔵書数15万冊の達成につきましても、令和5年度中の達成に向け、資料の収集を進めているところでございます。  図書館といたしましては、まずは短期目標の達成、次に長期目標である全体の蔵書数22万冊の達成に向け、実物の資料の収集に力を入れてまいりたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 9番、菱沼あゆ美議員。 ◆9番(菱沼あゆ美議員) 今のご答弁いただいて、人口人当たりの貸出し数が県内3位という、とてもうれしいご報告いただいて、今ちょっと感動しております。この図書館をつくった意義というか、つくったことでこれだけ貢献できているのだというのに大変感動いたしています。特にまた、親子の利用が多いということは、喜ばしいことであります。中高生に関しては、工夫したPRが必要だったり、またいろんな使い方もこれから考えていただければと思っております。  旧図書館時代ですが、2013年から一般質問で提案しました赤ちゃんタイムというものの試行を行っていました。これは、乳幼児が泣いたり、騒いだり、ぐずったりしても、ほかの利用者が温かく見守ってくださいという時間をつくってもらい、乳幼児を連れて気兼ねなく利用してもらう目的で提案をいたしました。当時は狭い小さな図書館でしたので、静かにしないと迷惑をかけるととても気を使う必要がありました。現在のこもれびの森では、階には絵本や児童書、音の出やすい新聞などを配架、2階には主に一般書が配架されて、ゾーニング的にはうまくできています。ですので、赤ちゃんタイムの必要はなくなったと認識されたのだろうと考えます。今は行っていません。  しかし、どうでしょうか。乳幼児を連れた人は、階で子供用の絵本や児童書を選ぶだけでしょうか。大人は自分の本を選びたいのではないでしょうか。そうすると、子供を連れて2階に移動、しーんとした中、時には騒いだり泣いたりすることもあり、落ち着いて選書などできず、慌てて階へ戻っていくか、外に出てしまうことになってしまいます。こうしたことから、今の図書館でも多少騒がしい子供に対して大目に見てほしいという配慮を促す赤ちゃんタイムが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。(2)としてお伺いいたします。 ○江原浩之議長 安野生涯学習部長。       〔安野弘之生涯学習部長登壇〕 ◎安野弘之生涯学習部長 それでは、議員ご質問の2点目についてお答えを申し上げます。  生涯学習センターこもれびの森につきましては、建設のために策定された白岡市生涯学習施設基本構想・基本計画に基づき、図書館が子供たちの居場所となり、静寂を求める他の利用者に気兼ねすることなく、自由に本に親しむことができるよう設計されております。児童書や子供向け視聴覚資料、おはなしの部屋など、子供のための資料やスペースを階に、静かに読書や調査などを行う利用者のための一般書や参考資料、学習室を2階に設置することで、誰もがそれぞれの目的で充実した時間を過ごすことができる施設となっております。中央公民館にあった旧図書館におきましては、乳幼児を連れた方が周囲に気兼ねすることなく図書館を利用いただけるよう、他の利用者に対してご協力をお願いする赤ちゃんタイムを実施しておりましたが、現在ではそのような取組を行うことなく、子供たちが自由に本と触れ合うことができているものと存じます。  図書館といたしましては、周囲への配慮から、乳幼児を連れて利用することをためらっておられる方にも積極的に図書館をご利用いただけるよう、ブックスタートの際に声がけを行ってまいります。また、広報やリニューアルを予定している市公式ホームページを活用し、小さい子のおはなし会など、乳幼児に向けた図書館の取組について、より一層の情報発信に努めるとともに、子供たちが騒がしいなどの声が多くある場合は、赤ちゃんタイムの導入について検討してまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 9番、菱沼あゆ美議員
    ◆9番(菱沼あゆ美議員) 子育て支援の観点からも、日頃の育児とか仕事、家事に追われた人にとっては、図書館で本を選ぶ、読む行為そのものが大切な自分のための癒やしの時間となり得ますので、子育て支援の、今もそれがうまくいっているかもしれないので、さっきの数字を見ると、それで親子連れの利用が促されているのかなとも思いますけれども、決して必要ではないというよりは、必要なことの1つと常に心得ていただきたいと思います。念を押させていただきます。  次に、ギャラリーについてお伺いします。こもれびの森ができる前の2013年に行われました第図書館講座で、元塩尻市立図書館長の内野安彦氏が講師として様々な図書館の在り方などご教示をされました。新図書館に思いをめぐらせながら当時は聞き入りました。その話の中で、ずっと提案しようと思っていたことがあります。それは、図書館で個人のコレクションを展示して見てもらうということです。内野氏の紹介した事例は、個人が集めたミニカーを展示したところ、大変好評だったということでした。個人でいろいろなものをコレクションしている人は、市の内外にある程度存在すると思われます。例えば、箸袋や文房具など、人にとっては価値のないものも、集めることで価値を見出している方、集めたものを人前に出して見てもらいたいと考えている人もいるのではないでしょうか。そうした場として、ギャラリーで企画をしてはいかがでしょうか。これまでにない層の利用者拡大にもつながるのではないかと考えます。(3)としてお伺いいたします。 ○江原浩之議長 安野生涯学習部長。       〔安野弘之生涯学習部長登壇〕 ◎安野弘之生涯学習部長 それでは、議員ご質問の3点目についてお答えを申し上げます。  生涯学習センターこもれびの森には、市民の皆様の創作活動の成果を発表する場といたしまして、ギャラリーを備えております。このギャラリーは、市が主催いたします企画展示のほか、文化芸術などの分野におきまして、精力的に創作活動をされている市民の皆様や市内で活動されているサークルの方々による、自らの創作活動の発表の場としてご活用いただいております。  また、ギャラリーの利用頻度は高く、今年度は17団体から利用申請を受け、利用できる期間はほぼ埋まっている状況にあります。これに加え、個人収集品ギャラリーの展示対象とすることは、創作活動の発表の場としてのギャラリーの趣旨と異なるとともに、現状のギャラリーの利用頻度を鑑みると困難な状況でございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 9番、菱沼あゆ美議員。 ◆9番(菱沼あゆ美議員) ギャラリーが非常に利用頻度が多いというのは本当に喜ばしいことでありますけれども、創作の発表の場という限定された利用しかできないというのは残念に思った次第です。ほかにももし展示ができるような場を、コミュニティセンターですとか、白岡駅のギャラリーですとか、いろんな場所がありますので、そこは市全体で考えていっていただければと思った次第です。  次に、市民の人とこもれびの森のことを話題にすると、必ずと言っていいほど言われますのが、飲食ができるといいのにというお話です。要望もたくさんございます。レストランやカフェがあれば本当はよかったのですが、経営に懸念がありましたので、かなわないままです。であれば、最近市内の各地で行われているマルシェで好評のキッチンカーに定期的に来てもらってはどうでしょうか。(4)としてお伺いいたします。 ○江原浩之議長 安野生涯学習部長。       〔安野弘之生涯学習部長登壇〕 ◎安野弘之生涯学習部長 それでは、議員ご質問の4点目についてお答えを申し上げます。  生涯学習センターこもれびの森に来館の際には、利用される皆様に施設内のこもれび広場や屋外の芝生などで食事を取りながら、思い思いの時間をお過ごしいただくことを望んでおります。  議員ご提案のキッチンカーにつきましては、導入することによりまして、利用者ニーズに応え、こもれびの森の魅力向上のための有効な手段であると考えております。市といたしましては、利用者に対する利便性の向上とにぎわいの創出のため、キッチンカーの設置場所などの状況を精査し、関係課とキッチンカーの導入の仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。今後も利用者ニーズの把握に努め、利用者の皆様が楽しく学び、憩い、交流することができる拠点としての施設運営を行ってまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 9番、菱沼あゆ美議員。 ◆9番(菱沼あゆ美議員) キッチンカーについては、前向きに捉えていただいてありがとうございます。以前、豊島区の南池袋という公園がありまして、大変芝生の広いきれいな公園でございますけれども、そこの視察に行かせていただいたことがありました。その芝生の上で様々な家族連れですとか、いろんな方が思い思いに時間を過ごしている姿、それがとてもすてきな光景でございました。工夫していたのは、ござを丸めた状態で端にまとめて置いてありまして、誰でも好きに使っていいですよというような配慮がしてありました。また、ベンチもあったりもするのですけれども、皆さんはどちらかというと芝生のほうに座っていらしたイメージがあります。せっかく本当に職員の皆さんがいつも手入れしていただいているその芝生の上で、市民の方が憩えたらどんなにいいかと思った次第です。  1つ再質問をさせていただきます。最初に質問をしました電子図書館、また様々なサービスというのは、市が直営で運営している限りでは、なかなか困難なものも出てきているなと実感をしています。市民サービスとしても固定観念ではない、さらなる魅力向上に寄与できる方法としまして、専門的なノウハウを持つ外部事業者に委託で運営をしてもらうことを検討する時期に来たのではないかと考えます。市の努力は大いに評価できます。一方で、これまで意識をして数多くの他自治体の図書館を視察してきましたが、外部委託のよさも、柔軟なサービスなどのよさも大いにあります。外部委託についての実現に向けてはできないのかお伺いいたします。 ○江原浩之議長 安野生涯学習部長。       〔安野弘之生涯学習部長登壇〕 ◎安野弘之生涯学習部長 それでは、議員の再質問にお答えを申し上げます。  生涯学習センターこもれびの森の運営につきましては、白岡市生涯学習施設管理運営計画におきまして、当分の間は市直営での運営とし、管理運営上の課題などを洗い出した上で、指定管理者制度の導入など民間活力の活用を検討していくこととしております。  市では、これまで市直営で生涯学習センターの運営を行いながら、生涯学習センター管理運営費の推移や運営上の課題、求められるサービスなどについて把握、分析を行うとともに、他の自治体の事例等について調査研究を行ってきたところでございます。生涯学習センターの開館5年目を迎える令和5年度、これまでの分析、調査結果を踏まえ、複合施設である生涯学習センターに最も適した管理運営に向け、指定管理者制度の導入や業務委託方式等、民間活力の活用を含めた運営体制について具体的な検討を行ってまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 9番、菱沼あゆ美議員。 ◆9番(菱沼あゆ美議員) それでは、2問目に移ります。  用排水路、まちの至るところにありますけれども、各地で子供の転落事故が起きています。決して他人事ではないと考えます。そこで、白岡市で過去そうした転落事故などが起こっているか、(としてお伺いいたします。 ○江原浩之議長 篠塚市民生活部長。       〔篠塚 淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長 それでは、議員ご質問の2問目の点目につきましてお答えを申し上げます。  農業用用排水路都市下水路を含む河川等における転落事故につきましては、埼玉東部消防組合白岡消防署に問い合わせましたところ、平成25年度以降の10年間、市内における自動車の転落事故を除き、子供の用排水路等への転落などを含め、水難事故は報告されていないとのことでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 9番、菱沼あゆ美議員。 ◆9番(菱沼あゆ美議員) 10年間はなかったということで安堵もいたしますけれども、加須市というところでは、今年の5月28日の夕方に、当時4歳の幼児が行方不明となり、2日後の3日、用水路で死亡した状態で発見をされました。住宅街を流れる水路で小学校の通学路でもあり、車道側に防護柵があるだけだったそうです。市内の用水路では、この8年間で幼児が3人亡くなるという状況で、水路緊急安全点検を今年の6月に実施をしています。そのことについて、今月の10日に視察をさせていただきました。市の水路管理者学校関係者による緊急安全点検は、幹線用排水路203路線と小・中学校の通学路で行われ、その結果、対策工事などが必要な箇所は112と判断、これには点検時に水路への転落防止の観点に基づいた6項目をチェックしています。その項目には、幅15センチ以上の隙間が子供の立入りが可能なことから、隙間の有無、柵や門扉の施錠、フェンスや柵の破損などがありました。具体的な対策には、フェンス、ガードレールガードパイプや注意看板の設置として、財政的には令和4年度9月補正予算と令和5年度の当初予算などを予定して行うそうです。  白岡市としても、転落事故を防ぐために、用排水路沿いの通学路も含めまして総合点検を行い、柵やガードレールなどの必要な安全対策を講じてはいかがでしょうか。(2)としてお伺いいたします。 ○江原浩之議長 篠塚市民生活部長。       〔篠塚 淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長 それでは、議員ご質問の2点目につきましてお答えを申し上げます。  市内の用排水路につきましては、市、見沼代用水土地改良区及び独立行政法人水資源機構で維持管理を行っておりますが、市職員が市内で作業等を行う際には、作業箇所以外の水路の危険箇所やフェンスの破損につきましても併せて点検に努めているところでございます。  また、見沼代用水土地改良区及び独立行政法人水資源機構が管理する用水路につきましては、7月から9月のかんがい期週間に回程度行う巡視点検のときに、危険箇所を重点的に点検を実施し、第三者の立入りを防ぐ修繕を行ったとの報告をいただいております。  市が管理する農業用用排水路につきましては、かんがい期に耕作者の方々からの情報提供をいただいた場合は、直ちに現場を確認し、修繕が必要な場合には、その対応を行っております。市が管理する都市下水路につきましては、工事の立会いや公共下水道接続確認のための宅内排水設備検査などで現場に赴く際に水路の状況を確認するなど、日常業務の中で点検を実施しております。また、管轄外の危険な箇所を発見した際には、各課が連携を取り、担当課の職員が速やかに補修を行っております。  議員ご提案の用排水路沿いの通学路も含めた総合的な点検についてでございますが、当市におきましては毎年各小学校、中学校で実施しております通学路調査におきまして、通学路の危険箇所等の確認を行っていただいております。その際、危険箇所等が発見された場合には、担当部署に情報提供をいただき、修繕、改修等の対応を行い、併せて児童・生徒に対しましても水路等に近づかないことを促す注意喚起の看板を設置しているケースもございます。  また、危険箇所の管理が市以外の埼玉県、見沼代用水土地改良区などにわたる場合には、管理者に対応をお願いしているところでございます。通学路以外の危険箇所につきましては、先ほどご説明させていただいた各課の対応のほか、市民の方々や市職員が日常生活において危険箇所等を発見した場合の情報提供を呼びかけてまいりたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 9番、菱沼あゆ美議員。 ◆9番(菱沼あゆ美議員) 再質問をさせていただきます。  先ほどの答弁の最初のほうで、見沼土地改良区と水資源機構との点検があって、立ち入ってやっていただいたということでしたけれども、この点検におきまして、白岡市内の何か所が危険とされ、修繕をされたのかお伺いいたします。 ○江原浩之議長 篠塚市民生活部長。       〔篠塚 淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長 それでは、議員の再質問にお答え申し上げます。  見沼代用水土地改良区に問い合わせましたところ、見沼代用水土地改良区及び独立行政法人水資源機構が管理する用水路の巡視点検で、軽度なフェンスの破れなども含め、破損箇所を発見した場合は、その都度修繕を行っているため、詳細な危険箇所数は把握していないとのことでございました。なお、事業者に工事の発注を要する大きな破損はなかったとの報告もいただいてございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 9番、菱沼あゆ美議員。 ◆9番(菱沼あゆ美議員) 細かかったということで、箇所は把握されていないというのにちょっと、そういうことなのだと、ちょっとびっくりしました。  もう一つ再質問させていただきます。子供の転落事故を防ぐというのは、周囲の人々の安全に対する意識や行動も重要と考えます。注意看板の文字がまだ読めない幼児などいる場合もありますので、先ほどのハード面を整えるだけでは万全ではないのではないでしょうか。ソフト面での対策については、具体的にどうお考えかお伺いいたします。 ○江原浩之議長 篠塚市民生活部長。       〔篠塚 淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長 それでは、議員の再質問にお答え申し上げます。  議員ご指摘のとおり、幼児に対し、看板での注意喚起は難しいところもあるかと存じます。保護者の方が水辺などでは目を離さないことが重要かと思いますが、痛ましい事故が繰り返されないためには、周囲の方々へも啓発をしていくことも必要かと考えてございます。市といたしましては、水辺の安全に関しまして、広報紙等で注意を呼びかけてまいりますとともに、毎年農政課、農業委員会からの農家の皆様へお配りする通知と併せまして、水辺の安全に対する啓発チラシをお配りすることも検討してまいりたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 9番、菱沼あゆ美議員。 ◆9番(菱沼あゆ美議員) 続きまして、通学路について質問をいたします。  通学路が田んぼや用水路に沿う形の場合があります。そのとき道路と高低差の大きい箇所も存在しています。こういう箇所には安全対策はできているのでしょうか。特に篠津小学校前の田んぼに沿った市道243号線は高低差があり、毎年数人の児童が転落し、けが人も出ています。また、暴風、風の強いような悪天候では、吹きさらしの状態にあるために、風の力で小さい体が飛ばされることもあり、以前から対策要望が出ています。柵の設置はできないでしょうか。(3)としてお伺いいたします。 ○江原浩之議長 白田都市整備部長。       〔白田 進都市整備部長登壇〕 ◎白田進都市整備部長 それでは、議員ご質問の3点目についてお答えを申し上げます。  通学路における安全対策につきましては、道路と民地との高低差が大きい箇所も含めて通学路安全総点検において危険箇所の把握を行い、その対応に努めているところでございます。市道243号線につきましては、総点検の結果において高低差が指摘されておりますが、歩道幅員が狭いため、柵を設置いたしますと歩道がさらに狭くなり、すれ違いに支障を来すことから、現状では柵を設置するのが難しい状況でございます。  市といたしましては、今後も車両の交通量や歩行者の利用状況などを考慮しながら、市内の通学路の安全対策を講じてまいりたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 9番、菱沼あゆ美議員。 ◆9番(菱沼あゆ美議員) 柵が狭いから難しいということでしたので、例えば、民地の方にご協力いただいて、民地側に柵をつけていただくとか、そういったことも検討に挙げていっていただければと思います。  次に、JRの白岡駅の自由通路について伺います。これは東西に西口、東口を結んでおる自由通路ですけれども、私たち公明党市議団では、定期的にこの通路で通勤時間帯に挨拶運動を行っています。9月8日の雨が本降りの日に、東口側で挨拶運動をしたところ、多くの通行人の傘などから落ちた水が通路上にたまり、急いで通る人が足を取られ、滑って転倒する姿を目の当たりにいたしました。たった時間のうちに7名近くも転ばれておりました。滑ることを知っているかのように、わざと点字ブロックの上を歩く人もいました。そのとき幸いけが人はいませんでしたが、いつ頭を打つなどの命に関わるような事故が起きてもおかしくない状況と危機感が募りました。早急な滑り止めの対策と注意喚起の表示が必要と考えますが、いかがでしょうか。(4)としてお伺いいたします。 ○江原浩之議長 白田都市整備部長。       〔白田 進都市整備部長登壇〕 ◎白田進都市整備部長 それでは、議員ご質問の4点目についてお答えを申し上げます。  白岡駅の自由通路につきましては、議員ご指摘のとおり、雨水で床がぬれることにより、滑りやすくなっている状況がございました。このため、足元に注意してご利用いただくよう貼り紙を設置するなど注意喚起を行ってまいりたいと存じます。また、滑り止めにつきましては、現場の状況に合わせた対応を検討してまいりたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 9番、菱沼あゆ美議員。 ◆9番(菱沼あゆ美議員) 大変危機感が確かにあのときあったものですから、9月16日には市長に向けて緊急要望も出させていただいておりました。今回このままではいけないという思いから一般質問で取り上げた次第です。今後、雪も降るような季節となりますので、皆さんが安心して通行できるようにしていっていただきたいと思います。  それでは、3問目に移ります。これまで何度も子宮頸がんについて取り上げてきました。がんの原因ウイルスであるヒトパピローマウイルス、いわゆるHPVのワクチンの接種をすることで、唯一予防できるがんとして、WHOの推奨の下、世界中で活用されています。子宮頸がんの罹患者は、30代、40代という若い年代に多く発症、小さなお子さんを持つ年代であること、そういうお母さんが命を落とし、犠牲になることから、何度も伝えていますけれども、マザーキラーと呼ばれています。日本で副反応の懸念がもたらした消極的な接種勧奨時期を終え、本年4月より、定期接種対象者への積極的勧奨がおよそ9年ぶりに再開、消極的な9年間に定期接種年齢を過ぎてしまった女性に対しても、再度接種機会を促すキャッチアップ接種もスタート、全国的にもこの予防ワクチンに関心が向き始めています。白岡市でも、消極的な期間に自費で予防ワクチンの接種をされた人には、接種費用回当たり上限万6,786円の助成もしています。  初めに、現状を伺いたいと思います。積極的勧奨の再開となったときの定期接種対象者、小学6年生から高校年生と、キャッチアップの対象者、17歳から25歳相当の方への周知や案内はどのように行ったのでしょうか。(としてお伺いいたします。 ○江原浩之議長 嶋﨑健康福祉部長。       〔嶋﨑 徹健康福祉部長登壇〕 ◎嶋﨑徹健康福祉部長 それでは、議員ご質問の3問目の点目についてお答えを申し上げます。  ご質問の周知、案内につきましては、市では対象者への個別通知により行っておりますが、定期接種対象者及びキャッチアップ接種対象者の全ての方に一斉に通知を行った場合、市内子宮頸がん予防接種の受託医療機関は6医療機関と少なく、医療機関での対応ができない可能性もありますことから、対象者の方には段階的に個別通知をする計画をしております。  令和4年度は、定期接種対象者につきましては、標準的な接種年齢の中学校年生及び定期接種の上限でございます高校年生相当の学年の女子、合計419名に対しまして、令和4年4月15日付で通知いたしました。また、キャッチアップ接種対象者につきましては、平成9年度生まれから平成11年度生まれまでの3学年の女性、合計406名に対しまして、令和4年4月26日付で通知いたしました。個別通知の内容といたしましては、案内文、予診票及びリーフレットの3点で、予診票につきましては、定期接種の接種記録を確認いたしまして、残りの接種回数に応じた枚数の予診票を同封いたしました。また、広報しらおか4月号及び市公式ホームページで周知をしております。  なお、通知時期より前に接種を希望される方には、母子健康手帳等で接種履歴を確認し、予診票をお渡しするなど個別に対応してございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 9番、菱沼あゆ美議員。 ◆9番(菱沼あゆ美議員) 次に、直近の定期接種対象者とキャッチアップ対象者の接種率を伺います。また、再開に対しまして、ワクチン接種に関してなど、ご意見や相談、そういうものは寄せられているでしょうか。(2)としてお伺いいたします。 ○江原浩之議長 嶋﨑健康福祉部長。       〔嶋﨑 徹健康福祉部長登壇〕 ◎嶋﨑徹健康福祉部長 それでは、議員ご質問の2点目についてお答えを申し上げます。  個別通知した方に対する接種率でございますが、令和4年10月末現在で、定期接種対象者の接種率は約6.7%、キャッチアップ接種対象者の接種率は約7.6%でございました。令和3年度に比べて接種件数は少しずつ増加している状況でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響や接種可能な期間が令和7年3月31日までと3年間ほどあるため、様子を見られている方がいるものと思われます。  なお、ご意見やご相談につきましては、窓口やお電話で、接種をするか迷っている方や接種した後の副反応等のことで不安があるというご相談を受けております。そのような方々に対しましては、接種するメリットとリスクについてご説明し、厚生労働省のホームページ等をご案内するなど情報提供を行っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 9番、菱沼あゆ美議員。 ◆9番(菱沼あゆ美議員) コロナ禍の対応などで多忙な業務の中、速やかな周知などに取り組んでいただきました。敬意を表したいと思います。接種率の低さは、まだ戸惑いや不安があってのことかもしれません。しかし、毎年約万人が罹患し、約3,000人が亡くなっている子宮頸がんです。命に関わる重大な疾患であることから、引き続き丁寧な対応を望んでおります。  現在は、定期接種で使用されているのは、2価と4価の2種類のワクチンです。2価はHPV16とHPV18の2つを標的にしていて、これで70%ほどの予防ができます。4価では2価のものに加えてHPV6とHPV11という2つを加えています。これは尖圭コンジローマという性器の周辺などにとがったイボができる病気でありますけれども、そういったことも予防できる標的を加えています。今月の9日の新聞などの報道によりますと、9価HPVワクチン、厚生労働省4月から無料接種と報じています。この9価HPVワクチンの効果というのはどうなのでしょうか。そして、安全性はどうなのでしょうか。市民への説明をどのようにされるのでしょうか。(3)としてお伺いいたします。 ○江原浩之議長 ここで暫時休憩いたします。       休憩 午前 9時5分       再開 午前 9時54分 ○江原浩之議長 現在員9名であります。  再開いたします。  嶋﨑健康福祉部長。       〔嶋﨑 徹健康福祉部長登壇〕 ◎嶋﨑徹健康福祉部長 それでは、議員ご質問の3点目についてお答えを申し上げます。  まず、9価ワクチンの効果につきましては、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会のワクチン評価に関する小委員会の取りまとめで、9価ワクチンの有効性、費用対効果が4価に比べて優れており、安全性についても一定程度明らかになっていることから、定期接種で使用するワクチンへの追加は、技術的な観点からは問題ないとしているところでございます。  なお、国からの正式な通知はまだございませんが、通知がございましたら、通知に基づき、広報紙や市公式ホームページ等を活用してご案内する予定でございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 9番、菱沼あゆ美議員。 ◆9番(菱沼あゆ美議員) まだ最終的なゴーサインは出ていないようですけれども、今後9価HPVワクチンを定期接種に加えることになった場合の周知、案内は先ほどちょっとおっしゃっていましたので、今、3回接種のうち、回、2回目を2価とか4価で接種している人もいまして、これに9価が加わることで分かりにくく、また混乱される方も出てくるおそれがあると考えます。丁寧な周知が必要かと考えます。そして、その周知には、接種予約を医療機関にする際に、2価、4価どちらを取り扱っているのか、希望するワクチンはどこで予約をすればよいのか、それが分かるようなまとまった情報提供が必要ではないかと考えます。また、コロナ禍でもありますが、大事な機会を逃さないように後押しができるといいと思っておりますが、どうしたら接種率を上げられるとお考えでしょうか。(4)としてお伺いいたします。 ○江原浩之議長 嶋﨑健康福祉部長。       〔嶋﨑 徹健康福祉部長登壇〕 ◎嶋﨑徹健康福祉部長 それでは、議員ご質問の4点目についてお答えを申し上げます。  先ほどお答え申し上げましたとおり、国からの正式な通知はまだございませんが、通知がございましたら、通知に基づき、ご案内するものでございます。  また、ワクチンの取扱いにつきましては、市内の子宮頸がん予防接種の受託医療機関は、先ほど申し上げましたとおり6医療機関でございますが、現在、2価と4価の両方を扱っている医療機関とアレルギー等の個別の事情によりワクチンを取り寄せる医療機関とがございますので、今後はワクチンの取扱いの公表につきましては、医療機関と協議しながら検討してまいりたいと存じます。  また、接種率の向上につきましては、広報紙や市公式ホームページ等を活用し周知を図り、未接種の方には接種可能な最終年度にお知らせの通知を検討してまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 9番、菱沼あゆ美議員。 ◆9番(菱沼あゆ美議員) HPVの種類というのは100以上あるとされています。子宮頸がんに関するものは、中でも13種類とのことです。接種率の向上は、全国的な課題となっています。まだ様子を見たり、迷っているような人には、市の周知啓発の工夫が効果をもたらすこともあると思っておりますが、どうかさらなる工夫をしていっていただき、一人でも多く予防につなげていく努力を期待させていただきます。  先ほど答弁にありました、最終に近いほど効果があるのかなと思っています。ただ、あまりぎりぎりになり過ぎないように、ぜひ少しゆとりを持った期間で打っていただければ、そういった時間も必要かなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  最近は、子宮頸がん予防ワクチンの接種を受ける男性に対して接種補助を行う自治体が出てきています。男性の持つHPVで男性自身も中咽頭がん、肛門がん、陰茎がんなどの原因となることと、パートナーである女性にうつすリスクを減らす意味もあるとのことです。白岡市としては、どう捉えますでしょうか。(5)としてお伺いいたします。 ○江原浩之議長 嶋﨑健康福祉部長。       〔嶋﨑 徹健康福祉部長登壇〕 ◎嶋﨑徹健康福祉部長 それでは、議員ご質問の5点目についてお答えを申し上げます。  ヒトパピローマウイルスは、子宮頸がんの原因になるだけでなく、男性にもかかる中咽頭がんや肛門がんなどの原因ともなるものでございます。HPVワクチンを接種することにより、男性もそれらの病気を予防することができるものと認識はしております。また、令和2年12月には、4価ワクチンについて、任意接種で男性も接種できるようにもなりました。  そのような状況の下、市といたしましては、現時点においては、接種費用の助成を行うことは予定しておりませんが、今後国の動向を注視してまいりたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 9番、菱沼あゆ美議員。 ◆9番(菱沼あゆ美議員) がん検診の受診率の向上というのは、長年の大きな課題です。前は50%を目指すということで、国は本当に検診率向上を訴えておりました。特に子育て世代の女性に検診を受けていただくことが重要と考えます。夫が会社員の場合は、会社の健康診断などで行っていることもあるため、やはりパートや非正規や主婦という立場の多い女性が気がかりです。夫婦共働きの割合は高く、平日に検診に行けないと諦めている人も多いのではないでしょうか。何とか受診率を上げられないかと悩んでみましたところ、小・中学校でのがん教育の授業を活用できないかと考えました。がん教育は、児童・生徒への啓発と同時に、家族への啓発につなげていけるものです。学校から帰って、保護者に生活習慣の見直しやがん検診の受診を促す会話までを期待しています。しかし、子供も大人も忙しく生活する中、そのような会話もままならないことも十分あると思われます。  そこで、授業参観のように、がん教育の場に保護者も参加してもらい、直接的な勧奨をして検診を促してはどうでしょうか。東京都日野市では、小・中学校に検診車を派遣、検診も行ったところ、多くの利用があり、子育て世代の受診率向上に寄与したそうです。こうした取組は、教育委員会、学校、健康増進課が連携をすることで実現は不可能ではないと考えますが、(6)として、いかがかお伺いいたします。 ○江原浩之議長 嶋﨑健康福祉部長。       〔嶋﨑 徹健康福祉部長登壇〕 ◎嶋﨑徹健康福祉部長 それでは、議員ご質問の6点目についてお答えを申し上げます。  がんによる死亡者数が年間37万人を超え、死亡原因の位となっている現在におきましては、無症状、自覚症状のないうちにがんを早期発見し、適切な治療を行うことで、がんによる死亡を減らすことを目的とするがん検診の受診率を上げることはとても重要であると考えております。  現在、議員ご提案の小・中学校でのがん教育に合わせて、保護者の参加を促し、学校に検診車を派遣して、がん検診を実施することについてですが、まず小・中学校でのがん教育につきましては、小・中学校ともに体育科の保健の授業の中で実施しているところでございます。議員ご指摘のとおり、がん教育は、家族への啓発につながるものではありますが、授業参観による保護者への直接啓発となりますと、学校には小児がんの患者や家族にがん患者がいるなど、配慮が必要な児童・生徒もいるため、各学校の実態を慎重に捉え、より効果的な実施方法を工夫してまいりたいと存じます。  また、教育委員会、学校、健康増進課が連携し、学校でのがん教育の際に、健康増進課が策定した保護者向けのがん検診の案内を配布することで、家族へ啓発を行い、その案内の内容につきましても、がん検診の案内へとつながるQRコードを記載するなど、分かりやすく効果的なものとなるように工夫してまいりたいと存じます。  次に、学校に検診車を派遣してがん検診を実施することにつきましては、現在のところ、集団検診の拡充は予定してございません。今後、受診率を上げるために、市といたしましては、受診される方にとって日時の制約の大きい集団検診よりも、日時を選択できる個別検診を充実させてまいりたいと考えております。具体的には、近隣の医療機関にも協力をお願いして、検診を実施する医療機関を増やし、現在は6月から12月までの検診の期間をか月延長することで検診を受けやすい環境とし、受診率の向上を図ってまいりたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 9番、菱沼あゆ美議員。 ◆9番(菱沼あゆ美議員) 現場ではなかなか体育の授業で児童・生徒にがん教育という、がん教育という大げさなものではないような内容に今はなっています。しかし、前にもお伝えしたこともありますけれども、例えば教材としてDVDというのですか、動画とか、そういったものも今はいろんな形で出回っておりますし、推奨もされているものもありますので、ぜひ、例えば保健体育の先生が話すことだけではなくて、そういったものも活用されながら、保護者の方の意識もぜひ一緒に啓発に向かえるように工夫をしていっていただければなと思った次第です。  以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○江原浩之議長 第7通告者の質問が終わりました。  次に移ります。  第8通告者、16番、黒須大一郎議員。 ◆16番(黒須大一郎議員) 議長の許可をいただきましたので、一般質問を行います。  初めに、第8波と、新型コロナ感染者が増加してきていますが、今年9月8日に政府が決定したウィズコロナに向けた新たな段階としていく政策、この考え方に沿った対応をしているのか。身体的、精神的に児童・生徒に対して影響はないのか。つらいと感じることや不便、煩わしさなどを少しでもなくすため、児童・生徒の意見を集めたり、コロナ対策のアイデアを児童・生徒と培ったことはあったのか。これまでの学校の状況をお伺いします。 ○江原浩之議長 阿部学校教育部長。       〔阿部千鶴子学校教育部長登壇〕 ◎阿部千鶴子学校教育部長 それでは、黒須議員ご質問の問目の点目につきましてお答えを申し上げます。  小・中学校において、政府が決定したウィズコロナに向けた政策の考え方に沿った対応をしているのかにつきましては、基本的には国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針や学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル等、また県からの通知に基づきまして、感染状況に応じた市の対応方針を決定し、各小・中学校へ通知を発出しております。  