saitamalog - 埼玉県市区町村議会議事録検索

1. 白岡市議会 2022-11-28
   11月28日－一般質問－02号

   
   取得元: 白岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-07
   令和　４年　　第４回（１２月）定例会　　　　　　　　　　　　令和４年第４回白岡市議会定例会　第５日令和４年１１月２８日（月曜日）　議　事　日　程　（第２号）　１、開　　議　１、議事日程の報告　１、会議録署名議員の指名　１、諸報告　１、一般質問　　　　　６番　　関　口　昌　男　議　員　　　　１５番　　遠　藤　　　誠　議　員　　　　　１番　　石　渡　征　浩　議　員　　　　１２番　　中　川　幸　廣　議　員　　　　１０番　　渡　辺　聡一郎　議　員　１、散　　会午前９時００分開議　出席議員（１７名）　　　　　１番　　　石　　渡　　征　　浩　　議員　　　　　　　２番　　　中　　村　　匡　　志　　議員　　　　　３番　　　野 々 口　　眞 由 美　　議員　　　　　　　４番　　　斎　　藤　　信　　治　　議員　　　　　５番　　　山　　﨑　　巨　　裕　　議員　　　　　　　６番　　　関　　口　　昌　　男　　議員　　　　　７番　　　松　　本　　栄　　一　　議員　　　　　　　８番　　　中　　山　　廣　　子　　議員　　　　　９番　　　菱　　沼　　あ ゆ 美　　議員　　　　　　１０番　　　渡　　辺　　聡 一 郎　　議員　　　　１１番　　　加　　藤　　一　　生　　議員　　　　　　１２番　　　中　　川　　幸　　廣　　議員　　　　１４番　　　大　　島　　　　　勉　　議員　　　　　　１５番　　　遠　　藤　　　　　誠　　議員　　　　１６番　　　黒　　須　　大 一 郎　　議員　　　　　　１７番　　　石　　原　　富　　子　　議員　　　　１８番　　　江　　原　　浩　　之　　議員　欠席議員（１名）　　　　１３番　　　細　　井　　　　　公　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のための出席者　　　藤　　井　　栄 一 郎　　　市　　　長　　　　　　　　椎　　木　　隆　　夫　　　副　市　長　　　横　　松　　伸　　二　　　教　育　長　　　　　　　　相　　川　　哲　　樹　　　総 合 政策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　篠　　塚　　　　　淳　　　市 民 生活　　　　　　　　嶋　　﨑　　　　　徹　　　健 康 福祉　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　白　　田　　　　　進　　　都 市 整備　　　　　　　　斎　　藤　　　　　勝　　　上 下 水道　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　阿　　部　　千 鶴 子　　　学 校 教育　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　　齋　　藤　　　　　久　　　議 会 事務　　　　　　　　成　　田　　幸　　子　　　書　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　局　　　長　　　大　　塚　　一　　隆　　　書　　　記　　　　　　　　藤　　原　　　　　香　　　書　　　記 △開議の宣告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前　９時００分） ○江原浩之議長　ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △議事日程の報告 ○江原浩之議長　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付いたしましたとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △会議録署名議員の指名 ○江原浩之議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　会議録署名議員は、会議規則第83条の規定により、議長において　　　３番　　野々口　眞由美　議員　　　４番　　斎　藤　信　治　議員　　　５番　　山　﨑　巨　裕　議員　を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △諸報告 ○江原浩之議長　日程第２、諸報告を行います。　　本定例会の本日の説明員として出席通知のありました者の職、氏名を一覧表としてお手元に配付いたしましたので、ご了承願います。　　以上で諸報告を終わります。　　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　休憩　午前　９時０１分　　　　　　　〔新型コロナウイルス感染症の拡大防止と、議場内での密集、密接を回避するため、議　　　　　　　場内には一般質問を行う議員と会派代表者を合わせた８名及び執行部９名が間隔を空　　　　　　　けて着席。他の議員８名は議員控室に移動し、テレビモニターにより視聴〕　　　　　　　再開　午前　９時０２分 ○江原浩之議長　現在員９名であります。　　再開いたします。　　休憩前に引き続き会議を続行いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △一般質問 ○江原浩之議長　日程第３、一般質問を行います。　　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　　第１通告者、６番、関口昌男議員。 ◆６番（関口昌男議員）　それでは、私は南小学校周辺の整備問題についてご質問させていただきます。　　最初に、南小学校周辺の市街化調整区域内の開発行為の実態についてお伺いいたします。南小学校周辺の整備問題については、2019年６月議会及び2021年９月議会でも質問させていただきました。その後も、この周辺の住宅開発の進行に合わせて市の対応も進んできています。その上で、新しい環境問題が発生していますので、重ねてこの周辺の整備問題について質問させていただきます。　　ご承知のように、この地域はＪＲ白岡駅から歩いて10分程度の距離で、南小学校の東側と北側に広がる市街化調整区域であります。農業振興地域内の白地でもあります。その真ん中に白岡公共下水道第１号幹線が通っています。この地域は、長い間水田と畑作の耕作が続けられていました。ここは市街化調整区域ではありますが、市街化を促進するおそれがないものとして、近隣市町を含む市街化調整区域に長期間居住している者の親族の住宅については立地が認められていますので、これらに関係する住宅の建設が近年広がっています。さらに、一般の住宅だけでなく市民生活にとって欠かせない幼稚園、保育園、さらには太陽光パネル、自転車置場など、多様な立地がされています。また、建設関係の資材置場も設置されています。この地域の開発許可の件数は、平成26年から平成30年度までの５か年で、長期居住者の親族のための住宅が16件、保育所が１件と回答いただき、その後、平成31年度から令和３年７月末までの許可件数は８件でした。その全体が長期居住者の親族のための住宅です。最近も、新築住宅の新設が進んでいるようですが、これがどのような状況になっていますか、お伺いいたします。 ○江原浩之議長　白田都市整備部長。　　　　　　　〔白田　進都市整備部長登壇〕 ◎白田進都市整備部長　おはようございます。それでは、関口議員ご質問の１問目の１点目についてお答えを申し上げます。　　都市計画法では、市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域とされ、保育所などの周辺住民が利用するための公共公益施設のほか、市街化を促進するおそれがないものなどの限られた用途の建築物のみが立地を認められておりまして、本市では条例により、近隣市町を含む市街化調整区域内に長期間居住している者の親族の住宅について立地を認めているところでございます。なお、太陽光パネルの設置など建築物がない土地利用につきましては、都市計画法で立地を規制しているものではございません。　　議員ご質問の区域の状況でございますが、令和３年８月から令和４年10月末までに、都市計画法及び市の条例で定める基準に適合するものとして開発行為の許可をした件数は５件でございまして、そのいずれも長期居住者の親族の住宅でございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　６番、関口昌男議員。 ◆６番（関口昌男議員）　それでは次に、市道6170号線の蓋かけ事業及び側溝の整備がどのような進行状況かお伺いします。　　当然このような周囲の環境変化に対応した生活環境の整備が必要になってきていますが、このうち通学路であります市道6170号線の水路の蓋かけ事業及び側溝の蓋かけ事業については、前年度までに半分ほど事業が終了していますが、その後の工事予定はどのようになっているか、お伺いいたします。 ○江原浩之議長　斎藤上下水道部長。　　　　　　　〔斎藤　勝上下水道部長登壇〕 ◎斎藤勝上下水道部長　それでは、議員ご質問の２点目についてお答えを申し上げます。　　千駄野地内の市道6170号線は、公共下水道の白岡第１の２号雨水幹線水路と並行する路線で、車両の擦れ違い等で歩行者の通行に支障を来すことがないような対策が必要でございました。このため、小・中学校の通学路にもなっており、児童・生徒を含む歩行者の安全確保の観点から、令和２年度から既存の雨水幹線水路の上部にコンクリート床板を設置する歩道化工事を進めております。また、市道についても車道側へ及ぼす影響を考慮し、道路側溝の蓋かけ工事を併せて実施しているところでございます。現在の整備状況は、計画している東北縦貫自動車道の側道までの約420メートルの区間中約280メートルの区間が完成しており、残りの区間についても、先日受注者が決定し、請負契約を締結したところで、今年度末で予定した全ての区間が完成するものでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　６番、関口昌男議員。
   ◆６番（関口昌男議員）　それでは、南小の北側を通る市道6184号線及び6185号線の整備の状況についてお伺いします。　　ところで、さきの質問で、南小学校の北側から延びて市道6170号線に突き当たる市道6184号線及び6185号線の道路整備について、小学校の周辺及び通学路という性格から、道路整備は喫緊の課題であることを指摘しました。ご承知のように、この道路は幼稚園、小学校、中学校の通学路として朝晩に多くの児童・生徒が行き交う道です。さらには、これらの学童を送り迎えする車も行き交っています。その道路には、雨が降ったら水がたまるというような状況を避けるため、側溝はどうしても必要です。さらに、小学校側に舗装された歩道を整備することなどについても質問させていただきましたが、前向きに検討していただけるという回答をいただいております。　　そして、これらの整備のために、本年度予算でこの道路の測量の予算がつき、来年度以降に道路の整備もするとお約束いただいたところです。その後、様子を見ておりますと測量なども順調に進んでいるようですが、来年度以降の道路整備についての現在までの進行状況はどのようになっているのかお伺いします。 ○江原浩之議長　白田都市整備部長。　　　　　　　〔白田　進都市整備部長登壇〕 ◎白田進都市整備部長　それでは、議員ご質問の３点目についてお答えを申し上げます。　　市道6184号線及び6185号線の道路整備の進捗状況でございますが、９月定例会におきましてご答弁いたしましたとおり、現在現況測量や道路工事の設計を実施しており、今年度末までに業務が完了する予定でございます。このため、道路工事につきましては、来年度以降に実施していく予定でございます。児童・生徒の安全確保のためにも、早期完了を目指してまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　６番、関口昌男議員。 ◆６番（関口昌男議員）　それでは次に、大山商店から南小学校への道路、市道6189号線と6190号線の環境改善についてお伺いいたします。　　次に、市道6189号線と6190号線について質問いたします。この道路は、大山商店の脇から南小学校に直線で延びる道路です。この整備については、前から通学道路として整備したらどうか、舗装してはいかがかといった内容について、関係市議が地元の要望を継続して質問しておりました。また、ここの道路沿いには既に家屋が建設され、住民が生活しており、さらに最近は数件の新築家屋の建設が進んでいます。また、この道路は公共下水道白岡第１号幹線も設置されており、これをまたぐ橋もあります。　　そこで、この整備についての考え方や、喫緊の課題としてこの地域の防犯灯等の整備などについてご検討いただけないか、お伺いいたします。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の４点目についてお答えを申し上げます。　　市の防犯灯につきましては、毎年度各行政区当たり１基を原則として、防犯灯の新規設置の要望を受け付けているところでございます。この防犯灯の新規設置につきましては、毎年４月の行政区長会で、行政区長の皆様に地域の要望や同意の取りまとめをお願いしております。このことから、ご質問にございました南小学校北側エリアへの防犯灯新設につきましても、行政区長と相談いたしまして、要望をいただくようお願いしてまいりたいと存じます。　　