学校生活においては、コロナ禍となり、コロナ前とは多くのことが大きく変化したことは間違いありません。市教育委員会としましては、そのような中で児童・生徒が不便さや煩わしさを感じているものと捉えております。全ての学校ではありませんが、不便さや煩わしさの軽減のために、児童会や生徒会をはじめとした各委員会の活動の中で、児童集会を動画配信で行うといった児童・生徒の意見や校外学習時のバス内でのレクリエーションの工夫を行うなど、アイデアを取り入れた事例があったことも確認しております。  また、児童・生徒の充実した学校生活と豊かな学びのために、これまで運動会をはじめとした合唱コンクール等の学校行事や集会について、感染防止対策を講じながら、開催方法や開催規模等を工夫し、でき得る限り実施してまいったところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 16番、黒須大一郎議員。 ◆16番(黒須大一郎議員) ご答弁を聞いて、コロナ対策について子供たちとそのためのポスターを作ったりとかやってきたというお話を伺いまして、私が今これからお聞きするのは、ウィズコロナに向けた新しい考え方、コロナ対策についてですが、児童・生徒の学校生活も国の社会経済活動と同様な感染対策をしていくべきで、そのための給食時の黙食等についても可能な限り児童・生徒の意見やアイデアなどを聞ける機会をつくり、その有効性や実現性を児童・生徒とともに考える過程こそ、これからの未来を担う人に大切な経験、教育かと思います。小学校2年生では少し難しいかもしれませんが、それ以上の学年になれば、その方法、アイデアが実現するにはと意見が出ると思います。そして、その先に予算が必要になれば、その実現に対して大人が、社会が動くべきと考えますが、ウィズコロナに向けた新たな段階としての学校生活等を国の社会活動と同様な感染対策をしていくためにはどうしていくのか。児童・生徒の意見を取り入れる機会をつくっているのか。これからそういう機会をつくっていくのか。児童・生徒の感染防止対策の実態と今後について再質問いたします。 ○江原浩之議長 阿部学校教育部長。       〔阿部千鶴子学校教育部長登壇〕 ◎阿部千鶴子学校教育部長 それでは、議員のご質問にお答えを申し上げます。  議員ご指摘のとおり、各小・中学校においても国の社会経済活動と同様の感染対策をしていく必要もあるものと存じております。小・中学校におきます給食時の対応についてでございますが、国の衛生管理マニュアルには、給食等の食事を取る場合において、学校給食はリスクの高い活動と記載されております。また、会食に当たっては、飛沫を飛ばすことがないよう、机を向かい合わせにしないことなどの必要な対応が明記されております。本市では、この衛生管理マニュアルに沿った対応を取っております。  市教育委員会としましては、コロナ禍においても児童・生徒が充実した学校生活を送ることを可能にするため、今後も児童・生徒の意見等を参考にしながら、様々な教育活動を実践していくことができるよう、各小・中学校に対して機会の創出を呼びかけていくことを検討してまいりたいと考えております。  また、今後におきましては、改めて国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針や、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル等の内容につきまして、各小・中学校において認識や対応をより正確なものにすべく、校長会や教頭会で周知、指導をしてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 16番、黒須大一郎議員。 ◆16番(黒須大一郎議員) ご答弁で、感染対策マニュアルに沿った、ガイドラインに沿った対策をしているというお話です。ウィズコロナのことが出てきて、今年の11月8日の永岡文部科学大臣の記者会見で、記者から衛生管理マニュアル見直し要望や文科省の黙食へのスタンスを含めての見解を求められ、永岡文部科学大臣は、給食時に子供同士が会話をすることを認めている教育委員会があることも承知している。必ず黙食をするということは求めていなく、衛生管理マニュアルを参考として引き続き地域の実情に合った対応をお願いしていると述べています。  私のほうも、今回の質問に当たって、教育委員長さんにお願いしまして、各10校ある学校の校長先生、責任者の方に同様な質問をさせていただきましたが、10校中9校の方が給食時に黙食という言葉をお使いになって、指導している、対策をしていると言っていますが、国の大臣さんは、黙食をしなさいとか、黙食という言葉は使っていませんので、それ自体が、従来から、コロナの対策前から、食事中はご家庭のしつけかなと思いますけれども、静かに食べなさいではないですけれども、口に物が入っているときにしゃべってはいけませんよとか、動き回ったり、騒いだりしてはいけませんよと、コロナの前からあることですから、それで十分かなと。今は席を隣り合わせにしていませんし、距離も空いていますから、黙食という言葉は使わなくても十分ではないかと思っているところですが、児童・生徒と市内の感染情報を共有して、意見や着想を取り入れる機会をつくり、学校生活等をウィズコロナに向けた新たな段階としていくべきと思いますが、横松教育長にお伺いします。 ○江原浩之議長 横松教育長。       〔横松伸二教育長登壇〕 ◎横松伸二教育長 それでは、議員の質問にお答えを申し上げます。  現在におきましては、感染拡大の第8波が見えてきており、市内小・中学校においても感染者の報告数が顕著に増加傾向にあります。給食につきましては、市教育委員会といたしましては、これまでも黙食という指導は行っておりませんが、給食についても引き続き国の衛生管理マニュアルに沿った対応をしてまいります。  一方、コロナ禍においても児童・生徒が充実した学校生活を送れるよう、様々な教育活動を実践していくことを各小・中学校長に対して指導してまいります。自己肯定感を高め、自らの手で未来を切り開く子供を育む教育の実現を目指し、議員お話にもありますとおり、個別最適な学びの実践を行い、児童・生徒一人一人が自分にふさわしい学習方法を模索するような態度を育てていきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 16番、黒須大一郎議員。 ◆16番(黒須大一郎議員) 確認ですから、黙食という言葉を使わないというだけではなくて、その意味を、言っていたって、今までも使っていないと、そういうことを国は言っていないのに、アンケートを取ると黙食をしていますと、徹底していますと、アンケートに答えてしまうわけですから、先生が。それはちゃんとしていただかないとおかしくなると思います。  それと、今、お話には出ませんでしたが、同様のアンケート、マスクについて、登下校のマスクについても、外の場合はしなくていいよという話だったのですが、実態は9割以上の子供たちが、しなくていいよと言っていてもしてしまっていると。これはこれで子供たちなりに、友達にうつさないとか、ばあちゃん、じいちゃんに、見守りしている人たちにうつさないとか、そういう思いがあったのかもしれないのですけれども、そういうことも含めて子供たちがそれについて、したくないのだけれども、みんながしているからと。でも、みんながしてしまっているから、してしまっていることになってしまうとか、そういうこともあると思いますので、そういう機会をつくって話し合う、意見を聞く、そういうことも必要だと思いますので、そういうことがもう3年生や4年生、中学生ならできると思いますから、やっていただいて、新たな段階に向かっていただきたいと思います。  今回は幼稚園とかというのは話はしていませんが、3歳児未満の方は難しいというか、もう要請もしていませんし、それ以上の方についても基本選択制という形で対応していると、市役所のほうでも確認していますので、今の段階では、そのことを踏まえて、小・中学校では子供たちと、どうやったらウィズコロナの世界になっていくのだと、そういう機会をつくって、そのアイデアをまた報告していただけたら幸いだと思います。答弁は結構です。  次に移ります。 ○江原浩之議長 16番、黒須大一郎議員に申し上げます。  質問を一旦停止してください。  質問の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。       休憩 午前10時22分       再開 午前10時4分 ○江原浩之議長 現在員9名であります。  再開いたします。  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。  16番、黒須大一郎議員。 ◆16番(黒須大一郎議員) それでは、次の2問目は、行財政改革推進の方針及び具体的な取組の公共施設再編の実施計画について、組織の枠にとらわれず進められる体制、人員を配置して当たるべきですが、進んでいるのか。市長は、2020年の市長選での4つの公約、約束では、学校教育、社会教育、保育を含む福祉施設などの市内公共施設再編について、廃止、統合や複合化等を計画していくなどの具体的なのはおろか、統合再編実施計画をしたいとも掲げていない中、市民の賛同、共感を得られるのか。どうなっていくのか。さきの6月定例会で一般質問をさせていただいた。  その続きとして、初めに、アとして、公共施設統合再編実施計画策定の進め方(骨太の方針は)はどうなっているのでしょうか。イ、同策定のための担当部署及び担当人員、ウ、同策定の予算、エ、いつまでに公共施設統合再編実施計画を策定するのか。以上を4点伺います。 ○江原浩之議長 相川総合政策部長。       〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長 それでは、議員ご質問の2問目についてお答えを申し上げます。  本市では、高度経済成長期以降の人口増加などを背景に、様々なニーズに対応すべく、各種公共施設の整備を進めてまいりました。しかしながら、少子高齢化の進展により、市税等の自主財源の減少など、厳しい財政状況が予測される中、整備した公共施設の多くが老朽化を迎え、建て替えや大規模改修などに多額の費用が見込まれており、これからの市の財政運営にとって大きな負担となることが予想されます。このような中、市といたしましては、公共施設の再編は市の行財政改革を進める上で大変重要な取組であると考えております。  議員ご質問のうち、まず進め方についてでございます。現在、市では総務省及び地方公共団体金融機構が支援する地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業を活用し、専門家であるアドバイザーからの助言を受けながら検討を進めているところでございます。アドバイザーには、今年度5回の助言をいただけることになっており、これまでに3回来庁いただき、助言をいただいたところでございます。いただいた助言の主な内容といたしましては、本市の箱物の少なさは全国トップクラスであること。全国の人口減少は、今後どの自治体も受け入れることになる事実であり、本市でも公共施設の削減が必然となること。公共施設の再編に当たっては、まずは公共施設の維持、更新に係る費用を計算し、将来不足する費用を整理した上で削減すべき床面積を決めていくことが必要となること。民間活力の活用も有効な手段であることなどの助言をいただいております。市では、これらの助言を踏まえ、現在、公共施設の維持、更新に係る費用を計算し、将来不足する費用を整理しているところでございます。  今後は、公共施設の再編に向け、庁内で危機意識を共有することが重要であるため、来年1月中に職員に対する研修の実施を予定しております。また、この研修会には、ここにおられます市議会議員の皆様にもご参加いただきたいと考えております。  次に、公共施設再編に向けた実施計画の策定のための担当部署及び人員についてでございます。担当部署につきましては、本定例会に白岡市行政組織の改編に伴う関係条例の整備に関する条例案を議案として提出しているところでございます。来年度からは、公共施設再編と公共施設アセットマネジメントを一括して取り組むため、担当部署を改革推進課から財政課へ変更することとしております。なお、人員につきましては、今般の組織改編全体を踏まえ、適正な人員配置を検討してまいりたいと考えております。  次に、予算についてでございます。公共施設再編につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、現状で今後の進め方などを検討しているところでございます。このため、予算につきましては、具体的な取組内容が決まり次第、所要額を算定し、必要に応じて補正予算を編成させていただきたいと考えております。  次に、公共施設再編実行計画の策定時期についてでございます。公共施設の再編は、市民生活に大きな影響がありますことから、市民の皆様の理解や共感を得られる計画となるよう丁寧に策定をしていくことが重要であると考えております。一方で、一部の施設では老朽化が進んでおり、建て替えが待ったなしの状況であるため、できる限り早急に策定する必要がございます。市といたしましては、市議会議員の皆様、そして広く市民の皆様のご理解、ご協力をいただきながら公共施設再編に取り組んでまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 16番、黒須大一郎議員。 ◆16番(黒須大一郎議員) アからエまでご答弁をお聞きして、市の箱物少なさはトップクラス、それでも公共施設の削減が必要で、これまでの公共施設総合管理計画や個別施設計画は、複合化、集約化、統合、転用がはっきりしない、今後の市の公共施設再編実行計画には当たり障りのしない参考程度の計画だったことが分かりました。  そして、トップクラスの少ない箱物を削減する。床面積を決めてから施設再編方針を決めたいとのことも判明しました。さらに、早速、来年1月中にも私たち議員に問題意識の共有を職員とすべく研修会を予定していることも分かりました。  それでは、削減対象の総床面積は幾つで、削減床面積はいつまでに決めるのでしょうか、お伺いします。 ○江原浩之議長 相川総合政策部長。       〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長 それでは、議員の再質問にお答え申し上げます。  先ほども答弁申し上げましたとおり、公共施設の再編につきましては、現状で今後の進め方などを検討しているところでございます。ご質問の削減すべき総床面積につきましては、今後検討してまいりたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 16番、黒須大一郎議員。 ◆16番(黒須大一郎議員) 実施策定に当たってお話を聞いても、これからする総床面積さえおっしゃっていただけない。また、その先の削減する面積の目安も、アドバイザーに5回中3回来ていただいているのに教えていただけないのは、大丈夫かなと本当に心配しております。  それですが、これまでの一般質問で担当する自治体DXを推進する業務を現在の改革推進課では困難と申し上げ、副市長をトップにチームをつくってと提案しましたが、早速来年度に組織改編して施設再編担当が新設されることで、今後の担当者の力量に期待します。ついては、市民に理解と共感を得られる計画を丁寧に策定していくということですが、2026年11月の市長選までには、施設再編の具体的な公共施設再編の方針を示していただかないと、市民の理解や共感、協力は得られないと考えます。  市長に伺います。あと2年あります。それまでに施設再編の具体的な公共施設再編の方針を示していただけますか。それとも示さずに市長選に臨むのですか、お伺いします。 ○江原浩之議長 藤井市長。       〔藤井栄一郎市長登壇〕 ◎藤井栄一郎市長 それでは、議員の再質問にお答えいたします。  公共施設の再編につきましては、本市の取組状況は、先ほど総合政策部長から答弁申し上げたとおりでございます。私といたしましては、公共施設の再編は、本市の将来に向けて避けて通れない、極めて重要な取組であると認識しております。そのため、私が職員の先頭に立ち、強い決意を持って取組を進めてまいります。公共施設の再編につきましては、職員だけではなく、先ほども部長からもお話しいただきましたけれども、ここにおられます市議会議員の皆様、そして広く市民の皆様のご理解、ご協力をいただきながら取り組んでいかなければならないものと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 16番、黒須大一郎議員。 ◆16番(黒須大一郎議員) 大変重要なことと認識しているということだけは分かりましたが、質問には答えていただけていないのです。危惧するのは、今回の市長選の前に篠津分署を廃止するとか、保健センターを廃止してほかの用途に使用するとか、新白岡の駐輪場を廃止するとか、一切言っていなかったのに行われています。そういうことがあっては困ると思って、少なくとも実施計画を市長自らが改革が必要だということで申し上げている以上は、それの今言った手順に従った具体的な公共施設整備の方針の基礎、床面積をこれだけのやつを今ありますが、これだけに減らしていきたい。その対象はこういうことを考えています。これが具体的な方針だと思いますけれども、それをあと2年の間に言っていただかないと、市民が共感してくれるか、していないかもはかれないと思いますので、再質問ですが、お答えしていただきたいと思います。 ○江原浩之議長 藤井市長。       〔藤井栄一郎市長登壇〕 ◎藤井栄一郎市長 黒須議員の再質問にお答えいたします。  まさにこの課題につきましては、慎重に丁寧に進めていきたいと思います。  以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 16番、黒須大一郎議員。 ◆16番(黒須大一郎議員) 今のお答えをいいほうに考えて、2年ありますから、示して市長選に臨んでいただけると私は考えていますので、よろしくお願いいたします。  次に移ります。第3問目が消防団の今と将来はと題して問います。初めに、第分団の建て替え移転先は、今回の補正にも出ていました。決まりましたが、かねてより建て替え移転の必要がある第7分団はどうなるのか。めどは立っているのか、現況を、進展状況をお伺いします。 ○江原浩之議長 相川総合政策部長。       〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長 それでは、議員ご質問の3問目の点目についてお答え申し上げます。  消防団の機械器具置場につきましては、7つある分団のうち、第分団、第5分団及び第7分団の3か所が昭和56年以前の旧耐震基準により建築されております。そのうち第7分団につきましては、老朽化に加え、敷地が狭小で交差点付近の立地であることから、団員の参集やポンプ自動車の出入りに支障があると伺っております。市といたしましては、機械器具置場は地域の安全を確保するための消防団活動の拠点となる重要な施設であり、その果たす役割は極めて大きいものであると認識しております。現在のところ、近接地への移転を含めた建て替えなどについて、関係者との協議を進めているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 16番、黒須大一郎議員。 ◆16番(黒須大一郎議員) ご答弁をお聞きして、率直に言って、まだめどは立っていないのではないかというふうに感じるところですが、先ほどちらっとお話ししましたが、旧保健センターの建物を建てただけではなくて、その北側になるのですか、駐車場で使った土地も併せて今整備しているところですけれども、非常に大きな土地でもありますし、移転先の、またあそこを今度再利用する企業、また個人なり分かりませんが、7分団の用地として可能ではないか。複合的な施設も今、民間と共用して使っているというところもありますから、考え方によってはあるのではないかと思っていますので、ぜひ積極的に、交渉はこれからすると思いますが、今までになかった考え、発想で早期にやっていただかないと、本当に老朽化していますので、第7分団は。よろしくお願いしたいところです。  それでは、次に行きますが、直接的ではないにしろ、公共施設統合再編実施計画にも影響する、関連することです。しかし、災害は時と場所を都合よく合わせてはくれませんし、現況の当該分団の士気や募集にも支障が来ていると考えます。いつまでに移転、建て替え等、目標すら言えないのでしょうか。再質問です。よろしくお願いいたします。 ○江原浩之議長 相川総合政策部長。       〔相川哲樹総合政策部長登壇〕
    ◎相川哲樹総合政策部長 それでは、議員の再質問にお答え申し上げます。  先ほど答弁いたしましたとおり、第7分団の機械器具置場の移転を含めた建て替えなどにつきましては、本市だけでなく、関係者との協議を踏まえたスケジュールの調整が必要でございます。このようなことから、これらの協議が調い次第、対応方法や時期を調整してまいりたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 16番、黒須大一郎議員。 ◆16番(黒須大一郎議員) お聞きして、7分団の移転先は難しいということ。一番初めに5分団の話も出ていました。5か7、やりやすいと言うとおかしいですが、できるところからやっていくという考え方もあります。その辺も含めて鋭意進めていただきたいところです。  さて、現在の常備消防力と地域の自主防災組織や地域の特性及び対応すべき災害を考えて、現在の市内の消防団は7分団ありますが、この先もこの分団数を維持、継続していくのか。今後の防災等を見据えて新たな体制、枠組みを検討してもいい時期ではないかと思います。いかがでしょうか。ちなみに、幸手市は8分団、女性5名を含む158名。杉戸町は8分団、女性12名を含む138名。宮代町は6分団、全体は92名で女性の方はちょっと分かりませんが。伊奈町は3分団、71名の定員に対して44名。蓮田市は6分団139名、女性がそのうち5名います。お伺いします。 ○江原浩之議長 相川総合政策部長。       〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長 それでは、議員ご質問の2点目についてお答え申し上げます。  消防団の行う主な活動につきましては、これまで火災時の消火、救助活動や火災予防啓発活動などでございました。しかしながら、近年、災害の多様化、激甚化などの影響により、消防団には常備消防、警察、市の防災部局や地域の自主防災組織などと連携し、それぞれが役割分担しながら地域防災力の強化に努めていくなど、求められる役割も多様化してきております。  このような中、本市の消防団につきましては、現在、条例に定める団員の定数142人に対しまして123人と定数を満たしてはおりませんが、7分団制が始まった昭和50年10月以降、その体制を維持して活動しております。そのため、現在のところ消防団の組織体制を見直す考えはございません。  以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 16番、黒須大一郎議員。 ◆16番(黒須大一郎議員) 見直す考えはないということですが、対応する災害が、今も話していただいたとおり、激甚化ということもあります。全体を、全部見ますと、機能別分団員というのがありまして、埼玉県にも多くのところ、ときがわ消防団、加須市消防団、この機能別消防団は大規模災害時の避難所の支援などとして13名の団員で行っていたり、ときがわ消防団も同様に大規模災害時の後方支援等で8名とか、そういうのもあります。また、なかなか集まって入っていただけぬ消防団に対して、佐賀県の武雄市は職員に、33歳以下の職員に消防団員になってくださいと。特段理由がない限りなってくださいといって人員確保に努めているところもあります。また、学生消防団、機能別消防団に近いところもありますが、フルの消防団のところもありますし、大規模災害時の情報伝達とか、SNSを使った様々な支援をしていただく、そういうこともあります。単純に7分団の数を減らすとか増やすとかだけではなくて、そういうこれからの災害を考えると、機能別消防団的な考え方を持って体制づくりをするのもいいかと思います。白岡だと日中、高校あります。そこの学生消防団ができないかとか、そういう考え方も今後必要なのではないかと思いますが、ご提案ともども要望しますので、よろしく考えてください。  それでは、第4問に移ります。白岡消防署の現状と今後を問うと題して伺います。さきの定例会で埼玉東部消防組合の規約に対しての附帯決議を議会の総意として決議いたしましたが、本組合の正副管理者会議では、議事にも上がらず、同組合議会での本件に関する質問に対する回答は、全ての構成市町が可決されたとし、正副管理者に答弁を求めても無回答でありました。白岡市議会に対する軽視と考えますが、市議会の附帯決議を白岡市長として今後どうするのか。組合議会では副管理者として何も答えなかったですが、市議会での総意を受けた市長の同組合に対しての、同組合運営の根幹であると考える施設建て替え等の共通経費化について、白岡市長としての考え、方針をお伺いしたいと思います。 ○江原浩之議長 相川総合政策部長。       〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長 それでは、議員ご質問の4問目の点目につきましてお答えを申し上げます。  埼玉東部消防組合の正副管理者会議につきましては、本市の令和4年第3回市議会定例会において、組合の規約変更に対する附帯決議が決議された後、9月29日に開催されました。この正副管理者会議では、令和4年埼玉東部消防組合第3回定例会における令和3年度決算の認定、令和4年度補正予算(第号)などの内容を協議することとなっていたものと伺っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 藤井市長。       〔藤井栄一郎市長登壇〕 ◎藤井栄一郎市長 それでは、議員の質問にお答えをいたします。  まずは、組合議会において、黒須議員の質問に対しましては、消防局長より質問に対する答弁があったと私は記憶しております。また、白岡市議会軽視とのお話でございますが、軽視はしておりません。なぜならば、9月29日に開催されました正副管理者会議の時点では、久喜市、幸手市の各議会において、組合の規約変更に関する議決が終了しておりませんでした。また、正副管理者会議の中に副管理者であります幸手市長、杉戸町長が欠席しておりました。そのため、庁舎建設及び大規模改修に係る経費を共通経費化とする重要な事項を審議できる状況ではなかったものと私は考えております。私も共通経費化につきましては、東部消防組合の喫緊の課題と思って認識をしておるところでございます。しかしながら、庁舎建設及び大規模改修の共通経費化につきましては、建て替えの時期の迫っている白岡消防署をはじめ、東部消防組合個別施設計画の進捗に影響がございます。今後につきましては、正副管理者会議や構成市町の担当者で組織する負担金検討委員会の場を通じて、各市町の考えもあることから、慎重に、丁寧に、できるだけ早く共通経費化の実現に向けた働きかけを行ってまいりたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 16番、黒須大一郎議員。 ◆16番(黒須大一郎議員) お話を聞きまして、次はしっかり市長が自ら、一発目から答弁していただきたいと思うのですが、何しろ正副管理者会議には相川部長は来て助言なり発言はできる機会はありませんから、よろしくお願いしたいところですが。  今回の施設適正化計画で、幸手市さんは救急ステーションとして残されました。その救急ステーションの経費は共通経費化されています。どうなのでしょうか。それがあるから全体がうまくいかない。白岡は涙をのんで篠津消防署を廃止して、やっていきましょうとやったのに、幸手市さんは残してしまっているわけです。それは共通経費だと。理由を聞くと、以前からあったからと。何なの、それはと思いたくなるのが通常の気持ちだと思いますが、その辺を鑑みて、もう一個私は組合議会で質問しました。正副管理者会議を傍聴させてくれと。どういった会議なのかとさせていただきました。局長と管理者が、これから決める策定についての前段階としての重要な会議ですと言いました。前段階としての会議ということは、今言った決議が出ていない、採決が出ていないとかもそうでしょうけれども、お休みになった。前々から、3か月も4か月も前から日程調整して、その日に正副管理者会議をやるとやっているのに欠席したというのはどういうことなのでしょうか。でも、それはそこで話されることに対して別に、話されてしまったからと言われる筋合いもないと思いますので、そこで白岡としては賛成したけれども、附帯決議が出たのだと。皆さん、ちょっとこれについて、出席者の中で、正副管理者会議で話し合いましょうとするのが筋ではないですかと私は思うのですが、なぜそのときの、その他の事項でもいいから、議会にのせなかった。その勇気が欲しかったと思うのですけれども、市長のお考えをお伺いします。 ○江原浩之議長 藤井市長。       〔藤井栄一郎市長登壇〕 ◎藤井栄一郎市長 黒須議員の再質問にお答えします。  先ほども申し上げたとおり、9月29日におかれましては、その議題について、4市2町の正副管理者会議で皆さんがそろっていれば、そういう話も出たのだと思います、私も。白岡市議会から附帯決議がついて、議案が提出されましたよと、そういう話も多分出たのだと私は思っています。ただ、各市町の、黒須議員は2か月も3か月も前から調整していると。それは調整していますよ。ただし、やはり各市町の都合もあるでしょう。状況もあるでしょう。そういうものも判断して、そしてまたこの附帯決議につきましては、私も先ほど言ったとおり、大変重要なことだと私も思っています。軽視もしていません。ですから、私はこれからこれについては真摯に取り組んでいくつもりでございます。それをご理解いただいて、9月29日になぜ議案に出なかった。それは今申し上げたとおり、欠席している市町の首長さんもいらっしゃるわけです。副管理者が。そんな中で、この議題については次の会議に提案がなければ、今度は私から言います。もちろん白岡市から附帯決議がつきましたということの、正副管理者会議に報告が多分この次はあると思います。そのように思っていますので、私は今後もこの件につきましては真摯に、丁寧にやっていくつもりでございますので、ぜひとも議員の皆様方のご理解をいただきたいと、そのように思っています。よろしくお願いいたします。 ○江原浩之議長 16番、黒須大一郎議員。 ◆16番(黒須大一郎議員) 私は、そこで話合いをした結果で、正副管理者会議で、どのような結果になるかというか、求めるところまではいかないのではないかと思っていましたけれども、議事録に載って、それで今日は2名の欠席がありますから、その話は次に持ち越しましょうとか、それが普通の前段階にある会議だと思いますし、白岡を代表して行っていただいている正副管理者の一人としての市長のお役目かなと思ったのですけれども、また同じ議会で同じ質問ではないですけれども、附帯決議についてどのように今後するのかと組合議会に聞いたときには、可決された、要するに白岡も可決していますから、4市2町の規則をやっていきますと。それで終わってしまっているわけです。附帯決議は出ていますけれども、今後それを踏まえて慎重にやっていくなんていう答えではなくて、どうしますかと。附帯決議出てきますけれども、どういうふうにしますかと聞いたときにも、可決されたというふうに言われています。そういうような状況で、私はうまくいかないと思うからこそ、普通考えて、欠席者がいたしても、取りあえず附帯決議が出ているのだけれども、今あることで話し合いましょうよと。ちょっと話してくださいよと、そのくらいはできたと思うのです。またするべきだと思うのです。  もう一度同じ答弁をするかもしれませんけれども、もう一度聞きます。今後、次に1月にあると思うのですけれども、正副管理者会議で今言った話をきちんとして、今後その話を進めていく。ただそれだけだと難しいかもしれませんけれども、ぜひとも共通経費化に向けて話の土台ができるような正副管理者会議の決定ではないですけれども、結果をお知らせしたいと思うのですけれども、その辺についても含めて答弁をお願いします。 ○江原浩之議長 藤井市長。       〔藤井栄一郎市長登壇〕 ◎藤井栄一郎市長 黒須議員の質問にお答えいたします。  先ほども申し上げたとおり、正副管理者会議は4市2町でやっているのです。そのときに副管理者が2名欠席でございます。これは、ですから東部消防組合の執行部の議案に対する通知だと思っています。今後は、先ほど私申し上げたとおり、白岡市議会で附帯決議を受けたこの議案につきましては、当然に取り上げてくれると私も思っていますし、また取り上げられなければ私も当然、黒須議員がおっしゃったとおり、取り上げてくれと。  そしてまた、このことについては、4市2町で調整をしていかなくてはならないのです。各市町の考えもあろうと思います。そういうものもしんしゃくしていかなくてはいけない。「急いては事を仕損じる」ということわざがございます。真剣に慎重にこれは協議しないと、なかなかまとまらない話もあろうかと思うのです。当然に共通経費化にするときに、各市町で、今度7年ずつを3期に分けて計画を今つくってやっています。統廃合あるいは大規模改修、新築移転の話もございます。そういうものも黒須議員、消防議員でお越しいただいているのですからご理解いただいていると思います。ですから、拙速にこれやっても、例えば、これから20年先のところを建て替えるとか大規模改修するというのは、そういうところとか、白岡みたいに喫緊の課題、幸手署もそうですよね。そういうところがありますので、ぜひともこれ4市2町で広域消防はやっておりますから、この意見の調整というのは非常に難しいと私は思っています。簡単にいく共通経費化ではないというふうに私思っておりますので、時期を見て、やはり慎重に、丁寧に、合意形成を図りながら着実に進めていくと、こういうことが必要だと私は思っておりますので、どうかご理解をいただきたいと思います。 ○江原浩之議長 16番、黒須大一郎議員。 ◆16番(黒須大一郎議員) お話を聞いて、当然慎重にではないですけれども、しっかり議論を重ねていかなくてはいけない。そのためには時間が必要です。ただ早く、またできるだけ機会を捉えてやっていくということで、何しろ同じ議会のときに質問というのですか、あったのは、久喜が東署の移転を、吉羽のあたりにある県が久喜の下水処理場から移管するときに余った土地があったのですけれども、そこを東署にしないかという話を進めていると。建て替えの話を進めているという話も議会で出ていました。それは、そのときに共通経費化ではなくて、久喜市として、土地は県から払い下げてもらう、建物は久喜市で建てるというふうな話を議会でされていました。進んでしまっているのです。ですから、私は早くしていかないと、建て替えをしてしまっているのに白岡さんはどうするのという話になってしまいますから。もう越してしまっているからと。それは決められてことをやっていますからと。そういう中で、しっかり時間をかけてというのは、初めが肝腎だと思って言ったのですが、2人欠席というのも分からないでもないです。ただ、次も欠席されてしまったと。そうしたらどうするのですか。私はそこではないと思うのです。組合議会として正副管理者会議というのはどういう位置づけですかと聞いたら、決定機関ではないから、諮問機関的な、管理者と局長との前段階的な、諮問機関的な会議ですからという話、決定機関ではないからと言っているのですから。私は、欠席していても議題にして、またその議事録を見ていただいて、お互いに連絡を取り合ってやっていくということが必要だと思いますから。また欠席されてしまったから話せなかったと。その間に久喜の東署ができてしまったらどうするのですか。その辺も含めてお答えをお願いします。まだ時間はたっぷりあります。 ○江原浩之議長 藤井市長。       〔藤井栄一郎市長登壇〕 ◎藤井栄一郎市長 黒須議員のご質問にお答えいたします。  そう熱くならず、もう少し冷静にやりましょうよ。正副管理者会議や構成市町の担当者で組織する負担金検討委員会という場もあります。こういうものを通じて、久喜が先にやるとか、ちょうどいい契機ではないですか。ぜひともこれ議論にしてくださいよと、私はそのように考えています。どうでしょうか。そういうふうに持っていくことも当然に検討の余地がある。先ほど私申し上げたとおり、あまり拙速にやると間違いがありますので、少なくても慎重に、丁寧に、4市2町の意見の形成をしないといけないですね、合意形成を。それを図った後に、その中で共通経費化という問題は、先ほども私言いましたけれども、各市町の考えもあるので、慎重に、丁寧に、私はできるだけ早くやりたいと先ほども申し上げました。ぜひともご理解いただきたいと思います。 ○江原浩之議長 16番、黒須大一郎議員。 ◆16番(黒須大一郎議員) 当然慎重に、丁寧にというのは理解していますし、私が聞いたのは、次の正副管理者会議でその議題、附帯決議の議題を、今までのっていないわけですから、話も出ていないわけですから、正副管理者、局長の間では。公式上は。だから、次の正副管理者会議に上げてくださいと。懸念しているのは、また人か2人休んでしまうと話ができませんでしたということだけはないように、その場合はどうするのですかと。しっかりやっていただけるのですかという問合せなので、そこをお答えしていただきたいと思います。 ○江原浩之議長 藤井市長。       〔藤井栄一郎市長登壇〕 ◎藤井栄一郎市長 黒須議員に先ほどもお話しいただきましたけれども、今度また副管理者が欠席するようなときに執行部、消防組合の執行部がそのようなことはしないと思います。今回はたまたま9月議会で、各市町の調整がつかなかったというふうに聞いております。そこら辺は危惧しないでいただきたい、そのように思っています。そしてまた、そのようなことがあっても、先ほども申し上げたとおり、私としては次の正副管理者会議というものには、当然白岡市から附帯決議が出ていますよということのお話は絶対あるというふうに思っています。