市といたしましては、市内における犯罪の発生抑止を図るため、引き続き行政区と連携して防犯灯の新規設置を進めてまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　６番、関口昌男議員。 ◆６番（関口昌男議員）　それでは、今後の発展を考えて、先行的に整備すべき課題はないかお伺いします。　　さて、これらをめぐる問題を検討しますと、この地域については、農業として保全すべき施策と併せて、矛盾するようですが、よりよい住宅地としての整備も必要かと考えます。現在、市が検討している白岡市立地適正化計画では、この地域のほとんどが白岡駅から徒歩800メートル圏の地域に入っているのです。すなわち、立地適正化計画によれば、拠点となる場所に容易にアクセスできる区域の公共交通の徒歩圏内、駅から半径800メートルと指摘されている地域なのです。　　そこで、具体的課題として、この地域を通る公共下水道白岡第１号幹線について、この管理用地として地元の農家から借り上げている道路がありますが、この道路について市道として取得して、今後の地域の整備に役立ててはいかがか、お伺いします。 ○江原浩之議長　白田都市整備部長。　　　　　　　〔白田　進都市整備部長登壇〕 ◎白田進都市整備部長　それでは、議員ご質問の５点目についてお答えを申し上げます。　　公共下水道白岡第１号幹線水路の管理用地を市道として取得し、地域の整備に役立ててはとのことでございますが、この用地は下水道事業の管理用通路として借用しているものでございますことから、現在のところ市道として取得する予定はございません。市といたしましては、まずは未整備道路の整備や都市計画道路の整備を推進していくことで、地域の生活環境や利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　６番、関口昌男議員。 ◆６番（関口昌男議員）　それでは最後に、この地域の速度規制など環境整備についてお伺いいたします。　　さて、このように検討を続けますと、この地域を無計画に開発させることは、市民の快適な生活環境を整備する上で課題が残るかと存じます。そこで、さきにこの地域に都市公園などの公共用地を先行取得してはいかがかと質問したところ、整備の必要性は認識しているところであるが、総合的に勘案しながら計画的に取り組んでいくという回答でした。　　そういうことで、この問題は引き続きご検討いただくとして、学校周辺の道路の交通規制の問題があります。通学路の安全対策として様々な施策を実施していただいておりますが、道路の交通速度の問題で、この周辺は比較的通行量は少ないものですが、現在の最高速度を30キロメートルにしていただくことを検討していただけないか、お伺いします。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の６点目についてお答えを申し上げます。　　南小学校周辺の市道につきまして、最高速度を30キロメートルとする規制をとのことでございますが、速度規制につきましては、埼玉県公安委員会が実施するものでございます。市では、速度規制や一時停止の設置などの交通規制の要望に当たりましては、地域の行政区長に地域の皆様の要望や同意などを取りまとめていただくようお願いをしております。行政区長から市に対しまして交通規制のご要望をいただきました際は、久喜警察署を通じて埼玉県公安委員会に要望書を提出しているところでございます。交通規制の要望に当たりましては、地域の皆様のご意見が大変重要でございます。このため、市といたしましては引き続き行政区と連携を図りながら、久喜警察署を通じて埼玉県公安委員会に要望してまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　６番、関口昌男議員。 ◆６番（関口昌男議員）　それでは、２番目の問題に移りたいと思います。　　生活福祉資金貸付制度の現状と今後についてお伺いいたします。まず、生活福祉資金貸付制度の実態はどのようなものかについてお伺いいたします。私は、令和２年６月定例会で生活福祉資金貸付制度について質問いたしました。これは、社会福祉協議会が低所得者のために資金を貸し付ける制度で、市対応と県対応の両制度がありますが、その内容と、これまでの実績についてお伺いしました。そして、この実施主体は埼玉県社会福祉協議会で、市の社会福祉協議会はその業務を委託されていると回答いただきました。そして、その内容は総合支援資金、福祉資金、教育支援資金及び不動産担保型生活資金の４種類があるそうで、生活福祉資金貸付制度の過去３年間の実績は、平成29年度は３件、平成30年度は３件、令和元年度が５件だそうです。さらに、白岡市社会福祉協議会が実施主体である白岡市社会福祉協議会福祉資金貸付事業の過去３年間の実績は、平成29年度は19件、平成30年度が21件、令和元年度は20件だという回答でした。さらに、この制度の国の運用拡大と、新しい運用制度になってからの受付状況についてお聞きしました。国は、令和２年３月19日プレスリリースで、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の拡大についてを発表しました。その中で、緊急小口資金については、貸付対象者を緊急かつ一時的な生計維持を、新型コロナウイルス感染症の影響を受け休業等により収入の減少がある世帯とし、貸付上限を10万円から20万円に引き上げるとしました。さらに、総合支援資金、生活支援費については貸付対象者を、低所得世帯で収入の減少によって日常生活の維持が困難になっている世帯を新型コロナウイルス感染症によって日常生活の維持が困難となっている世帯と変更し、貸付利子も無利子と変更しました。そして、この施策は令和２年３月25日から実施されたわけです。　　さて、この制度が新しく強化されて以降の制度の受付状況ですが、どのような状況になっているのかお伺いします。 ○江原浩之議長　嶋﨑健康福祉部長。　　　　　　　〔嶋﨑　徹健康福祉部長登壇〕 ◎嶋﨑徹健康福祉部長　それでは、議員ご質問の２問目の１点目についてお答えを申し上げます。　　生活福祉資金貸付制度につきましては、主に低所得世帯を対象とし、対象者の生活を経済的に支えるとともに、その在宅福祉及び社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度でございます。実施主体は、埼玉県社会福祉協議会でございまして、市の社会福祉協議会にその業務が委託されております。　　議員ご案内のとおり、この生活福祉資金につきましては、総合支援資金、福祉資金、教育支援資金及び不動産担保型生活資金の４種類がございます。これらのうち、総合支援資金の生活支援費と福祉資金の緊急小口資金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ制度の拡大が行われ、特例貸付として申請受付が開始されたものでございます。　　議員ご質問の特例貸付けの申請受付状況でございますが、まず総合支援資金につきましては、初回貸付、延長貸付及び再貸付の延べ申請件数といたしまして、令和２年度は316件、令和３年度は244件、令和４年度につきましては申請期限の５月末現在で21件となっております。　　次に、緊急小口資金につきましては、令和２年度は196件、令和３年度は104件、令和４年度につきましては申請期限の５月末現在で19件となっております。なお、市社会福祉協議会の独自の福祉資金貸付事業といたしまして、上限額５万円までの貸付けを行う事業がございますが、こちらにつきましては貸付実績として、令和２年度は27件、令和３年度は20件、令和４年度につきましては10月末現在で11件となっております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　６番、関口昌男議員。 ◆６番（関口昌男議員）　それでは次に、社会福祉協議会の相談体制と充実についてお伺いいたします。　　白岡市では、市社会福祉協議会が中心となってこの制度の運用を行っていますが、相談体制の充実が必要です。その中でも専門職員の配置が必要かと思いますが、そこで社会福祉協議会でも、現在までにどのような体制強化がなされたのか、お伺いいたします。 ○江原浩之議長　嶋﨑健康福祉部長。　　　　　　　〔嶋﨑　徹健康福祉部長登壇〕 ◎嶋﨑徹健康福祉部長　それでは、議員ご質問の２点目についてお答えを申し上げます。　　白岡市社会福祉協議会における貸付事業につきましては、令和２年５月までは相談支援担当主査１名、市の委託事業として従事している主任相談支援員１名、相談支援員１名の計３名で実施をしておりました。令和２年６月からは、新型コロナウイルス感染症の影響により相談件数が増加したことなどを踏まえ、新たに課の担当職員２名を兼務職員として加え、計５名体制で実施しております。生活困窮者自立支援担当が貸付事業の相談に応じることによりまして、生活福祉資金の貸付けだけでなく、就労支援や生活保護制度につなげるなど、包括的な対応を行っているところでございます。相談窓口の混雑状況によりましては、管理職が事務の応援に入るなど、スムーズな対応ができるよう柔軟な対応がされています。　　なお、専門職の配置につきましては、白岡市社会福祉協議会では事務局の正職員10名のうち、５名が国家資格である社会福祉士の資格を有しております。生活困窮者自立支援事業及び生活福祉資金貸付事業の実施に当たりましては、法令上有資格者の配置基準はございませんが、有資格者を積極的に配置することにより、相談者に寄り添った丁寧な支援に加え、より専門性の高い支援を行う体制を構築しております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　６番、関口昌男議員。 ◆６番（関口昌男議員）　それでは次に、今後の返済に係る内容はどのようになっているのかお伺いいたします。　　さて、これらの貸付金の返済は令和５年１月から始まるわけですが、朝日新聞などの情報によれば、免除を求める申請が貸付総数の３割超に上るとなっています。そこで、返済の免除が課題になっているものの内容はどのようなもので、どのくらいいるのでしょうか、お伺いいたします。 ○江原浩之議長　嶋﨑健康福祉部長。　　　　　　　〔嶋﨑　徹健康福祉部長登壇〕 ◎嶋﨑徹健康福祉部長　それでは、議員ご質問の３点目についてお答えを申し上げます。　　総合支援資金の初回貸付分及び緊急小口資金の返済開始時期につきましては、令和４年３月末までに申請された方は令和５年１月から、総合支援資金の初回貸付分、延長貸付分及び緊急小口資金を令和４年４月以降に申請された方は令和６年１月から、総合支援資金の再貸付けを申請された方は令和７年１月からとなっております。　　しかしながら、今もなお就労している会社の業績が回復しないため、給与が以前の水準まで戻らない、解雇されてしまい再就職先が見つからないなどの理由から、返済を予定どおりに行うことができない方々もいる状況がございます。こうした状況から、議員ご案内のとおり総合支援資金及び緊急小口資金の返済につきましては、免除制度が設けられております。返済が免除される要件につきましては、返済開始時期ごとに定められた年度の借受人と世帯主の住民税は非課税である場合や、返済中に借受人の方が死亡した場合、精神障害者保健福祉手帳１級または身体障害者手帳１級または２級の交付を受けた場合となっております。免除を受けるためには、返済免除申請が必要となることから、埼玉県社会福祉協議会から貸付けを利用した方に対し案内通知を送付しております。　　本市の貸付利用者で埼玉県社会福祉協議会に免除申請を行い免除が決定している件数は、令和４年９月末現在で82件でございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　６番、関口昌男議員。 ◆６番（関口昌男議員）　それでは最後に、これからの相談体制はどのようになっているのかお伺いいたします。　　さて、返済を始めても、新たな生活上の困難に遭う方も出てくると考えられます。そこで、その方々の今後の相談体制はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○江原浩之議長　嶋﨑健康福祉部長。　　　　　　　〔嶋﨑　徹健康福祉部長登壇〕 ◎嶋﨑徹健康福祉部長　それでは、議員ご質問の４点目についてお答えを申し上げます。　　総合支援資金及び緊急小口資金の借受人に対しましては、厚生労働省から各種フォローアップ支援が示されております。内容といたしましては、返済免除申請を行った方に対しましては、電話や訪問等による相談支援、就労に向けたハローワークとの連携及び福祉事務所との連携などが示されております。また、返済免除申請に応答がない方に対しましても、再度の返済開始及び返済免除の案内の送付や電話等を行うなど、可能な限りプッシュ型により支援を行うことが示されているところでございます。　　このようなことから、埼玉県社会福祉協議会から本年３月、５月及び10月の３回、返済開始及び返済免除の案内通知が送付されたところでございます。また、白岡市社会福祉協議会からは、総合支援資金を借りた方及び支援プランを作成し、現在も支援中の方に対してフードドライブを活用したお米の提供や生活相談の窓口についてご案内がされているところでございます。　　市といたしましても、生活にお困りの方に対しましては関係機関と連携し、個々の状況に応じた包括的かつ継続的な支援を行ってまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　６番、関口昌男議員。 ◆６番（関口昌男議員）　丁寧なご回答ありがとうございました。　　いずれにしろ、今の福祉の部局だけではなくて、全市的な支援の体制が必要かと思います。