もしなければ、私もどうなっているのだということで、ちゃんと議論の場に上げてほしいということは私からも申し上げます。  ただ、先ほども言ったとおり、4市2町でやっておりますから、各市町の思い、こういうものもいろいろとしんしゃくしなくてはならない。やっぱり合意形成しなくてはいけないでしょう。これができなければ、広域消防が、東部消防組合、最初につくったときの理念、そういうものが発揮できない。広域的に消防力の増強をしていこうではないかと、強化をしていこうではないかという最初の目的を達成するためには、やはり署員の適正配置、そして署所の適正配置、そしてまた経費の共通化についても、これはまさに議題に上るべきものだと私は思っておりますので、そこら辺は危惧しないでいただいて、私にお任せいただければと思っております。 ○江原浩之議長 16番、黒須大一郎議員。 ◆16番(黒須大一郎議員) 次の正副管理者会議に、白岡市議会から附帯決議の出た案件に対してしっかりと議題に上げていただくという話を聞きました。その先については、当然組合の中で、または正副管理者の中で、またもしかしたらというか、当然管内の市民の人たちの考えではないですけれども、意見とかも、そういうものも受けていかなくてはいけないと思います。それも含めてやっていくのは、私も当然承知しています。ただ、私が言いたいのは、せっかく議会がしっかり決議して、副市長が正式に9月7日か8日にお持ちしている決議をスルーされてしまっていたというのは事実ですから、はた目には。人、2人減っていたからと。正副管理者の会議は管理者と局長との前段階的な、諮問機関的な会議だから云々とか、何だか知らないけれども、ごまかされてしまっている中で話が行われているからこそ、私はそこで言って共通経費化は何とか勝ち取ってください。当然その気持ちはありますけれども、その先の話はまた後で、その前の段階として、附帯決議をしっかり伝えて、議論の場にそのことを、皆さんの共通の考え方として問題意識を持ってもらう。その前のときに、今は替わりましたけれども、加須の大橋市長が、正副管理者といえども全ての4市2町が同じだと、同じ立場だと、そういうふうな中で議論をしていくとはっきり組合議会で答弁していただいていますから、その思いで今もいますから、ぜひ頑張っていただきたいと思います。大いに期待しております。よろしくお願いします。答弁は結構です。 ○江原浩之議長 16番、黒須大一郎議員に申し上げます。  通告の4番目の(2)の質問はいかがなのでしょうか。  16番、黒須大一郎議員。 ◆16番(黒須大一郎議員) 今お話しした(2)については、あまり過激なことを議場に残しておくのも何かと思いましたので、割愛させていただきます。その前の思いは、ここに書いてあることは、でも具体的に公文書になっていますから見ていただいて、いざとなったらこういう議員もいるのだという強い気持ちで正副管理者会議に臨んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。答弁は結構です。 ○江原浩之議長 第8通告者の質問が終わりました。  次に移ります。  第9通告者、11番、加藤一生議員。 ◆11番(加藤一生議員) 議長のお許しをいただきましたので、これから質問に入りますが、エリアマネジメントによるまちづくりの推進について、前回の議会で質問しました継続質問に入りますが、あらかじめ申し上げておきますけれども、この活動、執行部側も始まったばかりですので、2回、3回という質問はいたしません。むしろ、ここでもう一度前回と同じように、根本性について質問したいと思いますので、一問一答で、私も回だけ聞きますから、回だけの答えをもらって終わりたいと思いますので、そのつもりでよろしくお願いいたします。  まず、私がこの質問をしたときに、早速街づくり課のほうから、「エリアマネジメント勉強会の開催について」という通知もらいました。どうですかということなのですけれども。その中身を見て、はっきり言って、私が言ったあの質問は何だったのかという、びっくりさせていただきました。その中身、講演会「(仮)ほしい暮らしは自分でつくろう」、これ講演会だそうです。その後、ワークショップです。何度も言いますけれども、我々のこの議会というのは行政ですよ。政を行う場です。今、私がここで質問をするこの最中に、子供たちは学校で学び、やがて登校してあの道を通ってうちへ帰るのです。その親たちは、今一生懸命働いている。高齢者の方は、自分の健康を守るためにいろいろ活動したり、病院に行ったりしている。そういう現実的な暮らしをどう守っていくか、どう発展させていくのか、それを日々話し合って解決していくことが我々の仕事でしょう。何を議論したかではなく、何をなしたかが問われるのが我々の仕事でしょう。その一環として、エリアマネジメントというのが問われているわけです。これははっきり言えば、安倍政権の8年間の中で、新自由主義、トリクルダウン、待ってろ、待ってろから、菅さんに替わったときに、まず言ったことが、これからは自助、共助が基本ですよと。そうでなければ公助は発動しません。裏を返して言うのであれば、我々がまず自分でやらなければ、物事は一切進まない。財政的なことも全て考えて、そういう時代だから、そうしてくれということの具体的な地方段階まで来たことの、1つの行動形態がこのエリアマネジメントです。  だから、私の同僚議員の中川議員が昨日も言いましたように、常に具体的な行動、具体的なことを議論しなければ何の意味もないということです。もう少し具体的に言うのであれば、先ほど私の同僚議員の菱沼議員が言ったように、水辺の安全、今まではどうです、今までのこの議会の風潮、ここで私が議会で安全について言いました。ある子供が大変なことに遭いました。市は何やっているのだ。そうではないでしょう。先ほど執行部の方が言われたとおりに、我々も努力しています。ここまでやります。でも、我々はここまでしかできません。その中で、では自分の子供を、自分の近所の子供たちを自分たちがどう守っていこうか、その子たちに安全をどう確保していくか。そのために、まず自分たちは何をするか、そこから考えてくれ、そういうふうに自分たちの考え方、行政の在り方を変えてくれということの、その動きの基本がこれですよ。それに対して抽象論ですか。違うでしょう。具体的なそういう話をしていく中で、なるほど、エリアを運営、マネジメント、それを自らやっていくということはこういうことなのかと学ぶことでしょう。その個のケースが積み重なって、そのエリアは自分たちのまち、本当のエリアマネジメントが到達されたまちになっていく。そうやってくれということを執行部、もしくは我々も自らやっていくということの基本でしょう。  その中にあって、もう一度言いますけれども、ほしい暮らしは自分でつくろうですか。今もう考えなければいけないところあるのではないですか。ワークショップですか。現実問題でケーススタディあるのではないですか。にもかかわらず、こういうことを取られたということで、次回、これ読みますけれども、ここで聞くわけにはいかないので、皆さんが考えている成果というのはどういうことなのか、それ尋ねますから、ちゃんと答えられる準備をして、今後の行動に入ってください。  さらに言いますけれども、パラレルで動くべきです。時間はない。そういった意味で、もう一度言いますけれども、バスという、今、公共で走ってもらったものが、公共ではなくて路線バスで走っているものがあります、現実として。今回の組織図見ますと、前回、公共交通推進室でしたっけ、これが新しい案では交通政策室と変わっています。公共が取れていますので、ここで市側は、このエリアマネジメント的な発想を発動してやっていこうとしているのかどうか分からないのですけれども、そこで改めてもう一回問いさせてもらいますけれども、このバスというもの、別に維持、運営しろと、初めからもう補助金ありきでやれと言っているのではないです。本当にあなた方は必要なのですかと。必要だとするならば、どこまでそれを維持するのですかと。それをもってあなた方は我々市に対して、この部分をやってくれということを言うのですかと。そういうことでやったらいかがですか。その中で学ぶこと、そのほうがよっぽどこのエリアマネジメント的な発想が皆さんの中にあるのではないですか。  だから、そういった意味では、交通政策室が音頭を取って、街づくり課と共同しながらやられたらいかがですかと思うのですが、この点、今言った3つの点あるのですけれども、これに対して回で答えてください。よろしくお願いします。 ○江原浩之議長 白田都市整備部長。       〔白田 進都市整備部長登壇〕 ◎白田進都市整備部長 それでは、加藤議員のご質問についてお答えを申し上げます。  9月定例会でもご答弁申し上げましたとおり、エリアマネジメントによるまちづくりは、市内で初めて試みることでございます。このため、まちづくりにご参加いただく皆様には、まずは制度の内容等についてご理解をいただくことが必要であると考えております。このことから、市ではエリアマネジメントによるまちづくりの円滑な推進を図るため、令和4年度からその取組に着手したところでございます。  令和4年度の主な取組といたしましては、市民の方が主体となった活動の必要性を認識していただくための勉強会の開催、また令和5年度以降の活動に向けた組織づくりの検討を行うこととしております。具体的な取組につきましては、令和5年度に市民の方が主体となった組織を設立し、その組織において検討していただくこととなりますが、具体的な内容といたしましては、新白岡駅周辺における公共空間の活用状況等の調査、にぎわい創出のためのマルシェや音楽イベントの開催などが想定されます。このように、新白岡駅周辺地域における具体的な活動は令和5年度からとなりますことから、年度内におけるエリアマネジメント事業の成果につきましては、ご質問いただいた際には、勉強会の成果等についてご説明をさせていただくことになるものと存じます。  なお、勉強会につきましては、先ほど加藤議員からご紹介がありましたけれども、あと3回予定しておりますので、ぜひご参加をいただければと存じます。  次に、議員からお話のございましたバスを具体的課題としてエリアマネジメントの理解をしてもらうことについてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、エリアマネジメントによるまちづくりの取組方針につきましては、令和5年度の団体設立後に地域の状況や課題などを整理し、解決方法などを議論しながら、市民の方が主体となって決定されるものと考えてございます。  なお、バスの運行等を含む公共交通に関する事項につきましては、令和6年5月までに策定を予定しております地域公共交通計画において具体的に検討してまいることになってございます。本計画の策定に当たりましては、現時点では企画政策課及び地域振興課において検討しておりますが、組織改正を予定しておりますので、令和5年4月以降からは、地域振興課において引き続き検討していく予定でございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 11番、加藤一生議員。 ◆11番(加藤一生議員) お聞きしていますと、何か意地でもバスはやらないぞという、バスには手を出さないよという、そういう何か姿勢が見られて、どっちを向いて政策をしているのかということを疑問に思わざるを得ないのですけれども、ここで肝腎なことを1つだけ言わせてください。……………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………………  市長に対して一言だけ言わせてもらいます。このエリアマネジメントを含めて、もう2年たってしまいましたよ。これをやったと言えるものが、その人に対して、ほら、俺を選んでくれたから、これをやったぞと言えるもの、何かありますか。つくって何ぼですよ、我々は。これは個人的な意見ではないですよ。票全部くれた人たちは全員そう思って我々に票くれているのです。 ○江原浩之議長 11番、加藤一生議員に申し上げます。  通告の質問に沿って質問をしてください。 ◆11番(加藤一生議員) そのことを頭に入れて、このエリアマネジメントに対してもきちんとした対応をお願いします。次回、それを含めて質問いたします。  以上です。返答は要りません。 ○江原浩之議長 第9通告者の質問が終わりました。  次に移ります。  第10通告者、4番、斎藤信治議員。 ◆4番(斎藤信治議員) 通告に従い、一般質問をさせていただきます。  ちょっと議場が熱くなっているので、少し冷めさせていただきます。最初の質問として、特別支援学級の小中連携について。いわゆる中1の壁と言われるものがあります。小学校から中学校に進むと、学校はともかく授業の内容、やり方、そして生活がやっぱり一転します。その変化を大変な思いをする子供たちがたくさんいます。健常と言われる子供たちもつらい思いをしています。まして特別支援学級にいるような子供たちは、その思いは大変つらいものがあります。普通の子供たち以上に多くの努力をしなければついていけない、そういう状況があります。  その状況で、実際にそこで悩んでいる保護者の方から相談を受けました。小学校での学校生活の情報、障がいの特性、得意なこと、不得意なこと、注意を要すること、それぞれの生徒一人一人の個性を引き出すための特別な要件、障害者の権利条約の中で言っていますところのスペシャルニーズ、これを小学校での担任がまとめ、中学校に報告し、連携を取っているはずです。しかし、実際はうまく連携できていないと。その保護者の方からは、全然伝わっていないという言葉をいただきました。実際それが本当にどれだけの問題なのかと思って、別の学校の知っている保護者の、その子も特別支援学級の子供でしたので聞きました。そうすると、その保護者は、そんなものかと思って諦めていたと言っていました。それは、そうすると小学校から中学校への特別支援学級の子供たちの情報連携、それは形はあるけれども、実質的に機能していない。それはある特定の学校の問題ではなくて、白岡市全体の問題なのだろう。場合によっては、それはもっとひどい話かもしれません。ですので、このシステムに何らかの問題があるのではないかと考え、この質問をするものです。  まず最初に、小学校から中学校への情報伝達、子供たちの情報の連携はどうしているのでしょうか、お伺いします。 ○江原浩之議長 阿部学校教育部長。       〔阿部千鶴子学校教育部長登壇〕 ◎阿部千鶴子学校教育部長 それでは、斎藤議員ご質問の問目の点目につきましてお答えを申し上げます。  議員ご質問の小学校から中学校への児童の情報提供の機会でございますが、大きく分けまして2回の機会がございます。まず回目は、毎年度2学期に実施している白岡市小・中学校就学支援委員会でございます。この会議では、次年度に中学校に進学する6年生の児童のうち、支援が必要と認められる児童について、医師や特別支援学校の教員から専門的な助言をいただき、現在の児童の状況と今後の支援の方向策を共有しております。2回目の情報共有の機会は、各校が毎年度3学期に実施している小中連絡会でございます。この連絡会では、小学校から該当する中学校へ進学する児童について、学習の定着状況や人間関係、その他の配慮事項など、中学校が新入生を迎える際に参考となる情報を伝達しております。  さらに、特別支援学級に在籍している児童については、埼玉県が様式を定めております個別の教育支援プランを提出し、保護者のニーズや合理的配慮の内容、関係機関との連携の記録など、詳細な情報提供を行っているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 4番、斎藤信治議員。 ◆4番(斎藤信治議員) 今、学校教育部長の答弁をお聞きして、2回やっていると。教育支援プラン、これをさっきお話しした保護者からも、それは学校に出しているという、内容の濃いプランも出ている。残念ながら、その出ている、それは確かだけれども、でも中学校が無視したということが実態だと。そこに問題があるのではないかなと。支援プランをもらったり、その支援プランをしなければいけないというような状況ではない、恐らく。学校は学校のやり方があるので、中学校は中学校でやり方があるだろうと、それはそう思います。実質的に、今、中学校は、その子は中学校で、そのプランを全く無視されたということで、それで相談を受けたわけですから、そこにそういう問題があるということで、それ以外の連携の問題、ほかにもあるのかなと思います。そういう問題を、何があって、なぜそうなるのか、どうしたらいいのか、今後の対策があればご回答ください。 ○江原浩之議長 阿部学校教育部長。       〔阿部千鶴子学校教育部長登壇〕 ◎阿部千鶴子学校教育部長 それでは、議員ご質問の2点目につきましてお答えを申し上げます。  特別支援学級に在籍している児童・生徒につきましては、各学校間で小学校での指導の積み重ねが中学校で生かされるように、保護者との連携をはじめ、医師など関係機関との連携を図りながら丁寧な情報伝達を行っております。しかしながら、先ほど議員のご案内がありましたとおり、伝達された情報が児童・生徒の支援に十分に生かされていない事例も認められるところでございます。その理由といたしましては、小学校から提供された情報が日々の支援に効果的に活用されていないことや、児童・生徒が小学校から中学校への変化に対応していくための学校間の連携が、新型コロナウイルスの影響等から必ずしも十分に行えていなかったことが考えられます。これらの問題を未然に防ぎ、学校間の連携を円滑に行うための対策としまして、まず関係機関との連携を一層深め、個別の教育支援プランの情報を授業改善に生かしていくような、きめ細かな研修を実施してまいります。  また、埼玉県の教育支援プラン作成マニュアルにも、必要に応じて就学支援委員会から専門的な助言が得られるようにすることと規定されておりますことから、市の就学支援委員会の場におきまして、医師などの専門家からの助言を日々の支援に生かしていけるような機会につきまして、一層の充実を図ってまいります。あわせて、中学校入学前の6年生の児童の様子を中学校の教員が参観する、また中学校入学後に小学校の教員が中学校の授業を参観するなど、新型コロナウイルス感染症の発生以前に実施しておりました入学前後の小・中学校の教員の情報交換の機会を改めて充実させていくことにより、密な連携を図ってまいります。これらの対策を講じることにより、今後の小中間の連携をより一層強め、児童・生徒一人一人の特性に応じた支援の充実を図ってまいりたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 4番、斎藤信治議員。 ◆4番(斎藤信治議員) ありがとうございます。いろいろとやりますよという話は聞きましたが、なかなか小学校から中学校の、先ほどの話だと、小学校から中学校への支援プランを出すだけという状況だったのを、小学校の先生が中学校に行って、中学校の先生が小学校に行ってということをしようという話をしましたが、実は先ほど言った別の学校の保護者というのは、コロナ前に特別支援学校に行っていた人なので、なかなかこれもうまくいっていないのではないのというのが正直な気持ちです。ですので、小学校と中学校、授業の仕方が、スタイルが全く違うので、そのままいくのは難しいのは、それは十分分かるのですが、子供たち、特別支援学級の子供たち、本当に特別なニーズがあって、あの子たちはそのままでは対応できないので、小学校、中学校の先生の行き交いだけではなくて、もう少し踏み込んだ方法を考えていただきたいなというのが私の思いです。すみません。これに関しては、特別にご回答は結構です。  次の質問、次は中学校から高等学校へ行くとき、今の特別支援学級の子供のほとんどは高校へ行きます。その多くは特別支援学校だと思います。しかし、今は支援学級の子といってもいろんな子がいて、普通高校に行ける子もいます。特別支援学校であれば、それは相手の受け止める先生方もプロですので、どういう子が来ても大抵何とか対応できる。こういう子にはこうすればいいという経験、ノウハウを持っています。しかし、普通校の先生はそうはいかないです。普通学校の先生は、何でこんな子がといってとっても悩むと思います。先生も悩むはずです。それは、今の小学校から中学校への連携以上に悩ましいと思います。高等学校は、白岡の教育委員会が管理できる範囲ではないので、なおさらこの連携がうまくいかないと、高校へ行って、その子は何の支援も受けられなくなってしまうと心配をしています。  そこで、白岡市の教育委員会として、高校に行った子たちの支援の連携がどうすれば取れるのか、ご回答をいただければと思います。 ○江原浩之議長 阿部学校教育部長。       〔阿部千鶴子学校教育部長登壇〕 ◎阿部千鶴子学校教育部長 それでは、議員ご質問の3点目につきましてお答えを申し上げます。  中学校から高等学校に進学する際の各校の連携でございますが、まず特別支援学校に進学する生徒につきましては、入学選考の前に事前相談を必ず受けることとなっており、志願者が安心して入学選考を受験できるような情報提供と相談の場を設定しております。また、特別支援学校以外の学校に進学する生徒につきましては、埼玉県の教育支援プラン作成マニュアルにのっとり作成した個別の教育支援プランを進学先に提出し、情報提供を行っているところでございます。  今後は、よりスムーズな連携を進めるために、乳幼時期から成人期に至るまで一貫した支援を行うことを狙いとして作成するサポート手帳につきましても、学校と関係各課と連携し、保護者に活用を働きかけてまいりたいと存じます。このサポート手帳を活用することにより、適切な就学を進めるために必要となる成長記録や指導内容等の情報を関係者が共有し、一貫した支援を行ってまいりたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 4番、斎藤信治議員。 ◆4番(斎藤信治議員) ご回答ありがとうございます。といいつつも、やっぱり回答をいただけた話の中では、どうしても教育支援プランですね、その辺の話になってしまうので、なかなかそのままではうまく機能しないだろうなというのがあります。サポート手帳の話も出ました。サポート手帳、まだまだ活用されていないということなので、これの大いなる活用をお願いしたいと思います。実は、そういう子供たちが行くであろう普通高校の1つとしてパレットスクールというのがあります。近くであれば吹上の秋桜高校が、一番近いのがそこですけれども、そこの先生にちょっとお話聞くと、サポート手帳とか、なかなか使いにくいのでということで、その高校で独自の、こういうのがあるのだという、中学校に書いてもらって、それを自分たちの支援に活用しているというお話を聞きました。そのサンプルをお渡ししましたので、それも使って、この子たちのためのサポートをぜひともお願いしたいと思います。  次の質問に移りたいと思います。 ○江原浩之議長 4番、斎藤信治議員に申し上げます。  質問を一旦停止願います。  質問の途中でございますが、ここで暫時休憩いたします。       休憩 午前11時59分       再開 午後 5分 ○江原浩之議長 現在員9名であります。  再開いたします。  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。  4番、斎藤信治議員。 ◆4番(斎藤信治議員) 2番目の質問、子ども基本計画の策定について質問させていただきます。  こども基本法が成立しました。これは来年4月に設立される予定のこども家庭庁の骨格となる法律です。この法律は、子どもの権利条約にのっとり、子供が自立した一人の人間として成長できるように、子供の政策を総合的に推進することを目指しています。この法律では、国は子ども施策に関する大綱を定めることになっています。またこども基本法では、都道府県は大綱を勘案して都道府県子ども基本計画を定める。さらに、市町村は、こども大綱及び都道府県子ども基本計画を勘案して市町村子ども基本計画を定めるものとしています。市町村子ども基本計画は、今までに策定してきた子供に関する施策、子供・若者育成支援、子どもの貧困対策などを一体のものとして策定できるとしているので、大綱や県の子ども基本計画の成立を待たずとも策定可能であり、白岡に合った計画を策定できると考えます。最終的には大綱と県の基本計画ができるのを待たなければいけませんが、作業そのものは進められるはずです。  そこで、進め方についてお伺いします。こども基本法の考え方の基本は、子どもの権利条約です。まず、この条約が生きる環境を整えること、それがまず第一に行うべきことです。子どもの権利条約、日本が批准してもう30年近くなります。しかし、この条約は分かっている、知っているという人は、残念ながら少ないです。とはいえ、子どもの権利条約に倣った条例を日本全体の70近くの自治体で制定しています。埼玉県では、ふじみ野市と北本市が今年策定し、今、施行されています。また、さっき言いましたが、2019年、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが実施した調査によると、子どもの権利条約を知っている人は少ない。自分たちの力で、子供も知らない、保護者も知らない、教師も知らない。名前は知っているけれどもという人はいますが、中身を知っている人はほとんどいません。この状態では、こども基本法が成立しても、精神的な理念の基になっている子ども権利条約が分かっていなければ、子ども基本計画が、こども基本法が分かったことにはなりません。  そこで、この子どもの権利条約のことを知ってもらうために、自分たちの力、これは子供のことですけれども、子どもの権利条約を白岡市に合った形で、白岡市子どもの権利条例、これを策定することが必要ではないかと考えます。策定委員会を立ち上げてみませんか。今、埼玉県でつくっているのは2つです。2つの市だけです。3番目の市になりませんか。ただ、この2つの市を見ても、なかなか子供が中心にはなっていないと思います。障害者の権利条約でうたわれています。私たちなしで何も決めるな。私たちのことを私たちなしで決めるなと言われています。子供の条例に関しても、ほとんど子供のアンケートを取った、それだけで終わってしまっている場合が多いです。本当に子供の声を聞いて、子供の意見に沿って、もちろん子供ですから、全部が見えるわけではないかもしれません。しかし、子供の目指すところ、本当に子供の望むこと、それに向かった条例を、考え方を進めていくべきではないかと思います。そういう意味で、委員は子供が中心です。そういった白岡市子どもの権利条例、これをつくるような動きをしてみませんか、いかがでしょうか。 ○江原浩之議長 嶋﨑健康福祉部長。       〔嶋﨑 徹健康福祉部長登壇〕 ◎嶋﨑徹健康福祉部長 それでは、議員ご質問の2問目の点目についてお答えを申し上げます。  我が国では、平成6年に子供の基本的人権を国際的に保障するために定められた児童の権利に関する条約に批准して以来、これまで子供に関する各般の施策の充実に取り組んできましたが、少子化の進行、人口減少に歯止めがかかっていません。また、児童虐待相談や不登校の件数が過去最多になるなど、子供を取り巻く状況は深刻さを増しております。国は、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとった、次代の社会を担う全ての子供が生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人として等しく健やかに成長することができ、心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指すことを明示し、それに向けて子供施策を総合的に推進することを目的としたこども基本法を制定しました。この法律は、子供施策の基本理念として、児童の権利に関する条約のいわゆる4原則、差別の禁止、生命、生存及び発達に関する権利、児童の意見の尊重及び児童の最善の利益に相当する内容を規定しております。  このように、児童の権利に関する条約の基本的な理念がこども基本法に包含されていることから、この法律に基づき、全ての子供が様々な場面において、権利の主体として尊重されることを念頭に各種施策を展開してまいりたいと考えております。さらに、子どもの権利を保障するため、条例を制定することにつきましては、他市町の事例などについて今後も研究してまいりたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 4番、斎藤信治議員。 ◆4番(斎藤信治議員) 子どもの権利条例ですが、これは既にもう日本全体で70弱の自治体でつくっています。ですので、この波に乗るというのはおかしいですけれども、それぞれのところでそれぞれの子供たちが抱えている問題、それは場所によって当然違うだろうと思います。その子供たちに合わせた条例、それをつくることは大事ですけれども、その過程で子供たちや大人たち、市民がこの条例のことを知って、自分たちの生活に生かしていただければと思います。  さて、次へ行きます。今まで策定されてきた子供の施策において欠落していること、それは今部長答弁の中にありましたけれども、最大のものは子供の意見表明権、これが保障されていないことだと感じます。子供が何か言うと、子供のくせにと、生意気だと、それで終わってしまう、そういう状況。もしくは子供が発言したくても場が設定されていない。設定されていても、もう枠が全部決まっていて、この範囲の中でやる。その範囲でしかできない、そういう閉じ込められた空間でしか発言できない。ちょっとアンケートを取れば、それが子供の意見表明であるかのように取られてしまう。それで本当に子供の意見表明ができているのか非常に疑問です。何よりも子供を一人の自立した人間として扱っていくべきだと思っています。  少し飛躍しますが、地球温暖化問題に対して皆さんご存じだと思います。グレタ・トゥーンベリさんのような人がいます。彼女は高校生のときに立ち上がりました。運動を始めました。彼女の元に世界中の若者がこの運動に参加しています。残念ながら、日本の若者は、ほんの少ししかいません。ゼロではないですけれども、世界中は何万という数の若者が動いているのに、日本はたかだか1,000人程度です。この違いはどこにあるのかと思います。グレタさんの祖国は、子供たちが小さいときから自分たちで何でも言いたいことを言って、自分たちで世界を変える、そういう体験を子供の頃からやっている。その体験が一番大きいと思います。日本の子供たちは、どうせ言ってもだめ、無駄、それで何もやらない、何も進まない。学校が忙しいとか受験があるとかで、なおさらそんなことはしない。この状態でいいのか。子供たちは本当のことを何も言えていない。この状態を脱していくべきではないかと、脱していこうと思います。  そういう中で、今、日本全体で騒がれています校則の問題、それを1つ取り上げたらどうかと思います。校則は子供たちにとって身近な問題です。直接自分の身に降りかかる問題です。その校則を自分たちの手で、自分たちの考えで、自分たちでゼロからつくっていく。今あるものをちょこっといじるのではなくて、基本的にゼロからつくる、そんな体験を子供たちにさせたらどうでしょうか。多分大人の皆さんから見れば、子供がつくったら危なくてしようがない、管理できない、そう思うのは間違いないですけれども、子供たちにやらせてみる。どうしても駄目なところは、それは子供たちと話をする。ちゃんと子供たちに納得させる。これはこういう理由だから、これでは駄目だということを子供たちに納得させる。納得させた上でつくると、そういう校則が必要だと。そういう体験が子供たち自身に、自分たちは世界を変えられるのだと。そういう体験が、その体験が日本を、世界を変えていくのです。グレタのような子供たちが日本からたくさん出ることを期待していたい。白岡から出ることを期待したいのです。そういう意味で、白岡での校則の見直し検討委員会、これを子供を中心にやってみませんか。 ○江原浩之議長 阿部学校教育部長。       〔阿部千鶴子学校教育部長登壇〕 ◎阿部千鶴子学校教育部長 それでは、議員ご質問の2点目につきましてお答えを申し上げます。  子供の意見を表明する権利につきましては、子どもの権利に関する条約第12条において、子どもが自分に関係のあることについて自由に自分の意見を表す権利、意見表明権の確保について明記されております。小・中学校におきましては、各教科及び領域において、自分の意見を述べ、他者の意見と比較するなどの行動を通じて、自分の考えを広げ深める主体的・対話的で深い学びを実施しております。また、小学校では児童会活動、中学校では生徒会活動や学校行事の実行委員会などにおいて、自分たちの学校や行事のルールについて話し合い、決定していく活動も実践しております。中学校学習指導要領解説総則編によりますと、中学校の段階では、社会生活を送る上で持つべき最低限の規範意識を確実に身につけさせるとともに、民主主義社会における法や決まりの意義やそれらを遵守することの意味を理解し、主体的に判断し、社会の秩序と規律を自ら高めていこうとする意欲や態度を育てる指導が重要であるとの文言がございます。校則の在り方や見直しにつきましては、これらのことを十分認識した上で、今後適切に対応してまいりたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 4番、斎藤信治議員。 ◆4番(斎藤信治議員) 今の部長の答弁を聞いていて、なかなか動かすのは大変だろうなというのを感じました。出てきた言葉の中で、やっぱり一番気になるのは、規範、規律、規約、そういう文言がやっぱり多かったので、それはやっぱり大人の目線なのだろうなと思います。基本的に、もちろん子供をほったらかして何もしなければどうなるかは、それは危ないなというのは当然分かります。でも、まず規範ではない、規約ではないだろうと。まず規律が先ではないかと。自分たちはどうあるべきか、それを先に考えなければ、伝えるべきだと。君たちにはこれができるのだと。君たちは生きていいのだ。自由に生きていいのだ。君たちが言いたいこと、まずそれを発言していいのだ。それが先ではないかなと思います。すみません。これは答弁は結構です。  3つ目の質問に行きます。今まで策定してきた子供施策、これを子供とともに見直すことは、子ども基本計画の策定そのものになるのではないかと考えます。午前中にやった質問で、支援学級の子供のことを取り上げました。この子供たちは、特に発言の機会がありません。なかなか言えない。こちらの言うことは、自分の子供を見ていれば思います。こちらの言うことは分かるけれども、なかなか思うようには発言できない。それを酌み取らなければいけないというところはあります。しかし、なおさらこの子たちには、そういう意味でいうと発言の機会はつくってあげなければいけないだろうと思います。そうしたどんな子でも差別することなく、基本計画の中に取り上げていくべきだと考えます。この基本計画は、最終的には国の大綱、県の基本計画、その後に最終的な形をつくるので、長い時間かかる話だと思います。しかし、子供たちと話をするのに、先ほども言いましたが、子どもの権利条例みたいなものをつくるところは、どこでも年、2年かけてやっています。そのくらいかけないとちゃんとしたものはできない、そういう条例です。そして、子ども基本計画もそれと同じです。やはり長時間かかる。時間がかかると思います。しかし、じっくりと子供たちと向き合いながらやっていってほしいと思います。白岡市子ども基本計画、この策定を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○江原浩之議長 嶋﨑健康福祉部長。       〔嶋﨑 徹健康福祉部長登壇〕 ◎嶋﨑徹健康福祉部長 それでは、議員ご質問の3点目についてお答えを申し上げます。  こども基本法第5条で、地方公共団体は、基本理念にのっとり、こども施策に関し、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その区域内におけるこどもの状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとしています。そして、第9条において、政府は、こども施策を総合的に推進するため、こども大綱を定めなければならないとしています。さらに、第10条では、市町村のこども計画の策定につきまして、市町村は、国のこども大綱と都道府県こども計画を勘案し、こども計画を定めるよう努めるものとすると努力義務を課しております。また、第11条では、こども等の意見の反映につきまして規定されておりまして、こども施策を策定し、実施し、及び評価するに当たっては、対象となるこども又はこどもを養育する者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じるものとされております。  このように、こども基本法に規定されているとおり、こども計画の策定には、国のこども大綱が重要な要素となりますが、議員の冒頭の質問でもあったように、現時点ではこの大綱については定められておりません。したがいまして、今後とも国及び県の動向を注視するとともに、関連する情報の収集に努めてまいりたいと考えております。また、子供等の意見を反映させるために必要な措置の手法についても検討してまいりたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 4番、斎藤信治議員。 ◆4番(斎藤信治議員) まだ、こども家庭庁もありませんし、ましてや大綱は影も形もありませんので、今すぐつくれということを言うわけではないですが、白岡市子ども基本計画つくるという前提で、今からそれなりの研究、調査をしていただきたいと思います。  今回の質問では抜けたのですが、必要なもの、子ども基本計画をつくって、子供を守るための1つ大きなものとして、やっぱり子どもオンブズパーソン、オンブズマンではなくオンブズパーソンとか、もしくは子どもアドボカシーといって、子どもの権利を守るための組織、埼玉県にはたしかあるはずですが、そのようなものは絶対に必要ではないか。白岡にもオンブズパーソンが欲しいなと思っています。これは行く行くの質問でさせていただければと思います。  次の質問に移ります。公用車のEV化推進ということです。