これからますます第８波というようなコロナの感性拡大もうわさされている状況でありますので、全市的にこれらの問題について十分な対策が行われるよう要望して、私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○江原浩之議長　第１通告者の質問が終わりました。　　次に移ります。　　第２通告者、15番、遠藤誠議員。 ◆15番（遠藤誠議員）　通告に従い質問させていただきます。　　公共交通を考えるとき、私は自家用車が一番の根っこにあるような気がします。自家用自動車は、ドア・ツー・ドアの最終最強の道具です。日本の社会はそれを実現し、日本人は、言わば中毒とも言われるほど自家用車によって移動しております。今問題になっているのは、自家用車に乗れない人だけが問題になっていると言って過言ではないのではないでしょうか。その上、この先は自動運転ということが進められています。ドア・ツー・ドアは、さらに進められようとしています。この論から、公共交通は当然のように福祉的意味しか持ち得ないのではないかと思います。　　さて、自家用車による移動は個室志向です。みんなで空間を共有することを好まなくなります。弊害の面からいえば、孤独を好み他人と接触することをおっくうがり、客観的には分断が進むということです。日本社会は、既に相当な分断社会と言えるのではないでしょうか。果たして、このような状況を問題ありとして、公共交通により大量輸送する交通機関を選択してくれる市民が増加する時代が来るのでしょうか。この考えの根拠となったのは、立地適正化計画の中で使用したアンケート、②、のりあい交通を利用しない理由です。何と80.9％が自家用車などの他の交通手段を利用しているから必要ないというふうなアンケートの結果が出ております。　　そこで質問です。私は、こういう質問をしたいのです。あなたは、希望の路線バスが整えば自家用車を捨てて乗りますか。ちょっと極端な質問ですけれども、市民が要望すると言われている路線バスをつくったとして、乗車してくれる保証はありません。公共交通システムは、地方でこそ議論されていますが、中央ではほとんど議論されていません。そのことも不思議です。自動車産業とのはざまで、あるいはタブーになっているのでしょうか。私は、公共交通を論ずる方にその促進を問われたら、先ほどの質問、あなたは自家用車を捨てますかというふうな、そういう質問をしたいと思っています。そのくらいまだ整理されていない課題であると思うのですが、いかがでしょうか。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、遠藤議員ご質問の１問目の１点目についてお答えを申し上げます。　　議員ご案内のとおり、モータリゼーションの進展に伴い自家用車は生活必需品となり、現在では日常生活における移動はドア・ツー・ドアの移動が当然のこととなっております。自家用車での移動は、自らの望むときに望む場所へドア・ツー・ドアの移動を可能としており、その利便性は高いものでございます。自家用車の普及は、路線バスなどの公共交通の弱体化を招き、本市におきましても路線バスの撤退などにより、自分で運転することができない高齢者の方などが日常生活における通院や買物などの移動に不便を来す、いわゆる交通弱者が生じました。こうした状況に対応するため、これまで市ではデマンド型の公共交通機関であるのりあい交通を運行し、既存の路線バス、タクシーと役割分担をしながら、市民の移動ニーズに対応してきた経緯がございます。　　これからも継続的な対応が必要であると考えておりますが、本市の高齢化率について改めて着目いたしますと、本年４月１日現在で28.1％となっているところ、2025年には、いわゆる団塊の世代が全て75歳を迎えることになります。高齢化の進行による移動の課題は急速に拡大すると見込まれ、公共交通政策として喫緊の対応を要するものと認識しております。このため、令和６年５月までに策定を予定しております地域公共交通計画の検討過程で実施するアンケート調査や聞き取り調査により、自家用車の利用状況や公共交通に関する市民ニーズを改めて把握するとともに、市民の移動に関する課題を整理してまいります。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　15番、遠藤誠議員。 ◆15番（遠藤誠議員）　公共交通計画をつくるときも、検討としては今言ったようなことを、もう少し今までの整理ではなくて、深く掘り下げてみんなが納得するような形の、日本社会はこれから先も方向性としては自家用車を使うということが基本だと思うのです。それを前提にして、交通弱者である方たちをどういうふうに救済していくかということが必要ではないかと思います。　　２つ目ですけれども、今話題になっています自動運転の目的は、自家用車社会の延長上にあり、公共交通の未来ではないと思うのです。冷静な判断が求められており、市が対応すべきは福祉面だけの対応という結論もあるのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の２点目についてお答えを申し上げます。　　先ほどご答弁申し上げましたとおり、これまで市ではデマンド型の公共交通機関であるのりあい交通を運行し、既存の路線バス、タクシーと役割分担をしながら市民の移動ニーズに対応してきた経緯がございます。これは、自家用車を運転できる方と、高齢者や児童・生徒、妊婦など自ら運転できない方との間では、移動に関する利便性に著しい差が生じていることから、自ら運転することのできない交通弱者に対応した公共交通機関を整備してきたものでございます。　　一方、今後高齢化の進行により交通弱者が増えることが予測される中で、通勤、通学の需要などと併せて定時定路線型の交通機関が本市に必要になることも１つの可能性として考えられるところでございます。このため、地域公共交通計画を策定する過程におきまして、どのような種類の公共交通サービスが適しているのかにつきまして、市内の各地域の特性を踏まえながら、市全体の公共交通の在り方を考えてまいります。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　15番、遠藤誠議員。 ◆15番（遠藤誠議員）　私は、つい先日富山市のＬＲＴに乗る機会があって、それだけに乗ったので、あんまり長い期間乗らなかったのですけれども、物すごくおしゃれです。古い車両も通ったのですが、新しい車両は物すごくおしゃれです。生活していて、たくさんそれに乗る機会があったり、そこで生活すればほかに違う要素が何かあるのではないかと思うのです。地域交通の担当の方はぜひＬＲＴを、これから宇都宮が来年８月から走ると言われていますけれども、富山はやっぱり映像だけでもすごいおしゃれです。それから、富山はすごくおしゃれです。富山駅を東西に通ってしまうのです。そういう意味では、ほかの要素がもう少しまちづくりのときにあるのではないかという気がしています。ぜひ仕事で乗ってくださいというお願いしたいと思います。　　２番に移ります。新しい路線バスが今運行されていますけれども、このことにより補助金は減額されないような情報も流されています。それは本当なのか、そもそもこの補助金の計算方法はどういうものなのか教えていただきたいと思います。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の２問目の１点目につきましてお答えを申し上げます。　　現在運行しておりますのりあい交通につきましては、国土交通省の地域公共交通確保維持改善事業費補助金を活用しているところでございます。この補助金は、地域の特性や実情に応じた最適な交通ネットワークを確保し、維持するために運行するデマンド交通等を支援するための補助でございます。補助の要件といたしましては、運行区域内に交通不便地域が存在することとされておりまして、交通不便地域につきましては、半径１キロメートル以内にバスの停留所、鉄道の駅等が存在しない地域を指すものでございます。当市におきましては、この交通不便地域が存在しておりますことから、本制度の補助要件を満たしているところでございます。また、この補助金は交通不便地域が市内の一部にでも存在すれば受けられるものでございます。　　補助金申請額の計算方法でございますが、交通不便地域内の人口に一定の単価と補正係数を乗じた金額に、国が示す基本額を加算したものとなってございます。本年７月から民間事業者が新規バス路線を運行開始したことに伴う当該補助金への影響につきましては、交通不便地域の範囲が大幅に減少いたしましたことから、交付申請額もこれに応じて減少しているところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　15番、遠藤誠議員。 ◆15番（遠藤誠議員）　再質問させていただきます。　　今の答弁の計算方法で計算すると、次回の補助金は前回に比べて減額するのか増額するのか教えていただきたいと思います。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員の再質問にお答えを申し上げます。　　当該補助金は、国が示す基本額の割合が大部分を占めてございます。この基本額につきましては、国の予算配分の都合によりまして、年度ごとに大幅に増額あるいは減額する場合がございます。このことから、交通不便地域の人口が減少いたしましても、当該補助金の総額では年度によりまして増額となる場合もございます。しかしながら、交通不便地域の人口が減少したことによる影響は受けるものでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　15番、遠藤誠議員。 ◆15番（遠藤誠議員）　交通不便地が減ったわけですから、当然その計算の部分は減額されるということですね。はい、了解しました。　　２点目に移ります。地域交通には、他の市町村もいろいろな取組をしているわけですけれども、のりあい交通でない方向を取っている、例えば鶴ヶ島市などに聞きますと、特別交付税で赤字分の４割ぐらいが補填されると聞いていますが、それはのりあい交通の手段を取っている市町村にも適用されるものかどうか、特別交付税、お尋ねいたします。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の２点目につきましてお答えを申し上げます。　　当市で運行しておりますのりあい交通につきましては、利用者個人の需要に応じてＡＩが経路やスケジュールを計算し、効率的に運行するオンデマンド方式でございますが、この運行形式におきましても特別交付税の対象となっているところでございます。特別交付税の内容につきましては、特別交付税に関する省令により規定されておりまして、国の行う地域公共交通確保維持改善事業と連携を図り、市が当該年度に行う地方バス路線の運行維持に要する経費のうち、総務大臣が調査した額の８割の額とされておりまして、この要件の１つに運行区域内に交通不便地域が存在することがございます。また、国が行う地域公共交通確保維持改善事業に該当しない市町村が地方バス路線を運行している場合につきましては、財政力指数に応じまして交付税の割合が変わりまして、運行維持に要する経費の４割から８割となっているところでございます。　　当市におきましては、運行区域内に交通不便地域が存在いたしますことから、国の地域公共交通確保維持改善事業費補助金を活用しておりますので、市が負担する経費の８割が特別交付税の対象となっているところでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　15番、遠藤誠議員。 ◆15番（遠藤誠議員）　住民の交通手段は非常に重要な、言ってしまえば憲法の生活権の移動権みたいなものがあるというふうな考え方もありますので、国が公共交通についてどう考えて動いているか、特別交付税の交付割合とか、そういうことも含めて考えを整理して、次の基本計画に生かしていただきたいと思います。　　それでは、３点目に移ります。先日都市計画審議会で、ややちょっとはみ出した質問に、あるいは討議になってしまいましたが、委員さんの発言の中に、市内には市民が憩う場所がないということでした。私は、そんなことはないというふうに思っています。ものとして考えれば、市内には37の集会所があります。しかし、そのことを市民はよく知りません。また、集会所が古びたイメージがあって、なかなか若い方が使おうとしない。また、先ほどものとしての集会所と言いましたが、市民が使いやすくなるためのソフトがありません。簡単に言ってしまえば、貸し手である区長さんたちの何かイメージとして、渋い顔とか古さを感じさせる使い方しか行われていないというのが現状だと思います。　　そこで伺います。子育て世代の方に積極的に集会所を提供してはいかがか。そのために、行政区と合意をつくることが必要と思われます。私は、子育て支援に取り組むようになって最初に言われたのが、雨の日行くところがないということを言われました。個人の家では狭く、いろいろ支障があります。そういう意味で、集会所はとてもいい、近隣で歩いてか、あるいはせめて自転車でも行けるような場として、子育ての場として活用されたらいかがかと思うのですが、どうでしょう。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の３問目の１点目につきましてお答えを申し上げます。　　現在、市内45行政区のうち、地域ごとに37か所の集会所がございます。その利用方法は、地域コミュニティ活動、地域の会議、イベント、サークル活動など様々なものがございまして、有効に活用していただいているものと存じます。　　集会所の貸出しに当たりましては、行政区ごとに規約を設けているところでございまして、一部営利活動や宗教活動等を目的とした利用を制限している集会所があるものの、ほとんどの集会所では当該行政区での居住に関係なく、広く利用ができるものとされているところでございます。