ずっとエネルギーの問題をやってきています。エネルギーの地産地消を進めるべきであろうと。そして、白岡で実現できる地産地消のエネルギーといえば、基本的には太陽光、今回は公用車のEV化を進めてみませんかという提案です。地球温暖化対策として、これは喫緊の課題であることは皆さんご承知だと思います。その問題の1つとして、ガソリンの使用を減らす、これは当然の方向。そのためにEVを使う。EVは、ただEVに変えればいいというものではありません。EVがエネルギーのもととなる電気が火力発電などで取ってきたものでは何の意味もない。当然そのもとを変えなければいけません。ですので、例えば、倉庫の上に、あそこは日中、日が当たっていますので、あそこであれば太陽光パネルを設置できるであろうと。この上は無理だということは分かっていますので、そこに置いて駐車場のところに充電設備をつくって、少なくとも通常公用車は日中走り回っているわけではないし、土日は大体動いていませんから、そのとき置いておけば太陽光を十分に充電できると思います。そういうことを計画してみてはいかがでしょうか。  ただ、当然これにはお金がかかりますが、以前BCP計画で聞いたことが、質問しました。そのとき、例えば、停電したときどうなる。ここには発電設備があります。しかし、その発電設備は地下にあります。なおかつここの市役所で使っている電気全てを賄えるわけではありません。最低限のものしか使えないと聞いています。事情は今も変わっていないと思います。そこで、その発電設備を、ここが水没したら発電設備が使えませんので、これはこの事例がニューヨークで実際に起こったと。そのとき以来、2階に上げなければいけないという話があったと思います。しかし、そんなものを白岡でやるといったら、それはとんでもないお金がかかるので実現できるわけがない。そこで、EVのバッテリーをその設備の代用として使う。それは普通の考え方ではないかなと思います。それはできるだろうと思います。これは発電設備を2階に上げることよりもはるかに安くできるはずです。そういう意味で、公用車のEV化を推進したらどうかと思います。  初めに、今言った話を、BCPにおける停電時の対応、その確認をさせてください。発電機の容量だったり設置場所、それから浸水時の対応できているでしょうか、お伺いします。 ○江原浩之議長 相川総合政策部長。       〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長 それでは、議員ご質問の3問目の点目についてお答え申し上げます。  災害時などの停電による本庁舎の電力の対策につきましては、地下階の発電機室に設置している非常発電設備により対応することとなります。この非常発電設備は、A重油を燃料とし、概ね10時間の連続運転が可能となっており、庁舎エレベーター、各階非常照明、排煙機、汚水、雨水などを制御する水中ポンプなどの稼働が可能となっております。また、市役所周辺には調整池などがあることから、現在のところ、非常発電設備のある地下への雨水の流入はないものと考えております。加えて、ガソリンを燃料とした発電機を2台、カセットボンベなどのガスを燃料とした発電機を3台、合計5台の発電機を備蓄しております。ガソリン発電機は、台当たり、業務用パソコン約20台分に相当する出力を有し、連続運転が約5.2時間可能となっております。ガス発電機は、同じく台当たり、業務用パソコン30台分に相当する出力を有し、連続運転が約2.2時間可能となっております。これらの発電機を業務の継続において必要とされる場所に設置し、対応してまいります。しかしながら、これらの発電設備につきましては、供給可能時間や容量が限られていることから、太陽光パネルの設置や蓄電池の整備など、複数の電力供給体制の整備を進めていくことも必要であると考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 4番、斎藤信治議員に申し上げます。  一般質問残り時間5分を切りましたので、よろしくお願いいたします。  4番、斎藤信治議員。 ◆4番(斎藤信治議員) 今の答弁を聞いていて、最大でも発電機は10時間ということは、停電が複数日に、2日、3日にわたったら、もう電気なくなってしまうということだと思います。そういう意味でいうと、代替の充電設備等を考えなければいけないのではないかなと思います。そういう意味でいうと、EVの利用は最適ではないかと考えます。  次に、2問目に行きます。EVにすると、これ財政的にやはり負担があまりにも大きいと現実的ではなくなってしまいますので、実際EVに変えることでどれだけの負担が増えるのか。その辺のことを確認させていただきたいと思います。 ○江原浩之議長 相川総合政策部長。       〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長 それでは、議員ご質問の2点目についてお答えを申し上げます。  市では、環境対策の取組の1つとして、公用車にEV車の導入を検討しているところでございます。議員ご質問のEV車の導入に当たっての財政的な負担について順次お答え申し上げます。  初めに、リース料についてでございます。EV仕様の軽自動車を例にしますと、5年のリース契約で一月当たり約3万円となり、現在、公用車として使用しているガソリン仕様の軽自動車と比べ、リース料は約2倍になる見込みでございます。この差額につきましては、年換算しますと、台当たり18万円ほどEV車のほうが高額となるものでございます。  次に、燃料代についてでございます。公用車で使用している軽自動車の年間走行距離を確認いたしましたところ、平均約4,500キロメートルでございました。ガソリン車の場合、年間で約270リットルのガソリンを使用している実績から、リットル当たり150円で計算すると、台当たりの年間燃料代は約4万500円となるものでございます。一方で、EV仕様の軽自動車は、回の充電で約180キロメートルの走行が可能とされているため、年間平均距離である4,500キロメートルを走行するためには、年間で25回程度の充電が必要となります。また、充電を100%にした場合、回当たりの電気料を600円と仮定すると、電気料は年間で約万5,000円となります。このことから、電気料とガソリン代を比較すると、EV車のほうが年間で2万5,000円ほど安価となる見込みでございます。なお、燃料費に関しましては、昨今の社会情勢の影響を受けて変動する可能性があると考えております。  次に、導入するEV車の関連設備に関しましては、一般的な充電器は基当たり10万円程度となっております。  最後に、太陽光パネルの設置費用についてでございます。太陽光パネルは、庁舎ではなく庁舎と同じ敷地内にある附属棟であれば設置の可能性があると考えております。太陽光パネルにつきましては、その規模や能力、蓄電池の有無等により設置費用が大きく変わるため、それらの仕様が定まっていない現時点では、費用の把握はできない状況でございます。EV車は、走行に際し二酸化炭素等を排出しないことから、その導入は地球温暖化対策を進める上で大変効果的な取組の1つであると認識しております。また、EV車には、動力源としての機能を有することから、災害等の非常時において有効活用されることが見込まれます。  さらに、議員ご案内のとおり、EV車の導入は、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入とセットで進めることにより、さらなる環境負荷を軽減する効果が見込まれるものと存じます。そのため、市といたしましては、市が率先して環境政策の取組を進めるためにも、EV車等の導入を進めながら、太陽光発電などの再生可能エネルギーに関しましても積極的に調査研究をしてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 4番、斎藤信治議員。 ◆4番(斎藤信治議員) EVを進めることで、今問題になっている地球温暖化問題の、少しでもそれに寄与すればいいかなと思います。先ほど言いましたけれども、発電設備をつくり替えるよりは、はるかに安く上がるのではないかなと思います。太陽光パネルをつくるとそこそこお金はかかりますけれども、これは基本的に回つくればいいので、設備も年間25回、月に2回やればいいということで、そうすると数十台の車を充電できるので、そんなにそこはお金はかからないのかなと思います。何よりも、今、地球温暖化問題が喫緊の課題ですので、そのための対応をしていただければと思います。  3問目の問題に移ります。今言ったとおりですけれども、地球温暖化、これは今、全世界を通して対応しなければいけない喫緊の課題です。EV化、この推進は、これを進めると、それは1つは、白岡市もゼロカーボンシティを目指すための施策だと位置づけることはできるかと思います。ほんのささやかなことではありますが、ゼロカーボンシティの一歩を踏み出してほしいと思います。ゼロカーボンシティを宣言しているまち、それは埼玉県の中でもかなりの数に上っています。少なくともどん尻にはなってほしくない。それは最低限、どん尻にだけはなってほしくないと。白岡って情けないねと、そう言われる、それだけは避けたいなと思います。ぜひともゼロカーボンシティの宣言をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○江原浩之議長 篠塚市民生活部長。       〔篠塚 淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長 それでは、議員ご質問の3点目につきましてお答えを申し上げます。  市では、昨年3月に第2次白岡市環境基本計画を策定し、市、市民、事業者が一体となり地球温暖化対策を推進するとともに、同年4月には省エネ・低炭素型の製品、サービス、行動など、地球温暖化対策に資する賢い選択をしていこうという環境省が進める国民運動、クールチョイスに賛同することを宣言したところでございます。この取組を進めるために、今年度におきましては、地球温暖化対策の啓発パネルの展示や、小学生向けに地球温暖化について楽しみながら学んでもらうコミックサイエンスショー等を実施し、来年の1月には、エコドライブ講習会の開催を予定しているところでございます。  また、ハード面での取組といたしましては、既に実施している太陽光発電パネルや蓄電池を設置する方に対する補助金の交付に加え、12月からは家庭における消費電力量の多い家電である冷蔵庫、テレビ、エアコン及び給湯器の買換えをする方へ補助金を交付する予定でございます。今後も環境基本計画に基づき、市、市民、事業者が一体となり、地球温暖化対策を着実に進めるとともに、ゼロカーボンシティの宣言につきましては、引き続き準備をしてまいりたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 4番、斎藤信治議員。 ◆4番(斎藤信治議員) 宣言するとはおっしゃいませんでしたが、先ほども言いましたけれども、埼玉県で一番びりだけは避けてほしい。白岡市って何を考えているのだと言われないように、それだけはぜひともお願いしたいと思います。  これで私の質問を終わります。 ○江原浩之議長 第10通告者の質問が終わりました。  次に移ります。  第11通告者、3番、野々口眞由美議員。 ◆3番(野々口眞由美議員) 通告に従い、一般質問をいたします。  今回は、教員の働き方改革と教育委員会内の連携について質問をいたします。令和3年1月の中央教育審議会が出した「令和の日本型学校教育」の答申の中で、学校における働き方改革は、特効薬のない総力戦とし、国、県、教育委員会、学校がそれぞれの立場において取組を着実に推進し、教員が教員でなければできないことに全力投球できる環境整備を進めることが重要であるとしています。今や教員の長時間勤務問題、教員採用試験倍率の低下、そして教員不足は深刻です。  そこで、まず点目として、当市における教員の職場環境の調査と改善に向けての対応策について伺います。教員の働き方などの実態を把握するために、市ではどのような調査を行っているのでしょうか、お伺いいたします。 ○江原浩之議長 阿部学校教育部長。       〔阿部千鶴子学校教育部長登壇〕 ◎阿部千鶴子学校教育部長 それでは、野々口議員ご質問の問目の点目についてお答えを申し上げます。  市ではどのような調査を行っているかとのご質問でございますが、埼玉県で毎年6月と11月に教職員の勤務状況を把握し、今後の負担軽減の取組の参考とすることを目的として、勤務時間を除いた日当たりの在校等時間平均の状況、また勤務時間を除いた在校等時間が45時間を超える教職員数、勤務時間を除いた在校等時間が80時間を超える教職員数、また働き方改革の推進において効果的な取組例、これを調査しております。市におきましても、県のこの調査内容を共有しているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 3番、野々口眞由美議員。 ◆3番(野々口眞由美議員) ご答弁ありがとうございます。県が年に2回調査を行っているということで、その数値を把握していますということでしたけれども、自治体によってやはり学校の状況も違いますし、残業時間については裁判にもなったほど、やっぱり教員と、それから教育委員会の見解というのも違うことから、その実数を尋ねてもあまり意味がないと思うので、ただ調査はそういうことでされているということだけのご報告で終わりたいと思います。  では、様々な働き方の中で、学校単位では難しい職場環境の改善点というのはどのようなものがありますでしょうか。 ○江原浩之議長 阿部学校教育部長。       〔阿部千鶴子学校教育部長登壇〕 ◎阿部千鶴子学校教育部長 それでは、議員のご質問にお答え申し上げます。  学校単独では改善が難しいものということでございますが、保護者からの電話対応や諸表簿等における事務処理が掲げられます。また、学校行事の見直し等につきましても、この学校はやっているけれども、こちらの学校はやっていないというようなこともありますので、なかなか学校単独でこの行事の見直しをすることについても行うことは難しいものと捉えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 3番、野々口眞由美議員。 ◆3番(野々口眞由美議員) 学校行事の見直しは、確かに学校単位では本当に難しいというのが分かります。先ほどご答弁にありました保護者からの電話対応、それから生徒と向き合っている時間ではなく、事務に当たられている時間も多いということが挙げられておりましたけれども、児童・生徒と向き合う時間ではなくて、教員が行う仕事として、例えば健康観察、学校日誌、それから勤怠管理、成績管理など、校務事務というものがありますけれども、現在、白岡市では、この校務事務はどのように処理をされているのかをお伺いします。また、分かればでいいのですが、校務事務に要する時間は大体どのぐらいなのかをお伺いいたします。 ○江原浩之議長 阿部学校教育部長。       〔阿部千鶴子学校教育部長登壇〕 ◎阿部千鶴子学校教育部長 それでは、議員のご質問にお答え申し上げます。  現在、市内の小・中学校の校務事務、これにつきましては関係法令や小・中学校職員服務規程、小・中学校管理規則等に基づき、各学校の実態に応じて管理をしております。具体的には児童・生徒の健康観察や学校日誌につきましては、市で様式を定め、その様式を印刷、製本したものに担当の教職員がボールペン等で記入し、紙ベースで管理をしております。  次に、教職員の勤怠管理でございますが、これは各校に勤怠管理用のパソコンを設置し、出退勤時間を電子データで記録しております。このほか、児童・生徒の成績管理等につきましては、各学校に一任しているところでございまして、現時点では教育委員会全体としての統一した管理はできておりません。通知表や指導要録などについても、管理が各学校によって異なっておりまして、手書きで対応している学校もあれば、表計算ソフトウエアや専用のソフトを使用している学校もあるなど様々でございます。  ご質問の校務時間に要している時間につきましては、客観的な統計データはございませんので、大変申し訳ございませんが、お答えすることはできませんが、相当の時間を要しているものと推察されます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 3番、野々口眞由美議員。 ◆3番(野々口眞由美議員) 非常に細かい再質問で申し訳ないのですけれども、例えば校務事務の中に今入ってこなかったものとして、国や県からの通知というものがあると思いますが、それが週にどのぐらいあるのか。また、勤務時間外での電話対応にかなりの時間を取られているといったお話もありましたけれども、例えば教育指導課が対応している電話の本数であったり、学校現場で対応している電話の本数というのが分かれば教えてください。 ○江原浩之議長 阿部学校教育部長。       〔阿部千鶴子学校教育部長登壇〕 ◎阿部千鶴子学校教育部長 それでは、議員のご質問にお答え申し上げます。  まず、電話の関係でございますが、電話の本数ですとか、その時間数とかというものは把握はしてございません。教育指導課内に電話機ありますけれども、2台使用していないことがないくらい電話のほうはかかってきております。  また、学校のほうの電話でございますが、どの程度かけているかの件数の把握はしてございません。ただ、私どものほうでは、学校の電話料金は把握してございます。これを令和2年度と3年度の年間の比較になりますが、小・中学校ともに学校からかけている時間が、金額が増えておりますので、学校からかけている時間が増えているというふうに捉えております。  すみません。もう一件が文書のことです。失礼しました。教育委員会には、か月当たり約160件ほどの通知というものが発出されております。それを収受して、それをまた学校に関係するものは各学校に文書を発出していると。教育委員会で受けた文書の約9割ほどが学校のほうにも同じような文書が行っているというようなことでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 3番、野々口眞由美議員。 ◆3番(野々口眞由美議員) 電話の本数というのは把握できていないけれども、教育指導課で対応している2台の電話もふさがっている状態がほとんどだということと、あとは学校現場でも同じような状況だというのが推測されます。また、校務事務と言われる中に、やはり国や県からの通知というのがか月に160件、これを処理しなければいけないというのは、相当なやっぱり労働時間になってくると思うのです。  例えば、電話に関しては、先日、文教厚生委員会でも視察に行きました戸田市の教育委員会であるとか、それから鴻巣市の教育委員会では、小学校では、例えば18時、中学校では18時半以降は留守番電話対応にしていて、緊急の場合は教育委員会で受けるといった対応を取られているというお話がありました。緊急の電話はありますかと鴻巣市の担当者の方にお伺いしたところ、ほとんどないということでした。保護者と学校との良好な関係が保たれているということも要だとは思いますけれども、留守番電話対応をしたことによる苦情もないということでした。大きい枠組みでの教員の働き方改革という捉え方もありますけれども、現場でこのような、例えば留守番電話対応にすることによって、教員の勤務時間の削減につながるという事例も出てきているので、当市でも採用するのはいかがでしょうか。 ○江原浩之議長 阿部学校教育部長。       〔阿部千鶴子学校教育部長登壇〕 ◎阿部千鶴子学校教育部長 それでは、議員のご質問にお答え申し上げます。  この学校の留守番電話のことでございますが、10校中、今校において実施をしております。学校で電話を取るのは、午前7時45分から夕方の6時30分までということで、保護者の方にもその旨をお知らせして、周知をして、そういった対応をしております。この時間以外の緊急の場合は、教育委員会、またメール等、学校で保護者とメール等もございますので、そちらでということになっている状況でございます。この対応している学校において、特段保護者から苦情が出ているとか、そういうことは聞いておりません。この先行している校の例がございますので、今後ほかの学校につきましても、学校と協議をしながら導入について進めていきたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。