また、利用料につきましては、３時間から４時間を１つの利用枠として金額を設定されているところが多くございまして、一部の集会所では老人会や子供会の利用については減免となるところもございます。　　議員のご質問につきましては、従来の利用方法に加え、集会所がさらに開かれた施設となるよう子育て世帯が有効に活用できるためのご提案と存じますが、地域の集会所に保護者や子供同士が気軽に集えるということは、新たな施設の活用方法といたしまして大変有意義なことであると考えてございます。しかしながら、地域に開かれた施設となるためには、利用料金、鍵の管理など、管理運営上の課題もございますので、今後行政区と調整を図りながら、議員ご提案の集会所の活用方法につきまして検討させていただきたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　15番、遠藤誠議員。 ◆15番（遠藤誠議員）　現状でも使っていないわけではないのです。でも、もう一歩先に進めるということと、それが集会所の利用の仕方のメインというか、かなり重要な柱として、やっぱりイメージとか、それを考えて直さなければいけないところ。私も用事があっていろんな集会所行きますけれども、大分きれいに、よくなりました。トイレなんか男女が大体分けられているところが多くなっているかな、分けられなくても男性用と女性用が何となく使いにくくないというふうなことになったところもありますし、そういうところを意識的につくっていくような形がいいのではないかなと思います。　　２点目に移りますけれども、２点目も子育てが高齢者に変わっただけです。高齢者の方にも、同様にサロンとして使う方法はどうか。以前に、社会福祉協議会の事業としてコンスタントにサロンを開くことを提案したのですが、なかなか実現をしておりません。どちらかというと、社会福祉協議会や社会福祉協議会の支部の考え方は、大勢の対象者を集めて行事型の仕事に目が行っていて、毎週とか隔週のようにコンスタントに積み上げて実績をつくるという仕事には、あまり目が行っていないように思うのです。今求められているのは、どちらかというと行事型よりも日常型のイベントというか、イベントと言ってしまうと大きくなってしまいますけれども、そういう仕事が求められているのではないかというふうな気がしております。　　先ほど部長から、鍵の問題とかあると思うのですけれども、逆に鍵を持つことが、割と高齢の方って生きがいみたいになっていて、それもまた仕事として成り立っているというか、１つの仕事としてやっていただける要素ではないかというふうに思います。既に集会所には、市からかなりの予算が使われておりまして、資源として市の意向が反映していいはずのものだと思っています。集会所は、はっきり言って建物は基本的にはあまりいいものではありません。それは、やっぱり頻繁に使っていると建物というのはよくなってくるのです、本当は。ところが、例えば集会所の利用率なんか見るとそんなには、今はコロナで使われていませんので特にそうだと思うのですけれども、やっぱりたくさん使う、活用できる資源であるというふうな捉え方でやっていったらいいのではないかと思います。　　実は私、行政区もいろいろ関わっているので、区長さんに、新しく転居されてきた方がいたら集会所の無料券を２、３枚差し上げたらいいのではないかと提案したら、何か随分とっぴな話だったらしくて、そういう話はなかなか実現しませんでしたけれども、それはすごくいいことだと、見ていただいて、あっ、こういう場所があるのだということを見ていただくことができるのではないかと思っています。高齢者についてはいかがでしょうか。たくさん使っていただくような場所として、事実私も使っているのですけれども、ぜひ検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の２点目につきましてお答えを申し上げます。　　地域においてサロン活動を行っている団体につきまして、令和３年11月から12月にかけまして市で調査を実施いたしましたところ、104団体ございました。そのうち、集会所を活動の拠点として利用しております団体は34団体ございましたが、団体ごとに活動の場所、内容や回数は様々でございます。地域の方が自転車や徒歩で行ける集会所におきまして、日常的に集えて気軽に人と会える時間が過ごせる場があるということは、外出機会を増やし、ひいては生きがいにもつながりますことから、コンスタントにサロンが開かれることは、大変有意義なことでございます。しかしながら、先ほども答弁申し上げましたが、集会所は行政区によりまして管理運営方法に違いがございまして、それぞれ課題もございます。今後、さらに集会所が身近な施設として、地域の皆様が日常的にコミュニティ活動を開催できますよう、行政区と調整を図ってまいります。　　また、集会所の利用方法に関する詳しい情報等をホームページ等で広く周知できますよう、行政区と相談してまいりますとともに、先進的な集会所活用事例等を情報提供するなど、市といたしましても、より集会所が活用されますよう支援をしてまいりたいと考えてございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　15番、遠藤誠議員。 ◆15番（遠藤誠議員）　言い古されているけれども、まだまだ活用できるというふうなことだと思いますので、ぜひいろいろな工夫をしていただきたいと思います。　　では、４点目に移ります。先日都市計画審議会の議論の中で、委員長である真鍋先生がエリアマネジメントがハードの分野の国交省の発想であるということを聞きました。はっとしたのです。白岡市のエリアマネジメント協定は、街活性室株式会社というどこから見てもソフトの会社と締結されています。国交省が気づいたのかどうか分かりませんが、エリアマネジメントという地域経営はまちづくりという分野に自然にはめ込まれますが、本当は自治や文化に関わることであるということではないでしょうか。白岡市内でのエリアとして新白岡を選んだことは、自治も文化もこれから向かうべき方向として土台があり、方向性としては一番やりやすいというふうなことではないでしょうか。かつて議会が議場コンサートを行った際、アンケートの集計を仰せつかわされて、その結果、回答数51のうち新白岡からおいでいただいたのはたった１人でした。新白岡では独自に音楽会などを開いて、ちょっと適当かどうか分かりませんが、市内では独自の文化を持っていると感じていました。　　そこで伺います。所管として、街づくり課がエリアマネジメントの仕事をしていますが、私は自治や文化がむしろ重要な鍵であり、自治や文化を所管する担当課が緊密に関わることが必要であると考えるが、いかがでしょうか。 ○江原浩之議長　白田都市整備部長。　　　　　　　〔白田　進都市整備部長登壇〕 ◎白田進都市整備部長　それでは、議員ご質問の４問目の１点目についてお答えを申し上げます。　　エリアマネジメントにつきましては、地域の住民や民間事業者が主体となって、地域における良好な環境や地域の価値を向上させるためのまちづくりの手法でございます。新白岡駅周辺地域につきましては、土地区画整理事業や民間の住宅団地開発により良好な住環境が維持されておりますが、高齢化率の増加や店舗の撤退、またコミュニティの衰退など、様々な課題があると認識をしております。これらの課題は、これまでのような行政が主体となった都市計画による規制、誘導によるまちづくりだけでは解決することが難しく、地域に住む方、事業者や不動産オーナーが一丸となって地域の価値を向上させる取組を進めていただくことが必要であると考えております。　　そのため、市では新白岡駅周辺地域にエリアマネジメントを導入することとしたものでございますが、この手法によるまちづくりでは、土地利用の検討のほかに、商業、観光、環境、公共施設の利活用など、幅広い視点による取組が必要となります。エリアマネジメント事業につきましては、街づくり課が担当課として事業を進めてまいりますが、市民の方が主体となった取組が円滑に進められるよう、関係課との情報共有を図りながら、連携、協力し事業を進めてまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　15番、遠藤誠議員。 ◆15番（遠藤誠議員）　ここ最近、市の、あるいは市の周辺の団体が行う行事に関しては私も極力出ていますけれども、市の職員が大変よく出てきてくださっている。それは、担当である職と、それから市民としての両面を持って登場してきてくれてるというのは、とても何か可能性を感じています。ぜひこの流れを、このエリアマネジメントの中でも生かしていければいいのかなと思っています。　　１つだけ、また２番としてお聞きしますけれども、白岡市の置かれている首都圏40キロというエリアは、今後どういうまちづくりをしていくか、新白岡駅はその先進的見本とするのかしないのか。私は、本当の市民参加のまちづくりのよいきっかけではないかというふうに思っております。仕事する中で、多分市役所の役割と市民の役割というものがこれからごちゃごちゃになって、あっち行ったりこっち行ったりするようなことが実際あって発展していくのだというふうに思っております。一応新白岡エリアは先進見本としたのかどうか、そうかもしれないし、そうではないかもしれないのですけれども、私は先進見本として一番適切であったように思うのですが、いかがでしょうか。 ○江原浩之議長　白田都市整備部長。　　　　　　　〔白田　進都市整備部長登壇〕 ◎白田進都市整備部長　それでは、議員ご質問の２点目についてお答えを申し上げます。　　本市を含む首都圏40キロ圏内に位置する地域では、高度経済成長以降における急激な人口増加の受皿として、主に都心のベッドタウンとして発展してまいりました。しかしながら、近年は人口減少や少子高齢化等の影響による都市のスポンジ化や、地域コミュニティの衰退といった新たな都市経営課題に直面をしております。先ほども申し上げましたが、現在の都市経営の課題は複雑化、多様化しており、これまでの行政が主体となった都市計画に基づく規制、誘導によるまちづくり手法だけでは、解決は困難であると考えております。　　このことから、今後のまちづくりの方向性といたしましては、エリアマネジメントのような地域住民の方、事業者、不動産オーナーの方々が協力して地域の魅力化を図り、エリアの価値の向上に取り組むまちづくりが必要であると考えております。　　人口減少や少子高齢化が進む中、市では都市計画的なまちづくりの分野だけではなく、防災、教育、商業、観光振興などの市政全判において、市民参加のまちづくりを進めていくことが肝要であると考えております。そのようなことから、市では新白岡駅周辺地域におけるエリアマネジメントの取組が見本となり、他地域のまちづくりに生かせるよう、また今後の市民参加によるまちづくりのよいきっかけとなりますように、本事業を推進してまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　15番、遠藤誠議員。 ◆15番（遠藤誠議員）　私、質問をかなり早い時期につくってしまうので、これをつくった後に新白岡でエリアマネジメントの勉強会が行われました。参加させていただきましたけれども、今までにないくらいの、割と平均年齢が低かったかなというふうに、若い方がかなり出てきていろんな発言してくださいまして、出会いもありましたし、やっぱり市民が参加するのにハードルの低い、勉強会と言ったら本当に勉強会ですから、何にも持ってこなくて、自分ただ金を出していってやるという、先日の勉強会は、紹介しますと廃止された自転車置場でやった。自転車置場なんか入ること何回もなかったのですけれども、そんな施設を見せていただいて、これから何か活用できるのではないかというふうな、それの使い方も市民と一緒に協議なさって進めたらいいのではないかと思います。　　エリアマネジメントをこれからいい方向へ行きますように期待して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○江原浩之議長　第２通告者の質問が終わりました。　　ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　休憩　午前１０時２４分　　　　　　　再開　午前１０時４５分 ○江原浩之議長　現在員９名であります。　　再開いたします。　　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。　　第３通告者、１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　通告に従い一般質問を行います。　　１番は、県道さいたま幸手線ベルクを核テナントとしたミニショッピングセンター化についてです。令和６年春に、御成街道沿いの日勝梨出荷組合共選場跡地を中心に、食品スーパーのベルクとドラッグストアが出店することが決まりました。食品スーパーは、市内６店舗目です。御成街道沿いには、現在撤退した幸手のベルクの跡地に居抜きで出店したたいらやから岩槻駅前のマルエツまでの約15キロメートルの間、食品スーパーが一店舗もありません。沿線に暮らす住民にとっては、待望の食品スーパーの出店です。執行部側が、土地の所有者に対して小売業の誘致の働きかけを行ったことと、地元食品スーパー７社への出店アプローチが実った結果であり、すばらしい成果であったと評価しています。ところで、株式会社ベルクは東証プライム市場に上場する優良企業で、本社を埼玉県鶴ヶ島市に置く食料品小売業です。現在、関東地方に126店舗を展開しています。一度出店した以上は、長い間営業してもらいたいというのが地域住民の願いですが、民間企業ですから、仮に収支がとんとん、あるいは赤字の状態が続けば撤退もあり得ます。　　私がなぜこの件を一般質問として取り上げたのか。その理由は、手前みそでありますが、経営に、とりわけ小売業の経営に精通する者として、長期にわたる営業が本当に可能なのか引っかかる点があるからです。無論、株式会社ベルクとして商圏分析や購買動向、競合店分析などマーケティング調査を行い、採算が取れると経営判断した上での出店ですから、私の不安は杞憂かもしれません。株式会社ベルクの2022年２月決算では、売上高は約3,003億円、売上高営業利益率は一般的な食品スーパーの２％から３％よりも高い4.4％、１店舗当たりの売場面積はどの店舗もほぼ同じで、約2,000平米、600坪。売上高は１店舗当たり23億8,000万円、標準化された店舗運営オペレーションで、販売費及び一般管理費を抑えることにより、労働集約型の小売業としては比較的高い4.4％という営業利益率を実現しています。ベルクの平均的な店舗の損益分岐点売上高、これは営業利益が赤字でも黒字でもないプラス・マイナス・ゼロになるときの売上高のことですけれども、2022年２月決算資料の損益計算書と店舗数から推定すると、私の推定では18億円です。今回の出店が、ベルクの平均的な店舗と同じ損益分岐点売上高と仮定した場合、商圏が狭いと、例えば菁莪地域、これは上野田、下野田、爪田ヶ谷、岡泉、太田新井、彦兵衛の菁莪地域に限ると、その世帯数約2,900世帯に外食を除く年間食料品購入額、推定約65万円を掛けると18億8,000万円、菁莪地域の全ての世帯が１年中全てベルクで買物をして、やっと損益分岐点売上高に達します。幾ら近いからといって、１年中毎回同じ店を利用するわけにはいきません。食品スーパー各社は、それぞれ品ぞろえに微妙な違いがありますから、毎回同じ店を利用すると、おかずや惣菜、似通ったものになってしまいます。　　何を言いたいのか。商圏を広く設定し、実際に来店してもらわなければ成立しないということです。白岡市内のほぼ全域に近い約２万世帯の年間食料品購入額、推定約140億円の６分の１、23億円を獲得することができれば、利益は確実に出ます。そのためには、例えば千駄野、小久喜地区の住民が千駄野のマミーマートに行く頻度に近い、あるいは新白岡の住民がヤオコーを利用する頻度と同じぐらいの頻度で来店してもらう必要があります。そうでなければ、御成街道沿いの近隣市町、北は幸手市、杉戸町の一部、南はさいたま市岩槻区の一部等々、春日部や宮代も含めてターゲットにする必要があるということです。御成街道沿いには、幸手から岩槻まで一店舗もないと申し上げましたが、御成街道から１、２キロ横道を入れば競合店は３、４店舗あります。全くの商業空白地域ではありません。　　そこで、まず（１）の質問を行います。開店後の営業見通しについて株式会社ベルクと確認していますか、ベルクはどのような見通しを立てているのでしょうか、お伺いします。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、石渡議員ご質問の１問目の１点目につきましてお答えを申し上げます。　　上野田地区の日勝梨出荷組合共選場跡地を含めた周辺の土地につきましては、市といたしましても周辺地域への商業施設の必要性を認識していたことから、土地所有者であるアイサワ工業株式会社に対しまして、商業系土地利用の提案を積極的に行い、立地に向けた支援を行ってきたところでございます。具体的には、出店候補企業の選定や出店に向けた誘致活動を行い、興味を示していただいた企業を土地所有者に紹介することや、土地利用に関する助言や相談等を行ってまいりました。その結果、土地所有者と株式会社ベルクとの間で出店に向けた基本合意の締結に至り、令和６年春のオープンを目指し、令和５年春に建設工事に着手できるよう準備を進めているところでございます。　　議員ご質問の開店後の営業見通しにつきまして、出店予定の株式会社ベルクに確認いたしましたところ、売上高の予想は年間22億円、先ほどお話がございましたが、損益分岐点は年間16億円程度としているため、収益が確保できる見通しとのことで伺ってございます。これは、当該店舗の商圏を半径４キロメートルから５キロメートルと想定しており、出店予定地の周辺には競合店が少ないことも要因であるようでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　売上高の見通しが22億円ということで、私から見ると、大きなお世話かもしれませんけれども、少し見通しが甘いような気がします。損益分岐点売上高については、私の推定18億円よりも２億円低い16億円ということで、経費を相当圧縮して利益を出そうという姿勢が見られるような気がします。　　ところで、長期にわたる持続可能な営業をより確実なものにするためのキーワードは何か。それはわざわざ性です。３キロ、５キロ離れたところから、競合店を横目に見ながら、その競合店を擦り抜けてわざわざ来店してもらう必要があるということです。食品スーパーは、品ぞろえの面で他社と大きく差別化を図ることが難しい業態です。その場合に、効果的な戦略の１つがワンストップショッピングです。つまり、ショッピングセンター化するほうが集客が図れるということです。今回の案件は、土地面積が狭いという制約条件がありますから、方向性としてはピアシティ宮代、もしくはエムズタウン幸手のミニチュア版です。具体的には、アパレルショップや百円ショップの誘致です。できれば、他のショッピングセンターにない独自性の高いテナントを誘致できれば、目的地としてのロイヤリティーがより一層高まります。そうすることが菁莪地域の日常的な活性化にもつながりますし、将来的に白岡宮代線が開通した場合に、大きな相乗効果をもたらします。　　（２）の質問は、周辺も併せて開発することで、ミニショッピングセンター化する必要があると考えます。事業主体がどこになるかは別にして、アとして、事業者の用地確保を支援してはいかがでしょうか。　　イとして、事業者に出店を働きかけてはいかがでしょうか、まとめてお伺いします。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは初めに、議員ご質問の２点目のアについてお答えを申し上げます。　　議員ご質問のとおり、店舗が継続的な利益を上げていくためには、周辺開発を行いミニショッピングセンター化していくことにより、地域住民のみならず遠方からのお客を呼び込むことも必要な方策の１つと考えてございます。また、テナント等が充実し買物環境が向上することで、当該地が魅力的な場所になることは、市のイメージアップにもつながってまいりますので、市といたしましても後押しをしていきたいと考えてございます。このため、事業者の意向も踏まえながら、周辺開発についても支援を行ってまいりたいと考えてございます。　　なお、事業用地の確保につきましては、原則事業者が行いますので、市としての支援等は難しい部分もあるかと存じますが、必要に応じて事業者からの相談に応じる等、支援してまいりたいと考えてございます。　　次に、議員ご質問の２点目のイにつきましてお答えを申し上げます。ミニショッピングセンター化につきましては、まだ決定した内容ではございませんが、事業者で周辺開発の意向の固まった際には、事業者と相談しながら、市から出店希望業種を提案することや、必要に応じて出店候補事業者への働きかけを行う等の支援を行ってまいりたいと考えてございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　今回の出店に関しては、将来的な拡張性も考慮して駐車場も配置、それから規模について十分熟考していただきたいというふうに思います。ぜひ積極的な支援をお願いします。　　２番は、避難所の体制についてです。白岡市の防災について日頃感じていることは、基礎的な、初歩的な体制が構築されていないということです。現状年１回、イベント的に総合防災訓練を実施していますが、セレモニー色が強く、実効性の点で不十分だと考えています。前回は避難所の運営について質問しましたので、今回は避難所の体制について質問します。地震にしても、水害にしても、命を守る最大のポイントは、市と自主防災組織が事前に体制をしっかり構築しておくこと、それから市民一人一人が当事者としての危機感を持って、マイタイムラインの計画を事前に立てておくことです。市内には16か所の指定避難所がありますが、指定避難所ごとの収容キャパシティーを感染症蔓延時と平常時別に把握しているのでしょうか。　　また、指定避難所ごとに地震と水害別に、水害に関しては最大の被害をもたらすであろう利根川の氾濫を想定していますけれども、どのぐらいの避難者が避難するのか、その想定は持っているのでしょうか。私が危惧していることは、地域ごとに、あるいは避難所ごとにかなりの偏りが出るのではないかということです。例えば水害について、標高の低いさいたま栗橋線沿いの西地区では、避難所がキャパオーバーで混乱が生じ、一方標高の高い菁莪地域は避難所に余裕がある状態、こういう偏在の状態が起こり得るのではないかということです。キャパオーバーの状態が想定される地域、避難所については、未然に防止するための対応が必要になります。　　そこで、（１）の質問です。避難所ごとの収容キャパシティーと避難予測者数はどのくらいを想定しているのでしょうか。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の２問目の１点目についてお答えを申し上げます。　　市内の指定避難所16か所の屋内への避難が可能な面積につきましては、指定避難所ごとに確保してございます。その総数は、小・中学校の校舎などの建物が１万1,409平方メートル、体育館が１万1,614平方メートル、合計２万3,023平方メートルでございます。また、避難可能人数の総数につきましては、１人当たりの避難スペースを２平方メートルとして算出しておりまして、建物が5,702人、体育館が5,805人、合計１万1,507人でございます。なお、この避難可能人数は、災害による被害の状況や体育館の収容スペースへの通路の設置状況などにより減少する場合がございます。　　次に、災害別の避難予測人数の算出方法についてでございます。地震被害では、埼玉県の地震被害想定調査の結果などを用いて、全壊、半壊、焼失などの建物被害による避難者数と、断水による避難者数を合計して算出いたします。　　風水害では、国や埼玉県が作成した洪水浸水想定区域の結果及び市が把握している建物に関する情報を用いて、最大想定浸水深別の在宅避難者数や家屋倒壊区域を考慮し、避難予測人数を算出いたします。なお、この避難予測人数は、市内37の大字別に算出するものでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　収容キャパシティーについては、避難所ごとに収容可能人数を把握しているということでしたけれども、避難予測者数については、国とか県が想定する理論値しか持っていないということでした。理論値と現実では、通常は大きな乖離が出るものです。命に関わることですから、今回はいろいろ混乱が生じました。次回何とかしますでは、許されない話です。　　先月、上野田自主防災会で防災訓練を行いましたが、その際に避難所についてのアンケート調査を行いました。地震の場合と水害の場合に分けて、どの指定避難所及び避難場所に避難するつもりなのか、自宅や親戚宅、知人、友人宅も含めて聞きました。２つ、３つ丸をするだけの簡単なアンケートで、趣旨を十分に理解してもらった上で実施しましたので、回答率は約８割でした。傾向が明確に出ました。基本的には、自宅から近い避難所に避難意向を持っているということが分かりました。約半数が自宅、３割が菁莪中学校でした。市民が本当のところどういう意向を持っているのか、生きた情報を把握しておくことは極めて重要です。避難の意向は地域によって、あるいは居住形態によって大きく異なると考えます。市内45行政区全体の避難意向を把握し、白岡市として避難所の課題を明確にしておく必要があります。　　そこで、（２）の質問です。行政区ごとの市民の避難意向を把握する必要があります。自主防災組織があるところは自主防災会会長に、ないところは行政区長に依頼してはいかがでしょうか。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の２点目についてお答えを申し上げます。　　災害時における市民の避難意向に関する調査につきましては、避難行動に対する課題の抽出や取り組むべき施策の検討を目的として、既に実施している自治体がございます。議員ご指摘のとおり、行政区などの地域ごとに市民の避難先などの移行を確認することは、現在行っている防災アセスメント調査により算出される避難予測人数とは別に、市民の皆様の避難意向の実態を把握できるものであると考えております。　　また、このような調査を通じて得られた内容につきましては、今後の市民の皆様に対する効果的な災害情報の提供方法や防災意識の啓発の在り方を検討する際の参考資料として活用できるものでございます。今後、他の自治体の事例等を確認の上、実施方法も含めて検討してまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　生の声を集めて実態を把握しておくということは対策の基本になりますので、ぜひよろしくお願いします。　　前回避難所の運営に当たって、市役所の職員と、それから自主防災組織の組合せを決めておく必要があるということを申し上げましたが、もしかしたらアンケートの結果によっては、その組合せ多少ちょっと変更する必要もあるのかなというふうに感じました。いずれにしても、ぜひ実施していただきたいと思います。　　次に移ります。