    江原浩之議長 3番、野々口眞由美議員。 ◆3番(野々口眞由美議員) 残りの9校も導入に進めていくということで、ぜひお願いしたいと思います。ありがとうございます。  次に、こちらの表をちょっと御覧いただきたいのですけれども、見えますか。すみません、ちょっと見づらくて。こちらの表は、文科省のGIGAスクール構想の下での校務の情報化の在り方に関する専門家会議というところで使われた資料です。こちらの表を見ていただくと分かるように、1980年代から校務システムというものが大体導入されてきて、2000年代からは統合型の校務システムの導入が始まって、教員の負担軽減というのが全国的に図られてきたことが分かります。さらに、令和3年3月日付の文科省のデータでは、埼玉県では統合型校務システム導入済みは82.6%ということになっています。  先ほどの私の質問でも皆さんお分かりになったように、白岡市の小・中学校では、いまだに手書きがあったり、あとは成績処理に関しては専用のパソコンを使ったりということで、校務システムというものが全く導入されていません。では、どこで止まっているかというと、今のパネルを見ていただいた、何と1990年代で白岡市は止まっているわけです。これで教員の働き方改革というのが本当にできるのかということを考えていただきたいと思います。もう校務DXと言われる時代に、白岡市の校務事務は、いまだにアナログ状態。先進事例である鴻巣などでは、この統合型の校務システムがクラウド化されております。そこで働く教員と、いまだに1990年代のやり方をしている白岡市で働く教員との差はすごくあると思うのです。教員の働き方改革として、ぜひこの統合型校務システムの導入を求めますけれども、お考えをお伺いいたします。 ○江原浩之議長 阿部学校教育部長。       〔阿部千鶴子学校教育部長登壇〕 ◎阿部千鶴子学校教育部長 それでは、議員のご質問にお答え申し上げます。  授業や児童・生徒への対応など多忙な業務の中、その合間の僅かな時間で事務作業をせざるを得ないという現状が、教職員が疲弊する大きな要因となっていると認識しております。教育委員会といたしましても、教職員の事務作業が膨大であり、本来の教職員の業務である児童・生徒と向き合う時間の確保、これが困難であることに危機感を感じております。校務事務への負担の軽減及び合理化を図るため、これから導入となりますと様々な課題はございますが、校務支援システムの導入につきまして、教育委員会だけでなく、庁内の情報システムを担当している課などと連携を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 3番、野々口眞由美議員。 ◆3番(野々口眞由美議員) はっきり言ってこれから検討を進めていきたいというところでは、とても残念な答弁です。先ほどの表でも皆さんお分かりになったとおりに、白岡市の小・中学校の校務事務というのが1990年代で止まっているということは、もう30年近くほかから遅れている。県内ではもう86%の自治体が既に実施済みのところ、白岡市ではこれから検討していくというのは、やはり教育のことをまだ考えていないのだなという、ちょっと残念な答弁でしたが、ぜひ検討を進めていくのではなくて、必ず導入するということでお考えいただきたいと思います。  では、次の2問目の質問に入らせていただきます。次に、教育委員会内の連携について伺います。教育委員会の組織としては、教育総務課、教育指導課、いきいき教育課、学び支援課があります。どの課も当市の教育行政を担う重要な部署であり、課と課の連携により、さらに白岡市の教育行政が向上するものと考えます。  そこで、今後さらに連携が必要になる中学校部活動の地域移行について、現状と今後について伺います。当市では、今年で2年目のモデル事業を展開し、先進自治体として全国から注目を集めており、先日のNHK首都圏ニュースでも放送されました。そこで、地域部活動の現状についてお伺いいたします。 ○江原浩之議長 阿部学校教育部長。       〔阿部千鶴子学校教育部長登壇〕 ◎阿部千鶴子学校教育部長 それでは、議員質問の2問目の点目につきましてお答えを申し上げます。  白岡市の地域部活動推進事業につきましては、令和3年度から県の委託を受け、休日の部活動の段階的な地域移行に関する実践、研究を行っているところでございます。令和4年度でございますが、学校部活動から移行している運動部は、卓球やバスケットボール、ソフトテニスなど9部活でございます。また、市内4校の吹奏楽部と3校の剣道部につきましては、合同部活動として実施しておりまして、現在、合計16の部活動が地域移行となっております。このほか新たにダンス、プログラミングにつきましては、市内4校の生徒の希望者から成る合同部活動として実施しております。今年度は、事業2年目の土台構築に当たる重要時期と捉えており、来年度、令和5年度から7年度までの間に全ての部活動での地域移行を目指し、取り組んでいるところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 3番、野々口眞由美議員。 ◆3番(野々口眞由美議員) 2年目のモデル事業としての目玉は合同部活動だったと思いますけれども、そこで再質問させていただきますが、この合同部活動は、今のところ剣道、吹部、それからダンスとプログラミングと4つが行われているということでしたけれども、その拠点校になる、部活をする中学校への移動というのは、自転車の利用は可能なのでしょうか。 ○江原浩之議長 阿部学校教育部長。       〔阿部千鶴子学校教育部長登壇〕 ◎阿部千鶴子学校教育部長 それでは、議員のご質問にお答えを申し上げます。  合同部活動につきましてでございますが、現在、在籍校で地域部活動を行う場合には、通常の部活動と同様に、原則徒歩としているところでございます。しかしながら、今年度から行っております合同部活動におきましては、市内各中学校から生徒が集まるため、自宅から実施会場までの往復には距離もあり、相当の時間がかかる生徒もおります。現在は、自転車利用について認めてはおりませんが、今後この自転車利用を認めることについて検討してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 3番、野々口眞由美議員。 ◆3番(野々口眞由美議員) 現在、自転車の利用が認められていないということは、保護者の送迎つきという、保護者の負担になっているということだと思いますけれども、再質問させていただくと、地域部活動は学校管理下ではないのに、自転車利用を認める、認めないというのは、どなたが決めていることなのでしょうか。 ○江原浩之議長 阿部学校教育部長。       〔阿部千鶴子学校教育部長登壇〕 ◎阿部千鶴子学校教育部長 議員のご質問にお答え申し上げます。  議員おっしゃるとおり、地域部活動は学校の管理下外の活動ではございます。現在、休日の部活動は、学校部活動と移行した地域部活動の両方が行われている過渡期ということもありまして、現在は自転車利用ということを、現段階ではルールとして、交通手段、自転車利用を可能とするルールとしてはしてございません。それは、教育委員会のほうでそれを判断して、学校、保護者の方に、合同部活動に来られている方にお伝えしているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 3番、野々口眞由美議員。 ◆3番(野々口眞由美議員) 学校管理下の活動ではないのに、教育委員会として学校と検討した上で自転車利用をやめていると。使わせないようにしているということでしたけれども、過渡期だからどうこうということではなくて、以前から、地域部活動が始まる前から、例えば、クラブチームと練習試合をする際などは、そこの中学校に通っていてクラブチームに入っている子たちは、土日であれば、通っている中学校に普通に自転車で来ているわけですよね。クラブチームと、ではこの地域部活動って何が違うのかといったら、立ち位置は多分同じだと思うのですけれども、なぜこの学校管理下ではないのに、地域部活動だということだけで自転車利用ができないことになっているのか。今後地域部活動が本格的になってきたときには、さらに合同部活動に関しては、特に自転車利用ができないと保護者の負担がかさむことになりますので、ぜひこれは積極的に自転車利用ができるようにしていただきたいと思います。  それから、現在、土日を利用して地域部活動を展開しているということですけれども、いきいき教育課が所管する中に学校開放というものがありますが、今は多分小学校しかこの学校開放はされていないと思いますけれども、現在は中学校の学校開放を利用しての地域部活動の展開なのでしょうか、お伺いします。 ○江原浩之議長 阿部学校教育部長。       〔阿部千鶴子学校教育部長登壇〕 ◎阿部千鶴子学校教育部長 それでは、議員のご質問につきましてお答え申し上げます。  学校体育施設につきましては、スポーツ・レクリエーション活動の場を確保し、社会体育の普及、振興を図ることを目的に、市内の小・中学校の校庭及び体育館を学校教育に支障のない範囲で開放しております。これが学校開放でございます。しかしながら、現在、通常の部活動、学校での部活動でございますが、これにより休日においても体育館や校庭を利用しておりますことから、この地域部活動につきまして、学校開放の枠組みの中で実施するかどうか、現在は学校開放の枠組みは使っておりません。今後学校開放の枠組みの中で、この地域部活動を実施するかどうかにつきましては検討してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 3番、野々口眞由美議員。 ◆3番(野々口眞由美議員) なぜ今のような質問をしたかというと、今月のスポーツ庁と、それから文化庁から出された総合的なガイドラインでは、「地域部活動」という今まで使われていた言葉が「地域クラブ活動」という言葉に変わりました。また、その中の資料の中の例ではありますけれども、市区町村における実施主体は、スポーツ・文化振興担当部署とされています。ということは、現在、主体となってやっている教育指導課ではなく、当市ではいきいき教育課が担当していくということになるわけです。その中で学校開放というのはどうなのでしょうかという質問をさせていただいたのですけれども、先ほど阿部部長のご答弁の中にありましたように、令和5年度から7年度まで、この3年間で集中して移行していくのだというお話がありましたけれども、この3年間を改革集中期間として重点的に取り組むこともやはりこのガイドラインでも示されています。急に生涯学習目的というのが出てきたわけではなく、地域部活動という話が出てきた当初から、学校と地域が共同、融合した部活動の実現というのが示されてきました。学校のことだから教育指導課が担当していればいいという話ではないということです。当市では、モデル事業として他市町村よりも2年早く取り組んできております。生涯学習部長として、この地域クラブ活動についてどのような関わりを持ち、課題を解決していくお考えなのか。そして、令和8年の本格始動までのスケジュールも踏まえた上で、生涯学習部長に伺います。 ○江原浩之議長 安野生涯学習部長。       〔安野弘之生涯学習部長登壇〕 ◎安野弘之生涯学習部長 議員の再質問にお答え申し上げます。  議員ご案内のとおり、地域部活動、地域クラブ活動と変更になりました。中身については、スポーツ、文化芸術、こちらは生涯学習の部門になることと思います。阿部学校教育部長が答弁しましたとおり、令和5年から令和7年の間で確立していくということでございますので、生涯学習部といたしましても、そちらに向けて連携して協議はしていきたいと考えております。ただ、現時点で生涯学習から見た課題等も多くございます。先ほど学校教育部長が答弁いたしましたとおり、学校開放、そちらで地域クラブ活動ということで行っていくには、学校開放という枠ではないということでございますが、その辺の、今、考えていたのが学校開放の枠組みの中で行っていくのか、または違うほかのスキームで行っていくか、その辺の課題もございます。あとは、スポーツ施設の会場の確保とか、あとは一般の団体もスポーツ施設を利用しております。その辺の関係がございます。現在は、まだ部活動の地域移行につきましては、教育指導課で進めて検討しているところでございますが、令和3年度、昨年度、いきいき教育課のスポーツ振興担当を含めて会議、企画会議、企画委員会を5回ほど開催しております。そこで連携の一歩を踏み出したわけでございますが、今後いろいろな課題がございますので、その辺をクリアして、地域の子供たちは学校を含めた地域で育てるという、そういった意識の下に部活動の地域移行に向けて取り組んでまいりたいと思います。  以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 3番、野々口眞由美議員。 ◆3番(野々口眞由美議員) 先ほども申し上げたとおり、今回出された内容では、やはり教育指導課ではなく、生涯学習部のほうが主体となるのだよということが示されておりますので、なおかつ当市は2年も早くモデル事業として地域部活動に取り組んでいるということから、視察に訪れたりとか、やはり注目を浴びていると思うのです。教育委員会の中でも大きな目玉の1つだと思います。2年も早く取り組んだのにゴールが一緒というのは、やっぱりおかしいと思うのです。なので、これから教育指導課と、それから生涯学習部と力を合わせて連携をして、早急にスケジュール感を持って取り組んでいってほしいと思います。お願いいたします。  それでは、この質問、最後に教育長に伺います。これまでの質問により、アナログ時代のままの校務事務であったり、そして教育委員会内の連携が、私から見るとあまりできていないなということが感想なのですけれども、その連携に課題があるというのが明確になりましたけれども、今回の2問の質問について、教育長のお考えを伺います。 ○江原浩之議長 横松教育長。       〔横松伸二教育長登壇〕 ◎横松伸二教育長 それでは、議員のご質問についてお答え申し上げます。  議員ご指摘のとおり、教員の働き方改革につきましては、本市においても喫緊の課題であると考えております。この教職員の働き方改革の目的は、教員のこれまでの働き方を見直し、自らの授業を磨くとともに、その人間性や創造性を高め、子供たちに対し、効果的な教育活動を行うことができるようにすることでございます。  このようなことから、教育委員会といたしましては、既に定めている白岡市立小・中学校における働き方改革基本方針により、働き方改革を進めるとともに、校務支援システムの導入等による事務処理の軽減等、教職員の時間を生み出すための施策を講じていきたいと考えております。  また、地域部活動推進事業における教育委員会内の連携につきましては、様々な課題がございますが、一つ一つ丁寧に解決をしていき、子供たちの未来のために教育指導課、いきいき教育課及び学び支援課のさらなる連携を図ってまいりたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 3番、野々口眞由美議員。 ◆3番(野々口眞由美議員) 校務システムの導入は、本当に早急にお願いしたいと思います。11月14日、文科省の専門会議においては、統合型校務システムの新システムへの移行をしてくださいということがもう促されております。統合型校務システム自体まだ入っていないわけですよね、白岡市は。それだけ遅れているということも感じていただきたいのと、あとは鴻巣市においてはクラウド化されたことによって、現場の教員の方からは、負担軽減になってとても楽になったとか、子供と向き合う時間が増えた。自宅で作業ができて楽になったという現場の教員からの好評を得ているというお話も伺いました。先ほども繰り返しますけれども、県内で82.6%がこの統合型の校務システムを導入済みです。さらに、全国で導入予定なし、未定というのは12.1%しかありません。しかも予定なし、未定というのは、ほとんどが学校数がから5校の自治体なのです。白岡市は10校もあるのに、全国的に見てもやっぱり異例中の異例、遅れているとしか言いようがありません。  また、令和元年度の数値ですけれども、全国86類似団体の中でも、教育費の歳出、白岡市が最も低い86位です。全国平均の半分以下しか教育費が歳出として出ていないわけです。使われていないわけです。教員の働き方改革は、子供たちも関わる問題ですし、もっと教育にかける予算が必要だと思います。この類似団体86団体中86位という最下位、そして全国平均の半分以下の教育費しか予算を取っていないという、この白岡市の状況について、教育長、どう思われますでしょうか、再質問いたします。 ○江原浩之議長 横松教育長。       〔横松伸二教育長登壇〕 ◎横松伸二教育長 再質問にお答え申し上げます。  議員のご質問、お話はよく身にしみるお話でございます。これからいろいろな課題はございますが、真摯に一つ一つ丁寧に、子供たちのために力を尽くしてまいりたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 3番、野々口眞由美議員。 ◆3番(野々口眞由美議員) ぜひ教育長にご期待を申し上げたいと思います。  これで私の一般質問を終わります。 ○江原浩之議長 第11通告者の質問が終わりました。  ここで暫時休憩いたします。       休憩 午後 2時24分       〔議長を除いた出席議員全員が自席に着席〕       再開 午後 2時25分 ○江原浩之議長 現在員17名であります。  再開いたします。                          ◇ △散会の宣告 ○江原浩之議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  お疲れさまでした。       散会 午後 2時25分...