国や県の想定する理論値と、市民アンケート調査の結果を基に避難所別の避難者数を白岡市独自に予測し、キャパオーバーが想定される避難所、あるいは地域に対して、事前に対応策を練っておく必要があります。基本的には、近隣市町、民間企業、お寺や神社との協定の締結も視野に対応する必要がありますが、それでも仮に不十分の場合は、次善の策にはなりますけれども、どこの避難所に誘導するかのコントロールも必要になってくるかと思います。　　そこで、（３）の質問です。避難先のコントロールや、新たな避難所の指定などについてどう考えているのでしょうか。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の３点目についてお答え申し上げます。　　避難予測者数が避難可能人数を超える場合の対応につきましては、避難可能人数の拡大策として、他の自治体との避難所の相互利用に関する協定や、民間施設の一時避難所の利用に関する協定の締結などがございます。また、避難者数の削減策として、建物被害を軽減するための住宅等の耐震改修の促進などがございます。さらに、内閣府が作成している避難情報に関するガイドラインにおける避難先の分類では、行政が指定する避難所のほかに、安全な親戚、知人宅への立ち退き避難や、建物の上階へ避難する屋内安全確保も選択肢としてご検討いただくことを推奨しております。市では、この内容について市公式ホームページや職員出前講座を通じて、市民の皆様に周知を図っているところでございます。この取組につきましても、対応策の１つであると考えております。今後につきましては、避難所となる地域の特性を踏まえながら、議員ご提案の内容も含めて効果的な対応策について検討してまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　　３番に入ります。側溝への蓋がけの促進についてです。私のところには、側溝への蓋かけの相談が日常的に舞い込んできます。中には、なかなか進まない蓋がけに対していら立ちを見せる市民もいます。以前確認したところでは、未対応箇所が30数か所で、費用は１億５、６千万円かかるというふうに記憶しております。現時点の見通しはどのようになっているのでしょうか。　　（１）の質問は、未対応の案件数と総延長及び費用について伺います。 ○江原浩之議長　白田都市整備部長。　　　　　　　〔白田　進都市整備部長登壇〕 ◎白田進都市整備部長　それでは、議員ご質問の３問目の１点目についてお答えを申し上げます。　　側溝蓋かけの陳情、要望の未対応件数でございますが、令和４年10月末現在で28件となってございます。また、未対応区間の総延長につきましては約21キロメートルとなってございまして、概算事業費といたしましては２億1,000万円程度を見込んでございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　未対応の件数に関しては前回より減ったようですけれども、総延長が21キロ、２億1,000万円、１メートル１万円です。資材価格の高騰によるものなのでしょうか。側溝への蓋がけの予算が大体年間600万円ぐらいですから、このままですと35年ぐらいかかってしまうという計算になります。今後新たな追加要望も出てくると思いますので、実質的には半永久的に終わらないのではないかというふうに感じてしまいます。　　ところで、道路の補修予算、毎年約8,500万円を確保しています。道路の補修予算については、その90％分の起債が可能で、うち30％の交付税措置が受けられます。全体の63％分は、将来返済しなければならない借金になるわけですが、年度内の一般会計からの持ち出しは、10％に当たる850万円程度で済みます。一方、側溝の蓋がけ予算は毎年およそ600万円、全額年度内の一般会計で負担します。このことが、道路の補修予算が獲得しやすく、側溝の蓋がけ予算はなかなか増額が難しいというゆがみをつくり出していると考えています。道路の補修については、90％の起債と30％の交付税措置、今回令和８年度まで延長されることになりましたけれども、この交付税措置の誘惑に駆られて緩みが生じているということはないのでしょうか。具体的には、交付税措置が受けられる間に、補修の緊急性がなくても先取りして補修してしまえという行け行け的な緩みです。一例を申し上げますと、令和３年度予算で補修が予定されていた白岡高校付近の丁字路から白岡東小学校に向かう道路ですけれども、緊急性が低いにもかかわらず、なぜ補修するのかと２年前に追及しました。結果的に２年間見送り、いまだに補修されていませんが、特に問題は生じていません。交通量が少ないですし、もう何年かもちそうです。道路の補修については、その年度に対応しなければならない極めて緊急性の高い場所を積み上げたときに、幾ら予算が必要になるのかという観点から組み立てるべきです。27％オフのバーゲン商品だからといって、今すぐ必要のないものを買うということはしないことです。　　なかなか予算確保が難しい側溝への蓋かけについては、全ての要望に対応する必要があるのかどうか、それは別途検討する必要がありますけれども、従来どおりのペースで淡々と進めていくのではなく、ある年度に、あるいは複数年度に予算を集中的に確保するなど、山をつくって進めていく必要があると考えます。仮に道路の補修予算と側溝の蓋かけ予算を合わせたトータルで調整することが可能であれば、緊急性の低い道路の補修よりも側溝の蓋がけを優先した予算配分にすべきと考えますが、いかがでしょうか。　　（２）の質問です。道路の補修予算との配分率の変更についてお伺いします。 ○江原浩之議長　白田都市整備部長。　　　　　　　〔白田　進都市整備部長登壇〕 ◎白田進都市整備部長　それでは、議員ご質問の２点目についてお答えを申し上げます。　　議員ご案内のとおり、現行の予算規模が継続した場合には、全ての要望への対応が完了するまでに相当な年月を要することとなります。しかしながら、舗装補修につきましては起債で対応できるのに対し、ご指摘のとおり蓋かけ事業につきましては一般財源での対応となるため、予算の積み増しが難しいところでございます。　　集中的に蓋かけを行う年度を設置するご提案でございますが、これにつきましては道路改良等の進捗状況を勘案しながら検討してまいりたいと存じます。なお、今後行う道路改良事業におきましては、工事の中で蓋がけも一緒に行う方針でございます。　　以上、答弁とさせていただきます。
   ○江原浩之議長　１番、石渡征浩議員。 ◆１番（石渡征浩議員）　道路の改築の際に合わせて側溝の蓋がけも実施するということでしたけれども、全ての道路について改築が必要なわけでもありませんので、側溝の蓋がけは蓋がけとして集中的に予算を確保して進めていくという考え方に、従来と考え方をちょっと変更してもらえればなというふうに思います。　　以上で一般質問を終わります。 ○江原浩之議長　第３通告者の質問が終わりました。　　次に移ります。　　第４通告者、12番、中川幸廣議員。 ◆12番（中川幸廣議員）　議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。　　まず、１問目といたしまして、インクルーシブ的な発想で今後のまちづくりを行っていただきたいということについて質問をいたします。先般の全員協議会で、執行部より今後のまちづくりの説明がありましたが、まちづくりの基本となるような考えはあまり聞こえませんでした。選挙時に、住んでよかったと言われるまちづくりなどと何回も聞かされます。しかし、それは当然で、市民はもっと具体的なまちづくりを望んでいます。　　そこで、まちづくりの１つの柱として、インクルーシブ的な発想でまちづくりを行ってほしいと考えますが、執行部のお考えをお伺いいたします。　　まちづくりには、当然市民が主体となります。そのような点では、市民全員が参加できるまちづくりでなければなりません。インクルーシブとは、排除しないということです。つまり、障がいがあっても、高齢者であっても、みんながお互いに認め合って生活できるまちづくりが必要です。社会全体の利益のためならば、一部の少数の人が不幸せになっても仕方のないことだというようなまちづくりでは困ります。　　まず１回目の質問として、インクルーシブ的なまちづくりが可能なのかどうかお伺いいたします。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、中川議員ご質問の１問目についてお答え申し上げます。　　議員ご案内のとおり、誰もが参加できる市民主体のまちづくりを進めていくためには、性別、年齢、国籍、価値観、生き方などの様々な違いを認め合う必要があるものと認識しております。このため、第６次白岡市総合振興計画の基本構想におきましては、まちづくりを進める上での基本的な考え方として、まちづくりの基本理念の１つに、「市民に寄り添うまちづくり」を定めたところでございます。また、まちの将来像におきましても、「市民一人一人のまちづくりへの思いを大切にし、自然と調和した住みやすく魅力のあるまちを市民と作り上げていく」としております。さらに、同計画の基本計画におきましても、子供、障がい者、高齢者など、誰もが互いに認め合う社会の推進を施策として定め、その実現を目指しているものでございます。　　今後におきましても、多様性を認め合う社会の推進について市民と共に取り組んでいき、誰もが参加できる市民主体のまちづくりを進めてまいります。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　12番、中川幸廣議員。 ◆12番（中川幸廣議員）　今の部長のお答えは、具体的にはインクルーシブ的な発想でまちづくりを今後やるのだというようなご意見というか、お考えというふうに拝察いたしました。　　それでは、その内容として、どの部分にどのようにそれらのまちづくりを進めるべきかとお考えなのでしょうか、お伺いいたします。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問についてお答えを申し上げます。　　多様性を認め合う社会を推進する観点から、市の政策、施策及び事業を考えますと、福祉、教育、都市基盤整備など、多岐にわたる分野が該当するところでございます。このため、分野にかかわらず計画の策定や事業の検討におきまして、各種会議体を開催する場合には、学識経験者や関係団体の構成員を含めるとともに、アンケート調査やパブリックコメントなどを実施して、幅広く意見を聴取しているところでございます。今後におきましても、それぞれの政策、施策及び事業に応じて多様性を認め合うための取組を進めてまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　12番、中川幸廣議員。 ◆12番（中川幸廣議員）　それでは、３回目の質問といたしまして、藤井市長にお伺いいたします。　　市長のご性格からして、一部の市民を排除するなどというお考えはないものとお察し申し上げますが、市長のまちづくりのお考えをお伺いいたします。 ○江原浩之議長　藤井市長。　　　　　　　〔藤井栄一郎市長登壇〕 ◎藤井栄一郎市長　それでは、議員のご質問にお答えを申し上げます。　　議員ご案内のとおり、障がい者や高齢者など一部の市民が排除されることなく、お互いに認め合って生活できるまちづくりが必要であると考えております。先ほどもご質問の中にございました、住んでよかった、住み続けていただきたいまちづくり、議員が言うとおりだと私も思っておる次第です。また、まちづくりを任された全国の首長は、みんなそのように思っているというふうに私は思っているところです。　　そのため、第６次白岡市総合振興計画のまちの将来像におきまして、市民主体のまちづくりを表現するため、「みんなでつくる　自然と利便性の調和したまち　しらおか」としたところでございます。今後におきましても、多様な市民が主体的に活躍するまちの実現に向けて取り組んでまいりますので、さらに議員の皆様方のご理解、ご協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　12番、中川幸廣議員。 ◆12番（中川幸廣議員）　ありがとうございました。先般、長崎で行われました全国都市問題云々の講演会に、藤井市長をはじめ、また部長も、我々議員も一緒になって拝聴してまいりました。その中で、山形県の山形市長もご講演なさっていましたけれども、お聞き及びだと思いますが、既に山形市においてはインクルーシブ的な、公園までいかないのですけれども、遊具施設というか、そういう施設を、相当大きな施設でございますけれども、もう導入なさっています。また、山形市においては、当市の白岡市は副市長、教育長、また部長、３人の方が埼玉県のほうからご出向でございますが、山形市は国からのご出向で対応がなされています。山形市となると、随分東北地方の小さな市だなと思いますが、既にいろんな発想で、白岡市を抜いているとは思いませんが、そのような我々が勉強すべきような都市でございます。今回の議会の冒頭で藤井市長は、４年間の中の２年は終了したと、残りの２年間を誠心誠意一生懸命頑張るのだというようなご決意を、この議場で発せられました。ぜひそのようなお考えの下、今市長がお答えいただきましたように、インクルーシブ的な発想でいろんなものづくりをお願いしたいというふうに思います。これは要望でございます。　　それでは、２問目といたしまして、街バルの成果はどうであったのかということに対してお聞きいたします。白岡市、蓮田市の市制10周年、50周年を記念し、街バル2022のチケット販売が行われました。しかし、市民からは販売当日すぐに申し込んだが、既に売切れと言われたと苦情が出ています。せっかくの記念行事も、市民からは不評であった今回の街バルの内容と成果について、以下お伺いいたします。　　まず、１回目の質問といたしまして、まず今般の販売の概要と、白岡市も蓮田市もどのくらいの予算を立てて計画なされたのかお伺いいたします。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の２問目の１点目につきましてお答えを申し上げます。　　白岡・蓮田合同街バルにつきましては、商業振興と新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者を支援するため、本年６月に白岡市商工会と蓮田市商工会が共催して立ち上げた、白岡・蓮田合同街バル実行委員会が実施したものでございます。　　販売の概要といたしましては、700円のチケットが３枚つづりとなったセットを1,000セット、3,000枚販売いたしました。1,000セットの内訳ですが、電子チケットが500セット、紙チケットの白岡市分が250セット、蓮田市分が250セットでございました。また、この紙チケットの白岡市分250セットにつきましては、白岡市商工会で130セット、白岡市観光協会で120セットの販売をしたところでございます。なお、チケットは９月21日に販売を開始し、午前中には電子チケット及び紙チケットともに全て完売したところでございます。　　白岡・蓮田合同街バル実行委員会の予算につきましては、事務局である白岡市商工会に確認いたしましたところ、事務費が312万5,000円、事業費が210万円、総額522万5,000円の事業でございました。事務費の支出内容といたしましては、チラシ、ポスター、チケット等の作成費及びのぼり旗製作代等の需用費が94万円、電子チケットシステムやホームページ作成料等の委託料が82万5,000円、開催通知の郵送料や電子チケット決済代金等の役務費が32万円、バルメニューへの補助金が90万円、その他経費が14万円の合計312万5,000円となってございます。また、事務費に係る収入といたしましては、事業者からの参加負担金が７万円、県からの補助金が139万円、白岡市、蓮田市両商工会からの補助金が166万5,000円、合計312万5,000円となってございます。一方、事業費の支出内容につきましては、街バルチケットが利用された店舗に対し、利用分の金額を換金するためのものでございます。これは、街バルチケットをお買い求めいただいた市民の皆様の購入代金が充当されるもので、総額は210万円となってございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　12番、中川幸廣議員。 ◆12番（中川幸廣議員）　それでは、２回目の質問といたしまして、冒頭申し上げましたように売り切れというような事実を市当局はご存じだったのかお伺いいたします。また、売り切れに対して市民からの問合せや苦情はなかったのかお伺いいたします。さらに、売り切れという状況を計画段階から想定なされていなかったのか、お伺いいたします。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の２点目につきましてお答えを申し上げます。　　街バルチケットにつきましては、市役所庁舎２階、商工観光課内にある白岡市観光協会におきまして販売をしたところでございます。そのため、売り切れの事実は即時に把握したところでございます。このチケットの売り切れに対しましては、市民の皆様から、購入したかったが完売とは残念です。増刷はしないのか。完売が早過ぎるのではないかといった意見が白岡市商工会や白岡市観光協会に寄せられたところでございます。　　今回のチケット販売数は、白岡・蓮田合同街バル実行委員会におきまして、過去の販売実績を基に設定しておりまして、本事業開催期間中である本年10月１日から10月31日までの完売を目標にしていたところでございました。このため、このように販売初日での完売という状況は計画の段階では想定していなかったところでございますが、今般は各参加店舗の協力により、従来の街バルチケットに比べプレミアム率が高かったことが原因であると考えてございます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　12番、中川幸廣議員。 ◆12番（中川幸廣議員）　今部長からご答弁いただきましたように、売り切れるというのは売れ残りよりも大変喜ばしいことではございますけれども、即日完売というのは、もうちょっと何か当初に販売枚数を増加してもよかったのかなというふうに考えますけれども、そんな意味を込めまして、３回目の質問といたしまして、一方の蓮田市の状況はどのような状況であったのか、得ている情報をお聞かせください。　　また、今後ともこのような事業は計画されることと思いますが、今回の市民よりの苦情という状況は、決して思わしくはありません。今後への計画の糧としてどのようにお考えか、最後にお伺いいたします。 ○江原浩之議長　篠塚市民生活部長。　　　　　　　〔篠塚　淳市民生活部長登壇〕 ◎篠塚淳市民生活部長　それでは、議員ご質問の３点目につきましてお答えを申し上げます。　　蓮田市の販売状況でございますが、当市同様、販売日初日に完売したところでございます。今後の街バル計画への改善につきまして白岡市商工会に確認いたしましたところ、今回の販売状況や利用状況等を踏まえ、事業の周知方法やチケット等の発行総数、チケット購入方法、ＳＮＳを活用した事業の取り組み方、他の自治体との合同開催の是非などの全体的な事項のチェックに加え、販売当日に完売となりましたことから、一人でも多くの方にチケットが行き渡るようにチケットの販売総数を増やす、あるいは１人の購入上限枚数を制限するなどの取組について街バル実行委員会で協議を行い、事業者と利用者に喜んでいただける事業となるよう慎重に審議していきたいとのことでございました。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　12番、中川幸廣議員。 ◆12番（中川幸廣議員）　ありがとうございました。先ほども申し上げましたように、せっかく市民のためにはよいことなわけですから、ぜひ今部長が申し上げていただいたような糧をベースにしまして、今後このような行事のときには、ぜひそのようにしていただきたいというふうに思います。　　以上で私の一般質問を終わります。 ○江原浩之議長　第４通告者の質問が終わりました。　　次に移ります。　　なお、第５通告者の一般質問は、11月21日に取り下げられました。　　第６通告者、10番、渡辺聡一郎議員。 ◆10番（渡辺聡一郎議員）　議席番号10番、渡辺聡一郎です。通告に従いまして一般質問を行います。　　少子高齢化と、それに伴う人口減少の問題は、多くの国民の共通認識となっております。少子高齢化、人口減少がもたらす税収減と社会保障費の増加は、自治体の政策選択の幅を狭め、行政運営に大きな影響を及ぼします。白岡市の総合振興計画の人口推計によれば、当市の人口は今後減少に転じ、65歳以上の高齢者人口が増えるのに対して、生産年齢人口は減少していくことが予測されております。生産年齢人口が減少していけば、税収の減少だけでなく地域で高齢者を支える者が少なくなり、地域社会の活力も失われていきます。少子高齢化が急速に進む中で、白岡市を持続的に発展させていくためには、やはり若い世代に白岡市を選んでもらい、安心して子供を産み育てていただくことが必要と考えます。もちろんそれだけで少子高齢化の課題が解決するわけではありませんが、地域から少子化対策に取り組んでいく、そのために様々な施策を展開していくことが重要と考えます。　　人口増加、定住促進施策に力を入れている自治体は数多くあり、出生率の向上などの目標を達成している自治体もメディアで取り上げられております。子育て世代への支援は、持続可能な活力ある地域づくりにますます重要になっております。白岡市では、子育て世帯への支援として18歳までの医療費無償化や、ベビーベッドの貸出しなどの政策を展開してまいりました。今般、藤井市長をはじめとした新たな市政運営の体制ができたところですが、これまで市で行ってきた子育て支援の政策をさらに充実させていくことができないかと考えます。　　これまで白岡市では、新生児１人につきお米30キロをプレゼントしていましたが、こうした事業がなくなってしまったのは大変残念に感じます。報道によれば、政府も子育て世帯への経済支援策として、新生児１人当たり10万円分のクーポンを配る検討をしているとのことです。コロナ禍において子供を産み育てる家庭を応援、後押しするためにも、白岡市も独自の出産祝い事業を復活できないでしょうか、お伺いします。 ○江原浩之議長　嶋﨑健康福祉部長。　　　　　　　〔嶋﨑　徹健康福祉部長登壇〕 ◎嶋﨑徹健康福祉部長　それでは、渡辺議員ご質問の１問目の１点目についてお答えを申し上げます。　　子育て世代に選ばれるまちを目指し、安心して子供を産み子育てが楽しいと感じ、未来を担う子供が心豊かに成長できるまちづくりは、とても重要なことであると考えております。市といたしましては、次世代を担うお子さんの誕生を祝福し、健やかな成長を支援することは大変意義があり、重要なことであると考えております。　　また、第６次白岡市総合振興計画におきましても、施策として子育て支援の充実を掲げ、子供を安心して育てる環境づくりを推進しているところでございます。このことから、特に出産時の経済的負担が大きい時期に、また子育ての楽しさを感じられる社会の機運醸成のためにも、市からの出産祝いなどを検討してまいりたいと考えております。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　10番、渡辺聡一郎議員。 ◆10番（渡辺聡一郎議員）　出産祝いは、子育て政策の中の１つの取組ですけれども、ぜひ前向きにご検討をしていただきたいというふうに思います。　　また、子育て世代への支援は、福祉政策だけではなくて、まちづくりの観点からも必要だと考えております。私は、子育て世代を応援する応援づくりが必要ではないかと考えます。ここ数年はコロナ禍で、小さい子供を遊びに連れていく機会も制限されています。遊園地などお金がかかるところに連れていくのは、時間もお金もかかりますが、公園は身近に子供を遊ばせることができる場所です。しかし、先日子育て世代の方々から、白岡市には子供をあきさせないで長く遊べる公園がないというお話をいただきました。以前から若い親御さん方から、白岡市内では満足できる公園がないため、市外のアスレチックなどの公園へ子供を連れていかなければならないという声をいただいておりました。白岡市も、若い世代に選ばれるまちづくりを目指して、子育て世代に魅力的な公園整備を行っていただきたいと考えます。小さな子供が長時間遊べるような大型遊具を備えた公園や、プレーパークの整備を検討できないでしょうか。　　また、各地域にある身近な街区公園においても、子育て世代が子供を連れていきたくなるような、まちのイメージアップにつながるような公園が必要と考えます。これまでの公園整備は、公園緑地行政による社会整備として、量の充足を目指して進められてきましたが、その一方で一つ一つの公園に住民のニーズが十分に反映されていないと思います。これからは、そういった大量生産的な公園づくりではなく、利用者の意見、ニーズを丁寧に拾い集めて、個性的で魅力的な街区公園を整備していくことも必要ではないかと考えます。そうした考えの下で、子育て世代のニーズに合わせた新たな公園整備、また身近な公園の充実を図れないでしょうか。子育て世代のニーズを目指す公園整備について、市の考えをお伺いいたします。 ○江原浩之議長　白田都市整備部長。　　　　　　　〔白田　進都市整備部長登壇〕 ◎白田進都市整備部長　それでは、議員ご質問の２点目についてお答えを申し上げます。　　公園は、地域にお住まいの方の憩いの場であるほか、子育て世代の方の情報交換や交流、シニア世代の運動の場などとして、幅広い市民の皆様にご利用いただいております。市では、都市公園を市民の皆様に安心安全で快適にご利用いただけるよう施設の安全点検を実施するとともに、公園長寿命化計画に基づき老朽化した遊具等の改修、更新を優先して実施し、適正な施設管理に努めているところでございます。また、遊具の更新に当たりましては、対象となる遊具の利用状況やご利用いただいている方の年齢、世代等を考慮いたしまして、なるべくご利用者の方のニーズにマッチしたものとなるよう選定し、設置しているところでございます。　　議員ご質問の地域にお住まいの方がお子様を連れて楽しめる公園づくりについてでございますが、市内の都市公園の中でも、街区公園が気軽にご利用いただける公園であると考えております。公園遊具の設置に当たりましては、安心安全対策を優先して実施しておりますことと、また公園の面積や遊具の安全領域などの制約もございますことから、現時点では既存の公園に大規模な遊具の設置は難しい状況でございます。新白岡地内の公園予定地など、新たな公園の整備に着手する際には、地域にお住まいの方、子育てをされている方などのご意見をしっかりと伺い、公園でゆっくりとお過ごしいただけるよう、遊具等の施設の検討を行ってまいりたいと存じます。　　また、小さいお子さんを連れた方がご利用しやすい公園の環境づくりについてでございますが、市では明るく風通しのよい環境づくりが、ご利用いただきやすい公園づくりには大切であると考えております。市内の公園は、整備から長い期間が経過しているところが多くなっており、樹木の成長により一部で日当たりや見通しが悪くなっている箇所がございます。このことから、市では定期的に公園の点検を行い各公園の状況を把握するとともに、日照等の支障となる樹木の剪定や伐採を適宜実施しております。市といたしましては、今後も適正な管理に努め、公園の魅力化を図るとともに、子育て世代の方に安心して楽しくご利用いただきますよう、明るく快適な公園づくりに努めてまいります。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　10番、渡辺聡一郎議員。 ◆10番（渡辺聡一郎議員）　近年は、魅力的な公園づくりが様々な自治体で進められておりますので、公園というのはまちを活性化させる可能性を持っておりますので、ぜひそういった先進的な自治体も参考にしていただきながら、今後の公園整備を進めていただきたいなと思います。　　それでは、次の質問に移ります。学校、ＰＴＡの個人情報の取扱いについてお伺いいたします。平成29年に改正個人情報保護法が施行され、それまで法の適用対象となっていなかった保有する個人情報が5,000件以下の事業者も法の適用対象となりました。これにより、学校やＰＴＡでも個人情報保護法が適用されていますが、適切な管理は行われているのかお伺いいたします。　　保護者の方々から、学校に渡した個人情報はしっかり管理されているのかという声をいただくことがあります。学校、ＰＴＡにおける個人情報に関するこれまでの取扱いはどのようになっているでしょうか。また、今後個人情報の取扱いはますます重要になってきますが、適切な対応方法を検討しているのかお伺いいたします。 ○江原浩之議長　阿部学校教育部長。　　　　　　　〔阿部千鶴子学校教育部長登壇〕 ◎阿部千鶴子学校教育部長　それでは、議員ご質問の２問目の１点目につきましてお答え申し上げます。　　議員ご案内のとおり、平成29年５月に改正個人保護法が全面施行され、それまで法の適用対象外とされておりましたＰＴＡも個人情報取扱事業者に含まれることになり、学校と同様にＰＴＡ活動を実施する際の個人情報の取扱いにつきましても、適正な対応が求められるようになっているところでございます。各学校に対しましては、日頃から個人情報の取扱いについて適正な対応を行うよう指導しているところでございます。　　議員のご質問にありました、学校が得た情報をＰＴＡに提供することにつきましては、個人情報の保護に関する法律第18条におきまして、「個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない」と定められております。この本人の同意とは、本人が同意に係る判断を行うために必要と考えられる合理的かつ適切な方法によらなければならないとガイドラインにも示されております。　　本人の同意を得る方法といたしましては、本人からの同意する旨の書面の受領及び本人による同意する旨の確認欄へのチェックなどがございます。現在、これらの同意の取り方以外の対応をしている学校がございますので、他県や他市町の対応、または市の顧問弁護士相談での弁護士からの回答を参考にしながら、個人情報の取扱いにつきましては適切な対応を行うよう、再度学校に指導してまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　10番、渡辺聡一郎議員。 ◆10番（渡辺聡一郎議員）　幾つかの学校では、ご答弁いただきました同意の取り方以外の方法をしている学校もあるということですので、適切な対応をお願いしたいと思います。　　次に、ＰＴＡ活動の課題と今後についてお伺いいたします。ＰＴＡの目的は、親と教師が協力して教育の振興に努め、家庭、学校、地域において児童・生徒の健全な成長を図ることだと考えます。特に学校現場に父母の意見を取り入れ学校を民主的に運営するには、ＰＴＡは必要不可欠と考えます。しかし、近年は共働き世帯やひとり親も増えて、ＰＴＡ活動に負担を感じる親御さんもいらっしゃいます。また、コロナ禍のようなパンデミックの中においては、対面での作業も難しく、ＰＴＡ活動が制限されてしまうことがあると聞きます。こういった時代の変化に合わせて、教育委員会はＰＴＡ活動をどのようにサポートしていくのか、時代の変化によるＰＴＡ活動の課題と、それに対する対応策についてどのように考えているのかお伺いいたします。 ○江原浩之議長　阿部学校教育部長。　　　　　　　〔阿部千鶴子学校教育部長登壇〕 ◎阿部千鶴子学校教育部長　それでは、議員ご質問の２点目につきましてお答えを申し上げます。　　ＰＴＡの目的や活動は、それぞれの団体の規約等に定められており、子供たちの健全育成を目的とした活動や、それに資するための会員相互の学び、学校支援活動や地域での諸活動など全国各地で様々な活動が行われております。しかしながら、ＰＴＡ活動を担う会員の状況も大きく変わってきており、会員の仕事や家庭の状況によって活動できる日や時間帯も変わってきております。このような状況から、今後は真に必要な活動を取捨選択するなど活動のスリム化を図るとともに、ＳＮＳをはじめとしたツールの活用により、会議の回数を減らす等の効率化を図る工夫が必要になるものと存じます。　　教育委員会といたしましては、各学校において地域の状況に応じたＰＴＡ活動が行われるよう、ＰＴＡ活動に関する他県、他市町での優良な取組の事例につきまして、各学校に情報提供してまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　10番、渡辺聡一郎議員。 ◆10番（渡辺聡一郎議員）　ＰＴＡの負担軽減のためにも、効率的な運営方法について情報提供を行っていただきたいと思います。また、ＰＴＡ活動の周知や説明、こうしたことをしっかり行うことも重要と考えます。市や教育委員会がＰＴＡの業務に直接関与することは難しいかもしれませんが、業務負担軽減のためにサポートできることはあると思いますので、ぜひ時代に適したＰＴＡ活動、それの後押しをしていただきたいと思います。　　それでは次に、防災、防犯力の向上についてお伺いいたします。先日、消防団へのアンケート調査が行われました。このアンケート結果では、消防団の方々の様々なご意見が寄せられました。その中でも、見直しが必要な消防団の活動という設問に対して、ポンプ操法などの大会の見直しが35％と高い数字でありました。多くの団員が、操法大会等の見直しが必要と感じていることが分かります。実際に消防団の方々からも、形式的な操法大会への参加は本当に必要なのか、セレモニー的な訓練が実際の現場で役に立つのかという疑問の声をいただきます。また、形式的な訓練や大会参加よりも、実際に消火をするための消防技術の習得や土のう作成などの水防訓練に時間を割いたほうがいいという意見もいただきます。　　市としては、この消防団のアンケート結果を踏まえ、どのように対応を考えているのかお伺いいたします。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の３問目の１点目についてお答えを申し上げます。　　消防操法につきましては、総務省消防庁が定めている消防操法の基準に基づき、火災の消火を想定した基本操作の訓練として、常備消防や消防団で行われております。本市の消防操法につきましても、火災防御に万全を期すことを目的として、月例点検や車両点検に合わせて実施するとともに、数年置きに出場する埼玉県消防操法大会や、例年秋に開催している消防特別点検に向けて実施しております。　　議員ご指摘の消防操法の見直しにつきましては、本市の消防団員向けに実施したアンケート調査の結果においても、負担に感じている業務及び見直しが必要な活動として、消防操法が最も多い回答でございました。一方で、消防操法は経験の浅い消防団員にとって、基本的な操作の習得や火災現場での安全確認の徹底、指示や命令の確実な理解による二次被害の軽減などを学ぶ重要な訓練であると認識しております。また、他の自治体では、消防操法を減らし模擬火災訓練を実施している消防団もあると伺っております。今後につきましては、これらの状況を踏まえ、白岡消防署及び消防団と相談しながら、消防操法の在り方や模擬火災訓練の実施などについて検討してまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　10番、渡辺聡一郎議員。 ◆10番（渡辺聡一郎議員）　私は、常備消防の充実が図られていく中で、消防団の活動は消火活動から多様な災害対応に変化していくものと考えます。そうなると、地震や風水害など多様な災害に対する実践的な訓練が重要となります。形式的な訓練等の負担を減らし、実際的な対応訓練にシフトチェンジしていくべきではないかと考えます。　　また、こうした訓練は、やはり消防職員の指導によって行われるものと考えます。しかし、消防が市単独ではなく広域化し、消防職員と消防団の関係も薄くなってきていると伺います。常備消防、消防職員との連携については、市の担当課が間に入り、双方の交流を活性化させていくことが重要と考えます。これについて、市はどういった認識と考えをお持ちかお伺いいたします。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の２点目についてお答え申し上げます。　　消防団に対する消防職員からの指導につきましては、毎月実施している消防団車両の点検、秋に実施している消防特別点検における消防操法、チェーンソーの取扱訓練などがございます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度から消防特別点検を中止していることから、消防操法の指導などの機会が減少しているところでございます。　　このような中、本市の消防団の分団長以上の役員及び白岡消防署の職員が集まる会議を定期的に開催し、消防団の活動に対する消防職員からの指導の在り方などについて意見交換を行っているところでございます。今後につきましては、このような意見交換のほか、先ほど答弁いたしました消防操法の在り方や模擬火災訓練の実施の検討を踏まえ、消防職員と消防団員の交流の活性化に努めてまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　10番、渡辺聡一郎議員。 ◆10番（渡辺聡一郎議員）　最後に、防災、防犯のための情報共有と情報発信の強化についてお伺いいたします。　　先日白岡市に、子供に危害を加えるという脅迫メールが届きました。埼玉県内の複数の市役所に送られたようですが、親御さんも地域の方も、大変不安を感じておりました。私も市に問合せ、しっかりツイッターなどで情報発信すべきではないかと伝えさせていただきました。こうした犯行予告があった場合、アナウンスを出したことによる混乱よりも、出さなかったことによるリスクのほうが大きいと考えます。市がアナウンスを出さないことにより、市民の不安も大きくなります。こうしたことを積極的に情報発信していくべきと考えます。　　また、先ほど消防団の話をさせていただきましたが、消防団の方々の中には、市からの連絡はないが自発的にパトロールをしていたという方々もいらっしゃいます。こうした犯罪情報や災害時の情報を消防団とももっと共有すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○江原浩之議長　相川総合政策部長。　　　　　　　〔相川哲樹総合政策部長登壇〕 ◎相川哲樹総合政策部長　それでは、議員ご質問の３点目についてお答え申し上げます。　　本市の防災、防犯などの緊急を要する情報の主な共有発信方法につきましては、防災行政無線、安心安全メール、市公式ホームページ、ツイッターなどがございます。また、防災、防犯に関する知識、または意識の向上を目的とした情報の主な共有発信方法につきましては、広報しらおかや地域安全ニュースの全戸配布のほか、職員出前講座などがございます。　　議員ご案内の市に対する犯罪予告でございますが、今年度は市のホームページを経由して、メールが複数回送付されております。この犯罪予告は、本市の児童・生徒などを対象とした内容だけでなく、市外の不特定の方に危害を加えるといった内容でございました。市では、メールの内容を確認後、すぐに教育委員会などの関係部署と情報共有を行うとともに、久喜警察署に通報しております。通報後、久喜警察署と相談の上、学校、行政区を通じた情報提供や安心安全メールなどによる情報発信を行うほか、保護者や行政区、防犯推進委員など、皆様のご協力をいただきまして、下校時間における巡回などの警戒を実施したところでございます。　　市といたしましては、今後も久喜警察署や学校などと連携を図りながら、防犯対策の推進に努めてまいります。また、議員ご提案の地域の安全確保にご協力いただいている消防団に対しましても、久喜警察署と調整の上、ＳＮＳ等を活用した防犯に関する情報の積極的な共有、発信に努めてまいりたいと存じます。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長　10番、渡辺聡一郎議員。 ◆10番（渡辺聡一郎議員）　ぜひ安心安全メールだけではなくて、ＳＮＳ等を使った幅広い情報発信を行っていただきたいと思います。また、関係機関の間でも積極的な情報共有を行っていただき、地域全体の防災力の底上げを進めていただきたいと思います。　　以上で私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○江原浩之議長　第６通告書の質問が終わりました。　　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　休憩　午後　零時１０分　　　　　　　〔議長を除いた出席議員全員が自席に着席〕　　　　　　　再開　午後　零時１１分 ○江原浩之議長　現在員17名であります。　　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △散会の宣告 ○江原浩之議長　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　　本日はこれにて散会いたします。　　お疲れさまでございました。　　　　　　　散会　午後　零時１１分...